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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３、４−エポキシピロリジン化合物を還元し、３−ピロリジノール誘導体を得ることを特徴とするピロリジン誘導体の製造法であって、３、４−エポキシピロリジン化合物が、１−ベンジル−３、４−エポキシピロリジンであり、３−ピロリジノール誘導体が、１−ベンジル−３−ピロリジノールであるピロリジン誘導体の製造法。
【請求項２】
還元剤がアルミニウムハイドライド化合物であることを特徴とする請求項１記載のピロリジン誘導体の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はピロリジン誘導体を製造する方法に関するものである。また本発明の目的は、穏和な条件でかつ選択性良くピロリジン誘導体を得る手法を提供することにある。ピロリジン誘導体は、医薬合成中間体として有用な化合物である。
【０００２】
【従来の技術】
エポキシピロリジン化合物を還元し、目的とするピロリジノール誘導体を得る手法としては、例えば、リチウムアルミニウムハイドライド（LAH）、あるいはジイソブチルアルミニウムハイドライド（DIBAL-H）を還元剤として用いるもの、Pd/Cなどの金属触媒存在下、水素添加反応により還元するもの（テトラヘドロン・レターズ  ３６、４６８９、（１９９５））、リチウムボロハイドライドを還元剤として用いるもの（テトラヘドロン・レターズ  ３６、１６２１、（１９９５）、ジャーナル・オブ・オーガニック・ケミストリー  ６０、３９８、（１９９５））などが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしいずれの例も、エポキシピロリジン化合物の窒素上の置換基がＢｏｃ（ｔ−ブトキシカルボニル）基、Ｃｂｚ（ベンジルオキシカルボニル）基などのアミノ保護基を有するもの、すなわち、出発物質のエポキシピロリジン化合物がアミンの塩基性を有さない中性化合物でしか記述がなく、一方、窒素上の置換基がベンジル基などのアミノ保護基を有するもの、すなわち、出発物質のエポキシピロリジン化合物がアミンの塩基性を有する化合物に関しては、その反応例がない。
【０００４】
本発明者らはこれらの問題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、選択性良くピロリジン誘導体を製造できることを見出し、本発明に到達した。すなわち本発明は、「
【０００６】
３、４−エポキシピロリジン化合物を還元し、
【０００８】
３−ピロリジノール誘導体を得ることを特徴とするピロリジン誘導体の製造法であって、３、４−エポキシピロリジン化合物が、１−ベンジル−３、４−エポキシピロリジンであり、３−ピロリジノール誘導体が、１−ベンジル−３−ピロリジノールであるピロリジン誘導体の製造法。」である。
【０００９】
ピロリジン誘導体が有用な医薬合成中間体であることは周知の通りである。このエポキシピロリジン化合物を合成中間体として経由し、有用なピロリジン誘導体に変換することは医農薬分野における意義は大きいものと言える。よって、このエポキシピロリジン化合物から複雑な処理工程を介さず、選択性よく目的とするピロリジン誘導体を得ることは非常に有用である。
【００１０】
本発明において反応させるエポキシピロリジン化合物は、
【００１８】
１−ベンジル−３、４−エポキシピロリジン、１−パラニトロベンジル−３、４−エポキシピロリジンであり、中でも好ましいのは１−ベンジル−３、４−エポキシピロリジンである。
【００１９】
本発明において、使用する還元剤はアルミニウムハイドライド化合物が好ましい。具体例としては、リチウムアルミニウムハイドライド（LAH）、ソジウムアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライド（DIBAL-H）、ソジウム  ビス（２−メトキシエトキシ）アルミニウムハイドライドなどが挙げられるが、中でも特にLAH、ソジウム  ビス（２−メトキシエトキシ）アルミニウムハイドライドが好ましく用いられる。また、使用量については、 エポキシピロリジン化合物１モルに対し、0.25〜3.0モル用いるのが好ましい。この範囲において反応を効率良くかつ経済的に行うことができる。
【００２０】
