(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を循環利用する水循環系に付設され、該水循環系を循環する循環水に溶存する酸素を脱気させるための脱気装置であって、
内部に循環水が所定量貯留されるとともに、該循環水の上部に所定容積の空間が形成される一つの反応槽と、
該反応槽の上部に接続されるとともに、前記水循環系から排出される循環水を該反応槽の上部空間に導く還水系統と、
該還水系統の途中に接続されるとともに、該還水系統を流通する循環水内に窒素を加圧注入する窒素注入系統と、
前記反応槽の上部に接続されるとともに、前記反応槽の上部空間内を真空引きして所定の負圧環境に維持する負圧環境維持系統と、
前記反応槽から排出される循環水を前記水循環系統に導く返水系統とを備えており、
前記還水系統は、前記水循環系から排出される循環水を前記反応槽に圧送する送水ポンプと、送水ポンプの二次側に設けられる定流量弁とを備え、
前記送水ポンプの一次側及び前記定流量弁の二次側に前記窒素注入系統により窒素を加圧注入するように構成したことを特徴とする脱気装置。
【請求項２】
前記負圧環境維持系統は、前記反応槽の上部に真空引き配管を介して接続される真空ポンプと、前記真空引き配管の途中に分岐配管を介して接続される真空破壊弁と、真空ポンプを循環する水を貯留させる水槽とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の脱気装置。
【請求項３】
前記負圧環境維持系統には、前記水槽内に設けられる冷却コイルと、前記水槽外に設けられる冷却ユニットと、前記冷却コイルと前記冷却ユニットとの間を循環する冷媒とを備えた冷却装置が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の脱気装置。
【請求項４】
前記還水系統の定流量弁には、バイパス配管が並設されるとともに、該バイパス配管の途中には該バイパス配管を開閉させるバイパス電磁弁が設けられ、該バイパス電磁弁の開閉動作を、前記反応槽内の水位を検知する検知手段からの信号によって制御するように構成したことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の脱気装置。
【請求項５】
前記検知手段は、少なくとも、前記反応槽内の制御許容水位の上限を検出する第１電極棒と、下限を検出する第２電極棒と、コモン用の第３電極棒とを有し、第１電極棒及び第２電極棒からの検知信号により、前記バイパス電磁弁の開閉動作が制御されることを特徴とする請求項４に記載の脱気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脱気装置に関し、特に、水を循環利用する水循環系に付設され、水循環系統を循環する循環水に溶存する酸素を脱気させるための脱気装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、水には大気中の酸素がその分圧に応じた一定率で溶存しており、この溶存酸素は、金属配管や機器等を腐食させる原因となる。そのため、蓄熱媒体として水を循環利用する空調システム等の水循環系に脱気装置を付設し、この脱気装置に水循環系を循環する循環水を通すことにより、循環水の溶存酸素を不活性ガスである窒素に置き換え、循環水の溶存酸素を低減させている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、水槽内に貯留させた水を循環利用する水循環系において、水循環系とは別に水槽内の水を窒素置換処理して戻す循環処理系を設置している。この循環処理系には、窒素注入部、循環ポンプ、及び溶解促進タンクが設けられている。
【０００４】
このような装置では、水槽内の水は循環ポンプで循環させられるとともに、循環ポンプの吸入側で窒素が注入される。窒素が注入された循環水には、溶解しきれない窒素が気泡の形で多く含まれる。この気泡状窒素は、循環ポンプで細かく攪拌された後に、溶解促進タンクへ送り込まれて溶解が促進される。
【０００５】
この溶解促進タンクは、溶解バッファ槽（バッファタンク）としての機能を有している。窒素が水に溶解するには時間を要する。そのため、循環水をタンク内の高静圧下に長時間曝することにより窒素の溶解を促進させている。つまり、溶解バッファタンクとして使用することにより、例えば、床下に設置される平型の水槽であっても、その水槽内の水の溶存酸素を窒素置換により低減させることができる。
【０００６】
また、特許文献２では、水槽内の水を利用系とは別の水循環経路に導いて気体窒素の注入及び攪拌と溶解による窒素置換処理を行わせる循環処理系を設置するとともに、その循環処理系のうち、少なくとも上記気体窒素の注入及び攪拌の箇所を含む範囲の循環経路全体を、上記水槽に対して所定以上の加圧状態におくように構成している。
【特許文献１】特開２００１−３４２５８３号公報
【特許文献２】特開２００５−４０６９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記のような従来の装置のうち、特許文献１に記載の装置は、以下のような問題を有している。
