(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
井桁状の木枠内にコンクリート製台座が、該台座の周囲が囲まれるようにして収納され、前記木枠と前記台座との間に可撓性シート製型枠が介在されている土木用ブロックにおいて、
前記台座の側面部が、前記可撓性シート製型枠と共に、前記木枠の隙間に入り込むように突出されている、
ことを特徴とする土木用ブロック。
【請求項２】
施工面に、多数の土木用ブロックが敷設され、
前記各土木用ブロックは、井桁状の木枠内にコンクリート製台座が、該台座の周囲が囲まれるようにして収納され、前記木枠と前記台座との間に可撓性シート製型枠が介在され、前記台座の側面部が、前記可撓性シート製型枠と共に、前記木枠の隙間に入り込むように突出されている、
ことを特徴とする土木構築物構造。
【請求項３】
土木用ブロックとして、井桁状の木枠内にコンクリート製台座が、該台座の周囲が囲まれるようにして収納され、前記木枠と前記台座との間に可撓性シート製型枠が介在され、前記台座の側面部が、前記可撓性シート製型枠と共に、前記木枠の隙間に入り込むように突出されているものを用意し、
前記土木用ブロックをそのまま施工面に設置する、
ことを特徴とする土木構築物構造の構築方法。
【請求項４】
井桁状の木枠内にコンクリート製台座が、該台座の周囲が囲まれるようにして収納され、前記木枠と前記台座との間に可撓性シート製型枠が介在されている土木用ブロックを製造する土木用ブロックの製造方法であって、
可撓性シート製型枠を内面に沿うようにして内蔵する井桁状の木枠を用意し、
次に、前記可撓性シート製型枠内にコンクリートを充填し、
前記可撓性シート製型枠内にコンクリートを充填する前に、前記木枠を底板上に固定する、
ことを特徴とする土木用ブロックの製造方法。
【請求項５】
井桁状の木枠内にコンクリート製台座が、該台座の周囲が囲まれるようにして収納され、前記木枠と前記台座との間に可撓性シート製型枠が介在されている土木用ブロックを製造する土木用ブロックの製造方法であって、
可撓性シート製型枠を内面に沿うようにして内蔵する井桁状の木枠を用意し、
次に、前記可撓性シート製型枠内にコンクリートを充填して、該コンクリートを前記可撓性シート製型枠と共に前記木枠の隙間に入り込むように膨出させる、
ことを特徴とする土木用ブロックの製造方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記可撓性シート製型枠内にコンクリートを充填する前に、前記木枠を底板上に固定する、
ことを特徴とする土木用ブロックの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
【０００１】
本発明は、海岸、河川、湖沼等における施工面に多数配設して、緩傾斜提、潜堤等を形成したり、護床、根固め等を行う土木用ブロック、その土木用ブロックを用いた土木構築物構造、その土木構築物構造を構築する土木構築物構造の構築方法及び土木用ブロックの製造方法に関する。
【従来の技術】
【０００２】
護岸工法として、重量物としての多数の土木用ブロックを施工面に積み重ねつつ敷設するものがある。この工法に用いられる土木用ブロックは、複雑な形状とされ（例えばテトラポット）、他の土木用ブロックと協働して、護岸機能、消波機能を確保することとされていたが、近年、この土木用ブロックは、特開平１０−２３７８４６号公報に示すように、単に、消波機能、護岸機能を発揮するだけでなく、周囲の自然環境との調和、動植物の生息環境を保全すべく、コンクリート本体の表面に多数の石を固定したものが開発されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記土木用ブロックの構造の下では、その製造において、コンクリート本体の表面に多数の石を固定するに際して、石として、アンカー付きのものを用意する一方、複雑形状のコンクリート本体に、石の大きさを考慮しつつ取付け穴を多数あけ、その各取付け穴に各石をその各石のアンカーをもって逐一固定することになり、作業が行いにくいばかりか、コンクリート本体に対する石の固定作業が繁雑となる。
【０００４】
本発明は上記実情に鑑みてなされたもので、その第１の技術的課題は、重量安定性、周囲の自然環境との調和、動植物の生息環境の保全、護岸機能、消波機能を確保しつつ、製造を容易にできる土木用ブロックを提供することにある。の製造方法を提供することにある。
第２の技術的課題は、上記土木用ブロックを用いた土木構築物構造を提供することにある。
第３の技術的課題は、上記土木構築物構造を構築する土木構築物構造の構築方法を提供することにある。
第４の技術的課題は、前記土木用ブロックの製造方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記第１の技術的課題を達成するために本発明（請求項１に係る発明）にあっては、
