Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
命令パイプラインを備えた中央演算処理装置を提供するステップと、
セマフォ・バッファ、データ・キャッシュ、およびセマフォ実行ユニットを含むデータ・キャッシュ構成を提供するステップと、
１以上のセマフォ・オペランドおよびセマフォ・アドレスを有する初期セマフォ命令を、命令パイプラインからセマフォバッファに送るステップと、
初期セマフォ命令のセマフォ・アドレスをデータ・キャッシュに送るステップと、
データ・キャッシュ内に格納された初期セマフォ・データを、初期セマフォ命令のセマフォ・アドレスによって識別されるデータ行中の位置で取り出すステップと、
初期セマフォ・データをデータ・キャッシュからセマフォ実行ユニットに送るステップと、
初期セマフォ命令および１以上のセマフォ・オペランドを、セマフォ・バッファからセマフォ実行ユニットに送るステップと、
処理済みセマフォ・データを生成するために、初期セマフォ・データおよび１以上のセマフォ・オペランドを処理することによって、セマフォ実行ユニット内で初期セマフォ命令を実行するステップと、
データ・キャッシュ内の、初期セマフォ命令のセマフォ・アドレスによって識別されるデータ行中の位置に処理済みセマフォ・データを格納することによって、初期セマフォ命令の実行を完了するステップと
を含む方法。
【請求項２】
セマフォ・アドレスを有する後続のセマフォ命令を、命令パイプラインからセマフォ・バッファに送るステップと、
初期セマフォ命令の処理済みセマフォ・データがデータ・キャッシュ内にまだ格納されていない場合、ならびに初期セマフォ命令のセマフォ・アドレスによって識別されるデータ行が、後続のセマフォ命令のセマフォ・アドレスによって識別されるデータ行と同じである場合に、セマフォ・バッファを使用してインタロック信号を発生させるステップと、
処理済みセマフォ・データがデータ・キャッシュ内に格納されるまで、インタロック信号に応答して命令パイプラインをインタロックするステップと
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アドレスを有する後続のロード命令を、命令パイプラインからセマフォ・バッファに送るステップと、
初期セマフォ命令の処理済みセマフォ・データがまだデータ・キャッシュ内に格納されていない場合、ならびに
初期セマフォ命令のセマフォ・アドレスによって識別されるデータ行が、後続のロード命令のアドレスによって識別されるデータ行と同じである場合、ならびに
初期セマフォ命令のセマフォ・アドレスによって識別されるデータ行中の位置と、後続のロード命令のアドレスによって識別されるデータ行中の位置との間にバイトの重複がある場合に、
セマフォ・バッファを使用してインタロック信号を発生させる
ステップと、
処理済みセマフォ・データがデータ・キャッシュに格納されるまで、インタロック信号に応答して命令パイプラインをインタロックするステップと
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
アドレスを有する後続のストア命令を、命令パイプラインからセマフォ・バッファに送るステップと、
初期セマフォ命令の処理済みセマフォ・データがまだデータ・キャッシュ内に格納されていない場合、ならびに初期セマフォ命令のセマフォ・アドレスによって識別されるデータ行が、後続のロード命令のアドレスによって識別されるデータ行と同じである場合、ならびに初期セマフォ命令のセマフォ・アドレスによって識別されるデータ行中の位置と、後続のロード命令のアドレスによって識別されるデータ行中の位置との間にバイトの重複がある場合に、セマフォ・バッファを使用してインタロック信号を発生するステップと、
処理済みセマフォ・データがデータ・キャッシュに格納されるまで、インタロック信号に応答して命令パイプラインをインタロックするステップと
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
セマフォ命令が取出し／追加（fetch and add）命令であり、１以上のオペランドが第１オペランドを含み、セマフォ命令の実行ステップが、処理済みセマフォ・データを生成するために、第１オペランドを初期セマフォ・データに追加するステップを含むこと
を特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
セマフォ命令が比較／交換（compare and exchange）命令であり、
１以上のオペランドが、第１オペランドおよび第２オペランドを含み、
セマフォ命令の実行ステップが、第１オペランドを初期セマフォ・データと比較し、第１オペランドの値が初期セマフォ・データと一致しているかどうか判定するステップを含み、
処理済みセマフォ・データの格納ステップが、第１オペランドが初期セマフォ・データに等しい場合に第２オペランドを処理済みセマフォデータとして格納するステップを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
セマフォ・バッファ、データ・キャッシュ、およびセマフォ実行ユニットを含むデータ・キャッシュ構成を提供するステップと、
セマフォ・バッファに、セマフォ・アドレスを有する初期セマフォ命令を格納するステップと、データ・キャッシュ内に格納された初期セマフォ・データを取り出すステップと、
処理済みセマフォ・データを生成するために、初期セマフォ・データを処理することによって、実行ユニット内で初期セマフォ命令を実行するステップと、
セマフォ・バッファを使用して後続のセマフォ命令を格納し、後続のセマフォ命令の実行を開始してから初期セマフォ命令の処理済みセマフォ・データをデータキャッシュに格納することによって、セマフォ命令の同時実行を開始するステップと
を含む方法。
【請求項８】
処理済みセマフォ・データをデータ・キャッシュ内に格納することによって、初期セマフォ命令の実行を完了するステップを
含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
１以上のセマフォ・オペランドおよびセマフォ・アドレスを有するセマフォ命令を供給する命令パイプラインを含む中央演算処理装置と、
データ・キャッシュ構成と
を含み、
前記データ・キャッシュ構成が、
命令パイプラインに結合された、セマフォ命令およびセマフォ・オペランドを受け取るセマフォ・バッファと、
命令パイプラインに結合された、セマフォ・アドレスを受け取り、ならびにデータ・キャッシュ内においてセマフォ・アドレスによって識別されるデータ行中に格納された初期セマフォ・データを提供する、データ・キャッシュと、
