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【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、α−ヒドロキシ酸及び／又はその塩は皮膚化粧料の分野に於いては、そのシワ改善効果が認められて既にシワ改善化粧料に含有されているが、このものは染毛料中に含有されたことはなかったし、このものが存在することにより、染毛料の均一な染毛性とその堅牢性が著しく向上しうることも全く知られていなかった。又、β−ヒドロキシ酸及び／又はその塩については、化粧料分野での作用は、酸としての作用のみしか知られていなかった。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）本発明の染毛料
本発明の染毛料は、上記α−ヒドロキシ酸、β−ヒドロキシ酸及びそれらの塩から選ばれる１種乃至２種以上を含有することを特徴とする。本発明の染毛料は、上記必須成分以外に、通常染毛料で使用される任意成分を含有することができる。ここで、本発明で言う染毛料とは、毛髪の色調を変化させるために使用される外用剤の総称であって、半永久染毛料、永久染毛料、毛髪脱色剤、これらの前処理剤や後処理剤などの概念を包括するものである。本発明の染毛料として特に好ましいものは、酸化染料などを含有する、永久染毛料である。永久染毛料では、必須成分であるヒドロキシ酸類は、第１液に含有させるのが好ましい。これは、第２液では、ヒドロキシ酸より、酸化剤による過酸化物が生成されるのが懸念されるからである。第２液には、通常使用されている、過酸化水素水などの酸化剤を主成分とするものを用いればよい。本発明の染毛料で使用できる任意成分としては例えば、反応性染料、レゾルシン、アミノフェノールとその誘導体等の酸化染料、コラーゲンやその誘導体、アミノ酸やその誘導体などの毛髪保護成分、スクワランやマイクロクリスタリンワックス等のような炭化水素類、ホホバ油やゲイロウ等のエステル類、牛脂、オリーブ油等のトリグリセライド類、セタノール、オレイルアルコール等の高級アルコール類、ステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸、グリセリンや１，３−ブタンジオール等の多価アルコール類、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、エタノール、カーボポール等の増粘剤、防腐剤、紫外線吸収剤、抗酸化剤、色素、粉体類等が好ましく例示できる。これらの内で、特に好ましい任意成分は、コラーゲン等の蛋白とその誘導体であり、更に好ましくは、この様な成分の内、分子量の大きいものと小さいものとを組み合わせて使用することである。この様な組合せとしては成和化成工業株式会社製のプロモイスＷ−３２ＲとプロモイスＷ−５２Ｑの組合せがあり、これらを４０：６０〜６０：４０の割合で０．００１〜０．１重量％含有するのが、染毛後毛髪のダメージ補完ができることから好ましい。更に、又、抱水性の高い油脂類や櫛通り改善などの作用を有する油脂類を含有させることは染毛に於けるダメージを軽減できるので非常に有利である。この様な油脂として例示できるものは、スクワランなどの炭化水素類、ホホバ油やネオペンチルグリコールジイソオクタネート等のエステル類、ジメチコン、メチルフェニルポリシロキサン、シリコーンエラストマー、ポリオキシエチレン変性シリコーン、アモジメチコン、アクリル酸変性シリコーンなどのシリコーン類（エマルジョン形態を含む。）、ラノリン脂肪酸エステル等のラノリン由来油脂類等が挙げられる。このうち特に好ましいものは、ラノリン由来油脂類であり、中でもラノリン脂肪酸オクチルドデシルエステルが特に好ましく例示できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月5日(2003.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各データに応じた複数の駆動手段を駆動させる情報処理装置において、
処理対象データのデータ形式を判定するデータ形式判定手段と、
前記データの形式に応じて前記各駆動手段の動作を制御する動作制御手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記動作制御手段は、前記駆動手段に供給する電源を制御することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記動作制御手段は、前記処理対象データの形式に応じた駆動手段に電源を供給し、他のデータ形式に応じた駆動手段への電源供給を停止することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
各データに応じた複数の駆動手段を駆動させる情報処理装置において、
前記各駆動手段の動作を制御する駆動制御データが付与されたデータが供給され、前記駆動制御データに応じて前記駆動手段の動作を制御する動作制御手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記動作制御手段は、前記駆動手段に供給する電源を制御することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
各データに応じた複数の駆動手段に対して電力制御を行う電力制御方法において、
前記各駆動手段に供給されるデータ形式を判定し、
前記データの形式に応じて前記駆動手段の動作を制御することを特徴とする電力制御方法。
【請求項７】
前記データ形式に応じて前記駆動手段に供給する電源を制御することを特徴とする請求項６記載の電力制御方法。
【請求項８】
前記処理対象データの形式に応じた駆動手段に電源を供給し、他のデータ形式に応じた駆動手段への電源供給を停止することを特徴とする請求項７記載の電力制御方法。
【請求項９】
各データに応じて駆動される複数の駆動手段に対して電力制御を行う電力制御方法において、
前記駆動手段の動作を制御する駆動制御データが付与されたデータが供給され、前記駆動制御データに応じて前記駆動手段の動作を制御することを特徴とする電力制御方法。
【請求項１０】
前記駆動制御データに応じて前記駆動手段に供給する電源を制御することを特徴とする請求項９記載の電力制御方法。
【請求項１１】
各のデータに応じた複数の駆動手段を駆動されるコンピュータに、
処理対象データのデータ形式を判定するデータ形式判定手順と、
前記データ形式判定手順で判定された判定結果に応じて該駆動手段の動作を制御する動作制御手順を実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
前記動作制御手順は、前記データ形式判定手順での判定結果に応じて前記駆動手段に供給する電源を制御することを特徴とする請求項１１記載のプログラムを記憶したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
