(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の外壁や屋根などの下地材（２）と、該下地材（２）に支承され、複数の長尺状の平板部（４ａ）が結合して前記下地材（２）を被覆し、互いに隣接する側部に立ち上がり部（４ｂ）が形成され、該立ち上がり部（４ｂ）に細長状の凸面（４ｃ’）が形成された複数の長尺状の内側外囲板（４）と、前記各内側外囲板（４）の両側の立ち上がり部（４ｂ）間に嵌合配置された第１の断熱耐火材（６）と、前記第１の断熱耐火材（６）に当接して配置された複数の長尺状の第２の断熱耐火材（８）と、前記第２の断熱耐火材（８）の隣接部に前記凸面（４ｃ’）の長手方向と直交して配置され、前記凸面（４ｃ’）に固定された細長状の金属製の垂木（１０）と、該垂木（１０）に支承され前記第２の断熱耐火材（８）を被覆する複数の長尺状の金属板から成る外装用外囲板（１２）とを備えたことを特徴とする断熱耐火外囲体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建物の屋根や外壁に用いられる断熱耐火外囲体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、下地材上に複数の吊り子の直立部間に位置させて、所定の厚さを有する発泡ウレタンフォームなどの断熱材を配置し、この断熱材上に複数の金属屋根板を並列状に展張配置した断熱屋根が知られている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３５２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の断熱耐火材を用いた屋根や外壁では、室内から火災が発生したときは、火焔による下地材側の熱が、下地材に固定された吊り子を介して直接外側の外囲板に伝わり、この外囲板が熱せられてしまい、十分な断熱耐火効果が得られないという問題点がある。
本発明は上記問題点を解決することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため本発明は、建造物の外壁や屋根などの下地材（２）と、該下地材（２）に支承され、複数の長尺状の平板部（４ａ）が結合して前記下地材（２）を被覆し、互いに隣接する側部に立ち上がり部（４ｂ）が形成され、該立ち上がり部（４ｂ）に細長状の凸面（４ｃ’）が形成された複数の長尺状の内側外囲板（４）と、前記各内側外囲板（４）の両側の立ち上がり部（４ｂ）間に嵌合配置された第１の断熱耐火材（６）と、前記第１の断熱耐火材（６）に当接して配置された複数の長尺状の第２の断熱耐火材（８）と、前記第２の断熱耐火材（８）の隣接部に前記凸面（４ｃ’）の長手方向と直交して配置され、前記凸面（４ｃ’）に固定された細長状の金属製の垂木（１０）と、該垂木（１０）に支承され前記第２の断熱耐火材（８）を被覆する複数の長尺状の金属板から成る外装用外囲板（１２）とを備えものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は厚板状の断熱耐火材を２層構造とし、この２層構造の断熱耐火材を、内側と外側に配置した２層の外囲板間に挟み込んだ構成としたので、室内に発生した火災の熱が外側の外囲板へ伝わりにくくすることができる。しかも、外側の外囲板を支える細長状の金属製の垂木と内側の外囲板の細長状の凸面とを直交させたので、垂木と内側の外囲板との間の接触面積を小さくすることができ、室内に発生した火災の熱が外側外囲板に伝わりにくくなり、外壁などの外囲体の断熱耐火効果を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に、本発明の実施の形態を添付した図面を参照して詳細を説明する。
図１において、２は建物の外壁の下地材であり、Ｉ型鋼により構成されている。下地材２は、Ｉ型鋼以外に、鉄骨、木、コンクリートその他の部材により構成することができる。
【０００７】