セマフォ・バッファに結合されセマフォ命令およびセマフォ・オペランドを受け取り、かつデータ・キャッシュに結合され初期セマフォ・データを受け取り、初期セマフォ・データおよび１以上のオペランドを処理することによって処理済みセマフォ・データを生成し、セマフォ命令を実行するように適合され、かつ処理済みセマフォ・データをセマフォ・アドレスによって識別されるデータ行に戻して格納するセマフォ実行ユニットと
を有する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰極線管に使用する投映レンズ系であって、像側から順に、
(a)   正の度、少なくとも１つの非球面、および前記陰極線管に対して凹である全体的なメニスカス形状を有する第１のレンズ素子、
(b)   負の度および少なくとも１つの非球面を有する第２のレンズ素子、
(c)   正の度を有し、前記レンズ系の大部分の度を提供する第３のレンズ素子、
(d)   弱い度、少なくとも１つの非球面、および前記陰極線管に対して凹である全体的なメニスカス形状を有する第４のレンズ素子、
(e)   正の度、少なくとも１つの非球面、および前記陰極線管に対して大部分が凸である陰極線管に面する表面を有する第５のレンズ素子、および
(f)   強い負の度を有し、前記レンズ系の使用中に前記陰極線管に関連し、該レンズ系の像面湾曲のほとんどを補正するレンズユニット、
からなることを特徴とする投映レンズ系。
【請求項２】
前記第１のレンズ素子および／または前記第２のレンズ素子が高分散材料からなることを特徴とする請求項１記載の投映レンズ系。
【請求項３】
前記高分散材料がスチレンであることを特徴とする請求項２記載の投映レンズ系。
【請求項４】
前記第１、第２、第４、および第５のレンズ素子の各々が２つの非球面を有することを特徴とする請求項１記載の投映レンズ系。
【請求項５】
前記第４のレンズ素子が正の度を有することを特徴とする請求項１記載の投映レンズ系。
【請求項６】
陰極線管、スクリーン、および該陰極線管からの光を該スクリーン上に投射して像を形成する投映レンズ系からなるプロジェクションテレビセットであって、前記投映レンズ系が、請求項１、２、または４記載の投映レンズ系からなることを特徴とするプロジェクションテレビセット。
【請求項７】
３つの陰極線管、スクリーン、および３つの投映レンズ系からなるプロジェクションテレビセットであって、各々の投映レンズ系が、前記陰極線管からの光を前記スクリーンに投射して像を形成するために各々の陰極線管に関連しており、該各々の投映レンズ系が請求項１、２または４記載の投映レンズ系からなることを特徴とするプロジェクションテレビセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
表２              38.5°
表３              38.0°
表４              42.4°
図７は、本発明により構成したＣＲＴプロジェクションテレビ10の概略図である。この図面に示したように、プロジェクションテレビ10には、前面に沿ったプロジェクションスクリーン14を有するキャビネット12およびその背面に沿った傾斜鏡18がある。モジュール13は、本発明により構成したレンズ系を示しており、モジュール16はこれに関連するＣＲＴを示している。実際には、３つのレンズ系13および３つのＣＲＴ16を用いて、赤、緑、および青の像をスクリーン14に投射する。
以下、本発明の好ましい実施態様を項分け記載する。
(実施態様１）
陰極線管に使用する投映レンズ系であって、像側から順に、
(a)   正の度、少なくとも１つの非球面、および前記陰極線管に対して凹である全体的なメニスカス形状を有する第１のレンズ素子、
(b)   負の度および少なくとも１つの非球面を有する第２のレンズ素子、
(c)   正の度を有し、前記レンズ系の大部分の度を提供する第３のレンズ素子、
(d)   弱い度、少なくとも１つの非球面、および前記陰極線管に対して凹である全体的なメニスカス形状を有する第４のレンズ素子、
(e)   正の度、少なくとも１つの非球面、および前記陰極線管に対して大部分が凸である陰極線管に面する表面を有する第５のレンズ素子、および
(f)   強い負の度を有し、前記レンズ系の使用中に前記陰極線管に関連し、該レンズ系の像面湾曲のほとんどを補正するレンズユニット、
からなることを特徴とする投映レンズ系。
(実施態様２）
前記第１のレンズ素子および／または前記第２のレンズ素子が高分散材料からなることを特徴とする実施態様１記載の投映レンズ系。
(実施態様３）
前記高分散材料がスチレンであることを特徴とする実施態様２記載の投映レンズ系。
(実施態様４）
前記第１、第２、第４、および第５のレンズ素子の各々が２つの非球面を有することを特徴とする実施態様１記載の投映レンズ系。
(実施態様５）
前記第３のレンズ素子が、両面凸であり、および／または前記レンズ系の度の大部分を提供することを特徴とする実施態様１記載の投映レンズ系。
(実施態様６）
前記第３のレンズ素子がクラウン型のガラスからなることを特徴とする実施態様１記載の投映レンズ系。
(実施態様７）
前記第４のレンズ素子が正の度を有することを特徴とする実施態様１記載の投映レンズ系。
(実施態様８）
前記レンズ系が、約40度の像の方向に半分の角度の視野を有し、および／または、該レンズ系のｆナンバーが約1.0 であることを特徴とする実施態様１記載の投映レンズ系。
(実施態様９）
陰極線管、スクリーン、および該陰極線管からの光を該スクリーン上に投射して像を形成する投映レンズ系からなるプロジェクションテレビセットであって、前記投映レンズ系が、実施態様１、２、または４記載の投映レンズ系からなることを特徴とするプロジェクションテレビセット。
(実施態様１０）
３つの陰極線管、スクリーン、および３つの投映レンズ系からなるプロジェクションテレビセットであって、各々の投映レンズ系が、前記陰極線管からの光を前記スクリーンに投射して像を形成するために各々の陰極線管に関連しており、該各々の投映レンズ系が実施態様１、２または４記載の投映レンズ系からなることを特徴とするプロジェクションテレビセット。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月21日(2003.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプルを水素及び酸素の炎をもつ容器中に導入し、その炎中の有機物質の燃焼により生成する電荷担体を検出してサンプル中の１種以上の化学化合物の同定及び／又は濃度を決定するサンプルを分析する炎イオン化方法において、該方法が電気分解器によって水を電気分解して水素及び酸素気体混合物を生成する工程、該気体混合物を炎が該電気分解器に向けてフラッシュバックするのを防ぐに十分な小ささの開孔をもつ炎を源を通して供給する工程、該気体混合物を燃焼して炎を生成する工程及び該容器内で水が凝縮するのを防ぐに十分な温度に該容器を加熱する工程からなることを特徴とする炎イオン化方法。
