Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一分子中に、酸基および／または水酸基を有しており、しかも、酸成分原料として、イソフタル酸を、該酸成分原料全体の４０モル％以上使用して得られるポリエステル樹脂（Ａ）と、該ポリエステル樹脂（Ａ）と反応し得る官能基を有する、少なくとも１種類の硬化剤（Ｂ）と、ガラス転移温度が−８０〜＋２０℃であって、しかも、上記したポリエステル樹脂（Ａ）および／または上記した硬化剤（Ｂ）と反応し得る官能基を有するビニル共重合体（Ｃ）とを、必須の皮膜形成成分として含有することを特徴とする、粉体塗料用樹脂組成物。
【請求項２】
前記した硬化剤（Ｂ）の少なくとも１種が、エポキシ基含有ビニル重合体（ｂ−１）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記したビニル共重合体（Ｃ）が、該重合体（Ｃ）の官能基として、水酸基および／またはエポキシ基を有するものである、請求項１または２に記載の組成物
【請求項４】
前記したビニル共重合体（Ｃ）が、数平均分子量が４，０００〜１００，０００なる範囲内のものである、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記したビニル共重合体（Ｃ）が、該重合体（Ｃ）の分子中に脂環式エポキシ基を有するものである、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記したビニル共重合体（Ｃ）が、該重合体（Ｃ）の官能基の含有量として、該化合物（Ｃ）の１００グラム（ｇ）当たり、０．０１〜０．３５モル当量なる範囲内のものである、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
プラスチックレンズを、分散染料が分散・溶解している染色液中に浸漬させて染色するプラスチックの染色方法であって、
前記染色液として、水を８０重量部以上及びキャリアー剤を０．１〜２０重量部少なくとも含有する染色液を用い、かつ
前記染色液の液温を６０℃〜８０℃に保持して染色することを特徴とするプラスチックレンズの染色方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（１）すなわち、本願発明のプラスチックレンズの染色法法は、プラスチックレンズを、分散染料が分散・溶解している染色液中に浸漬させて染色するプラスチックの染色方法であって、
前記染色液として、水を８０重量部以上及びキャリアー剤を０．１〜２０重量部少なくとも含有する染色液を用い、かつ
前記染色液の液温を６０℃〜８０℃に保持して染色することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この液状シリコーンゴム組成物には、流動性を調節したり、硬化物の機械的強度を向上させるために各種の充填剤を配合してもよい。このような充填剤としては、ヒュームドシリカ、沈降シリカ、焼成シリカ、ヒュームド酸化チタン、粉末石英、ケイ藻土、炭酸カルシウム；これらのシリカ系充填剤をオルガノクロルシラン、シラノール基含有オルガノシロキサン、ヘキサメチルジシラザンなどの有機ケイ素化合物で疎水化処理したものが挙げられる。また、この液状シリコーンゴム組成物が常温下では硬化せず、加熱下で硬化するようにするためにアルキンアルコール、エンーイン化合物、ヒドラジン類、トリアゾール類、フォスフィン類のような付加反応遅延剤を微量または少量含してもよい。また、必要に応じてビニル基含有シリコーンレジン、顔料、耐熱剤、難燃剤、可塑剤などを配合してもよい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【実施例１】
粘度２０００センチポイズの分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルポリシロキサン（ビニル基含有量０．２５重量％）１００部に、粘度１０センチポイズの分子鎖両末端がトリメチルシロキシ基で封鎖されたメチルハイドロジエンポリシロキサン（Ｓｉ結合水素原子の含有量１重量％）３．０部を加えて混合し、混合物Ａを得た。次に上記と同じジメチルポリシロキサン１００部に塩化白金酸とジビニルテトラメチルジシロキサンの錯体０．４部（白金濃度０．４重量％）を加えて混合し、混合物Ｂを得た。この混合物Ａ１００部を供給管１から、混合物Ｂを供給管２から、スクリュー６の直径が２インチであり、そのＬ／Ｄが８．９である同方向回転型２軸連続押出機３（図１参照）の供給口４へ連続的に供給し（フィード量７０Ｋｇ／ｈｒ）、バレル内温度１５０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍの条件下で、硬化させつつ粉砕し、吐出口５より粉砕物を排出したところ、体積平均径１００μｍのシリコーンゴム不定形粒状物が得られた。なお、この押出機の供給口４と吐出口５間の距離は４４ｃｍであり、押出機内の平均滞留時間は１分であった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【実施例２】
実施例１で得た混合物Ａ１００部、同じく混合物Ｂ１００部、酸化鉄粉５．０部を実施例１で使用した同方向回転型２軸連続押出機３（図１参照）の供給口４へ連続的に供給し、バレル内の温度１８０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍの条件下で硬化させつつ粉砕し、吐出口５より粉砕物を排出したところ、体積平均径１２０μｍのシリコーンゴム不定形粒状物が得られた。なお、押出機内の平均滞留時間は０．５分であった。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例で使用された同方向回転型２軸連続押出機３の概略断面図である。
【符号の説明】
１    供給管
２    供給管
３    同方向回転型２軸連続押出機
４    供給口
５    排出口
６    スクリュー
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
