(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調機（２，３）の劣化を判定する劣化判定装置（１）であって、
前記空調機について、所定の時刻毎に取得した基準電力消費量を保持する電力消費量保持部（１１）と、
前記基準電力消費量の変化曲線である第一変化曲線について、各前記所定の時刻間の変化率を演算する第一変化曲線変化率演算部（１２）と、
前記空調機について、前記所定の時刻毎に判定時の電力消費量である判定電力消費量を取得し、前記判定電力消費量の変化曲線である第二変化曲線について、前記各所定の時刻間の変化率を演算する第二変化曲線変化率演算部（１３）と、
前記各所定の時刻間の変化率に基づき、前記第二変化曲線との差が所定の範囲内である前記第一変化曲線を取得し、取得された前記第一変化曲線を有する前記基準電力消費量を基準データとして設定する基準データ設定部（１４）と、
前記基準データと前記判定電力消費量との差に基づき前記空調機の劣化度を算出する劣化度演算部（１５）と、
を備える、劣化判定装置。
【請求項２】
空調機（２，３）の劣化を判定する劣化判定装置（１）であって、
複数の空調機について、所定の時刻毎に取得した基準電力消費量を保持する電力消費量保持部（１１）と、
前記基準電力消費量の変化曲線である第一変化曲線について、前記所定の時刻間の変化率を演算する第一変化曲線変化率演算部（１２）と、
判定対象である空調機について、前記所定の時刻毎に判定時の電力消費量である判定電力消費量を取得し、前記判定電力消費量の変化曲線である第二変化曲線について、前記所定の時刻間の変化率を演算する第二変化曲線変化率演算部（１３）と、
前記各所定の時刻間の変化率に基づき、前記第二変化曲線との差が所定の範囲内である前記第一変化曲線を取得し、取得された前記第一変化曲線を有する前記基準電力消費量を基準データとして設定する基準データ設定部（１４）と、
前記基準データと前記判定電力消費量との差に基づき前記判定対象である空調機の劣化度を算出する劣化度演算部（１５）と、
を備える、劣化判定装置。
【請求項３】
前記空調機は室内機（３）であり、
前記室内機（３）毎の電力消費量を演算する電力消費量演算部（１７）をさらに備える、
請求項１又は２に記載の劣化判定装置。
【請求項４】
外気温度及び設定温度に基づき前記基準データ設定部（１４）におけるデータを補正するデータ補正部（１８）をさらに備える、
請求項１又は２に記載の劣化判定装置。
【請求項５】
前記劣化度を出力する出力部（１６）をさらに備え、
前記出力部（１６）は、前記劣化度を前記劣化度の大きさの昇順又は降順に出力する、
請求項１又は２に記載の劣化判定装置。
【請求項６】
前記第一変化曲線と前記第二変化曲線との前記差が前記所定の範囲内であることに基づき、前記空調機（２，３）の運転環境を判定する運転環境判定部（５１）をさらに備える、
請求項１又は２に記載の劣化判定装置。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の劣化判定装置（１）を備える、
空調システム。
【請求項８】
空調機（２，３）の劣化を判定する方法であって、
前記空調機について、所定の時刻毎に取得した基準電力消費量を保持する電力消費量保持ステップと、
前記基準電力消費量の変化曲線である第一変化曲線について、前記所定の時刻間の変化率を演算する第一変化曲線変化率演算ステップと、
前記空調機について、所定の時刻毎に判定時の電力消費量である判定電力消費量を取得し、前記判定電力消費量の変化曲線である第二変化曲線について、前記所定の時刻間の変化率を演算する第二変化曲線変化率演算ステップと、
前記各所定の時刻間の変化率に基づき、前記第二変化曲線との差が所定の範囲内である前記第一変化曲線を取得し、取得された前記第一変化曲線を有する前記基準電力消費量を基準データとして設定する基準データ設定ステップと、
前記基準データと前記判定電力消費量との差に基づき前記空調機の劣化度を算出する劣化度演算ステップと、