前記動作制御手順は、前記処理対象データの形式に応じた駆動手段に電源を供給し、他のデータ形式に応じた駆動手段への電源供給を停止することを特徴とする請求項１２記載のプログラムを記憶したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
所定のデータに応じて駆動される駆動手段の動作を制御する駆動制御データが付与されたデータが供給され、前記駆動制御データに応じて前記駆動手段の動作を制御する動作制御手順を有することを特徴とするプログラムを記憶したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
前記動作制御手順は、前記駆動手段に供給する電源を制御することを特徴とする請求項１４記載のプログラムを記憶したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
駆動手段を駆動する駆動データと、
他の駆動手段の動作を制御する駆動制御データとからなるデータを記憶したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項１７】
前記駆動制御データは、前記駆動データに先だって記録されたことを特徴とする請求項１６記載のデータを記憶したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３は、処理対象データ形式で駆動される駆動手段には電源が供給され、他のデータ形式で駆動される駆動手段への電源の供給を停止する。
請求項４は、データに駆動手段の動作を制御する駆動制御データを予め付与し、データに付与された駆動制御データに応じて駆動手段の動作を制御する。
請求項５は、駆動制御データに応じて駆動手段に供給する電源を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月9日(2003.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビスヒドロキシアルキルテレフタレートの精製方法およびその装置に関するものである。さらに詳しくは、本発明は再生ポリアルキレンテレフタレートの原料として使用可能な粗ビスヒドロキシアルキルテレフタレートの精製方法およびその装置に関するものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の処理対象となる粗ビスヒドロキシアルキルテレフタレートとは、不純物を含むビスヒドロキシアルキルテレフタレートであり、ポリエチレンテレフタレートを加水分解もしくは加溶媒分解して得られるビスヒドロキシエチルテレフタレートや、ポリブチレンテレフタレートを加水分解もしくは加溶媒分解して得られるビスヒドロキシブチルテレフタレートである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の処理対象となる粗ＢＨＥＴ等は、廃ＰＥＴ等のケミカルリサイクル工程で得られる粗ＢＨＥＴ等以外にも、通常のＰＥＴ等の合成の高純度原料であるテレフタル酸ジメチルやテレフタル酸から得られる粗ＢＨＥＴ等であってもよい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【実施例】
実施例および比較例で用いた粗ＢＨＥＴ溶液は、ＰＥＴボトルをケミカルリサイクルする工程で得られる濾過処理後の溶液であり、組成は、ＢＨＥＴ１８重量％、エチレングリコール８１重量％、水１重量％である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検査装置及び検査方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１グループの複数の端子と、第２グループの複数の端子と、前記第１グループの複数の端子と前記第２グループの複数の端子との間を電気的に接続する複数の導体パターンとを有する電子回路基板について、前記複数の導体パターンの良否を判定する検査装置であって、
前記電子回路基板に接触する第１の接触ピンを１つ有する第１のプローブと、
前記第１のプローブまたは前記電子回路基板のいずれか一方を、前記第１の接触ピンが前記電子回路基板の表面から離れることなく、且つ、略直線状に形成された前記第１グループの複数の端子に沿って移動させる移動手段と、
前記第１のプローブの前記第１の接触ピンに、識別可能な第１の電気信号を供給する供給手段と、
前記第２グループの複数の端子の夫々に現れる第２の電気信号をモニタするモニタ手段と、
前記モニタ手段によるモニタ結果に基づいて、前記複数の導体パターンの良否を判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記モニタ手段によるモニタ結果に基づいて、前記第１グループの複数の端子中の、前記供給手段によって前記第１の電気信号を印加された端子を同定する同定手段を有し、
前記同定手段によって同定された端子に導体パターンを介して接続された前記第２グループ中の１つまたは複数の端子にて前記モニタ手段により検出された第２の電気信号に基づいて、前記導体パターンの良否を判定することを特徴とする請求項１記載の検査装置。
【請求項３】
更に、前記第１グループの複数の端子と前記第２グループの複数の端子との間の前記複数の導体パターンによる接続関係を記憶する第１の記憶手段を備え、
前記判定手段は、前記移動手段により前記第１のプローブの前記第１の接触ピンが前記第１グループの１つの端子の上に移動してきたときに、前記第２グループ中の、前記１つの端子に接続された特定の端子を前記記憶手段から特定し、特定された端子について前記検出手段を介して検出された第２の電気信号に基づいて、前記１つの端子と前記特定された端子間の導体パターンの良否を判断することを特徴とする請求項１記載の検査装置。
【請求項４】
更に、前記第１のプローブの前記第１の接触ピンに近接した位置に設けられた第２の接触ピンを有する第２のプローブを備え、
前記同定手段は、前記第１のプローブから前記第１の接触ピンを介して前記第１のグループのある端子に印加された前記第１の電気信号を前記第２のプローブの前記第２の接触ピンを介して検出された第３の電気信号に基づいて、前記ある端子を同定することを特徴とする請求項２記載の検査装置。
【請求項５】
前記第１プローブと第２のプローブは共通の本体を有し、この本体の下部に前記第１と第２の接触ピンを有することを特徴とする請求項４記載の検査装置。
【請求項６】
前記第１の接触ピンと第２の接触ピンとの離間距離は１つの端子の幅未満に設定されていることを特徴とする請求項４記載の検査装置。
【請求項７】
前記第１プローブの前記第１の接触ピンは、前記電子回路基板の前記面に対して傾けられて前記第１のプローブ上に設けられていることを特徴とする請求項１記載の検査装置。
【請求項８】
