Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の出力ビンと、シート媒体処理装置によって処理が施されたシート媒体を受入れ、そして、前記シート媒体を選択された一つの出力ビンに送り出すデバータ機構と、前記デバータ機構を前記選択された出力ビンへシフトさせる輸送機構と、前記輸送機構により保持されるステープラーと、前記ステープラーおよびシート媒体を互いに整合している状態から移動させ、それにより前記輸送機構が前記ステープラーを前記出力ビンのそれぞれに移動させる機構とを具備することを特徴とするシート媒体処理装置のための出力機構。
【請求項２】
前記ステープラーおよびシート媒体を互いに整合している状態から移動させる機構は、少なくともステープル動作中、前記ステープラーを前記シート媒体と整合している状態に移動させるステープラー位置ぎめアクチュエータを備えていることを特徴とする請求項１記載の出力機構。
【請求項３】
前記ステープラーおよびシート媒体を整合している状態から移動させる機構は、前記シート媒体を選択された出力ビンの初期位置から移動させ、前記シート媒体を初期位置からはずすと同時に初期位置においてステープル動作を行う紙移動機構を備えていることを特徴とする請求項１記載の出力機構。
【請求項４】
前記紙移動機構は、前の順番のシート媒体排出を現在のシート媒体排出から分離する垂直分離ガイドを備えていることを特徴とする請求項３記載の出力機構。
【請求項５】
前記紙垂直分離ガイドは、前記ステープラーの移動により前記垂直分離ガイドが制御されるように、前記ステープラーの構成要素を備えていることを特徴とする請求項３又は４記載の出力機構。
【請求項６】
前記ステープラーおよびシート媒体を整合している状態から移動させる機構は、少なくともステープル動作中、前記ステープラーを前記シート媒体と整合している状態に移動させるステープラー位置ぎめアクチュエータを備えていることを特徴とする請求項１記載の出力機構。
【請求項７】
前記ステープラーおよびシート媒体を互いに整合している状態から移動させる機構は、前記シート媒体を前記出力ビンの一つに送り込む前に、前記ステープラーを整合位置に移動させ、プリント作業で前記シート媒体の排出が終わったとき、前記ステープラーを整合位置から移動させ、それにより輸送機構が、前に前記出力ビンに排出された前記シート媒体に係合することなく、前記ステープラーを前記出力ビンの別々の一つに移動させ得るようにすることを特徴とする請求項１記載の出力機構。
【請求項８】
（イ）出力ビンの一つを選択し、（ロ）デバータ機構とステープラーを選択した出力ビンに、前記ステープラーを前記デバータ機構と共に移動させることにより、同時に整列させ、（ハ）前記デバータ機構を使用し、前記シート媒体処理装置により既に処理されたシート媒体を前記出力ビンに送り、（ニ）前記デバータ機構を他の出力ビンに整列させる前に、ステープル動作を実行し、（ホ）前記ステープラーとシート媒体を互いに整合している状態から移動させ、それにより前記ステープラーを前記出力ビンの別々の一つに移動させることを特徴とする複数の出力ビンを備えたシート媒体処理装置におけるシート媒体をステープルで綴じる方法。
【請求項９】
ステープラー位置ぎめアクチュエータを使用して前記ステープラーおよびシート媒体を整合している状態から移動させることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記ステープラおよびシート媒体を互いに整合している状態から選択された前記出力ビンの初期位置から移動させ、前記シート媒体を前記初期位置から外すと同時に前記初期位置においてステープル動作を実行させることを特徴とする請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
さらにクレー、カオリン、タルク、二酸化チタン、サチンホワイトの中から選ばれた少なくとも１種の顔料を含有する請求項３記載の製紙用顔料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化マグネシウムから成る抗菌性焼成粒子を含有することを特徴とする化粧料用抗菌性粉体顔料。
【請求項２】
前記抗菌性焼成粒子が、８５０℃以上で焼成される、請求項１に記載の化粧料用抗菌性粉体顔料。
【請求項３】
前記抗菌性焼成粒子が、1000〜1100℃の範囲で焼成される、請求項１に記載の化粧料用抗菌性粉体顔料。
【請求項４】
酸化マグネシウムから成る抗菌性焼成粒子と化粧料用粉体粒子が固着して成る抗菌性複合粉体粒子を含有することを特徴とする化粧料用抗菌性複合粉体顔料。
【請求項５】
化粧料用粉体粒子が、有機粉体粒子である、請求項４に記載の化粧料用抗菌性複合粉体顔料。
【請求項６】
前記抗菌性焼成粒子の粒径と前記化粧料用粉体粒子の粒径との関係が下記式で表され、前記抗菌性焼成粒子の粒子径が0.01〜15μｍであり、前記化粧料用粉体粒子の粒子径が0.02〜50μｍである請求項４又は５に記載の化粧料用抗菌性複合粉体顔料。
（抗菌性粒子の粒径）／（化粧料用粉体粒子）≦０．５
【請求項７】
前記抗菌性焼成粒子がメカノフュージョンにより固着されている請求項４〜５の何れか一項に記載の化粧料用抗菌性複合粉体顔料。
【請求項８】
水酸化マグネシウム及び酸化マグネシウムのうちの１種以上から成る抗菌性粒子を８５０℃以上で焼成して抗菌性焼成粒子を得る焼成工程を含むことを特徴とする化粧料用抗菌性粉体顔料の製造方法。
【請求項９】
前記焼成が、1000〜1100℃の範囲で行われる、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
水酸化マグネシウム及び酸化マグネシウムのうちの１種以上から成る抗菌性粒子を８５０℃以上で焼成して抗菌性焼成粒子を得る焼成工程と、
前記焼成工程で得た抗菌性焼成粒子と化粧料用粉体粒子を固着させて抗菌性複合粉体粒子を得る複合化工程を含むことを特徴とする化粧料用抗菌性複合粉体顔料の製造方法。
【請求項１１】
化粧料用粉体粒子が、有機粉体粒子である、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記抗菌性焼成粒子の粒径と前記化粧料用粉体粒子の粒径との関係が下記式で表され、前記抗菌性焼成粒子の粒子径が0.01〜15μｍであり、前記化粧料用粉体粒子の粒子径が0.02〜50μｍである請求項１０又は１１に記載の製造方法。
（抗菌性粒子の粒径）／（化粧料用粉体粒子）≦０．５
