(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写用支持体上に、少なくとも剥離性保護層、磁性層および接着層をこの順に積層した熱転写用積層体において、前記剥離性保護層の結着剤樹脂として、化学構造の異なる２種類のセルロース誘導体樹脂を含有し、２種類のうちの１種類として水酸基含有率２．５〜３．５質量％のセルロースアセテートを６０〜８５質量％、他の１種類として水酸基含有率３．６質量％以上のセルロースアセテートプロピオネートを１５〜４０質量％含有することを特徴とする熱転写用積層体。
【請求項２】
請求項１に記載の熱転写用積層体を用いた熱転写によって得られることを特徴とする磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気カード等の磁気記録媒体の構成部材として使用する熱転写用積層体およびそれを用いた磁気記録媒体に関するものである。ここで、磁気記録媒体とは、広義には、要求される外形および機械的特性などの各種機能を備えた金属やプラスティック、紙などからなる基体に、磁気記録再生機能を持つ磁性層部分を装備した製品群の総称である。例えば、コンピュータ用ハード部品としての磁気ディスクやテープ類、プラスティック製クレジットカードないしキャッシュカードなどの磁気カード類、銀行などの合成紙製磁気通帳類、あるいは紙製乗車券・通行券等の磁気切符類などである。これと合わせて、狭義には、磁気記録再生機能を持つ磁性層部分ないしその機能確保に最低必要な付帯的部分のみ、例えば、前記した磁気カードにあってはカードの組込み部品として使用する磁気テープ（磁気ストライプとも呼ぶ）を直接に磁気記録媒体と呼び、後述する『熱転写用積層体』そのものを磁気記録媒体と呼ぶこともある。
【０００２】
『熱転写用積層体』とは、主に磁気カードなどの構成部品として使用する、磁性層およびその他の機能層を積層した磁気記録再生シート（スリッティング加工等によりテープ形状としたものは磁気テープと呼ぶ）であって、特に、「転写」と称する加工方法によって、該磁気記録再生シートを磁気記録媒体の基体に装填できるように調製したものである。熱転写用積層体は、基本的に、それを構成する層として、▲１▼転写用支持体、▲２▼最終製品において各種の汚損から機能層を護る役目としての保護層、▲３▼磁気記録再生の実質的機能層である磁性層および▲４▼熱転写用の接着層の、少なくとも４層からなる積層構造を採っている。また、熱転写用積層体は、一般的には、磁気記録媒体の基体となるプラスティックシートないし合成紙などとは別のひとつの製品（部品）として調製し、磁気カード製造における製品化工程中での部品原料として、磁気記録媒体の基体内部ないしは表面部分に組み込み使用する。
【０００３】
本発明の技術は、上述の熱転写用積層体における構成層の一層である、上記▲２▼の保護層に関するものである。この▲２▼保護層は、▲１▼転写用支持体と▲３▼実質的機能層である磁性層との中間に位置し、上層および下層となる前記▲１▼および▲３▼との間における相互の接着性―層間接着性―において特殊な適性を要求される。層間接着性の接着力としては２種類あって、[１]：▲１▼転写用支持体と▲２▼保護層との界面における層間接着力（以後、「支−保層・層間接着力」と記す）と、[２]：▲２▼保護層と▲３▼実質的機能層である磁性層との界面における層間接着力（以後、「保−磁層・層間接着力」と記す）とである。このうち後者[２]は、一般に、接着が強固でさえあれば十分であるのに対し、前者[１]では“適度な接着力”であることが要求される。そしてこの“適度な接着力”である接着性とは、転写用支持体を剥離するという操作面から表現した場合は「容易な剥離性、小さな剥離力」という要求であり、本発明は、この剥離性の難易に係る技術に関するものである。
また、本発明は、上記の剥離性保護層を有する熱転写用積層体を使用した磁気記録媒体の技術に関するものである。
【０００４】
【従来の技術】
このような、支−保層・層間接着力において適度な接着性と良好な剥離性とを同時に兼ね備えた保護層（剥離性保護層）としては、従来よりその構成が検討され、特開平7-65356や特開2000-293837公報で開示されている。そしてそこでは、従前の保護層構成である結着剤樹脂、耐摩耗性向上剤、離型剤および架橋促進硬化剤などからなる合成樹脂組成物において、特に好適な結着剤樹脂として、前者ではアクリル樹脂／塩−酢ビ樹脂／イソシアネート化合物からなる樹脂組成物の使用が、また後者ではセルロース誘導体樹脂の１種類・単独による使用が提案されている。
