Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月7日(2003.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録あるいは再生の少なくとも一方が可能であるディスクをカートリッジ内に配置し、該カートリッジは記録あるいは再生手段がディスクにアクセスするための開口部を少なくとも一個所以上有しており、
カートリッジが記録あるいは再生を行なうディスク装置外にあるとき、前記開口部はカートリッジ外面に配置されたシャッターで塞がれており、
該ディスク装置内にカートリッジを挿入したときに該シャッターが、該ディスク装置内に配置されたシャッター開閉機構により移動されて該開口部が露出する構成であり、
該シャッターに外力が加わってない状態のとき、該シャッターが該開口部を塞ぐようにシャッターを付勢する付勢手段をカートリッジ内に有したカートリッジを用いるディスク装置であり、
該シャッター開閉機構のシャッターを開閉するための部材は、該ディスクカートリッジが該ディスク装置の外に取り出される際、該シャッターが該付勢手段で移動する力により、ディスクカートリッジがディスク装置に挿入される初期位置に戻るように移動されることを特徴とするディスク装置。
【請求項２】
記録あるいは再生の少なくとも一方が可能であるディスクをカートリッジ内に配置し、該カートリッジは記録あるいは再生手段がディスクにアクセスするための開口部を少なくとも一個所以上有しており、
カートリッジが記録あるいは再生を行なうディスク装置外にあるとき、前記開口部はカートリッジ外面に配置されたシャッターで塞がれており、
該ディスク装置内にカートリッジを挿入したときに該シャッターが、該ディスク装置内に配置されたシャッター開閉機構により移動されて該開口部が露出する構成であり、
該シャッターが移動するために該シャッター開閉機構と当接し力を加えられる部位の形状を鉤型としたことを特徴とするディスクカートリッジ。
【請求項３】
請求項２記載のディスクカートリッジにおいて、該シャッターに外力が加わってない状態のとき、該シャッターが該開口部を塞ぐようにシャッターを付勢する付勢手段をカートリッジ内に配置したことを特徴とするディスクカートリッジ。
【請求項４】
記録あるいは再生の少なくとも一方が可能であるディスクをカートリッジ内に配置し、該カートリッジは記録あるいは再生手段がディスクにアクセスするための開口部を少なくとも一個所以上有しており、
カートリッジが記録あるいは再生を行なうディスク装置外にあるとき、前記開口部はカートリッジ外面に配置されたシャッターで塞がれており、
該ディスク装置内にカートリッジを挿入したときに該シャッターが、該ディスク装置内に配置されたシャッター開閉機構により移動されて該開口部が露出する構成であり、
該シャッター開閉機構は、該カートリッジが該ディスク装置に挿入された際にシャッターが開閉する軌跡とほぼ等しい案内溝と該案内溝に沿って移動可能なシャッター開閉ピンを有することを特徴とするディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月10日(2003.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】曲面制御装置及び方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｍ＋１）×（ｎ＋１）個の点で定義されるｍ次−ｎ次の曲面を制御する曲面制御装置において、
上記曲面の特徴を検出し、この特徴に応じて上記曲面を定義する点の持つ自由度よりも少ない自由度に基づいて該曲面を制御する制御手段
を備えることを特徴とする曲面制御装置。
【請求項２】
（ｍ＋１）×（ｎ＋１）個の点で定義されるｍ次−ｎ次の曲面を制御する曲面制御方法において、
上記曲面の特徴を検出し、この特徴に応じて上記曲面を定義する点の持つ自由度よりも少ない自由度に基づいて該曲面を制御することを特徴とする曲面制御方法。
【請求項３】
上記特徴に応じて、上記曲面を定義する複数の点よりも少ない制御点を求め、この制御点の自由度に対する操作に基づいて上記曲面を制御することを特徴とする請求項２記載の曲面制御方法。
【請求項４】
上記ｍ次−ｎ次の曲面は３次−１次の曲面であり、３次方向に２列に並んだ曲面を定義する点の組を、３次方向に１列に並んだ曲面を制御する点の組で制御することを特徴とする請求項３記載の曲面制御方法。
【請求項５】
上記特徴に応じて、上記曲面を制御する点の互いの位置関係を制御し、少ない自由度に対する操作に基づいて上記曲面を制御することを特徴とする請求項２、３または４のいずれか１項記載の曲面制御方法。
【請求項６】
上記ｍ次−ｎ次の曲面は３次−１次の曲面であり、３次方向を制御する点の組と１次方向を制御する点の組が直交するように、互いの位置関係を制御することを特徴とする請求項５記載の曲面制御方法。
【請求項７】
上記曲面が複数あり、上記特徴に応じて、複数の曲面を定義する点の持つ自由度の合計よりも少ない自由度で該複数の曲面を制御することを特徴とする請求項２、３、４、５または６のいずれか１項記載の曲面制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、グラフィックスやＣＡＤ分野において、（ｍ＋１）×（ｎ＋１）個の点で
定義されるｍ次−ｎ次の曲面を制御するための曲面制御装置及び方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、曲面の制御に必要な点の自由度を減らすことにより曲面を制御するための操作回数を少なくできる曲面制御装置及び方法の提供を目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【発明の効果】
本発明に係る曲面制御装置及び方法は、曲面の制御に必要な点の自由度を減らすので、オペレータが曲面を制御するための操作回数を少なくでき、操作時間を短縮できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散オブジェクトアプリケーションを実行する複数のコンピュータマシンにより構成されるシステムにおける分散オブジェクトの管理システムにおいて、分散オブジェクトアプリケーションを構成する各オブジェクトの実行状況を管理・解析し、各オブジェクトの状態を統轄する状況管理モニタと、各コンピュータマシンに設けられ、該マシン上で動作している各オブジェクトと状況管理モニタとの間で通信路を確立・維持し、オブジェクトの実行状況を状況管理モニタへ通知する通知集約手段と、各オブジェクト対応に設けられ、オブジェクトの生成、削除、参照関係発生、消滅等のオブジェクトの実行状況をそれぞれの管轄の通知集約手段へ通知する状況通知手段とを備えることを特徴とする分散オブジェクトの管理システム。