【請求項１３】
前記抗菌性焼成粒子がメカノフュージョンにより固着されている請求項１０〜１２の何れか一項に記載の製造方法。
【請求項１４】
水酸化マグネシウム及び酸化マグネシウムのうちの１種以上が付着する化粧料用粉体粒子を８５０℃以上で焼成して、酸化マグネシウムから成る抗菌性焼成粒子と化粧料用粉体粒子が固着して成る抗菌性複合粉体粒子を得る焼成複合化工程を含むことを特徴とする化粧料用抗菌性複合粉体顔料の製造方法。
【請求項１５】
化粧料用粉体粒子が、有機粉体粒子である、請求項１４に記載の製造方法。
【請求項１６】
請求項１〜３の何れか一項に記載の化粧料用抗菌性粉体顔料及び請求項４〜７の何れか一項に記載の化粧料用抗菌性複合粉体顔料のうちの１種以上を含有することを特徴とする抗菌性化粧料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、酸化マグネシウム及び酸化カルシウムのうちの１種以上から成る抗菌性粒子を含有することを特徴とする化粧料用抗菌性粉体顔料。
【請求項２】
水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、酸化マグネシウム及び酸化カルシウムのうちの１種以上から成る抗菌性粒子と化粧料用粉体粒子が固着して成る抗菌性複合粉体粒子を含有することを特徴とする化粧料用抗菌性複合粉体顔料。
【請求項３】
前記化粧料用粉体粒子が、有機粉体粒子である、請求項２に記載の化粧料用抗菌性複合粉体顔料。
【請求項４】
前記抗菌性粒子の粒径と前記化粧料用粉体粒子の粒径の関係が下記式で表され、前記抗菌性粒子の粒子径が、平均粒子径で0.01〜15μｍであり、前記化粧料用粉体粒子の粒子径が、0.02〜50μｍである請求項２又は３に記載の化粧料用抗菌性複合粉体顔料。
（抗菌性粒子の粒径）／（化粧料用粉体粒子）≦０．５
【請求項５】
請求項１に記載の化粧料用抗菌性粉体顔料及び請求項２〜４の何れか一項に記載の化粧料用抗菌性複合粉体顔料のうちの１種以上を含有することを特徴とする抗菌性化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック製品の注型成形に用いるガラス型の洗浄において、該ガラス型をグリコールエーテル系化合物を主成分とする洗浄剤中で、超音波洗浄することを特徴とするガラス型の洗浄方法。
【請求項２】
前記グリコールエーテル系の化合物を主成分とする洗浄剤に、水を０．１〜５０重量％添加することを特徴とする請求項１に記載のガラス型の洗浄方法。
【請求項３】
前記グリコールエーテル系の化合物を主成分とする洗浄剤に、界面活性剤を添加することを特徴とする請求項１または２に記載のガラス型の洗浄方法。
【請求項４】
前記グリコールエーテル系の化合物を主成分とする洗浄剤に、炭素数１０〜１８の炭化水素を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のガラス型の洗浄方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラブを粗圧延して粗バーとなす工程と、粗バーの幅方向端部を加熱して、粗バーの幅方向に所定の温度分布を与える工程と、粗バーを幅方向全体にわたって加熱する工程と、粗バーを仕上圧延して熱延鋼帯となす工程とを具備し、これら工程を順次行うことを特徴とする熱間圧延方法。
【請求項２】
スラブを粗圧延して粗バーとなす工程と、粗バーの幅方向温度分布を測定する工程と、粗バーの幅方向端部を加熱して、粗バーの幅方向に所定の温度分布を与える工程と、粗バーの幅方向端部加熱後の粗バー幅方向温度分布を測定する工程と、粗バーを幅方向全体にわたって加熱する工程と、粗バーを仕上圧延して熱延鋼帯となす工程とを具備し、これら工程を順次行うことを特徴とする熱間圧延方法。
【請求項３】
スラブを粗圧延して粗バーとなす粗圧延機と、粗バーの幅方向端部を加熱するエッジヒーターと、粗バーを幅方向全体にわたって加熱するソレノイド型誘導加熱装置と、粗バーを仕上圧延して熱延鋼帯となす仕上圧延機とを順に配列したことを特徴とする熱間圧延設備。
【請求項４】
スラブを粗圧延して粗バーとなす粗圧延機と、粗バーの幅方向温度分布を測定する加熱装置入側温度計と、粗バーの幅方向端部を加熱するエッジヒーターと、エッジヒーターによる加熱後の粗バー幅方向温度分布を測定するエッジヒーター出側温度計と、粗バーを幅方向全体にわたって加熱するソレノイド型誘導加熱装置と、粗バーを仕上圧延して熱延鋼帯となす仕上圧延機とを順に配列したことを特徴とする熱間圧延設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、
（１）  スラブを粗圧延して粗バーとなす工程と、粗バーの幅方向端部を加熱して、粗バーの幅方向に所定の温度分布を与える工程と、粗バーを幅方向全体にわたって加熱する工程と、粗バーを仕上圧延して熱延鋼帯となす工程とを具備し、これら工程を順次行うことを特徴とする熱間圧延方法。
（２）  スラブを粗圧延して粗バーとなす工程と、粗バーの幅方向温度分布を測定する工程と、粗バーの幅方向端部を加熱して、粗バーの幅方向に所定の温度分布を与える工程と、粗バーの幅方向端部加熱後の粗バー幅方向温度分布を測定する工程と、粗バーを幅方向全体にわたって加熱する工程と、粗バーを仕上圧延して熱延鋼帯となす工程とを具備し、これら工程を順次行うことを特徴とする熱間圧延方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（３）  スラブを粗圧延して粗バーとなす粗圧延機と、粗バーの幅方向端部を加熱するエッジヒーターと、粗バーを幅方向全体にわたって加熱するソレノイド型誘導加熱装置と、粗バーを仕上圧延して熱延鋼帯となす仕上圧延機とを順に配列したことを特徴とする熱間圧延設備、
（４）スラブを粗圧延して粗バーとなす粗圧延機と、粗バーの幅方向温度分布を測定する加熱装置入側温度計と、粗バーの幅方向端部を加熱するエッジヒーターと、エッジヒーターによる加熱後の粗バー幅方向温度分布を測定するエッジヒーター出側温度計と、粗バーを幅方向全体にわたって加熱するソレノイド型誘導加熱装置と、粗バーを仕上圧延して熱延鋼帯となす仕上圧延機とを順に配列したことを特徴とする熱間圧延設備である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１は、本発明の熱間圧延設備の実施形態を示す概略側面図である。