【請求項２】
水から発生した予め混合した燃焼気体が、殆ど化学量論的の水素及び酸素気体混合物である請求項１の方法。
【請求項３】
水から発生した燃焼可能な気体が、任意の他の気体により富化されている請求項１の方法。
【請求項４】
水電気分解器が、炎イオン化検出に必要な燃焼可能な気体の要件のすべてをもたらす請求項１の方法。
【請求項５】
該燃焼可能な気体混合物が、圧縮及び圧力安定化なしに殆ど大気圧で検出器に向けられる請求項１の方法。
【請求項６】
該サンプルが、炎に達する前に前記の燃焼可能な気体混合物と混合される請求項１の方法。
【請求項７】
該サンプルが、炎の回りを流れる空気により炎に供給される請求項１の方法。
【請求項８】
該サンプルが、ガスクロマトグラフのカラムから溶離される請求項１の方法。
【請求項９】
ガスクロマトグラフの担体気体が、水素又は空気である請求項１の方法。
【請求項１０】
該サンプルが、空気又は他の気体又は気体混合物中の有機化合物である請求項１の方法。
【請求項１１】
空気又は酸素の追加の同軸の流れが、炎の回りに向けられて、多量の炭化水素による炎の消火の防止及び／又は水の凝縮の排除を行う請求項１の方法。
【請求項１２】
空気の追加の同軸の流れが、周囲の部屋又は屋外の空気から小さい空気ポンプによりもたらされる請求項１１の方法。
【請求項１３】
ＥＦＩＤ（電気分解器を利用した炎イオン化検出器）が、水素拡散空気炎による従来の炎イオン化検出器としても操作できる請求項１の方法。
【請求項１４】
炎で生成したイオンが、ＮＰＤ（窒素リン検出器）ビーズ上に生成する負のイオン種である請求項１の方法。
【請求項１５】
予め混合した燃焼可能な気体混合物を導入する入り口手段、サンプルを該予め混合した燃焼可能な気体混合物中に導入する供給手段、容器内で炎を生成するために燃焼可能な気体混合物を点火させる点火器手段、並びにサンプル中の１種以上の化学物質の同定及び／又は濃度を決定するために炎から生成した電荷担体を検出する検出器手段を含む１種以上の化学物質の同定及び／又は濃度を決定するためのサンプルを分析する炎による検出器装置であって、該装置が該予め混合した燃焼可能な気体混合物を生成しそして該気体混合物を該入り口手段に向けるための水電気分解器、炎が該電気分解器に向けてフラッシュバックするのを防ぐに十分な小ささの開孔をもつ炎の源手段、及び該容器内で水が凝縮するのを防ぐに十分な温度に該容器を加熱する手段からなることを特徴とする炎イオン化検出器装置。
【請求項１６】
該試料がガスクロマトグラフカラムから炎に供給される請求項１５の装置。
【請求項１７】
炎の回りに空気を向ける手段をさらに含む請求項１５の装置。
【請求項１８】
該供給手段の上に配置されしかも温度コントローラへ電気的に接続されたセラミックビーズをさらに含む請求項１５の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦ電力を測定する回路であって、
第１と第２の値を有するスイッチング信号を生成するスイッチ駆動装置と、
ＲＦ出力と、前記スイッチング信号を受信するため前記スイッチ駆動装置に結合されたスイッチ制御入力と、第１のＲＦ入力と、第２のＲＦ入力とを有し、前記第１ＲＦ入力は電力レベルが測定される印加ＲＦ信号を受信するよう結合され、前記第２ＲＦ入力は電力レベルが印加ＲＦ信号の電力レベルに近似するように制御される比較ＲＦ信号を受信するよう結合され、前記ＲＦ出力は前記スイッチング信号が第１の値を有するとき前記第１ＲＦ入力に接続され、前記ＲＦ出力は前記スイッチング信号が第２の値を有するとき前記第２ＲＦ入力に接続される、第１ＲＦスイッチと、
前記第１ＲＦスイッチのＲＦ出力に結合された検波器入力と、ＲＦ検波器出力とを有するＲＦ検波器と、
前記ＲＦ検波器出力に結合されたフィルタ入力と、フィルタ出力とを有するフィルタと、
前記フィルタ出力に結合された増幅器入力と、増幅器出力とを有する増幅器と、
前記スイッチング信号を受信するよう結合された遅延装置入力と、信号を前記ＲＦ検波器、前記フィルタ及び前記増幅器を通過させるのに要する時間とほぼ同じ時間だけ前記スイッチング信号よりも遅延された遅延スイッチング信号が現れる遅延装置出力とを有する遅延装置と、
前記増幅器出力に結合された同期検波器入力と、前記遅延スイッチング信号を受信するため前記遅延装置出力に結合された同期検波器制御入力と、同期検波器出力とを有し、該同期検波器出力に現れる信号が前記第１ＲＦスイッチの第１ＲＦ入力における信号が前記第１ＲＦスイッチの第２ＲＦ入力における信号よりも小さいか、等しいか、または、より大きいかを示す、同期検波器と、
前記同期検波器出力に結合された積分器入力と、積分器出力とを有する積分器と、
選択された電力レベルおよび選択された周波数にてＲＦ基準信号を生成するＲＦ基準信号源と、
前記ＲＦ基準信号を受信するよう前記ＲＦ基準信号源に結合され、かつ前記積分器出力に結合された入力を有し、比較ＲＦ信号を前記第１ＲＦスイッチの前記第２ＲＦ入力に供給するよう結合された乗算器出力を有する、アナログ乗算器と、
を備えて成る回路。
【請求項２】
前記スイッチ駆動装置が前記ＲＦ基準信号源に結合された入力を有し、さらに前記スイッチング信号の周波数が、前記ＲＦ基準信号に対して行われる周波数分割により前記スイッチ駆動装置によって得られる請求項１記載の回路。
【請求項３】
前記積分器出力に結合された入力と、前記積分器出力で生成された信号の振幅を示すディジタル出力とを有するディジタイザをさらに備えて成る請求項１記載の回路。
【請求項４】
前記ディジタイザは、前記ディジタル出力がフルスケール値を超える状態を示すオーバーフロー信号と、前記ディジタル出力がフルスケール値の選択された端数より下の状態を示すアンダーフロー信号とをさらに生成する請求項３に記載の回路であって、該回路が、
前記ディジタイザに結合されて前記オーバーフロー信号と前記アンダーフロー信号とを受信し、これらからレンジ制御信号をレンジ制御出力において生成するレンジ制御回路と、
前記アナログ乗算器の出力に結合された信号入力と、前記レンジ制御回路のレンジ制御出力に結合されたレンジ制御入力とを有し、前記第１ＲＦスイッチの前記第２ＲＦ入力に供給される前記ＲＦ比較信号をなす減衰器信号出力を有する減衰器であって、前記レンジ制御信号の値に基づく減衰量を生成する減衰器と、
を備えて成り、
前記積分器は、前記レンジ制御回路のレンジ制御信号を受信するよう結合されて、その積分時定数を前記レンジ制御信号の値に従って調整することを特徴とする回路。
【請求項５】
前記第１ＲＦスイッチの第１ＲＦ入力に結合された出力を有する第２ＲＦスイッチを更に備えて成り、該第２ＲＦスイッチは第１のＲＦ入力と第２のＲＦ入力を有し、前記第２ＲＦスイッチの第１ＲＦ入力は電力が測定される印加ＲＦ信号に結合され、前記第２ＲＦスイッチの第２ＲＦ入力はゼロ電力の基準電力レベルに結合され、前記第２ＲＦスイッチの出力は、前記第２ＲＦスイッチの第１のＲＦ入力と第２のＲＦ入力の一方、次いで他方に内部的、周期的に接続されることを特徴とする請求項１記載の回路。
