(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震ゴムの上下部にそれぞれフランジプレートが設けられてなる免震装置を包囲するようにして、上下部のフランジプレートの外側に筒状に設置される拘束具であって、２つを組み合わせるとフランジプレートを筒状に取り囲む大きさとなる互いに同じ形状をした４つのセグメントと、組み合わせるとフランジプレートを円板状に取り囲む大きさとなる複数のライナーとを備え、各セグメントは、セグメント本体と、セグメント本体の水平方向の両端部からそれぞれ外方に縦向きに延びる連結用リブと、セグメント本体の高さ方向の一端部から外方に水平に延びる連結用フランジと、セグメント本体の高さ方向の他端部の内側にフランジプレートと接するための突起とを有しており、セグメントの２つずつをそれらの連結用リブ同士をボルトで締結することで２つの枠体が形成され、その２つの枠体が連結用リブの位置が９０度ずれると共に連結用フランジの間にライナーを挟んだ状態で上下に配置され、上下の枠体がその連結用フランジ同士をボルトで締結することでライナーとともに一体とされていることを特徴とする免震装置の拘束具。
【請求項２】
フランジプレートと接するための突起を各セグメントにそれぞれ２つずつ設け、枠体とした時の各セグメントの突起が９０度ずつずれた４箇所でフランジプレートと接触するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の免震装置の拘束具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存建物の耐震改修の技術分野に属し、詳しくは、免震装置を用いた免震化工事の施工時に用いられる免震装置の拘束具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物に施される免震構造は、新築の建物のみならず、既存建物の耐震改修（レトロフィット）に適用されることが多い。これは、免震構造を施すことにより上部構造の地震入力が低減し、建物本体に手を加える必要が少なくなるからである。このような既存建物を免震化する耐震改修工法の一つとして、既設の柱に免震装置としてのゴム支承を設置する免震荷重受替え方法がある。
【０００３】
この免震化工事の施工手順の大まかな流れは、「柱の無応力化」→「柱の切断」→「免震装置の設置・固定」→「免震装置への軸力移行」である。そして、柱の切断から層全体の免震装置取付けが完了するまでの間、それまで柱（及び耐力壁）で保有していた水平耐力が確保できなくなるため、何らかの形でそれを補う必要がある。そこで、このような水平耐力を確保する手段として、例えば特許文献１に記載のような免震装置の拘束具を用いる方法が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−７３６１３号公報
【０００４】
この文献に記載の拘束具は、免震ゴムの上下部にフランジプレートが設けられた免震装置を拘束するためのものであって、上下部のフランジプレートの双方を包囲するように、上下部のフランジプレートの外周に配置される部分円筒形の複数のセグメントと、互いに隣接するセグメントのクランププレート（継ぎ手）を緊締して、各セグメントを上下部のフランジプレートの外周に密着させるためのボルトとを備えている。したがって、免震化工事の際にこの拘束具を用いると、上下部のフランジプレートが一体化することにより、免震ゴムが拘束され、その水平変位が生じなくなるというものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した免震装置の拘束具は、構造物の施工中に免震装置を確実に拘束することができるという効果を奏し、しかも簡単に設置・解体することができ、その設置面積も少ない利点があるとされている。しかしながら、水平力が働いてセグメントの周方向端部にあるクランププレート間を緊締するボルトに引張力が働くと、このボルトの位置がセグメントと芯がずれているため、クランププレートの間が開いてガタつく恐れがあり、強度上の問題がある。また、拘束具自体では高さの調整ができないため、高さの異なる免震装置ごとにセグメントを作り替える必要があり、コスト高になるという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、水平力に対する強度が高く、しかも、高さの調整が簡単な免震装置の拘束具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明の免震装置の拘束具は、免震ゴムの上下部にそれぞれフランジプレートが設けられてなる免震装置を包囲するようにして、上下部のフランジプレートの外側に筒状に設置される拘束具であって、２つを組み合わせるとフランジプレートを筒状に取り囲む大きさとなる互いに同じ形状をした４つのセグメントと、組み合わせるとフランジプレートを円板状に取り囲む大きさとなる複数のライナーとを備え、各セグメントは、セグメント本体と、セグメント本体の水平方向の両端部からそれぞれ外方に縦向きに延びる連結用リブと、セグメント本体の高さ方向の一端部から外方に水平に延びる連結用フランジと、セグメント本体の高さ方向の他端部の内側にフランジプレートと接するための突起とを有しており、セグメントの２つずつをそれらの連結用リブ同士をボルトで締結することで２つの枠体が形成され、その２つの枠体が連結用リブの位置が９０度ずれると共に連結用フランジの間にライナーを挟んだ状態で上下に配置され、上下の枠体がその連結用フランジ同士をボルトで締結することでライナーとともに一体とされていることを特徴としている。
