(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子決済時の認証に用いられる第１のパスワード、この第１のパスワードとは異なる第２のパスワード、利用限度額を含む電子決済口座情報を電子決済口座毎に記憶したマスターファイルと、入力されたパスワードと上記第１のパスワードまたは上記第２のパスワードのいずれか所定の方とを照合してパスワード更新時の認証を行う認証手段と、この認証手段により認証された場合に、上記第２のパスワードを上記第１のパスワードとし、入力された新しいパスワードを上記第２のパスワードとするように上記マスターファイルを更新するパスワード更新手段と、このパスワード更新手段によりパスワードが更新された際に利用限度額を更新する利用限度額更新手段とを備えたことを特徴とする電子決済口座の認証パスワード管理装置。
【請求項２】
上記マスターファイルには、上記利用限度額の更新に用いられる増分利用限度額が記憶され、上記利用限度額更新手段は、月間累計利用額と上記増分利用限度額との和と予め決められた月間利用限度額のいずれか小さい方が更新後の利用限度額になるように上記利用限度額を更新することを特徴とする請求項１記載の電子決済口座の認証パスワード管理装置。
【請求項３】
上記マスターファイルには、上記利用限度額の更新に用いられる増分利用限度額が記憶され、上記利用限度額更新手段は、その時点の利用限度額と上記増分利用限度額との和と予め決められた月間利用限度額のいずれか小さい方が更新後の利用限度額になるように上記利用限度額を更新することを特徴とする請求項１記載の電子決済口座の認証パスワード管理装置。
【請求項４】
上記認証手段は、入力されたパスワードと上記第１のパスワードとを照合して認証を行うことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電子決済口座の認証パスワード管理装置。
【請求項５】
上記認証手段は、入力されたパスワードと上記第２のパスワードとを照合して認証を行うことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電子決済口座の認証パスワード管理装置。
【請求項６】
電子決済時の認証に用いられる第１のパスワード、この第１のパスワードとは異なる第２のパスワード、利用限度額を含む電子決済口座情報を予め登録しておき、パスワードと新しいパスワードを入力する第１の手順と、入力されたパスワードと登録された上記第１のパスワードまたは上記第２のパスワードのいずれか所定の方とを照合してパスワード更新時の認証を行う第２の手順と、この第２の手順が認証された場合に、上記第２のパスワードを上記第１のパスワードとし、入力された新しいパスワードを上記第２のパスワードとするように登録された電子決済口座情報を更新する第３の手順と、この第３の手順によりパスワードが更新された際に利用限度額を更新する第４の手順とを含むことを特徴とする電子決済口座の認証パスワード管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子決済口座のパスワード更新時の安全性を高める電子決済口座の認証パスワード管理装置および電子決済口座の認証パスワード管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電子マネーのＩＣカードに複数の暗証番号を記憶し、この複数の暗証番号を電子マネーの「支払い」と「充填」に利用するものが記載されている。
また、特許文献２には、１つのクレジットカードを用いて複数の支払い口座からの支払いを可能にするために、クレジットカードに複数の暗証番号を持たせるようにしたものが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２５９１９７号公報（第３〜９頁、図１）
【特許文献２】特開２００５−１８２５６０号公報（第５〜８頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のものでは、複数の暗証番号は、それぞれ、電子マネーの「支払い」と「充填」に使用される暗証番号であり、暗証番号が他人に知られた場合の安全性を高めるために利用されてはいないという問題がある。