スラブを粗圧延して粗バーとなす粗圧延機１と、粗バーを仕上圧延して熱延鋼帯となす仕上圧延機６の間に、粗バーの幅方向端部を加熱するエッジヒーター３と粗バーを幅方向全体にわたって加熱するソレノイド型誘導加熱装置５が、粗圧延機１、エッジヒーター３、ソレノイド型誘導加熱装置５、仕上圧延機６の順に設置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管Ｐの挿し口１を先行する管Ｐの受口２に挿入して継合わせつつさや管Ｐ’内に管路を新設する推進工法における、前記受口２に挿し口１が挿入されて、受口２に対し挿し口１がその軸方向に抜けない範囲で所要長さ動き得る管継手構造であって、
上記挿し口１の先端は上記動き得る所要長さの中程にあり、上記受口２の外側の挿し口１外周には環状フランジ２０が嵌められ、このフランジ２０と受口２端間に推進力伝達材１４が介在されて、この推進力伝達材１４は、推進力を伝達する強さを有するとともに、地震などの大きな圧縮力に対しては収縮又は圧壊して、受口２に対する挿し口１の挿し込みを許容するものであり、上記フランジ２０は、その周方向で複数に分割されて、その分割面を締結することにより環状とされ、かつその締結により、挿し口１外周面に上記推進力では動き得ないように圧接されていることを特徴とする管継手構造。
【請求項２】
上記フランジ２０の内面にスタッド２６又はエッジ２７が形成されて、上記締結により、そのスタッド２６又はエッジ２７が挿し口１外周面に喰い込み、その喰い込み力と上記圧接力によって上記推進力では動き得ないようになっていることを特徴とする請求項１に記載の管継手構造。
【請求項３】
上記フランジ２０を、直接又は間接的に、上記挿し口１外周面に溶接する、挿し口１外周面に接着する、又は挿し口１外周面の溝３０に嵌め込み、それらの接合力を上記推進力では動き得ない力の補助力としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の管継手構造。
【請求項４】
上記フランジ２０と推進力伝達材１４の間にその推進力伝達材１４の保護リング１３を介在したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の管継手構造。
【請求項５】
上記保護リング１３は、上記挿し口１の軸心に向く断面コ字状のものとして、その断面コ字状の両端フランジ片がそれぞれ推進力伝達材１４又は受口１ａ端面に当接することを特徴とする請求項４に記載の管継手構造。
【請求項６】
上記保護リング１３は、上記挿し口１の軸心に向く断面コ字状部材１３ｂと、推進力伝達材１４端面に当接する板状リング部材１３ａからなり、その断面コ字状部材１３ｂの両端フランジ片がそれぞれ板状リング部材１３ａ又は受口１ａ端面に当接することを特徴とする請求項４に記載の管継手構造。
【請求項７】
管Ｐの挿し口１を先行する管Ｐの受口２に挿入して継合わせつつさや管Ｐ’内に管路を新設する推進工法であって、上記管Ｐの挿し口１を受口２に挿入した継合わせを、請求項１乃至６のいずれかに記載の管継手構造としたことを特徴とするさや管推進工法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記回転子１９の下支承孔１９ｄが図３に示すように下軸部品１４の上軸部１４ｄに回転可能に嵌合して上フランジ部１４ｃに直接又は摺動ワッシャ１４ｈを介して接し、一側金具３ａと他側金具３ｂが回動自在に連結されて扉５が縦枠２ｃに回動自在に支承されると共に、他側金具３ｂの荷重が一側金具３ａで支承されて扉５の重量が縦枠２ｃで支持される。
前述の状態で、回転子１９を回転することで下軸部品１４に対して軸１８が上下に移動するので、一側金具３ａに対して他側金具３ｂが上下に移動して扉５の高さを調整できる。この場合には軸１８の下フランジ部１８ｃと回転子１９の上面との間にスペーサを入れる。
また、調整用ねじ１６を締付け、弛めることで扉５を左右方向に建付け調整できる。
また、調整用ねじ１７を締付け、弛めることで扉５を前後方向に建付け調整できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月15日(2003.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部回路に供給される電圧を発生する電圧発生回路であって、
それぞれの一端に電源電位が供給される第１，第２，第３スイッチング素子と、
電流通路の一端が前記第１スイッチング素子の他端と接続され、前記電流通路の他端から前記内部回路に電圧を供給し、第１駆動能力を有する第１トランジスタと、
電流通路の一端が前記第２スイッチング素子の他端と接続され、前記電流通路の他端から前記内部回路に電圧を供給し、前記第１駆動能力と異なる第２駆動能力を有する第２トランジスタと、
電流通路の一端が前記第３スイッチング素子の他端と接続され、前記電流通路の他端から前記内部回路に電圧を供給し、前記第１，第２駆動能力と異なる第３駆動能力を有する第３トランジスタと、
を具備することを特徴とする電圧発生回路。
【請求項２】
前記第１乃至第３トランジスタは、前記内部回路の動作に応じた第１乃至第３モードに応じてオンすることを特徴とする請求項１に記載の電圧発生回路。
【請求項３】
前記電圧発生回路は、前記第１モード時に前記第１トランジスタがオンし、前記第２モード時に前記第２トランジスタがオンし、前記第３モード時に前記第３トランジスタがオンすることを特徴とする請求項２に記載の電圧発生回路。
【請求項４】
前記電圧発生回路は、前記第１モード時に前記第１トランジスタがオンし、前記第２モード時に前記第２トランジスタがオンし、前記第３モード時に前記第２、第３トランジスタがオンすることを特徴とする請求項２に記載の電圧発生回路。
【請求項５】
内部回路に供給される電圧を発生する電圧発生回路であって、
それぞれの一端に電源電位が供給される第１，第２，第３スイッチング素子と、
電流通路の一端が前記第１スイッチング素子の他端と接続され、前記電流通路の他端から前記内部回路に電圧を供給し、第１駆動能力を有する第１トランジスタと、
電流通路の一端が前記第２スイッチング素子の他端と接続され、前記電流通路の他端から前記内部回路に電圧を供給し、前記第１トランジスタの駆動能力より大きい第２駆動能力を有する第２トランジスタと、
電流通路の一端が前記第３スイッチング素子の他端と接続され、前記電流通路の他端から前記内部回路に電圧を供給し、前記第２トランジスタの駆動能力より大きい第３駆動能力を有する第３トランジスタと、