本発明において使用される溶媒は、用いる還元剤に対し不活性なものであれば任意に選ぶことができる。具体例としては、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミドなどが挙げられる。中でもジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフランが好ましく用いられる。これら溶媒は単一で用いてもあるいは混合して用いても構わない。
【００２１】
本発明における反応温度については特に制限はないが、室温条件が好ましい。
【００２２】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定するものではない。なお、ここで用いている試薬類のメーカーグレードは、いずれも１級レベルに相当するものである。
【００２３】
実施例１
１−ベンジル−３、４−エポキシピロリジン17.5g(0.1mol)、テトラヒドロフラン30g(片山化学社製)を反応容器に加え、撹拌した。そこへ粉末のリチウムアルミニウムハイドライド（LAH）3.80g(0.1mol；Merck社製)を投入し、室温条件下で５時間反応させた。反応終了後、氷浴で冷却し、メタノールをゆっくり滴下して未反応のLAHをクエンチした。十分な量のメタノールを加えて水素泡が出なくなったことを確認した後、水を加え、過剰分のメタノールを濃縮した。さらにトルエンを加えて抽出し、濃縮を経て、１−ベンジル−３−ピロリジノールを15.4g（収率87.0%）得た。
【００２４】
実施例２
還元剤として65wt%ソジウム  ビス（２−メトキシエトキシ）アルミニウムハイドライドのトルエン溶液31.1g(0.1mol；Red-Al、aldrich社製)を用い、実施例１と同様に反応を行ったところ、得られた１−ベンジル−３−ピロリジノールは11.68g（収率65.9%）であった。
【００２５】
実施例３
溶媒をテトラヒドロフランの代わりにジイソプロピルエーテル(片山化学社製)を用いて実施例１と同様に反応を行ったところ、得られた１−ベンジル−３−ピロリジノールは15.2g（収率85.9%）であった。
【００２６】
参考例１
出発原料を７、８−エポキシ−９−ベンジル−９−アザビシクロ［４．２．１］ノナン22.9g(0.1mol)に変えて実施例１と同様に反応を行ったところ、得られた７−ヒドロキシ−９−ベンジル−９−アザビシクロ［４．２．１］ノナンは18.2g（収率78.9%）であった。
【００２７】
【発明の効果】
本発明の製法は、複雑な処理工程を介さず、穏和な条件で、かつ選択性良くピロリジン誘導体が得られる製造法である。また、得られるピロリジン誘導体は種々の合成中間体として利用でき、医農薬分野において有用である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠心翼式羽根車と、該羽根車を駆動するモータと、該モータを回転制御するため該モータと一体的に固着配備される制御回路と、該羽根車を収納すると共に該羽根車の回転中心部に対向する部分に吸込口が、該羽根車の外周を囲む周壁の一部に吐出口がそれぞれ形成されたファンケースと、を有するモータファンにおいて、前記モータは、該モータと前記ファンケースとの連結部材である筐体を有し、該筐体の中心孔を貫通してモータの出力軸が前記ファンケースにおける前記吸込口との反対側から内部に伸張し、該出力軸に前記羽根車が固定保持されており、前記筐体が前記制御回路の取付部を一体的に備えると共に、該取付部近傍が、前記制御回路を構成する発熱電子部品のヒートシンクを形成し、かつ、該ヒートシンクが前記ファンケースにおける前記吸込口との反対側から前記ファンケースの内部であって前記羽根車の周方向外側に臨んで配置されていること、を特徴とするモータファン。
【請求項２】
前記ヒートシンクは、前記ファンケースの内部に臨んだ部分にリブ状の凹凸が形成されていること、を特徴とする請求項１に記載のモータファン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、遠心翼式羽根車を備えたモータファンで、特に制御回路を含む駆動用モータ自身の温度上昇への配慮が必要なモータファンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４は、制御回路３−１で駆動されるモータ１−１の出力軸１−１１に、遠心翼式羽根車２−１が連結保持された周知の双頭式モータファン１の例の断面略図である。
【０００３】
該モータファン１は、モータ１−１と、遠心翼式羽根車２−１を収納するファンケース２−２との連結部材である筐体１−１２を有し、該筐体１−１２の中心孔を貫通して前記ファンケース２−２の内部に伸張する出力軸１−１１に遠心翼式羽根車２−１が固定保持されている。