井桁状の木枠内にコンクリート製台座が、該台座の周囲が囲まれるようにして収納され、前記木枠と前記台座との間に可撓性シート製型枠が介在されている土木用ブロックにおいて、
前記台座の側面部が、前記可撓性シート製型枠と共に、前記木枠の隙間に入り込むように突出されている構成としてある。
【０００６】
上記第２の技術的課題を達成するために本発明（請求項２に係る発明）にあっては、
施工面に、多数の土木用ブロックが敷設され、
前記各土木用ブロックは、井桁状の木枠内にコンクリート製台座が、該台座の周囲が囲まれるようにして収納され、前記木枠と前記台座との間に可撓性シート製型枠が介在され、前記台座の側面部が、前記可撓性シート製型枠と共に、前記木枠の隙間に入り込むように突出されている、ことを特徴とする土木構築物構造とした構成としてある。
【０００７】
上記第３の技術的課題を達成するために本発明（請求項３に係る発明）にあっては、
土木用ブロックとして、井桁状の木枠内にコンクリート製台座が、該台座の周囲が囲まれるようにして収納され、前記木枠と前記台座との間に可撓性シート製型枠が介在され、前記台座の側面部が、前記可撓性シート製型枠と共に、前記木枠の隙間に入り込むように突出されているものを用意し、
前記土木用ブロックをそのまま施工面に設置する、
ことを特徴とする土木構築物構造の構築方法とした構成とされている。
【０００８】
上記第４の技術的課題を達成するために本発明（請求項４に係る発明）にあっては、
井桁状の木枠内にコンクリート製台座が、該台座の周囲が囲まれるようにして収納され、前記木枠と前記台座との間に可撓性シート製型枠が介在されている土木用ブロックを製造する土木用ブロックの製造方法であって、
可撓性シート製型枠を内面に沿うようにして内蔵する井桁状の木枠を用意し、
次に、前記可撓性シート製型枠内にコンクリートを充填し、
前記可撓性シート製型枠内にコンクリートを充填する前に、前記木枠を底板上に固定する構成としてある。
【０００９】
上記第４の技術的課題を達成するために本発明（請求項５に係る発明）にあっては、
井桁状の木枠内にコンクリート製台座が、該台座の周囲が囲まれるようにして収納され、前記木枠と前記台座との間に可撓性シート製型枠が介在されている土木用ブロックを製造する土木用ブロックの製造方法であって、
可撓性シート製型枠を内面に沿うようにして内蔵する井桁状の木枠を用意し、
次に、前記可撓性シート製型枠内にコンクリートを充填して、該コンクリートを前記可撓性シート製型枠と共に前記木枠の隙間に入り込むように膨出させる構成としてある。
【００１０】
上記請求項５の好ましい態様としては、請求項６の記載の通りとなる。
【００１１】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、当該土木用ブロックを施工面上に用いることによって、該施工面を覆うことになる台座をもって、護岸、護床、消波機能を実質的に発揮させることができる一方、当該土木用ブロックを、コンクリートの特性を利用（未硬化状態、硬化段階を利用）して、強度に関して高い信頼性を確保しつつ、容易に製造できることになる。
また、台座の少なくとも周囲に木材が配設されることから、完成後の使用段階において、その木材をもって当該土木用ブロックを違和感なく周囲の自然景観にとけ込ませることができると共に、木材を構成する自然木自体を海藻等の栄養源等として貢献させることができ、豊かな海等を作ることができることになる。勿論、当該土木用ブロックは、コンクリート製台座が該土木用ブロックの大部分を占めて重量物としての性格を示し、従前同様の重量安定性を確保することになり、また、台座上の複数の石は、周囲の自然景観に調和し、その各石の空隙は、虫、魚、貝類等の生息空間を確保することになる。
【００１２】
また、木材が、台座を収納する木枠を構成していることから、その構造により、木枠を型枠として利用して台座を製造できるばかりか、その型枠としての木枠を残し、その木枠を周囲の環境に調和させる手段として生かしつつ、脱型の手間を省くことができることになる。さらに、構造上、木枠を型枠として利用した後、脱型することなくそのまま使用できることから、型枠の使用と脱型とを行う通常の場合とは異なり、型枠の数の制限を受けることなく、円滑に順次、当該土木用ブロックを製造できることになる。さらにまた、構造上、木枠を型枠として利用できることから、通常の鋼製の型枠とは異なり、大きさを容易に調整できることになり、当該土木用ブロックの重量調整を簡単に行うことができることになる。
【００１３】
また、木枠と台座との間に可撓性シート製型枠が介在されていることから、木枠だけでなく可撓性シート製型枠をも型枠として利用して台座を確実に形作ることができることになる。勿論、使用開始後、長期に亘る使用により可撓性シート製型枠が消滅したとしても、そのことが、護岸、護床、消波機能に何等影響を与えることはない。