【０００５】
しかしながら、上記・開示による構成だけでは、実用に供するに足る剥離性の保護層を得ることは困難であった。すなわち、前者および後者のいずれにおいても、未だ、剥離強度が大き過ぎて、転写用支持体の剥離操作の際、それが破断することにより最終製品中に残存して製品を不良化する、剥離操作性不良という問題点があった。また、その不良発生防止のためのアクリル樹脂組成物の調製やセルロース誘導体樹脂の選定にも困難が伴うこと、また、剥離強度を緩和するための離型剤の添加においても、他の重要特性である保−磁層・層間接着力の低下を起さないようにするには、その添加量調整が難しいことなどの欠点があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、熱転写用積層体の保護層に関し、該保護層から不要となる転写用支持体を剥離・除去するための剥離操作において、支−保層・層間接着力が適度であるため剥離強度値が小さく易剥離性であり、かつ、保護層に要求される他の特性を損うことがなく、さらには、これら易剥離性および他の特性が経時的に安定であるところの剥離性保護層を有した熱転写用積層体を提供することである。また、該易剥離性保護層を有する熱転写用積層体を使用した磁気記録媒体の提供である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、熱転写用積層体の剥離性改良を目的として、保護層を構成する樹脂に関して鋭意検討した結果、使用する樹脂の種類、方法、官能基量および組成比、等を規定することにより、剥離強度が小さく、所望の易剥離性である保護層を有した熱転写用積層体を得ることができ、さらに、該積層体を使用して磁気カードとしての磁気記録媒体を調製することにより保護層に要求される他の各種特性についての評価でも実用レベルにあることを確認して、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち本発明は、保護層の結着剤樹脂として、比較的硬質で皮膜性が良くかつ離型性に優れたセルロース誘導体樹脂を１種類・単独で使用するという従来の構成に対して、セルロース誘導体樹脂を複数種類、好ましくは２種類併用する構成とするものである。複数種類を併用する理由は、セルロース誘導体樹脂を１種類・単独で使用したときに比較して、剥離強度調整の自由度が著しく向上するという理由に基づく。通常、セルロース誘導体樹脂は、保護層用樹脂として使用する場合、耐擦過性などの機械的強度を向上させるために、セルロース誘導体樹脂に存在する官能基である水酸基（−OH）を反応点として、イソシアネート化合物を添加し架橋する。この架橋によって樹脂の性質は変化し、それに伴い剥離強度も変化する。このとき、剥離強度の調整は、樹脂が１種類・単独であると困難であるのに対し複数種類のときは容易である。
ここで、セルロース誘導体樹脂とは化学構造の基本構造で異なる樹脂、例えばアクリル系樹脂などの併用も考えられるが、保護層としては実用的ではない。樹脂相互の相容性が悪いことが多く、それが要因となって剥離強度の不均一を生じさせ、結果的に、剥離性不良を招くからである。このため、併用する樹脂はすべて、基本構造がセルロース構造であって、かつその一部が適当な置換基で置換された誘導体樹脂であることが必要である。ここで、セルロース構造とは、グルコシド結合したグルコースを構成単位とするものである。
【０００９】
また、本発明では、セルロース誘導体樹脂の官能基である水酸基（−OH）に着目し、樹脂における水酸基の量を示す水酸基含有率により、該セルロース誘導体樹脂を区分して併用の根拠とする。但し、水酸基含有率とは、その樹脂の平均分子量に対する水酸基量の割合であって、単位は質量％である。例えば、平均分子量＝30000の樹脂に、50個の水酸基が存在する場合には、その水酸基含有率は2.8［（50×17／30000）×100］質量％である。そして、その区分により、保護層構成用樹脂としての必須成分樹脂と任意成分樹脂を定める。その区分内容は、次のＡ、Ｂ、Ｃ樹脂の３区分である。Ａ樹脂：水酸基含有率＝0〜2.4質量％（任意成分樹脂）、Ｂ樹脂：水酸基含有率＝2.5〜3.5質量％（第１必須成分樹脂）、Ｃ樹脂：水酸基含有率＝3.6質量％以上（第２必須成分樹脂）。