また、特許文献２のものでは、複数の暗証番号は、１つのクレジットカードを用いて複数の支払い口座からの支払いを可能にするためのものであり、これも、暗証番号が他人に知られた場合の安全性を高めるために利用されてはいないという問題がある。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、不正な電子決済の危険性を小さくする電子決済口座の認証パスワード管理装置および電子決済口座の認証パスワード管理方法を得ることを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる電子決済口座の認証パスワード管理装置においては、電子決済時の認証に用いられる第１のパスワード、この第１のパスワードとは異なる第２のパスワード、利用限度額を含む電子決済口座情報を電子決済口座毎に記憶したマスターファイルと、入力されたパスワードと第１のパスワードまたは第２のパスワードのいずれか所定の方とを照合してパスワード更新時の認証を行う認証手段と、この認証手段により認証された場合に、第２のパスワードを第１のパスワードとし、入力された新しいパスワードを第２のパスワードとするようにマスターファイルを更新するパスワード更新手段と、このパスワード更新手段によりパスワードが更新された際に利用限度額を更新する利用限度額更新手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、以上説明したように、電子決済時の認証に用いられる第１のパスワード、この第１のパスワードとは異なる第２のパスワード、利用限度額を含む電子決済口座情報を電子決済口座毎に記憶したマスターファイルと、入力されたパスワードと第１のパスワードまたは第２のパスワードのいずれか所定の方とを照合してパスワード更新時の認証を行う認証手段と、この認証手段により認証された場合に、第２のパスワードを第１のパスワードとし、入力された新しいパスワードを第２のパスワードとするようにマスターファイルを更新するパスワード更新手段と、このパスワード更新手段によりパスワードが更新された際に利用限度額を更新する利用限度額更新手段とを備えたので、第１のパスワードが他人に知られても、第２のパスワードは知られていないため、パスワードを更新することはできず、したがって、利用限度額を更新することもできず、電子決済口座が悪用される被害を限定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるクレジットカードシステムを用いたネットショッピングシステムの全体構成図である。
図１において、クレジットカードシステムを用いたネットショッピングシステムはクレジット会社が顧客からの申込に基づいて発行したクレジットカード１０と、顧客のＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０と、クレジット加盟店であるネットショップに設置されたコンピュータシステム４０と、クレジット加盟店とクレジットカード会社の間でクレジットカードデータを処理する共同データセンター５０と、クレジット会社のコンピュータシステム６０と、顧客のＰＣ２０とネットショップのコンピュータシステム４０を結び、ネットショップのコンピュータシステム４０と共同データセンター５０を結び、共同データセンター５０とクレジットカード会社のコンピュータシステム６０とを結ぶ通信ネットワーク３０とによって、基本的に構成されている。
【０００９】
図２は、この発明の実施の形態１によるクレジットカード暗証番号更新システムを示す構成図である。
図２において、クレジットカード暗証番号更新システムは、暗証番号の更新内容を電話を介してクレジットカード会社のオペレータに伝えるための顧客側の電話機７０と、クレジットカード会社側の電話機７１と、この電話機７０、７１が接続された通信ネットワーク３０と、クレジットカード会社のオペレータ８０が暗証番号の更新内容をクレジットカード会社のコンピュータシステム６０に入力するためのＰＣ（パソコン）９０と、通信ネットワーク３０に接続され、暗証番号の更新内容を顧客が直接クレジットカード会社のコンピュータシステム６０に入力するための顧客側のＰＣ（パソコン）２０と、通信ネットワーク３０及びＰＣ９０に接続されたクレジットカード会社のコンピュータシステム６０とによって基本的なシステムが構成されている。
なお、ＰＣ９０とＰＣ２０は、暗証番号の入力手段を構成する。
【００１０】
図３は、この発明の実施の形態１によるクレジットカード暗証番号更新システムでのクレジットカード会社のコンピュータシステムを示す構成図である。
図３において、クレジットカード会社のコンピュータシステム６０は、次のように構成される。
