(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
総炭素数が２０〜２８である下記一般式（Ｉ）で表される化合物で、総炭素数の差が４以内である化合物を少なくとも２種以上混合した蓄熱材混合物が内包されていることを特徴とする蓄熱材マイクロカプセル。
【化１】
0004808476.tif 000009
〔式中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立の炭素数６以上の炭化水素基を表す。Ｘは、下記一般式で表されるヘテロ原子を含む２価の連結基を表す。〕
【化２】
0004808476.tif 000010
【請求項２】
蓄熱材混合物中の最多含有化合物の含有率が２０〜９５質量％である請求項１記載の蓄熱材マイクロカプセル。
【請求項３】
蓄熱材の純度が７５％以上である請求項１記載の蓄熱材マイクロカプセル。
【請求項４】
蓄熱材の酸価が８以下であり、水酸基価が２０以下である請求項１記載の蓄熱材マイクロカプセル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄熱材マイクロカプセルを分散媒体に分散させた蓄熱材マイクロカプセル分散液。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓄熱材マイクロカプセルを単独または複数個固着せしめてなる蓄熱材マイクロカプセル固形物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は蓄熱材を内包したマイクロカプセルに関するものであり、具体的には蓄熱材の融解温度及び／又は凝固温度付近で極めて温度緩衝性に優れるマイクロカプセルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
蓄熱材とは、文字通り熱を蓄えうる材料のことであり、低温度域から高温度域に至るまで、様々な分野で用いられている。蓄熱材として最も一般的なものとして、水、氷が挙げられる。水は、低分子量の割には比熱が極めて大きく、安全で安価な蓄熱材であり、保冷用途または保温用途の何れの蓄熱材としても使用可能である。また、水を０℃以下に冷やして得られる氷は、融解熱量が約３２０ｋＪ／ｋｇであり、他の化合物と比較して突出して大きい融解熱量を有している。そのため、最も身近な保冷材として利用されている。
【０００３】
ところで、蓄熱材マイクロカプセルは、被服材料や寝具などの繊維加工物、マイクロ波照射により加熱及び蓄熱する保温材、燃料電池や焼却炉などの廃熱利用設備、電子部品やガス吸着剤などの過熱抑制材及び／または過冷抑制材に加え、建築材料、建築物の躯体蓄熱・空間充填式空調、床暖房用、空調用途、道路や橋梁などの土木用材料、産業用及び農業用保温材料、家庭用品、健康用品、医療用材料等の様々な分野で利用されている。蓄熱材の相変化の温度、つまり、融点と凝固点は、利用分野によって、低温域（１０℃以下）、中温域（１０〜４０℃）、高温域（４０℃以上）に大別される。蓄熱材としては、無機系化合物、糖類、有機系化合物である脂肪族炭化水素化合物等が利用されている。このうち、脂肪族炭化水素化合物は蓄熱マイクロカプセルによく使用される（特許文献１〜５）。
【０００４】
中温域に融点を有する脂肪族炭化水素化合物は、工業的に多量に生産されているため、比較的安価であり、マイクロカプセル化も容易である。ところが、高温域に融点を有する脂肪族炭化水素化合物を天然物から単離することは、量的にもコスト的にも困難である。通常は、炭素数２０以上の脂肪族炭化水素は、パラフィンワックスという混合物で市販されている。パラフィンワックスは、離型剤、光沢剤、撥水剤等として用いられているが、蓄熱材としても利用可能である。しかしながら、脂肪族炭化水素化合物の単一化合物品と比べると、構成化合物数が多いパラフィンワックスの融解熱量は低いという欠点がある。また、相変化時の相変化応答性が悪く、凝固状態のパラフィンワックスに加熱を続けた場合、融け始めてから融け終わるまでの温度範囲が広くなるという挙動が見られる。このため、狭い温度変動範囲にて熱を蓄積したり取り出したりする場合には、化合物が本来持つ融解／凝固熱量の一部分しか利用できなくなることがあり、蓄熱材質量当たりの有効利用熱量が小さくなることがあった。
【０００５】
また、０〜３０℃付近の中低温域に融点を持つ蓄熱材として用いられる炭素数１０〜２０程度の脂肪族炭化水素化合物も、混合物の方が入手しやすい。しかし、この場合にも、融点４０℃以上の脂肪族炭化水素化合物と同様に、融解熱量が低く、また、相変化応答性も悪い。このため、化合物が本来持つ融解／凝固熱量のうちの一部分しか利用できなかったり、蓄熱材質量当たりの有効利用熱量は小さくなることがあった。
【０００６】
融点が４０℃以上で、融解熱量が８０ｋＪ／ｋｇ以上と高く、相変化応答性に優れる化合物として、高級アルコール類、高級脂肪酸類、エステル化合物を蓄熱材として用いることが提案されている（特許文献６）。これらは、高純度の化合物として製品化されており、融け始めから融け終わりまでの温度範囲が比較的狭く、狭い温度変動範囲にて熱を蓄積したり取り出したりする場合においても、化合物が本来持つ融解／凝固熱量の大部分を利用することができ、蓄熱材質量当たりの有効利用熱量は大きいものとなる。また、価格も比較的安価である。しかしながら、これらの化合物をバルク状態で使用する場合には障害なく使用できるものの、乳化分散を施してマイクロカプセル化する場合には種々の問題点があった。
【０００７】
すなわち、高級アルコール類、高級脂肪酸類をマイクロカプセル化すると、化合物の結晶化速度が速いために、乳化分散性が悪くなり、良好なマイクロカプセル皮膜が形成されにくく、カプセル化率が低くなるという問題があった。また、炭素数によっては特有の臭気の問題もあり、特に乳化分散工程において、異臭を発するために、蓄熱材マイクロカプセル用の蓄熱材としては不向きであった。
【０００８】
一方、エステル化合物においては、容易に入手可能なエステル化合物の多くは、メチルエステル、エチルエステル、ブチルエステルが主であり、これらアルコール残基の炭素数が４以下であるエステル化合物は、脂肪酸残基の炭素数が１０以上の高級なものであっても、親水性が高いために、マイクロカプセル化工程において、次のような問題があった。例えば、水等の分散媒体に蓄熱材を乳化分散して蓄熱材マイクロカプセルが作製される際、高級脂肪酸と炭素数４以下の低級アルコールとの反応により得られるエステル化合物を蓄熱材として用いた場合には、分散媒体にエステル化合物の一部が溶け込むため、カプセル化されずにロスしてしまい、有効にカプセル化できる割合（カプセル化率）が低くなるという問題がある。さらに、分散媒体に溶解したエステル化合物が乳化分散性を悪化させたり、カプセル化反応を阻害したり、蓄熱材マイクロカプセル分散液の分散安定性を悪化させたりするなどの現象を引き起こすことが多かった。
【０００９】
さらに、高級脂肪酸と炭素数４以下の低級アルコールとの反応により得られるエステル化合物は、その脂肪酸残基の炭素数とアルコール残基の炭素数を合わせた総炭素数が２０程度になると融点は室温付近になる。融点を見ると、蓄熱材として利用可能な範囲となるが、このエステル化合物は加水分解しやすく、加熱冷却を繰り返す用途に長期間使用すると、徐々に分解が起こり、融解熱量の低下と融点の目的温度からの逸脱が生じるといった問題があった。
【００１０】
また、エステル化合物以外のケトン化合物、エーテル化合物、アマイド化合物、アミン化合物などにおいても、連結基を中心として見た場合の少なくとも一方の炭化水素基の炭素数が４以下である場合には、上記エステル化合物と同様の問題点があった。
【００１１】
ところで、蓄熱材の目的融解温度（又は凝固温度）は、その化合物の融点（又は凝固点）で決まる。しかし、目的融解温度（又は凝固温度）に適した化合物が存在しないか、特殊品であり工業的に必要な量が得られないことがある。この場合、２種以上の化合物を混合して所望の融解温度（又は凝固温度）を得ようとすることがあるが、脂肪族炭化水素化合物では、２種以上を混合すると、上述のように混合物の融解熱量（又は凝固熱量）が混合前のそれぞれの単独化合物の融解熱量（又は凝固熱量）よりも大きく低下してしまうことが多い。また、融点の大きく異なる２種類以上の脂肪族炭化水素化合物を混合すると、混合した化合物に由来する２つ以上の融解温度がそのまま現れて、その中間の温度に融解温度を示さない場合が多い。したがって、脂肪族炭化水素化合物では、化合物の融点以外の温度で蓄熱することが困難である。
【特許文献１】特開平５−２５４７１号公報
【特許文献２】特開２０００−１７８５４５号公報
【特許文献３】特開２０００−３８５７７号公報
【特許文献４】特開２００１−０８１４４７号公報
【特許文献５】特開２００１−２８８４５８号公報
【特許文献６】特許第２８４７２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の課題は、容易に加水分解されることなく、経時安定性や相変化繰り返し耐久性に優れ、目的とする温度域で融解又は凝固が起こり、かつ高熱量及び相変化熱応答性に優れる蓄熱材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは鋭意検討した結果、次の発明を見出した。
（１）総炭素数が２０〜２８である下記一般式（Ｉ）で表される化合物で、総炭素数の差が４以内である化合物を少なくとも２種以上混合した蓄熱材混合物が内包されていることを特徴とする蓄熱材マイクロカプセル、
【００１４】
【化１】
0004808476.tif 000002
【００１５】
〔式中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立の炭素数６以上の炭化水素基を表す。Ｘは、下記一般式で表されるヘテロ原子を含む２価の連結基を表す。〕
【化２】
0004808476.tif 000003
【００１６】
【化３】
0004808476.tif 000004
【００１７】
〔式中、Ｒ３はｎ価の炭化水素基を表す。Ｒ４はそれぞれ独立の炭素数６以上の炭化水素基を表す。Ｙはヘテロ原子を含む２価の連結基を表す。〕
【００１８】
【化４】
0004808476.tif 000005
【００１９】
〔式中、Ａはｍ価の原子または原子団または連結基を表す。Ｒ５はそれぞれ独立の炭素数６以上の炭化水素基を表す。Ｚはヘテロ原子を含む２価の連結基または直接結合を表す。〕
（２）蓄熱材混合物中の最多含有化合物の含有率が２０〜９５質量％である上記（１）記載の蓄熱材マイクロカプセル、
（３）蓄熱材の純度が７５％以上である上記（１）記載の蓄熱材マイクロカプセル、
（４）蓄熱材の酸価が８以下であり、水酸基価が２０以下である上記（１）記載の蓄熱材マイクロカプセル、
（５）上記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の蓄熱材マイクロカプセルを分散媒体に分散させた蓄熱材マイクロカプセル分散液、
（６）上記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の蓄熱材マイクロカプセルを単独または複数個固着せしめてなる蓄熱材マイクロカプセル固形物。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の蓄熱材マイクロカプセルは、蓄熱材として一般式（Ｉ）で表される化合物を少なくとも２種以上用いるが、各化合物が有する炭化水素基は炭素数が６以上であるため、水などの分散媒体に溶解しにくく、水分量やｐＨが変化しやすい環境でも、加水分解しにくいという特徴がある。ゆえに、加熱冷却を繰り返す用途に長期間使用しても安定な熱物性が得られ、高融解熱量を維持することができる。また、マイクロカプセル化工程において、蓄熱材化合物の大部分が油滴となって、有効にカプセル化され、カプセル化率を高くすることができる。さらに、得られる蓄熱材マイクロカプセル分散液は分散安定性が良好なものとなる。