前記移動手段は、
前記第１のプローブの移動方向が変更されたときは、前記第１のプローブの本体を前記電子回路基板の前記面に垂直な軸の周りに回転させる手段を備え、
これにより、前記第１のプローブの移動方向が変更される前における前記第１の接触ピンの前記面に対する方位角を、前記第１のプローブの移動方向が変更された後も保つことを特徴とする請求項７記載の検査装置。
【請求項９】
前記判定手段は、
前記移動手段により前記第１のプローブの前記第１の接触ピンが前記第１グループのいずれか１つの端子に接触していることを検出する手段と、
前記第２グループ中の、前記いずれか１つの端子に接続された第１の端子と、前記いずれか１つの端子に接続されていない第２の端子とを、前記記憶手段から読み出した接続関係に基づいて、特定する手段と、
前記第１の端子にて検出された第２の電気信号に基づいて、前記いずれか１つの端子と前記第１の端子との間の導体パターンの断線を判定する手段と、
前記第２の端子にて検出された第２の電気信号に基づいて、前記いずれか１つの端子と前記第２の端子との間の導体パターンの短絡を判定する手段と、
を備えることを特徴とする請求項３記載の検査装置。
【請求項１０】
前記モニタ手段は、前記第２のグループの複数の端子にて検出される電気信号の値が大きく変化した時点から所定の時間後の検出信号を前記第２の電気信号としてサンプリングすることを特徴とする請求項１記載の検査装置。
【請求項１１】
第１グループの複数の端子と、第２グループの複数の端子と、前記第１グループの複数の端子と前記第２グループの複数の端子との間を電気的に接続する複数の導体パターンとを有する電子回路基板に対して、識別可能な第１の電気信号を所定のプローブを介して印加することにより、前記複数の導体パターンの良否を判定する検査方法であって、
前記プローブを、該プローブの先端が前記電子回路基板の表面から離れることなく、且つ、略直線状に形成された前記第１グループの複数の端子に沿って移動させながら、前記プローブに識別可能な第１の電気信号を供給する移動工程と、
前記プローブが前記第１グループの１つの端子に前記電気信号を供給している間に、前記第２グループの複数の端子の夫々に現れる第２の電気信号をモニタするモニタ工程と、
前記モニタ工程で得られた第２の電気信号に基づいて、前記複数の導体パターンの良否を判定する判定工程とを備えることを特徴とする検査方法。
【請求項１２】
電子回路基板上に形成された複数の端子の位置を探索することにより前記電子回路基板を検査する検査方法であって、
プローブ上に所定の間隔だけ離間されて設けられた２つの第１と第２の接触ピンを前記電子回路基板の表面に接触させる接触工程と、
前記２つの接触ピンが前記電子回路基板の前記表面との接触を保ち且つ前記表面に対して略平行に沿うように、プローブを前記電子回路基板上を移動させる移動工程と、
前記プローブを前記電子回路基板上で移動させる過程で、識別可能な電気信号を前記第１の接触ピンに印加しつつ、前記第２の接触ピンを介して前記電気信号のリターン信号を検出する検出工程と、
検出されたリターン信号に基づいて、前記複数の端子の位置を同定する同定工程と、
を備えることを特徴とする検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月20日(2003.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属または硬質合成樹脂より成る下地母材の表面をバフ研磨する第１工程と、前記第１工程で研磨された下地母材の表面に多数の凹凸面を形成する第２工程と、前記第２工程で形成された多数の凹凸面のうち、凸面の突起先端を研磨して除去し、該凸面を平滑とする第３工程と、前記第３工程で凸面の突起先端を除去した下地母材に、表面硬度を上げるメッキコーティングを、該メッキコーティング後において凹凸面が残るように行って表面被膜を形成する第４工程と、前記第４工程でメッキコーティングした凹凸面のうち、凸面の突起先端を研磨して表面処理を行い、凸面部に平滑な、または湾曲面状の表面状態の摺接面を形成する第５工程より成ることを特徴とする物品の移送工程において使用するガイドの摺接面の加工方法。
【請求項２】
金属または硬質合成樹脂より成る下地母材の表面をバフ研磨する第１工程と、前記第１工程で研磨された下地母材の表面に多数の凹凸面を形成する第２工程と、前記第２工程で形成された多数の凹凸面のうち、凸面の突起先端を研磨して除去し、該凸面を平滑とする第３工程と、前記第３工程で凸面の突起先端を除去した下地母材に、表面硬度を上げるメッキコーティングを、該メッキコーティング後において凹凸面が残るように行って表面被膜を形成して摺接面とする第４工程より成ることを特徴とする物品の移送工程において使用するガイドの摺接面の加工方法。
【請求項３】
下地母材の表面に多数の凹凸面を形成する第２工程において、前記凹凸面をショットブラスト、機械研削、機械切削、電解研磨、化学研磨、湿潤メッキまたはマイクロポーラスメッキのいずれかにより形成することを特徴とする請求項１または２記載の物品の移送工程において使用するガイドの摺接面の加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、金属または硬質合成樹脂より成る下地母材の表面をバフ研磨する第１工程と、前記第１工程で研磨された下地母材の表面に多数の凹凸面を形成する第２工程と、前記第２工程で形成された多数の凹凸面のうち、凸面の突起先端を研磨して除去し、該凸面を平滑とする第３工程と、前記第３工程で凸面の突起先端を除去した下地母材に、表面硬度を上げるメッキコーティングを、該メッキコーティング後において凹凸面が残るように行って表面被膜を形成する第４工程と、前記第４工程でメッキコーティングした凹凸面のうち、凸面の突起先端を研磨して表面処理を行い、凸面部に平滑な、または湾曲面状の表面状態の摺接面を形成する第５工程とにより加工するという手段、または、
金属または硬質合成樹脂より成る下地母材の表面をバフ研磨する第１工程と、前記第１工程で研磨された下地母材の表面に多数の凹凸面を形成する第２工程と、前記第２工程で形成された多数の凹凸面のうち、凸面の突起先端を研磨して除去し、該凸面を平滑とする第３工程と、前記第３工程で凸面の突起先端を除去した下地母材に、表面硬度を上げるメッキコーティングを、該メッキコーティング後において凹凸面が残るように行って表面被膜を形成して摺接面とする第４工程とにより加工するという手段、