を備える、劣化判定方法。
【請求項９】
空調機（２，３）の劣化を判定するためのコンピュータプログラムであって、
前記空調機について、所定の時刻毎に取得した基準電力消費量を保持する電力消費量保持ステップと、
前記基準電力消費量の変化曲線である第一変化曲線について、各前記所定の時刻間の変化率を演算する第一変化曲線変化率演算ステップと、
前記空調機について、前記所定の時刻毎に判定時の電力消費量である判定電力消費量を取得し、前記判定電力消費量の変化曲線である第二変化曲線について、前記各所定の時刻間の変化率を演算する第二変化曲線変化率演算ステップと、
前記各所定の時刻間の変化率に基づき、前記第二変化曲線との差が所定の範囲内である前記第一変化曲線を取得し、取得された前記第一変化曲線を有する前記基準電力消費量を基準データとして設定する基準データ設定ステップと、
前記基準データと前記判定電力消費量との差に基づき前記空調機の劣化度を算出する劣化度演算ステップと、
を備える、劣化判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調機の劣化を判定する劣化判定装置、空調システム、劣化判定方法および劣化判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
空調機は、その使用頻度や使用状態、経年などの様々な要因により劣化していくものである。例えば、オフィスビルや病院といった建物内においては、複数の空調機が設置されており、かかる既設の空調機の空調運転実績データなどに基づいて既設の空調システムの診断が行われている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００５−００３３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、空調機における劣化は、電力消費量と一定の相関関係にあることが知られている。すなわち、同一の空調機の同一条件下の運転であっても、劣化がすすむと電力消費量が上がる。このような省エネルギー性が悪くなった空調機の使用を続ければ、建物の所有者やテナントは必要以上の電気料金を支払うことになり損害を受ける。また、多様な使用環境にある空調機の劣化の程度を個別に把握することは、空調機の改修や取換えの必要性やその時期の予測を立てる上でも非常に重要である。
【０００４】
そこで、本発明は、空調機の劣化の程度を容易に判定できる劣化判定装置、空調システム、劣化判定方法および劣化判定プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明に係る劣化判定装置は、空調機の劣化を判定する劣化判定装置であって、電力消費量保持部と、第一変化曲線変化率演算部と、第二変化曲線変化率演算部と、基準データ設定部と、劣化度演算部と、を備える。電力消費量保持部は、空調機について、所定の時刻毎に取得した基準電力消費量を保持する。第一変化曲線変化率演算部は、基準電力消費量の変化曲線である第一変化曲線について、各前記所定の時刻間の変化率を演算する。第二変化曲線変化率演算部は、前記空調機について、前記所定の時刻毎に判定時の電力消費量である判定電力消費量を取得し、判定電力消費量の変化曲線である第二変化曲線について、前記各所定の時刻間の変化率を演算する。基準データ設定部は、前記各所定の時刻間の変化率に基づき、第二変化曲線との差が所定の範囲内である第一変化曲線を取得し、取得された第一変化曲線を有する基準電力消費量を基準データとして設定する。劣化度演算部は、基準データと判定電力消費量との差に基づき空調機の劣化度を算出する。
【０００６】