アルコール性水酸基の反応性を制御し、低融点化を図る方法として、水酸基部分の保護方法を例示することができる。一般に、アルコールの水酸基を予め保護する方法は、一価または二価アルコールについては従来からも行われており、例えば、一価アルコールの水酸基の保護方法としては、一般にエーテル保護、エステル保護、シリルエーテル保護、カーボネート保護、ニトロ化保護等多くの方法が用いられている。また、二価アルコールの水酸基の保護方法としては、シクロアセタール保護、シクロケタール保護、シクロオルソエステル保護等の環状保護基による保護方法が知られている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ジカルボン酸の具体例としては、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、イタコン酸、メサコニン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ｌ，３−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、エイコサン二酸、アゼライン酸、ブラシル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、２，３−ピペラジンジカルボン酸、イミノジカルボン酸、イミダゾール−４，５−ジカルボン酸、ピペリジンジカルボン酸、ピラゾールジカルボン酸、Ｎ−メチルピラゾールジカルボン酸、Ｎ−フェニルピラゾールジカルボン酸、ピリジンジカルボン酸、カルバゾール−３，６−ジカルボン酸、９−メチルカルバゾール−３，６−ジカルボン酸、カルバゾール−３，６−ジ酪酸、カルバゾール−３，６−γ，γ’−ジケト酪酸及びその酸無水物及びその低級アルキルエステル等が例示できる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
［ガラス転移温度の測定］
各樹脂のガラス転移点温度を示差走査熱量計（セイコー電子工業社製「ＤＳＣ−１２０」を用い、１０℃／ｍｉｎの昇温、急冷を２回繰り返し、２回目の昇温時の吸熱曲線から、ガラス転移温度Ｔｇを求めた。ここで言うＴｇとは、吸熱開始温度と吸熱ピーク温度の中点温度の値である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
実施例８
実施例３と同じ配合と同様に押出成形後６０℃で１．８倍に一軸延伸した。さらに後、筒状マンドレルの予熱部の径はそのままでマンドレル拡巾部の最大拡巾部の比を１．７倍にして横延伸を行い冷却して巻き取った。得られた多孔性フィルムの厚みは、３０μｍであった。この多孔性フィルムの物性は表１の通りであった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）タングステンを蝕刻できる化合物及び
（ｂ）少なくとも一つのタングステンの蝕刻抑制剤であって、このタングステンの蝕刻抑制剤はアルキルアンモニウムイオン、アミノアルキル及びこの組合せたものから選ばれる少なくとも１個の官能基を有する化合物から成る群から選ばれる化合物であって、ここでの組成物は９より低いｐＨ値である、
を含む化学機械的ポリシング組成物。
【請求項２】
タングステンの蝕刻抑制剤はモノコート  イシエズ（イソステアリルエチルイミドヨードニウム（isostearylethylimididonium））、セチルトリメチルアンモニウム水酸化物、アルカテルグ  Ｅ（２−ヘプタデセニル−４−エチル−２−オキサゾリン−４−メタノール）、アルコート  ３３６（トリカプリルメチルアンモニウム塩化物）、ニウオスペット  １０１（４，４−ジメチルオキサゾリジン）、テトラブチルアンモニウム水酸化物、ドデシルアミン、テトラメチルアンモニウム水酸化物及びこれらの混合物から選ばれるアルキルアンモニウムイオン官能基を含む化合物である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
タングステンの蝕刻できる化合物は少なくとも一つの酸化剤から成る群から選ばれ、ここでの酸化剤は少なくとも一つのペル化合物、少なくとも一つの弗化物を含む化合物又はこれらの混合物である請求項１記載の組成物。
【請求項４】
タングステンの蝕刻抑制剤は５．０より低いｐＨ値を有する水溶液中でアルキルアンモニウムイオンを形成する少なくとも一種の化合物である請求項１記載の組成物。
【請求項５】
（ａ）タングステンを蝕刻できる化合物及び
（ｂ）少なくとも一つのタングステンの蝕刻抑制剤であって、このタングステンの蝕刻抑制剤は窒素含有複素環から選ばれる少なくとも１個の官能基を含む化合物から成る群から選ばれ、ここで組成物は７より低いｐＨ値を有し、そして窒素含有官能基の化合物は２，３，５−トリメチルピラジン、２−エチル−３，５−ジメチルピラジン、キノオキサリン、アセチルピロール、ピリダジン、ヒスチジン、ピラジン、ベンズイミダゾール、チアミン塩酸塩及びこれらの混合物から成る群から選ばれる窒素含有官能基を含む化合物である、
を含む化学機械的ポリシング組成物。
【請求項６】
（ａ）タングステンを蝕刻することのできる少なくとも一つの化合物及び少なくとも一つのタングステンの蝕刻抑制剤を混ぜ合せて化学機械的ポリシング組成物を準備し、
（ｂ）この化学機械的ポリシング組成物を基板に適用し、そして
（ｃ）パッドを基板に接触させて基板から少なくともタングステン層の一部分を取り除きそしてこのパッドを基板と関連して移動し、ここでのタングステンの蝕刻抑制剤はアルキルアンモニウムイオン、アミノアルキル及びこの組合せたものから選ばれる少なくとも１個の官能基を有する化合物から成る群から選ばれる化合物であって、ここでの組成物は７より低いｐＨ値である各工程を包含する少なくとも一つのタングステン層を含む基板のポリシング方法。
【請求項７】
タングステンの蝕刻できる化合物は少なくとも一つの弗化物を含む化合物、少なくとも一つのペル化合物、及びこれらの混合物から成る群から選ばれる請求項５記載の組成物。
【請求項８】
（ａ）タングステンの蝕刻できる化合物は少なくとも一つのペル化合物、少なくとも一つの弗化物を含む化合物及びこれらの混合物から成る群から選ばれる化合物、並びに
（ｂ）少なくとも一つのタングステンの蝕刻抑制剤であって、このタングステンの蝕刻抑制剤は硫黄を含まない天然アミノ酸、合成アミノ酸及びこれらの混合物の群から選ばれる
少なくとも一つの官能基を含む化合物から成る群から選ばれる化合物であって、ここでの組成物は５より低いｐＨ値を有する、これらを包含する化学機械的ポリシング組成物。
【請求項９】
天然アミノ酸及び合成アミノ酸はヒスチジン、グリシン、リジン、チロシン、グルタミン、グルタミン酸、セリン、フェニルアラニン及びこれらの混合物から選ばれる請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
少なくとも一つの金属触媒を更に含む請求項８記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の表面部が、互いに平行な、且つ該表面部に沿って層に対して垂直な方向で測定して２５．４ミリメ−トル当り少なくとも２００層の密度にある、一連のゴム層であることを特徴とする、耐磨耗性を意図して設計された表面構造を有するゴム製品。
【請求項２】
該密度が２５．４ミリメ−トル当り約２００〜約２０，０００の範囲にあることを特徴とする請求項１のゴム製品。
【請求項３】