を採用することにより、上記課題を解決した。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】第４工程は、前記第３工程で凸面３の突起先端３ａを研磨して除去した下地母材１の表面に、図４で示すように、メッキコーティングを、該メッキコーティング後において凹・凸面２・３が残るように行って表面被膜４を形成し、表面硬度を上げるメッキ工程である（図４）。前記メッキは、特に限定する必要はないが、好ましくは硬質クロームメッキとすることが推奨される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】第５工程は、前記図４で示す第４工程のメッキ工程でメッキコーティングした表面被膜４の凹・凸面２・３のうち、凸面３の突起先端４ａを、図５で示すように、糸バフや砥石で研磨して表面処理を行い、物品との摺接面である凸面３に平滑な摺接面５を形成する仕上げ研磨工程で、これによりガイド６が形成される（図５）。なお、図５においては凸面３に平滑な摺接面５が形成されているが、図６に示すように凸面３に湾曲面状の摺接面５ａを形成してもよい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】なお、前記第５工程まで実施して得られたガイド６を使用すると、物品を傷付けることなく、該物品の移送をスムーズに行うことができるが、目に見えないような傷が付いても問題ないような、例えばガラス容器や金属性容器等の硬質の物品の移送には、第４工程までを実施して得られた下地母材１の表面被膜４をガイドの摺接面としてそのまま使用することができる。すなわち、第４工程まででも、第３工程で凸面３の突起先端３ａを研磨して除去した下地母材１にメッキコーティングを、該メッキコーティング後において凹凸面が残るように行って表面被膜４を形成して硬度を上げてあるため、ガイドの摺接面としての作用を充分果たすことができるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル化アクリロニトリルブタジエンゴムを有することを特徴とするゴム材料組成物。
【請求項２】
酸当量が２×１０-3〜５×１０-2ｅｐｈｒであることを特徴とする請求項１に記載のゴム材料組成物。
【請求項３】
カルボキシル化アクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対してカーボンブラック２０〜９０重量部を含有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のゴム材料組成物。
【請求項４】
カルボキシル化アクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対してポリオレフィン粒子１０〜６０重量部を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のゴム材料組成物。
【請求項５】
カルボキシル化アクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対して、融点が７５〜１４０℃のワックス５〜３０重量部を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のゴム材料組成物。
【請求項６】
カルボキシル化アクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対して潤滑油２〜３０重量部を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のゴム材料組成物。
【請求項７】
転動装置に備えられる密封装置の材料であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のゴム材料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する出発ロッドに対向させて複数本のガラス微粒子合成用バーナーを配置し、前記出発ロッドとガラス微粒子合成用バーナーとを軸方向に平行に相対的に往復運動させ、前記バーナーで合成されるガラス微粒子を出発ロッドの表面に順次堆積させて多孔質ガラス母材を製造する方法において、前記往復運動の往路又は復路で前記出発ロッドと前記バーナーとの往復運動の停止及び再スタートを１回以上行うことを特徴とする多孔質ガラス母材の製造方法。
【請求項２】
回転する出発ロッドに対向させて複数本のガラス微粒子合成用バーナーを配置し、前記出発ロッドとガラス微粒子合成用バーナーとを軸方向に平行に相対的に往復運動させ、前記バーナーで合成されるガラス微粒子を出発ロッドの表面に順次堆積させて多孔質ガラス母材を製造する方法において、前記往復運動の往路及び復路で前記出発ロッドと前記バーナーとの往復運動の停止及び再スタートをそれぞれ１回以上行うことを特徴とする多孔質ガラス母材の製造方法。
【請求項３】
複数本のガラス微粒子合成用バーナーを均等に配置することを特徴とする請求項１又は２記載の多孔質ガラス母材の製造方法。
【請求項４】
複数本のガラス微粒子合成用バーナーを出発ロッドに平行に１列に配置することを特徴とする請求項３記載の多孔質ガラス母材の製造方法。
【請求項５】
往復運動の片道の移動距離をバーナーどうしの間隔の２倍以内とすることを特徴とする請求項３又は４記載の多孔質ガラス母材の製造方法。
【請求項６】
往復運動の片道の移動距離をバーナーどうしの間隔の（１±０．０５）倍又は（２±０．０５）倍の範囲とすることを特徴とする請求項５記載の多孔質ガラス母材の製造方法。
【請求項７】
移動の停止点の間隔が５〜４０ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の多孔質ガラス母材の製造方法。
【請求項８】
ガラス微粒子堆積工程の終了時期を、バーナーが往復運動の折り返し位置にきた時点とすることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の多孔質ガラス母材の製造方法。
【請求項９】
前記移動停止点での停止時間と往復運動の折り返し位置における停止時間とが異なることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の多孔質ガラス母材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決する手段として、次の（１）〜（９）に示す構成を採るものである。
（１）回転する出発ロッドに対向させて複数本のガラス微粒子合成用バーナーを配置し、前記出発ロッドとガラス微粒子合成用バーナーとを軸方向に平行に相対的に往復運動させ、前記バーナーで合成されるガラス微粒子を出発ロッドの表面に順次堆積させて多孔質ガラス母材を製造する方法において、前記往復運動の往路又は復路で前記出発ロッドと前記バーナーとの往復運動の停止及び再スタートを１回以上行うことを特徴とする多孔質ガラス母材の製造方法。
（２）回転する出発ロッドに対向させて複数本のガラス微粒子合成用バーナーを配置し、前記出発ロッドとガラス微粒子合成用バーナーとを軸方向に平行に相対的に往復運動させ、前記バーナーで合成されるガラス微粒子を出発ロッドの表面に順次堆積させて多孔質ガラス母材を製造する方法において、前記往復運動の往路及び復路で前記出発ロッドと前記バーナーとの往復運動の停止及び再スタートをそれぞれ１回以上行うことを特徴とする多孔質ガラス母材の製造方法。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（３）複数本のガラス微粒子合成用バーナーを均等に配置することを特徴とする前記（１）又は（２）の多孔質ガラス母材の製造方法。