すなわち、循環水に注入された窒素の溶解が促進されるのは、循環処理系内に配置した溶解促進タンク内であって、それ以外のところでの溶解はほとんど期待できない。また、循環ポンプの吸入側で注入した窒素は、その循環ポンプの回転翼で攪拌されるが、その循環ポンプの吸入側には負圧が生じる。この負圧発生部分で窒素を攪拌しても、そこで溶解が促進されることはなく、ほとんどが気泡のまま溶解促進タンクへ送り込まれる。
【０００８】
溶解促進タンクで窒素を効率良く溶解させるためには、窒素の気泡を予め十分に攪拌してできるだけ細分化することが望ましい。その気泡の攪拌を十分に行わせるためには、その攪拌を担う回転翼を高速で回転させる必要がある。しかし、その回転翼を高速させると、キャビティーション現象が生じて逆に気泡が発生してしまい、ポンプの寿命が大幅に低下してしまう。
【０００９】
結局、注入した窒素の溶解が行われる箇所は、実質的に上述した溶解促進タンク（溶解バッファ槽）内だけとなる。溶解促進タンク内に窒素と共に送り込まれた循環水は、そのタンク内の高静圧下に長時間曝されることにより、窒素を溶解させることができる。この溶解時間を確保するためには、溶解促進タンクを通過する循環水が、その溶解タンク内に長時間曝されるようにする。つまり、循環水が溶解促進タンク内を十分な時間をかけて通過するようにすればよい。
【００１０】
しかし、そのためには、溶解促進タンクの容積を十分に大きくするか、あるいは循環水の流量を少なくする必要が生じる。前者の場合は、装置が大型かつ高コスト化し、後者の場合は処理能力が低下するという問題が生じる。
【００１１】
一方、特許文献２に記載の装置は、特許文献１に記載の装置のような問題が生じるようなことはなく、窒素置換による溶存酸素低減処理を比較的小型で、かつ低コストな装置で効率よく行うことができる。
【００１２】
しかし、ポンプでキャビティーションが発生することを防止するためには、ポンプの一次側での窒素の供給量に限度があるため、効率良く脱気し、かつ余剰に供給された窒素を排出させる（配管系への気体の混入防止）ために、溶解槽、脱気槽の２つの槽を設ける必要があり、それらの設置に大きなスペースが必要になる。
【００１３】
また、溶解槽は０．３５ＭＰａ、脱気槽は０．５３ＭＰａ程度の圧力で使用されるため、溶解槽及び脱気槽を製作する際に第２種圧力容器の認定が必要になり、申請、検定等に時間と費用がかかり、装置全体としての製作に時間がかかるとともに、製作費が高くついてしまう。
【００１４】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、水を循環利用する水循環系において、循環水に溶存している酸素を容易にかつ短時間で効率良く脱気させることができるとともに、全体を小型化、低コスト化することができ、さらに設置スペースを小さくすることができ、さらに、装置全体を短時間で、かつ低コストで製作することができる脱気装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、上記のような課題を解決するために、以下のような手段を採用している。
すなわち、請求項１に係る発明は、水を循環利用する水循環系に付設され、該水循環系を循環する循環水に溶存する酸素を脱気させるための脱気装置であって、内部に循環水が所定量貯留されるとともに、該循環水の上部に所定容積の空間が形成される一つの反応槽と、該反応槽の上部に接続されるとともに、前記水循環系から排出される循環水を該反応槽の上部空間に導く還水系統と、該還水系統の途中に接続されるとともに、該還水系統を流通する循環水内に窒素を加圧注入する窒素注入系統と、前記反応槽の上部に接続されるとともに、前記反応槽の上部空間内を真空引きして所定の負圧環境に維持する負圧環境維持系統と、前記反応槽から排出される循環水を前記水循環系統に導く返水系統とを備えており、前記還水系統は、前記水循環系から排出される循環水を前記反応槽に圧送する送水ポンプと、送水ポンプの二次側に設けられる定流量弁とを備え、前記送水ポンプの一次側及び前記定流量弁の二次側に前記窒素注入系統により窒素を加圧注入するように構成したことを特徴とする。
【００１６】
本発明による脱気装置によれば、水循環系から排出される循環水は、還水系統によって反応槽の上部空間内に導かれ、この際に、還水系統の途中に接続されている窒素注入系統によって循環水に窒素が加圧注入され、循環水に窒素が泡状になって混入し、この状態で反応槽の上部空間内に供給される。
この場合、反応槽の上部空間内は、負圧環境維持系統により真空引きされて、所定の負圧環境に維持されているので、この負圧環境の空間内に循環水を供給することにより、循環水に混入している窒素及び酸素が空間内に噴出する。そして、空間内に噴出した窒素及び酸素は、負圧環境維持系統によって真空引きされて反応槽の外部に排出され、窒素及び酸素が分離された循環水が反応槽内に貯留される。そして、反応槽内に貯留された循環水は、返水系統によって水循環系に供給され、水循環系を循環した後に、再び還水系統によって反応槽内に供給される。
このようなことが連続して行われることにより、水循環系を循環する循環水から次第に酸素が脱気されることになる。