【請求項２】
前記各オブジェクトに対応する状況通知手段は、一定時間間隔でオブジェクトが存在していることを示す情報を通知集約手段を経由して状況管理モニタへ通知することを特徴とする請求項１記載の分散オブジェクトの管理システム。
【請求項３】
動作中のオブジェクトが他のオブジェクトを参照した場合、参照側の分散オブジェクトが対応する状況通知手段を通じて参照が発生したことを状況管理モニタへ通知し、被参照側の分散オブジェクトが参照されたことを認識して対応する状況通知手段を通じて状況管理モニタへ通知することを特徴とする請求項１または２記載の分散オブジェクトの管理システム。
【請求項４】
前記各オブジェクトは、その内部に分散オブジェクト管理下で動作するか否かを示す情報を有し、この情報を各オブジェクト毎に有効あるいは無効に設定することにより、自オブジェクトが分散オブジェクト管理下で動作するか否かの選択が可能であることを特徴とする請求項１、２または３記載の分散オブジェクトの管理システム。
【請求項５】
前記状況管理モニタは、各オブジェクトの生成・消滅に応じてそのオブジェクトを象徴する図形、及び、複数のオブジェクト相互間の相互参照関係の発生・消滅に応じた参照元から参照先への参照関係を象徴する図形を前記オブジェクトの象徴図形相互間に表示した分散オブジェクト間のネットワーク図をコンピュータ画面上に表示し、あるいは、各オブジェクトの実行状況をオブジェクト毎に、動作マシン名、参照オブジェクト名、被参照オブジェクト名等による表形式で表現してコンピュータ画面上に表示することを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１記載の分散オブジェクトの管理システム。
【請求項６】
各オブジェクト対応に設けられ、各オブジェクトのデバッグ動作を可能とするデバッグ管理手段をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１記載の分散オブジェクトの管理システム。
【請求項７】
前記状況管理モニタは、ユーザからのデバッグ動作指示を受けて対応するデバッグ管理手段へユーザからの動作指示を通知し、各デバッグ管理手段からのデバッグ動作結果を受けてコンピュータ画面上に表示することを特徴とする請求項６記載の分散オブジェクトの管理システム。
【請求項８】
請求項１ないし７のうちいずれか１記載の分散オブジェクト管理システムを構成する各手段のそれぞれを、ソフトウェア処理により実現するプログラムにより構成し、これらのプログラムを分散オブジェクトの管理システムの構築のために格納したことを特徴とする記録媒体。
【請求項９】
分散オブジェクトアプリケーションを実行する複数のコンピュータマシンにより構成されるシステムにおける分散オブジェクトの管理システムにおいて、各オブジェクトの状態を統轄する状況管理手段と、オブジェクトの実行状況を前記状況管理手段へ通知する通知集約手段と、オブジェクトの実行状況をそれぞれの管轄の通知集約手段へ通知する状況通知手段とを備え、前記状況通知手段は、各オブジェクト対応に設けられ、オブジェクトの生成、削除、参照関係発生、消滅等のオブジェクトの実行状況をそれぞれの管轄の通知集約手段へ通知し、前記通知集約手段は、各コンピュータマシンに設けられ、該マシン上で動作している各オブジェクトと前記状況管理手段との間で通信路を確立・維持し、前記状況通知手段から受け取ったオブジェクトの実行状況を前記通知集約手段に通知し、前記状況管理手段は、前記通知集約手段から受け取ったオブジェクトの実行状況を解析することを特徴とする分散オブジェクトの管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報提供装置およびプログラムを記憶した記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を一時的に蓄えるキャッシュを有し、ネットワークを介したユーザ端末からの要求に応じてキャッシュに蓄えた情報をユーザ端末に提供するようにした情報提供装置において、
キャッシュ内の情報のユーザ端末での利用態様を管理する情報管理手段と、
情報管理手段にて管理される利用態様に基づいてキャッシュ内の情報を更新すべき時期を決定する更新時期決定手段と、
更新時期決定手段にて決定される時期に、当該情報に対応した情報を他のシステムからダウンロードするダウンロード手段と、
キャッシュ内の情報を該ダウンロード手段にてダウンロードされた対応する最新の情報に更新する制御手段とを有する情報提供装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報提供装置において、
情報管理手段は、情報のユーザ端末での利用態様として、ユーザ端末の当該情報の参照頻度を管理するようにした情報提供装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の情報提供装置において、
更新時期決定手段は、ユーザ端末にて利用が頻繁に行なわれる利用態様となる情報ほどその更新すべき周期を短く決めるようにした情報提供装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか記載の情報提供装置において、
更に、ユーザ端末にて利用が頻繁に行なわれる利用態様となる情報ほどそのキャッシュ内に蓄えておくべき有効期間を長くするための制御手段を有する情報提供装置。
【請求項５】
情報を一時的に蓄えるキャッシュを有し、ネットワークを介したユーザ端末からの要求に応じてキャッシュに蓄えた情報をユーザ端末に提供するようにした情報提供プログラムを記録した記録媒体において、
コンピュータに、
キャッシュ内の情報のユーザ端末での利用態様を管理する情報管理手段と、
情報管理手段にて管理される利用態様に基づいてキャッシュ内の情報を更新すべき時期を決定する更新時期決定手段と、
更新時期決定手段にて決定される時期に、当該情報に対応した情報を他のシステムからダウンロードするダウンロード手段と、
キャッシュ内の情報を該ダウンロード手段にてダウンロードされた対応する最新の情報に更新する制御手段