【０００８】
そして、上記構成の拘束具において、フランジプレートと接するための突起を各セグメントにそれぞれ２つずつ設け、枠体とした時の各セグメントの突起が９０度ずつずれた４箇所でフランジプレートと接触するようにすることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の免震装置の拘束具は、拘束具にかかる水平せん断力を連結用リブを締結するボルトの他に、上下の枠体を締結してあるボルトが主に負担し、また上下の枠体の縦方向の連結用リブが互いに連結用フランジで補強されるため、水平力に対する強度の高いものとなっており、しかもセグメントの内側にある突起がフランジプレートと接するので、大きな水平力がかかっても、ガタつくことなく上部構造の力を確実に下部構造に伝えることができる。また、上下の枠体の間に入れるライナーの厚さを変えることによって簡単に高さの調整を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１１】
図１は本発明に係る免震装置の拘束具の一例を示す斜視図、図２は図１の拘束具を設置状態で示す側面図、図３は図２のＡ−Ａ断面図、図４は図２のＢ−Ｂ断面図、図５は図３のＣ−Ｃを通る位置に対応した図１の断面図、図６は図４のＤ−Ｄを通る位置に対応した図１の断面図である。
【００１２】
図１に示すように、免震装置の拘束具は、半円筒状をした４つのセグメント１０と、リング状としたライナー２０とを組み立てて構成されている。これら４つのセグメント１０は同じ形状であり、各セグメント１０は、半円筒形のセグメント本体１１と、その周方向両端部からそれぞれ半径方向外方に縦向きに延びる連結用リブ１２を備えている。また、セグメント本体１１の高さ方向の一端部には外方に水平に延びる連結用フランジ１３が形成されており、セグメント本体１１の高さ方向の他端部の内側には免震装置のフランジプレートと接するための突起１４が２つ設けられている。
【００１３】
この突起１４は、図４及び図６を見れば分かるように、２つのセグメント１０をそれらの連結用リブ１２同士をボルト１２ａで締結して枠体とした時の各セグメント１０の突起１４が９０度ずつずれた４箇所で免震装置の上部フランジプレート３及び下部フランジプレート４と接触する位置に設けられている。この突起１４は、溶接ビードで盛り上がりを作ってそれをサンダーで滑らかに削ることで形成することができる。
【００１４】
さらに、セグメント本体１１の高さ方向の他端部には外方に水平に延びる補強用フランジ１５が形成され、連結用フランジ１３とこの補強用フランジ１５との間には補強用リブ１６が形成されている。したがって、連結用リブ１２は連結用フランジ１３と補強用フランジ１５の間に跨がって確りとした状態で設けられている。そして、連結用リブ１２には一つ又は数個のボルト１２ａ用の孔が設けられており、連結用フランジ１３には所定の間隔でボルト１３ａ用の孔が設けられている。また、補強用フランジ１５には、図５に示すように、連結ボルトの頭をかわすための貫通孔１５ａが必要に応じて設けられる。
【００１５】
ライナー２０は、組み合わせるとリング状となる複数枚の部材からなる。施工上は、同じ形状に２分割したものを用いるようにした方が取り扱いやすい。例えば、図３の分割線ａのところで２分割したものが好適である。いずれにしても、このライナー２０には、セグメント１０における連結用フランジ１３のボルト１３ａ用の孔に対応した孔を設けておく必要がある。
【００１６】
この拘束具を設置する時は、セグメント１０の２つずつをそれらの連結用リブ１２同士をボルト１２ａで締結することで２つのリング状の枠体を形成し、連結用リブ１２の位置が９０度ずれると共にライナー２０を間に挟んだ状態で２つの枠体を上下に配置し、連結用フランジ１３同士を円周方向にボルト１３ａで締結する。したがって、連結用フランジ１３のボルト１３ａ用の孔はこれに対応できるようにその位置が決められており、ライナー２０の貫通孔もそれに対応するようにしてある。
【００１７】
図２に示すように、拘束具は、耐震改修工事の途中において、免震装置１を包囲するようにして設置される。この免震装置１は一般に使用されている周知のものであり、ゴム層と補強鋼板を交互に積層してなる免震ゴム２と、その上下部にそれぞれ固定される円形の上部フランジプレート３と下部フランジプレート４とからなっている。ここで、本発明の拘束具を用いない通常の耐震改修工事は概ね次の手順で行われる。
【００１８】
（１）既存の躯体に補強配筋を施して補強部コンクリートを圧入することで、柱と梁を補強する。
（２）補強した柱と梁の間にサポートジャッキを設置し、これをジャッキアップして既存の柱部分を切断しその一部を除去する。
（３）免震装置の上下部にそれぞれ上部アンカープレートと下部アンカープレートを取り付けた免震装置１を組み立て、これを分離した柱間に設置する。
（４）配筋して上部ベースコンクリートと下部ベースコンクリートを打設する。
（５）サポートジャッキをジャッキダウンして除去する。
【００１９】