【０００４】
前記筐体１−１２がアルミダイカスト等金属部材で形成されて、前記モータ１−１を駆動するための制御回路３−１を構成する電子部品３−１１の放熱手段として、該筐体１−１２を利用する例も知られている。
【０００５】
即ち、制御回路３−１を構成する電子部品３−１１の内で発熱の大きなものを、前記筐体１−１２に当接するようにして固定保持することで、冷却を目的とするモータファン１の駆動部自身の温度上昇抑制を図り、例えば小型化の手段とするものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述の如き従来の構成は、当該電子部品の冷却効果が、モータファン外部の室内環境等周囲条件に依存するので、更に効果的な冷却手段の実現が望まれていた。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に成るモータファンは、遠心翼式羽根車と、モータと、該モータを回転制御するため、該モータと一体的に固着配備される制御回路と、を有し、前記モータを構成する筐体が、前記制御回路の取付部を一体的に備えると共に、該取付部近傍に、前記制御回路を構成する発熱電子部品のヒートシンクを形成、もしくは併設配備するよう構成されている。
【０００８】
【実施例】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【０００９】
図１は本発明に成る第１の例の要部断面図で、図２は図１の矢視略図である。上述従来技術に成る例の図４と対比すると明らかなように、モータ１−１の外被を構成する筐体１−１２には、制御回路３−１が配置される底面１−１２４に、周知のリブ状ヒートシンク１−１２５が一体形成されている。
【００１０】
該例は、筐体１−１２自体がアルミダイキャスト等の熱伝導性に優れた金属部材で構成されるものに採用される。放熱効果を高めるための放熱面積増加の手段として、制御回路３−１を構成する発熱部品３−１１を搭載する部分の近傍に、リブ状の凹凸をヒートシンク１−１２５として一体形成している。図２は該例のヒートシンクの正面を見る、図１の矢視図である。
【００１１】
図３は、本発明の第２の例の要部断面図で、上述第１の例のヒートシンクを別体の放熱部材とするもので、別体のヒートシンク３−１３として形成し、制御回路３−１を構成する発熱電子部品３−１１を搭載する部分の近傍に固着配設するよう構成されている。
【００１２】
該例は、樹脂成型で形成されるモータ外被を成す筐体自体が熱伝導性の面で不利な構成で採用されるものである。
【００１３】
【発明の効果】
本発明に成るモータファンは、モータを制御するために配置される電子部品を、取扱い性に優れた簡易な構成で効果的に冷却することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に成る第１の例の断面要図である。
【図２】図１の例の矢視図である。
【図３】本発明に成る第２の例の断面要図である。
【図４】従来技術に成るの断面要図である。
【符号の説明】
１          （双頭式）モータファン
１−１      モータ
１−１１    出力軸
１−１２    筐体
１−１２４  底面
１−１２５  （筐体に一体形成された）ヒートシンク
２−１      遠心翼式羽根車
２−２      ファンケース
３−１      制御回路
３−１１    発熱電子部品
【図１】
0004757972.tif 000002
【図２】
0004757972.tif 000003
【図３】
0004757972.tif 000004
【図４】
0004757972.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象となるビールを０℃の水槽に２４時間静置した後、散乱方式濁度計を用いて、２５度前方散乱光での濁度及び９０度後方散乱光での濁度を測定し、これらの濁度を下記の式に代入して、振とう効果比率（％）を算出することにより、ビールの劣化への振とうの影響を評価する方法。
振とう効果比率＝｛２５度前方散乱光での濁度（ＥＢＣ）÷９０度後方散乱光での濁度（ＥＢＣ）｝×１００