なお、セルロース誘導体樹脂における水酸基の量は、所定の樹脂構成単位に対する水酸基の結合個数で表わすこともできる。例えば、セルロース構成単位をグルコシド結合したグルコースとし、任意の連続する４個のグルコースを別の１単位とするとき、そこに結合する水酸基の個数である。本発明における上記Ａ、Ｂ、Ｃ樹脂の結合個数は、中心値で、それぞれ、1個、2.3個、4個である。
【００１０】
さらに本発明では、前述のＡ、Ｂ、Ｃ樹脂に関して、保護層中での樹脂組成比を規定する。ここで、樹脂組成比とは、保護層に使用するセルロース誘導体樹脂の総量に対するＡ、Ｂ、Ｃ各樹脂の比率であって、単位を質量％で表わす。
その具体的組成比は、任意成分樹脂Ａの組成比Ａr：0〜25質量％、第１必須成分樹脂Ｂの組成比Ｂr：60〜85質量％、第２必須成分樹脂Ｃの組成比Ｃr：15〜40質量％である。
この範囲を逸脱した場合は、剥離強度：支−保層・層間接着力が大きくなり、所望の易剥離性を得ることができない。また、保護層に要求される諸特性を満足することもできなくなる。すなわち、剥離強度は100mN以上となり、『易剥離性』の目標値である『10〜80mN』を超えてしまい、易剥離性とは評価できなくなる。また、保−磁層・接着力、耐熱性、耐薬品性および耐擦過性などの機械的特性等の低下が起き、保護層としての不具合が生じる。これらの挙動は、後述する表１の実施例・試験結果に記した通りである。
【００１１】
以上の熱転写用積層体・保護層の各発明に加えて本発明では、該熱転写用積層体を使用し、公知の転写技術および材料を採用・使用することによって、磁気カード形態の磁気記録媒体を製造することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の熱転写用積層体は、転写用支持体上に剥離性を有する剥離性保護層、磁性層および接着層をこの順に、それぞれ各層形成用に調製した塗料を塗布、乾燥して製造する。さらに、本発明の磁気記録媒体：磁気カードは、該熱転写用積層体の接着層側を磁気記録媒体基体表面に密着させ溶融固着して転写した後、転写用支持体を剥離して製造する。
【００１３】
本発明の課題である熱転写用積層体保護層の剥離性改良に関与する物質として、転写用支持体材料がある。この転写用支持体材料は、一般的には、合成樹脂フィルムや離型紙と呼ばれる合成紙などであって、使用条件に合致すれば、特に制限なく選定可能である。
本発明では、合成樹脂フィルムが適しており、特にそのなかでも、耐熱性や引張強度などの点から厚さ３〜１００μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムがより好適である。本発明における実施例ではこれを使用している。
【００１４】
剥離性保護層形成用塗料に用いる結着剤樹脂としては、公知慣用のものが使用でき、その性質として、塗膜を形成した場合に皮膜・造膜性が高く、かつ比較的硬質で、またＰＥＴフィルムとの離型性に優れたものが好ましい。そのような樹脂としてセルロース誘導体樹脂があり、例えば、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロ−スアセテ−トナイトレ−ト、セルロースアセテートプロピオネート等が挙げられる。
【００１５】
本発明の剥離性保護層に使用するセルロ−ス誘導体樹脂は、重量平均分子量が１００００〜７００００のセルロ−ス誘導体樹脂である。ここで、分子量が小さ過ぎると易剥離性、経時剥離安定性などの特性が発現せず、逆に大き過ぎると塗料粘度が高くなり薄膜塗工が困難となる。
【００１６】
本発明の剥離性保護層に使用するセルロ−ス誘導体樹脂における水酸基含有率の高・低は、次のような悪影響をもたらすため、実使用での水酸基含有率は１〜７％の範囲である。すなわち、水酸基含有率が低い場合、耐熱性や機械的強度特性（耐擦過性）などが劣り、熱プレス加工時の焼き付きや記録ヘッド走行時の保護層破壊の要因となる。逆に、水酸基含有率が高い場合、有機溶剤に難溶となるため塗料化し難くなったり、架橋促進剤の添加に対して塗料が増粘して塗布が困難となる。
【００１７】
本発明の剥離性保護層に使用するセルロ−ス誘導体樹脂において、水酸基含有率で区分したＡ、ＢおよびＣの各樹脂の代表例は次のものであり、その概要―商品名、化学名、水酸基含有率、分子量―を記す。これらは、後述の実施例でも使用したものである。
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【００１８】