を具備し、
前記電圧発生回路は第１乃至第３モードのうち前記内部回路の動作に応じていずれかのモードとされ、前記第１モードのとき前記第１トランジスタがオンし、前記第２モードのとき前記第２トランジスタがオンし、前記第３モードのとき前記第３トランジスタがオンすることを特徴とする電圧発生回路。
【請求項６】
内部回路に供給される電圧を発生する電圧発生回路であって、
それぞれの一端に電源電位が供給される第１，第２，第３スイッチング素子と、
電流通路の一端が前記第１スイッチング素子の他端と接続され、前記電流通路の他端から前記内部回路に電圧を供給し、第１駆動能力を有する第１トランジスタと、
電流通路の一端が前記第２スイッチング素子の他端と接続され、前記電流通路の他端から前記内部回路に電圧を供給し、前記第１トランジスタの駆動能力より大きい第２駆動能力を有する第２トランジスタと、
電流通路の一端が前記第３スイッチング素子の他端と接続され、前記電流通路の他端から前記内部回路に電圧を供給し、前記第２トランジスタの駆動能力より大きい第３駆動能力を有する第３トランジスタと、
を具備し、
前記電圧発生回路は第１乃至第３モードのうち前記内部回路の動作に応じていずれかのモードとされ、前記第１モードのとき前記第１トランジスタがオンし、前記第２モードのとき前記第２トランジスタがオンし、前記第３モードのとき前記第２、第３トランジスタがオンすることを特徴とする電圧発生回路。
【請求項７】
前記内部回路は半導体メモリ回路であって、前記第３モードは前記半導体メモリ回路のセンス期間中に選択されることを特徴とする請求項５または６に記載の電圧発生回路。
【請求項８】
前記内部回路は半導体メモリ回路であって、前記第３モードは前記半導体メモリ回路のリストア開始から所定期間中に選択されることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の電圧発生回路。
【請求項９】
前記内部回路は半導体メモリ回路であって、前記第２モードは前記半導体メモリ回路のセンス期間の経過後から所定期間中に選択されることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の電圧発生回路。
【請求項１０】
前記内部回路は半導体メモリ回路であって、前記第２モードは前記半導体メモリ回路のリストア開始から所定期間経過後に選択されることを特徴とする請求項５乃至９のいずれか１項に記載の電圧発生回路。
【請求項１１】
前記内部回路は半導体メモリ回路であって、前記第１モードは前記半導体メモリ回路のスタンバイ期間中に選択されることを特徴とする請求項５乃至１０のいずれか１項に記載の電圧発生回路。
【請求項１２】
前記第１乃至第３駆動能力は、前記第１乃至第３トランジスタのゲート幅が相違することにより、それぞれ異なることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電圧発生回路。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月27日(2003.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
（ａ）ワード線と、
（ｂ）該ワード線に接続されたイネーブル入力を備えたメモリセルと、
（ｃ）少なくとも１つのワード線を選択するワード線駆動回路とを有するＣＭＯＳ型のダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）において、
上記各ワード線駆動回路は、
（ｉ）ワード線アドレス信号を受信し、Ｖｄｄ論理レベルの第１の選択出力信号を供給する論理ゲート（５）と、
（ｉｉ）上記選択出力信号を受信するための入力を備え、Ｖｄｄ論理レベルの第２の選択出力信号を供給するインバータと、
（ｉｉｉ）一対のＮ−チャンネル電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）であって、その一方のＦＥＴ（１０）は、そのゲートが上記インバータの出力に接続され、他方のＦＥＴ（１１）は、そのゲートには第１の選択出力信号が入力されるように接続され、更に両Ｎ−チャンネル電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）のソースは接地（Ｖｓｓ）に接続され、Ｖｄｄ論理レベルの選択出力信号のみによりゲート動作される一対のＮ−チャンネルＦＥＴ（１０，１１）と、
（ｉｖ）一対の交差接続されたＰ−チャンネル電界効果トランジスタ（７Ａ，７Ｂ）を有するレベルシフタにおいて、上記両Ｐ−チャンネルトランジスタのソースは、論理レベルＶｄｄより高い高電圧供給源Ｖｐｐに接続され、一方のＰ−チャンネルトランジスタ（７Ｂ）のドレインは上記一方のＮ−チャンネルトランジスタ（１１）のドレインに接続され、上記他方のＰ−チャンネルトランジスタ（７Ａ）のドレインは、該他方のＮ−チャンネルトランジスタ（１０）のドレインに接続されているレベルシフタと、
（ｖ）ドレインが上記レベルシフタの一方のＰ−チャンネルトランジスタ（７Ｂ）のドレインに接続され、ゲートが上記レベルシフタのもう一方のＰ−チャンネルトランジスタ（７Ａ）のドレインに接続されたＮ−チャンネルＦＥＴ（１２）と、
（ｖｉ）ソースがＶｐｐ又は二次デコーダ出力供給Ｖｐｐ論理レベルに接続され、ドレインがワード線に接続され、ゲートが上記交差接続されたＰ−チャンネルトランジスタの一方（７Ａ）のドレインに接続されたワード線駆動パス用のＰ−チャンネルトランジスタと、
（ｖｉｉ）ソースがＶｓｓに接続され、ドレインがワード線に接続され、ゲートが上記交差接続されたＰ−チャンネルトランジスタの一方（７Ａ）のドレインに接続されたワード線プルダウン用のＮ−チャンネルトランジスタとを有し、
（ｄ）各メモリセルは、Ｎ−チャンネルアクセストランジスタと、ビットチャージ蓄積コンデンサを有し、該アクセストランジスタは、そのゲートが対応ワード線に接続され、そのソースが上記ビットチャージ蓄積コンデンサに接続され、そのドレインが対応ビット線に接続され、また、ビットチャージ蓄積コンデンサのもう一方の電極がセルプレート基準電圧（ＶＲＥＦ）に接続されたことを特徴とするＣＭＯＳ型のダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