基準電力消費量は、空調機の劣化が小さい期間、例えば空調機の導入時の電力消費量をいう。電力消費量を取得する所定の時刻毎とは一定期間（例えば日毎、月毎、季節毎等）における電力消費量の変化を把握するのに十分な間隔であればよい。各所定の時刻間の変化率を演算するとは、例えば、第一変化曲線や第二変化曲線における所定の時刻間（基準電力消費量を取得した時刻そのものの間に限定されず、任意の時刻間も含む）における変化率をそれぞれ演算することをいう。また、各所定の時刻間の変化率に基づき、第二変化曲線との差が所定の範囲内である第一変化曲線を取得するとは、第二変化曲線とほぼ類似している第一変化曲線を取得することをいう。
【０００７】
ここでは、各空調機の電力消費量の変化曲線の類似度から劣化度を推定するための基準となるデータを取得し、電力消費量の変化曲線の相似比から劣化度を演算することにより、各空調機の劣化の程度を容易に判定できる。
【０００８】
第２発明に係る劣化判定装置は、第１発明の劣化判定装置であって、空調機の劣化を判定する劣化判定装置であって、電力消費量保持部と、第一変化曲線変化率演算部と、第二変化曲線変化率演算部と、基準データ設定部と、劣化度演算部と、を備える。電力消費量保持部は、複数の空調機について、所定の時刻毎に取得した基準電力消費量を保持する。第一変化曲線変化率演算部は、基準電力消費量の変化曲線である第一変化曲線について、前記所定の時刻間の変化率を演算する。第二変化曲線変化率演算部は、判定対象である空調機について、前記所定の時刻毎に判定時の電力消費量である判定電力消費量を取得し、判定電力消費量の変化曲線である第二変化曲線について、前記所定の時刻間の変化率を演算する。基準データ設定部は、前記各所定の時刻間の変化率に基づき、第二変化曲線との差が所定の範囲内である第一変化曲線を取得し、取得された第一変化曲線を有する基準電力消費量を基準データとして設定する。劣化度演算部は、基準データと判定電力消費量との差に基づき判定対象である空調機の劣化度を算出する。
【０００９】
ここでは、複数の空調機の電力消費量の変化曲線を予め保持しておき、判定対象である空調機の変化曲線との類似度から劣化度を推定するための基準となるデータを取得し、双方の電力消費量の変化曲線の相似比から劣化度を演算する。これにより、各空調機の劣化の程度を容易に判定できる。また、すでに設置され劣化が生じている空調機についても劣化度を推定することができる。
【００１０】
第３発明に係る劣化判定装置は、第１又は第２発明の劣化判定装置であって、空調機は室内機であり、室内機毎の電力消費量を演算する電力消費量演算部をさらに備える。
【００１１】
ここでは、室内機毎の電力消費量を演算できるため、室内機毎の劣化の程度を判定することができる。
【００１２】
第４発明に係る劣化判定装置は、第１又は第２発明の劣化判定装置であって、外気温度及び設定温度に基づき前記基準データ設定部におけるデータを補正するデータ補正部をさらに備える。
【００１３】
ここでは、外気温度や内気温度、設定温度等の温度環境による電力消費量への過度な影響をできるだけ排除することにより、より正確に劣化の程度を判定することができる。
【００１４】
第５発明に係る劣化判定装置は、第１又は第２発明の劣化判定装置であって、劣化度を出力する出力部をさらに備え、出力部は、劣化度を劣化度の大きさの昇順又は降順に出力する。
【００１５】
ここでは、劣化判定の結果を示すことができる。
【００１６】
第６発明に係る劣化判定装置は、第１又は第２発明の劣化判定装置であって、第一変化曲線と第二変化曲線との差が所定の範囲内であることに基づき、空調機の運転環境を判定する、運転環境判定部をさらに備える。運転環境とは、例えば空調機が設定された場所の日当たりや蓄熱負荷等の環境をいう。
【００１７】
ここでは、運転環境を把握することによって劣化の要因等を判定することができる。
【００１８】
第７発明に係る空調システムは、第１又は第２発明の劣化判定装置を備える。
【００１９】