４は、金属板から成る長尺状の外囲板であり、図２に示すように、紙面垂直方向に伸びる帯状の平板部４ａの両側に、これに対して直角に立ち上がり部４ｂ，４ｂが形成され、一方の立ち上がり部４ｂの上部には、外方に直角に屈折され、平板部４ａに対して水平な外向き水平部４ｃと該水平部４ｃに直角な引っ掛け部４ｄが一体的に形成されている。
【０００８】
また、他方の立ち上がり部４ｂの上部には、前記外向き水平部４ｃと同一平面上に、内向き水平部４ｅが一体的に形成されている。前記長尺状の外囲板４は複数用意され、図１に示すように、各々横向きに、各平板部４ａが下地材２に対向して、並列に配置され、各平板部４ａが下地材２に当接配置され、該下地材２にビスなどにより固定されている。
【０００９】
隣接する外囲板４，４の立ち上がり部４ｂ，４ｂと、水平部４ｃ，４ｅは互いに当接し、一方の外囲板４の外向き水平部４ｃと引っ掛け部４ｄが、他方の外囲板４の内向き水平部４ｅに外側から嵌合して、各外囲板４が結合している。
【００１０】
６は、厚さが前記外囲板４の立ち上がり部４ｂの高さと略同一の長尺長方形状の断熱耐火材であり、複数用意され、各断熱耐火材６は、前記外囲板４の、平板部４ａと立ち上がり部４ｂ，４ｂとで形成される凹入部に横向きで嵌合配置されている。８は、長尺長方形状の厚板から成る断熱耐火材であり、前記断熱耐火材６に比し、半分の厚さを有し、複数用意されている。
【００１１】
各断熱耐火材８は、断熱耐火材６の長手方向に対して、直交する縦向き方向に配置され、各断熱耐火材８は、前記各外囲板４の結合部の外向き水平部４ｃの上面即ち細長状の凸面４ｃ’に当接し、適宜な手段（図示省略）によって、下地材２側に支持されている。前記断熱耐火材６，８は２層の断熱相互構成している。
【００１２】
各断熱耐火材８の各継ぎ目には、長尺帯状の金属板からなる垂木１０が配置され、該垂木１０の取付部１０ａは、互いに隣接する外囲板４，４の結合部の互いに重なった水平部４ｃ，４ｅにねじ等により固定されている。前記垂木１０の立ち上がり部１０ｂの両側には、隣接する断熱耐火材８の側面が当接し、該垂木１０の本体部１０ｃの平面は、断熱耐火材８の平面に対して水平に配置されている。前記垂木１０は図示する形状に特に限定されるものではなく、種々の形状を採用することができる。
【００１３】
１２は外装用の外囲板であり、複数用意され、それぞれ横向きに前記断熱耐火材８の平面に対向配置され、各々の外囲板１２の吊り子部（図示省略）は、垂木１０の本体部１０ｃにねじにより固定され、隣接する外囲板１２は、互いに嵌合構造を介して密に結合している。
次に上記外囲体の断熱耐火構造の機能について説明する。
【００１４】
建物の内部から火災が発生すると、内側の外囲体４が火焔により高熱状態となる。内側外囲板４の熱は、断熱耐火材６，８により外部に対して遮断される。
【００１５】
このとき、内側外囲板４の熱は、外向き水平部４ｃ即ち細長状の凸面４ｃ’から各垂木１０に伝わるが、各垂木１０の取付部１０ａと内側外囲板４の凸面４ｃ’との接触は、細長い垂木１０と凸面４ｃ’との直交する部分による部分接触であり、その接触面積は小さい。そのため、内側外囲板４の熱の、垂木１０への熱伝導量が少なく、垂木１０に接する外側の外囲板１２への熱の伝わりがきわめて少なくなり、優れた断熱耐火効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の分解外観説明図である。
【図２】内側外囲板の断面図である。
【図３】本発明の外観図である。
【符号の説明】
【００１７】
２      下地材
４      外囲板
４ａ    平板部
４ｂ    立ち上がり部
４ｃ’  凸面
４ｃ    外向き水平部
４ｄ    引っ掛け部
４ｅ    内向き水平部
６      断熱耐火材
８      断熱耐火材
１０    垂木
１０ａ  取付部
１０ｂ  立ち上り部
１０ｃ  本体部
１２    外囲板
【図１】
0004731253.tif 000002
【図２】
0004731253.tif 000003
【図３】
0004731253.tif 000004