【００１４】
また、木枠が井桁状に組まれた状態で形成されていることから、その木枠の井桁形状に基づく隙間により、魚等の生息空間を的確に確保できることになる。その一方、この木枠が井桁形状とされていても、その内部に可撓性シート製型枠が内蔵されることから、その可撓性シート製型枠によりコンクリートを受け止めて、台座を確実に形成することができることになる。
【００１５】
さらに、台座の側面部が、可撓性シート製型枠と共に、木枠の隙間に入り込むように突出されていることから、単に台座側面部と木枠との摩擦だけでなく、その台座の側面部が木枠の隙間に入り込むことに基づいて係合関係を成立させることができ、木枠と台座との間の一体化を一層高めることができることになる。しかも、この係合関係を得るために、木枠の隙間と、製造段階におけるコンクリートの流動性と、可撓性シート製型枠とを有効に利用できることになる。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、施工面に、多数の土木用ブロックが敷設され、前記各土木用ブロックは、井桁状の木枠内にコンクリート製台座が、該台座の周囲が囲まれるようにして収納され、前記木枠と前記台座との間に可撓性シート製型枠が介在され、前記台座の側面部が、前記可撓性シート製型枠と共に、前記木枠の隙間に入り込むように突出されていることから、前述の請求項１に係る土木用ブロックを施工面に用いて、護岸、護床、消波機能等を発揮する土木構築物構造を得ることができることになる。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、土木用ブロックとして、井桁状の木枠内にコンクリート製台座が、該台座の周囲が囲まれるようにして収納され、前記木枠と前記台座との間に可撓性シート製型枠が介在され、前記台座の側面部が、前記可撓性シート製型枠と共に、前記木枠の隙間に入り込むように突出されているものを用意し、前記土木用ブロックをそのまま施工面に設置することから、当該方法により、前記請求項２に係る土木構築物構造を構築できるばかりか、施工面上の土木用ブロックにおいては、台座形成のための型枠としての木枠が残され、その木枠を周囲の環境に調和させる手段として生かしつつ、土木用ブロック製造時における脱型の手間を省くことができることになる。
【００１８】
請求項４に係る発明によれば、可撓性シート製型枠を内面に沿うようにして内蔵する井桁状の木枠を用意し、次に、可撓性シート製型枠内にコンクリートを充填することから、当該方法により、井桁状の木枠内にコンクリート製台座が、該台座の周囲が囲まれるようにして収納され、前記木枠と前記台座との間に可撓性シート製型枠が介在されている土木用ブロックを具体的に製造できることになる。
【００１９】
この場合、上記請求項４に係る発明により製造される土木用ブロックにおいては、前記請求項１に係る発明と同様、構造上、簡単に製造できる一方、コンクリート製台座により、重量安定性、護岸、護床機能等を確保でき、木枠により、周囲の自然環境との調和等を図ることができることになる。
また、可撓性シート製型枠内にコンクリートを充填する前に、木枠を底板上に固定することから、コンクリートの注入を底板により確実に受け止めることができると共に、底板を予め浮かせた状態の下で当該土木用ブロックを製造し、その製造後における当該土木用ブロックの搬送作業（ロープ掛け、持ち上げ作業等）を容易にすることができることになる。
この場合、上記請求項４に係る発明により製造される土木用ブロックにおいては、木枠が底板上に固定され、木枠内に、底板上において台座が収納されていることから、台座と木枠との摩擦、係合だけでなく重量物としての台座の重さを利用して、底板を介して木枠が台座から離脱することを防止できることになる。
【００２０】
請求項５に係る発明によれば、可撓性シート製型枠を内面に沿うようにして内蔵する井桁状の木枠を用意し、次に、前記可撓性シート製型枠内にコンクリートを充填して、該コンクリートを前記可撓性シート製型枠と共に前記木枠の隙間に入り込むように膨出させることから、当該方法により、前述の請求項１に係る土木用ブロックを具体的に製造できることになる。また、木枠等を脱型することなく使用することから、型枠の使用と脱型とを行う通常の場合とは異なり、型枠の数の制限を受けることなく、円滑に順次、当該土木用ブロックを製造できることになる。さらに、木枠を型枠として利用することから、通常の鋼製の型枠とは異なり、大きさを容易に調整できることになり、当該土木用ブロックの重量調整を簡単に行うことができることになる。
【００２１】
請求項６に係る発明によれば、可撓性シート製型枠内にコンクリートを充填する前に、木枠を底板上に固定することから、コンクリートの注入を底板により確実に受け止めることができると共に、底板を予め浮かせた状態の下で当該土木用ブロックを製造し、その製造後における当該土木用ブロックの搬送作業（ロープ掛け、持ち上げ作業等）を容易にすることができることになる。