本発明の拘束具は、この耐震改修工事において、切断した柱間に免震装置を設置した後、上下部のベースコンクリートの配筋前に免震装置に取り付けられる。すなわち、免震装置における上下部のフランジプレート３，４の外側に筒状に設置される。そして、層全体の免震装置取付けが完了するまでの間、失われた水平耐力を補う働きをする。図２及び図５において、５は上部アンカープレート、６は下部アンカープレート、７は上部ベースコンクリート、８は下部ベースコンクリートをそれぞれ示している。
【００２０】
拘束具の設置手順は次のようである。まず、免震装置１の下部フランジプレート４を包囲するようにして、２つのセグメント１０をそれぞれ補強用フランジ１５が下側になる状態で下部アンカープレート６の上に対向して載せ、それらの連結用リブ１２同士をボルトとナットで連結して下側の枠体を形成する。そして、下側のリング体における連結用フランジ１３の上にライナープ２０を載せる。次いで、免震装置１の上部フランジプレート３を包囲するようにして、残り２つのセグメント１０をそれぞれ連結用フランジ１３が下側になる状態でライナー２０の上に対向して載せ、それらの連結用リブ１２同士をボルトとナットで連結して上側の枠体を形成する。この時、上下２つの枠体における連結用リブ１２の位置が９０度ずれるようにする。続いて、上下の枠体における連結用フランジ１３同士を円周方向にボルトとナットで連結する。このように４つのセグメント１０とライナー２０とをボルトとナットで連結した後、全てのボルトを締め付け、上側の２つのセグメント１０における４つの突起１４を上部フランジプレート３に押し付けるとともに、下側の２つのセグメント１０における４つの突起１４を下部フランジプレート４に押し付ける。このボルトの締付けに際しては、連結用リブ１２のボルトを強固に締め付けた後、連結用フランジ１３のボルトを強固に締め付けるようにする。
【００２１】
この設置手順において、４つのセグメント１０とライナー２０とをボルトとナットで連結した際、連結用リブ１２同士が接触してしまうと、続く締付け工程で突起１４がフランジプレートに接触しない場合がある。したがって、図２〜４に示すように、連結用リブ１２同士の間に隙間が生じるようにする。
【００２２】
また、免震装置の種類ごとの高さに応じて必要なライナー２０の厚さを決めておくことにより、径が同じであれば、同じ拘束具を用いて高さの異なる免震装置に使用できる。なお、ライナー２０は図示のような板状のものに限らず、例えば断面がコの字型をしたものでもよい。
【００２３】
このようにして拘束具を設置すると、免震装置１の上部フランジプレート３と下部プレートプレート４が一体化し、免震ゴム２が拘束されてその水平変位が押さえられる。したがって、耐震改修工事中に、大きな地震が起きて大きな水平力が建物にかかった時、建物が水平移動しようとするが、この水平力は上部のフランジプレート３から拘束具を介して下部のフランジプレート４へと伝わり、建物が水平に動こうとする力が拘束されるのである。この拘束具は、施工終了後、サポートジャッキを撤去する前に免震装置１から外され、免震装置１は本来の機能を発揮するようになる。
【００２４】
この拘束具は、同じ形状をした４つのセグメント１０を使用する。したがって、セグメント１０は鋼板製のみならず、鋳鋼品とすることもできる。鋳鋼品の場合、木型は１個でできるし、鋳鋼品の利点である応力に応じた板厚を考慮できるため、強度的に優れしかもコスト的にも安価に供給することができる。
【００２５】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明してきたが、本発明による免震装置の拘束具は、上記した実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは当然のことである。
【００２６】
例えば、フランジプレートが上記のような丸型のものでなく、四角形のフランジプレートを備えた免震装置に用いる場合には、それに合わせた四角形の拘束具にも適用することができる。この場合、連結用リブは四辺の中央に位置させた方がよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る免震装置の拘束具の一例を示す斜視図である。
【図２】図１の拘束具を設置状態で示す側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図３のＣ−Ｃを通る位置に対応した図１の断面図である。
【図６】図４のＤ−Ｄを通る位置に対応した図１の断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  免震装置
２  免震ゴム
３  上部フランジプレート
４  下部フランジプレート
５  上部アンカープレート
６  下部アンカープレート
７  上部ベースプレート
８  下部ベースプレート
１０  セグメント
１１  セグメント本体
１２  連結用リブ
１２ａ  ボルト
１３  連結用ブフランジ
１３ａ  ボルト
１４  突起
１５  補強用フランジ
１５ａ  貫通孔
１６  補強用リブ
２０  ライナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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