【００２１】
本発明の蓄熱材マイクロカプセルは、一般式（Ｉ）で表される化合物のうち、総炭素数の差が４以内である化合物同士を少なくとも２種以上混合した混合物をマイクロカプセルに内包する蓄熱材として用いることで、脂肪族炭化水素化合物では得られなかった温度特性を得ることができた。すなわち、任意の目的融解温度（又は凝固温度）を設定することが必要となったとき、融解熱量（又は凝固熱量）の低下を起こすことなく、かつ、融解温度域（又は凝固温度域）が２つ以上に分かれることなく、１つの融解温度（又は凝固温度）を示すという温度特性を得ることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明に係わる蓄熱材は、一般式（Ｉ）で表される化合物から選択される。
【００２３】
一般式（Ｉ）において、Ｒ１とＲ２は、互いに同じであっても、異なっていてもよい、炭素数６以上の炭化水素基である。具体例としては、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、エイコシル、ヘンエイコシル、ドコシル、トリコシル、テトラコシル、ペンタコシル、ヘキサコシル、ヘプタコシル、オクタコシル、ノナコシル、トリアコンチル、ヘントリアコンチル、ドトリアコンチル、トリトリアコンチル、テトラトリアコンチル、ペンタトリアコンチル、ヘキサトリアコンチル、ヘプタトリアコンチル、オクタトリアコンチル、ノナトリアコンチル、テトラコンチル、ヘンテトラコンチル、ドテトラコンチル、トリテトラコンチル、テトラテトラコンチル、ペンタテトラコンチル、ヘキサテトラコンチル、ヘプタテトラコンチル、オクタテトラコンチル、ノナテトラコンチル、ペンタコンチルなどの直鎖状の炭化水素基、または２−エチルヘキシル、２−エチルオクチル、イソドデシル、イソオクタデシルなどの分岐を有する炭化水素基、またはヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル、ノネニル、デセニル、ウンデセニル、ドデセニル、トリデセニル、テトラデセニル、ペンタデセニル、ヘキサデセニル、ヘプタデセニル、オクタデセニル、ノナデセニル、エイコセニル、ヘンエイコセニル、ドコセニル、トリコセニル、テトラコセニル、ペンタコセニル、ヘキサコセニル、ヘプタコセニル、オクタコセニル、ノナコセニル、トリアコンテニル、ヘントリアコンテニル、ドトリアコンテニル、トリトリアコンテニル、テトラトリアコンテニル、ペンタトリアコンテニル、ヘキサトリアコンテニル、ヘプタトリアコンテニル、オクタトリアコンテニル、ノナトリアコンテニル、テトラコンテニル、ヘンテトラコンテニル、ドテトラコンテニル、トリテトラコンテニル、テトラテトラコンテニル、ペンタテトラコンテニル、ヘキサテトラコンテニル、ヘプタテトラコンテニル、オクタテトラコンテニル、ノナテトラコンテニル、ペンタコンテニルなどの不飽和結合を有する炭化水素基、などを挙げることができる。Ｒ１とＲ２において、より好ましくは、炭素数が８〜６０であり、さらに好ましくは、１０〜４０である。炭素数が８未満であると、加水分解に対する安定性が低下したり、必要な熱量が不足したりすることがある。一方、炭素数が６０を越えると、原料が天然に存在する量が極めて少なく、高価になることがある。
【００２４】
一般式（Ｉ）において、Ｘは、ヘテロ原子を含む２価の連結基であり、具体例としては、
【００２５】
【化５】
0004808476.tif 000006
【００２６】
などを挙げることができるが、本発明におけるＸは、下記一般式で表されるヘテロ原子を含む２価の連結基である。
【化６】
0004808476.tif 000007
【００２７】
一般式（II）において、Ｒ３は、ｎ価の炭化水素基であり、飽和炭化水素基、不飽和炭化水素基、芳香環含有炭化水素基、シクロパラフィン環含有炭化水素基などを挙げることができる。また、ｎは２〜６０の整数を表す。ここで、ｎ価とはＹと結合する部分がｎ個あることを表す。
【００２８】
一般式（II）において、Ｒ４は、互いに同じであっても異なっていてもよい、炭素数６以上の炭化水素基あり、具体例としては、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、エイコシル、ヘンエイコシル、ドコシル、トリコシル、テトラコシル、ペンタコシル、ヘキサコシル、ヘプタコシル、オクタコシル、ノナコシル、トリアコンチル、ヘントリアコンチル、ドトリアコンチル、トリトリアコンチル、テトラトリアコンチル、ペンタトリアコンチル、ヘキサトリアコンチル、ヘプタトリアコンチル、オクタトリアコンチル、ノナトリアコンチル、テトラコンチル、ヘンテトラコンチル、ドテトラコンチル、トリテトラコンチル、テトラテトラコンチル、ペンタテトラコンチル、ヘキサテトラコンチル、ヘプタテトラコンチル、オクタテトラコンチル、ノナテトラコンチル、ペンタコンチルなどの直鎖状の炭化水素基、または２−エチルヘキシル、２−エチルオクチル、イソドデシル、イソオクタデシルなどの分岐を有する炭化水素基、またはヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル、ノネニル、デセニル、ウンデセニル、ドデセニル、トリデセニル、テトラデセニル、ペンタデセニル、ヘキサデセニル、ヘプタデセニル、オクタデセニル、ノナデセニル、エイコセニル、ヘンエイコセニル、ドコセニル、トリコセニル、テトラコセニル、ペンタコセニル、ヘキサコセニル、ヘプタコセニル、オクタコセニル、ノナコセニル、トリアコンテニル、ヘントリアコンテニル、ドトリアコンテニル、トリトリアコンテニル、テトラトリアコンテニル、ペンタトリアコンテニル、ヘキサトリアコンテニル、ヘプタトリアコンテニル、オクタトリアコンテニル、ノナトリアコンテニル、テトラコンテニル、ヘンテトラコンテニル、ドテトラコンテニル、トリテトラコンテニル、テトラテトラコンテニル、ペンタテトラコンテニル、ヘキサテトラコンテニル、ヘプタテトラコンテニル、オクタテトラコンテニル、ノナテトラコンテニル、ペンタコンテニルなどの不飽和結合を有する炭化水素基、などを挙げることができる。Ｒ４において、より好ましくは、炭素数が８〜６０であり、さらに好ましくは、１０〜４０である。炭素数が８未満であると、加水分解に対する安定性が低下したり、必要な熱量が不足したりすることがある。一方、炭素数が６０を越えると、原料が天然に存在する量が極めて少なく、高価になることがある。
【００２９】
一般式（II）において、Ｙは、ヘテロ原子を含む２価の連結基であり、具体例としては、
【００３０】
【化７】
0004808476.tif 000008
【００３１】
などを挙げることができる。
【００３２】
一般式（III）において、Ｒ５は、互いに同じであっても異なっていてもよい、炭素数６以上の炭化水素基あり、具体例としては、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、エイコシル、ヘンエイコシル、ドコシル、トリコシル、テトラコシル、ペンタコシル、ヘキサコシル、ヘプタコシル、オクタコシル、ノナコシル、トリアコンチル、ヘントリアコンチル、ドトリアコンチル、トリトリアコンチル、テトラトリアコンチル、ペンタトリアコンチル、ヘキサトリアコンチル、ヘプタトリアコンチル、オクタトリアコンチル、ノナトリアコンチル、テトラコンチル、ヘンテトラコンチル、ドテトラコンチル、トリテトラコンチル、テトラテトラコンチル、ペンタテトラコンチル、ヘキサテトラコンチル、ヘプタテトラコンチル、オクタテトラコンチル、ノナテトラコンチル、ペンタコンチルなどの直鎖状の炭化水素基、または２−エチルヘキシル、２−エチルオクチル、イソドデシル、イソオクタデシルなどの分岐を有する炭化水素基、またはヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル、ノネニル、デセニル、ウンデセニル、ドデセニル、トリデセニル、テトラデセニル、ペンタデセニル、ヘキサデセニル、ヘプタデセニル、オクタデセニル、ノナデセニル、エイコセニル、ヘンエイコセニル、ドコセニル、トリコセニル、テトラコセニル、ペンタコセニル、ヘキサコセニル、ヘプタコセニル、オクタコセニル、ノナコセニル、トリアコンテニル、ヘントリアコンテニル、ドトリアコンテニル、トリトリアコンテニル、テトラトリアコンテニル、ペンタトリアコンテニル、ヘキサトリアコンテニル、ヘプタトリアコンテニル、オクタトリアコンテニル、ノナトリアコンテニル、テトラコンテニル、ヘンテトラコンテニル、ドテトラコンテニル、トリテトラコンテニル、テトラテトラコンテニル、ペンタテトラコンテニル、ヘキサテトラコンテニル、ヘプタテトラコンテニル、オクタテトラコンテニル、ノナテトラコンテニル、ペンタコンテニルなどの不飽和結合を有する炭化水素基、などを挙げることができる。Ｒ５において、より好ましくは、炭素数が８〜６０であり、さらに好ましくは、１０〜４０である。炭素数が８未満であると、加水分解に対する安定性が低下したり、必要な熱量が不足したりすることがある。一方、炭素数が６０を越えると、原料が天然に存在する量が極めて少なく、高価になることがある。
【００３３】
一般式（III）において、Ｚはヘテロ原子を含む２価の連結基または直接結合である。ヘテロ原子を含む２価の連結基の具体例としては、上記Ｙで例示した基を挙げることができる。
【００３４】
一般式（III）において、Ａはｍ価の原子または原子団または連結基であり、具体例としては、窒素原子、イオウ原子、酸素原子、ケイ素原子、リン原子、複素環、ヘテロ原子含有炭化水素基などを挙げることができる。また、ｍは２〜６０の整数を表す。ここで、ｍ価とはＺと結合する部分がｍ個あることを表す。
【００３５】
本発明に係わる蓄熱材の融点は、特に制限を受けるわけではなく、融点が１００℃以上の化合物の場合でも、高圧釜での乳化・反応を行うことにより、水媒体を用いたマイクロカプセル化が可能である。一般的なマイクロカプセル化設備が使えるという点では、蓄熱材の融点は、約−５０〜１００℃の範囲、好ましくは−２０〜９０℃の範囲に設定されることが好ましい。さらに、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５で示されるそれぞれ独立の炭素数６以上の炭化水素基は、融解熱量や有害性の点から直鎖状の飽和炭化水素基であることが好ましい。
【００３６】
本発明に係わる蓄熱材としては、特に、脂肪酸と一価アルコールとの脂肪酸エステル化合物、二塩基酸と一価アルコールとのジエステル化合物、多価アルコールと脂肪酸とのエステル化合物、Ｎ−置換脂肪酸アミド化合物、ケトン化合物が好ましい。さらにとりわけ脂肪酸エステル化合物が、原料の入手のしやすさや合成のしやすさの点などから好適に用いることができる。つまり、一般式（Ｉ）において、Ｘが−ＣＯＯ−結合であり、Ｒ１が炭素数６以上の炭化水素基、Ｒ２が炭素数６以上の炭化水素基であるエステル化合物である。Ｒ１とＲ２の炭素数は同じであっても異なっていても良い。Ｒ１とＲ２の炭化水素基の炭素数は、それぞれ８〜６０の範囲のものがより好ましく、さらにそれぞれ１０〜４０の範囲のものが好ましい。Ｒ１とＲ２は、直鎖状の飽和炭化水素基が最も好ましい。
【００３７】