やむを得ず、上記セルロ−ス誘導体樹脂と化学構造の基本構造で異なる樹脂を使用しなければならないときは、相溶性に問題がない範囲内で適宜選択し、添加・使用することができる。そのような樹脂の種類としては、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリカ−ボネ−ト等があり、その使用量は、前述の樹脂組成比で、任意成分樹脂・Ａに相当する0〜25質量％である。
【００１９】
また、剥離性保護層用樹脂として上記セルロース誘導体樹脂を使用する場合は、通常、保護層の機械的特性、例えば擦過性などを向上させるために、架橋促進剤としてのイソシアネート化合物を添加し、架橋反応を起し硬化を促進する。このイソシアネート化合物の使用量は、結着剤樹脂100質量部に対し2〜30質量部が好ましい。
【００２０】
またさらに、剥離性保護層には、転写用支持体と保護層との剥離性をより良好にするために、公知慣用の離型剤を含有させることが出来る。離型剤としては、例えばフッ素樹脂、ポリオレフィンワックス、天然ワックス、シリコン系離型剤等が挙げられる。
【００２１】
剥離性保護層形成用塗料の調製は、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、トルエン、シクロヘキサノン等の混合溶剤に、上記セルロース誘導体樹脂および離型剤その他の添加剤を加え、それらが５〜４０質量％の濃度になるように溶解・懸濁して行なう。
【００２２】
剥離性保護層の形成は、上記塗料を転写用支持体（ＰＥＴフィルム）上に、乾燥塗膜厚が０．４〜２．５μｍとなるように塗布し、窒素雰囲気中で乾燥の後、空気中、100〜120℃、10秒〜５分間の条件下で熱硬化処理して行う。塗布方式としては、特に制限はなく、公知慣用の方式を使用できる。単層または複数層構成の塗布物製造方式を採用して製造することができる。具体的には、例えばグラビア方式、リバース方式、エアドクターコーター方式、ブレードコーター方式、エアナイフコーター方式、スクイズコーター方式、含浸コーター方式、トランスファロールコーター方式、キスコーター方式、キャストコーター方式、スプレイコーター方式、ダイ方式等が挙げられる。
【００２３】
磁性層形成用塗料に用いられる結着樹脂としては、公知慣用の、例えばポリ塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルウレタン樹脂、ニトロセルロース樹脂、ポリウレタン、ポリエステル等を、単独であるいは混合して、用いることが出来る。
【００２４】
磁性層形成用塗料に用いられる磁性材料としては、公知慣用の、例えばγ−酸化鉄、マグネタイト、コバルト被着酸化鉄、２酸化クロム、鉄系メタル磁性粉、ストロンチュウムフェライト、バリウムフェライト等の磁性粉末を使用することができる。
【００２５】
磁性層形成用塗料の調製は、上記磁性粉末およびそれに対して20〜30質量％の上記結着剤樹脂、さらには必要に応じて、公知慣用の分散安定剤、界面活性剤、樹脂フィラー等を、メチルエチルケトン、トルエン、シクロヘキサノン等の混合溶剤中に溶解・分散させて行なう。そのときの塗料の固形分濃度は25〜50質量％であることが好ましい。また、溶解・分散には、公知慣用の、例えばボールミル、サンドグラインドミル等の分散機を使用することができる。
【００２６】
磁性層の形成は、上記磁性層形成用塗料に、硬化剤としてイソシアネート化合物を添加し、前述の剥離性保護層の上に、乾燥塗膜厚が2〜20μｍとなるように塗布し、窒素雰囲気中で乾燥後、空気中において100〜120℃、10秒〜5分間、熱硬化処理する。塗布方式としては、特に制限はなく、公知慣用の方式を使用できる。単層または複数層構成の塗布物製造に使用される方法に準じて製造することができる。具体的には、例えばグラビア方式、リバース方式、エアドクターコーター方式、ブレードコーター方式、エアナイフコーター方式、スクイズコーター方式、含浸コーター方式、トランスファロールコーター方式、キスコーター方式、キャストコーター方式、スプレイコーター方式、ダイ方式等が挙げられる。
【００２７】
接着層用の結着剤樹脂としては、常温でタックフリーであるが加熱により粘接着性を発現する熱可塑性結着剤樹脂であれば良く、公知慣用の、例えばポリ塩化ビニル系樹脂、ポリウレタン系樹脂等を用いることができる。
【００２８】
接着層形成用塗料の調製は、上記結着剤樹脂が3〜70重量％となるように、メチルエチルケトン、トルエン等の混合溶剤に溶解して調製する。またこの際、高温環境下でのブロッキング防止剤として、シリカやポリエチレンワックス等を添加することができる。