【００２２】
この場合、上記請求項６に係る発明により製造される土木用ブロックにおいては、木枠が底板上に固定され、木枠内に、底板上において台座が収納されていることから、台座と木枠との摩擦、係合だけでなく重量物としての台座の重さを利用して、底板を介して木枠が台座から離脱することを防止できることになる。
【発明の実施の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１〜図６は第１実施形態を示すものである。その図１、図２において、符号１は、海岸の緩傾斜提であり、この緩傾斜提１には、実施形態に係る土木構築物構造（護岸構造）が適用されている。この緩傾斜提１においては、その施工面２（法尻、法面、法肩）上に裏込め層３を介して多数の第１実施形態に係る土木用ブロック４が護岸、消波機能を確保するために敷設されている。
【００２５】
上記裏込め層３は、施工面２に沿いつつ、小石、砕石等により一定の厚みを有するように形成されており、この裏込め層３に基づき、地耐力、支持力を強化すると共に、表法面からの浸透水や提体からの浸出水（土砂粒を含む）に対するフィルターとしての効果を確保し、さらには、戻り波（戻り流れ）を減衰させて洗掘を低減させることになっている。
【００２６】
上記土木用ブロック４は、図１〜図４に示すように、木枠（木材）５と、該木枠５内に設けられるコンクリート製台座６と、該台座６上面に設けられる複数の自然石７とから概略構成されている。
【００２７】
上記木枠５は、図３、図４に示すように、角材からなる加工丸太８を互い違いに組み上げて井桁状に形成されており、その四隅における各交差部の加工丸太８は、長ボルトを貫通させてそれにナットを螺合することにより、連結されている。これにより、木枠５は、上方視において四角形状（本実施形態では一辺が２０００ｍｍ前後の正方形）の内部空間９を区画すると共に、加工丸太８の積み上げ段のうち、存在しない個所において、その内部空間９と外部とが連通する隙間１０を形成することになっている。尚、図２、図３において、上記長ボルト、ナット等により構成される一連の締結具を符号１１をもって示す。
【００２８】
この木枠５内には、図３、図４に示すように、可撓性シート製型枠としての布製型枠１２が内蔵されている。布製型枠１２は、化学繊維等の布を用いて、袋状に形成されており、その布製型枠１２の側面は木枠５の内面に沿うようにして収容され、その上部開口部は断面略コ字状の留め具１３をもって木枠５を構成する加工丸太８に留められている。尚、図３においては、木枠５を見やすくする関係上、布製型枠１２の断面をとり、留め具１３に関しては図示が略されている。
【００２９】
上記台座６は、図３、図４に示すように、前記木枠５内における布製型枠１２内において収納されて、木枠５の全内側容積を占めている。この台座６の側面６ａは、木枠５（上下の加工丸太間）の隙間１０が存在する個所において、多少、膨らんで、その膨らみ部１６が布製型枠１２と共にその隙間１０に入り込んでおり、台座６の側面６ａと木枠５とが係合して該木枠５が該台座６から確実に抜けないようにされている。その一方、台座６の上面６ｂ及び下面６ｃは、平坦面を形成している。
【００３０】
上記複数の自然石７は、図１〜図４に示すように、台座上面６ｂの全体に亘って固定されている。各自然石７は、その径が約３００〜５００ｍｍ（好ましくは４００ｍｍ）程度とされており、その各自然石７は、台座上面６ｂに対応した金網１７（平面視において正方形）の一面側に載置された状態で該金網１７に取付座金１８、打込みアンカー１９を介して強固に取付けられ、その金網１７とその各自然石７の下部（全体の１／３以下）とは、コンクリート製台座６内に埋め込まれている。これにより、台座６を構成するコンクリートが金網１７の構成線材を包み込んで、台座６を構成するコンクリートと金網１７の構成線材との間で係合関係が成立することになり、各自然石７に関し、２／３以上が台座上面６ｂから上方に突出していても、各自然石７と台座６とは強固に一体化されることになっている。この場合、金網１７としては、菱形金網、亀甲金網等の種々のものを用いることができるが、金網１７に代えて、合成樹脂ネット、カーボン繊維ネット、メッシュ、各種鉄筋、鉄骨（井桁状鉄筋、格子状鉄筋等）等を適宜用いてもよい。
【００３１】
本実施形態においては、図４に示すように、前記木枠５の四隅下部に脚部３１がそれぞれ設けられている。この各脚部３１は短尺な角材（例えば、一辺が１２５ｍｍ前後の正方形の端面をもって延び方向長さが４００ｍｍ前後とされるもの）をもって形成されており（図４は端面を示す）、その各脚部３１は、前記締結具１１を利用して木枠５の四隅下部に固定されて、木枠５、台座６等を裏込め層３から浮かせたような状態としている。これは、台座６の平坦な下面を凹凸のある裏込め層３上にそのまま載置した場合に、設置安定性が悪くなる（不安定となる）ことがあることを考慮し、それを解消すべく、４つの脚部３１により、木枠５、台座６等を四点支持することとしているのである。