本発明の蓄熱材マイクロカプセルは、蓄熱材の総炭素数の差が４以内である蓄熱材を少なくとも２種以上混合した混合物をマイクロカプセルに内包する。総炭素数の差が４以内であるとは、例えば、一般式（Ｉ）において、Ｘが−ＣＯＯ−結合である時に、Ｒ１が炭素数１３のトリデシル基、Ｒ２が炭素数１２のドデシル基であるエステル化合物（総炭素数＝２６）とＲ１が炭素数１１のウンデシル基、Ｒ２が炭素数１２のドデシル基であるエステル化合物（総炭素数＝２４）とを用いるような場合を指す（総炭素数の差＝２）。蓄熱材の総炭素数の差が４以内である蓄熱材を少なくとも２種以上混合した混合物をマイクロカプセルに内包することにより、目的融解温度（又は凝固温度）を設定することが必要となったときでも、融解熱量（又は凝固熱量）の低下を起こすことなく、かつ、融解温度温度域（又は凝固温度域）が２つ以上に分かれることなく、１つの融解温度（又は凝固温度）を示すという温度特性を得ることが可能となる。
【００３８】
一方、本発明外となる、蓄熱材の総炭素数の差が５以上である蓄熱材を少なくとも２種以上混合した混合物を用いると、脂肪族炭化水素化合物を２種類以上混合したときと同様の現象が起こる場合がある。すなわち、混合後の混合物の融解熱量（又は凝固熱量）が混合前のそれぞれ単独物の融解熱量（又は凝固熱量）よりも大きく低下してしまったり、融解温度すなわち吸熱を示す温度域（又は凝固温度すなわち放熱を示す温度域）が２つ以上に分かれてしまう場合がある。
【００３９】
本発明における蓄熱材混合物中の最多含有化合物の含有率は２０〜９５質量％であることが好ましく、２５〜９０質量％であることがより好ましく、３０〜８５質量％であることが更に好ましい。最多含有化合物の含有率が２０質量％よりも小さくなると、少なくとも５種類を超える蓄熱材を混合することになり、構成化合物数が多くなることで、融解熱量（又は凝固熱量）が低くなったり、相変化時の相変化応答性が悪く、即ち、融け始めから融け終わりまでの温度範囲（又は固まり始めから固まり終わりまでの温度範囲）が広くなったりすることがある。また、最多含有化合物の含有率が９５質量％を超えると、マイクロカプセルに内包する前の段階における蓄熱材混合物の融解温度と凝固温度との差が大きくなる、すなわち過冷却現象が大きくなる場合がある。この過冷却現象が大きい蓄熱材混合物をマイクロカプセルに内包にした場合、過冷却防止剤として作用する添加剤を加えたとしても、蓄熱材マイクロカプセルの融解温度と凝固温度との差は、マイクロカプセルに内包する前の蓄熱材混合物の状態における融解温度と凝固温度との差よりも小さくなることはない。つまり、蓄熱材マイクロカプセルでも過冷却現象が起こってしまい、融解温度と凝固温度との差を小さくすること（例えば温度差が約５℃以内）が要求される用途においては支障となる場合がある。
【００４０】
本発明に係わる蓄熱材の純度は７５％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、８５％以上であることが更に好ましい。蓄熱材の純度が７５％未満であると、不純物による凝固促進作用や不純物自身の凝固・析出・発核作用により、マイクロカプセル中に内包された状態の蓄熱材が所望の温度域以外で融解や凝固を起こすことがあり、所望の温度域での融解熱量や凝固熱量が低くなることがある。ここでいう蓄熱材の純度とは、混合前のそれぞれ蓄熱材単独の状態での蓄熱材全体中に含まれる主成分の含有率を示す。本発明に係わる蓄熱材の純度は、ガスクロマトグラフィー法や液体クロマトグラフィー法などで測定することができる。ガスクロマトグラフィー法についてはＪＩＳ  Ｋ０１１４に従って測定し、面積百分率法または補正面積百分率法が好適に適用できる。液体クロマトグラフィー法についてはＪＩＳ  Ｋ０１２４に従って測定する。
【００４１】
本発明に係わる蓄熱材の酸価は８以下であることが好ましく、５以下であることがより好ましく、３以下であることが更に好ましい。また、本発明に係わる蓄熱材の水酸基価は２０以下であることが好ましく、１０以下であることがより好ましく、５以下であることが更に好ましい。蓄熱材の酸価が８を超えたり、水酸基価が２０を超えた場合には、蓄熱材に不純物や未反応物として混入しているカルボン酸化合物やアルコール化合物等によって、カプセル皮膜形成反応の進行が部分的に阻害されることがあり、相変化の繰り返しを伴う長期間にわたる使用にも十分耐えうる皮膜強度を確保できない場合がある。なお、酸価と水酸基価のうち、特に酸価の方が皮膜強度に及ぼす影響が大きい。本発明に係わる酸価および水酸基価とは、ＪＩＳ  Ｋ００７０に従って測定されるものであり、酸価・水酸基価ともに単位はｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００４２】
本発明に係わる蓄熱材は、必要に応じ過冷却防止剤、比重調節剤、劣化防止剤等を添加することが出来る。
【００４３】
本発明に係わる蓄熱材は、融解時に漏れ出さないよう丈夫で熱安定性の良い容器や包材に充填して保温材としたり、親油性のゲル化剤と混合して固形化して用いる、あるいは水中に懸濁させて分散液として使用することも可能であるが、本発明の如くマイクロカプセル化して用いることにより、種々の目的に使いやすい形態に加工することができる。
【００４４】
本発明において、マイクロカプセルの製法として物理的方法と化学的方法が知られているが、特に潜熱蓄熱材をマイクロカプセル化する方法としては、複合エマルジョン法によるカプセル化法（特開昭６２−１４５２号公報）、蓄熱材粒子の表面に熱可塑性樹脂を噴霧する方法（特開昭６２−４５６８０号公報）、蓄熱材粒子の表面に液中で熱可塑性樹脂を形成する方法（特開昭６２−１４９３３４号公報）、蓄熱材粒子の表面でモノマーを重合させ被覆する方法（特開昭６２−２２５２４１号公報）、界面重縮合反応によるポリアミド皮膜マイクロカプセルの製法（特開平２−２５８０５２号公報）等に記載されている方法が用いられる。
【００４５】
マイクロカプセルの膜材としては、界面重合法、インサイチュー（in−situ）法、ラジカル重合法等の手法で得られるポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリ（メタ）アクリレート、ポリアミド、ポリアクリルアミド、エチルセルロース、ポリウレタン、アミノプラスト樹脂、またはゼラチンとカルボキシメチルセルロース若しくはアラビアゴムとのコアセルベーション法を利用した合成あるいは天然の樹脂が用いられる。本発明においては、メラミンホルマリン樹脂、尿素ホルマリン樹脂、ポリアミド、ポリウレア、ポリウレタンウレアが好ましく、さらに物理的、化学的に安定なインサイチュー法によるメラミンホルマリン樹脂皮膜、尿素ホルマリン樹脂皮膜、または界面重合法によるポリウレア皮膜、ポリウレタンウレア皮膜を用いたマイクロカプセルを使用することが特に好ましい。
【００４６】
本発明の蓄熱材マイクロカプセルの体積平均粒子径は０．５〜５０μｍの範囲にすることが好ましく、さらに好ましくは１〜２０μｍの範囲にすることが好ましい。５０μｍより大きい粒子径では機械的剪断力に極めて弱くなることがあり、０．５μｍより小さい粒子径では破壊は抑えられるものの、膜厚が薄くなり耐熱性に乏しくなることがある。本発明で述べる体積平均粒子径とはマイクロカプセル粒子の体積換算値の平均粒子径を表わすものであり、原理的には一定体積の粒子を小さいものから順に篩分けし、その５０％体積に当たる粒子が分別された時点での粒子径を意味する。体積平均粒子径の測定は顕微鏡観察による実測でも測定可能であるが、市販の電気的、光学的粒子径測定装置を用いることにより自動的に測定可能であり、本発明における体積平均粒子径は米国コールター社製粒度測定装置マルチサイザーII型を用いて測定を行なった。
【００４７】
本発明の蓄熱材マイクロカプセルは、通常水分散液の状態で作製されるが、この分散液（スラリー）状態のまま使用することができる他、スプレードライヤー、ドラムドライヤー、フリーズドライヤー、フィルタープレスなどの各種乾燥装置・脱水装置を用いて、媒体の水を蒸発・脱水・乾燥させて粉体や固形体の形態にして使用することもできる。さらに、粉体や固形体に必要に応じてバインダー等を加えて、押出し造粒、転動造粒、撹拌造粒など各種造粒法を用いて造粒することで粒径を大きくし、扱いやすくした造粒体の形態にして使用することもできる。本発明ではこれら粉体や固形体および造粒体の総称として固形物と呼ぶことにする。なお、固形物の形状としては球状、楕円形、立方体、直方体、円柱状、円錐状、円盤状、俵状、桿状、正多面体、星形、筒型等如何なる形状でも良い。
【００４８】
（実施例）
以下、実施例によって本発明を更に詳しく説明する。実施例中の部数や百分率は特にことわりがない限り質量基準である。なお、実施例中の蓄熱材マイクロカプセルの融解温度及び凝固温度、融解熱量とは、得られた蓄熱材マイクロカプセルを示差走査熱量計（米国パーキンエルマー社製ＤＳＣ−７型）を用いて、サンプル量２±０．２ｍｇ、昇温速度１０℃／分および降温速度１０℃／分にて測定した際の、昇温時におけるマイクロカプセルに内包された状態の蓄熱材の融解挙動に起因する、熱容量曲線の吸熱ピークの立ち上がりのオンセット（ベースラインと吸熱曲線の接線との交点）温度を融解温度とし、降温時におけるマイクロカプセルに内包された状態の蓄熱材の凝固挙動に起因する、熱容量曲線の放熱ピークの立ち上がりのオンセット（ベースラインと放熱曲線の接線との交点）温度を凝固温度とし、昇温時における熱容量曲線の吸熱ピークとベースラインとの差の積分値を融解熱量としている。また、マイクロカプセルに内包する前の蓄熱材についても上記と同様の条件にて融解温度と凝固温度とを測定し、融解温度と凝固温度との差を求めた。
【００４９】
実施例中の熱履歴耐久性とは、得られた蓄熱材マイクロカプセルの分散液を５ｇ採取して１００℃で２時間加熱することで媒体の水を蒸発させて得られた乾固物を、温度制御が可能な恒温槽中に入れ、相変化温度を挟む温度域として−１０℃から６０℃までを温度変化させ、３００回の温度変化を与えた後の蓄熱量を測定し、温度変化を与える前の蓄熱量との比を熱履歴耐久性とした。温度変化は、昇温に１時間、６０℃で３０分保持、降温に１時間、−１０℃で３０分保持のサイクルを１回とする。数値が大きいほど温度変化を与えた後での蓄熱量の保持性に優れていることを示す。なお、蓄熱量については示差走査熱量計で測定される融解熱量により決定した。
【実施例１】
【００５０】
蓄熱材として、純度８８％、酸価２．６、水酸基価４．８であるミリスチン酸ドデシル〔総炭素数＝２６〕７０部と純度８７％、酸価２．７、水酸基価４．３であるラウリン酸ドデシル〔総炭素数＝２４〕３０部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物Ａを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の融解温度と凝固温度との差は０．７℃であった。
【００５１】
ｐＨを４．５に調整した５％のスチレン−無水マレイン酸共重合体のナトリウム塩水溶液１２５部の中に、上記混合物Ａ１００部を激しく撹拌しながら添加し、平均粒子径が１２．０μｍになるまで乳化を行なった。次にメラミン１０部と３７％ホルムアルデヒド水溶液１４部及び水２５部を混合し、これをｐＨ８に調整し、約８０℃でメラミン−ホルマリン初期縮合物水溶液を調製した。この全量を上記乳化液に添加し、７０℃で２時間加熱撹拌を施してカプセル化反応を行なった。次いで、この分散液のｐＨを９に調整してカプセル化を終了した。低粘度で、分散安定性が良好なメラミン−ホルマリン樹脂皮膜の蓄熱材マイクロカプセルの分散液が得られた。得られた蓄熱材マイクロカプセルの体積平均粒子径は１２．３μｍであった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は２８．４℃、凝固温度は２４．８℃、融解温度と凝固温度との差は３．６℃、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１６７Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は９３％であった。