マスターファイル６１には、図５に示すような顧客情報が記憶されている。認証手段６２は、入力手段で顧客により入力される暗証番号と、マスターファイル６１に記憶された暗証番号とを照合し、一致したとき、暗証番号の入力者である顧客を正常な顧客と認証する。暗証番号更新手段６３（パスワード更新手段）は、認証手段６２により認証された場合に、暗証番号の更新を行う。この認証及び暗証番号の更新は、後述の（Ｂ）（Ｃ）でその動作を詳述する。利用限度額更新手段６４は、暗証番号が更新されるつど、利用限度額を更新するものであり、後述の（Ｄ）（Ｅ）でその動作を詳述する。
【００１１】
図４は、一般的なクレジットカードシステムのマスターファイル内容を示す図である。
図４において、マスターファイルには、顧客に関する情報として、少なくとも、クレジットカード番号、氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先、暗証番号、支払口座、予め決められた月間利用限度額、月間累計利用額が保持される。
【００１２】
図５は、この発明の実施の形態１によるクレジットカードシステムのマスターファイル内容を示す図である。
図５において、図４の「暗証番号」が「通常の暗証番号」（第１の暗証番号）と「次の暗証番号」（第２の暗証番号）に拡張され、また図４の「月間利用限度額」に関連し、「増分利用限度額」、「利用限度額」が追加記憶されている。
【００１３】
次に、動作について説明する。
実施の形態１のクレジットカードシステムは、多数の加盟店と複数のクレジットカード会社が共通に利用するシステムであって、特定のクレジットカード会社の個別の仕様や、特定の加盟店の個別の仕様に対応することは考慮されていない。
顧客がクレジット決済を用いてネットショップで商品の購入を行なう場合、顧客は、通信ネットワーク３０を介してネットショップのコンピュータシステム４０から商品情報を得て、ＰＣ２０を用いて、商品の選択、数量の入力、支払い方法の選択（以下ではクレジット決済を選択として記述）、氏名・住所の入力、クレジットカード番号・暗証番号の入力等、を行い、（必要に応じ暗号化を行い）入力データを通信ネットワーク３０を介してネットショップのコンピュータシステム４０へ送信する。ネットショップのコンピュータシステム４０は、クレジットカード取引情報（商品番号、数量、販売価格、クレジットカード番号・暗証番号、等）を通信ネットワーク３０を介して共同データセンター５０に送信する。
【００１４】
クレジットカード情報を受信した共同データセンター５０では、クレジットカード番号に基づいて、クレジットカード会社を判定して、該当するクレジットカード会社のコンピュータ６０に対して、クレジットカード情報を送信する。
なお、共同データセンター５０では、クレジットカード情報を受信した際に、クレジット加盟店（ネットショップ）に与えられた認証情報も同時に受信して、そのクレジット加盟店（ネットショップ）の正当性を確認し、正当と認識されなかった場合は、クレジット取引を無効として、その旨をネットショップのコンピュータシステム４０へ通知し、クレジットカード会社のコンピュータシステム６０へはデータを送信しないなどの不正防止のための処理も実行される。
【００１５】
共同データセンター５０からクレジットカード取引情報を受信したクレジットカード会社のコンピュータシステム６０では、クレジットカード１０の有効性を確認するため、コンピュータシステム６０内に記録されている顧客に関する情報（支払い口座、暗証番号等）を記録したマスターファイルとの照合により、クレジットカード番号やクレジットカードの有効期限などの必要事項の確認や、盗難届や紛失届の有無の確認、さらに利用限度額内であるかどうかの確認、および、未払い情報の確認などが、実行され、総合的にクレジットカードの有効性を確認する。
クレジットカードの有効性の確認が終了したら、受信した暗証番号がマスターファイルに登録されている暗証番号と一致するかどうかを確認する。
暗証番号が一致した場合は、クレジットカードの所有者による正常な取引と承認し、承認結果を、共同データセンター５０を経由して、ネットショップのコンピュータシステム４０へ通知して、取引処理を終了する。
クレジットカード会社は、所定の期間に蓄積されたクレジットカード取引情報に基づいて、請求金額を算定し、口座請求データを作成して、クレジットカードの利用代金の振替を、クレジットカードの支払い口座を持つ金融機関へ依頼する。
以上の一連の流れにより、クレジットカード取引が成立している。
【００１６】
一方、クレジットカードシステムを成立させる１要素として、暗証番号の更新を可能とするためのクレジットカード暗証番号更新システムが必要となる。
次に、図２を用いて、クレジットカード暗証番号更新システムについて説明する。