（４）複数本のガラス微粒子合成用バーナーを出発ロッドに平行に１列に配置することを特徴とする前記（３）の多孔質ガラス母材の製造方法。
（５）往復運動の片道の移動距離をバーナーどうしの間隔の２倍以内とすることを特徴とする前記（３）又は（４）の多孔質ガラス母材の製造方法。
（６）往復運動の片道の移動距離をバーナーどうしの間隔の（１±０．０５）倍又は（２±０．０５）倍の範囲とすることを特徴とする前記（５）の多孔質ガラス母材の製造方法。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明では往復運動の折り返し位置で生じる状況（バーナーの停止）を積極的に、かつ、移動している途中（往復運動の間）に作りだすことによって、外径変動の問題はもとより、前記従来技術により新たに生じるスス体両端部の非有効部の増加やスス体重量の精密な制御が難しくなるなどの問題をも解決した。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
相対的往復運動の一方向への移動距離（一方の折り返し位置から他方の折り返し位置までの間隔、すなわち、往復運動の片道の移動距離）は、バーナーどうしの間隔の２倍以内とするのが望ましい。その理由は、一方向への移動距離がバーナーどうしの間隔の２倍を超えると、両端の外側バーナーによるガラス微粒子堆積部の堆積層数が他の中央側のバーナーによる堆積部の堆積層数より小さくなる部分が多くなり、テーパ部の縮小、すなわち非有効部の低減の効果が小さくなる。また、堆積層数の均一化のためには移動距離はバーナー間隔の整数倍であるのが望ましいが、その近傍であれば実用上問題はなく、停止点での停止時間の変更などによる調整も可能なので、バーナー間隔の略１倍又は略２倍とすればよい。具体的にはバーナー間隔の（１±０．０５）倍又は（２±０．０５）倍の範囲であればよく、さらに好ましくはバーナー間隔の（１±０．０３）倍又は（２±０．０３）倍の範囲である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月29日(2003.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式Ｉを有する化合物又はその薬学的に許容しうる塩。
【化１】
1997169730.tif 000001
（式中、Ｒ1はＣ（Ｏ）Ｒ3、Ｃ（Ｓ）Ｒ3またはＳＯ2Ｒ4；
Ｒ2はＨまたはＣ1-6アルコキシ；
Ｒ3はＣ1-6アルキル、（ＣＨ2）nＳＲ4、（ＣＨ2）nＯＲ4、（ＣＨ2）nＳＯ2Ｒ4またはＮＨＲ4；
Ｒ4はＣ1-4アルキル；及び
ｍは１または２；及び
ｎは１から４；
を表す。）
【請求項２】
Ｒ1がＣ（Ｏ）アルキル、Ｃ（Ｏ）シクロアルキル、Ｃ（Ｓ）ＮＨアルキル、Ｃ（Ｏ）ＣＨ2Ｓアルキル、Ｃ（Ｏ）ＣＨ2ＯアルキルまたはＣ（Ｏ）ＮＨアルキルであり；Ｒ2が水素またはメトキシ基であり；ｍが１であり；及びｎが１である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
下記の化合物からなる群より選ばれる、請求項２記載の化合物。
Ｎ−〔２−（２−メトキシ−９Ｈ−カルバゾール−９−イル）エチル〕ブタンアミド；
Ｎ−〔２−（２−メトキシ−９Ｈ−カルバゾール−９−イル）エチル〕シクロプロパンカルボキサミド；
Ｎ−〔２−（２,７−ジメトキシ−９Ｈ−カルバゾール−９−イル）エチル〕ブタンアミド；
Ｎ−〔２−（２,７−ジメトキシ−９Ｈ−カルバゾール−９−イル）エチル〕−２−メチルプロパンアミド；
Ｎ−〔２−（２,７−ジメトキシ−９Ｈ−カルバゾール−９−イル）エチル〕シクロプロパンカルボキサミド；
Ｎ−〔２−（２,７−ジメトキシ−９Ｈ−カルバゾール−９−イル）エチル〕メチルチオアセトアミド；
Ｎ−〔２−（２,７−ジメトキシ−９Ｈ−カルバゾール−９−イル）エチル〕メトキシアセトアミド；
Ｎ−〔２−（２,７−ジメトキシ−９Ｈ−カルバゾール−９−イル）エチル〕−Ｎ’−メチルウレア；及び
Ｎ−エチル−Ｎ’−〔２−（２,７−ジメトキシ−９Ｈ−カルバゾール−９−イル）エチル〕ウレア。
【請求項４】
Ｎ−〔２−（２,７−ジメトキシ−９Ｈ−カルバゾール−９−イル）エチル〕メチルチオアセトアミド。
【請求項５】
Ｎ−エチル−Ｎ’−〔２−（２,７−ジメトキシ−９Ｈ−カルバゾール−９−イル）エチル〕ウレア。
【請求項６】
Ｒ1がＣ（Ｏ）アルキルまたはＣ（Ｏ）シクロアルキルであり；Ｒ2がメトキシ基であり；ｍが２であり；及びｎが１である、請求項１記載の化合物。
【請求項７】
下記の化合物からなる群より選ばれる、請求項６記載の化合物。
Ｎ−〔３−（２,７−ジメトキシ−９Ｈ−カルバゾール−９−イル）プロピル〕アセトアミド；
Ｎ−〔３−（２,７−ジメトキシ−９Ｈ−カルバゾール−９−イル）プロピル〕プロパンアミド；
Ｎ−〔３−（２,７−ジメトキシ−９Ｈ−カルバゾール−９−イル）プロピル〕ブタンアミド；
Ｎ−〔３−（２,７−ジメトキシ−９Ｈ−カルバゾール−９−イル）プロピル〕−２−メチルプロパンアミド；及び
Ｎ−〔３−（２,７−ジメトキシ−９Ｈ−カルバゾール−９−イル）プロピル〕シクロプロパンカルボキサミド。
【請求項８】
Ｎ−〔３−（２,７−ジメトキシ−９Ｈ−カルバゾール−９−イル）プロピル〕ブタンアミド。
【請求項９】
請求項１記載の化合物の有効量及び薬学的に許容しうる担体の適量を含む睡眠障害を治療するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月8日(2003.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式：
【化１】
1997169701.tif 000001
で表されるメチル（Ｅ）−４，７−オクタジエノエート。
【請求項２】
メチル（Ｅ）−４，７−オクタジエノエート（１）の付香料及び／又は風味料としての使用。
【請求項３】
メチル（Ｅ）−４，７−オクタジエノエート（１）を含有する付香料及び／又は風味料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月11日(2003.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前端と後端と少なくとも１つのガス出口とを備えた長尺本体を有すると共に前記前端近くから延びる取付ボルトを有する膨張器の組体と、該膨張器に作用上で協動し、主体部と延長体とを有すると共に少なくとも前記ガス出口を有した膨張器の一部分を受容する開口とボルト孔とが該延長体に設けられている緩衝体とを具備し、前記膨張器の少なくとも前端が前記延長体内に受容され、このとき、前記取付ボルトが前記ボルト孔を通して延在すると共に膨張器の後端が前記開口の外側に延在し、前記延長体がガス発生時に緩衝体を膨張器と作用上で協動せしめた状態を維持するように構成され配置されているエアバッグモジュール。