【００１８】
また、還水系統の送水ポンプの一次側及び二次側に窒素注入系統により窒素が加圧注入され、還水系統を流通する循環水に窒素が泡状になって混入し、この状態で反応槽の上部空間内に供給される。
この場合、送水ポンプの一次側での窒素の注入量を少なくし、二次側での窒素の注入量を多くすることにより、送水ポンプにキャビティーションが生じるのを防止できる。
また、定流量弁の一時側には送水ポンプの圧力が作用し、二次側には反応槽の上部空間の負圧が作用しているので、定流量弁の一次側と二次側との差圧を大きくとることができ、この差圧によって定流量弁を循環水が通過した際に、循環水から窒素及び酸素が勢いよく噴出し、この噴出した窒素及び酸素と定流量弁の二次側で供給される窒素とが一緒になって反応槽の上部空間内に供給され、これらの気体が負圧環境維持系統による真空引きによって上部空間から排出され、上部空間内が次第に負圧環境の窒素雰囲気に形成され、反応槽内に貯留される循環水から次第に酸素が脱気される。
【００１９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の脱気装置であって、前記負圧環境維持系統は、前記反応槽の上部に真空引き配管を介して接続される真空ポンプと、前記真空引き配管の途中に分岐配管を介して接続される真空破壊弁と、真空ポンプを循環する水を貯留させる水槽とを備えていることを特徴とする。
【００２０】
本発明による脱気装置によれば、真空ポンプの作動により反応槽の上部空間内を真空引きすることにより、反応槽の上部空間内から酸素及び窒素が吸引されて外部に排出され、上部空間内の真空度が次第に高められていく。
そして、上部空間内の真空度が高められて真空ポンプの能力を超えようとする場合には、真空破壊弁が作動して外部から空気が取り込まれ、真空ポンプが破壊されるのが防止される。この場合、外部から取り込まれる空気は、分岐配管から真空引き配管に取り込まれ、真空引き配管から真空ポンプに取り込まれることになるので、外部からの空気が反応槽の上部空間内に流入するようなことはなく、還水系統によって反応槽内に供給される循環水に真空破壊弁からの空気が接触するのを避けることができ、反応槽内に貯留されている循環水に空気が溶解するのを防止できる。
【００２１】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の脱気装置であって、前記負圧環境維持系統には、前記水槽内に設けられる冷却コイルと、前記水槽外に設けられる冷却ユニットと、前記冷却コイルと前記冷却コイルとの間を循環する冷媒とを備えた冷却装置が設けられていることを特徴とする。
【００２２】
本発明による脱気装置によれば、冷却装置の作動により、冷却コイルと冷却ユニットとの間で冷媒が循環し、水槽内の水が冷却されることになるので、真空ポンプの温度上昇による能力の低下を防止でき、真空ポンプによって反応槽の上部空間内を所定の負圧環境に維持することができる。
【００２３】
請求項４に係る発明は、請求項１から３の何れかに記載の脱気装置であって、前記還水系統の定流量弁には、バイパス配管が並設されるとともに、該バイパス配管の途中には該バイパス配管を開閉させるバイパス電磁弁が設けられ、該バイパス電磁弁の開閉動作を、前記反応槽内の水位を検知する検知手段からの信号によって制御するように構成したことを特徴とする。
【００２４】
本発明による脱気装置によれば、反応槽内に貯留される循環水の水位は検知手段によって検知され、この検知手段から検知信号によってバイパス電磁弁の開閉動作が制御され、バイパス電磁弁を介してバイパス配管が開閉され、反応槽内の水位が所定の範囲内に保たれる。従って、反応槽内に、常時、所定容積の空間を確保することができるので、所定の負圧環境の窒素雰囲気を維持することができ、所定の脱気性能を維持することができる。
【００２５】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の脱気装置であって、前記検知手段は、少なくとも、前記反応槽内の制御許容水位の上限を検出する第１電極棒と、下限を検出する第２電極棒と、コモン用の第３電極棒とを有し、第１電極棒及び第２電極棒からの検知信号により、前記バイパス電磁弁の開閉動作が制御されることを特徴とする。
【００２６】
本発明による脱気装置によれば、反応槽内に貯留される循環水の許容水位は、検知手段の第１電極棒によって上限が検知されるとともに、第２電極棒によって下限が検知され、この第１電極棒及び第２電極棒から検知信号によってバイパス電磁弁の開閉動作が制御され、バイパス回路を介して反応槽内に循環水が補給され、又は循環水の補給が停止され、反応槽内の循環水の水位が所定の範囲内に維持されることになる。
【発明の効果】
【００２７】
以上、説明したように、本発明の脱気装置によれば、一つの反応槽内の空間内を負圧環境維持系統によって所定の負圧環境に維持し、還水系統と窒素注入系統との協働により、反応槽の空間内に循環水内に混入している窒素及び酸素を噴出させて、それらの気体を負圧環境維持系統によって真空引きすることにより外部に排出させることにより、循環水から酸素を次第に脱気させることができ、殆ど酸素が含まれていない循環水を反応槽内に貯留させることができるので、循環水から酸素を脱気させるのに容積の大きな反応槽が不要になるとともに、循環水からの酸素の脱気を容易に短時間で効率よく行うことができる。