第８発明に係る劣化判定方法は、空調機の劣化を判定する方法であって、電力消費量保持ステップと、第一変化曲線変化率演算ステップと、第二変化曲線変化率演算ステップと、基準データ設定ステップと、劣化度演算ステップと、を備える。電力消費量保持ステップでは、空調機について、所定の時刻毎に取得した基準電力消費量を保持する。第一変化曲線変化率演算ステップでは、基準電力消費量の変化曲線である第一変化曲線について、前記所定の時刻間の変化率を演算する。第二変化曲線変化率演算ステップでは、前記空調機について、前記所定の時刻毎に判定時の電力消費量である判定電力消費量を取得し、判定電力消費量の変化曲線である第二変化曲線について、前記所定の時刻間の変化率を演算する。基準データ設定ステップでは、前記各所定の時刻間の変化率に基づき、第二変化曲線との差が所定の範囲内である第一変化曲線を取得し、取得された第一変化曲線を有する基準電力消費量を基準データとして設定する。劣化度演算ステップでは、基準データと判定電力消費量との差に基づき空調機の劣化度を算出する。
【００２０】
第９発明に係る劣化判定プログラムは、空調機の劣化を判定するためのコンピュータプログラムであって、電力消費量保持ステップと、第一変化曲線変化率演算ステップと、第二変化曲線変化率演算ステップと、基準データ設定ステップと、劣化度演算ステップと、を備える。電力消費量保持ステップでは、空調機について、所定の時刻毎に取得した基準電力消費量を保持する。第一変化曲線変化率演算ステップでは、基準電力消費量の変化曲線である第一変化曲線について、前記所定の時刻間の変化率を演算する。第二変化曲線変化率演算ステップでは、前記空調機について、前記所定の時刻毎に判定時の電力消費量である判定電力消費量を取得し、判定電力消費量の変化曲線である第二変化曲線について、前記所定の時刻間の変化率を演算する。基準データ設定ステップでは、前記各所定の時刻間の変化率に基づき、第二変化曲線との差が所定の範囲内である第一変化曲線を取得し、取得された第一変化曲線を有する基準電力消費量を基準データとして設定する。劣化度演算ステップでは、基準データと判定電力消費量との差に基づき空調機の劣化度を算出する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、空調機の劣化の程度を容易に判定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１に、本発明の実施形態に係る空調機の劣化判定装置１を含む空調システム１００の全体的な構成図を示す。
【００２３】
＜１．空調システムの構成＞
図１に示すように、空調システム１００は、本発明に係る空調機の劣化判定装置１に接続された空調制御装置７０と、同空調制御装置７０と通信線等を介して通信可能な空調機の室外機２群および室内機３群とを備える。空調制御装置７０は、建物内においてＬＡＮ等のネットワークを介して空調機２，３を管理するコンピュータである。劣化判定装置１は、空調制御装置の一部として設けられるものであってもよいし、別個のコンピュータに設けられてもよい。空調機は、室外機２群と室内機３群とから構成される。室内機３は、各空調対象空間の天井等に設置される。
【００２４】
＜１．１．劣化判定装置の構成＞
図２は、劣化判定装置１の構成及びデータや指令の流れを概略的に示したものである。劣化判定装置１は、主に、第一変化曲線保持部１０と、電力消費量保持部１１と、第一変化曲線変化率演算部１２と、第二変化曲線変化率演算部１３と、基準データ設定部１４と、劣化度演算部１５と、モニタ１６と、電力消費量演算部１７と、データ補正部１８と、入力部１９とを有する。なお、劣化判定装置１はコンピュータ等により実現され、同図に点線で示すように、各部は、ＣＰＵなどからなる演算制御部Ｃ、メモリＭ、モニタやプリンターなどの出力装置Ｏ、およびキーボードやマウス等を含む入力装置Ｉなどに配される。本劣化判定装置１は、メモリＭに予め保持された劣化判定プログラムＰに従って各部が動作する。
【００２５】
第一変化曲線保持部１０は、空調機２，３の導入時に一定時間間隔（例えば１時間毎）に取得した電力消費量（以下、基準電力消費量と称する）の一日の変化曲線である第一変化曲線を保持する。ここで、第一変化曲線とは、例えば図３（Ａ）の上段のグラフに示すように、Ｘ軸の時刻に対するＹ軸の電力消費量の一日の変化を示す曲線である。