として機能させるための情報提供プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介してユーザ端末装置に対して情報を提供するｗｗｗ（world wide web）プロキシサーバ等の情報提供装置およびプログラムを記憶した記録媒体に係り、詳しくは、学習機能とキャッシュ機能によってユーザ端末装置に高速に情報を提供できるようにした情報提供装置およびプログラムを記憶した記録媒体に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明の課題は、ユーザ端末が参照するであろう情報をあらかじめ予測してできるだけ高速に当該ユーザ端末に提供できるような情報提供装置およびプログラムを記憶した記録媒体を提供することである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載されるように、情報を一時的に蓄えるキャッシュを有し、ネットワークを介したユーザ端末からの要求に応じてキャッシュに蓄えた情報をユーザ端末に提供するようにした情報提供装置において、キャッシュ内の情報のユーザ端末での利用態様を管理する情報管理手段と、情報管理手段にて管理される利用態様に基づいてキャッシュ内の情報を更新すべき時期を決定する更新時期決定手段と、更新時期決定手段にて決定される時期に、当該情報に対応した情報を他のシステムからダウンロードするダウンロード手段と、キャッシュ内の情報を該ダウンロード手段にてダウンロードされた対応する最新の情報に更新する制御手段とを有するように構成される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような情報提供装置では、ユーザ端末での利用態様に応じてキャッシュ内の情報の更新されるべき時期が制御される。従って、頻繁に利用される利用態様の情報については特に頻繁に更新されるようにその時期を決定することができる。その結果、頻繁に利用される情報については、ユーザ端末がその利用を要求する際に、最新の情報がキャッシュに蓄えられている可能性がより高くなる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
情報のユーザ端末での利用態様は、情報の参照頻度、その情報に含まれるキーワードの参照頻度、あるいは、ユーザ端末でのその情報を用いた操作時間等によって表わすことができる。
また、頻繁に利用する情報はできるだけ長くキャッシュに蓄えておけるようにするという観点から、本発明は、請求項４に記載されるように、上記情報提供装置において、更に、ユーザ端末にて利用が頻繁に行なわれる利用態様となる情報ほどそのキャッシュ内に蓄えておくべき有効期間を長くするための制御手段を有するように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三塩化ガリウムを加熱して液状とした後、細管または細穴より滴下させて滴状の状態で凝固して顆粒状にすることを特徴とする顆粒状三塩化ガリウムの製造方法。
【請求項２】
凝固させるために用いる材料は、液体、固体および気体であることを特徴とする請求項１に記載の顆粒状三塩化ガリウムの製造方法。
【請求項３】
前記液体は、液体窒素、液体空気およびこれらを混合した液体であることを特徴とする請求項２に記載の顆粒状三塩化ガリウムの製造方法。
【請求項４】
前記固体は、二酸化炭素（ドライアイス）や冷却したテフロン板やガラス板であることを特徴とする請求項２に記載の顆粒状三塩化ガリウムの製造方法。
【請求項５】
前記気体は、冷却乾燥した窒素ガス、酸素ガス、アルゴンガス、ヘリウムガス、二酸化炭素ガスやこれらの混合ガスであることを特徴とする請求項２に記載の顆粒状三塩化ガリウムの製造方法。
【請求項６】
細かい顆粒にする場合、上記で得られた顆粒状の三塩化ガリウムを、ガラスまたはテフロン等の反応性の低い素材の棒で押しつぶすことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の顆粒状三塩化ガリウムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月6日(2003.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵補助力発生用電動モーターと、そのモーターの回転軸に連結されたギヤ機構により回転速度を減速せしめる減速装置とを有し、そのギヤ機構の減速ギヤの少なくとも一つが合成樹脂製であり、その合成樹脂製ギヤがグリースにより潤滑される電動パワーステアリング装置であって、そのグリースは、基油と増ちょう剤と潤滑改善剤とを含み、その基油は合成炭化水素油であり、その増ちょう剤はリチウム系複合石鹸またはウレア系化合物から選ばれたものであり、その潤滑改善剤はポリテトラフルオロエチレンであり、かつ、そのグリースの１６０℃・１００時間における離油度：Ｘ（％）と、そのグリースの−４０℃における低温起動トルク：Ｙ（Ｎ・ｃｍ）とが、以下の（１）式および（２）式を満たす電動パワーステアリング装置。
３Ｙ≦−１０Ｘ＋１４０          （１）
０＜Ｙ≦３０                    （２）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
操舵補助力発生用電動モーターと、そのモーターの回転軸に連結されたギヤ機構により回転速度を減速せしめる減速装置とを有し、そのギヤ機構の減速ギヤの少なくとも一つが合成樹脂製であり、その合成樹脂製ギヤがグリースにより潤滑される電動パワーステアリング装置であって、そのグリースは、基油と増ちょう剤と潤滑改善剤とを含み、その基油は合成炭化水素油であり、その増ちょう剤はリチウム系複合石鹸またはウレア系化合物から選ばれたものであり、その潤滑改善剤はポリテトラフルオロエチレンであり、かつ、そのグリースの１６０℃・１００時間における離油度：Ｘ（％）と、そのグリースの−４０℃における低温起動トルク：Ｙ（Ｎ・ｃｍ）とが、以下の（１）式および（２）式を満たす電動パワーステアリング装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
グリースの潤滑改善剤は、固体潤滑剤を用いる。さらに油性体を混合して用いても良い。潤滑改善剤は、基油と同様な潤滑作用を果たしていると考えられるが、基油とは別個にこれらを添加することにより、離油率を小さく維持したまま、低温トルク特性を小さくする、すなわち高温特性を改善することが可能になる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ここで、固体潤滑剤としては、含フッ素樹脂であるポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を用いる。含フッ素樹脂とは、通常、フッ素コーティング等に使用される低摩擦特性で非粘着性の樹脂をいう。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬を合成するための、下記一般式（ＸＸＸＩＶ）：