【００２９】
接着層の形成は、上記接着層形成用塗料を、磁性層上に、乾燥塗膜厚が0.3〜10μｍとなるように塗布し、空気中、50〜120℃で乾燥して行なう。塗布方式としては、特に制限はなく、公知慣用の方式を使用できる。単層または複数層構成の塗布物製造に使用される方法に準じて製造することができる。具体的には、例えばグラビア方式、リバース方式、エアドクターコーター方式、ブレードコーター方式、エアナイフコーター方式、スクイズコーター方式、含浸コーター方式、トランスファロールコーター方式、キスコーター方式、キャストコーター方式、スプレイコーター方式、ダイ方式等が挙げられる。
【００３０】
本発明の磁気記録媒体：磁気カードは、前述したように、磁気記録媒体基体の表面に上記熱転写用積層体を熱転写して得られる。基体は、通常、積層物であって、コアシートと呼ぶ印刷等が可能な芯材とその上下に設けられたオ−バ−レイシ−トと呼ぶカバーシートなどから成っている。
【００３１】
【実施例】
以下に、本発明の具体的な実施例および比較例を挙げ、更に詳細に説明する。
しかし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下において、部は質量部を表すものとする。
【００３２】
（実施例１）
＜剥離性保護層形成用塗料の組成＞
酢酸セルロース  ：  Ｂ樹脂                                  ７．５部
（ダイセル化学社製『Ｌ−ＡＣ  Ｌ−２０』）
セルロースアセテートプロピオネート  ：  Ｃ樹脂              １．８部
（イーストマンケミカル社製『ＣＡＰ５０４−０．２』）
ポリエチレンワックス                                        ２．０部
（三井石油化学（株）製『ハイワックス２００ＰＦ』）
大豆レシチン                                                ０．１部
アセトン                                                  ２４．３部
酢酸エチル                                                ２４．３部
シクロヘキサノン                                              １９部
トルエン                                                      １９部
イソシアネート化合物                                            ２部
（大日本インキ化学工業（株）製『バ−ノックＤ−７５０』）
【００３３】
＜磁性層形成用塗料の組成＞
Ｂａフェライト磁性粉                                          ４０部
（戸田工業（株）製『ＭＣ−１２７』）
塩化ビニル系樹脂                                                ６部
（日本ゼオン社製『ＭＲ−１１０』）
ポリウレタン樹脂                                                ４部
（大日本インキ化学工業（株）製『Ｔ−５２０６』）
メチルエチルケトン                                            ２０部
トルエン                                                      ２０部
シクロヘキサノン                                                ８部
イソシアネート化合物                                            ２部
（大日本インキ化学工業（株）製『バ−ノックＤ−７５０』）
【００３４】
＜接着層形成用塗料の組成＞
塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂                    １０部
（東ソー（株）製『リューロンＱＣ６４０』）
メチルエチルケトン                                            ４５部
トルエン                                                      ４５部