【請求項６】
前記増幅器が対数増幅器であることを特徴とする請求項１記載の回路。
【請求項７】
前記ＲＦ検波器がダイオードを備えていることを特徴とする請求項１記載の回路。
【請求項８】
前記同期検波器の出力端に現れる信号は、内部基準に対して一方の極性の信号が前記第１ＲＦスイッチの前記第１ＲＦ入力における信号が前記第１ＲＦスイッチの前記第２ＲＦ入力における信号よりも低い電力レベルの信号であることを示し、内部基準に対して別の極性の信号が前記第１ＲＦスイッチの前記第１ＲＦ入力にある信号が前記第１ＲＦスイッチの前記第２ＲＦ入力にある信号よりも大きい電力レベルの信号であることを示し、内部基準に等しい極性の信号が前記第１ＲＦスイッチの前記第１ＲＦ入力における信号が前記第１ＲＦスイッチの前記第２ＲＦ入力における信号と等しい電力レベルの信号であることを示し、選択された前記内部基準は、積分器内で追加の積分を全く生じない前記同期検波器出力値のゼロ値とわずかに異なり、電力レベルが測定される印加ＲＦ信号より低レベルの比較ＲＦ入力に対応する方向におけるゼロ値よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の回路。
【請求項９】
ＲＦ電力を測定する方法であって、
スイッチング周波数にてＲＦ検波器を、電力レベルが測定される印加ＲＦ入力信号と比較ＲＦ信号との間で切換えるステップと、
前記ＲＦ検波器の出力を濾波して、スイッチング周波数におけるＡＣ波形を生成し、かつ、その形状が前記比較ＲＦ信号の電力レベルが前記印加ＲＦ入力信号の電力レベルよりも低いか、等しいか、または、大きいかを示すステップと、
前記ＡＣ波形を増幅するステップと、
前記増幅されたＡＣ波形を、前記ＲＦ検波器のスイッチングと同期して動作する検波器を用いてＤＣ誤差信号に変換し、該ＤＣ誤差信号が、前記比較ＲＦ信号の電力レベルが前記印加ＲＦ入力信号の電力レベルよりも低いか、等しいか、あるいは、大きいかを示すステップと、
前記ＤＣ誤差信号を積分して積分されたＤＣ誤差信号を生成するステップと、
ＲＦ基準信号に前記ＤＣ誤差信号を掛け算して比較ＲＦ信号を生成するステップと、
前記積分と前記掛け算を組合わせて前記比較ＲＦ信号の電力レベルを調整し、前記印加ＲＦ信号の電力レベルと整合させるステップと、
前記積分されたＤＣ誤差信号の値を測定するステップと、
を備えて成る方法。
【請求項１０】
前記比較ＲＦ信号を、測定された積分されたＤＣ誤差信号のフルスケール値と該誤差信号の実際の測定値との間の分数関係に従って減衰させるステップをさらに備えて成る請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記積分されたＤＣ誤差信号の測定値から前記印加ＲＦ入力信号の電力レベルを計算するステップをさらに備えて成る請求項９記載の方法。
【請求項１２】
前記印加ＲＦ信号をゼロ電力の基準入力電力レベルと周期的に置き換えるステップをさらに備えて成る請求項１１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタルサンプリングシステムであって、
捕捉クロック入力およびアナログ入力を有するアナログディジタル変換器と、
基準クロック信号と出力クロック信号との位相差を制御するオフセット入力とクロック入力とクロック出力とを有し、前記基準クロック信号が前記クロック入力に加えられ、前記出力クロック信号が前記クロック出力で出力され、前記出力クロック信号が前記捕捉クロック入力に加えられる遅延ロックループと
前記オフセット入力に加えられ、前記基準クロック信号と前記出力クロック信号との位相差を変化させる時に変化し、それにより前記アナログ入力に加えられるアナログ入力信号と前記出力クロック信号との相関を阻止するようなオフセット信号を生成する手段と、
を備える、
ことを特徴とするディジタルサンプリングシステム。
【請求項２】
さらに、高速クロック入力を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のディジタルサンプリングシステム。
【請求項３】
前記オフセット信号生成手段は、ディジタルアナログ変換器を備える、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のディジタルサンプリングシステム。
【請求項４】
前記ディジタルアナログ変換器は、固定桁の２進数が入力され、
前記２進数は所定の間隔で変化する、
ことを特徴とする請求項３に記載のディジタルオシロスコープ。
【請求項５】
前記２進数は、一定期間に渡って、前記固定桁によって表現される可能性のある全ての数に変化する、
ことを特徴とする請求項４に記載のディジタルオシロスコープ。
【請求項６】
前記２進数は、マイクロプロセッサにより生成される、
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載のディジタルサンプリングシステム。
【請求項７】
前記マイクロプロセッサは、前記２進数として乱数を生成する、
ことを特徴とする請求項６に記載のディジタルサンプリングシステム。
【請求項８】
前記マイクロプロセッサは、前記２進数として統計的に乱数列に近似する数を生成する、
ことを特徴とする請求項６に記載のディジタルサンプリングシステム。
【請求項９】
ディジタルオシロスコープであって、
捕捉クロック入力およびアナログ入力を有するアナログディジタル変換器と、
基準クロック信号と出力クロック信号との位相差を制御するオフセット入力とクロック入力とクロック出力とを有し、前記基準クロック信号が前記クロック入力に加えられ、前記出力クロック信号が前記クロック出力で出力され、前記出力クロック信号が前記捕捉クロック入力に加えられる遅延ロックループと
前記オフセット入力に加えられ、補足サイクル中は一定であり、前記補足サイクル間は変化し、それにより、前記基準クロック信号と前記出力クロック信号との位相差が前記補足サイクル間は変化し一方前記補足サイクル中は一定であり、前記アナログ入力に加えられるアナログ入力信号と前記出力クロック信号との相関を阻止するようなオフセット信号を生成する手段と、
を備える、
ことを特徴とするディジタルオシロスコープ。
【請求項１０】
前記オフセット信号生成手段は、ディジタルアナログ変換器を備える、
ことを特徴とする請求項９に記載のディジタルオシロスコープ。
【請求項１１】
前記ディジタルアナログ変換器は、固定桁の２進数が入力され、
前記２進数は前記補足サイクル間は変化する、
ことを特徴とする請求項１０に記載のディジタルオシロスコープ。
【請求項１２】