該ゴム層が、耐磨耗性を意図して設計された平面に垂直な方向で製品の表面部に配向されていることを特徴とする請求項１のゴム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月14日(2004.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腕輪のための伸長可能な留め金であって、腕輪の第１の組み紐（４）が固定されている蓋（３）と腕輪の開放と腕輪の長さの調節との少なくとも一方を可能にする押圧片（５）とを具備する第１の組立体（１）と、第１の組立体（１）が腕輪の長手方向に摺動するようにしている第２の組立体（２）とを含み、前記押圧片（５）は蓋（３）に設けられた側面（７）に形成された開口（６）から出ており、前記第２の組立体（２）は、相互に折り返し可能で第１の端部が関節接合部（１０）により相互に取付けられている第１の薄板片（８）と第２の薄板片（９）とを具備し、第１の薄板片（８）はフック（１１）が設けられるとともにその第２の端部に腕輪の第２の組み紐（１２）を固定する手段（５０）が取付けられ、第２の薄板片（９）はその第２の端部が関節接合部（１３，１４）により装置（１５）に取付けられ、装置（１５）にはフック（１１）を取付け留め金を閉鎖できるようにし、また装置（１５）に押圧片（５）が作用して留め金を開くことができるようにし、前記装置（１５）と前記押圧片（５）とにそれぞれ割出し手段（１６）と位置決め手段（１７）が設けられ留め金の長さを調節し前記留め金が開かれた時前記の調節を記憶したままとすることができるようにしていることを特徴とする腕輪のための伸長可能な留め金。
【請求項２】
第２の薄板片（９）に蝶着された装置（１５）が第１の矩形板（１８）を含み、第１の矩形板（１８）の横断方向の縁（１９）が前記第２の薄板片（９）が連結される蝶番突起（１３）を担持し、第１の矩形板（１８）の長手方向の縁（２０，２１）が第１のＵ形部（２２）と第２のＵ形部（２３）の形状に折り返され、第１のＵ形部（２２）の底（２４）に長さ方向に沿って移動可能な押圧片（５）により貫通される矩形の溝（２５）が設けられ、前記溝（２５）の細長い縁には複数の切込み（２７〜３１）が設けられ、前記切込みの１つ（２９）に押圧片（５）に形成された少なくとも１つの第１の止め具（３２）が横断方向に係合することができ、前記第１の矩形板（１８）はフック（１１）が導入される開口（３３）が設けられ、前記装置（１５）はさらに第１の矩形板（１８）の上に横断方向に摺動するよう取付けられた第２の矩形板（３４）を含み、第２の矩形板（３４）の長手方向の縁の一方（３５）が上昇され戻しばね（３７）の第１の端部が当接する壁（３６）を形成し、前記ばねの第２の端部が第２のＵ形部（２３）の底（３８）に当接し、前記第２の矩形板（３４）には押圧片（５）に形成された少なくとも１つの第２の止め具（４０）が長手方向に動くことのできる矩形の溝（３９）が設けられ、前記溝（３９）の細長い縁の一方（４１）には前記第２の止め具（４０）がその１つに係合することのできる複数の切込み（４０〜４６）が設けられ、前記第２の矩形板（３４）にはフック（１１）が導入される開口（４７）が設けられ、前記開口（４７）の縁が、フック（１１）に形成されたくさび形の突起（４９）が摺動することのできる斜面（４８）を有していることを特徴とする請求項１に記載の伸長可能な留め金。
【請求項３】
留め金が閉じた位置にある時、押圧片が緩み第１の止め具（３２）が第１の矩形板（１８）の切込み（２９）に係合され留め金の長さを決定するようにし、留め金が長さを調節する位置にある時、押圧片が押し込まれ第１の止め具（３２）が第１の矩形板（１８）の切込み（２７〜３１）から外され第１の組立体（１）が第２の組立体（２）に対し留め金を開くことなく長手方向に移動できるようにし、留め金が開くようにされた時押圧片が押し込まれフック（１１）のくさび状の突起（４９）が第２の矩形板をばね（３７）の戻る力に抗して横断方向（Ｂ）に摺動させ切込み（４２〜４６）の１つ（４４）を第２の止め具（４０）に係合し第１の組立体（１）が第２の組立体（２）に対し長手方向に動くのを阻止し、留め金が開いた位置にある時押圧片が緩み第１の止め具（３２）が第１の矩形板（１８）の切込み（２９）に係合され第１の組立体（１）が第２の組立体（２）に対し長手方向に動くのを阻止し、留め金が閉じるようにされた時押圧片が自由となり第２の矩形板（３４）の開口（４７）の傾斜した縁（４８）の下端（５１）がフック（１１）に設けられた斜面（５２）に沿って摺動し前記第２の矩形板をばね（３７）の戻る力に抗して横断方向に摺動させその切込み（４２〜４６）の１つ（４４）を第２の止め具（４０）に係合し第１の組立体（１）が第２の組立体（２）に対して長手方向に動くのを全て阻止するようにしていることを特徴とする請求項２に記載の伸長可能な留め金。
【請求項４】
押圧片（５）が、第１の矩形板（１８）の切込み（２７〜３１）の内部で係合されるようになっている２つの第１の止め具（３２，５３）と、第２の矩形板（３４）の切込み（４２〜４６）の内部で係合されるようになっている２つの第２の止め具（４０，５４）とを含んでいることを特徴とする請求項２に記載の伸長可能な留め金。
【請求項５】
第１の矩形板（１８）の第１のＵ形部（２２）の自由端（５５）には押圧片（５）に設けられた２つの第３の止め具（６１，６２）が係合されるようになっている複数の切込み（５６〜６０）が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の伸長可能な留め金。
【請求項６】
第１の矩形板（１８）と第２の矩形板（３４）とがそれぞれ５個の切込みを有し、留め金の４つの異なる長さを選択できるようにしていることを特徴とする請求項４に記載の伸長可能な留め金。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月26日(2003.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
（各ゲーム機の構成）
図２を参照して、ゲーム機１００の構成について説明する。ゲーム機１００は、操作部１０と、送信データバッファ２０と、通信データバッファ３０と、通信端子４０と、受信データバッファ５０と、操作データバッファ６０と、ＣＰＵ７０と、外部ＲＯＭカートリッジ８０と、表示部９０とを備える。通信データバッファ３０は、Ｏｕｔエリア３１及びＩｎエリア３２を有する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