【実施例２】
【００５２】
蓄熱材として、純度９２％、酸価１．４、水酸基価３．２であるラウリン酸ドデシル〔総炭素数＝２４〕８０部と純度９１％、酸価１．６、水酸基価３．５であるラウリン酸デシル〔総炭素数＝２２〕２０部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物Ｂを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の融解温度と凝固温度との差は０．１℃であった。
【００５３】
ｐＨを４．５に調整した５％のスチレン−無水マレイン酸共重合体のナトリウム塩水溶液１２５部の中に、上記混合物Ｂに過冷却防止剤としてのＮ−ステアリルパルミチン酸アミド１部を加えた物を激しく撹拌しながら添加し、平均粒子径が２．０μｍになるまで乳化を行なった。次にメラミン１０部と３７％ホルムアルデヒド水溶液１４部及び水２５部を混合し、これをｐＨ８に調整し、約８０℃でメラミン−ホルマリン初期縮合物水溶液を調製した。この全量を上記乳化液に添加し、７０℃で２時間加熱撹拌を施してカプセル化反応を行なった後、この分散液のｐＨを９に調整してカプセル化を終了した。低粘度で、分散安定性が良好なメラミンホルマリン樹脂皮膜の蓄熱材マイクロカプセルの分散液が得られた。得られた蓄熱材マイクロカプセルの体積平均粒子径は２．１μｍであった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は２１．４℃、凝固温度は１９．１℃、融解温度と凝固温度との差は２．３℃、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１５９Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は９８％であった。
【実施例３】
【００５４】
蓄熱材として、実施例２で用いた物と同じラウリン酸ドデシル９７部と実施例２で用いた物と同じラウリン酸デシル３部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物Ｃを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の融解温度と凝固温度との差は３．８℃であった。
【００５５】
混合物Ｂに換えて混合物Ｃを用いた以外は、実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、低粘度で分散安定性が良好な、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は２７．４℃、凝固温度は２１．８℃、融解温度と凝固温度との差は５．６℃となり、融解温度と凝固温度との差が若干大きくなった。蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１６９Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は９８％であった。
【実施例４】
【００５６】
蓄熱材として、実施例２で用いた物と同じラウリン酸ドデシル９５部と実施例２で用いた物と同じラウリン酸デシル５部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物Ｄを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の融解温度と凝固温度との差は３．６℃であった。
【００５７】
混合物Ｂに換えて混合物Ｄを用いた以外は、実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、低粘度で分散安定性が良好な、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は２７．２℃、凝固温度は２２．３℃、融解温度と凝固温度との差は４．９℃、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１６７Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は９８％であった。
【実施例５】
【００５８】
蓄熱材として、実施例２で用いた物と同じラウリン酸ドデシル９０部と実施例２で用いた物と同じラウリン酸デシル１０部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物Ｅを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の融解温度と凝固温度との差は２．６℃であった。
【００５９】
混合物Ｂに換えて混合物Ｅを用いた以外は、実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、低粘度で分散安定性が良好な、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は２４．８℃、凝固温度は２１．０℃、融解温度と凝固温度との差は３．８℃、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１６７Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は９８％であった。
【実施例６】
【００６０】
蓄熱材として、実施例２で用いた物と同じラウリン酸ドデシル８５部と実施例２で用いた物と同じラウリン酸デシル１５部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物Ｆを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の融解温度と凝固温度との差は１．４℃であった。
【００６１】
混合物Ｂに換えて混合物Ｆを用いた以外は、実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、低粘度で分散安定性が良好な、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は２３．１℃、凝固温度は２０．２℃、融解温度と凝固温度との差は２．９℃、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１６５Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は９８％であった。
【実施例７】
【００６２】
蓄熱材として、実施例２で用いた物と同じラウリン酸ドデシル５０部と実施例２で用いた物と同じラウリン酸デシル５０部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物Ｇを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の融解温度と凝固温度との差は０．５℃であった。
【００６３】
混合物Ｂに換えて混合物Ｇを用いた以外は、実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、低粘度で分散安定性が良好な、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は１８．１℃、凝固温度は１５．６℃、融解温度と凝固温度との差は２．５℃、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１５２Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は９８％であった。
【実施例８】
【００６４】
蓄熱材として、実施例２で用いた物と同じラウリン酸ドデシル１５部と実施例２で用いた物と同じラウリン酸デシル８５部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物Ｈを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の融解温度と凝固温度との差は２．９℃であった。
【００６５】
混合物Ｂに換えて混合物Ｈを用いた以外は、実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、低粘度で分散安定性が良好な、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は１７．８℃、凝固温度は１４．０℃、融解温度と凝固温度との差は３．８℃、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１５６Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は９８％であった。
【実施例９】
【００６６】
蓄熱材として、実施例２で用いた物と同じラウリン酸ドデシル１０部と実施例２で用いた物と同じラウリン酸デシル９０部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物Ｉを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の融解温度と凝固温度との差は３．１℃であった。
【００６７】
混合物Ｂに換えて混合物Ｉを用いた以外は、実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、低粘度で分散安定性が良好な、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は１８．２℃、凝固温度は１３．９℃、融解温度と凝固温度との差は４．３℃、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１５７Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は９８％であった。
【実施例１０】
【００６８】
蓄熱材として、実施例２で用いた物と同じラウリン酸ドデシル５部と実施例２で用いた物と同じラウリン酸デシル９５部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物Ｊを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の融解温度と凝固温度との差は３．０℃であった。
【００６９】
混合物Ｂに換えて混合物Ｊを用いた以外は、実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、低粘度で分散安定性が良好な、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は１８．７℃、凝固温度は１３．８℃、融解温度と凝固温度との差は４．９℃、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１５９Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は９８％であった。
【実施例１１】
【００７０】