【化１】
2000103791.tif 000001
｛式中、
Ｒ12は水素原子又はアミノ基の保護基を示し、
Ｊは、炭素数１乃至６個のアルキレン基を示し、
環Ａｒは、アリール環、ヘテロアリール環、置換基群（ａ）より選択される基で１乃至４個置換されたアリール環又は置換基群（ａ）より選択される基で１乃至３個置換されたヘテロアリール環を示し、
式Ｓ* →Ｏは、酸素原子がＳ配位で硫黄原子に結合しているスルホキシド基を示す。｝で表わされる化合物、その塩、そのエステル又はその他の誘導体の使用。
［置換基群（ａ）］
ハロゲン原子、水酸基、低級アルキル基、ハロゲノ低級アルキル基、低級アルコキシ基、カルボキシ基、低級脂肪族アシル基、低級脂肪族アシルアミノ基、アミノ基、及び、シアノ基
【請求項２】
請求項１において、
医薬が、下記一般式（Ｉ）：
【化２】
2000103791.tif 000002
｛式中、
Ｒ1 及びＲ2は、同一又は異なって、アリール基、ヘテロアリール基、置換基群（ａ）より選択される基で１乃至３個置換されたアリール基、又は、置換基群（ａ）より選択される基で１乃至３個置換されたヘテロアリール基を示し、
Ｒ3 は低級アルキル基を示し、
Ａは、メチレン基、カルボニル基又はスルホニル基を示し、
Ｂは、単結合、炭素数１乃至４個のアルキレン基又は炭素数２乃至４個のアルケニレン基を示し、
Ｄは、酸素原子又は硫黄原子を示し、
Ｅは、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１乃至６個のアルキレン基、又は炭素数３乃至６個のシクロアルカン環を含む炭素数３乃至８個のアルキレン基を示し、
Ｇは、炭素数１乃至４個のアルキレン基又は炭素数２乃至４個のアルケニレン基を示し、
Ｊは、炭素数１乃至６個のアルキレン基を示し、
環Ａｒは、アリール環、ヘテロアリール環、置換基群（ａ）より選択される基で１乃至４個置換されたアリール環又は置換基群（ａ）より選択される基で１乃至３個置換されたヘテロアリール環を示し、
式Ｓ* →Ｏは、酸素原子がＳ配位で硫黄原子に結合しているスルホキシド基を示す。｝で表わされる化合物、その薬理上許容される塩、そのエステル又はその他の誘導体である使用。
［置換基群（ａ）］
ハロゲン原子、水酸基、低級アルキル基、ハロゲノ低級アルキル基、低級アルコキシ基、カルボキシ基、低級脂肪族アシル基、低級脂肪族アシルアミノ基、アミノ基、及び、シアノ基
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
Ｊが、炭素数１乃至４個のアルキレン基である使用。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
Ｊが、メチレン基又はエチレン基である使用。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４より選択されるいずれか１項において、
環Ａｒが、アリール環、ヘテロアリール環又は置換基群（ａ）より選択される基で１乃至３個置換されたアリール環である使用。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４より選択されるいずれか１項において、
環Ａｒが、アリール環、又は置換基群（ａ）より選択される基で１乃至３個置換されたアリール環である使用。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６より選択されるいずれか１項において、
医薬が、タキキニン拮抗作用を有する誘導体である使用。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６より選択されるいずれか１項において、
医薬が、ＮＫ1 受容体及び／又はＮＫ2 受容体阻害剤である使用。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６より選択されるいずれか１項において、
医薬が、喘息及び／又は気管支炎の予防剤又は治療剤である使用。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項６より選択されるいずれか１項において、
医薬が、鼻炎の予防剤又は治療剤である使用。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項６より選択されるいずれか１項において、
医薬が、アレルギーの予防剤又は治療剤である使用。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項６より選択されるいずれか１項において、
医薬が、尿失禁の予防剤又は治療剤である使用。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項６より選択されるいずれか１項において、
医薬が、潰瘍性大腸炎の予防剤又は治療剤である使用。
【請求項１４】
下記一般式（ＸＸＸＩＶ）：
【化３】
2000103791.tif 000003
｛式中、
Ｒ12は水素原子又はアミノ基の保護基を示し、
Ｊは、炭素数１乃至６個のアルキレン基を示し、
環Ａｒは、アリール環、ヘテロアリール環、置換基群（ａ）より選択される基で１乃至４個置換されたアリール環又は置換基群（ａ）より選択される基で１乃至３個置換されたヘテロアリール環を示し、
式Ｓ* →Ｏは、酸素原子がＳ配位で硫黄原子に結合しているスルホキシド基を示す。｝で表わされる化合物、その塩、そのエステル又はその他の誘導体。
［置換基群（ａ）］
ハロゲン原子、水酸基、低級アルキル基、ハロゲノ低級アルキル基、低級アルコキシ基、カルボキシ基、低級脂肪族アシル基、低級脂肪族アシルアミノ基、アミノ基、及び、シアノ基
【請求項１５】
請求項１４において、
Ｊが、炭素数１乃至４個のアルキレン基である化合物、その塩、そのエステル又はその他の誘導体。
【請求項１６】
請求項１４において、
Ｊが、メチレン基又はエチレン基である化合物、その塩、そのエステル又はその他の誘導体。
【請求項１７】
請求項１４乃至請求項１６より選択されるいずれか１項において、
環Ａｒが、アリール環、ヘテロアリール環又は置換基群（ａ）より選択される基で１乃至３個置換されたアリール環である化合物、その塩、そのエステル又はその他の誘導体。