【００３２】
このような土木用ブロック４は、次のようにして製造される。先ず、内部に前記布製型枠１２を内蔵した井桁状の前記木枠５（図５参照）と、複数の自然石７を保持した自然石保持ユニット２０（図６参照）とを用意する。上記木枠５には、前記布製型枠１２が内蔵されており、その布製型枠１２の上部開口部は留め具１３をもって木枠５に留められている。
【００３３】
一方、自然石保持ユニット２０は、台座６の上面６ｂに対応した四角形状の金網１７の一面側に複数の自然石７が満遍なく配置され、その各自然石７は、取付座金１８、打込みアンカー１９を用いて金網１７に固定されている。この自然石保持ユニット２０の製造においては、取付け穴（図示略）を有する自然石７を複数用意して、その複数の自然石７を取付け穴を上方に向けつつ作業面上に並べ、その複数の自然石７上に金網１７を被せる。そして、各自然石７毎に金網１７上に取付座金１８を宛い、その取付座金１８の挿通孔（図示略）、金網１７の網目を介して打込みアンカー１９を自然石７の取付け穴に打ち込み、各自然石７と金網１７とを一体化することになる。勿論この場合、打込みアンカー１９等に代えて、接着剤を用いて自然石７と金網１７とを一体化してもよい。
【００３４】
次に、図５に示すように、木枠５を作業土面上に載置する一方、各脚部３１を、作業土（好ましくは砂地等）に埋める。次の工程におけるコンクリート充填時において、脚部３１に基づく支持構造よって支障を受けることなく、コンクリートの受け面として作業土面を的確に利用するためである。
【００３５】
次に、台座６を形成するべく、図６に示すように、上記木枠５内における布製型枠１２内にコンクリートを充填する。この場合、できるだけ重量を確保する観点から、できるだけ内部に気泡が形成されないようにコンクリートを注入することが好ましい。また、このコンクリートの注入に際しては、中詰め材として、鉄鋼スラグ等の破棄物を投入してもよい。これにより、廃棄物が隔離処理できると共に、その廃棄物の重い重量を、台座６の重量として利用できることになる。勿論この場合、海水に不足している鉄分やシリカ等をも入れることもできる。
【００３６】
次に、木枠５内のコンクリートと自然石保持ユニット１５とを一体化するべく、図６に示すように、布製型枠１２内のコンクリートが硬化する前に、該型枠１２の上方開口から前記自然石保持ユニット２０を入れる。このとき、自然石保持ユニット２０は、その金網１７を複数の自然石７よりも下側にしつつ、未硬化コンクリートに沈められ、金網１７と各自然石７の下部（全体の１／３以下）とが、未硬化コンクリート内に埋め込まれ、各自然石７に関し、２／３以上が未硬化コンクリート上面６ｂから上方に突出することになっている。この場合、作業性の向上を図る観点から、金網１７及び複数の自然石７に作用する未硬化コンクリートによる浮力（経時変化（硬化程度の変化）に伴う浮力を含む）を考慮し、自然石保持ユニット２０を型枠１３内の未硬化コンクリート上面６ｂに載置するだけで、その自然石保持ユニット２０の重量とのバランスから、該自然石保持ユニット２０が前記所望の深さだけ沈み込むように設定するのが好ましい。勿論、波の激しさを考慮し、波が激しいと予想される個所で使用されるものほど、自然石保持ユニット２０（金網１７）の沈み込み量を深くし、使用時に、金網１７に対する台座６における硬化コンクリートの保持（係合）強度を高めるのがよい。
【００３７】
この後、木枠５内の未硬化コンクリートの硬化を待ち、製造を終える。
【００３８】
このように、上記土木用ブロック４は、コンクリート製台座６と金網１７との物理的係合関係（硬化コンクリートが金網１７の構成線材を包み込む関係）により、複数の自然石７（自然石保持ユニット１５）が台座６上に保持される構造であることから、複数の自然石７（自然石保持ユニット１５）を台座６上に強固に保持できるだけでなく、製造に際して、コンクリートの特性（未硬化状態、硬化段階）を利用して、その強固な保持を容易且つ迅速に得ることができることになる。しかも、型枠としての木枠５を残し、その木枠５を周囲の環境に調和させる手段として生かしつつ、脱型の手間を省くことができることになる。
【００３９】
このような土木用ブロック４の多数は、緩傾斜提１を構築するに際しては、図２に示すように、裏込め層３上において適宜の配置関係をもって配置され、その各土木用ブロック４間における空隙部２１には、間詰石２２が充填されている。この場合、各隣り合う土木用ブロック４同士を、連結具を用いて連結しておくことが好ましく、また、布製型枠１２の上部を除去して、木枠５が露出するようにしておくことが好ましい。
【００４０】