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビールの劣化への振とうの影響を評価する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ビールは、製造後、時間の経過と共に酸化が進行し、異味（劣化した味）や異臭（劣化した香り）を発生するようになる。これらの異味異臭は、通常かなりの時間が経過してから発生するものであるが、ビールの異味異臭苦情品の中には、製造後、あまり日数が経過していないにも拘わらず、劣化が進行しているものがあり、これらは、高温下での保管及び／又は輸送中などにおける過度の振とうが影響しているものと考えられる。
然るに、高温に曝されたかどうかについては、酵素活性を測定して推定する方法があるが、浸とうの影響を受けているかどうかについては、適当な評価方法がなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、異味異臭を発生したビールが、振とうの影響を受けているかどうかの簡便な評価方法の提供を目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記課題について鋭意検討した結果、振とうの影響をある程度以上受けたビール中には粒子径の大きい混濁粒子が増えることを発見した。この知見を基に、散乱方式濁度計を用いて、２５度前方散乱光での濁度及び９０度後方散乱光での濁度を測定し、この測定値の比率を算出することによって、簡便に振とうの影響を評価する方法を開発した。
即ち、上記課題は、次の１）の発明によって解決される。
１）  検査対象となるビールを０℃の水槽に２４時間静置した後、散乱方式濁度計を用いて、２５度前方散乱光での濁度及び９０度後方散乱光での濁度を測定し、これらの濁度を下記の式に代入して、振とう効果比率（％）を算出することにより、ビールの劣化への振とうの影響を評価する方法。
振とう効果比率＝｛２５度前方散乱光での濁度（ＥＢＣ）÷９０度後方散乱光での濁度（ＥＢＣ）｝×１００
【０００５】
以下、上記本発明について詳しく説明する。
本発明では、散乱方式濁度計を用いて、２５度前方散乱光での濁度及び９０度後方散乱光での濁度を測定するが、２５度前方散乱光は、主に５μｍ以上の大きな粒子を精度よく測定でき、９０度後方散乱光は、主に１μｍ以下の小さな粒子を精度よく測定できる。
検査対象のビールは、まず０℃の水槽に２４時間静置する。
次いで、散乱方式濁度計を用いて、２５度前方散乱光での濁度及び９０度後方散乱光での濁度を測定し、この測定値を次の式に代入して「振とう効果比率」を算出する。
振とう効果比率＝｛２５度前方散乱光での濁度（ＥＢＣ）÷９０度後方散乱光での濁度（ＥＢＣ）｝×１００
ここで、ＥＢＣは濁度単位であり、ヨーロッパ醸造協会（略称ＥＢＣ）の公定分析法で定められた濁度標準液を基準とする単位であって、当該技術分野では周知のものである。
評価に際しては、検査対象となるビール液種毎に、予め振とう試験装置を用いて振とうの程度と濁度の関係に関する確認試験を行い、この結果に基づいてビール液種毎に振とう効果比率の判定値を設定しておく。
後述する実施例１では、ビール液種として、主に「Ｘ」を対象としたが、この場合には予め設定された判定値は５５であり、振とう効果比率が５５以上の場合に、高温下（炎天下の車内など）での長距離輸送による振とうや、ビールが横に倒れた状態での過度な振とうなどの影響を受けた可能性が高いと判定する。
なお、製造後１年以上経過しているようなビールは、２５度前方散乱光での濁度が２ＥＢＣ（濁度単位）を越えるため本発明の評価方法は採用できない。
【０００６】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【０００７】
実施例１
製造直後の試料ビールに対し、下記表１に示すような振とう過酷試験及び輸送試験を行い、振とうの影響を評価した。表中の「Ｘ」「Ｙ」はビールの液種であり、「大」「小」は大ビン、小ビンを表し、（Ａ）〜（Ｈ）は、製造工場などの異なる製品であることを示している。
（２）の振とう効果小の試料は、２５〜４０℃で１日かけて、実際に普通の道路をトラックで２００ｋｍ輸送したものであり、（３）の振とう効果中の試料は、ＪＩＳ規格により決められた加速試験の条件に従って振とうしたもので、試料（ビン）を縦置きにし、５０℃で１日、振とう再現装置を用いて、トラック２０００ｋｍ輸送に相当する振とうを加えたものであり、（４）の振とう効果大の試料は、試料（ビン）を横置きにし、５０℃で１日、強震したものである。
（４）の振とう効果大の条件は、（３）の振とう効果中の条件で１週間振とうするのにほぼ等しい条件である。