【請求項２】
前記膨張器が前記後端から延長する取付耳をさらに有し、該取付耳が開口を備えている請求項１に記載のエアバッグモジュール。
【請求項３】
前記緩衝体の主体部が折り畳み状態にあって且つ膨張器の本体に衝合されており、当該エアバッグモジュールが緩衝体の主体部と延長体とを包装する脆性を備えた包装体をさらに具備し、緩衝体の主体部が該包装体と膨張器との間に介挿され、該包装体が緩衝体の主体部を前記折り畳み状態に保持している請求項２に記載のエアバッグモジュール。
【請求項４】
前記緩衝体の延長体が前記開口から外側へ前記膨張器の後端に向かって延びるスカート部分をさらに有し、該スカート部分が前記開口周辺から延び、該スカート部分の直径がその全長に亘ってほぼ一定であって且つ前記開口の直径にほぼ等しく、該スカート部分が前記膨張器の後端に密接滑り嵌合を形成し、前記膨張器の後端が前記スカート部分を通過して外側へ延びている請求項１に記載のエアバッグモジュール。
【請求項５】
前記緩衝体の延長体が封止唇部をさらに有し、該封止唇部が前記延長体から前記膨張器の前端に向かって前記緩衝体内へと延び、該封止唇部が前記開口周辺から延び、該封止唇部の直径がその全長に亘ってほぼ一定であって且つ前記開口の直径にほぼ等しい請求項１に記載のエアバッグモジュール。
【請求項６】
乗物用のエアバッグシステムであって、該乗物の搭乗者室内の要素と、エアバッグモジュールとを具備し、該エアバッグモジュールが前端と後端と少なくとも１つのガス出口とを備えた長尺本体と前記前端近くから延びる取付ボルトとを有する膨張器の組体と、該膨張器に作用上で協動し、主体部と延長体とを有すると共に少なくとも前記ガス出口を有した膨張器の一部分を受容する開口とボルト孔とが該延長体に設けられている緩衝体と、前記膨張器の後端を前記室内の要素に固定する手段とを具備し、前記膨張器の少なくとも前端が延長体内に受容され、このとき、前記取付ボルトが前記ボルト孔を通して延在すると共に膨張器の後端が前記開口の外側に延在し、前記延長体がガス発生時に緩衝体を膨張器と作用上で協動せしめた状態を維持するように構成され配置されているエアバッグシステム。
【請求項７】
前記膨張器の後端を固定する手段が膨張器の後端から延びる取付耳を有し、該取付耳が開口を有し、前記要素から耳指が延び、該耳指が前記取付耳の開口に係合する請求項６に記載のエアバッグシステム。
【請求項８】
前記緩衝体の延長体が折り畳まれた状態にあると共に前記膨張体の主体部に衝合しており、当該エアバッグシステムが緩衝体の主体部および延長体を包囲する脆性のある包装体をさらに具備し、緩衝体の主体部が該包装体と膨張器との間に介挿され、該包装体が前記緩衝体の延長体を折り畳み状態に保持している請求項７に記載のエアバッグシステム。
【請求項９】
前記緩衝体の延長体が前記開口から外側へ膨張器の後端に向かって延びるスカート部分をさらに有し、該スカート部分が前記開口周辺から延び、該スカート部分の直径がその全長に亘ってほぼ一定であって且つほぼ前記開口の直径に等しく、該スカート部分が前記膨張器の後端に密接滑り嵌合を形成している請求項６に記載のエアバッグシステム。
【請求項１０】
前記緩衝体の延長体が封止唇部をさらに有し、該封止唇部が前記延長体から前記膨張器の前端に向かって前記緩衝体内へと延び、該封止唇部が前記開口周辺から延び、該封止唇部の直径がその全長に亘ってほぼ一定であって且つ前記開口の直径にほぼ等しい請求項６に記載のエアバッグシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1 種のモノビニルアレーンモノマー、有機モノアルカリ金属開始剤、少なくとも1 種の共役ジエンモノマーを連続的に重合条件下で接触させ、しかる後多官能性カップリング剤で結合させてブロックコポリマーを形成させることから成るブロックコポリマーの製造法であって、
モノビニルアレーンモノマー及び共役ジエンモノマーを含むモノマー混合物の充填が連続して少なくとも3 回実施され、
少なくとも1 種のモノビニルアレーンモノマーが8 〜18の炭素原子を含み、
そして少なくとも1 種の共役ジエンモノマーが4 〜12の炭素原子を含むことを特徴とする前記ブロックコポリマーの製造方法。
【請求項２】
有機モノアルカリ金属開始剤が2 回の充填で充填される、請求項1 に記載の方法。
【請求項３】
モノビニルアレーンモノマーが、少なくとも3 回のモノマー混合物充填の充填前に、2 回の充填で充填される、請求項2 に記載の方法。
【請求項４】
共役ジエンモノマーがモノマー混合物充填のみで与えられる、請求項3 に記載の方法。
【請求項５】
共役ジエンモノマーがブタジエンであり、モノビニルアレーンモノマーがスチレンである、上記請求項1 〜4 の任意の1 項に記載の方法。
【請求項６】
更に極性の有機化合物と接触させることから成る、上記請求項1 〜5 の任意の1 項に記載の方法。
【請求項７】
極性有機化合物がテトラヒドロフランであり、該テトラヒドロフランが、モノマー100 部に対し、0.01〜1.0部の範囲の量で存在する、請求項6 に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも3 つの連続する共役ジエン/ モノビニルアレーンのテーパーブロックを含む結合した共役ジエン/ モノビニルアレーンブロックコポリマーであって、
モノビニルアレーンが8 〜18の炭素原子を含み、
共役ジエンが4 〜12の炭素原子を含むブロックコポリマー。
【請求項９】
共役ジエンがブタジエンであり、モノビニルアレーンがスチレンである、請求項8 に記載のブロックコポリマー。
【請求項１０】
モノビニルアレーンが最終ブロックコポリマーの合計重量を基礎にして65重量パーセント〜90重量パーセントの範囲の量で存在し、そして共役ジエンが最終ブロックコポリマーの合計重量を基礎にして10重量パーセント〜35重量パーセントの範囲の量で存在する、請求項8 又は9 に記載のブロックコポリマー。
【請求項１１】
それぞれの個々のテーパーブロックが、最終ブロックコポリマーの合計重量を基礎にして1 重量パーセント〜15重量パーセントの範囲の量のモノビニルアレーンを、そして最終ブロックコポリマーの合計重量を基礎にして1 重量パーセント〜12重量パーセントの範囲の量の共役ジエンを含む、請求項10に記載のブロックコポリマー。
【請求項１２】
以下のポリマー鎖、
S1- S2- B1/S3- B2/S4- B3/S5- Li
S2- B1/S3- B2/S4- B3/S5- Li
( S はモノビニルアレーンブロックを表し、B/S は共役ジエン/ モノビニルアレーンのテーパーブロックを表し、そして Li はモノアルカリ金属開始剤からの残基）