また、装置全体を小型化、低コスト化することができるとともに、設置スペースを小さくすることができる。さらに、反応槽の耐圧性を第２種圧力容器の基準に合わせる必要がないので、装置全体を短時間でかつ低コストで製作することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
図１〜図５には、本発明による脱気装置の一実施の形態が示されていて、図１は全体の概略構成図、図２は還水系統及び窒素注入系統の概略構成図、図３は負圧環境維持系統の概略構成図、図４は図３の真空破壊弁の拡大図、図５は真空ポンプの冷却装置の概略構成図、図６は水位調整系統の概略構成図、図７は図６の水位検知部の説明図である
【００２９】
すなわち、この脱気装置１は、蓄熱媒体として水を循環利用する蓄熱式空調システム等の水循環系８０に適用され、水循環系８０を循環する水（以下、「循環水６」という。）に溶存する酸素を脱気させるためのものであって、一端が水循環系８０の循環水６の流出口８１に接続され、他端が水循環系８０の循環水６の流入口８２に接続される閉路を形成し、この閉路内に、１つの反応槽２と、還水系統１０と、返水系統６０と、窒素注入系統２０と、負圧環境維持系統３０と、水位調整系統７０とを設けて構成したものである。
【００３０】
反応槽２は、図１に示すように、上下端が開口する筒状の中胴部３と、中胴部３の上端開口部に接続される上端が閉塞された筒状の上胴部４と、中胴部３の下端開口部に接続される下端が閉塞された筒状の下胴部５とからなる密閉された縦型タンクであって、この反応槽２の内部で循環水６に溶存している酸素が脱気される。
【００３１】
反応槽２の上胴部４の閉塞されている上端部には後述する環水系統１０及び負圧環境維持系統３０が接続され、中胴部３の側部には後述する返水系統６０が接続され、上胴部４の側部と下胴部５の側部との間には後述する水位調整系統７０が接続され、還水系統１０と返水系統６０と水位調整系統７０との協働により、反応槽２の内部に所定量の循環水６が貯留され、循環水６の上部に所定容積の空間７が形成される。
【００３２】
反応槽２の上部の空間７は、後述する負圧環境維持系統３０によって真空度が−７〜−８ｍＡｑ程度の負圧環境に設定され、この負圧環境の空間７内に後述する窒素注入系統２０により窒素が充填され、この負圧環境の窒素雰囲気内で循環水６に溶存している酸素が脱気される。
【００３３】
反応槽２は、上部の空間７の真空度が−７〜−８ｍＡｑ程度に設定されるので、第２種圧力容器のように圧力容器としての認定を受ける必要はなく、認定を受けるための申請、検定等が不要である。従って、反応槽２を第２種圧力容器で構成した場合に比べて、反応槽２の製作に要する時間を大幅に短縮できるとともに、製作費を安く抑えることができ、装置全体としての製作に要する時間を短縮することができ、装置の製作費を安く抑えることができる。
【００３４】
環水系統１０は、図１及び図２に示すように、水循環系８０から排出される循環水６を反応槽２に導くためのものであって、一端が水循環系８０の循環水６の流出口８１に接続され、他端が反応槽２の上胴部４の上端中央部に接続される還水配管１１と、還水配管１１の途中に設けられて、水循環系８０から排出される循環水６を反応槽２に圧送する送水ポンプ１２と、送水ポンプ１２のサクション側（一次側）に設けられる開閉弁１３、流量計１４、及び開閉弁１５と、送水ポンプ１２のデリバリ側（二次側）に設けられる逆止弁１６、定流量弁１７、及び開閉弁１８とを備えている。
【００３５】
還水系統１０の送水ポンプ１２の作動により、水循環系８０の流出口８１から還水配管１１内に循環水６が排出され、還水配管１１内を流通して開閉弁１３、流量計１４、開閉弁１５、送水ポンプ１２、逆止弁１６、流量調整用手動弁８４、定流量弁１７、及び開閉弁１８を介して反応槽２の上部の空間７に供給される。
【００３６】
この場合、還水系統１０の定流量弁１７の二次側（下流側）の還水配管１１内は、後述する負圧環境維持系統３０によって反応槽２の上部の空間７と同様の負圧環境となるので、水循環系８０から還水配管１１内に排出される循環水６は、送水ポンプ１２による圧力と反応槽２の空間７の負圧との協働によって反応槽２の空間７内に供給されることになる。
【００３７】
また、定流量弁１７の一次側（上流側）は送水ポンプ１２による高圧が作用し、二次側（下流側）は反応槽２の空間７の負圧が作用しているので、定流量弁１７の一次側（上流側）と二次側（下流側）との差圧を大きくとすることができる。従って、定流量弁１７を循環水６が通過した瞬間に、ビールや炭酸飲料の栓を抜いたときのように、後述する窒素注入系統２０によって送水ポンプ１２のサクション側で循環水６に注入された窒素、及び循環水６に溶存している酸素が泡状になって還水配管１１内に勢いよく噴き出し、この噴き出した窒素及び酸素と、後述する窒素注入系統２０によって定流量弁１７の二次側（下流側）に注入された窒素と、定流量弁１７を通過した循環水６とが一緒になって反応槽２の空間７内に供給される。