まず、図５及び図６を参照して、第１の転送処理例について説明する。受信データバッファ５０には、データ通信が実行される毎に、ＳＩＯ割り込み処理において、全ゲーム機１００ａ〜１００ｄの操作キー状態データが順次格納される。例えば図５（ａ）では、ｋ番目〜ｋ＋２番目に受信した操作キー状態データが受信データバッファ５０に格納されている。受信した受信データバッファ５０から操作データバッファ６０へは、先に格納されたデータから順次転送される。転送時には、各ゲーム機の操作キー状態データが有効なデータであるか否かを判断する。図５（ａ）に示すように、１号機１００ａから４号機１００ｄまでの全ての操作キー状態データが全て有効であるときには、この回の操作キー状態データを操作データバッファ６０に転送し、この後、転送された操作キー状態データに基づいてゲーム処理が実行される。一方、図５（ｂ）に示すように、１号機１００ａから４号機１００ｄの操作キー状態データの中に、無効データが１つでも含まれていれば、この回の全ゲーム機の操作キー状態データは転送されることなく破棄され、ゲーム処理は実行されない。図６に示すように、複数回にわたって無効データが含まれている場合であっても、それら複数回の操作キー状態データは順次破棄される。無効データが処理されないようにするために本実施形態では破棄されると説明したが、例えば他の特別なデータを転送してもよく、最終的に無効データがゲームに使用されなければよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
上記のように、ＳＩＯ割り込み処理では、直前のデータ通信によって受信したデータを通信データバッファ３０から読み出す処理と、次回のデータ通信時に送信すべきデータを通信データバッファ３０に書き込む処理とが実行される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
本来、通信データバッファ３０へのデータの書き込み及び通信データバッファ３０からのデータの読み出しは、任意のタイミングで行っても構わない。しかしながら、通信データバッファ３０に対するデータの読み書きとデータ通信とが同時に行われることによって生じるハード的なエラーを回避するためには、通信データバッファ３０に対するデータの読み書きは、本実施形態のようにデータ通信完了直後に実行されるのが好ましい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
ステップＳ３２０では、Ｍ号機に引き続き、次のゲーム機、つまりＭ＋１号機からの受信データを転送すべきかどうかを判定するために、変数Ｍをインクリメントし（Ｓ３２０）、ステップＳ３２２において変数Ｍが、マルチプレイ通信を行っているゲーム機の個数４を超えていないことを確認すると、処理はステップＳ３１２に戻る。一方、ステップＳ３２２において変数Ｍが、マルチプレイ通信を行っているゲーム機の個数４を越えた場合には、処理はステップＳ３２４に進む。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
ステップＳ３２８では、受信データバッファ５０の使用段数をチェックし、チェックした使用段数が、予め設定された許容段数、例えば２、以下であるかどうかを判断する（Ｓ３３０）。許容段数以下である場合には、送信データバッファ２０に操作キー状態データを書き込み（Ｓ３３２）、ステップＳ３３４に進み、許容段数を超えている場合には、そのままステップＳ３３４に進む。この判断は、処理が送れているゲーム機が有効な操作キー状態データを送信しない、つまり無効データを送信し続けることによって他のゲーム機を待たせて、遅延状態から正常な動作状態に回復するために行われる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
以上のように、本実施形態では、データ通信の終了後、送信データバッファ２０に処理遅延通知データを一時的に書き込んでおき（図１０のステップＳ６１２）、送信すべき有効な操作キー状態データが用意された時点ではじめて送信データバッファ２０をこの有効なデータで上書きする（図１２のステップＳ３３２）。したがって、ゲーム処理の遅れなどによって、ある回のデータ通信から次回のデータ通信までの期間に有効な操作キー状態データを用意することができない場合には、他のゲーム機に対して処理遅延通知データが送信される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月8日(2004.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック容器に入れた漬物を厚み１５０μｍ以下の単層または多層の高分子フィルムを蓋材として密封シールした漬物包装体において、蓋材として使用した部分に開孔面積０．２ｍｍ2以下の微細孔が１個以上開いており、該高分子フィルムの蓋材として用いられている部分の開孔面積をａｍｍ2、なかにいれる漬物の重量をｂＫｇとすると、ａ／ｂであらわされる漬物１Ｋｇあたりの開孔面積が１．０×１０-5〜２．０の範囲にあることを特徴とする漬物包装体。
【請求項２】
プラスチック容器に入れた漬物を厚み１５０μｍ以下の単層または多層の高分子フィルムを蓋材として密封シールした漬物包装体において、蓋材として使用した部分に開孔面積１．０×１０-5〜０．１ｍｍ2の微細孔が１個以上開いており、該高分子フィルムの蓋材として用いられている部分の開孔面積をａｍｍ2、なかにいれる漬物の重量をｂＫｇとすると、ａ／ｂであらわされる漬物１Ｋｇあたりの開孔面積が１．０×１０-5〜２．０の範囲にあることを特徴とする漬物包装体。
【請求項３】
該プラスチック容器を該高分子フィルムで密封シールした上から嵌合蓋を嵌め合わせることを特徴とする請求項１または２記載の漬物包装体。
【請求項４】
該プラスチック容器の材質がポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の漬物包装体。
【請求項５】
該高分子フィルムが少なくともポリエステル樹脂とポリエチレン樹脂を含む多層フィルムであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の漬物包装体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
送りローラ４１は、例えば、５０ミリ秒回転した後に３０ミリ秒停止することによって約５．３ｍｍずつの送りを行うように間欠的に駆動される。搬送が行われる間中、リバースローラ４２は送りローラ４１のトルクよりも弱い搬送方向と逆の方向のトルクで連続的に駆動される。送りローラ４１のトルクよりもリバースローラ４２トルクの方が弱いため、カットシート４０が挿入されていない時にはリバースローラ４２は送りローラ４１の搬送方向の力及び摩擦力によって搬送方向に強制的に回転されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかし、このような従来のカットシート分離供給装置の動作原理とは対照的に、複数のカットシートが密着している場合等において、最も有効的且つ効率的にカットシートを分離するには、物理的にも且つ経験則的にも、カットシートの先端部に力を作用させるのが最適である。これはカットシート中央の平らな部分よりもシート切り口が存在するカットシート先端部の方が送りローラ及びリバースローラへの食い付きが良いからである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