を結合することによって作られた、請求項8 、9 、10、又は11に記載のブロックコポリマー。
【請求項１３】
請求項8 、9 、10、11、又は12のブロックコポリマー、及びスチレン性ポリマーとを含有するポリマーブレンド。
【請求項１４】
スチレン性ポリマーがポリスチレンである、請求項13に記載のポリマーブレンド。
【請求項１５】
最終ポリマーブレンドの合計重量を基礎にして20重量パーセント〜80重量パーセントの範囲の量のブロックコポリマーを含み、そして最終ポリマーブレンドの合計重量を基礎にして20重量パーセント〜80重量パーセントの範囲の量のポリスチレンを含む、請求項14に記載のポリマーブレンド。
【請求項１６】
結合した共役ジエン/ モノビニルアレーンコポリマーを含むポリマーであって、
該コポリマーは、重合条件下、少なくとも1 つのモノビニルアレーンモノマー、有機モノアルカリ金属開始剤、少なくとも1 つの共役ジエンモノマーを連続的に接触させて、その後、多官能性カップリング剤と結合させてコポリマーを形成することを含むプロセスによって形成され、
モノビニルアレーンモノマー及び共役ジエンモノマーを含有する少なくとも3 回のモノマー混合物充填が与えられ、
各充填に含有されるモノビニルアレーンモノマー及び共役ジエンモノマーの全てが充填の始めで添加され、過剰のモノマーが反応器中に存在することを可能とし、
該プロセスは、反応混合物を極性有機化合物と接触させることを含み、
少なくとも1 つの共役ジエンモノマーはブタジエンであって、
少なくとも1 つのモノビニルアレーンモノマーはスチレンであって、かつ、
モノビニルアレーンは、最終コポリマーの合計重量を基礎にして約65重量パーセント〜約90重量パーセントの範囲の量で存在し、共役ジエンは、最終コポリマーの合計重量を基礎にして約10重量パーセント〜約35重量パーセントの範囲の量で存在する、
上記結合した共役ジエン/ モノビニルアレーンコポリマーを含むポリマー。
【請求項１７】
該ポリマーは、ASTM 1003に従って5 パーセント未満のヘイズを有し、該ポリマーは、検定された黒色バックグラウンドに対して測定された50ミル厚さの射出成形された樹脂ディスク3 枚重ねを用い、ハンターラボD25 M光学センサーによって測定された20未満の青着色の程度の絶対数を有し、かつ、該ポリマーは、ASTM D-256に従って0.2フィート・ポンド/ インチより大きいノッチドアイゾッド衝撃強度を有する、請求項16記載のポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
使用できる成形法は例えば
−  チョーカー棒によって円筒状ダイ装置から混合物を突き出す
−  内歯および、その歯の基部にダイ穴（ｄｉｅ  ｂｏｒｅ）を持っている円筒  状ダイ装置から内歯付ホイールによって混合物を突き出す
−  内部穴および、その穴の基部にダイ穴を備えた円筒状ダイからスタンプによ  って混合物を押し出す
−  エッジ・ランナーによって平らな多孔板を通して混合物を突き出す
−  押出機によって平らな多孔板を通して混合物を押し出す
−  回転ロールによって多孔板を通して混合物を押し出す
−  押出機（一軸−または二軸スクリュウー式押出機）で押し出す
−  幾つかのダイ出口を持つ多成分ステープルプレス（ｓｔａｐｌｉｎｇ  ｐｒ  ｅｓｓ）の口金を通して押し出す
−  ストリッパードクターブレード（ｓｔｒｉｐｐｅｒ  ｄｏｃｔｏｒ  ｂｌａ  ｄｅ）によって幾つかのダイ出口を持つパイプダイ（ｐｉｐｅ  ｄｉｅ）を通  して押し出す。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
例９（実施例）
合成樹脂添加物として使用される種々の化学品を冷却されたベルトの上に滴下しそして例１に従ってその末端で除く。何れの場合にも結晶した物質５０重量% を添加する。これらを粘着性およびケーキ状化傾向について次の通り試験する：  何れの場合にも、平面の基体の上に一つの開口末端を持ちそして５．２ｃｍの直径および１０ｃｍの高さを有するガラス製はめ管に、いずれの場合にも５０g の調製物質を充填しそして頂部に重りを置くことによって頂部から０．９３Ｎ／ｃｍ2 の面積圧を負荷する。装置全体を２４時間にわたって加熱室において高温に維持する。この様にして、夏の温度条件のもとで運搬する間にパレットの堆積物の加圧をシュミレーションする。比較のために、それぞれ付形工程の間に溶融物に結晶質物質を添加せずに製造した物質を使用する。塊状生成物を、被っているガラス製はめ管（ｍｕｆｆ）を除いた後に個々の粒子に砕き戻すことのできる力を評価する。
1997169869.tif 000001
1997169869.tif 000002
1997169869.tif 000003
例１０（実施例）：
９０重量% の溶融物に１０重量% の結晶質物質を混入した２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノンのスラリーを、内歯および、その歯の基部にダイ穴を持つ回転式円筒状ダイプレートを通して歯付ホイールによりダイの下を走行する冷却された金属製ベルトの上に滴下する。その滴は固化しそしてベルトの末端で滑り落とす。例９に従う加熱貯蔵試験にて、触れた時に直ちに崩壊する塊が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月11日(2003.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
基礎物体の材料が軽量充填物および／または燃焼性物質を５００μm 以下の微細な粒子状で添加含有する請求項５に記載の耐火レンガ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、公知の耐火レンガの材料が本質的な機械的性質およびアルカリ浸入物質に対しての耐久性を含めて保持するという思想から出発している。特に空気の透過性は３ｎＰＭ以下である。３，０００〜１０，０００Ｎ／ｍ2 の圧力弾性モジュールが維持され、同様に開放孔空隙率は２０〜２５容量% の程度であるべきである。水素拡散は約1.5 MPa より低くとどめるべきである。化学的および鉱物学的組成はそのまま維持されるべきである。材料の変更は、密閉孔空隙率を向上させることだけである。開孔空隙率は不変化のままに保持すべきである。空風孔の大きさの分布も変更しない。耐火レンガの熱伝導性は、良好な絶縁効果を達成しそして耐火レンガの厚さの増加を避けるために、低下させるべきである。また、Ａｌ2 Ｏ3 −ＳｉＯ2 系の材料、要するに比較的に高い熱伝導性を持つ材料を使用する。この材料は、その高い熱伝導性を低減させるために、軽量フィラーおよび／または燃焼性物質を添加することで得られる。この場合、密閉孔空隙率だけが変更され、開放孔空隙率に関しては影響を受けない。従ってレンガの生密度(Rohdichte) も減少し、しかも約２．１ｇ／ｃｍ3 から１．７〜１．８ｇ／ｃｍ3 の範囲に減少する。冷間加圧強度も約４０ＭＰａから２５〜３０ＭＰａの範囲に低下する。新規の耐火レンガは好ましく、約２５% 程度まで低下した熱伝導率を有しており、その結果本質的な機械的性質が維持されたままで良好な断熱効果が達成される。全重量は寸法を変えずに約１５% 減少され、かゝるレンガはより容易に取り扱うことができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