【００３８】
窒素注入系統２０は、図１及び図２に示すように、窒素発生装置２１と、一端が窒素発生装置２１に接続されるとともに、他端が還水配管１１に接続される窒素注入配管２２、２３と、窒素注入配管２２、２３の途中に設けられる窒素注入量調整装置２４、２５とから構成されている。
【００３９】
窒素注入配管２２、２３は、途中から２本に分岐されて一方の第１窒素注入配管２２が送水ポンプ１２のサクション側（流量計１４と開閉弁１５との間）に接続され、他方の第２窒素注入配管２３が送水ポンプ１２のデリバリ側（定流量弁１７と開閉弁１８との間）に接続され、第１窒素注入配管２２の途中に第１窒素注入量調整装置２４が設けられ、第２窒素注入配管２３の途中に第２窒素注入量調整装置２５がそれぞれ設けられている。
なお、窒素発生装置２１としては、窒素を供給できるものであれば特に制限はなく、大気から窒素を分離して供給する窒素発生装置、窒素ボンベ等を使用することができる。
【００４０】
窒素発生装置２１から第１窒素注入配管２２及び第２窒素注入配管２３に分岐された窒素は、第１窒素注入量調整装置２４を介して送水ポンプ１２のサクション側（開閉弁１５の一次側）に注入され、第２窒素注入量調整装置２５を介して送水ポンプ１２のデリバリ側（定流量弁１７の二次側）に注入される。この場合、送水ポンプ１２のサクション側に注入される窒素は、送水ポンプ１２にキャビティーションが発生しない程度の量に第１窒素注入量調整装置２４によって調整される。
【００４１】
送水ポンプ１２のサクション側で還水配管１１内の循環水６に注入された窒素、及び循環水６に溶存している酸素は、定流量弁１７の一次側に送水ポンプ１２の圧力が作用し、二次側に反応槽２の空間７の負圧が作用し、定流量弁１７の一次側と二次側との間に大きな差圧が生じていることから、定流量弁１７を通過した瞬間に負圧環境の還水配管１１内に勢いよく噴き出る。そして、この還水配管１１内に噴き出した窒素及び酸素と、送水ポンプ１２のデリバリ側の還水配管１１内に注入された窒素と、定流量弁１７を通過した循環水とが一緒になり、開閉弁１８を介して反応槽２の空間７内に霧状又はシャワー状となって供給され、反応槽２の空間７の全体に拡散される。
【００４２】
負圧環境維持系統３０は、図１、図３、図４及び図５に示すように、一端が反応槽２の上胴部４の上端部に接続される真空引き配管３１と、真空引き配管３１の他端に接続される真空ポンプ３２と、真空ポンプ３２を循環する水を貯留させる水槽３６と、水槽３６内に水を補給する補給水配管３７と、補給水配管３７を開閉させる開閉弁３８と、開閉弁３８を作動させる水槽３６の水面上に浮かべられたボールタップ３９と、水槽３６内の水を冷却する冷却装置４５と、真空引き配管３１の途中に分岐配管５５を介して接続される真空破壊弁５６とから構成されている。
【００４３】
真空ポンプ３２は、水封式真空ポンプであって、ケーシング３３内に回転自在に設けられている羽根車３４をモータ３５の作動によって回転させて、水槽３６とケーシング３３との間で水を循環させることによりケーシング３３の内周面に環状の水膜を形成し、この水膜と羽根車３４との間に形成される空間の容積を羽根車３４の回転に追従して拡大、縮小させることにより、真空引き配管３１を介して反応槽２の空間７内から窒素及び酸素を吸い込み、空間７内を所定の負圧環境に形成するものである。
【００４４】
この場合、水槽３６内の水は、給水配管４２を介して真空ポンプ３２のケーシング３３内に吸い込まれるとともに、ケーシング３３内を循環した後に排水配管４３を介して水槽３６内に排出され、この際に、真空ポンプ３２内に吸い込んだ反応槽２内の窒素及び酸素が水と一緒に水槽３６内に排出される。排水配管４３の水槽３６内の排出口にはサイレンサー４４が取り付けられ、このサイレンサー４４によって排水配管４３から水槽３６内に窒素及び酸素を排出させる際に水面が暴れるのを防止し、水面上に浮かべられているボールタップ３９が誤動作するのを防止し、ボールタップ３９に連動する補給水配管３７の開閉弁３８が誤動作するのを防止している。
【００４５】
冷却装置４５は、図５に示すように、水槽３６内に配置される冷却コイル４６と、水槽３６外に配置される冷却ユニット４７と、冷却ユニット４７と冷却コイル４６とを接続する冷媒配管４８とから構成され、冷却コイル４６と冷却ユニット４７との間で冷媒配管４８を介して冷媒を循環させることにより、水槽３６内に貯留される水が冷却されて所定の温度（例えば、４０℃以下）に保たれる。
【００４６】
この場合、水槽３６内の所定の位置（例えば、真空ポンプ３２の給水配管４２の吸込口近傍）には、温度センサ５０が設けられ、この温度センサ５０からの検知信号によって冷却ユニット４７のＯＮ−ＯＦＦが制御され、水槽３６内の水の温度が所定の範囲内に保たれる。
【００４７】
冷却装置４５により、水槽３６内の水の温度を所定の範囲内に保つことにより、真空ポンプ３２を循環する水の温度上昇によって真空ポンプ３２の能力が低下するのを防止でき、所定の真空度を維持し続けることができる。
【００４８】