上記一方の制御信号は１極性のＭＯＳトランジスタを介してプルダウンされるとともに、他方の制御信号は上記と反対極性のＭＯＳトランジスタを介して高レベルにラッチされる請求項３に記載のＤＲＡＭ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
上記制御電圧が、少なくともＶｄｄとメモリセルにおけるアクセストランジスタの閾値電圧との加算値以上であり、トランジスタ破壊電圧よりも低い電圧値である請求項３に記載のＤＲＡＭ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月3日(2003.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの発光管と、
前記発光管の内部に封入された放電媒体と、
前記放電媒体を励起するための第１および第２の電極とを備え、
前記第１の電極が前記発光管の内部または外部に配置されており、
前記第２の電極が、前記第１の電極からの距離が異なり且つ不連続な複数の接触部において前記発光管の外面に接触している光源装置。
【請求項２】
複数の前記接触部が、前記発光管の管軸の方向に沿って配置されている請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記第１の電極が前記発光管の端部に形成されており、
前記第１の電極から離れるほど、前記発光管の管軸方向に隣接する前記接触部の間隔が狭くなる請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記第１の電極の表面が誘電体によって被覆されている請求項１に記載の光源装置。
【請求項５】
前記発光管の内面に形成された蛍光体層をさらに含む請求項１に記載の光源装置。
【請求項６】
前記発光管は、ガラス管と、前記ガラス管の外面に形成された誘電体層とを含む請求項１に記載の光源装置。
【請求項７】
前記第２の電極は、誘電体を介して前記発光管と接触している請求項１に記載の光源装置。
【請求項８】
前記放電媒体がキセノンガスを含む請求項１ないし７のいずれかに記載の光源装置。
【請求項９】
前記放電媒体が水銀をさらに含む請求項８に記載の光源装置。
【請求項１０】
前記放電媒体が水銀を含まない請求項１ないし７のいずれかに記載の光源装置。
【請求項１１】
前記発光管が、複数の第１の発光管と複数の第２の発光管と複数の第３の発光管とを含み、
前記第１、第２および第３の発光管はこの順序で繰り返して配置され、
前記第１、第２および第３の発光管は互いに異なる波長の光を発する請求項１ないし１０のいずれかに記載の光源装置。
【請求項１２】
支持板をさらに備え、前記発光管が前記支持板の上に配置されている請求項１ないし１１のいずれかに記載の光源装置。
【請求項１３】
複数の前記発光管をさらに備え、
前記第２の電極は平行に配置された複数の線状電極を含み、
前記発光管は前記線状電極と直交するように配置されている請求項１２に記載の光源装置。
【請求項１４】
前記発光管の内面または周囲に配置された第３の電極をさらに備え、
前記第３の電極は、不連続であり、かつ、前記発光管の管軸と平行になるように線状に形成されており、
前記第１の電極の電位Ｅ１と、前記第２の電極の電位Ｅ２と、前記第３の電極の電位Ｅ３とは、｜Ｅ２｜≦｜Ｅ３｜＜｜Ｅ１｜および０≦Ｅ１・Ｅ３の関係を満たす請求項１ないし１０のいずれかに記載の光源装置。
【請求項１５】
前記発光管には曲がり部分が存在し、
前記曲がり部分には、前記第３の電極が存在する、請求項１４に記載の光源装置。
【請求項１６】
前記第３の電極の両端は、隣接する２つの前記第２の電極に接続されている請求項１４または１５に記載の光源装置。
【請求項１７】
光源装置と、前記光源装置から発せられる光が透過する液晶パネルとを備える液晶ディスプレイであって、
前記光源装置は、請求項１ないし１６のいずれかに記載の光源装置であることを特徴とする液晶ディスプレイ。
【請求項１８】
前記光源装置は、前記発光管から発せられた光を取り込んで出射する導光板をさらに備え、
前記導光板と対向するように前記液晶パネルが配置されている請求項１７に記載の液晶ディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記光源装置では、支持板をさらに備え、前記発光管が前記支持板の上に配置されていてもよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記光源装置では、複数の前記発光管をさらに備え、前記第２の電極は平行に配置された複数の線状電極を含み、前記発光管は前記線状電極と直交するように配置されていてもよい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記光源装置では、前記発光管の内面または周囲に配置された第３の電極をさらに備えてもよい。この前記第３の電極は不連続であり、かつ、前記発光管の管軸と平行になるように線状に形成されており、前記第１の電極の電位Ｅ１と、前記第２の電極の電位Ｅ２と、前記第３の電極の電位Ｅ３とは、｜Ｅ２｜≦｜Ｅ３｜＜｜Ｅ１｜および０≦Ｅ１・Ｅ３の関係を満たす。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記光源装置では、前記発光管には曲がり部分が存在し、前記曲がり部分には、前記第３の電極が存在していてもよい。
上記光源装置では、前記第３の電極の両端は、隣接する２つの前記第２の電極に接続されていてもよい。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記液晶ディスプレイの前記光源装置は、前記発光管から発せられた光を取り込んで出射する導光板をさらに備えてもよい。前記液晶パネルは、前記導光板と対向するように配置される。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラックにランド部とグルーブ部とが交互に形成され、少なくとも前記ランド部か前記グルーブ部かを示す情報を有するピットを前記トラック中心よりずらして設けた情報記録媒体に光照射手段が照射した光の戻り光を検出し、信号処理手段が該戻り光に基づく情報信号を処理することで情報を再生する情報記録再生装置において、
前記光照射手段のフォーカスを制御するフォーカス制御手段と、
トラッキングエラー信号に含まれるＰＩＤ情報に基づいて前記ランド部と前記グルーブ部とが切替わる極性反転位置を検出する第１の極性反転位置検出手段と、