【００３５】
＜熱転写用積層体の調製＞
転写用支持体（ＰＥＴフィルム）上に、乾燥塗膜厚が１．０μｍとなるようにリバース塗工方式塗工機で、剥離性保護層形成用塗料を塗布し、窒素雰囲気中で乾燥後、空気中、１０５±５℃、３０秒間、熱硬化処理して剥離性保護層を形成した。その剥離性保護層の上に、乾燥塗膜厚が１４μｍとなるようにリバース塗工方式塗工機で磁性層形成用塗料を塗布し、窒素雰囲気中で乾燥後、１０５±５℃、３０秒間、熱硬化処理して磁性層を形成した。さらにその磁性層の上に、乾燥塗膜厚が１．５μｍとなるようにリバース塗工方式塗工機で接着層形成用塗料を塗布し、窒素雰囲気中で乾燥して接着層を形成した。この積層体が、本発明の熱転写用積層体である。
【００３６】
＜磁気記録媒体：磁気カード基体の材料と基体の調製＞
三菱樹脂（株）製『ビニホイルＣ−８１９５』
（透明オーバーレイシート用、厚さ１００μｍ）
三菱樹脂（株）製『ビニホイルＣ−４６３６Ｎ』
（白色コアシート用、厚さ２８０μｍ）
上記材料を順次積層し、120℃にて熱プレスする常法にて基体を得た。
【００３７】
＜磁気記録媒体：磁気カードの調製＞
上記で得た基体に、常法により、前記熱転写用積層体を転写し、磁気記録媒体：磁気カードを得た。実際に用いた装置は、オアシス社製・簡易カ−ド作製機『卓上ラミネータ  ＯＬＡ６型』である。ラミネートは、温度８０℃、固定時間１２０秒、圧力メモリ４５の条件で仮転写を行い、転写用支持体であるＰＥＴフィルムを除去した後、再度、温度１６０℃、固定時間１２０秒、圧力メモリ６５で本プレスすることにより行った。
【００３８】
（比較例１）
剥離性保護層形成用塗料の組成を以下のようにした以外は、実施例１と同様にして熱転写用積層体および磁気記録媒体を作製した。
【００３９】
酢酸セルロース  ：  Ｂ樹脂                                  ９．３部
（ダイセル化学社製『Ｌ−ＡＣ  Ｌ−２０』）
ポリエチレンワックス                                        ２．０部
（三井石油化学（株）製『ハイワックス２００ＰＦ』）
大豆レシチン                                                ０．１部
アセトン                                                  ２４．３部
酢酸エチル                                                ２４．３部
シクロヘキサノン                                              １９部
トルエン                                                      １９部
イソシアネート化合物                                            ２部
（大日本インキ化学工業（株）製『バ−ノックＤ−７５０』）
【００４０】
（比較例２）
剥離性保護層形成用塗料の組成を以下のようにした以外は、実施例１と同様にして熱転写用積層体および磁気記録媒体を作製した。
【００４１】
セルロースアセテートプロピオネート  ：  Ｃ樹脂              ９．３部
（イーストマンケミカル社製『ＣＡＰ５０４−０．２』）
ポリエチレンワックス                                        ２．０部
（三井石油化学（株）製『ハイワックス２００ＰＦ』）
大豆レシチン                                                ０．１部
アセトン                                                  ２４．３部
酢酸エチル                                                ２４．３部
シクロヘキサノン                                              １９部
トルエン                                                      １９部
イソシアネート化合物                                            ２部
（大日本インキ化学工業（株）製『バ−ノックＤ−７５０』）