また、水槽３６内の所定の位置（例えば、真空ポンプ３２の給水配管４２の吸込口近傍）には、前述した温度センサ５０とは別の温度センサ５１が設けられ、この温度センサ５１からの検知信号によって水槽３６の底部に設けられている排水配管４０の開閉弁４１の作動が制御される。
【００４９】
すなわち、温度センサ５１からの検知信号によって開閉弁４１が開くことにより、開閉弁４１に接続されている排水配管４０を介して水槽３６内の水が排出され、水槽３６内の水位の低下に追従してボールタップ３９に連動する補給水配管３７の開閉弁３８が開き、補給水配管３７から開閉弁３８を介して水槽３６内に水が補給される。
【００５０】
この場合、補給水配管３７は、開閉弁３８を介して水循環系８０の流出口８１に接続され、開閉弁３８の作動によって補給水配管３７内に水循環系８０から循環水６が取り込まれる。排水配管４０を介して水槽３６内の水を排出させ、補給水配管３７を介して水槽３６内に循環水６を補給することにより、水槽３６内の水の温度上昇が防止される。従って、冷却装置４５の故障等の緊急時に、排水配管４０を介して水槽３６内から水を排出させ、補給水配管３７を介して水槽３６内に循環水６を補給することにより、水槽３６内の水が温度上昇するのを防止でき、真空ポンプ３２による所定の真空度を維持し続けることができる。なお、補給水配管３７を水道等の水源に接続し、水道等の水源から補給水配管３７を介して水槽３６内に補給水を補給してもよい。
【００５１】
一般に、水封式真空ポンプは、排水配管の開閉弁を所定の開度に保ち、排水配管を介して水槽内から水を排出し続け、排出量に応じた補給水を補給水配管を介して水槽内に補給し続けるような使い方がなされている。例えば、２．２Ｋｗの真空ポンプを用いた場合には、水槽内の水を４０℃以下に保つためには、５℃程度の補給水を約０．７〜１．２ｍ３／日程度（２５℃の水では約１．６〜２．８ｍ３／日程度）補給する必要がある。これに対して、本実施の形態においては、冷却装置４５の故障等の緊急時以外には、水槽３６内に補給水を補給する必要がないので、その分だけ水の消費を抑えることができ、経済的に有利である。
【００５２】
真空破壊弁５６は、図３及び図４に示すように、反応槽２の空間７の負圧が真空ポンプ３２の最大使用圧力よりも高くならないように調整するためのものであって、真空破壊弁５６の作動によって分岐配管５５を介して外部から真空ポンプ３２に空気を取り込むことにより、真空ポンプ３２がそれ自身の能力によって破壊されるのを防止している。つまり、真空ポンプ３２によって反応槽２の空間７の負圧を高めていくと、それに追従して真空度が次第に低くなり真空ポンプ３２の能力分だけ低くなる。しかし、真空ポンプ３２が最大の負圧能力を発揮すると、真空ポンプ３２がそれ自身の能力によって破壊してしまうことがあるので、真空破壊弁５６を設けて真空ポンプ３２を保護している。なお、図３及び図４中、５７はサイレンサー、５８は負圧度調整用弁である。
【００５３】
本実施の形態においては、真空引き配管３１から分岐させた分岐配管５５の先端部に真空破壊弁５６を取り付けているので、真空破壊弁５６の作動によって分岐配管５５内に外部から空気を取り込んだ場合に、その空気は反応槽２の空間７内には流入せずに真空引き配管３１を介して真空ポンプ３２に直接に吸い込まれることになる。従って、反応槽の上部に配管を介して直接に真空破壊弁を接続したもののように、反応槽２の空間７内に空気が流入することがないので、空間７を窒素だけが通過する負圧環境に保つことができ、反応槽２内に貯留されている循環水６に空気が接触するのを防止できる。
【００５４】
返水系統６０は、図１及び図６に示すように、一端が反応槽２の中胴部３の側部に接続され、他端が水循環系８０の流入口８２に接続される返水配管６１と、返水配管６１の途中に設けられる返水ポンプ６２と、返水ポンプ６２の一次側に設けられる開閉弁６３と、返水ポンプ６２の二次側に設けられる開閉弁６４及び定流量弁６５とを備えており、返水ポンプ６２の作動により、反応槽２から排出される循環水６が開閉弁６３、返水ポンプ６２、開閉弁６４、及び定流量弁６５を介して水循環系８０の流入口８２に導かれる。
【００５５】
水位調整系統７０は、図１〜図３、図６及び図７に示すように、反応槽２に隣接して並設されるとともに、上端部が反応槽２の上胴部４の側部に接続され、下端部が下胴部５の側部に接続される水位検知部７１と、水位検知部７１内に設けられる複数本の電極棒７２〜７６と、還水系統１０の定流量弁１７に並列に設けられるバイパス配管７７と、バイパス配管７７の途中に設けられるバイパス電磁弁７８とを備えている。
【００５６】
水位検知部７１に設けられる複数本の電極棒７２〜７６は、図７に示すように、先端が反応槽２の上胴部４の高さ方向の中間部に相当する位置に位置する第１電極棒７２と、先端が反応槽２の上胴部４の第１電極棒７２の先端よりも下方に相当する位置に位置する第２電極棒７３と、先端が反応槽２の中胴部３の高さ方向の上端部に相当する位置に位置する第３電極棒７４と、下端が反応槽２の中胴部３の第３電極棒７４の下端よりも下方に相当する位置に位置する第４電極棒７５と、下端が反応槽２の下胴部５の下端部に相当する位置に位置する第５電極棒７６とを備えている。