蓄熱材として、実施例２で用いた物と同じラウリン酸ドデシル３部と実施例２で用いた物と同じラウリン酸デシル９７部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物Ｋを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の融解温度と凝固温度との差は３．７℃であった。
【００７１】
混合物Ｂに換えて混合物Ｋを用いた以外は、実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、低粘度で分散安定性が良好な、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は１９．１℃、凝固温度は１３．３℃、融解温度と凝固温度との差は５．８℃となり、融解温度と凝固温度との差が若干大きくなった。蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１６０Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は９８％であった。
【実施例１２】
【００７２】
蓄熱材として、純度９０％、酸価１．８、水酸基価３．８であるミリスチン酸ドデシル〔総炭素数＝２６〕５０部と実施例２で用いた物と同じラウリン酸デシル〔総炭素数＝２２〕５０部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物Ｌを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の段階の融解温度と凝固温度との差は０．２℃であった。
【００７３】
混合物Ｂに換えて混合物Ｌを用いた以外は、実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、低粘度で分散安定性が良好な、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は１６．５℃、凝固温度は１４．４℃、融解温度と凝固温度との差は２．１℃、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１４４Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は９８％であった。
【実施例１３】
【００７４】
蓄熱材として、純度９３％、酸価１．５、水酸基価３．１であるミリスチン酸テトラデシル〔総炭素数＝２８〕７０部と実施例１２で用いた物と同じミリスチン酸ドデシル〔総炭素数＝２６〕３０部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物Ｍを得た。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の融解温度と凝固温度との差は１．１℃であった。
【００７５】
尿素７．５部とレゾルシン０．６部を溶解し、ｐＨを３．０に調整した５％のエチレン−無水マレイン酸共重合体のナトリウム塩水溶液１２５部中に、上記混合物Ｍ１００部に過冷却防止剤としてのＮ−ステアリルパルミチン酸アミド１部を加えた物を激しく撹拌しながら添加し、平均粒子径が５μｍになるまで乳化を行なった。次に、この乳化液に３７％ホルムアルデヒド水溶液１９部と水２５部を添加し、６０℃で２時間加熱撹拌を施してカプセル化反応を行なった。次いで、この分散液のｐＨを９に調整してカプセル化を終了した。低粘度で、分散安定性が良好な尿素ホルマリン樹脂皮膜の蓄熱材マイクロカプセルの分散液が得られた。得られた蓄熱材マイクロカプセルの体積平均粒子径は５．２μｍであった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は３５．０℃、凝固温度は３３．４℃、融解温度と凝固温度との差は１．６℃、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１７２Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は９５％であった。
【実施例１４】
【００７６】
蓄熱材として、実施例２で用いた物と同じラウリン酸デシル〔総炭素数＝２２〕８５部と純度９２％、酸価１．９、水酸基価３．３であるデカン酸デシル〔総炭素数＝２０〕１５部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物Ｎを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の段階の融解温度と凝固温度との差は２．０℃であった。
【００７７】
上記混合物Ｎ１００部に、過冷却防止剤としてＮ−ステアリルパルミチン酸アミド１部を加え、多価イソシアネートとしてポリメリックジフェニルメタンジイソシアネート（住化バイエルウレタン（株）製、芳香族イソシアネート、商品名４４Ｖ２０）１１部を溶解した物を、５％ポリビニルアルコール（(株)クラレ製、商品名ポバール１１７）水溶液１２５部中に添加し、体積平均粒子径が３μｍになるまで室温で撹拌乳化を施した。次に、この乳化液に３％ジエチレントリアミン水溶液６９部を添加した後、６０℃で加熱と撹拌を１時間施した。低粘度で、分散安定性が良好なポリウレア皮膜を有する蓄熱材マイクロカプセルの分散液が得られた。得られた蓄熱材マイクロカプセルの体積平均粒子径は３．２μｍであった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は１５．６℃、凝固温度は１１．５℃、融解温度と凝固温度との差は４．１℃、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１５４Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は９４％であった。
【実施例１５】
【００７８】
蓄熱材として、実施例２で用いた物と同じラウリン酸ドデシル〔総炭素数＝２４〕４０部と実施例１２で用いた物と同じラウリン酸デシル〔総炭素数＝２２〕６０部とを均一混合し、蓄熱材の混合物Ｏを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の融解温度と凝固温度との差は１．９℃であった。
【００７９】
上記混合物Ｏ１００部に、過冷却防止剤としてＮ−ステアリルパルミチン酸アミド１部を加え、多価イソシアネートとして、ジシクロヘキシルメタン４，４−ジイソシアネート（住化バイエルウレタン（株）製、脂肪族イソシアネート、商品名デスモジュールＷ）１６部を溶解した物を、５％ポリビニルアルコール（(株)クラレ製、商品名ポバール１１７）水溶液１２５部中に添加し、平均粒径が４μｍになるまで室温で撹拌乳化を行った。次に、この乳化液に３％ポリエーテル水溶液（旭電化工業(株)製、ポリエーテル、商品名アデカポリエーテルＥＤＰ−４５０）６９部を添加した後、６０℃で加熱と撹拌を施した。低粘度で、分散安定性が良好なポリウレタンウレア皮膜を有する蓄熱材マイクロカプセルの分散液が得られた。得られた蓄熱材マイクロカプセルの体積平均粒子径は４．２μｍであった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は１７．８℃、凝固温度は１４．２℃、融解温度と凝固温度との差は３．６℃、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１５０Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は９５％であった。
【実施例１６】
【００８０】
蓄熱材として、実施例１２で用いた物と同じミリスチン酸ドデシル〔総炭素数＝２６〕５０部と実施例２で用いた物と同じラウリン酸ドデシル〔総炭素数＝２４〕５０部とを均一混合し、蓄熱材の混合物Ｐを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の融解温度と凝固温度との差は０℃であった。
【００８１】
上記混合物Ｐ１００部に、過冷却防止剤としてＮ−ステアリルパルミチン酸アミド１部を加え、さらにモノマーとしてメタクリル酸メチル１１．９部とエチレングリコールジメタクリレート０．６部を溶解させ、これを７５℃の１％ポリビニルアルコール水溶液３７５部に入れ、強撹拌により乳化を行った。次にこの乳化液の入った重合容器内を７５℃に保ちながら窒素雰囲気にした後、イオン交換水１９部に溶解させた２，２′−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン｝ジハイドロクロライド０．５部を添加した。７時間後に重合を終了し、重合容器内を室温にまで冷却し、カプセル化を終了した。低粘度で、分散安定性が良好なラジカル重合法によるポリメタクリル酸メチル皮膜を有する蓄熱材マイクロカプセルの分散液が得られた。得られた蓄熱材マイクロカプセルの体積平均粒子径は５．３μｍであった。また、得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は２６．９℃、凝固温度は２３．５℃、融解温度と凝固温度との差は３．４℃、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１６６Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は９２％であった。
【実施例１７】
【００８２】
蓄熱材として、実施例１３で用いた物と同じミリスチン酸テトラデシル〔総炭素数＝２８〕２０部と実施例１２で用いた物と同じミリスチン酸ドデシル〔総炭素数＝２６〕７０部と実施例２で用いた物と同じラウリン酸ドデシル〔総炭素数＝２４〕１０部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物Ｑを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の融解温度と凝固温度との差は１．３℃であった。
【００８３】
混合物Ｂに換えて混合物Ｑを用いた以外は、実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、低粘度で分散安定性が良好な、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は３６．４℃、凝固温度は３４．４℃、融解温度と凝固温度との差は２．０℃、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１７０Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は９８％であった。
【実施例１８】
【００８４】
蓄熱材として、実施例１２で用いた物と同じミリスチン酸ドデシル〔総炭素数＝２６〕５０部と純度９１％、酸価１．７、水酸基価３．４であるラウリン酸テトラデシル〔総炭素数＝２６〕５０部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物Ｒを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の段階の融解温度と凝固温度との差は０．７℃であった。
【００８５】