前記トラッキングエラー信号の正負の極性の変化を検出することにより前記極性反転位置を検出する第２の極性反転位置検出手段と、
を備え、
前記フォーカス制御手段が前記第１又は第２の極性反転位置検出手段の出力に基づいて前記ランド部又は前記グルーブ部に対応したフォーカス制御を行うことを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】
トラックにランド部とグルーブ部とが交互に形成され、少なくとも前記ランド部か前記グルーブ部かを示す情報を有するピットを前記トラック中心よりずらして設けた情報記録媒体に光照射手段が照射した光の戻り光を検出し、信号処理手段が該戻り光に基づく情報信号を処理することで情報を再生する情報記録再生装置において、
前記光照射手段のフォーカスを制御するフォーカス制御手段と、
トラッキングエラー信号に含まれるＰＩＤ情報に基づいて前記ランド部と前記グルーブ部とが切替わる極性反転位置を検出する第１の極性反転位置検出手段と、
前記トラッキングエラー信号の正負の極性の変化を検出することにより前記極性反転位置を検出する第２の極性反転位置検出手段と、
を備え、
前記トラッキングエラー信号に含まれる情報を複数回読み取れなかった場合に前記第２の極性反転位置検出手段の出力を前記フォーカス制御手段に出力することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項３】
トラックにランド部とグルーブ部とが交互に形成され、少なくとも前記ランド部か前記グルーブ部かを示す情報を有するピットを前記トラック中心よりずらして設けた情報記録媒体に光照射手段が照射した光の戻り光を検出し、信号処理手段が該戻り光に基づく情報信号を処理することで情報を再生する情報記録再生装置において、
前記光照射手段のフォーカスを制御するフォーカス制御手段と、
トラッキングエラー信号の変化から前記ピットの形成位置を検出する形成位置検出手段と、
該形成位置検出手段の出力により、前記光照射手段が前記ピットが形成されている位置に光を照射しているときには前記トラッキングエラー信号を選択し、前記ランド部又は前記グルーブ部に光を照射しているときには前記情報信号を選択して前記信号処理手段に出力する第１の選択手段と、
前記信号処理手段が処理したトラッキングエラー信号に含まれる情報に基づいて前記ランド部と前記グルーブ部とが切替わる極性反転位置を検出する第１の極性反転位置検出手段と、
前記トラッキングエラー信号の波形の変化を検出することにより前記極性反転位置を検出する第２の極性反転位置検出手段と、
前記トラッキングエラー信号に含まれる情報を前記信号処理手段が複数回読み取れなかった場合に第２の極性反転位置検出手段の出力をトラッキング制御手段及びフォーカス制御手段に出力する第２の選択手段とを備え、
前記フォーカス制御手段が前記第２の選択手段の出力に基づいて前記ランド部又は前記グルーブ部に対応したフォーカス制御を行うことを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項４】
前記トラッキングエラー信号の波形の正負の変化を検出することにより前記第２の極性反転位置検出手段が前記極性反転位置を検出することを特徴とする請求項３記載の情報記録再生装置。
【請求項５】
前記トラッキングエラー信号をエンベロープ検波することにより前記第２の極性反転位置検出手段が前記極性反転位置を検出することを特徴とする請求項４記載の情報記録再生装置。
【請求項６】
前記トラッキングエラー信号の信号成分を高域遮断することにより前記極性反転位置検出手段が前記極性反転位置を検出することを特徴とする請求項４記載の情報記録再生装置。
【請求項７】
トラックにランド部とグルーブ部とが交互に形成され、少なくとも前記ランド部か前記グルーブ部かを示す情報を有するピットを前記トラック中心よりずらして設けた情報記録媒体に照射した光を検出し、該戻り光に基づく信号を処理することで情報を再生する情報記録再生方法であって、
トラッキングエラー信号に含まれるＰＩＤ情報に基づいて前記ランド部と前記グルーブ部とが切替わる極性反転位置を示す第１の極性反転位置検出信号を生成し、
前記トラッキングエラー信号の正負の極性の変化を検出することにより前記極性反転位置を示す第２の極性反転位置検出信号を生成し、
前記第１又は第２の極性反転位置検出信号に基づいて前記ランド部又は前記グルーブ部に適したフォーカス制御を行って光を照射することを特徴とする情報記録再生方法。
【請求項８】
前記トラッキングエラー信号に含まれるＰＩＤ情報を複数回読み取れなかった場合には第２の極性反転位置検出信号に基づいて前記ランド部又は前記グルーブ部に適したフォーカス制御を行って光を照射し、情報を再生することを特徴とする請求項７記載の情報記録再生方法。
【請求項９】
前記第２の極性反転位置検出信号は前記トラッキングエラー信号をエンベロープ検波することで生成することを特徴とする請求項７記載の情報記録再生方法。
【請求項１０】
前記第２の極性反転位置検出信号は前記トラッキングエラー信号の信号成分を高域遮断することにより生成されることを特徴とする請求項７記載の情報記録再生方法。
【請求項１１】
前記トラッキングエラー信号が、前記ランド部、前記グルーブ部及び前記ピットを形成することによりできる溝の回折光を検出することで得られる信号であることを特徴とする請求項７から１０のいずれか１つに記載の情報記録再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーワードもしくは文章を入力するための入力部と、検索対象文書群を選択するための文書群選択部と、検索結果表示部とを具備し、前記文書群選択部で選択した文書群を示す文書識別子を通信ネットワークへ送信するインターフェース部と、
第１の複数文書群を格納する第１の文書データベースと、前記通信ネットワークを介して前記インターフェース部から受信する前記文書識別子との関連度の高い文書群を前記第１の文書データベースから検索する第１の検索機構と、前記第１の検索機構で検索される文書群の概略を作成する概略作成機構とを具備し、前記概略を前記通信ネットワークを介して前記インターフェース部へ送信する第１のサーバーと、
第２の複数文書群を格納する第２の文書データベースと、前記通信ネットワークを介して前記インターフェース部から受信する前記概略との関連度の高い文書群を前記第２の文書データベースから検索する第２の検索機構を具備し、前記第２の検索機構による検索の結果である第２の文書識別子を、関連度重みを付加しかつ前記通信ネットワークを介して前記インターフェース部へ送信する第２のサーバーとを有し、