上述の搬送動作時に複数のカットシート１１（１１ａ及び１１ｂ）が重なってカットシート分離部に入って来た場合には、分離されて受け台１２側に戻されたカットシート１１（１１ｂ）、即ち、次に搬送されるべきカットシートの先端部がカットシート分離部の入口付近に停まる。そのため、該カットシート１１（１１ｂ）の先端部は第１間欠動作モードの間欠的搬送動作の間にカットシート分離部を通過する。しかし、どのような搬送モードで搬送されてきた場合にでも、カットシート１１の先端部が検知器２０の位置に達したときには、検知器２０はカットシート１１の先端部を検出してカットシート検出信号を出力する（図２の時間ｔ6に対応）。それに続いて、検知器２１もまた、カットシート１１の先端部を検出してカットシート検出信号を出力する（時間ｔ7に対応）。制御装置２２は検知器２１がカットシートの先端部を検出した直後（時間ｔ9に対応）に送りモータ１５の駆動を停止させ、以下、同様の制御を行ってカットシートを後段に搬送する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
カットシート１１が完全に受け台１２に戻るのに十分な時間だけ送りモータ１５を逆回転させた後、送りモータ１５は停止される（時間ｔ24）。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の排紙装置であって、
上記画像形成装置から排出される画像形成後の用紙を積載する排紙台と、上記排紙台上の用紙排出方向の下流側に配置され上記用紙の先端が当接するエンドフェンスと、上記排紙台上の用紙排出方向と交差する排紙台幅方向に互いに平行となるように配置され、少なくともその一方が上記排紙台の外側に向かって回動可能に支持された一対のサイドフェンスと、上記各サイドフェンスの下部近傍に配置され、上記用紙の両側縁を上向きに湾曲させる補正部材とを備え、
上記排紙台の外側に向かって回動可能に支持されたサイドフェンスの下部近傍の補正部材が、上記排紙台側に設けられたことを特徴とする排紙装置。
【請求項２】
請求項１記載の排紙装置において、
上記排紙台の外側に向かって回動可能に支持されたサイドフェンスの下部近傍の補正部材は、その上端部を上記排紙台に設けられた支持部材に回動自在に支持されたことを特徴とする排紙装置。
【請求項３】
請求項２記載の排紙装置において、
上記支持部材は、上記排紙台上に起倒自在に設けられ、上記サイドフェンスの排紙台の外側への回動時に起立状態に保持されることを特徴とする排紙装置。
【請求項４】
請求項２または３記載の排紙装置において、
上記サイドフェンスと上記支持部材は共に上記排紙台に向かって起倒自在に設けられ、同サイドフェンスの排紙台へ向かっての回動時に該サイドフェンスの一部と係合する第１係合部が上記支持部材に形成されていることを特徴とする排紙装置。
【請求項５】
請求項４記載の排紙装置において、
上記サイドフェンスの起立位置へ向かう回動軌道上に位置する上記支持部材の部位に、上記サイドフェンスが起立位置に向かって回動するときに該サイドフェンスと係合する第２係合部を設けたことを特徴とする排紙装置。
【請求項６】
画像形成装置の排紙装置であって、
上記画像形成装置から排出される画像形成後の用紙を積載する排紙台と、上記排紙台上の用紙排出方向の下流側に配置され上記用紙の先端が当接するエンドフェンスと、上記排紙台上の用紙排出方向と交差する排紙台幅方向に互いに平行となるように配置され、少なくともその一方が上記排紙台の外側に向かって回動可能に支持された一対のサイドフェンスと、上記各サイドフェンスの下部近傍に配置され、上記用紙の両側縁を上向きに湾曲させる補正部材とを備え、
上記用紙の取り出し時に、上記少なくとも一方のサイドフェンスは、上記排紙台の外側に向かって回動して倒れた状態となることを特徴とする排紙装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５記載の発明では、請求項４記載の排紙装置において、上記サイドフェンスの起立位置へ向かう回動軌道上に位置する上記支持部材の部位に、上記サイドフェンスが起立位置に向かって回動するときに該サイドフェンスと係合する第２係合部を設けたことを特徴としている。
請求項６記載の発明は、画像形成装置の排紙装置であって、上記画像形成装置から排出される画像形成後の用紙を積載する排紙台と、上記排紙台上の用紙排出方向の下流側に配置され上記用紙の先端が当接するエンドフェンスと、上記排紙台上の用紙排出方向と交差する排紙台幅方向に互いに平行となるように配置され、少なくともその一方が上記排紙台の外側に向かって回動可能に支持された一対のサイドフェンスと、上記各サイドフェンスの下部近傍に配置され、上記用紙の両側縁を上向きに湾曲させる補正部材とを備え、上記用紙の取り出し時に、上記少なくとも一方のサイドフェンスは、上記排紙台の外側に向かって回動して倒れた状態となることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月29日(2003.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
停止階ドアがドア開口の対応する側面または表面に固定されるように構成される２つの脇柱と１つの横材とによるドアフレームを有する、昇降機の停止階ドアのための耐火トリムにおいて、該耐火トリムは、
前記各脇柱と前記ドアフレームの横材とについて、
不燃性の材料、特に金属による耐火異形要素であって、実質的にＬ字型の断面を有し、該断面の第一の腕は、前記脇柱または前記横材の停止階に面している表面に抗してあてがわれ、かつ、固定されるように構成され、前記断面の第二の腕は、ドア開口の対応する面に隣接して配置されるように構成される耐火異形要素と、
前記耐火異形要素の正面に位置するように構成された溝型の断面を有する異形被覆要素であって、該断面の溝は前記耐火要素に面し、前記被覆要素は、前記脇柱または前記横材の停止階に面している表面を圧するように構成される第一の腕、および前記耐火要素の第二の腕と前記ドア開口の対応する面との間で押圧固定されるように構成される第二の腕を有する異形被覆要素と、
前記ドアフレームの前記脇柱または前記横材に装着が可能であって、前記被覆要素の第二の腕を前記ドア開口の対応する面に抗して締め付ける固定手段とを含むことを特徴とする昇降機の停止階ドアのための耐火トリム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月12日(2003.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置の用紙排出部から印刷後に排出される印刷物を、先端を先端規制板に突き当てることによって位置規制した状態で収納部まで移送して収納する小サイズ印刷物排紙収納装置において、