【００２６】
電力消費量保持部１１は、電力消費量演算部１７より取得した室内機３毎の電力消費量を測定日および測定時刻等に関連させて蓄積していく。この蓄積した導入時のデータが上述の第一変化曲線として保持される。
【００２７】
第一変化曲線変化率演算部１２は、第一変化曲線保持部１０より取得する第一変化曲線の変化率を演算する。具体的には、図３（Ｂ）の上段に示すように、第一変化曲線を微分等して、各時間における変化率を算出し、一日分の積算値を求める。
【００２８】
第二変化曲線変化率演算部１３は、判定対象として指定された室内機３の現在（又は判定対象となる時点）の電力消費量（以下、判定電力消費量と称する）を、例えば電力消費量演算部１７、電力消費量保持部１１等を介して取得し、図３（Ｂ）の下段に示すように、第一変化曲線変化率演算部１２と同様にして一日分の電力消費量の変化曲線の変化率を求める。なお、第一及び第二変化曲線変化率演算部は、図示例ではそれぞれ分けて示されているが、各変化曲線変化率は同一のプログラム処理によって演算可能であることは言うまでもない。
【００２９】
基準データ設定部１４は、第一変化曲線変化率演算部１２より室内機３の第一変化曲線の変化率を取得するとともに、第二変化曲線変化率演算部１３から当該室内機３の第二変化曲線の変化率を取得する（例えば、図３（Ｂ））。そして、基準データ設定部１４は、所定の時刻毎における第一変化曲線の変化率と第二変化曲線の変化率との差分の二乗を取得し、その差分の二乗の積算値から第一変化曲線と第二変化曲線との類似度を演算し、その類似度が高い第一変化曲線を選定する。
【００３０】
データ補正部１８は、基準データ設定部１４におけるデータを補正し、外気温度や内気温度、設定温度等の温度環境の影響、例えば外気温度が通年より大幅に高いため設定温度を過度に下げていた場合等の影響を排除し、データの適性化を図るものである。具体的には、基準データ設定部１４において選定された第一変化曲線から求めた定数を含む重回帰式（Ｅ＝ａ・Ｔｏ＋ｂ・Ｔｓ＋ｃ）に、運転データとして蓄積される各室内機３の設定温度Ｔｓと対応する外気温度Ｔｏとを説明変数として代入し、各時刻における推定電力消費量Ｅを求める。その結果得られた変化曲線に相当する電力消費量を基準データとして設定する。なお、同様にして第二変化曲線に相当する判定電力消費量を補正してもよい。
【００３１】
劣化度演算部１５は、図４に示すように基準データとして設定された電力消費量と、判定対象の判定電力消費量との所定の時刻毎の差分を演算し、その差分の二乗の積算値の度合いを劣化度として演算する。
【００３２】
モニタ１６は、図６に示すような画面で上記劣化度や対応する室内機３等を出力する。
【００３３】
電力消費量演算部１７は、室内機３毎の電力消費量を演算する。電力消費量は、例えばフロア毎や室外機毎に計測された電力消費量を運転時間等に基づいて按分したり、室内機３毎の計測器等を利用したりすることにより、室内機３毎の電力消費量を演算する。なお、この電力消費量の演算は、各空調機の導入時における所定期間および劣化判定時に行われる。ここで、所定期間とは、例えば空調機２，３が導入されてから１ヶ月間である。このような導入時の期間は空調機の劣化がもっとも小さい期間であるため、基準として用いるのに適しているからである。
【００３４】
入力部１９は、判定対象の空調機のＩＤ情報等を入力することにより、判定対象の室内機３を特定し、本劣化判定装置１が劣化判定処理を開始する。なお、この入力は、所定の画面を通じて入力されるようにしてもよい。例えば、図６の出力例に示すように建物の空調機のレイアウトを示す画面を表示させ、室内機３毎、フロア毎、或いは建物全体の室内機３の劣化判定を行うよう指令を入力する。また、この入力部１９は劣化判定装置１と同一装置内にある必要はなく、ネットワークを通じて別の端末から入力できるようにしてもよい。