【請求項１８】
請求項１４乃至請求項１６より選択されるいずれか１項において、
環Ａｒが、アリール環、又は置換基群（ａ）より選択される基で１乃至３個置換されたアリール環である化合物、その塩、そのエステル又はその他の誘導体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩを有する化合物、およびそれらの塩よりなる群から選ばれる少なくとも一種と、（Ｂ）抗菌剤とを含んでなる工業用殺菌剤。
【化１】
2000103707.tif 000001
上式中、
Ｒ１：低級アルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、またはこれらのハロゲン化物
Ｒ２：水素原子、アミノ基、またはメチル基
Ｒ３：ピペラジル基、ピペリジル基、ピロリジル基、メチルピペラジル基、ジメチルピペラジル基、アミノピペラジル基、メチルピペリジル基、ジメチルピペリジル基、アミノピペリジル基、メチルピロリジル基、ジメチルピロリジル基、アミノピロリジル基、またはハロゲン原子
Ｒ４：低級アルキル基、または水素原子
Ｘ１、Ｘ２：水素原子、またはハロゲン原子であり、Ｘ１とＸ２は同じでも異なってもよい
Ｙ：酸素原子、または硫黄原子
【請求項２】
（Ｂ）抗菌剤が、（ａ）下記一般式ＩＶを有するハロゲン化脂肪族ニトロアルコール、（ｂ）アルキレンローダネート、（ｃ）チオシアナトチアゾール、（ｄ）ジスルホール、（ｅ）ハロゲン化シアノ酢酸アミド、（ｆ）ハロゲン化酢酸エステル、（ｇ）ハロゲン化アルキルフェニルケトン、（ｈ）ハロゲン化チオフェン、（ｉ）ハロゲン化シアノアルキル、（ｊ）チアジアジン、（ｋ）下記一般式Ｖを有するハロゲン化イソチアゾロン、（ｌ）ベンツイソチアゾロン、（ｍ）アルキルトリアゾール、（ｎ）イミダゾールアミノフォーメート、（ｏ）イミダゾールアミノフォーメートスルホン酸塩、（ｐ）チアゾリルベンツイミダゾール、（ｑ）チオカーバメートまたはその塩、（ｒ）チオールピリジンオキシド塩またはその不溶性塩、（ｓ）ハロゲン化アルキルスルホン、（ｔ）ニトロアルキルモルホリン、（ｕ）アルキレンジアール、（ｖ）ハロゲン化オキシム、（ｗ）ポリアミン、（ｘ）グアニジン塩、（ｙ）ハロゲン化ベンゼンジカルボニトリルから選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１記載の工業用殺菌剤。
【化２】
2000103707.tif 000002
上式中、
Ｒ５：水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、またはアセチルオキシ基
Ｒ６：水素原子、または炭素数１〜３のアルキル基
Ｒ７：水素原子、またはアセチル基
Ｒ８：水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基、またはハロゲン原子
Ｒ９：水素原子、またはハロゲン原子
Ｒ１０：水素原子、または炭素数１〜８のアルキル基
Ｘ３：ハロゲン原子
は硫黄原子
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上式中、Ｒ１〜Ｒ４，Ｘ１〜Ｘ２，およびＹは次の通りである。
Ｒ１：低級アルキル基、シクロアルキル基、フェニル基、またはこれらのハロゲン化物
Ｒ２：水素原子、アミノ基、またはメチル基
Ｒ３：ピペラジル基、ピペリジル基、ピロリジル基、メチルピペラジル基、ジメチルピペラジル基、アミノピペラジル基、メチルピペリジル基、ジメチルピペリジル基、アミノピペリジル基、メチルピロリジル基、ジメチルピロリジル基、アミノピロリジル基またはハロゲン原子
Ｒ４：低級アルキル基、または水素基
Ｘ１、Ｘ２：水素原子、またはハロゲン原子であり、Ｘ１とＸ２は同じでも異なってもよい
Ｙ：酸素原子、または硫黄原子
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記一般式Ｉ〜ＩＩＩを有する化合物において、Ｒ１の低級アルキル基は、炭素数が１〜４、好ましくは２〜３のものである。シクロアルキル基は、炭素数が３のものが特に好ましく、またフッ素原子、フェニル基、メチル基が付加されたものであってもよい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明において、上記一般式Ｉ〜ＩＩＩを有する化合物は、その塩であってもよい。
この塩とは、上記一般式Ｉ〜ＩＩＩを有する化合物に、塩酸、硫酸、燐酸、臭化水素酸や塩素酸などのハロゲン酸類などの無機酸；酢酸、蓚酸、グルコン酸、安息香酸などのカルボン酸類；メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸などのスルホン酸類；乳酸、酒石酸、クエン酸などのオキシ酸類などの有機酸を付加したもの、あるいはナトリウムやカリウムなどのアルカリ金属塩としたもの、ジエタノールアミン、ジエチレントリアミン、イソプロピルアミン、モルホリンなどのアミン塩としたもの、その他各種形態の化合物としたものを言う。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上式中、
Ｒ５：水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、またはアセチルオキシ基
Ｒ６：水素原子、または炭素数１〜３のアルキル基
Ｒ７：水素原子、またはアセチル基
Ｒ８：水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基、またはハロゲン原子
Ｒ９：水素原子、またはハロゲン原子
Ｒ１０：水素原子、または炭素数１〜８のアルキル基
Ｘ３：ハロゲン原子