前記用紙排出部から排出される印刷物の両側縁を保持可能な位置にそれぞれ配設され、回転する円筒又は円柱状に形成された各部材の外周面に螺旋状に該部材の長手方向に沿って所定の間隔で突設された受け部をそれぞれ有する複数の螺旋体と、該螺旋体を回転させる螺旋体回転手段と、前記印刷物の両側縁を保持する両側の前記螺旋体を互いに接近・離間させる螺旋体接近・離間機構とを設けると共に、
前記螺旋体接近・離間機構に、前記両側の対応する螺旋体の間に位置し、その各螺旋体よりも前記印刷物の排出方向上流側に設けられた各回動支点が装置の固定部に回動可能に支持される回動部材を前記各螺旋体の長手方向の両端部にそれぞれ対応させて設け、該回動部材のそれぞれ前記回動支点から所定の距離を置いた位置に前記各螺旋体の両端部をそれぞれ回転可能に支持したことを特徴とする小サイズ印刷物排紙収納装置。
【請求項２】
前記螺旋体が４個で構成され、その螺旋体が印刷物の両側の側縁を２個ずつ保持し、該４個の螺旋体が全て１つの前記螺旋体回転手段により連動されることを特徴とする請求項１記載の小サイズ印刷物排紙収納装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の小サイズ印刷物排紙収納装置において、前記収納部まで移送された印刷物の排出方向後端の位置を規制する後端フェンスを設けたことを特徴とする小サイズ印刷物排紙収納装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の小サイズ印刷物排紙収納装置において、前記印刷物の両側縁を保持する両側の螺旋体をそれぞれユニット状の螺旋体ユニットとしてその両側の螺旋体ユニットが前記螺旋体接近・離間機構により互いに接近・離間するようにし、前記両側の螺旋体ユニットに対をなす入口案内板をそれぞれ固定し、該入口案内板が前記両側の螺旋体ユニットと一体で接近・離間するようにしたことを特徴とする小サイズ印刷物排紙収納装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、上記いずれかの小サイズ印刷物排紙収納装置において、上記収納部まで移送された印刷物の排出方向後端の位置を規制する後端フェンスを設けるとよい。
そうすれば、収納部に積載された印刷物の排出方向後端の位置を、その後端フェンスにより規制することができるので、その収納部に積載された印刷物の積載ずれを防止することができる。したがって、単に積載した程度ではインクが裏移りしない程度にまでインクが乾いた状態にある印刷物であっても、そのインク面が擦られた場合にはインクの裏移りが生じやすいが、上記のように積載ずれを規制することによってその裏移りを防止することができる。
また、上記いずれかの小サイズ印刷物排紙収納装置において、印刷物の両側縁を保持する両側の螺旋体をそれぞれユニット状の螺旋体ユニットとしてその両側の螺旋体ユニットが上記螺旋体接近・離間機構により互いに接近・離間するようにし、両側の螺旋体ユニットに対をなす入口案内板をそれぞれ固定し、その入口案内板が上記両側の螺旋体ユニットと一体で接近・離間するようにするとよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
その小サイズ印刷物排紙収納装置２を装着する孔版印刷装置１は、外周面に製版済みの孔版マスタが巻装されて矢示Ａ方向に回転される印刷ドラム１１と、印刷前の印刷用紙(印刷物)Ｐを積載する給紙台１２と、その印刷用紙Ｐを上側から１枚ずつ給紙する給紙ローラ１３と、その給紙ローラ１３により給紙された印刷用紙Ｐを印刷ドラム１１の回転に合わせたタイミングで送り出すレジストローラ１４と、印刷用紙Ｐを印刷ドラム１１の外周面に押しつけてその紙面上に印刷画像を形成するプレスローラ１５と、印刷済の印刷用紙Ｐを搬送する排紙搬送ベルト１６と、その排紙搬送ベルト１６により用紙排出部３から搬送された印刷用紙Ｐを順次積載する排紙トレイ１７等によって主に構成されている。
そして、その操作は、操作パネル４上に設けられている各種のキー類を操作して行なう。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
1998059606.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月12日(2003.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
その小サイズ印刷物排紙収納装置２を装着する孔版印刷装置１は、外周面に製版済みの孔版マスタが巻装されて矢示Ａ方向に回転される印刷ドラム１１と、印刷前の印刷用紙Ｐを積載する給紙台１２と、その印刷用紙Ｐを上側から１枚ずつ給紙する給紙ローラ１３と、その給紙ローラ１３により給紙された印刷用紙Ｐを印刷ドラム１１の回転に合わせたタイミングで送り出すレジストローラ１４と、印刷用紙Ｐを印刷ドラム１１の外周面に押しつけてその紙面上に印刷画像を形成するプレスローラ１５と、印刷済の印刷用紙(印刷物)Ｐを搬送する排紙搬送ベルト１６と、その排紙搬送ベルト１６により用紙排出部３から搬送された印刷用紙Ｐを順次積載する排紙トレイ１７等によって主に構成されている。
そして、その操作は、操作パネル４上に設けられている各種のキー類を操作して行なう。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
すなわち、上記のように印刷用紙Ｐｓの両側縁Ｐsa，Ｐsbに側縁ガイド１０１，１０２をそれぞれ当接させたときに、図９の(ａ)，(ｂ)に示した螺旋体２５Ａと２６Ａ及び２５Ｂと２６Ｂのそれぞれ谷底間の距離Ｗが、印刷用紙Ｐの両側縁Ｐａ，Ｐｂ間の幅Ｐｗにαをプラスした距離になるようにしている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
1998059602.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月12日(2003.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
その小サイズ印刷物排紙収納装置２を装着する孔版印刷装置１は、外周面に製版済みの孔版マスタが巻装されて矢示Ａ方向に回転される印刷ドラム１１と、印刷前の印刷用紙(印刷物)Ｐを積載する給紙台１２と、その印刷用紙Ｐを上側から１枚ずつ給紙する給紙ローラ１３と、その給紙ローラ１３により給紙された印刷用紙Ｐを印刷ドラム１１の回転に合わせたタイミングで送り出すレジストローラ１４と、印刷用紙Ｐを印刷ドラム１１の外周面に押しつけてその紙面上に印刷画像を形成するプレスローラ１５と、印刷済の印刷用紙Ｐを搬送する排紙搬送ベルト１６と、その排紙搬送ベルト１６により用紙排出部３から搬送された印刷用紙Ｐを順次積載する排紙トレイ１７等によって主に構成されている。