実施例Ｉの化学分析は以下の重量割合を示した：
ＳｉＯ2           ５６．４２重量%
Ａｌ2 Ｏ3         ３８．４７重量%
ＴｉＯ2             １．５８重量%
Ｆｅ2 Ｏ3           ０．８３重量%
Ｎａ2 Ｏ            ０．８６重量%
Ｋ2 Ｏ              ０．７０重量%
ＣａＯ              ０．５２重量%
ＭｇＯ              ０．１１重量%
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月20日(2003.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包機における紐の通路へのアクセスを容易にするための装置であって、梱包機のフレーム手段に枢動可能に取り付けられるメインアクセスカバーと、該メインアクセスカバーに一体的に配置される第１供給手段と、掛止手段とを具備し、梱包機から構成要素を取り外すことなく紐の通路へアクセスできるように前記掛止手段を解放したときに前記メインアクセスカバーと前記第１供給手段とが閉じられた作動位置から開かれたアクセス位置まで枢動可能である装置。
【請求項２】
前記メインアクセスカバーに枢動可能に取り付けられる供給輪レバー手段をさらに具備し、該供給輪レバー手段に前記第１供給手段が回転可能に取り付けられ、梱包機が供給モードにあるときに前記供給輪レバー手段が前記第１供給手段を紐に押し付けるように付勢されている請求項１に記載の装置。
【請求項３】
供給輪受容ブロックをさらに具備し、前記第１供給手段が第１供給輪を有し、該第１供給輪は前記メインアクセスカバーが閉じられた作動位置にあるときには前記供給輪受容ブロックのスロットを通って部分的に延びると共に、前記メインアクセスカバーが開かれたときには前記スロットから引き込まれる請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記メインアクセスカバーの下縁部に配置される蝶着点と、前記メインアクセスカバーの末端に配置されるアクセスカバー紐ガイドとをさらに具備する請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記メインアクセスカバーの頂部分に隣接して配置される第１引張り輪および第２引張り輪と、前記メインアクセスカバーの底部分に隣接して配置される第２供給輪と、供給輪圧調節器とをさらに具備し、前記第１供給輪と第２供給輪との間に供給される紐に前記第１供給輪により加えられる圧力が前記供給輪圧調節器によって選択された圧力レベルに保持される請求項４に記載の装置。
【請求項６】
アクチュエータレバーと協動する上方アクセスカバーをさらに具備し、前記アクチュエータレバーがメインカムによって作動せしめられるメインカムローラを有し、前記メインアクセスカバーが開かれたときに前記上方アクセスカバーが開かれた位置に動かされる請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記アクチュエータレバーの底部分に配置されるアクチュエータレバーカム面と、前記供給輪レバーと協動して作動する第１供給輪アクチュエータレバーと、前記アクチュエータレバーカム面と協動するローラ面とをさらに具備し、前記メインカムが前記アクチュエータレバーカム面を介して前記ローラ面および前記第１供給輪アクチュエータレバーと協動する前記アクチュエータレバーに作用して梱包機が紐供給モードになるまで前記第１供給輪を紐から所定の距離を開けて保持する請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結束機用の慣性紐緊張装置において、紐コイルから紐を引き出す紐引出し手段を具備し、該紐引出し手段が紐が引き出されている前記紐コイルの回転によって外部エネルギ源から独立して駆動可能であり、該紐コイルの回転が該紐コイルから接続手段を介して前記紐引出し手段へ伝達される慣性紐緊張装置。
【請求項２】
前記紐引出し手段を駆動するための外部エネルギ駆動手段をさらに具備する請求項１に記載の慣性紐緊張装置。
【請求項３】
前記外部エネルギ駆動手段が駆動モータであり、該駆動モータが第１モータ軸と第２モータ軸とを有し、第１モータ軸に被駆動輪が取り付けられ、第２モータ軸に第１プーリが取り付けられ、前記紐引出し手段が前記被駆動輪と協動して作用するピンチローラを有し、紐の解放端部が前記被駆動輪とピンチローラとの間にしっかりと保持され、外部エネルギを適用することによって前記駆動モータを前方向へ回転することによって前記第１モータ軸と前記被駆動輪とが回転せしめられ、紐に対する前記被駆動輪とピンチローラとの作用によって紐が緊張状態で紐コイルから引き出される請求項２に記載の慣性紐緊張装置。
【請求項４】
前記紐コイルが該紐コイルに固定され且つ該紐コイルと共に回転可能である組フランジ固定軸と、該組フランジ固定軸に取り付けられる一方向クラッチと、該一方向クラッチに固定される第２プーリとを有し、前記外部エネルギ駆動モータにより前記被駆動輪が前方向へ回転されたときに前記一方向クラッチが前記組フランジ固定軸で過回転する請求項３に記載の慣性紐緊張装置。
【請求項５】
前記接続手段が前記第２プーリを前記第１プーリに接続する駆動ベルトであり、該駆動ベルトが前記紐コイルと前記組フランジ固定軸と前記一方向クラッチとの回転によって前方向へ駆動可能であり、前記駆動モータへの外部エネルギの適用が停止されたときに前記一方向クラッチを介した前記紐コイルの慣性による回転が前記駆動ベルトと前記第１プーリと前記第２モータ軸と前記第１モータ軸と前記被駆動輪とを駆動し、前記被駆動輪が前記ピンチローラに作用して抵抗力によって回転が停止するまで紐を前記紐コイルから緊張状態で引き出し続ける請求項４に記載の慣性紐緊張装置。
【請求項６】
前記駆動モータが外部エネルギ源によって逆方向へ駆動可能であり、前記紐コイルが前記第２モータ軸と前記第１プーリと前記駆動ベルトと前記第２プーリと前記組フランジ固定軸とを介して駆動可能であり、前記組フランジ固定軸が前記一方向クラッチの作用で前記第２プーリによって駆動可能であり、前記駆動モータが逆方向へ作動されたときに前記紐コイルが逆方向へ駆動されて紐を結束機から取り出し、該紐を前記紐コイルへ再び巻き取る請求項５に記載の慣性紐緊張装置。