上記（３）における振とう再現装置は、「２方向同時振とう試験装置、ＦＭ−０５５１／／２Ｄ−０６０Ｂ（エミック社製）」であって、水平、垂直の２方向に同時に振とうを加えることができる装置である。
表１中、網掛け部分は、「振とう効果比率」が５５以上であり、振とうにより劣化したと推定される試料であるが、ほぼ振とう条件の過酷さと一致していることが分る。
なお、表１の実験結果は温度条件を変えれば当然変化するが、前述のように、高温による劣化への影響は別途評価することができ、本発明は、あくまで高温による影響の有無だけでは説明できない劣化が生じている場合に、振とうの影響を受けているかどうかを評価する方法に関するものであって、表１から十分にその有用性を確認することができる。
【０００８】
【表１】
0004659293.tif 000002
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、製造後あまり日数が経過していないにも拘わらず異味異臭を発生したビールが振とうの影響を受けているかどうかを簡便な方法で評価できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄液の流路を構成する内部空間を有する中空円筒状のローラ本体と、ローラ本体の外周面に設けたブラシ毛と、前記ローラ本体を洗浄液供給導管に回転自在に連結する連結部材とを有し、
前記ローラ本体の内部空間は前記洗浄液供給導管に連通し、
前記ローラ本体には、前記内部空間と連通し洗浄液を噴射させる複数の噴射孔が、ローラ本体の軸線に沿って螺旋状に形成され、前記噴射孔列の螺旋のピッチは、ブラシ毛列の螺旋ピッチと同一のピッチに設定し、隣接するブラシ毛列の間にブラシ毛と重なり合わないように形成することを特徴とする洗浄ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラス基板や半導体基板等の各種基板の表面を洗浄する洗浄工程で用いられる洗浄ローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶用のガラス基板や半導体基板は、現像処理等の各種処理が行われた後、純水等の洗浄液を用いて洗浄処理が行われている。この洗浄工程においては、多数のブラシ毛が植設されている洗浄ブラシが用いられ、洗浄液を噴射しながらブラシ毛の掃引作用を利用して洗浄が行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２０４０５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献に記載された洗浄ブラシでは、洗浄液を噴射させる流体出口が円周状に配列されているため、洗浄ブラシから出射した洗浄液が基板表面上に滞留してしまい、現像剤等の洗浄されるべき物質により汚染された洗浄液が基板表面上に残存する不具合が発生していた。また、洗浄ブラシから噴射される洗浄液は、基板上において筋状に供給されるため、走行する基板に対して洗浄ムラが発生する不具合も生じていた。
【０００５】
本発明の目的は、汚染した洗浄液が基板上に滞留せず、洗浄効果が一層改善された洗浄ローラを提供することにある。  
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による洗浄ローラは、洗浄液の流路を構成する内部空間を有する中空円筒状のローラ本体と、ローラ本体の外周面に設けたブラシ毛と、前記ローラ本体を洗浄液供給導管に回転自在に連結する連結部材とを有し、
前記ローラ本体の内部空間は前記洗浄液供給導管に接続され、
前記ローラ本体には、前記内部空間と連通し洗浄液を噴射させる複数の噴射孔が、ローラ本体の軸線に沿って螺旋状に形成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明による洗浄ローラにおいては、洗浄液を噴射する噴射孔がローラ軸線にそって螺旋状に形成されているため、洗浄ローラから噴射された洗浄液は、基板上に残存する汚染した洗浄液を後方ではなく、斜め側方に押し出すように作用する。この結果、基板上に残存する汚染した洗浄液は速やかに基板表面から除去され、汚染した洗浄液が基板上に滞留する不具合が解消される。
さらに、基板に対して洗浄液が筋状に噴射されるのではなく、基板全面に向けて均一に洗浄液が噴射されるため、洗浄ムラが生ずる不具合も解消される。
【０００８】