前記前記２進数は前記補足サイクル中は変化しない、
ことを特徴とする請求項１０に記載のディジタルオシロスコープ。
【請求項１３】
アナログ信号のディジタルサンプリング方法であって、
捕捉クロック入力を有するＡ／Ｄ変換器による前記アナログ信号の固定数個のディジタルサンプルを捕捉する第一のステップと、
前記捕捉クロック入力に捕捉クロック信号を加える第二のステップと、
出力クロック信号と基準クロック信号との位相差を制御するオフセット信号が入力される遅延ロックループにより前記出力クロック信号を生成し、前記出力クロック信号を前記捕捉クロック信号として用い、前記オフセット信号を変化させて前記捕捉クロック信号の位相を変化させることにより、前記アナログ信号と前記捕捉クロック信号との相関を阻止する第三のステップと、
を含み、
前記第一のステップと前記第二のステップと前記第三のステップとを繰り返す、
ことを特徴とするディジタルサンプリング方法。
【請求項１４】
前記第三のステップは、前記第一のステップの実行中に実施されない、
ことを特徴とする請求項１３に記載のディジタルサンプリング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、吸気カムシャフト６のＶＴＣ１０と反対側の端部には、カム角センサ２１が設けられている。このカム角センサ２１は、例えばマグネットロータおよびＭＲＥピックアップで構成されており、吸気カムシャフト６の回転に伴い、パルス信号であるＣＡＭ信号を所定のカム角（例えば１゜）ごとにＥＣＵ２に出力する。ＥＣＵ２は、このＣＡＭ信号と後述するＣＲＫ信号とにより、実際のカム位相ＣＡＩＮを求める。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
さらに、図示しないが、吸気カム６ａおよび排気カム７ａの各々は、低速カムと、低速カムよりも高いカムノーズを有する高速カムとで構成されている。また、エンジン３には、複数のバルブタイミング切換機構（以下「ＶＴＥＣ（登録商標）」という）１１が設けられている。各ＶＴＥＣ１１は、吸気カム６ａおよび排気カム７ａを低速カムと高速カムの間で切り換えることにより、吸気弁８および排気弁９のバルブタイミングを低速バルブタイミング（以下「ＬＯ．ＶＴ」という）と高速バルブタイミング（以下「ＨＩ．ＶＴ」という）との間で切り換える。この場合、ＬＯ．ＶＴと比較し、ＨＩ．ＶＴのときには、吸気弁８および排気弁９の開弁期間と、両者のバルブオーバーラップが長くなるとともに、バルブリフト量も大きくなることにより、充填効率が高められる。このＶＴＥＣ１１も、上記ＶＴＣ１０と同様に、ＥＣＵ２によりＶＴＥＣ電磁制御弁１１ａを介して油圧を供給されることによって作動し、上記切換動作を実行する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
次いで、ステップ１０に進み、燃焼モード移行フラグＦ＿ＣＭＯＤが「１」であるか否かを判別する。この燃焼モード移行フラグＦ＿ＣＭＯＤは、後述する燃焼モード移行判定処理（図２７または図２８）において、２回噴射燃焼モードであるときに「１」に、それ以外の燃焼モードであるときに「０」に設定される。この２回噴射燃焼モードは、均一燃焼モードと成層燃焼モードとの間で燃焼モードが移行する際に実行されるものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、図７は、前記ステップ１６の２回噴射燃焼モード制御処理を示しており、同図に示すように、この処理のステップ８０〜９２の各手順は、ステップ８３のＫＣＭＤ算出処理を除き、前述したストイキ燃焼モード制御処理のステップ２０〜３２と同様であるので、具体的な説明は省略する。なお、ステップ８３のＫＣＭＤ算出処理の内容については、後述する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
次に、図１４を参照しながら、前記ステップ１３５のリーン燃焼用の噴射終了タイミング算出処理について説明する。この処理では、まず、ステップ１６０において、前記ステップ１５０と同様に、エンジン水温ＴＷに基づき、図１３に示すＴＷ−ＩＪＴＷテーブルから水温補正項ＩＪＴＷを検索する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
一方、ステップ３１６の判別結果がＹＥＳのとき、すなわちｄＬＡＣＴ＜Ｘ＿ＤＬａｃｔＣＭのときには、２回噴射燃焼モードの開始後、ＥＧＲ制御弁１６の実際のバルブリフト量ＬＡＣＴが目標バルブリフト量ＬＣＭＤに十分に達したとして、２回噴射燃焼モードを終了すべく、ステップ３１７に進み、それを表すために燃焼モード移行フラグＦ＿ＣＭＯＤを「０」にセットして、本処理を終了する。以上のように、偏差ｄＬＡＣＴが所定偏差Ｘ＿ＤＬａｃｔＣＭより小さくなったか否かにより、すなわちＥＧＲ制御弁１６の実際のバルブリフト量ＬＡＣＴが目標バルブリフト量ＬＣＭＤに達したか否かにより、２回噴射燃焼モードの終了タイミングを決定しているので、前述した図２７に示す処理と同じ効果を得ることができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2002054486.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2002054486.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2002054486.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
2002054486.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月8日(2003.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
長尺スライド部材と固定板の間にスライドシートを嵌挿したことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の緩衝部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば落石防止ネット、道路・鉄道橋梁落下防止装置に取り付けて衝撃を緩和するための緩衝部材に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