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（Ｂ）成分の抗菌剤として特に好ましい化合物の具体例としては、２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノール、２−ブロモ−２−ニトロプロパンジオール−１，３、２，２−ジブロモ−３−ニトリロプロピオンアミド、メチレンビスチオシアネート、４，５−ジクロロ−１，２−ジチオール−３−オン、１，２−ビス−ブロモアセトキシエタン、１，４−ビス−ブロモアセトキシブテン、１，２−ビス−ブロモアセトキシプロパン、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンおよびその塩、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２，４，６−トリフルオロイソフタロニトリル、４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、α−ブロモ−３−ニトロアセトフェノン、α−クロロ−ｐ−クロロベンズアルドキシム、１，２−ジブロモ−２，４−ジシアノブタン、３，５−ジメチル−１，３，５，２Ｈ−チオチアジン−２−チオン、２−チオシアノメチルチオベンゾチアゾール、ヘキサヒドロ−１，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）−Ｓ−トリアジン、３，３，４，４−テトラクロロテトラヒドロチオフェン−１，１−ジオキシド、２−ベンツイミダゾール−カルバミン酸メチル、テトラクロロイソフタロニトリルなどが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してサーバと接続する端末を操作するユーザの参加によって、前記サーバ上で実行されるネットワークゲーム方法において、
前記サーバは、
複数の第一のユーザそれぞれの端末で実行されるキャラクタ育成シミュレーションゲームにより生成される複数のキャラクタデータが前記サーバにネットワークを介してアップロードされることにより、当該キャラクタデータを記憶し、
当該キャラクタデータに基づいた複数のキャラクタ間の対戦ゲームを実行し、
前記サーバとネットワークを介して接続する少なくとも一人の第二のユーザの端末から、前記対戦ゲームに対する賭けゲームへの参加を参加者毎に賭けデータとともに受け付け、当該賭けデータを記憶し、
前記対戦ゲームが前記賭けゲームへの参加の受け付け終了前に実行される場合は、当該受け付けを終了するまで、当該対戦ゲームの結果を公開せずに記憶し、
前記賭けゲームへの参加の受け付け終了後、前記対戦ゲームの結果に基づいて、前記賭けデータの的中を判定し、前記第二のユーザへの配当処理を実行し、
さらに、前記対戦ゲームの結果に基づいて、当該対戦ゲームのためのキャラクタデータを提供した第一のユーザに対する配当処理を実行することを特徴とするネットワークゲーム方法。
【請求項２】
ネットワークを介してサーバと接続する端末を操作するユーザの参加によって、前記サーバ上で実行されるネットワークゲーム方法において、
前記サーバは、
複数の第一のユーザそれぞれの端末で実行されるキャラクタ育成シミュレーションゲームにより生成される複数のキャラクタデータが前記サーバにネットワークを介してアップロードされることにより、当該キャラクタデータを記憶し、
前記サーバとネットワークを介して接続する少なくとも一人の第二のユーザの端末から、前記キャラクタデータに基づいた複数のキャラクタ間の対戦ゲームに対する賭けゲームへの参加を参加者毎に賭けデータとともに受け付け、当該賭けデータを記憶し、
前記賭けデータへの参加受け付け終了後、前記対戦ゲームを実行し、当該対戦ゲームの結果を記憶し、
前記賭けゲームへの参加の受け付け終了後、前記対戦ゲームの結果に基づいて、前記賭けデータの的中を判定し、前記第二のユーザへの配当処理を実行し、
さらに、前記対戦ゲームの結果に基づいて、当該対戦ゲームのためのキャラクタデータを提供した第一のユーザに対する配当処理を実行することを特徴とするネットワークゲーム方法。
【請求項３】
ネットワークを介してサーバと接続する端末を操作するユーザの参加によってネットワークゲームを実行するネットワークゲームシステムにおいて、
複数の第一のユーザそれぞれの端末で実行されるキャラクタ育成シミュレーションゲームにより生成される複数のキャラクタデータが前記サーバにネットワークを介してアップロードされることにより、当該キャラクタデータを記憶し、
当該キャラクタデータに基づいた複数のキャラクタ間の対戦ゲームを実行し、
前記サーバとネットワークを介して接続する少なくとも一人の第二のユーザの端末から、前記対戦ゲームに対する賭けゲームへの参加を参加者毎に賭けデータとともに受け付け、当該賭けデータを記憶し、
前記対戦ゲームが前記賭けゲームへの参加の受け付け終了前に実行される場合は、当該受け付けを終了するまで、当該対戦ゲームの結果を公開せずに記憶し、
前記賭けゲームへの参加の受け付け終了後、前記対戦ゲームの結果に基づいて、前記賭けデータの的中を判定し、前記第二のユーザへの配当処理を実行し、
さらに、前記対戦ゲームの結果に基づいて、当該対戦ゲームのためのキャラクタデータを提供した第一のユーザに対する配当処理を実行するサーバを有することを特徴とするネットワークゲームシステム。
【請求項４】
ネットワークを介してサーバと接続する端末を操作するユーザの参加によってネットワークゲームを実行するネットワークゲームシステムにおいて、
複数の第一のユーザそれぞれの端末で実行されるキャラクタ育成シミュレーションゲームにより生成される複数のキャラクタデータが前記サーバにネットワークを介してアップロードされることにより、当該キャラクタデータを記憶し、
前記サーバとネットワークを介して接続する少なくとも一人の第二のユーザの端末から、前記キャラクタデータに基づいた複数のキャラクタ間の対戦ゲームに対する賭けゲームへの参加を参加者毎に賭けデータとともに受け付け、当該賭けデータを記憶し、
前記賭けデータへの参加受け付け終了後、前記対戦ゲームを実行し、当該対戦ゲームの結果を記憶し、
前記賭けゲームへの参加の受け付け終了後、前記対戦ゲームの結果に基づいて、前記賭けデータの的中を判定し、前記第二のユーザへの配当処理を実行し、
さらに、前記対戦ゲームの結果に基づいて、当該対戦ゲームのためのキャラクタデータを提供した第一のユーザに対する配当処理を実行するサーバを有することを特徴とするネットワークゲームシステム。
【請求項５】