本発明による洗浄ローラの好適実施例は、ブラシ毛は、隣接する噴射孔間に、噴射孔が形成されている螺旋のピッチと同一のピッチで螺旋状に植設されていることを特徴とする。ブラシ毛及び噴射孔が共に同一の螺旋ピッチで形成することにより、汚染した洗浄液を基板の側方に押し出す作用が一層効果的になる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明による洗浄ローラは、基板上に残存する残液を掃引するブラシ毛及び洗浄液を噴射する噴射孔が共に螺旋状に形成されているから、汚染された洗浄液が基板上に滞留する不具合が解消される。さらに、基板の全面に洗浄液が均一に噴射されるので、洗浄ムラの発生が防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は本発明による洗浄ローラを用いて各種処理後のガラス基板を洗浄する洗浄工程の一例を示す線図である。洗浄すべきガラス基板１は、搬送ローラ２により一定の搬送速度で矢印方向に搬送される。搬送中のガラス基板１を挟んで上下に１対の洗浄ローラを２列配置する。各洗浄ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは上下方向に移動可能に取り付けられ、各洗浄ローラのブラシ毛のガラス基板に対する押し込み量が制御される。また、各洗浄ブラシの回転方向は時計回りに、すなわちガラス基板の搬送方向と反対方向に設定する。洗浄ローラ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、ブラシ毛がガラス基板１の表面に当接し、その掃引力によりガラス基板を洗浄すると共に、洗浄ローラからガラス基板に向けて洗浄液を噴射してガラス基板の表面を洗浄する。従って、ガラス基板１は、搬送中に、ブラシ毛による機械的な掃引力により洗浄されると共に噴射される洗浄液の洗浄力により洗浄される。
【００１１】
図２及び図３は、本発明による洗浄ローラの一例を示すものであり、図２は線図的外観図及び図３はローラ軸線を含む面で切って示す線図的断面図である。
本発明による洗浄ローラは、中空状のローラ本体１０を有し、ローラ本体１０の両端は軸受１１ａ，１１ｂにより回転自在に支持する。軸受１１ａが連結されている一方の側は、カップリング１２ａを介してモーター１３に連結する。また、ローラ本体の他方の側は、別のカップリング１２ｂを介して洗浄液供給導管１４に回転自在に連結する。尚、ローラ本体１０の一端側は封止部材１２により封止する。洗浄液供給導管１４は洗浄液タンク（図示せず）に接続され、ローラ本体１０の内部空間内に洗浄液を供給する。
【００１２】
ローラ本体１０の外周面には、例えばナイロン製のブラシ毛１５を軸線方向にそって螺旋状に列状に植設する。このブラシ毛列は、ブラシ毛を止め金具に植設し、当該止め金具をシャフトの外周面に螺旋状に装着することにより列状に配列することができる。
【００１３】
ローラ本体１０には、洗浄液を噴射させるための多数の噴射孔１６を螺旋状に形成する。噴射孔列の螺旋のピッチは、ブラシ毛列の螺旋ピッチと同一のピッチに設定し、隣接するブラシ毛列の間にブラシ毛と重なり合わないように形成する。
【００１４】
ガラス基板は、ブラシローラ３ａ〜３ｄを通過する際、上下方向から洗浄ローラによる洗浄作用を受け、ブラシ毛による機械的な掃引作用及び洗浄ローラから噴射される洗浄液の洗浄作用によりガラス基板の表面に残存する残液が除去される。同時に、洗浄ローラはガラス基板の搬送方向と反対方向に回転するため、ガラス基板上に残存する汚染された洗浄液はガラス基板の斜め側方に押し出され、汚染した洗浄液が基板上に滞留する不具合が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による洗浄ローラを用いる洗浄工程の一例を示す線図である。
【図２】本発明による洗浄ローラの一例を示す線図的平面図である。
【図３】図２に示す洗浄ローラの軸線を含む面で切って示す線図的断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  ガラス基板
２  搬送ローラ
３ａ〜３ｄ  洗浄ローラ
１０  ローラ本体
１１ａ，１１ｂ  軸受
１２ａ，１２ｂ  カップリング
１３  モーター
１４  導管
１５  ブラシ毛
１６  噴射孔
【図１】
0004805033.tif 000002
【図２】
0004805033.tif 000003
【図３】
0004805033.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱処理が行われる鋼線が通過する流動層内部に配置される浮きと、