【００５７】
この場合、第１電極棒７２は、循環水６の水位の上限を検知する電極棒として機能し、第２電極棒７３及び第３電極棒７４は、循環水６の設定水位の上限及び下限を検知する電極棒として機能し、第４電極棒７５は、循環水６の水位の下限を検知する電極棒として機能し、第５電極棒７６は、コモン（アース）用として機能している。
【００５８】
つまり、第１電極棒７２の先端が循環水６に接触することにより、第１電極棒７２と第５電極棒７６との間に電流が流れて送水ポンプ１２が停止され、第２電極棒７３の先端が循環水６に接触することにより、第２電極棒７３と第５電極棒７６との間に電流が流れてバイパス電磁弁７８が閉じ、第３電極棒７４の先端が循環水６から離れることにより、第３電極棒７４と第５電極棒７６との間の電流が流れなくなったことを受けて、バイパス電磁弁７８が開き、第４電極棒７５の先端が循環水６から離れることにより、第４電極棒７５と第６電極棒７６との間の電流がなくなり、返水ポンプ６２が停止される。
【００５９】
なお、水位検知部７１内に設ける電極棒７２〜７６は、少なくともバイパス電磁弁７８を閉じるための第２電極棒７３と、バイパス電磁弁７８を開くための第３電極棒７４と、コモン用の第５電極棒７６の３本の電極棒があればよい。
【００６０】
一般に、定流量弁は、流量を一定に保つ弁であるが、圧力損失が大きい（水が流れにくい）欠点がある。反応槽２の一次側の還水系統１０に設けられた定流量弁１７と、二次側の返水系統６０に設けられた定流量弁６５とは、二次側の定流量弁６５が一次側の定流量弁１７よりも流量が大きく（二次側定の流量弁６５＞一次側の定流量弁１７）なるように調整されている。つまり、反応槽２内の循環水６の水位が徐々に低下するように調整されている。このため、反応槽２内の水位が徐々に低下して設定範囲の下限に達した場合には、その水位を電極棒７４により検知し、バイパス電磁弁７８を開くことにより、反応槽２内にバイパス配管７７を介して循環水６を補給している。このとき、一次側の定流量弁１７＋バイパス電磁弁７８の流量＞二次側の定流量弁６５の流量となる。これにより、反応槽２内の循環水６の水位が回復し、水位が上昇する方向に移行する。逆に、反応槽２内の水位が設定範囲の上限に達した場合には、その水位を電極棒７３が検知し、バイパス電磁弁７８を閉じて、再度、水位は徐々に減る方向に移行する。
【００６１】
バイパス電磁弁７８が開いて、水位が回復する速度は、バイパス電磁弁７８の二次側に設けられたバイパス配管流量調整用手動弁８３の開閉度の調整によって調整できる。何らかの原因によって水位が設定範囲の上限又は下限を超え、上限よりも上昇又は下限よりも下降した場合には、第１電極棒７２又は第４電極棒７５で検知し、送水ポンプ１２又は返水ポンプ６２を強制的に停止し、真空ポンプ３２が液体を吸引するのを阻止し又は返水ポンプ６２が空転するのを阻止している。
【００６２】
そして、上記のように構成した本実施の形態による脱気装置１を作動させ、水循環系８０から排出される循環水６を還水系統１０の送水ポンプ１２によって反応槽２の方向に圧送する。この際、送水ポンプ１２のサクション側及びデリバリ側において、還水配管１１を流通する循環水６に窒素を加圧注入する。循環水６が送水ポンプ１２の二次側の定流量弁１７を通過する際に、循環水６に溶存している酸素及び窒素の一部が定流量弁１７の二次側の還水配管１１内に噴出し、この噴出した酸素及び窒素と送水ポンプ１２のデリバリ側で供給された窒素と定流量弁１７を通過した循環水６とが一緒になって反応槽２の上部空間７内に霧状になって噴出され、窒素及び酸素は上部空間７内に貯留され、循環水６は反応槽２の下部に貯留されていく。
【００６３】
この場合、反応槽２の上部空間７内は、負圧環境維持系統３０の真空ポンプ３２によって真空引きされて所定の負圧環境に維持されているとともに、還水系統１０から連続的に供給されてくる窒素によって窒素雰囲気に形成されており、この負圧環境の窒素雰囲気内に還水系統１０から窒素、酸素及び循環水６が霧状になって噴出されることにより、循環水６に溶存している窒素及び酸素が更に析出され、上部の空間７内に充満している酸素及び窒素が真空ポンプ３２によって真空引きされて反応槽２外に排出され、循環水６の溶存酸素が低減されていく。
【００６４】
ここで、窒素、酸素及び循環水６を霧状にして反応槽２内に噴出させているのは、循環水６を水滴化して表面積を増やし、循環水６に溶存している酸素及び窒素を排出しやすくするためである。また、送水ポンプ１２のサクション側で循環水６に窒素を注入しているのは、循環水６の含有気体量を高め、負圧環境下で酸素を含む気体を排出する効率を高めるためである。
【００６５】
そして、反応槽２内に貯留された循環水６は、返水系統６０の返水ポンプ６２の作動によって返水配管６１を介して水循環系８０の流入口８２に導かれ、水循環系８０を循環した後に流出口８１から排出され、再び、還水系統１０、反応槽２、返水系統６０を経て水循環系８０に供給され、このようなことを繰り返し行うことにより、循環水６の溶存酸素が次第に低減され、殆ど溶存酸素の含まれていない循環水６にすることができる。
【００６６】
