(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動手摺の走行速度を検出する速度検出装置、
この速度検出装置からの情報により、上記移動手摺の走行状態が正常であるかどうかを判定する判定手段、及び
この判定手段で異常と判定されたときに警報を発する警報手段
を備え、
上記速度検出装置による検出値が予め設定された基準値に達すると、その到達回数が上記判定手段によりカウントされ、予め設定された期間における上記到達回数が、予め設定された基準回数未満であったときに、上記判定手段から上記警報手段に異常判定信号が出力される乗客コンベアの手摺走行診断装置であって、
上記速度検出装置による検出回数が上記判定手段によりカウントされ、上記予め設定された期間を、予め設定された検出回数としたことを特徴とする乗客コンベアの手摺走行診断装置。
【請求項２】
移動手摺及び踏段の走行速度をそれぞれ検出する速度検出装置、
この速度検出装置からの情報により、上記移動手摺の走行状態が正常であるかどうかを判定する判定手段、及び
この判定手段で異常と判定されたときに警報を発する警報手段
を備え、
上記移動手摺の走行速度と上記踏段の走行速度との差が予め設定された基準値未満となると、その到達回数が上記判定手段によりカウントされ、予め設定された期間における上記到達回数が、予め設定された基準回数未満であったときに、上記判定手段から上記警報手段に異常判定信号が出力される乗客コンベアの手摺走行診断装置であって、
上記速度検出装置による検出回数が上記判定手段によりカウントされ、上記予め設定された期間を、予め設定された検出回数としたことを特徴とする乗客コンベアの手摺走行診断装置。
【請求項３】
上記速度検出装置による検出値を記憶し処理する処理手段、及び
この処理手段により処理されたデータを出力する出力手段
をさらに備え、
上記処理手段では、上記予め設定された期間毎の上記検出値の最大値が求められることを特徴とする請求項１記載の乗客コンベアの手摺走行診断装置。
【請求項４】
複数期間の最大値から上記最大値の変化関数を求め、上記最大値が予め設定された値まで低下する時期を計算する演算部をさらに備えていることを特徴とする請求項３記載の乗客コンベアの手摺走行診断装置。
【請求項５】
上記速度検出装置による検出値を記憶し処理する処理手段、及び
この処理手段により処理されたデータを出力する出力手段
をさらに備え、
上記処理手段では、上記予め設定された期間毎の上記検出値の平均値が求められることを特徴とする請求項１記載の乗客コンベアの手摺走行診断装置。
【請求項６】
複数期間の平均値から上記平均値の変化関数を求め、上記平均値が予め設定された値まで低下する時期を計算する演算部をさらに備えていることを特徴とする請求項５記載の乗客コンベアの手摺走行診断装置。
【請求項７】
移動手摺の走行速度を検出するとともに、上記走行速度の検出値が基準値に達した到達回数をカウントする工程、及び
所定の期間における上記到達回数が、基準回数未満であるかどうかを判定する工程
を含む乗客コンベアの手摺走行診断方法であって、
上記走行速度の検出回数をカウントし、上記所定の期間を、予め設定された検出回数とすることを特徴とする乗客コンベアの手摺走行診断方法。
【請求項８】
移動手摺の走行速度と踏段の走行速度とを検出するとともに、上記移動手摺の走行速度と上記踏段の走行速度との差が基準値未満となった到達回数をカウントする工程、及び
所定の期間における上記到達回数が、基準回数未満であるかどうかを判定する工程
を含む乗客コンベアの手摺走行診断方法であって、
上記走行速度の検出回数をカウントし、上記所定の期間を、予め設定された検出回数とすることを特徴とする乗客コンベアの手摺走行診断方法。
【請求項９】
上記所定の期間毎の上記走行速度の検出値の最大値を求める工程、
複数期間の上記最大値から上記最大値の変化関数を求める工程、及び
上記変化関数から上記最大値が所定の値まで低下する時期を求める工程
をさらに含むことを特徴とする請求項７記載の乗客コンベアの手摺走行診断方法。
【請求項１０】
上記所定の期間毎の上記走行速度の検出値の平均値を求める工程、
複数期間の上記平均値から上記平均値の変化関数を求める工程、及び
上記変化関数から上記平均値が所定の値まで低下する時期を求める工程