【００４２】
（比較例３）
剥離性保護層形成用塗料の組成を以下のようにした以外は、実施例１と同様にして熱転写用積層体および磁気記録媒体を作製した。
【００４３】
酢酸セルロース  ：  Ｂ樹脂                                  ７．５部
（ダイセル化学社製『Ｌ−ＡＣ  Ｌ−２０』）
セルロースアセテートブチレート  ：  Ａ樹脂                  １．８部
（イーストマンケミカル社製『ＣＡＢ３８１−０．１』）
ポリエチレンワックス                                        ２．０部
（三井石油化学（株）製『ハイワックス２００ＰＦ』）
大豆レシチン                                                ０．１部
アセトン                                                  ２４．３部
酢酸エチル                                                ２４．３部
シクロヘキサノン                                              １９部
トルエン                                                      １９部
イソシアネート化合物                                            ２部
（大日本インキ化学工業（株）製『バ−ノックＤ−７５０』）
【００４４】
（比較例４）
剥離性保護層形成用塗料の組成を以下のようにした以外は、実施例１と同様にして熱転写用積層体および磁気記録媒体を作製した。
【００４５】
酢酸セルロース  ：  Ｂ樹脂                                  ４．７部
（ダイセル化学社製『Ｌ−ＡＣ  Ｌ−２０』）
セルロースアセテートプロピオネート  ：  Ｃ樹脂              ４．６部
（イーストマンケミカル社製『ＣＡＰ５０４−０．２』）
ポリエチレンワックス                                        ２．０部
（三井石油化学（株）製『ハイワックス２００ＰＦ』）
大豆レシチン                                                ０．１部
アセトン                                                  ２４．３部
酢酸エチル                                                ２４．３部
シクロヘキサノン                                              １９部
トルエン                                                      １９部
イソシアネート化合物                                            ２部
（大日本インキ化学工業（株）製『バ−ノックＤ−７５０』）
【００４６】
（試験項目及び試験結果）
＜Ｉ．剥離性試験（剥離強度：支−保層・層間接着力）＞
転写用支持体（ＰＥＴフィルム）と剥離性保護層との剥離性、すなわち、剥離強度：支−保層・層間接着力を測定する。この値より、剥離性の難易を見極め、剥離強度値が10〜80mNの範囲にあれば、易剥離性と判定する。
熱転写用積層体を１０ｍｍ幅に裁断し、テープ状熱転写用積層体を作製する。このテープ状熱転写用積層体をオーバーレイシートに熱転写して剥離試験サンプルを得た。熱転写装置および熱転写条件は次の通りである。装置：ヒートシーラー（テスター産業株式会社製）、条件：１２０℃、９．９秒、０．４ＭＰａで熱プレス。次に、ここで得た剥離試験サンプルを剥離試験機にかけ、保護層から、転写用支持体であるＰＥＴフィルムを引き剥がす力、すなわち、剥離強度を測定した。剥離試験機は、高速剥離試験機（テスター産業株式会社製）を使用した。
【００４７】
＜II．接着性試験（保−磁層・層間接着力）＞
剥離性保護層と磁性層との接着性（保−磁層・層間接着力）を試験し、所定の接着性が有るか否かを見極める。
上記実施例および比較例で作製した磁気記録媒体を用いて、JIS K 5400-1990記載の碁盤目テープ法に準じて評価し、接着性の良否を判定した。