そして、その操作は、操作パネル４上に設けられている各種のキー類を操作して行なう。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
1998059607.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月6日(2003.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テストステロン５α−リダクターゼ阻害剤
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソラムネチン３−Ｏ−ロビノビオシドあるいはその薬学的に許容せられる溶媒和物を有効成分として含有するテストステロン５α−リダクターゼ阻害剤。
【請求項２】
排尿障害、前立腺肥大症または前立腺癌のいずれかの予防若しくは治療に用いられるためのものであることを特徴とする請求項１記載のテストステロン５α−リダクターゼ阻害剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は，イソラムネチン３−Ｏ−ロビノビオシドあるいはその薬学的に許容せられる溶媒和物を有効成分として含有するテストステロン５α−リダクターゼ阻害剤、更にはそれらを用いた排尿障害、前立腺肥大症または前立腺癌の予防剤若しくは治療剤に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ここで薬学的に許容せられる溶媒としては水，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノール，イソブタノール，第２ブタノール，第３ブタノール等炭素数２〜４のアルコール，またはこれらの混合物であることが好ましい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは，長年にわたる天然の抽出物中の有効成分やその薬理作用の研究に基づき，前立腺肥大症の原因酵素であるテストステロン５α−リダクターゼ阻害作用を有する物質を提供すべく鋭意研究を重ねた結果，臨床で前立腺肥大症治療に効果を示した生薬サボテン［Opuntia ficus - indica (L.) Miller］の花から単離・精製された化合物の中のフラボノイド誘導体であるイソラムネチン３−Ｏ−ロビノビオシドに，前立腺肥大症の原因酵素であるテストステロン５α−リダクターゼを強く阻害する作用があることを見出し，本発明を完成するに至った。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明が対象とする化合物はフラボノイド誘導体であって，化学名イソラムネチン３−Ｏ−ロビノビオシド（Isorhamnetin 3- O- robinobioside）であり，この化合物は，強力なテストステロン５α−リダクターゼ阻害作用を有し，また利尿作用，抗炎症作用等も有している。よって，前立腺肥大症及びそれに伴う排尿障害，前立腺癌等の治療並びに予防に有用である。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
テストステロン５α−リダクターゼ阻害作用を有するフラボノイド誘導体は既にいくつか報告されているが（特開平 1-96126号，特開平 7-17858号），本発明化合物は，これらと構造的に異なった化合物である。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このフラボノイド誘導体は，天然の植物から単離・精製したものであっても，化学的に合成したものであっても同等のテストステロン５α−リダクターゼ阻害活性を有している。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第一アミンとしては、無水マレイン酸と反応してＮ−置換マレイミド類を生成するものであれば特に限定されない。この第一アミンとしては、芳香族又は脂肪族第一アミン等が挙げられ、具体的には、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、デシルアミン、ドデシルアミン、シクロヘキシルアミン、アリルアミン、エチレンジアミン等の脂肪族第一アミン；ベンジルアミン、アニリン、トルイジン、ジメチルアニリン、エチルアニリン、ジエチルアニリン、カルボキシアニリン、ヒドロキシアニリン、クロロアニリン、ジクロロアニリン、ブロモアニリン、ジブロモアニリン、トリブロモアニリン、ニトロアニリン等の芳香族第一アミンが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月22日(2003.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
こうして、可溶化した鞣革屑を含む中性または微アルカリ性の溶液を、メタン発酵槽２内に所定期間滞留させ、発生したガスをバルブ４４〜４７を介して脱硫塔９および１０に導き、脱硫後のメタンガスをガスホルダー３に導いて貯蔵する。そして、ガスホルダー３から、ガス量計４８を介して、エアーコンプレッサー駆動用のガスエンジンや、ボイラーや、コージェネレーションシステムに供給する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003340405.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月31日(2003.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線検出素子を有したソリッドステート画像形成デバイスと、スレショルド試験が満たされたときに画像取得を開始する手段と、周囲条件における変化に伴ってスレショルド条件を変更する手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、放射線検出素子から引き出された信号をスレショルドレベルと比較して、スレショルド試験を行う装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、前記スレショルド条件を変更する手段は、放射線検出素子から引き出された信号をスレショルドレベルと比較して、信号における変化に従ってスレショルドレベルを変更する手段を含む装置。
【請求項４】