をさらに含むことを特徴とする請求項７記載の乗客コンベアの手摺走行診断方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、エスカレータや動く歩道などの乗客コンベアに用いられ、移動手摺の走行速度から移動手摺の劣化を診断する乗客コンベアの手摺走行診断装置及び手摺走行診断方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通常、乗客コンベアの移動手摺は、踏段の走行速度と同期させるか、又は若干速く走行するように設計されている。しかし、移動手摺は、摩擦駆動されているため、手摺駆動装置の部品や移動手摺自体が経年的に劣化することにより、滑りが発生する頻度が高くなり、踏段と同期しなくなったり、踏段よりも遅くなったりすることがある。
【０００３】
このような移動手摺の速度低下を防止するため、従来は例えば１ヶ月程度のインターバルで定期的に保守点検が行われる。保守点検時には、移動手摺の走行速度が手動で測定され、測定値が基準値よりも低い場合には、移動手摺、手摺ガイド及び手摺駆動装置等が調査され、部品の調整、交換、清掃などが行われる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の手摺走行診断方法は、定期的に行う必要であるため、手間がかかるとともに、乗客コンベアの稼動効率を低下させてしまう。例えば、駅舎に設けられた乗客コンベア等では、保守点検により乗客の流れが断ち切られるため、保守点検作業の時間の短縮が望まれている。また、移動手摺の走行速度を監視し、異常時には乗客コンベアを停止させる安全装置もあるが、負荷の一時的な増大やいたずら等により誤検出し、乗客コンベアの稼動効率をさらに低下させる恐れがあった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、稼動効率の低下を防止し、保守点検の手間を軽減させることができる乗客コンベアの手摺走行診断装置及び手摺走行診断方法を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係る乗客コンベアの手摺走行診断装置は、移動手摺の走行速度を検出する速度検出装置、この速度検出装置からの情報により、移動手摺の走行状態が正常であるかどうかを判定する判定手段、及びこの判定手段で異常と判定されたときに警報を発する警報手段を備え、速度検出装置による検出値が予め設定された基準値に達すると、その到達回数が判定手段によりカウントされ、予め設定された期間における到達回数が、予め設定された基準回数未満であったときに、判定手段から警報手段に異常判定信号が出力されるものである。
【０００７】
請求項２の発明に係る乗客コンベアの手摺走行診断装置は、移動手摺及び踏段の走行速度をそれぞれ検出する速度検出装置、この速度検出装置からの情報により、移動手摺の走行状態が正常であるかどうかを判定する判定手段、及びこの判定手段で異常と判定されたときに警報を発する警報手段を備え、移動手摺の走行速度と踏段の走行速度との差が予め設定された基準値未満となると、その到達回数が判定手段によりカウントされ、予め設定された期間における到達回数が、予め設定された基準回数未満であったときに、判定手段から警報手段に異常判定信号が出力されるものである。
【０００８】
請求項３の発明に係る乗客コンベアの手摺走行診断装置は、速度検出装置による検出回数を判定手段によりカウントし、予め設定された期間を、予め設定された検出回数としたものである。
【０００９】
請求項４の発明に係る乗客コンベアの手摺走行診断装置は、移動手摺の走行速度を検出する速度検出装置、この速度検出装置による検出値を記憶し処理する処理手段、及びこの処理手段により処理されたデータを出力する出力手段を備え、処理手段では、予め設定された期間毎の検出値の最大値が求められるものである。
【００１０】
請求項５の発明に係る乗客コンベアの手摺走行診断装置は、複数期間の最大値から最大値の変化関数を求め、最大値が予め設定された値まで低下する時期を計算する演算部をさらに備えたものである。
【００１１】
請求項６の発明に係る乗客コンベアの手摺走行診断装置は、移動手摺の走行速度を検出する速度検出装置、この速度検出装置による検出値を記憶し処理する処理手段、及びこの処理手段により処理されたデータを出力する出力手段を備え、処理手段では、予め設定された期間毎の検出値の平均値が求められるものである。
【００１２】