山を切り開いて施工した道路の山側斜面に設ける落石防止ネットや、鉄道、高架道路などに設けられる道路・鉄道橋梁落下防止装置にはこれらを固定する固定部材があるが、この固定部材には衝撃的荷重がかかる可能性があるので、スチールワイヤーあるいは高機能性繊維を使用したＦＲＰロッドが用いられている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、落石や橋梁落下の衝撃は極めて大きく、安全性を確保するにはワイヤーやロッドを太くする必要があり、そのため自重が増加し、設計上限界が生ずる。また、太い材料を用いて施工するには当然、材料費・施工費が高くなり、技術的にも困難を伴うという問題があった。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上記の問題点に着目し、単に固定材料の強度を向上するだけではなく、突発的な衝撃荷重を緩和するとともに、衝撃エネルギーを吸収することにより、衝撃的荷重を無理なく負担することができる緩衝部材を提供することを目的とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、次の態様は好ましい態様である。
（１）前記繊維がアラミド繊維であること、（２）前記長尺スライド部材がベルト、シートおよびロープから選ばれたものであること、（３）長尺スライド部材と固定板の間にスライドシートを嵌挿することである。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の緩衝部材は、落石防止ネット、道路、鉄道高架橋落下防止装置、工事現場の事故防止ネットなど衝撃的荷重がかかる可能性のある個所に取り付けることができる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【作用】
本発明の緩衝部材は、例えば落石防止ネットの端部ベルトをアラミド繊維で構成し、ネットの固定部にもアラミド繊維ベルトを固定した場合、ネットの端部ベルトの端部と固定部のベルトの端部を引っ張りながらある程度の長さ分だけ重ね合わせ、その２枚のベルトを固定板で挟んで締め付ける。ネットに落石等による衝撃的荷重がかかると、ベルトの重ね合わせ部分が瞬間的にずれて緩み衝撃を緩和し、衝撃力が治まった時点で静止する。その結果ネットは破損することなく落石が飛散することを防止することができる。衝撃的荷重はベルトがずれて緩むことにより、熱エネルギーとして放散されるので、直接の瞬間荷重を緩和することができる。アラミド繊維を用いた場合には、熱エネルギーをも吸収し、さらにスライドシートを介在させた場合には摩耗損失を緩和することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月24日(2003.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ＩＣチップを着脱可能に装着するＩＣソケットであって、ソケット本体と、該ソケット本体に対して上下動可能に前記ソケット本体に取り付けられたカバー部材と、前記ソケット本体に取り付けられた複数のコンタクトピンとを備え、前記ＩＣチップの下面に列設された端子又はＩＣチップのリードがそれぞれ各コンタクトピンに接触するようになっているＩＣソケットにおいて、前記ソケット本体に枢支され、先端部が前記カバー部材と摺動自在に係合するリンク部材と、前記リンク部材に枢支され、上方向に延びて先端が前記カバー部材に摺接する第一突出部と、横方向内方へ延びて前記ＩＣソケットに装着された前記ＩＣチップの縁部又はＩＣチップのリードを上方から押圧し得る第二突出部とを有する押圧部材と、前記第二突出部を下方へ付勢する弾性部材と、を備え、前記カバー部材の押圧行程の前半で前記第二突出部が前記ＩＣチップの縁部又はＩＣチップのリードを押圧する位置から外方へ排除されるように、前記押圧部材が前記カバー部材により回動され、前記カバー部材の押圧行程の後半で、前記押圧部材全体が外方へ移動するように、前記リンク部材が前記カバー部材により外方へ回動せしめられるようになっていることを特徴とするＩＣソケット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明によるＩＣソケットは、ＩＣチップを着脱可能に装着するＩＣソケットであって、ソケット本体と、該ソケット本体に対して上下動可能に前記ソケット本体に取り付けられたカバー部材と、前記ソケット本体に取り付けられた複数のコンタクトピンとを備え、前記ＩＣチップの下面に列設された端子又はＩＣチップのリードがそれぞれ各コンタクトピンに接触するようになっているＩＣソケットにおいて、前記ソケット本体に枢支され、先端部が前記カバー部材と摺動自在に係合するリンク部材と、前記リンク部材に枢支され、上方向に延びて先端が前記カバー部材に摺接する第一突出部と、横方向内方へ延びて前記ＩＣソケットに装着された前記ＩＣチップの縁部又はＩＣチップのリードを上方から押圧し得る第二突出部とを有する押圧部材と、前記第二突出部を下方へ付勢する弾性部材と、を備え、前記カバー部材の押圧行程の前半で前記第二突出部が前記ＩＣチップの縁部又はＩＣチップのリードを押圧する位置から外方へ排除されるように、前記押圧部材が前記カバー部材により回動され、前記カバー部材の押圧行程の後半で、前記押圧部材全体が外方へ移動するように、前記リンク部材が前記カバー部材により外方へ回動せしめられるようになっていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月28日(2003.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧制御発振器と、前記電圧制御発振器を駆動するための増幅手段と、前記電圧制御発振器の出力から導かれた信号と基準増幅器から引き出された信号の間の位相誤差に従って磁性が変化する信号のための出力を有する電荷ポンプ回路とを有する位相同期回路において、
前記増幅手段は、信号を受信するための電荷ポンプ回路の出力と接続された第１の増幅器と、前記第１の増幅器と直列に接続された第２の増幅器とを有し、
一方の増幅器の出力は供給電圧振幅の高低間の電位差にかかわらず大部分を増幅させることができ、前記増幅器の出力の周波数を制御するための前記電圧制御発振器に接続され、他方の増幅器はループフィルタによって電荷供給回路の出力に接続された低インピーダンスの出力を有することを特徴とする位相同期回路。
【請求項２】
前記電圧制御発振器に接続された前記増幅器の出力は高インピーダンス出力を有することを特徴とする請求項１記載の位相同期回路。
【請求項３】
前記増幅器の出力が前記電圧制御発振器に接続されているのは前記第１の増幅器であることを特徴とする請求項１または２記載の位相同期回路。
【請求項４】
前記第２の増幅器は前記第２の増幅器のゲインが１よりも小さい大きさの抵抗フィードバックを有することを特徴とする請求項３記載の位相同期回路。
【請求項５】
前記２つの増幅器は抵抗手段によって接続されていることを特徴とする請求項４記載の位相同期回路。
【請求項６】
前記第２の増幅器はＮＰＮトランジスタのみを用いることを特徴とする請求項４または５記載の位相同期回路。