したがって、このような緩傾斜提１においては、施工面２が、台座６、該台座６上の自然石７、さらには本実施形態では空隙部２１に充填される間詰石２２によっても覆われることになり、台座６、該台座６上の各自然石７、間詰石２２の粗度等によって護岸（護床、根固め等をも含む）機能、消波機能、前海浜の洗掘防止効果が発揮されることになる。
【００４１】
その一方、各土木用ブロック４は、コンクリート製台座６に基づく重量物としての性格により、また、好ましい態様としての土木用ブロック４同士の連結により、各土木用ブロック４の位置保持性（重量安定性）が高められることになる。しかも、間詰め石２２に関しては、各横列における土木用ブロック４間に対して隣り合う横列の土木用ブロック４が臨む構成（千鳥配列構成）は、間詰め石２が流失すること（洗い流されること）を抑制することになる。このため、この緩傾斜提１においては、間詰め石２２によっても護岸、消波機能を確実に発揮させることができることになる。
【００４２】
勿論、台座６上の自然石７、空隙部２１に充填される間詰石２２は、周囲の自然景観に調和すると共に、その各自然石７等の空隙は、虫、魚、貝類等の生息空間ともなる。
【００４３】
図７は第２実施形態、図８は第３実施形態、図９〜図１１は第４実施形態、図１２は第５実施形態、図１３、図１４は第６実施形態、図１５〜図１７は第７実施形態を示す。この各実施形態において、前記実施形態と同一構成要素については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４４】
図７に示す第２実施形態においては、埋設材として、前記実施形態に係る自然石保持ユニット２０に代えて、アンカー２３が各自然石７毎に用いられている。このアンカー２３は、その一端部が自然石７に固定され、他端部は、硬化コンクリートとの抵抗を確保すべく折り曲げられている。これにより、アンカー２３をもって簡単且つ的確に台座６に各自然石７を取付けることができると共に、アンカー付き自然石のアンカー２３をコンクリートの未硬化時に個々に埋め込むことができ、台座６上面に対する各自然石７の配置位置を自由に決めることができることになる。勿論この場合にも、前記第１実施形態に係る脚部３１を木枠５の四隅下部にそれぞれ設けて、４点支持構造としてもよい。
【００４５】
図８に示す第３実施形態は、前記第１実施形態に係る土木用ブロック４の配置の変形例を示すものである。この第３実施形態においては、図８に示すように、土木用ブロック４が縦横に連続して列をなすように整然と配置されており、その隣り合う土木用ブロック４間に間詰石２２が充填されている。これにより、この配置構造においても、護岸機能等を発揮することになる。
【００４６】
図９〜図１１に示すに示す第４実施形態は、消波機能等の他に、護床、根固めにも適した土木用ブロックを示している。この土木用ブロック４は、井桁状の木枠（木枠部又は基礎木枠部）４０、木枠（木枠部又は積み上げ木枠）４１が複数段（本実施形態においては二段）に積み上げられて、下段における木枠４０内に台座６が収納され、その木枠４０内の台座６上から上段における木枠４１内に亘って中詰め石４２が充填されている。
【００４７】
すなわち、下段の木枠４０内には、前記第１，第２実施形態同様、図１１に示すように、折り畳んで箱形状とされた布製型枠（例えば不織布製型枠）１２が内蔵されており（本実施形態においては、複数のコ字状の留め具を布製型枠１２を介して木枠内面に打ち込むことにより複数個所で固定）、その布製型枠１２内にコンクリートが注入されて、木枠４０内には、前記実施形態同様、台座６が収納保持されている。
【００４８】
一方、上段の木枠４１は、布製型枠１２を内蔵しておらず、その上段の木枠４１は、下段における木枠４０に対して積み重ねられた状態をもって連結されている。この連結においては、連結具として、前記第１実施形態に係る一連の締結具１１が共通のものとして用いられており、その締結具１１のうちの長ボルトが上下の木枠４０，４１の四隅に対して貫通され、その上下端部がナット締めされることになっている。勿論、別の連結方法として、下段における木枠４０を一連の締結具１１により組み立てた後、ワイヤ等の別の連結具を用いて、上段における木枠４１を下段における木枠に対して連結してもよい。この上段の木枠４１内及び下段の木枠４０（下段の木枠４０においては台座６の上方空間）には、中詰め石４２が充填されており、その中詰め石４２は、互いに噛み合うと共に木枠４１とも噛み合って、木枠４１と共に一体化されている。
【００４９】
このような土木用ブロック４は、例えば前記図２、図８に示すようにして、施工面２上に配置され、護岸、消波ブロックとしてだけでなく、護床、根固め用ブロックとして用いられることになる。勿論この場合にも、前記第１実施形態に係る脚部３１を木枠４０の四隅下部にそれぞれ設けて、４点支持構造としてもよい。
【００５０】