請求項２記載の装置において、スレショルド条件を変更する手段は、放射線検出素子から引き出された信号を該検出素子から従前に得られた信号と比較して、スレショルドレベルと比較された差を与える比較手段を有する装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の装置において、前記ソリッドステート画像形成デバイスはＣＣＤデバイスである装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の装置において、前記装置は口内装置における使用に適している装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の装置において、前記画像形成デバイスは、Ｘ線放射を検出するために使用される装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の装置において、該装置は、対象物を照射するＸ線源を含んでおり、使用中、前記対象物の後ろには前記ソリッドステート画像形成デバイスが位置づけられている装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の装置において、該装置は、画像取得を開始する前に、前記放射線検出素子から電荷を実質的に連続的にクロック・アウトする手段を含む装置。
【請求項１０】
歯科用Ｘ線画像形成装置において、Ｘ線源と、該Ｘ線源からＸ線放射をそれが対象物を通過した後に受け取るようなソリッドステート画像形成デバイスと、スレショルド試験が満たされたときに画像取得を開始する手段であって前記ソリッドステート画像形成デバイスから引き出された信号をスレショルド条件と比較する手段を含んでいるような手段と、周囲条件における変化に従ってスレショルド条件を変更する手段と、を備えていることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月21日(2003.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラーサンプルのカラー内容を測定するための測色計において、
基板と、
前記基板上の第一電極層と、
第二電極層と、
前記第一電極層と前記第二電極層との間にあって、前記第一電極層と前記第二電極層とにわたって印加される電気信号に応答して光信号を発生する活性層と、
前記活性層に隣接する第一誘電層と、
前記光信号をスペクトルセグメントに調整するための手段と、
を有して成り、前記カラーサンプルを照射し、各発光器は前記印加された電気信号に応答して一つのスペクトルセグメントにわたる光を放射し、可視光スペクトルが複数のスペクトルセグメントの組み合わせによって実質的にカバーされる、１組のエレクトロルミネセンス発光器と、
前記カラーサンプルで反射された光を受光して、対応する出力信号を発生する広帯域センサと、
を備えて成る測色計。
【請求項２】
前記第一誘電層とは反対側で前記活性層に隣接する第二誘電層をさらに備えている、請求項１に記載の測色計。
【請求項３】
前記光信号をスペクトルセグメントに調整するための前記手段が、光吸収染料を含むフィルタ層を備えている、請求項１に記載の測色計。
【請求項４】
前記光信号をスペクトルセグメントに調整するための前記手段が、蛍光性フィルタ層を備えている、請求項１に記載の測色計。
【請求項５】
前記光信号をスペクトルセグメントに調整するための前記手段が、前記活性層内にドーパントを備えている、請求項１に記載の測色計。
【請求項６】
光吸収染料を含む前記フィルタ層を覆う保護層をさらに備えている、請求項３に記載の測色計。
【請求項７】
前記光信号をスペクトルセグメントに調整するための前記手段が、各々が一つのエレクトロルミネセンス発光器に対応している複数の光吸収染料領域を備えている、請求項１に記載の測色計。
【請求項８】
前記蛍光性フィルタ層を覆う保護層をさらに備えている、請求項４に記載の測色計。
【請求項９】
前記第一電極層と前記第二電極層のうちの少なくとも１つが透明である、請求項１に記載の測色計。
【請求項１０】
前記光信号をスペクトルセグメントに調整するための前記手段が、前記基板を備えている、請求項１に記載の測色計。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月26日(2003.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造の取付け部分を支持構造に取り付けるための衝撃緩衝取付具において、スペーサフランジと該スペーサフランジから突出するスペーサチューブとを有する剛性を有するスペーサと、フランジと該フランジから突出した内ねじ柱状部材とを有する金属製のはめ輪基部を有する噛合はめ輪と、プラスチック製で中空のはめ輪幹状部材と、を具備し、前記はめ輪幹状部材とはめ輪基部とが該はめ輪幹状部材を該はめ輪基部に取り付けるための噛合手段を有し、前記はめ輪幹状部材が前記スペーサチューブに入れ子式に収容可能であり、これにより、所望の分離強度が前記はめ輪基部に提供されることによって選択された分離強度が提供される衝撃緩衝取付具。
【請求項２】
前記はめ輪基部の所望の分離強度が前記はめ輪基部の内ねじ柱状部材を前記はめ輪基部のフランジから剪断するのに必要な力により決定される請求項１に記載の衝撃緩衝取付具。
【請求項３】
前記はめ輪基部が低分離強度または高分離強度を有する請求項１に記載の衝撃緩衝取付具。
【請求項４】
前記はめ輪基部が低分離強度を有し、３．１７５×１０−３ｍよりも薄い基部フランジ厚さを有する基部を具備する請求項３に記載の衝撃緩衝取付具。
【請求項５】
前記はめ輪基部が高分離強度を有し、３．１７５×１０−３ｍと等しいまたはそれより厚い基部フランジ厚さを有する基部を具備する請求項３に記載の衝撃緩衝取付具。
【請求項６】
前記はめ輪基部が複数の強化リブをさらに有する請求項５に記載の衝撃緩衝取付具。
【請求項７】
前記強化リブが前記はめ輪基部の下方部分に設けられる請求項６に記載の衝撃緩衝取付具。
【請求項８】
前記内ねじ柱状部材が前記はめ輪幹状部材の下方部分へ嵌合可能であり、前記はめ輪幹状部材を前記はめ輪基部に取り付ける前記噛合手段が前記はめ輪幹状部材の下方部分の内壁から半径方向内方へ延びる少なくとも一つのタブと、該タブを受容するために前記内ねじ柱状部材の外壁に形成されたスロットとを有する請求項３に記載の衝撃緩衝取付具。
【請求項９】
前記はめ輪幹状部材の内壁から半径方向内方へ延びる前記タブが六つであり、前記スロットが前記内ねじ柱状部材の外壁の全周を回って延びる請求項８に記載の衝撃緩衝取付具。
【請求項１０】
前記内ねじ柱状部材の外壁が略断面非円形であり、前記はめ輪幹状部材の下方部分が噛合非円形断面を有し、前記内ねじ柱状部材が前記はめ輪幹状部材の下方部分へ嵌合可能であり、前記内ねじ柱状部材の非円形断面とはめ輪幹状部材の非円形断面とが噛合することにより、前記はめ輪幹状部材と内ねじ柱状部材との相対的な回転が防止される請求項３に記載の衝撃緩衝取付具。