顧客が電話を用いて暗証番号の更新を行う場合、顧客は、電話機７０を用いて、通信ネットワーク３０を介して、クレジットカード会社のオペレータ８０を電話機７１に呼び出し、オペレータ８０は、暗証番号の更新内容をＰＣ（パソコン）９０を用いてコンピュータシステム６０に入力する。
一方、顧客が直接、暗証番号の更新を行う場合は、顧客は、ＰＣ（パソコン）２０（プッシュフォン型電話機等での代替も可）ならびに通信ネットワーク３０を介して、直接クレジットカード会社のコンピュータシステム６０と対話することにより、後述の（Ｂ）（Ｃ）のように、暗証番号の更新を行う。
【００１７】
上記のクレジットカード取引、ならびに、クレジットカード暗証番号の更新を行うために、クレジットカード会社のコンピュータシステム６０には、一般的には、図４に示すような顧客情報を管理するためのマスターファイルが存在している。
これに対し、本発明に係わるマスターファイル６１では、図５に示す通り、「暗証番号」が「通常の暗証番号」と「次の暗証番号」に拡張され、「月間利用限度額」に関連し、「利用限度額」及びこの「利用限度額」の更新に用いられる「増分利用限度額」が追加記憶されている。
【００１８】
次に、実際の取引に当っての利用限度額内の取引かどうかをチェックする方法と、暗証番号の更新方法と、暗証番号更新時の利用限度額の更新方法について具体的に説明する。
（Ａ）  まず、利用限度額内の取引かどうかをチェックする方法について説明する。
利用限度額内の取引かどうかをチェックする方法では、下記の式（１）が成立するとき取引を承認し、成立しないとき取引を承認しないことによる。
利用限度額 ≧ 月間累計利用額 ＋ 取引額  …・（１）
【００１９】
次に、暗証番号の更新方法について説明する。
（Ｂ）  まず、暗証番号の第一の更新方法について説明する。
暗証番号の第一の更新方法では、クレジットカード暗証番号更新システムを用いて、クレジットカード会社のコンピュータシステム６０に「クレジットカード番号」「次の暗証番号」「次の次の暗証番号」（新たな暗証番号）を入力する（第１の手順）。コンピュータシステム６０は、認証手段６２により、マスターファイル６１に入力された「クレジットカード番号」と「次の暗証番号」を持つレコードがあれば、そのクレジットカードの所有者による正常な暗証番号の更新要求とみなし（第２の手順）、暗証番号更新手段６３により、マスターファイル６１の「通常の暗証番号」（第１の暗証番号）と「次の暗証番号」（第２の暗証番号）を、入力された「次の暗証番号」と「次の次の暗証番号」（新たな暗証番号）の内容に更新し（第３の手順）、マスターファイル６１にそのようなレコードがない場合には、この暗証番号更新要求を拒否する。
【００２０】
こうすることにより、「通常の暗証番号」が他人に知られても、「次の暗証番号」は知られていないので、暗証番号を更新することはできず、したがって、後述する（Ｄ）（Ｅ）での利用限度額を更新することもできず、クレジットカードが悪用される被害を限定することができる。
また、クレジットカードを扱う端末は、各社のクレジットカードを共通して扱う必要があることから、一社のクレジットカードのために特別な機能を設けることはできないが、本発明では、クレジットカード本体やその使い方に関しては従来通りとし、各クレジット会社のコンピュータシステム６０の作業の一部を変更するのみで、新たなサービスの提供が可能となるというメリットがある。これは、後述の（Ｃ）（Ｄ）（Ｅ）でも同様である。
【００２１】
（Ｃ）  次に、暗証番号の第二の更新方法について説明する。
暗証番号の第二の更新方法では、クレジットカード暗証番号更新システムを用いて、クレジットカード会社のコンピュータシステム６０に「クレジットカード番号」「通常の暗証番号」「次の次の暗証番号」を入力する（第１の手順）。コンピュータシステム６０は、認証手段６２により、マスターファイル６１に入力された「クレジットカード番号」と「通常の暗証番号」を持つレコードがあれば、そのクレジットカードの所有者による正常な暗証番号の更新要求とみなし（第２の手順）、暗証番号更新手段６３によりマスターファイル６１の「通常の暗証番号」（第１の暗証番号）と「次の暗証番号」（第２の暗証番号）を、「次の暗証番号」と入力された「次の次の暗証番号」（新たな暗証番号）の内容に更新し（第３の手順）、マスターファイル６１にそのようなレコードがない場合には、この暗証番号更新要求を拒否する。
【００２２】
こうすることにより、「通常の暗証番号」が他人に知られても、「次の暗証番号」は知られていないので、１回だけの認証と１回だけの暗証番号の更新が行われるに過ぎず、後述する（Ｄ）（Ｅ）での利用限度額の更新も１回しか行えず、クレジットカードが悪用される被害を限定することができる。