請求項７の発明に係る乗客コンベアの手摺走行診断装置は、複数期間の平均値から平均値の変化関数を求め、平均値が予め設定された値まで低下する時期を計算する演算部をさらに備えたものである。
【００１３】
請求項８の発明に係る乗客コンベアの手摺走行診断方法は、移動手摺の走行速度を検出するとともに、走行速度の検出値が基準値に達した到達回数をカウントする工程、及び所定の期間における到達回数が、基準回数未満であるかどうかを判定する工程を含むものである。
【００１４】
請求項９の発明に係る乗客コンベアの手摺走行診断方法は、移動手摺の走行速度と踏段の走行速度とを検出するとともに、移動手摺の走行速度と踏段の走行速度との差が基準値未満となった到達回数をカウントする工程、及び所定の期間における到達回数が、基準回数未満であるかどうかを判定する工程を含むものである。
【００１５】
請求項１０の発明に係る乗客コンベアの手摺走行診断方法は、移動手摺の走行速度を検出する工程、所定の期間毎の走行速度の検出値の最大値を求める工程、複数期間の最大値から最大値の変化関数を求める工程、及び変化関数から最大値が所定の値まで低下する時期を求める工程を含むものである。
【００１６】
請求項１１の発明に係る乗客コンベアの手摺走行診断方法は、移動手摺の走行速度を検出する工程、所定の期間毎の走行速度の検出値の平均値を求める工程、複数期間の平均値から平均値の変化関数を求める工程、及び変化関数から平均値が所定の値まで低下する時期を求める工程を含むものである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図について説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエスカレータを示す構成図である。図において、主枠１内には、複数の踏段２が設けられている。踏段２は、踏段チェーン３により無端状に連結されている。
【００１８】
主枠１の一端部には、踏段２を駆動する駆動装置４が設けられている。駆動装置４の駆動力は、駆動チェーン５を介してスプロケット６に伝達される。スプロケット６には、踏段チェーン３が巻き掛けられており、スプロケット６が回転することにより踏段２が循環移動される。
【００１９】
主枠１の上部には、左右一対の欄干７が立設されている。各欄干７には、無端状の移動手摺８がそれぞれ設けられている。移動手摺８の帰路側には、手摺駆動装置９が設けられている。手摺駆動装置９は、移動手摺８を挟むように配置されたローラ群を有している。手摺駆動装置９には、手摺チェーン１０を介してスプロケット６の回転が伝達される。これにより、移動手摺８は、踏段２の走行に同期して、又は若干速く走行される。
【００２０】
移動手摺８の帰路側には、移動手摺８の走行速度を検出する速度検出装置１１が設けられている。速度検出装置１１としては、例えばタコジェネレータ（速度発電機）やパルス発振器等が用いられる。
【００２１】
次に、図２は図１のエスカレータの手摺走行診断装置を示すブロック図である。図において、速度検出装置１１は、判定手段である小形計算機１２に接続されている。小形計算機１２では、速度検出装置１１からの情報により、移動手摺８の走行状態が正常であるかどうかが判定される。小形計算機１２からの異常判定信号は、警報手段１３に送られる。警報手段１３は、例えば乗客コンベアの管理室や保守会社に設けられている警報ブザーや警告灯等である。
【００２２】
小形計算機１２は、演算部１４、クロック発振器１５、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１６、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）１７及び出力レジスタ１８を有している。速度検出装置１１からの検出信号は、演算部１４に入力される。制御プログラムは、ＲＯＭ１７に格納されている。制御プログラムは、演算部１４により、クロック発振器１５からのクロック信号に同期して実行される。
【００２３】
ＲＡＭ１６は、ワーキングエリアとして、またデータ格納等のために用いられる。演算部１４からの異常判定信号は、出力レジスタ１８を介して警報手段１３に送られる。
【００２４】
次に、動作について説明する。図３は図２の小形計算機１２による処理を説明するためのフローチャートである。まず、エスカレータの運転スイッチにより電源が投入されると、ＲＯＭ１７からプログラムが読み込まれ、各変数のクリアなどの初期化が実行される（ステップＳ１）。次に、速度検出装置１１で検出された移動手摺８の走行速度の検出値ＶＨが予め設定された基準値Ｖ１に達しているかどうかが比較される（ステップＳ２）。