したがって、第４実施形態に係る土木用ブロック４においては、木枠４０内に台座６を収納保持する一方、その台座６上の木枠４１内等に中詰め石４２を充填することから、特別な固定手段を講じなくても、前記第１、第２実施形態と同様の作用効果（重量安定性を確保すると共に護岸（護床、根固めを含む）、消波機能等を確保しつつ、迅速且つ容易に製造できる構造を得ること等）を得ることができ、しかも、木枠４１の数を調整することにより、土木用ブロックの高さを所望のものとすることができることになる。
【００５１】
このような第４実施形態に係る土木用ブロック４は、次のようにして製造される。先ず、下段における木枠４０内の布製型枠１２内にコンクリートを注入し、前記第１，第２実施形態と同様に、台座６を形成する。重量安定性を確保すべく、主重量を確保するためである。この場合、木枠４０内における台座６の形成は、その木枠４０を予め施工面２上に配置した後に行ってもよいし、施工面２以外の場所で台座６を形成した後に、その台座６を保有する木枠４０を施工面２に搬送してもよい。尚、この段階における木枠４０においては、一連の締結具１１は、長ボルトの下端部にナットが螺合され、その長ボルトの上端側は、木枠４０の四隅から突出した状態となっている。
【００５２】
次に、上記台座６を保有する木枠４０を施工面２に配置した後、図１０に示すように、その木枠４０の上に木枠４１を積み重ね、両木枠４０，４１を連結する。具体的には、木枠４０から突出している長ボルトに対して木枠４１の四隅（加工丸太８の端部）を貫通させた後、その各長ボルトの上端部に対してナット締めが行われる。中詰め石４２の充填空間を確保するためである。
【００５３】
次に、中詰め石４２を木枠４１の上部開口から充填し、図９に示すように、１つの土木用ブロックを得る。さらなる重量を確保すると共に、護岸、護床、消波機能等を確保するためである。この場合、中詰め石４２の充填時において、木枠４０内の布製型枠１２内のコンクリートは、未硬化でも、硬化状態のいずれでもよいが、コンクリートがある程度未硬化状態時に中詰め石４２を充填した方が好ましい。コンクリートがある程度未硬化状態の場合、充填当初の中詰め石４２をコンクリート内にある程度潜り込ませて、コンクリートの硬化後、その潜り込んだ中詰め石４２と硬化コンクリート（台座６）との間で係合関係を確保させ、その潜り込んだ中詰め石４２の他部を突出部として他の中詰め石４２を係合させることができることになり、中詰め石４２全体を一体化する観点、木枠４１等に作用する中詰め石４２の荷重を軽減する観点等から、好ましいからである。
【００５４】
図１２に示す第５実施形態においては、底板としてのコンクリート板２５上に木枠５が前記締結具１１を用いて固定されており、その木枠５内に台座６等が設けられている。この場合、木枠５と台座６との間に布製型枠１２が介在されるが、台座６とコンクリート板２５との間には布製型枠１２は全体に亘って存在せず、布製型枠１２は、製造段階において、木枠５の隙間１０からコンクリートが流出することを防ぎ、木枠５の下方側からのコンクリートの流出防止に関しては、コンクリート板２５に委ねることになっている。このため、この土木用ブロック４の製造に際しては、先ず、コンクリート板２５上に布製型枠１２を内蔵した木枠５を固定し、その後、前記第１実施形態において示した順序に従って製造することになる。尚、この実施形態においても、前記第１実施形態同様、脚部３１が前記締結具１１を用いて木枠５の四隅下部にそれぞれ取付けられて、４点支持構造とされている。
【００５５】
したがって、当該土木用ブロック４においては、台座６と木枠５との摩擦、木枠５の隙間１０への膨らみ部１６の進入に基づく係合（図９においては図示略）だけでなく、重量物としての台座６の重さを利用して、コンクリート板２５を介して木枠５が台座６から離脱（水中で浮き上がること等）することを確実に防止できることになる。また、コンクリート板２５の存在により、製造時にコンクリートの注入を確実に受け止めることができると共に、コンクリート板２５を複数の支持材（図示略）上に載せて予め浮かせた状態とし、その状態の下で当該土木用ブロックを製造できることになり、その製造後におけるロープ掛け、持ち上げ作業（フォークリフトの爪の進入）等を容易にできることになる。
【００５６】
図１３、図１４に示す第６実施形態においては、木枠５内に自然石７を充填した土木用ブロック４を示している。この土木用ブロック４においては、その下部が金網２８により覆われ、その上部が金網２９により覆われており、その木枠５、金網２８，２９が区画する内部空間に自然石７が充填されている。この場合、各金網２８，２９は、木枠５の上下面に全周に亘ってそれぞれ固定されるアングル材２６をもって該木枠５に保持されることになっている。このアングル材２６は、木枠５の補強をも兼ねているが、本実施形態においてはさらに、補助アングル材２７が図１０に示すようにアングル材２６に掛け渡されて、さらなる木枠５の補強が図られている。図１１中、符号３０は補助アングル材２７を木枠５に留めるための長ボルトである。