【請求項７】
前記増幅手段において、前記増幅器の出力が前記電圧制御発振器に接続されている前記増幅器の出力段は相補形ＰＮＰ  ＮＰＮ  の共通エミッタ形状であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の位相同期回路。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のＲＦチャンネルシンセサイザのための位相同期回路を有することを特徴とするトランシーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月4日(2003.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被投影原版のパターンを投影光学系を介して所定の感光素材上に投影露光する露光方法において、
前記感光素材は、入射光の強度に対して感光が非線形に進行する感度特性を有し、
前記感光素材上の１回露光領域における平均有効強度と複数回露光領域における平均有効強度とがほぼ一致するように、前記感光素材上での光強度分布を変えて複数回の投影露光を行うことを特徴とする露光方法。
【請求項２】
前記感光素材上での光強度分布を変えて２回の投影露光を行い、
前記感光素材上の２回露光領域に対応する前記被投影原版の透光部の透過率は、前記感光素材上の１回露光領域に対応する前記被投影原版の透光部の透過率よりも小さく形成されていることを特徴とする請求項１に記載の露光方法。
【請求項３】
前記感光素材上での光強度分布を変えて２回の投影露光を行い、
前記感光素材上の２回露光領域に対応する前記被投影原版の透光部の幅は、前記感光素材上の１回露光領域に対応する前記被投影原版の透光部の幅よりも小さく形成されていることを特徴とする請求項１に記載の露光方法。
【請求項４】
前記感光素材上での光強度分布を変えて２回の投影露光を行い、
前記感光素材上の１回露光領域に対応する前記被投影原版の遮光部の遮光率は、前記感光素材上の２回露光領域に対応する前記被投影原版の遮光部の遮光率よりも小さく形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の露光方法。
【請求項５】
前記感光素材は、２光子吸収レジストであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の露光方法。
【請求項６】
前記感光素材上で３回以上の複数回露光を行うことを特徴とする請求項１に記載の露光方法。
【請求項７】
前記被投影原板に対して斜入射照明を行うことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の露光方法。
【請求項８】
被投影原版のパターンを投影光学系を介して所定の感光素材上に投影露光する露光装置において、
前記感光素材は、入射光の強度に対して感光が非線形に進行する感度特性を有し、
前記被投影原版は、前記感光素材上の１回露光領域における平均有効強度と複数回露光領域における平均有効強度とがほぼ一致するように形成され、
前記感光素材上での光強度分布を変えて複数回の投影露光を行うことにより、前記投影光学系の解像限界を超える高解像のパターンを前記感光素材上に形成することを特徴とする露光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月2日(2003.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置用テープキャリアおよびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定位置にデバイスホールが開口された絶縁性フィルムと、その周囲又は近傍に形成された金属導体と、この金属導体より前記デバイスホールへ突出するファンアウト部、該ファンアウト部に接続されて前記デバイスホールを横断するように設けられたファンイン部、及び該ファンイン部と前記ファンアウト部との境界位置に形成されたノッチ部から成るインナーリードとを備えた半導体装置用テープキャリアにおいて、
前記ファンアウト部は、前記ファンイン部より機械的強度を小さくした構成を有することを特徴とする半導体装置用テープキャリア。
【請求項２】
前記ファンアウト部は、前記ファンイン部よりも小さい幅を有することを特徴とする請求項１記載の半導体装置用テープキャリア。
【請求項３】
前記ファンアウト部は、前記ファンイン部よりも小なる厚さを有することを特徴とする請求項１記載の半導体装置用テープキャリア。
【請求項４】
前記ファンイン部は、機械的強度を大きくする補強手段を有することを特徴とする請求項１記載の半導体装置用テープキャリア。
【請求項５】
前記ファンアウト部は、エッチングにより厚さを小にされていることを特徴とする請求項３記載の半導体装置用テープキャリア。
【請求項６】
前記補強手段は、めっき又は樹脂被覆であることを特徴とする請求項４記載の半導体装置用テープキャリア。
【請求項７】
所定位置にデバイスホールが開口された絶縁フィルムと、その周囲または近傍に形成された金属導体と、この金属導体より前記デバイスホールへ突出するファンアウト部、該ファンアウト部に接続されて前記デバイスホールを横断するように設けられたファンイン部及び該ファンイン部と前記ファンアウト部との境界位置に形成されたノッチ部を有し、
前記ファンアウト部は前記ファンイン部より機械的強度を小さくした構成のテープキャリアを用意し、該テープキャリアを半導体チップの電極パッド上に位置させる工程、
ボンディングツールを前記電極パッドの上方に位置決めし、この状態から前記ボンディングツールを下降させて前記ノッチ部から前記ファンイン部とファンアウト部を切断し、さらに前記切断されたファンアウト部先端を前記電極パッド上に接続する工程を有する半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記被膜は、酸化剤溶液に接触させてめっき膜を酸化させることで形成される酸化膜で、この酸化膜を酸溶液に接触させて溶かすことを特徴とする請求項３記載のめっき方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、鉄板に替えてシャッター式のガード装置を取り付けることにより上記欠点を解消することができるが、巻取収納部を運転室の屋根部で天窓の後方に配置した場合は、前方上方の視野が損なわれることは無いが、シャッターの全長が長くなるので、シャッター巻取り時の体積が大きくなる。
そのため巻取収納部は容量が大きく大型で頑強な構造が必要とされ、またシャッター自体も重いものとなる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記構成では、天窓対応部１６にスラット相互の掛止めによる可撓構造を用いたが、それに替えて可撓性を有する線材や板材、布（シート）などの可撓性部材１９を用いてもよい（図４参照）。