【００２５】
そして、検出値ＶＨが基準値Ｖ１以上であれば、到達回数Ｉが加算され（ステップＳ３）、検出回数Ｊが加算される（ステップＳ４）。また、検出値ＶＨが基準値Ｖ１未満であれば、到達回数Ｉは加算されず、検出回数Ｊのみが加算される（ステップＳ４）。
【００２６】
この後、検出回数Ｊが予め設定された検出回数Ｊ１に達したかどうかが比較される（ステップＳ５）。検出回数ＪがＪ１未満であれば、検出値ＶＨと基準値Ｖ１との比較から検出回数ＪとＪ１との比較までの動作が繰り返される。検出回数ＪがＪ１以上であれば、到達回数Ｉが予め設定された基準回数Ｉ１に達しているかどうかが比較される（ステップＳ６）。
【００２７】
到達回数Ｉが基準回数Ｉ１以上であれば、移動手摺８の走行に異常はないと判断され、初期化の動作に戻される。到達回数Ｉが基準回数Ｉ１未満であれば、移動手摺８の走行には異常があると判断され、異常判定信号が警報手段１３に出力される（ステップＳ７）。即ち、到達回数Ｉが基準回数Ｉ１に到達しない場合、所定の検出回数の間に走行速度が基準値に達しなかった回数が増加していることを意味しているため、手摺走行系の経年的劣化等に起因して移動手摺８が踏段２に同期しなくなってきていると判断され、管理室や保守会社へ警報が出力される。そして、警報に従い、乗客コンベアの保守点検が行われる。
【００２８】
このような手摺走行診断装置によれば、移動手摺８の走行速度を通常運転中に監視し、異常検出時のみに保守点検作業が行われるので、稼動効率の低下を防止し、保守点検の手間を軽減させることができる。また、１回だけの検出値で判断するのではなく、所定の期間内の検出値が基準値に到達しなかった回数で異常を判断するようにしたので、一時的な負荷の増大やいたずら等による影響を排除することができ、検出精度を高め、信頼性を向上させることができる。
【００２９】
ここで、設定の一例として、判断の基準となる検出回数Ｊ１を一日分に相当する回数に設定し、基準回数Ｉ１を１回とすれば、Ｉ＝０回のときのみが異常検出となる。即ち、１日のうちで最も速い検出速度が基準値を超えていれば異常判定信号は出力されないことになる。
【００３０】
図４は図１の速度検出装置１１による一日の検出値の一例を示す関係図、図５は図４の他の例を示す関係図、図６は図４のさらに他の例を示す関係図である。これらの例では、設計上の定格速度を３０ｍ／ｍｉｎ、基準値を２９．７ｍ／ｍｉｎとしている。
【００３１】
通常、最も速い速度が検出されるのは、エスカレータに負荷がかかっていない（誰も乗っていない）ときであり、エスカレータの設置直後や保守点検の直後で無負荷のときには３０ｍ／ｍｉｎが検出されるが、乗客負荷がかかると３０ｍ／ｍｉｎ未満となる。即ち、移動手摺８の走行速度は、負荷の変動に応じて一日の間でも変動する。さらに、非常に大きい負荷がかかれば、一時的に基準値に達しない場合もある。
【００３２】
図４の例では、Ａの部分で検出値が基準値を下回っているが、基準回数を１回とした場合、既に１回以上基準値に達しているため、異常とは判断されず、保守点検は不要である。この状態から、日が経過し、手摺走行系の経年的劣化が進むと、基準値に達する回数が徐々に減っていく。
【００３３】
しかし、図５のＢ部分に示すように、１回でも基準値に達すれば、まだ異常とは判断されず、保守点検は不要である。しかし、図６に示すように、一日の中で一度も基準値に達しなくなると、異常と判断され、警報が発せられる。勿論、基準値や基準回数は、必要に応じて自由に設定できるのは言うまでもない。
【００３４】
なお、上記の例では移動手摺８の走行速度のみを検出したが、踏段２の速度も検出し、移動手摺８の走行速度と踏段２の走行速度との差が予め設定された基準値未満となった到達回数を小形計算機１２によりカウントし、予め設定された期間における到達回数が、予め設定された基準回数未満であったときに、小形計算機１２から警報手段１３に異常判定信号を出力させるようにしてもよい。
【００３５】
このように、速度差を監視する方法によれば、移動手摺８の速度が低下しても、踏段２の速度も同時に低下していれば、速度差が基準値未満に入ることになり、異常と判断されないことになる。これは、移動手摺８の速度が低下しても、踏段２との速度差が小さければ乗客の安全上は問題がないためであり、乗客コンベアの稼動効率をさらに向上させることができる。