混合物Ｂに換えて混合物Ｒを用いた以外は、実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、低粘度で分散安定性が良好な、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は３５．１℃、凝固温度は３２．９℃、融解温度と凝固温度との差は２．２℃、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１６９Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は９８％であった。
【実施例１９】
【００８６】
蓄熱材として、実施例１２で用いた物と同じミリスチン酸ドデシル〔総炭素数＝２６〕４０部と実施例２で用いた物と同じラウリン酸ドデシル〔総炭素数＝２４〕３０部と実施例１３で用いた物と同じミリスチン酸テトラデシル〔総炭素数＝２８〕３０部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物Ｓを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の段階の融解温度と凝固温度との差は０．６℃であった。
【００８７】
混合物Ｂに換えて混合物Ｓを用いた以外は、実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、低粘度で分散安定性が良好な、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は３５．５℃、凝固温度は３３．２℃、融解温度と凝固温度との差は２．３℃、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１６５Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は９８％であった。
【実施例２０】
【００８８】
蓄熱材として、実施例１２で用いた物と同じミリスチン酸ドデシル〔総炭素数＝２６〕３０部と実施例２で用いた物と同じラウリン酸ドデシル〔総炭素数＝２４〕２５部と実施例１３で用いた物と同じミリスチン酸テトラデシル〔総炭素数＝２８〕２５部と実施例１８で用いた物と同じラウリン酸テトラデシル〔総炭素数＝２６〕２０部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物Ｔを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の段階の融解温度と凝固温度との差は０．５℃であった。
【００８９】
混合物Ｂに換えて混合物Ｔを用いた以外は、実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、低粘度で分散安定性が良好な、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は３４．３℃、凝固温度は３２．３℃、融解温度と凝固温度との差は２．０℃、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１６２Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は９７％であった。
【実施例２１】
【００９０】
蓄熱材として、実施例１２で用いた物と同じミリスチン酸ドデシル〔総炭素数＝２６〕２５部と実施例２で用いた物と同じラウリン酸ドデシル〔総炭素数＝２４〕２５部と実施例１３で用いた物と同じミリスチン酸テトラデシル〔総炭素数＝２８〕２５部と実施例１８で用いた物と同じラウリン酸テトラデシル〔総炭素数＝２６〕２５部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物Ｕを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の段階の融解温度と凝固温度との差は０．３℃であった。
【００９１】
混合物Ｂに換えて混合物Ｕを用いた以外は、実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、低粘度で分散安定性が良好な、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は３４．１℃、凝固温度は３２．３℃、融解温度と凝固温度との差は１．８℃、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１５２Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は９７％であった。
【実施例２２】
【００９２】
蓄熱材として、実施例１２で用いた物と同じミリスチン酸ドデシル〔総炭素数＝２６〕２０部と実施例２で用いた物と同じラウリン酸ドデシル〔総炭素数＝２４〕２０部と実施例１３で用いた物と同じミリスチン酸テトラデシル〔総炭素数＝２８〕２０部と実施例１８で用いた物と同じラウリン酸テトラデシル〔総炭素数＝２６〕２０部と純度９１％、酸価１．６、水酸基価３．９であるパルミチン酸ドデシル〔総炭素数＝２８〕２０部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物Ｖを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の段階の融解温度と凝固温度との差は０．１℃であった。
【００９３】
混合物Ｂに換えて混合物Ｖを用いた以外は、実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、低粘度で分散安定性が良好な、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は３５．２℃、凝固温度は３３．８℃、融解温度と凝固温度との差は１．４℃、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１４１Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は９７％であった。
【実施例２３】
【００９４】
蓄熱材として、実施例１２で用いた物と同じミリスチン酸ドデシル〔総炭素数＝２６〕１７部と実施例２で用いた物と同じラウリン酸ドデシル〔総炭素数＝２４〕１７部と実施例１３で用いた物と同じミリスチン酸テトラデシル〔総炭素数＝２８〕１７部と実施例１８で用いた物と同じラウリン酸テトラデシル〔総炭素数＝２６〕１７部と実施例２２で用いた物と同じパルミチン酸ドデシル〔総炭素数＝２８〕１６部と純度９０％、酸価１．９、水酸基価３．５であるラウリン酸ヘキサデシル〔総炭素数＝２８〕１６部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物Ｗを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の段階の融解温度と凝固温度との差は０．１℃であった。
【００９５】
混合物Ｂに換えて混合物Ｗを用いた以外は、実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、低粘度で分散安定性が良好な、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は３５．８℃、凝固温度は３４．５℃、融解温度と凝固温度との差は１．３℃であった。また、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１３６Ｊ／ｇとなり、熱量がやや低めとなった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は９７％であった。
【実施例２４】
【００９６】
蓄熱材として、純度８７％、酸価２．６、水酸基価４．５であるラウリン酸ドデシル８０部と純度８６％、酸価２．８、水酸基価４．７であるラウリン酸デシル２０部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物ａを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の融解温度と凝固温度との差は０．１℃であった。
【００９７】
混合物Ｂに換えて混合物ａを用いた以外は、実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、低粘度で分散安定性が良好な、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は２１．７℃、凝固温度は１９．７℃、融解温度と凝固温度との差は２．０℃、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１５３Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は９７％であった。
【実施例２５】
【００９８】
蓄熱材として、純度８１％、酸価２．６、水酸基価４．５であるラウリン酸ドデシル８０部と純度８２％、酸価２．８、水酸基価４．７であるラウリン酸デシル２０部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物ｂを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の融解温度と凝固温度との差は０．２℃であった。
【００９９】
混合物Ｂに換えて混合物ｂを用いた以外は、実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、低粘度で分散安定性が良好な、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は２１．５℃、凝固温度は１９．７℃、融解温度と凝固温度との差は１．８℃、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１５０Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は９４％であった。
【実施例２６】
【０１００】
蓄熱材として、純度７６％、酸価２．６、水酸基価４．５であるラウリン酸ドデシル８０部と純度７７％、酸価２．８、水酸基価４．７であるラウリン酸デシル２０部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物ｃを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の融解温度と凝固温度との差は０．３℃であった。
【０１０１】
混合物Ｂに換えて混合物ｃを用いた以外は、実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、低粘度で分散安定性が良好な、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は２１．３℃、凝固温度は１９．６℃、融解温度と凝固温度との差は１．７℃、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１４７Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は９０％であった。
【実施例２７】
【０１０２】
蓄熱材として、純度７１％、酸価２．６、水酸基価４．５であるラウリン酸ドデシル８０部と純度７２％、酸価２．８、水酸基価４．７であるラウリン酸デシル２０部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物ｄを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の融解温度と凝固温度との差は０．３℃であった。
【０１０３】