即ち、左右両端で長手方向に延びて、前記ガイドレール７に嵌合する一対の板材や線材の可撓性部材１９をシャッター部１５に連結し、該左右一対の板材や線材の間を横に延びる横架材（これも板材や線材でよい）で連結する構造でもよい。
この場合も、横向きの横架材を張設する構成に限らず縦横に連結したメッシュ状にしてもよい。
あるいは、これらに替えて布を用いたシートシャッターであってもよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、上記ガード８の引出し・巻取り方式は、手動式または自動式等を問わないが、本実施例では巻取収納部６が天窓１０後方となり、オペレータの手が届かないので、自動式により引出し・巻取りが行えるように前記巻取り用の軸芯１３を回転駆動させるモータ（油圧式や電動式など）を設けることが好ましい。
そして、運転室３内のスイッチ操作により、上記モータを正逆回転させてガード８を軸芯１３から引出しまたは巻取ることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003096826.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，３，６，８−テトラフェニルピレン、１，３，６，８−テトラフェニルピレンのアルキル誘導体、１，３，６，８−テトラフェニルピレンのシクロアルキル誘導体、及び１，３，６，８−テトラフェニルピレンのアリール誘導体からなる群より選択された少なくともひとつの第１の有機材料を含む発光層と、
前記発光層に電子と正孔を注入するための一対の電極と
を有する有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項２】
前記発光層の主成分が前記第１の有機材料であり、さらに、該発光層に、第一励起一重項状態エネルギが前記第１の有機材料のそれよりも小さく、かつ蛍光量子収率が前記第１の有機材料のそれよりも大きい第２の有機材料が添加されている請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項３】
前記発光層の主成分が、前記第１の有機材料の第一励起一重項状態エネルギよりも大きな第一励起一重項状態エネルギを持つ第３の有機材料であり、該第３の有機材料中に前記第１の有機材料が添加されている請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項４】
前記発光層の主成分が、前記第１の有機材料の第一励起一重項状態エネルギよりも大きな第一励起一重項状態エネルギを持ち、かつ電荷輸送性を有する第３の有機材料であり、該第３の有機材料中に前記第１の有機材料が添加されている請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】点火コイル
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボビン上に線材がコイルの軸線に対して斜め巻きされた２次コイルを備えた点火コイルにおいて、
該２次コイルは、該ボビン上の点火コイルがエンジンのプラグホール内に挿入された状態でプラグに近くなる側を線材の巻き始めとし、往路巻きで所定数巻き進められ、該往路巻きよりも少ない巻数の復路巻きで巻き戻され、往路巻きと復路巻きの巻き数を増加させたコイルであることを特徴とする点火コイル。
【請求項２】
請求項１において、
該ボビン上の点火コイルがエンジンのプラグホール内に挿入された状態でプラグに近くなる側における巻線端面の位置が、傾斜角を形成していることを特徴とする点火コイル。
【請求項３】
請求項１において、
該ボビン上の点火コイルがエンジンのプラグホール内に挿入された状態でプラグに遠くなる側における巻線端面の位置が、傾斜角を形成していることを特徴とする点火コイル。
【請求項４】
請求項３において、
前記傾斜角は6度未満であることを特徴とする点火コイル。
【請求項５】
ボビン上に線材がコイルの軸線に対して斜め巻きされた２次コイルを備えた点火コイルにおいて、
該ボビンに２次電極を有し、
該２次コイルは、該ボビン上の該２次電極が形成された側を線材の巻き始めとし、往路巻きで所定数巻き進められ、該往路巻きよりも少ない巻数の復路巻きで巻き戻され、往路巻きと復路巻きの巻き数を増加させたコイルであることを特徴とする点火コイル。
【請求項６】
請求項５において、
該ボビン上の該２次電極が形成された側における巻線端面の位置が、傾斜角を形成していることを特徴とする点火コイル。
【請求項７】
請求項５において、
該ボビン上の該２次電極が形成された側の反対側における巻線端面の位置が、傾斜角を形成していることを特徴とする点火コイル。
【請求項８】
請求項７において、
前記傾斜角は6度未満であることを特徴とする点火コイル。
【請求項９】
ボビン上に線材がコイルの軸線に対して斜め巻きされた２次コイルを備えた点火コイルにおいて、
該ボビンは、一方の端部が密封され、他方の端部がオープンになっており、
該２次コイルは、該ボビンの密封された側を線材の巻き始めとし、往路巻きで所定数巻き進められ、該往路巻きよりも少ない巻数の復路巻きで巻き戻され、往路巻きと復路巻きの巻き数を増加させたコイルであることを特徴とする点火コイル。
【請求項１０】
請求項９において、
該ボビン上の該ボビンの密封された側における巻線端面の位置が、傾斜角を形成していることを特徴とする点火コイル。
【請求項１１】
請求項９において、
該ボビン上の該オープンな側における巻線端面の位置が、傾斜角を形成していることを特徴とする点火コイル。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記傾斜角は6度未満であることを特徴とする点火コイル。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような機能を有する燃料電池用電極としては、固体高分子電解質である陽イオン交換樹脂とカーボン粒子と触媒金属とを含む固体高分子電解質−触媒複合電極がある。例えば、固体高分子電解質であるである陽イオン交換樹脂とカーボン粒子と白金等の触媒金属を含む陽イオン交換樹脂−触媒複合電極の構造の例を図２に示す。図２において、６は触媒金属が高分散担持されたカーボン粒子、７は陽イオン交換樹脂、８はイオン交換膜、９は細孔である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  カーボン粒子
２  陽イオン交換樹脂のプロトン伝導経路
３  陽イオン交換樹脂のテフロン骨格部
４、５  触媒金属粒子
６ 触媒金属が高分散担持されたカーボン粒子
７  陽イオン交換樹脂
８  イオン交換膜
９  細孔