【００５７】
図１５〜図１７に示す第７実施形態は、台座６と木枠５とを連結部材としての略Ｕ字状の鉄筋５１によって一体化を図ることとしたものを示している。すなわち、木枠５の各側面には、隙間１０を利用して鉄筋５１がそれぞれ挿入されており、その各鉄筋５１は、その一端側が台座６内に進入している一方、その他端側が隙間１０を貫通して木枠６外に突出している。この各鉄筋５１は、互いに対向する一対の対向線部５２と、各対向線部５２の一端側に外に向けて折曲された状態で設けられる折曲部５３と、その一対の対向線部５２の他端側を湾曲状態をもってつなぐ連絡部５４と、をもって構成されており、各対向線部５２の一端側における折曲部５３が台座６内に進入されて抜け止め機能を発揮し、対向線部５２の他端側における連絡部５４が、各土木用ブロック４を互いに連結するための引っ掛け部を構成することになっている。この場合、鉄筋５１は、木枠５内における布製型枠１２内へのコンクリート充填前にセットされるが、このとき、鉄筋５１の対向線部５２は、略Ｕ字形状に基づくばね性に基づき、隙間１０を区画する上下の加工丸太１０に付勢状態をもって係合し、木枠５に対する鉄筋５１のセットが容易になされることになっている。そしてこの後、コンクリート充填を終えて、そのコンクリートが硬化した後には、鉄筋５１の一端側においては、両対向線部５２の間にも硬化コンクリートが存在することから、両対向線部５２の拡縮性が規制され、各鉄筋は、台座６と木枠５とを一体化することになる。また、台座６上面の各自然石７は、その上下高さの２／３以上が台座６上面から突出しており、その各自然石７間の空間が動植物の生息空間として好ましいものとなっている。
【００５８】
このような土木用ブロック４は、図１に示すように、消波ブロックとして用いられるだけでなく、図１７に示すように、河川等において、その護床、根固め等を目的としても用いられる。尚、図１７において、符号５５は、コンクリート壁内に各自然石を２／３程度埋め込んで構成した護岸壁、符号５６は水面を示す。
【００５９】
以上実施形態について説明したが本発明にあっては、次のような態様を包含する。
１）自然石７に代えて人工石を用いること。
２）木枠を井桁状に組まないときには、台座６と木枠５との間に連結手段を介在させること。
３）第１，第２，第４実施形態において、木枠５（４０）底部に底板（例えば、コンクリート板、金網等）を設けること。
４）第４実施形態において、木枠の段数を３段以上とすること。
５）第４実施形態において、ネット、金網等で木枠の上面を覆って、中詰め石が、確実に流失しないようにすること。
６）各実施形態に係る土木用ブロックを、海、河川、湖沼等において、護岸（護床、根固めを含む）機能、消波機能等を発揮させるように適宜用いること。
【００６０】
尚、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましい或いは利点として記載されたものに対応したものを提供することをも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る土木用ブロックを用いて構築される緩傾斜提を示す説明図。
【図２】図１に係る緩傾斜提を平面的に示す図。
【図３】第１実施形態に係る土木用ブロックを示す平面図。
【図４】第１実施形態に係る土木用ブロックを示す縦断面図。
【図５】第１実施形態に係る土木用ブロックの製造工程を説明する説明図。
【図６】図５に続く製造工程を示す説明図。
【図７】第２実施形態に係る土木用ブロックを示す縦断面図。
【図８】第３実施形態に係る土木用ブロックの配置を平面的に示す図。
【図９】第４実施形態に係る土木用ブロックを示す縦断面図。
【図１０】第４実施形態に係る土木用ブロックの製造工程を示す説明図。
【図１１】第４実施形態に係る下段の木枠、布製型枠等の組付けを説明する説明図。
【図１２】第５実施形態に係る土木用ブロックを示す縦断面図。
【図１３】第６実施形態に係る土木用ブロックを示す平面図。
【図１４】第６実施形態に係る土木用ブロックを示す縦断面図。
【図１５】第７実施形態に係る土木用ブロックを示す平面図。
【図１６】第７実施形態に係る土木用ブロックを示す縦断面図。
【図１７】第７実施形態に係る土木用ブロックを用いて護床、根固めを図る状態を示す説明図。
【符号の説明】
１ 緩傾斜提
２ 施工面
４ 土木用ブロック
５ 木枠
６ 台座
７ 自然石
１０ 隙間
１２ 布製型枠
１６ 膨らみ部
１７ 金網
２５ コンクリート板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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