前記インターフェース部は、前記第１のデータベースから検索する前記文書識別子との関連度の高い文書群と関連度の高い文書群を、前記第２の文書データベースから得ることを特徴とする文書検索装置。
【請求項２】
前記インターフェース部は、前記概略を前記第２のサーバーに送る検索支援機構をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の文書検索装置。
【請求項３】
前記インターフェース部は、前記関連度重みを付加された前記第２の文書識別子に対応した文書概要を表示する概要表示部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の文書検索装置。
【請求項４】
前記概略は、前記選択した文書群中での出現頻度、及び前記第１の文書データベース中での出現頻度を入力とする関数の計算で得る重みが所定の閾値以上である単語の集合であることを特徴とする請求項１に記載の文書検索装置。
【請求項５】
前記関連度重みは、前記概略及び前記第２の文書データベース中の文書群の両方に含まれる単語につき、前記概略中の重み、前記第２の文書データベースの文書群中の重みから総合的な重み、及び前記単語の重みの集計を計算することにより得るものであることを特徴とする請求項１に記載の文書検索装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月1日(2003.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料道路の路上機と交信する通信手段と、メモリと、制御手段と、車側情報が記憶されるカード型記憶媒体を着脱自在に装着可能で、かつ該カード型記憶媒体との間で情報を伝送可能なインターフェイスとを備えてなり、前記制御手段は、前記路上機から送信される路側情報を前記通信手段を介して受信して前記メモリに記憶させるとともに、前記カード型記憶媒体に記憶されている前記車側情報を前記通信手段を介して前記路上機に送信する機能を備えてなる有料道路の自動料金収受システムに用いられる車載機において、
前記制御手段は、前記メモリに記憶された前記路側情報を前記路上機との交信終了毎に前記カード型記憶媒体に転送して記憶させ、前記カード型記憶媒体を一旦取り外した後再装着した場合に、前記カード型記憶媒体に記憶されている路側情報を、前記メモリに記憶させることを特徴とする有料道路の自動料金収受システムに用いられる車載機。
【請求項２】
有料道路の路上機と交信する通信手段と、メモリと、制御手段と、車側情報が記憶されるカード型記憶媒体を着脱自在に装着可能で、かつ該カード型記憶媒体との間で情報を伝送可能なインターフェイスとを備えてなり、前記制御手段は、前記路上機から送信される路側情報を前記通信手段を介して受信して前記メモリに記憶させるとともに、前記カード型記憶媒体に記憶されている前記車側情報を前記通信手段を介して前記路上機に送信する機能を備えてなる有料道路の自動料金収受システムに用いられる車載機において、
前記制御手段は、前記メモリに記憶された前記路側情報の少なくとも前記有料道路の入口に関する路側情報を前記路上機との交信終了毎に前記カード型記憶媒体に転送して記憶させ、前記カード型記憶媒体を一旦取り外した後再装着した場合に、前記カード型記憶媒体に記憶されている前記路側情報の少なくとも前記有料道路の入口に関する路側情報を、前記メモリに記憶させることを特徴とする有料道路の自動料金収受システムに用いられる車載機。
【請求項３】
有料道路の路上機と交信する通信手段と、メモリと、制御手段と、車側情報が記憶されるカード型記憶媒体を着脱自在に装着可能で、かつ該カード型記憶媒体との間で情報を伝送可能なインターフェイスとを備えてなり、前記制御手段は、前記路上機から送信される路側情報を前記通信手段を介して受信して前記メモリに記憶させるとともに、前記カード型記憶媒体に記憶されている前記車側情報を前記通信手段を介して前記路上機に送信する機能を備えてなる有料道路の自動料金収受システムに用いられる車載機において、
前記制御手段は、前記メモリに記憶された前記路側情報の少なくとも前記有料道路の入口及びチェックバリアに関する路側情報を前記路上機との交信終了毎に前記カード型記憶媒体に転送して記憶させ、前記カード型記憶媒体を一旦取り外した後再装着した場合に、前記カード型記憶媒体に記憶されている前記路側情報の少なくとも前記有料道路の入口及びチェックバリアに関する路側情報を、前記メモリに記憶させることを特徴とする有料道路の自動料金収受システムに用いられる車載機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月15日(2003.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計測物の通過にて駆動される駆動片と、
同駆動片の駆動に応じて被計測物の通過数に対応して駆動される磁石と、
同磁石の通過域に配置されるリードスイッチと、
同リードスイッチと並列接続される抵抗と、
同リードスイッチと同抵抗の両端を外部に導出するコネクタと、
外部から同コネクタの端子間に分圧抵抗を介して電圧を印加する電源と、
同コネクタの端子間電圧を検出する電圧検出ユニットとを具備することを特徴とするカウント装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のカウント装置においては、コネクタを外す等して断線させることにより、入賞球の計測や払出球の計測に不正がされてしまうという課題があった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題にかんがみてなされたもので、入賞球の計測や払出球の計測に不正が行われにないようにすることが可能なカウント装置の提供を目的とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、被計測物の通過にて駆動される駆動片と、同駆動片の駆動に応じて被計測物の通過数に対応して駆動される磁石と、同磁石の通過域に配置されるリードスイッチと、同リードスイッチと並列接続される抵抗と、同リードスイッチと同抵抗の両端を外部に導出するコネクタと、外部から同コネクタの端子間に分圧抵抗を介して電圧を印加する電源と、同コネクタの端子間電圧を検出する電圧検出ユニットとを具備する構成としてある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【作用】