【００３６】
実施の形態２．
次に、図７はこの発明の実施の形態２による乗客コンベアの手摺走行診断装置を示すブロック図である。判定手段兼処理手段である小形計算機１２は、実施の形態１の機能に加えて、予め設定された期間毎の検出値の最大値を求める機能を有している。また、出力レジスタ１８には、例えば画像モニタやプリンタ等の出力手段１９が接続されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３７】
次に、動作について説明する。図８は図７の小形計算機１２による処理を説明するためのフローチャートである。基本的な処理は、実施の形態１と同様であるので、ここでは異なる点について説明する。初期化（ステップＳ１）の後、速度検出装置１１による検出値ＶＨが前回検出までの最大値Ｖｍａｘと比較される（ステップＳ８）。
【００３８】
検出値ＶＨが最大値Ｖｍａｘ以下であれば、検出値ＶＨが基準値Ｖ１と比較される（ステップＳ２）。しかし、検出値ＶＨが最大値Ｖｍａｘよりも大きい場合は、その検出値ＶＨが新たな最大値Ｖｍａｘとして置き換えられた後（ステップＳ９）、検出値ＶＨと基準値Ｖ１との比較が行われる（ステップＳ２）。
【００３９】
そして、検出回数Ｊが予め設定された検出回数Ｊ１に達した後、予め設定された期間、即ち検出回数Ｊ１回の中での最大値Ｖｍａｘが記憶される。また、必要に応じて、過去の期間毎の最大値Ｖｍａｘの情報が出力手段１９から出力される。
【００４０】
図９は図７の出力手段１９による出力情報の一例を示す説明図である。例えば検出回数Ｊ１を１日分に相当する回数とすると、グラフ上にプロットされた点は毎日の移動手摺８の最大速度となる。そして、最大速度は、多少上下しつつも、経時的な劣化等により徐々に低下して行く傾向にある。
【００４１】
図９に示したような情報を出力することにより、警報出力の時期を予測することができ、実際に警報が出力される前に保守点検作業を実施することができ、乗客コンベアの稼動効率をさらに向上させることができる。
【００４２】
なお、上記の例では、期間毎の最大値Ｖｍａｘを求めたが、例えば予め設定された期間毎の検出値の平均値を求めるようにしてもよく、平均値の変化から保守点検作業時期を予測することができる。
【００４３】
また、上記の例では、期間毎の最大値や平均値をプロットしたグラフを出力したが、演算部１４により、複数期間の最大値又は平均値から最大値又は平均値の近似的な変化関数を求め、最大値又は平均値が予め設定された値まで低下する時期を計算して出力させてもよい。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明の乗客コンベアの手摺走行診断装置は、速度検出装置による検出値が予め設定された基準値に達した到達回数が判定手段によりカウントされ、予め設定された期間における到達回数が、予め設定された基準回数未満であったときに、判定手段から警報手段に異常判定信号が出力されるようにしたので、稼動効率の低下を防止し、保守点検の手間を軽減させることができる。
【００４５】
請求項２の発明の乗客コンベアの手摺走行診断装置は、移動手摺の走行速度と踏段の走行速度との差が予め設定された基準値未満となった到達回数が判定手段によりカウントされ、予め設定された期間における到達回数が、予め設定された基準回数未満であったときに、判定手段から警報手段に異常判定信号が出力されるようにしたので、稼動効率の低下を防止し、保守点検の手間を軽減させることができる。また、移動手摺の走行速度と同様に踏段の走行速度も低下した場合には、異常と判断されないので、乗客コンベアの稼動効率をさらに向上させることができる。
【００４６】
請求項３の発明の乗客コンベアの手摺走行診断装置は、速度検出装置による検出回数を判定手段によりカウントし、予め設定された期間を、予め設定された検出回数としたので、設定期間を自由に設定することができる。
【００４７】
請求項４の発明の乗客コンベアの手摺走行診断装置は、速度検出装置により移動手摺の走行速度を検出し、予め設定された期間毎の検出値の最大値を処理手段により求めるようにしたので、保守点検時期を容易に予測することができ、これにより稼動効率の低下を防止し、保守点検の手間を軽減させることができる。
【００４８】