【００４８】
＜III．耐熱性試験＞
上記実施例および比較例で作製した磁気記録媒体を平圧プレス機（東洋精機社製）で熱プレスすることにより試験した。すなわち、磁気記録媒体をステンレス板で挟み、温度１８０℃、圧力８ＭＰａ、加熱時間３０分で熱プレス（平圧プレス機：東洋精機社製）する。その後、ステンレス板を取り外し、磁気テープと接していた側のステンレス板（他のステンレス板はオーバーレイシートとのみ接していた）の表面観察を行い、磁性層のステンレス板への焼き付き状態を確認する。ステンレス板を確認して磁気記録媒体の磁性層がステンレス板に転移しているか否かを目視にて確認し、耐熱性の良否を判定した。
【００４９】
＜IV．耐薬品性試験＞
上記実施例および比較例で作製した磁気記録媒体を用いて、薬品にて保護層を溶解・擦り落とすことにより試験した。試験薬品には、▲１▼メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、▲２▼トルエン、▲３▼アルコールの各有機溶剤を使用する。室温および溶剤温度を２５±５℃として、試験溶剤を浸した綿棒で磁気記録媒体の保護層表面の同一箇所を擦る。１０回擦る毎に、綿棒の擦り面を目視にて観察し、磁気記録媒体の磁気層が綿棒に付着して茶色から黒色の着色が有るか否かを評価する。着色が認められたときの擦り回数を比較して耐溶剤性の良否を判定した。
【００５０】
＜Ｖ．耐擦過性（機械的強度）試験＞
上記実施例および比較例で作製した磁気記録媒体を磁気カード状に打ち抜き、カード書き込み機にて情報を書き込んだ後、カード読みとり機で一定回数の繰り返し読み取りを行い、読み取り情報の出力低下の状況と磁気カード上の磁気テープ部分の表面削れ状況とを目視観察し、耐擦過性（機械的強度）の良否を判定した。
【００５１】
＜試験結果＞
上記Ｉ〜Ｖの５項目の試験結果を、以下の表１に示す。
【００５２】
【表１】
表１．実施例における剥離性保護層の試験結果 
0004678459.tif 000003
（注）表において、
▲１▼▲２▼▲３▼は薬品の種類：▲１▼メチルエチルケトン、▲２▼トルエン、▲３▼エタノール  を表わし、
データ数値は実測値、記号(○,×)は評価結果の良(○)、否(×)  を示す。
【００５３】
（評価結果のまとめ）
表１の結果より、実施例１（セルロース誘導体樹脂のＢ、Ｃ樹脂を２種類併用かつ規定量遵守）のみが、目的の易剥離性（20mN）を示すと共に剥離性保護層に要求される他の特性[II〜Ｖ]も満足していることが判った。また、Ｂ、Ｃ樹脂のそれぞれ１種類・単独で使用した比較例１および比較例２では、Ｉ．剥離性はかなりの水準にあるが、II．接着性ないしＶ．擦過性では問題となる評価結果であり、目的未達であった。さらに、２種類の樹脂を併用した比較例３(ＡとＢの併用)および比較例４(ＢとＣの併用)においては、II．接着性は良であるが、目的のＩ．剥離性が大きくて不十分、他の特性[III〜Ｖ]にも否があって同様に目的未達であった。さらにまた、この比較例３，４より、Ｃ樹脂が必須成分樹脂であり、かつ樹脂組成比に規定量が有ること(Ｂ樹脂の下限量)が判った。
なお、経時変化の有無についても評価し、１ヶ月後に上記と同様の試験を行なった結果、試験結果に有意差は見られなかった。特に、実施例１では、易剥離性かつ他の特性も良であって、経時安定性が高いことを確認した。
【００５４】
【発明の効果】
本発明の熱転写用積層体およびそれを使用した磁気記録媒体は、最終製品製造工程中の剥離操作工程において、不要となるため除去の必要がある転写用支持体を剥離性保護層から剥離するとき、易剥離性である。そのため、剥離不良による転写用支持体（ＰＥＴフィルム）の破断や保護層中への残存などが起きず、不良品の発生や工程トラブルを防止することができる。これにより、磁気記録媒体の製造工程および製品品質の安定化、製品のコストダウンおよび資源の節約化ないしは廃棄物の低減化などに顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における熱転写用積層体の縦断面図である。
【図２】磁気記録媒体基体上に熱転写用積層体を転写し、最上層の転写用支持体を剥離・除去した後の、本発明における磁気記録媒体の縦断面図である。
【符号の説明】
１  転写用支持体
２  剥離性保護層
３  磁性層
４  接着層
５  磁気記録媒体基体
【図１】
0004678459.tif 000004
【図２】
0004678459.tif 000005