上記のように構成した請求項１にかかる発明においては、被計測物の通過によって駆動片は駆動され、この駆動片の駆動に応じて磁石も被計測物の通過数に対応して駆動される。同磁石の通過域にはリードスイッチが配置され、一回の磁石の通過によって導通状況が変化する。リードスイッチと並列させて抵抗が接続される。これらの両端はコネクタにより外部に導出される。同コネクタの端子間には、電源により分圧抵抗を介して外部から電圧が印加される。そして、上記コネクタの端子間電圧を電圧検出ユニットにより検出することができる。従って、リードスイッチのオンとオフ以外に断線状態まで検知することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、リードスイッチのオンとオフ以外に断線状態まで検知することにより、断線を踏まえた計数のカウントができ、不正の防止が可能なカウント装置を提供することができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図２０〜図２３は、本発明の更なる他の変形例を示している。
この変形例は、図３に示すカウント装置と比べ、リードスイッチ５３が無くなるとともに抵抗８１を備え、リードスイッチ５２と同抵抗８１とを並列接続し、これらの両端を外部に導出する第一のコネクタ４２ａと、残りのリードスイッチ５１の両端を外部に導出する第二のコネクタ４２ｂとを備えている。
図２１に示すように、第一のコネクタ４２ａはセキュリティシステム９０に接続されている。同セキュリティシステム９０は、同第一のコネクタ４２ａにおける端子間電圧を検出する電圧検出ユニット９１と、電源９２と、分圧用抵抗９３と、上記電圧検出ユニット９１に接続されたセキュリティコンピュータ９４とから構成されている。電源９２は分圧用抵抗９３を介して第一のコネクタ４２ａに電圧を印加している。ここにおいて、電源９２は「５」Ｖであり、分圧用抵抗９３と上記抵抗８１とは同じ抵抗値に設定してあるとする。すると、リードスイッチ５２が非導通の状態であれば、第一のコネクタ４２ａの端子間電圧は「２．５」Ｖとなり、リードスイッチ５２が導通すると「０」Ｖとなる。一方、第一のコネクタ４２ａを外してしまうと残った側では「５」Ｖが計測される。これらを図２２にまとめて示している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投写テレビジョン装置におけるコンバーゼンスの補正のために複数の電力増幅器（３〜８）に給電するための回路であって、
共通の調整される給電ユニット（１）を有し、該給電ユニット（１）の出力側は、前記増幅器（３〜８）の給電用端子に接続されており、さらに前記増幅器（３〜８）の出力側がそれぞれ赤、緑及び青に対する水平方向の及び垂直方向のコンバーゼンスのための補正コイル（１０〜１５）のうちの１つのコイルの一方の端部に接続されており、前記補正コイル（１０〜１５）はそれらのもう一方の端部によってアースに接続されている、投写テレビジョン装置におけるコンバーゼンスの補正のために複数の電力増幅器（３〜８）に給電するための回路において、
前記給電ユニット（１）の出力電圧（＋ＵＢ，−ＵＢ）は、目下最も大きな振幅（Ａ＋Ｂ）を有する出力信号（Ｓ）を有する増幅器（８）に対してどの瞬間でも十分に高いように調整され、
調整電圧を発生するために、前記増幅器（３〜８）の出力側は、それぞれ同じ極性の第１のダイオード（１６、１８、２０、２２、２４、２６）を介して第１の共通の接続点（Ｐ１）に接続されており、該第１の共通の接続点（Ｐ１）は、前記給電ユニット（１）の調整入力側（２９）に接続されており、
さらに、前記増幅器（３〜８）の出力側は、それぞれ前記第１のダイオードに対して正反対の極性を持つ第２のダイオード（１７、１９、２１、２３、２５、２７）を介して第２の接続点（Ｐ２）に接続されており、該第２の接続点（Ｐ２）は、インバータ（２８）を介して前記第１の接続点（Ｐ１）に接続されていることを特徴とする回路。
【請求項２】
給電ユニット（１）は、増幅器それぞれに対して正の動作電圧（＋ＵＢ）及び負の動作電圧（−ＵＢ）を供給することを特徴とする請求項１記載の回路。
【請求項３】
正の動作電圧（＋ＵＢ）及び負の動作電圧（−ＵＢ）は、振幅において相互に依存しないで調整されることを特徴とする請求項２記載の回路。
【請求項４】
正の動作電圧（＋ＵＢ）は、出力信号（Ｓ）の正の半波の振幅（Ａ）に依存して調整され、
負の動作電圧（−ＵＢ）は、出力信号（Ｓ）の負の半波の振幅（Ｂ）に依存して調整されることを特徴とする請求項３記載の回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、投写テレビジョン装置におけるコンバーゼンスの補正のために複数の電力増幅器に給電するための回路であって、共通の調整される給電ユニットを有し、この給電ユニットの出力側は、増幅器の給電用端子に接続されており、さらに増幅器の出力側がそれぞれ赤、緑及び青に対する水平方向の及び垂直方向のコンバーゼンスのための補正コイルのうちの１つのコイルの一方の端部に接続されており、補正コイルはそれらのもう一方の端部によってアースに接続されている、投写テレビジョン装置におけるコンバーゼンスの補正のために複数の電力増幅器に給電するための回路に関する。このような回路は、例えば投写テレビジョン装置において、それぞれ水平方向及び垂直方向に赤、緑および青の色に対するコンバーゼンスのための補正コイルを制御するための６つの増幅器に動作電圧を給電するために使用される。この回路は、オーディオ装置において、複数の低周波オーディオ増幅器に動作電圧を給電するためにも使用することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、給電ユニットの出力電圧は、目下最も大きな振幅を有する出力信号を有する増幅器に対してどの瞬間でも十分に高いように調整され、
調整電圧を発生するために、増幅器の出力側は、それぞれ同じ極性の第１のダイオードを介して第１の共通の接続点に接続されており、この第１の接続点は、給電ユニットの調整入力側に接続されており、
さらに、増幅器の出力側は、それぞれ第１のダイオードに対して正反対の極性を持つ第２のダイオードを介して第２の接続点に接続されており、この第２の接続点は、インバータを介して第１の接続点に接続されていることよって解決される。