請求項１又は２のネットワークゲーム方法を実行するためのコンピュータプログラムを格納する記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッション側に取付けられる固定部材と、シートバック側に取付けられて前記固定部材に重合状態に対向する可動部材と、これら両部材を貫通して相対回転可能に支持する支持軸と、前記固定部材側に半径方向へ摺動可能に組付けられて前記支持軸の外周側に位置し前記可動部材が有するラチェットに噛合可能な複数のスライドポールと、これら各スライドポールと前記支持軸間に位置し同支持軸の回転操作により回転して前記各スライドポールをスライド動作させて同スライドポールの前記ラチェットに対する噛合状態および噛合解除状態を選択的に構成する回転カムを備えているリクライニング装置であり、前記各スライドポールは径外方側に前記ラチェットに噛合する歯部を有するとともに径内方側の幅方向に一対の脚部を有し、前記回転カムは外周縁に前記各スライドポールの各脚部を受承する一対の受承カム部を有し、同受承カム部は前記回転カムの径外方へ突出する山部と径内方へ落ち込む谷部とからなり、前記スライドポールの各脚部を、前記山部で受承することにより前記スライドポールを前記ラチェットに噛合させ、かつ、前記谷部で受承することにより前記スライドポールを前記ラチェットから開放することを特徴とするリクライニング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のリクライニング装置において、前記スライドポールの前記ラチェットからの開放動作時に動作して同スライドポールを径内方へ引込む引込み手段を備えていることを特徴とするリクライニング装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のリクライニング装置において、前記スライドポールの両脚部は互いに長短異なる長さに形成されており、これに対応して、前記回転カムの両受承カム部の山谷部は互いに大小異なる大きさに形成されていることを特徴とするリクライニング装置。
【請求項４】
請求項３に記載のリクライニング装置において、前記スライドポールの各脚部は、前記回転カムの前記スライドポールの前記ラチェットに対する噛合状態を構成する回転方向側が短く、かつ、前記回転カムの前記スライドポールの前記ラチェットに対する噛合解除状態を構成する回転方向側が長く形成されていることを特徴とするリクライニング装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のリクライニング装置において、前記スライドポールは４個採用されていて、これら各スライドポールは前記固定部材の内面側に縦横方向に十文字状に配置されていることを特徴とするリクライニング装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のリクライニング装置であり、当該リクライニング装置は前記スライドポールを４個備え、同スライドポールの各脚部は一方が短脚部に他方が長脚部に形成されていて、各スライドポールは、隣合う同士のスライドポールの短脚部と長脚部が互いに隣り合うように配置されていることを特徴とするリクライニング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係るリクライニング装置においては、４個のスライドポールを採用して、これら各スライドポールを前記固定部材の内面側にて縦横方向に十文字状に配置する構成とすることができる。また、スライドポールを４個採用する場合には、各スライドポールの各脚部の一方を短脚部に他方を長脚部に形成して、各スライドポールを、隣合う同士のスライドポールの短脚部と長脚部が互いに隣り合うように配置するようにすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係るリクライニング装置においては、４個のスライドポールを採用して、これら各スライドポールを固定部材の内面側にて縦横方向に十文字状に配置する構成とすることができる。かかる構成によれば、各スライドポールの配置、スライドポールとラチェットの噛合部長さ、各スライドポールと組付け側の固定部材の規制部位、回転カムにおける各スライドポールの脚部を受承する受承カム部の配置が全て合理的になり、リクライニング装置の支持強度を著しく増大させることができるとともに、各スライドポールとラチェットの噛合状態および噛合解除状態を円滑に構成できて、リクライニング装置のロック状態およびアンロック状態を円滑かつ応答性よく構成することができる。スライドポールを４個採用する場合には、各スライドポールの各脚部の一方を短脚部に他方を長脚部に形成して、各スライドポールを、隣合う同士のスライドポールの短脚部と長脚部が互いに隣り合うように配置すれば、各スライドポールとラチェットとの噛合強度を確保した状態で、ガイド内に効率よく配置することができる利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月27日(2003.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  精米機本体
２  計量米びつ
３  スタート・ストップボタン
４  ダイヤル
５  収納ケース
６  米受け容器
７  ぬか受け容器
８  ホッパー
９  精米機構部
１１  蓋
１２  計量排出器
１３  投入口セット
１４  投入用ホッパー
１５  駆動軸
１６  搗精ロール
１７  精米スクリーン
１８  供給口
１９  排出口
２０  スクリーン押さえ板
２１  抵抗板
２２  排出シュート
２３  調整装置
２４  カバーケース
２５  小径部
２６  大径部
２６’  取付け部
２７  挿通孔
２８  係合解除凹部
２８’  幅広凸部
２９  係合解除凹部
２９’  幅狭凸部
３０  調整用凹凸部
３１  始点位置決め突起
３１’  終点位置決め突起
３３  ガイドリブ
３４  後退方向ガイドリブ
３４’  前進方向ガイドリブ
３５  摘まみ部
３６  ビス
３７  軸部
３８  ばね受けつば
３９  小突起
４０  位置決め突起
４１  突起
４２  ダイヤルばね
４３  ばね受け固定板
４４  切欠き凹所
４５  調圧ロール
４６  ロールつば
４７  ねじ軸
４８  ばね収納部
４９  ねじ
５１  切欠き
５２  係合凹部
５３  係合アーム
５３’  フック
５４  スライド部材
５５  係合凹部
５６  円弧溝
５７  係合部
５８  ばね受け突起
５９  固定軸部
６１  調圧ばね
６２  閉塞板
６３  ビス
６４  中心孔
６５  スペーサ
６６  ビス
６７  切欠き凹部
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月27日(2003.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の構成によると、米受け容器とぬか受け容器は市販の容器であっても、収納ケースに収納されているので、支障なく出し入れすることができる。また、収納ケースに対し各容器を位置決めし、且つ収納ケースを精米機本体に位置決めすることにより、精米機構部の米及びぬかの排出口に対する各容器の位置が定められる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記各容器が密閉状態に嵌着される蓋を備えたものであり、精米機本体に収納して米受け容器及びぬか受け容器として使用するときは、その蓋を外して使用する構成をとることができる。この構成によると、精米機本体から取り出した米受け容器及びぬか受け容器に蓋を密閉することにより、内部の米及びぬかを保存することができる。精米機を運転する際は、替わりの一般容器を米受け容器及びぬか受け容器として使用する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