上記のように構成した本実施の形態による脱気装置１にあっては、反応槽２の内部に所定量の循環水６を貯留させ、その上部に所定容積の空間７を形成し、この空間７を負圧環境維持系統３０によって所定の負圧環境に維持し、この負圧環境の空間７内を還水系統１０から連続的に供給される窒素によって窒素雰囲気に形成し、この負圧環境の窒素雰囲気内に還水系統１０から循環水６を霧状にして噴出させることにより、循環水６に溶存している酸素を脱気させ、脱気させた酸素を窒素と共に真空引きによって外部に排出させるようにしたので、循環水６に溶存している酸素を容易に短時間で効率良く脱気させることができる。
【００６７】
また、反応槽２の上部空間７は、真空度が−７．０〜−８．０ｍＡｑ程度に維持されているので、反応槽２を製作する場合に、第２種圧力容器のような圧力容器としての認定が不要になり、製作に要する時間を短縮することができ、製作コストを低減させることができる。
【００６８】
さらに、水循環系８０に付設した閉路に１つの反応槽２を設ければよいので、反応槽２を設置する場所に大きなスペースを必要とすることはなく、省スペース化を図ることができる。
【００６９】
さらに、真空ポンプ３２を保護する真空破壊弁５６を真空引き配管３１の途中に分岐配管５５を介して接続しているので、真空破壊弁５６を介して外部から空気を取り込む場合に、外部からの空気が反応槽２の上部空間７内に流入するようなことはなく、分岐配管５５から真空引き配管３１を介して真空ポンプ３２に直接に取り込まれることになる。従って、外部からの空気が反応槽２内の循環水６に溶解するようなことはなく、反応槽２内で循環水６から溶存酸素を効率良く脱気させることができる。なお、真空破壊弁５６を反応槽２に配管を介して直接に取り付けた場合には、循環水６の脱気低減限界は０．３ｍｇ／リットル程度となるが、本実施の形態においては、０．１ｍｇ／リットル未満となり、非常に優れた脱気能力を有していることが分かる。
【００７０】
さらに、真空ポンプ３２に供給する水を貯留させておく水槽３６に冷却装置４５を設け、この冷却装置４５によって水槽３６内の水を所定の温度に保っているので、真空ポンプ３２の能力が水槽３６内の水の温度上昇によって低下するようなことはなく、反応槽２内の上部空間７を所定の負圧環境に維持し続けることができる。
【００７１】
さらに、反応槽２内に貯留されている循環水６の水位を所定の範囲内に保つのに複雑な制御を必要とすることなく、電極棒７４、７５により水位の上限及び下限を検知して、電極棒７４、７５からの検知信号によりバイパス配管７７のバイパス電磁弁７８の開閉を制御しているので、安価な制御で反応槽２内の水位を所定の範囲内に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明による脱気装置の一実施の形態の全体を示す概略構成図である。
【図２】還水系統及び窒素注入系統の概略構成図である。
【図３】負圧環境維持系統の概略構成図である。
【図４】図３の真空破壊弁の拡大図である。
【図５】真空ポンプの冷却装置の概略構成図である。
【図６】水位調整系統の概略構成図である。
【図７】図６の水位検知部の説明図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  脱気装置、２  反応槽、３  中胴部、４  上胴部、５  下胴部、６  循環水、
７  上部空間、１０  還水系統、１１  還水配管、１２  送水ポンプ、
１３  開閉弁（一次側）、１４  流量計、１５  開閉弁（一次側）、
１６  逆止弁（二次側）、１７  定流量弁（二次側）、１８  開閉弁（二次側）、
２０  窒素注入系統、２１  窒素発生装置、２２  第１窒素注入配管、
２３  第２窒素注入配管、２４  第１窒素注入量調整装置、
２５  第２窒素注入量調整装置、３０  負圧環境維持系統、３１  真空引き配管、
３２  真空ポンプ、３３  ケーシング、３４  羽根車、３５  モータ、３６  水槽、
３７  補給水配管、３８  開閉弁、３９  ボールタップ、４０  排水配管、
４１  開閉弁、４２  給水配管、４３  排水配管、４４  サイレンサー、
４５  冷却装置、４６  冷却コイル、４７  冷却ユニット、４８  冷媒配管、
５０  温度センサ、５１  温度センサ、５５  分岐配管、５６  真空破壊弁、
５７  サイレンサー、５８  負圧度調整用弁、６０  返水系統、６１  返水配管、
６２  返水ポンプ、６３  開閉弁（一次側）、６４  開閉弁（二次側）、
６５  定流量弁、７０  水位調整系統、７１  水位検知部、７２  第１電極棒、
７３  第２電極棒、７４  第３電極棒、７５  第４電極棒、７６  第５電極棒、
７７  バイパス配管、７８  バイパス電磁弁、８０  水循環系、８１  流出口、
８２  流入口、８３  バイパス配管流量調整用手動弁、
８４  流量調整用手動弁（還水系統）、８５  流量調整用手動弁（返水系統）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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