【００３５】
＜１．２．劣化判定装置の動作＞
図５のフローチャートを参照しながら劣化判定装置１の動作の一例を説明する。
【００３６】
なお、予め各室内機３についての導入時における電力消費量が電力消費量演算部１７によって演算され、電力消費量保持部１１に保持されている。また導入時の電力消費量から、第一変化曲線が第一変化曲線保持部１０に保持されている。
【００３７】
まず、判定指令が入力部１９を介して入力される（Ｓ１０１ステップ）。次いで、同判定指令により特定された判定対象の室内機３の現在の電力消費量が電力消費量演算部１７によって演算され取得される（Ｓ１０２ステップ）。そして、演算された現在の電力消費量に基づき、第二変化曲線変化率演算部１３によって第二変化曲線の変化率が演算される（Ｓ１０３ステップ）。一方、当該室内機３の導入時の電力消費量の第一変化曲線が、第一変化曲線保持部１０より取得され、その変化率が演算される（Ｓ１０４ステップ）。
【００３８】
次に、基準データ設定部１４によって、第一変化曲線の変化率と第二変化曲線の変化率とが比較処理される（Ｓ１０５ステップ）。具体的には、所定の時刻毎の第一変化曲線の変化率と第二変化曲線の変化率との差分の二乗の積算値からその類似度を演算する。そして、この比較処理は、順次第一変化曲線を読出し、その読出しが完了するまで繰り返される（Ｓ１０５〜Ｓ１０６ステップ）。この比較処理の結果、第二変化曲線との類似度の高い第一変化曲線が選定される（Ｓ１０７ステップ）。
【００３９】
次に、データ補正部１８により、上述したような方法で、選定された第一変化曲線及び／又は第二変化曲線が補正され（Ｓ１０８ステップ）、基準データとして設定される（Ｓ１０９ステップ）。そして、第二変化曲線と基準データとの所定の時刻毎の差分の二乗の積算値を求めて劣化度を演算する（Ｓ１１０ステップ）。この一連の処理を判定対象の室内機がなくなるまで繰り返す（Ｓ１０２〜Ｓ１１１ステップ）。なお、本実施の形態の劣化判定装置１の処理は上記処理に限定されるものではない。
【００４０】
＜１．３．劣化判定装置の出力例＞
図６は、本実施の形態の劣化判定装置１の処理の結果を、モニタ１６を介して表示する出力例である。同図に示すように、例えば、建物全体の室内機について、劣化度の高い順から表示される。また、空調機の位置が把握しやすいように建物のレイアウトともに劣化度の高いと推定される空調機（黒丸）の位置をマークして表示する。
【００４１】
＜１．４．劣化判定装置の特徴＞
（１）
上記実施の形態に係る劣化判定装置１においては、第一変化曲線変化率演算部１２によって基準電力消費量の変化曲線である第一変化曲線の変化率を演算し、第二変化曲線変化率演算部１３によって判定電力消費量の変化曲線である第二変化曲線の変化率を演算し、基準データ設定部１４によって第二変化曲線との類似度が高い第一変化曲線を選定し、基準データとして設定する。これにより、各空調機２，３の劣化度を推定するための基準となるデータを容易に取得することができる。
【００４２】
（２）
上記実施の形態に係る劣化判定装置１においてはさらに、劣化度演算部１５が、基準データと判定電力消費量との差に基づき空調機の劣化度を算出する。これにより、各空調機２，３の劣化の程度を容易に判定できる。
【００４３】
（３）
上記実施の形態に係る劣化判定装置１は、室内機３毎の電力消費量を演算する電力消費量演算部１７をさらに備えることにより、室内機３毎の劣化の程度を判定することができる。
【００４４】
（４）
上記実施の形態に係る劣化判定装置１はさらに、外気温度及び設定温度を説明変数とする重回帰式を使用して基準データ設定部１４におけるデータを補正するデータ補正部１８を備えている。これにより、外気温度や内気温度、設定温度等の温度環境の影響を排除し、データの適性化を図ることができる。
【００４５】
（５）
上記実施の形態に係る劣化判定装置１は、劣化度を出力するモニタ１６をさらに備え、モニタ１６は、劣化度をその大きさの昇順又は降順に出力することにより、劣化判定の結果を利用者に示すことができる。