また、暗証番号の更新時に「次の暗証番号」を用いないので、暗証番号の更新を盗み見られても、「次の暗証番号」は知られないので、他人が暗証番号を２回以上更新し、クレジットカードを不正使用する危険性がなくなる。
なお、（Ｂ）の暗証番号の第一の更新方法と、（Ｃ）の暗証番号の第二の更新方法は、予めいずれかに指定されるものとする。
【００２３】
次に、暗証番号更新時の利用限度額の更新方法について説明する。
（Ｄ）  まず、暗証番号更新時の利用限度額の第一の更新方法では、暗証番号の更新時に、利用限度額更新手段６４により、下記の式（２）の通り、利用限度額の更新を行う（第４の手順）。
利用限度額 ＝ 月間累計利用額 ＋ 増分利用限度額      …・（２）
なお、月初めの利用限度額は、増分利用限度額とする。また、利用限度額が月間利用限度額を超える場合には、利用限度額は月間利用限度額とする。
【００２４】
こうすることにより、暗証番号が他人に知られ、不正使用された場合でも、被害額を増分利用限度額内に抑えることが可能となり、正常使用時には、暗証番号を更新することにより、新たに増分利用限度額分の利用が可能となることから、月間利用限度額までの利用が可能となり、利便性も損なわれない。
【００２５】
（Ｅ）  次に、暗証番号更新時の利用限度額の第二の更新方法では、暗証番号の更新時に、利用限度額更新手段６４により、下記の式（３）の通り、利用限度額の更新を行う（第４の手順）。
利用限度額 ＝ (その時点の)利用限度額 ＋ 増分利用限度額    …・（３）
なお、月初めの利用限度額は、増分利用限度額とする。ただし、月間利用限度額を超える利用限度額の更新は行わない。
【００２６】
こうすることにより、常時は、利用可能な額（利用限度額−月間累計利用額）を小さく抑え、必要時には暗証番号の更新を繰り返し行うことにより、必要とする高額な利用限度額を得ることが可能となり、クレジットカード利用の安全性と利便性が増す。
【００２７】
なお、上記（Ｄ）（Ｅ）の利用限度額の更新は、クレジットカードの暗証番号の更新が上記（Ｂ）（Ｃ）のように安全に行われることが前提になることは言うまでもない。
【００２８】
なお、クレジットカードを使用する場合に広く行われているサインによる認証の場合でも、この発明は、利用限度額を増やすためには暗証番号の変更が必要であり、例え暗証番号を知られても利用限度額を１回しか増加させることができないので、被害を限定することができる。
【００２９】
また、この発明は、上述のクレジットカードシステムに限らず、電子マネーの充填、ネットバンキングなどの電子決済、クレジットカードによる現金引出しなどの電子決済で、クレジットカード番号または口座番号と暗証番号を入力する場合にも適用することができる。
また、上記で「暗証番号」と記載した部分は、全て「パスワード」とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の実施の形態１によるクレジットカードシステムを用いたネットショッピングシステムの全体構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるクレジットカード暗証番号更新システムを示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１によるクレジットカード暗証番号更新システムでのクレジットカード会社のコンピュータシステムを示す構成図である。
【図４】一般的なクレジットカードシステムのマスターファイル内容を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１によるクレジットカードシステムのマスターファイル内容を示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０  クレジットカード
２０  顧客ＰＣ（パーソナルコンピュータ）
３０  通信ネットワーク
４０  ネットワークショップのコンピュータシステム
５０  共同データセンター
６０  クレジット会社のコンピュータシステム
６１  マスターファイル
６２  認証手段
６３  暗証番号更新手段
６４  利用限度額更新手段
７０  電話機
７１  電話機
８０  オペレータ
９０  ＰＣ
【図１】
0004731362.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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