請求項５の発明の乗客コンベアの手摺走行診断装置は、演算部により、複数期間の最大値から最大値の変化関数を求め、最大値が予め設定された値まで低下する時期を計算するようにしたので、保守点検時期の予測をさらに容易に行うことができる。
【００４９】
請求項６の発明の乗客コンベアの手摺走行診断装置は、速度検出装置により移動手摺の走行速度を検出し、予め設定された期間毎の検出値の平均値を処理手段により求めるようにしたので、保守点検時期を容易に予測することができ、これにより稼動効率の低下を防止し、保守点検の手間を軽減させることができる。
【００５０】
請求項７の発明の乗客コンベアの手摺走行診断装置は、演算部により、複数期間の平均値から平均値の変化関数を求め、平均値が予め設定された値まで低下する時期を計算するようにしたので、保守点検時期の予測をさらに容易に行うことができる。
【００５１】
請求項８の発明の乗客コンベアの手摺走行診断方法は、移動手摺の走行速度を検出するとともに、走行速度の検出値が基準値に達した到達回数をカウントする工程、及び所定の期間における到達回数が、基準回数未満であるかどうかを判定する工程を含むので、稼動効率の低下を防止し、保守点検の手間を軽減させることができる。
【００５２】
請求項９の発明の乗客コンベアの手摺走行診断方法は、移動手摺の走行速度と踏段の走行速度とを検出するとともに、移動手摺の走行速度と踏段の走行速度との差が基準値未満となった到達回数をカウントする工程、及び所定の期間における到達回数が、基準回数未満であるかどうかを判定する工程を含むので、稼動効率の低下を防止し、保守点検の手間を軽減させることができる。また、移動手摺の走行速度と同様に踏段の走行速度も低下した場合には、異常と判断されないので、乗客コンベアの稼動効率をさらに向上させることができる。
【００５３】
請求項１０の発明の乗客コンベアの手摺走行診断方法は、移動手摺の走行速度を検出する工程、所定の期間毎の走行速度の検出値の最大値を求める工程、複数期間の最大値から最大値の変化関数を求める工程、及び変化関数から最大値が所定の値まで低下する時期を求める工程を含むので、保守点検時期を容易に予測することができ、これにより稼動効率の低下を防止し、保守点検の手間を軽減させることができる。
【００５４】
請求項１１の発明の乗客コンベアの手摺走行診断方法は、移動手摺の走行速度を検出する工程、所定の期間毎の走行速度の検出値の平均値を求める工程、複数期間の平均値から平均値の変化関数を求める工程、及び変化関数から平均値が所定の値まで低下する時期を求める工程を含むので、保守点検時期を容易に予測することができ、これにより稼動効率の低下を防止し、保守点検の手間を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１によるエスカレータを示す構成図である。
【図２】  図１のエスカレータの手摺走行診断装置を示すブロック図である。
【図３】  図２の小形計算機による処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】  図１の速度検出装置による一日の検出値の一例を示す関係図である。
【図５】  図４の他の例を示す関係図である。
【図６】  図４のさらに他の例を示す関係図である。
【図７】  この発明の実施の形態２による乗客コンベアの手摺走行診断装置を示すブロック図である。
【図８】  図７の小形計算機による処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】  図７の出力手段による出力情報の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
２  踏段、１１  速度検出装置、１２  小形計算機、１３  警報手段、１９  出力手段。
【図１】
0004757381.tif 000002
【図２】
0004757381.tif 000003
【図３】
0004757381.tif 000004
【図４】
0004757381.tif 000005
【図５】
0004757381.tif 000006
【図６】
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【図７】
0004757381.tif 000008
【図８】
0004757381.tif 000009
【図９】
0004757381.tif 000010