【００４６】
＜変形例＞
（Ａ）
上記実施の形態において、基準データ設定部１４は、第二変化曲線との類似度が高い第一変化曲線を上位から複数選定し、その平均値を基準データとして設定してもよい。
【００４７】
（Ｂ）
基準電力消費量や判定電力消費量の取得時において気温が異常等の特殊な事情がある場合は、同日のデータを劣化判定のデータとして使用しないように、予め削除等してもよい。
【００４８】
（Ｃ）
上記実施の形態においては、予め導入時に室内機３毎に基準電力消費量を取得しておき、当該室内機３の第一変化曲線と判定時の第二変化曲線とを比較するものであったが、これに限定されない。例えば、任意の室内機３の基準電力消費量を保持しておき、そのデータから第一変化曲線を選択して第二変化曲線と比較してもよい。このようにすれば、室内機を特定しなくとも、基準データを取得でき、一定の劣化度の推定が可能となる。
【００４９】
（Ｄ）
図７に示すように、上記実施の形態の劣化判定装置１に、さらに運転環境判定部５１を設けることもできる。同図に示すように、運転環境判定部５１は、例えば、第二変化曲線と予め保持された一定のパターンを有するパターン曲線とを比較して、同室内機の運転環境を判定するものである。ここで、運転環境とは、例えば、蓄熱負荷による影響が高い、日当たりによる影響が高い等の環境である。このような運転環境による電力消費量の変化曲線をパターン化しておき、そのパターン曲線と第二変化曲線との類似性を求め、類似度が高ければ、運転環境判定部５１は、当該室内機の運転環境をモニタ１６を通じて出力する。
【００５０】
これにより、空調機の運転環境が把握できるため劣化の要因や進行度合い、空調機の改善ための分析等に利用できる。
【００５１】
（Ｅ）
変化曲線は一日分には限定されない。１ヶ月、季節毎等自由に設定してもよい。この場合、電力消費量は、上記実施の形態のように一定の時刻毎に取得され一日分を単位として蓄積したものであってもよいが、所定の日数分の実測値から得た平均値（例えば、同時刻の実測値の平均値）を蓄積してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、空調機の劣化の程度を容易に判定できる劣化判定装置、空調システム、劣化判定方法および劣化判定プログラムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施形態に係る空調システムの全体的な構成図
【図２】本発明の実施形態に係る劣化判定装置の概略構成を示す構成図
【図３】本発明の実施形態に係る劣化判定装置の処理内容の説明図
【図４】本発明の実施形態に係る劣化判定装置の処理内容の説明図
【図５】本発明の実施形態に係る劣化判定装置の処理の流れを示すフローチャート
【図６】本発明の実施形態に係る劣化判定装置の出力例を示す図
【図７】本発明の実施形態に係る劣化判定装置の変形例を示す図
【符号の説明】
【００５４】
１          劣化判定装置
２          室外機
３          室内機
１０        第一変化曲線保持部
１１        電力消費量保持部
１２        第一変化曲線変化率演算部
１３        第二変化曲線変化率演算部
１４        基準データ設定部
１５        劣化度演算部
１６        モニタ（出力部）
１７        電力消費量演算部
１８        データ補正部
１９        入力部
５１        運転環境判定部
５２        パターン曲線保持部
７０        空調制御装置
１００      空調システム
【図１】
0004775338.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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