混合物Ｂに換えて混合物ｄを用いた以外は、実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、低粘度で分散安定性が良好な、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は２１．２℃、凝固温度は１９．６℃、融解温度と凝固温度との差は１．６℃であった。また、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１３９Ｊ／ｇとなり、蓄熱材の純度が本発明の好適な範囲よりも低いと、熱量がやや低めになるという結果となった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は８７％であった。
【実施例２８】
【０１０４】
蓄熱材として、純度８７％、酸価４．４、水酸基価４．５であるラウリン酸ドデシル８０部と純度８６％、酸価４．５、水酸基価４．７であるラウリン酸デシル２０部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物ｅを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の融解温度と凝固温度との差は０．２℃であった。
【０１０５】
混合物Ｂに換えて混合物ｅを用いた以外は、実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、低粘度で分散安定性が良好な、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は２１．６℃、凝固温度は２０．０℃、融解温度と凝固温度との差は１．６℃、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１５１Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は９１％であった。
【実施例２９】
【０１０６】
蓄熱材として、純度８７％、酸価７．６、水酸基価４．５であるラウリン酸ドデシル８０部と純度８６％、酸価７．３、水酸基価４．７であるラウリン酸デシル２０部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物ｆを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の融解温度と凝固温度との差は０．２℃であった。
【０１０７】
混合物Ｂに換えて混合物ｆを用いた以外は、実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、若干増粘して分散安定性もやや劣る、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は２１．４℃、凝固温度は２０．１℃、融解温度と凝固温度との差は１．３℃、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１４８Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は８５％となり、蓄熱材の酸価が本発明の好適な範囲の上限に近いと、蓄熱材マイクロカプセルの相変化繰り返し耐久性が若干劣るという結果となった。
【実施例３０】
【０１０８】
蓄熱材として、純度８７％、酸価９．５、水酸基価４．５であるラウリン酸ドデシル８０部と純度８６％、酸価９．４、水酸基価４．７であるラウリン酸デシル２０部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物ｇを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の融解温度と凝固温度との差は０．２℃であった。
【０１０９】
混合物Ｂに換えて混合物ｇを用いた以外は、実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、若干増粘して分散安定性もやや劣る、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は２１．２℃、凝固温度は２０．０℃、融解温度と凝固温度との差は１．２℃、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１４３Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は７７％となり、蓄熱材の酸価が本発明の好適な範囲よりも高いと、蓄熱材マイクロカプセルの相変化繰り返し耐久性がやや劣るという結果となった。
【実施例３１】
【０１１０】
蓄熱材として、純度８７％、酸価２．６、水酸基価８であるラウリン酸ドデシル８０部と純度８６％、酸価２．８、水酸基価９であるラウリン酸デシル２０部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物ｈを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の融解温度と凝固温度との差は０．２℃であった。
【０１１１】
混合物Ｂに換えて混合物ｈを用いた以外は、実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、低粘度で分散安定性が良好な、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は２１．５℃、凝固温度は１９．８℃、融解温度と凝固温度との差は１．７℃、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１５０Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は９３％であった。
【実施例３２】
【０１１２】
蓄熱材として、純度８７％、酸価２．６、水酸基価１９であるラウリン酸ドデシル８０部と純度８６％、酸価２．８、水酸基価１８であるラウリン酸デシル２０部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物ｉを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の融解温度と凝固温度との差は０．２℃であった。
【０１１３】
混合物Ｂに換えて混合物ｉを用いた以外は、実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、若干増粘して分散安定性もやや劣る、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は２１．４℃、凝固温度は２０．０℃、融解温度と凝固温度との差は１．４℃、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１４６Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は８７％となり、蓄熱材の水酸基価が本発明の好適な範囲の上限に近いと、蓄熱材マイクロカプセルの相変化繰り返し耐久性が若干劣るという結果となった。
【実施例３３】
【０１１４】
蓄熱材として、純度８７％、酸価２．６、水酸基価２４であるラウリン酸ドデシル８０部と純度８６％、酸価２．８、水酸基価２５であるラウリン酸デシル２０部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物ｊを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の融解温度と凝固温度との差は０．２℃であった。
【０１１５】
混合物Ｂに換えて混合物ｊを用いた以外は、実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、若干増粘して分散安定性もやや劣る、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は２１．３℃、凝固温度は１９．９℃、融解温度と凝固温度との差は１．４℃、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１４２Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は７９％となり、蓄熱材の水酸基価が本発明の好適な範囲よりも高いと、蓄熱材マイクロカプセルの相変化繰り返し耐久性がやや劣るという結果となった。
【実施例３４】
【０１１６】
蓄熱材として、純度７６％、酸価２．６、水酸基価１９であるラウリン酸ドデシル８０部と純度７７％、酸価２．８、水酸基価１８であるラウリン酸デシル２０部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物ｋを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の融解温度と凝固温度との差は０．３℃であった。
【０１１７】
混合物Ｂに換えて混合物ｋを用いた以外は、実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、若干増粘して分散安定性もやや劣る、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は２１．４℃、凝固温度は２０．１℃、融解温度と凝固温度との差は１．３℃、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１４８Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は８４％となり、蓄熱材の水酸基価が本発明の好適な範囲の上限に近いと、蓄熱材マイクロカプセルの相変化繰り返し耐久性が若干劣るという結果となった。
【実施例３５】
【０１１８】
蓄熱材として、純度７６％、酸価４．４、水酸基価１９であるラウリン酸ドデシル８０部と純度７７％、酸価４．５、水酸基価１８であるラウリン酸デシル２０部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物ｍを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の融解温度と凝固温度との差は０．３℃であった。
【０１１９】
混合物Ｂに換えて混合物ｍを用いた以外は、実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、若干増粘して分散安定性もやや劣る、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は２１．３℃、凝固温度は２０．２℃、融解温度と凝固温度との差は１．１℃、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１４７Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は８０％となり、蓄熱材の水酸基価が本発明の好適な範囲の上限に近いと、蓄熱材マイクロカプセルの相変化繰り返し耐久性が若干劣るという結果となった。
【実施例３６】
【０１２０】
蓄熱材として、純度７６％、酸価７．６、水酸基価４．５であるラウリン酸ドデシル８０部と純度７７％、酸価７．３、水酸基価４．７であるラウリン酸デシル２０部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物ｎを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の融解温度と凝固温度との差は０．２℃であった。