精米度は、精米度調整ダイヤル４により調整されるが、精米度が不足する場合は、投入ホッパー１４を引き出し（図２の２点鎖線参照）、米受け容器６内の米をここから投入し、再度精米を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月27日(2003.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
精米機本体と、計量排出器を有する計量米びつとからなり、該計量米びつを上記精米機本体のホッパー上に設置してなる計量米びつ付き精米機において、上記計量排出器と精米機本体のホッパーとの間に再精米用の米投入部を設けたことを特徴とする計量米びつ付き精米機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、この発明は、精米機本体と、計量排出器を有する計量米びつとからなり、該計量米びつを上記精米機本体のホッパー上に設置してなる計量米びつ付き精米機において、上記計量排出器と精米機本体のホッパーとの間に再精米用の米投入部を設けた構成としたのである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
精米機構部９において精米された精白米は米受け容器６に排出され、ぬかはぬか受け容器７に排出される。精米度は、精米度調整ダイヤル４を操作することにより調整される。米受け容器６に排出された精白米の精白度が不足する場合は、投入口セット１４の投入トレー１５’を引き出す（図２の２点鎖線参照）。これにより、投入トレー１５’の傾斜面３１が外部に開放されるとともに、開口２９が取付け枠１５の前部開口２３に合致する。その状態で、米受け容器６内の精白米を投入トレー１５’に投入する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月27日(2003.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
一般家庭用の簡易な精米機においては、精米機構部の機枠内に突き出した搗精ロールに精米スクリーンを嵌合し、その精米スクリーンの排出口にスクリーン押さえ板を固着し、該スクリーン押さえ板を上記機枠に着脱自在に取付ける構造が採用される。この場合、スクリーン押さえ板を機枠に着脱自在に取付けたために、ねじ止めによる固定手段、或いは樹脂の弾力を利用したフック構造による固定手段が採用されていた。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
米びつ２は、上部に蓋１１が被せられ、内底部に外部から操作可能な計量排出器１２が設けられ、その計量排出器１２の下部に投入口セット１３が設けられる。投入口セット１３は精米機本体のホッパー８の上部に臨む。この投入口セット１３は再精米時に使用されるものであり、図２に２点鎖線で示すように、投入用ホッパー１４を引き出せるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
表面が、皮膚表面、爪表面、毛髪表面、繊維表面、ガラス表面乃至は金属表面であることを特徴とする、請求項１〜６の何れか一項に記載の水溶性の可塑性を有する高分子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）本発明の高分子に使用される一般式（ＩＩ）に表される化合物
本発明の高分子は、一般式（ＩＩ）に表される化合物を構成モノマーとして含有することを特徴とする。 ここで、式中Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ４はアルキルオキシ基、アシロキシ基又は水酸基を有していても良い、炭素数２〜４のアルキル基を表し、Ｒ５は水素原子、芳香族乃至は脂肪族の炭素数１〜８の炭化水素基又はアシル基を表し、ｎは１〜４０の数値を表す。Ｒ３としては、水素原子又はメチル基であることが特に好ましい。これは、高分子などで汎用されているアクリル酸或いはメタクリル酸の構造であり、安全性などが多くのものについて既に確認されているし、原料として、市販品も多く入手がた易いためである。Ｒ４はポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブテン基、ポリオキシ（ヒドロキシプロピレン）基、その１部又は全部のアシル化物、アルキルエーテル等が例示できる。アシル基としてはアセチル基、ベンゾイル基、ステアロイル基、オレオイル基等の炭素数１〜２０のものが好ましく例示でき、アルキル基としては炭素数１〜４のアルキル基が好ましく例示できる。これらの中では、ポリオキシエチレン基であることが好ましい。この末端の水酸基はフリーのままでも良いし、アシル基やアルキル基で封鎖することも可能である。この様なアシル基としては、アセチル基、ベンゾイル基、アクリロイル基、メタクリロイル基等が好ましく例示でき、アルキル基としては炭素数１〜４のものが好ましく例示できる。好ましいＲ４の基としてはメチルポリオキシエチレン（９）基、メチルポリオキシエチレン（２３）基、メトキシエチル基、３−メトキシブチル基、エチルポリオキシエチレン（２）基、フェノキシチル基、フェニルポリオキシエチレン（２）基、メチルポリオキシエチレン（３）基、アクリルポリオキシエチレン（４）基、アクリルポリオキシプロピレン（３）基、アクリルポリオキシプロピレン（７）基等が好ましく例示できる。この様な一般式（ＩＩ）に表される化合物としては、一般式（ＩＶ）に表されるものが特に好ましい。本発明の高分子中に構成モノマーとして一般式（ＩＩ）に表される化合物が含有される割合は、１分子中の総量の平均重量百分率で、３０〜９０．５重量％、更に好ましくは４０〜９０．１重量％
である。これは、本発明の高分子の水への溶解性が、この一般式（ＩＩ）に表される構成部分によるため、少なすぎると高分子の水への溶解性が阻害されることがあり、多すぎると形成された被膜の耐水性が損なわれることがあるためである。