【０１２１】
混合物Ｂに換えて混合物ｎを用いた以外は、実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、若干増粘して分散安定性もやや劣る、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は２１．５℃、凝固温度は２０．５℃、融解温度と凝固温度との差は１．０℃、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１４６Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は７９％となり、蓄熱材の純度が本発明の好適な範囲の下限に近く、かつ蓄熱材の酸価が本発明の好適な範囲の上限に近いと、蓄熱材マイクロカプセルの相変化繰り返し耐久性がやや劣るという結果となった。
【実施例３７】
【０１２２】
蓄熱材として、純度８７％、酸価７．６、水酸基価１９であるラウリン酸ドデシル８０部と純度８６％、酸価７．３、水酸基価１８であるラウリン酸デシル２０部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物ｐを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の融解温度と凝固温度との差は０．２℃であった。
【０１２３】
混合物Ｂに換えて混合物ｐを用いた以外は、実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、若干増粘して分散安定性もやや劣る、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は２１．３℃、凝固温度は２０．３℃、融解温度と凝固温度との差は１．０℃、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１４７Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は７８％となり、蓄熱材の酸価と水酸基価の両方が本発明の好適な範囲の上限に近いと、蓄熱材マイクロカプセルの相変化繰り返し耐久性がやや劣るという結果となった。
【０１２４】
（比較例１）
混合物Ａに換えて、実施例１で用いた物と同じミリスチン酸ドデシル（マイクロカプセルに内包する前の融解温度と凝固温度との差２．７℃）のみを用いた以外は実施例１と同様の操作でカプセル化を行い、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は３６．７℃、凝固温度は２８．５℃、融解温度と凝固温度との差は８．２℃となり、融解温度と凝固温度との差がやや大きくなった。蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１７２Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は９３％であった。
【０１２５】
（比較例２）
混合物Ｂに換えて、実施例２で用いた物と同じラウリン酸ドデシル（マイクロカプセルに内包する前の融解温度と凝固温度との差３．９℃）のみを用いた以外は実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は２７．９℃、凝固温度は２１．１℃、融解温度と凝固温度との差は６．８℃となり、融解温度と凝固温度との差がやや大きくなった。蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１７９Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は９８％であった。
【０１２６】
（比較例３）
混合物Ｂに換えて、実施例２で用いた物と同じラウリン酸デシル（マイクロカプセルに内包する前の融解温度と凝固温度との差２．９℃）のみを用いた以外は、実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は１９．６℃、凝固温度は１２．１℃、融解温度と凝固温度との差は７．５℃となり、融解温度と凝固温度との差がやや大きくなった。蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１６３Ｊ／ｇであった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は９８％であった。
【０１２７】
（比較例４）
蓄熱材として、実施例１２で用いた物と同じミリスチン酸ドデシル〔総炭素数＝２６〕５０部と実施例１４で用いた物と同じデカン酸デシル〔総炭素数＝２０〕５０部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物ｑを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の融解温度と凝固温度との差は０．４℃であった。
【０１２８】
混合物Ｂに換えて混合物ｑを用いた以外は、実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解温度は４．０℃、凝固温度は１．６℃、融解温度と凝固温度との差は２．４℃であった。また、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量は１２７Ｊ／ｇとなり、低い融解熱量となった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は９８％であった。
【０１２９】
（比較例５）
蓄熱材として、脂肪族炭化水素化合物であるｎ−オクタデカン〔総炭素数＝１８〕５０部とｎ−ヘキサデカン〔総炭素数＝１６〕５０部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物ｒを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の融解温度と凝固温度との差は１．８℃であった。
【０１３０】
混合物Ｂに換えて混合物ｒを用いた以外は、実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解／凝固挙動を評価したところ、融解温度は１４．３℃であったが融解ピークは非常にブロードになり、凝固温度は１１．２℃であったが凝固ピークも非常にブロードになってしまった。融解温度と凝固温度との差は３．１℃であった。また、蓄熱材マイクロカプセル固形分当たりの融解熱量も１１９Ｊ／ｇとなり、低い融解熱量となってしまった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は９８％であった。
【０１３１】
（比較例６）
蓄熱材として、脂肪族炭化水素化合物であるｎ−オクタデカン〔総炭素数＝１８〕５０部とｎ−テトラデカン〔総炭素数＝１４〕５０部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物ｓを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の高温側に現れる融解温度と凝固温度との差は２．５℃であった。
【０１３２】
混合物Ｂに換えて混合物ｓを用いた以外は、実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解／凝固挙動を評価したところ、融解ピークは４℃と２７℃の２つのピークに分かれてしまい、凝固ピークも２つのブロードなピークに分かれてしまい、ある特定の温度域のみで融解（蓄熱）と凝固（放熱）を起こすという性能を得られるものではなかった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は９８％であった。
【０１３３】
（比較例７）
蓄熱材として、実脂肪族炭化水素化合物であるｎ−オクタデカン〔総炭素数＝１８〕５０部とｎ−ドデカン〔総炭素数＝１２〕５０部とを均一に混合し、蓄熱材の混合物ｔを調製した。この混合物のマイクロカプセルに内包する前の高温側に現れる融解温度と凝固温度との差は１．３℃であった。
【０１３４】
混合物Ｂに換えて混合物ｔを用いた以外は、実施例２と同様の操作でカプセル化を行い、蓄熱材マイクロカプセルの分散液を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセルの融解／凝固挙動を評価したところ、融解ピークは−１０℃と２８℃の２つのピークに分かれてしまい、凝固ピークも２つのブロードなピークに分かれてしまい、ある特定の温度域のみで融解（蓄熱）と凝固（放熱）を起こすという性能を得られるものではなかった。なお、得られた蓄熱材マイクロカプセルの熱履歴耐久性は９８％であった。
【実施例３８】
【０１３５】
実施例１で得られた蓄熱材マイクロカプセル分散液をスプレードライにより噴霧乾燥し、平均粒径８０μｍ、含水分２％の蓄熱材マイクロカプセルの粉体を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル粉体は、流動性が良好で、臭気も感じられなかった。
【実施例３９】
【０１３６】
実施例２で得られた蓄熱材マイクロカプセル分散液をスプレードライにより噴霧乾燥し、平均粒径１００μｍ、含水分３％の蓄熱材マイクロカプセルの粉体を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル粉体は、流動性が良好で、臭気も感じられなかった。
【実施例４０】
【０１３７】
実施例１で得られた蓄熱材マイクロカプセル分散液をスプレードライにより噴霧乾燥し、平均粒径１２０μｍの蓄熱材マイクロカプセルの粉体を得た。得られた粉体は、流動性が良好で、臭気も感じられなかった。さらに、得られた蓄熱材マイクロカプセル粉体１００部に、結着剤としての３０％ポリビニルアルコール水溶液３０部と適当量の水を加えて混合した後、押出式造粒装置により押出成型を行い、１００℃で乾燥させて、短径１ｍｍ、長径３ｍｍの円柱形状の蓄熱材マイクロカプセルの造粒体を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒体は、蓄熱材の染み出し等は見られず、臭気も感じられなかった。
【実施例４１】
【０１３８】
実施例２で得られた蓄熱材マイクロカプセル分散液をスプレードライにより噴霧乾燥し、平均粒径１２０μｍの蓄熱材マイクロカプセルの粉体を得た。得られた粉体は、流動性が良好で、臭気も感じられなかった。さらに、得られた蓄熱材マイクロカプセル粉体１００部に、結着剤としての３０％ポリビニルアルコール水溶液３０部と適当量の添加水を加えて混合した後、押出式造粒装置により押出成型を行い、１００℃で乾燥させて、短径２ｍｍ、長径４ｍｍの円柱形状の蓄熱材マイクロカプセルの造粒体を得た。得られた蓄熱材マイクロカプセル造粒体は、蓄熱材の染み出し等は見られず、臭気も感じられなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明による蓄熱材マイクロカプセルは、被服材料や寝具などの繊維加工物、マイクロ波照射により加熱及び蓄熱する保温材、燃料電池や焼却炉などの廃熱利用設備、電子部品やガス吸着剤などの過熱抑制材及び／または過冷抑制材に加え、建築材料、建築物の躯体蓄熱・空間充填式空調、床暖房用、空調用途、道路や橋梁などの土木用材料、産業用及び農業用保温材料、家庭用品、健康用品、医療用材料など様々な利用分野に応用できる。