流動層装置内の流動層内部に入れられた流動浮遊する流動媒体である砂の砂レベル表示部と、からなる砂レベル検出装置であって、
流動層装置には流動層装置の内部から外部に通じる誘導管が設けられ、
砂レベル検出装置の比重は流動浮遊砂の比重より小さく、
浮きの形状は流動層に浮きが浮遊しているときの上部部分が錘体形状で、かつ下部部分が円柱形状であり、
レベル表示部は一端が浮きと接続し、他端が上記の誘導管を通過して流動層装置外部にのび、砂レベル表示部が誘導管によって一方向に摺動可能に案内誘導されることを特徴とする流動層装置の砂レベル検出装置。
【請求項２】
流動層装置の外部に配置される砂レベル表示部の端部近傍に目盛り板を備える請求項１に記載の流動層装置の砂レベル検出装置。
【請求項３】
砂レベルの上限、または下限において警報を発することができるように、流動層装置の外部に配置される砂レベル表示部の端部近傍に上限下限検知リミッターを備える請求項１又は２に記載の流動層装置の砂レベル検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
流動層を用いた鋼線の連続熱処理装置に関するものであり、詳しくは流動層装置の砂レベルの検出に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鋼線の恒温変態熱処理は、従来は鉛を用いたパテンティングが行われるが、近年環境改善の動向から細線については流動層パテンティングが行われつつある。流動層装置による熱処理は流動層装置内部にジルコン及びアルミナ等の微粒子の砂を入れ下から圧送気体を送り、砂を流動浮遊させその流動浮遊する砂の中を鋼線を通過させて行われる。鋼線のパスラインは砂のレベル以下でなければ鋼線が流動する砂と接触せず、正常に熱処理をすることができない。
【０００３】
一方流動層熱処理はこの微粒子の飛散および熱処理中の流出があるため砂のレベルは一定でなくレベルを一定にするためには流出する砂の回収または新たな砂の追加が行われる。このように流動層内での砂のレベル変動するのでを、砂レベルを一定の範囲にするため砂のレベルを検出しなければならない。
【０００４】
従来この砂のレベルの検出は流動層装置に設けられる覗き孔を通して目視で行ってきた。しかしながらこの目視による砂のレベルの把握は必ずしも正確でないため砂のレベルを所定の範囲に保つことができないという問題があった。また砂のレベルを検出する方法として流動層内天井に超音波発信装置を設け超音波を発信し流動する砂の上面で反射する信号を検出して砂のレベルを検出する方法は知られているが流動浮遊する砂に対しては正確に砂レベルを検出することができず、また高価な装置を必要とするという問題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は、このような流動媒体の砂のレベルを安価簡便に検出することができる流動層装置の流動する砂レベルを検出することができる装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
流動層内部に配置される浮きと、熱処理が行われる鋼線が通過する流動層内部に配置される浮きと、流動層装置内の流動層内部に入れられた流動浮遊する流動媒体である砂の砂レベル表示部と、からなる砂レベル検出装置であって、流動層装置には流動層装置の内部から外部に通じる誘導管が設けられ、砂レベル検出装置の比重は流動浮遊砂の比重より小さく、浮きの形状は流動層に浮きが浮遊しているときの上部部分が錘体形状でかつ下部部分が円柱形状あり、レベル表示部は一端が浮きと接続し、他端が上記の誘導管を通過して流動層装置外部にのび、砂レベル表示部が誘導管によって一方向に摺動可能に案内誘導される砂レベル検出装置である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
砂レベル検出装置の浮きが、流動する砂の上部に浮遊することができるために、この発明にかかる砂レベル検出装置は流動する砂より小さい比重とする。
この流動層内で浮遊する浮きの位置を流動層装置外部に表示するため、砂レベル表示部は、一端が浮きに接続し、他端は接続箇所から上方向に伸びて外部に位置し、流動層内の浮きの位置と砂レベル表示部の先端の位置が対応するように砂レベル表示部はその一部を誘導管内を通過させることで、上下に摺動可能に案内される。
【０００８】
流動層内で浮きが浮遊中浮きの上部に砂が堆積して、浮きの見掛の比重が増加してしまうことを防ぐために、この発明の浮きの形態は、浮遊時にその上部が円錐形、多角錘系統の錘体形状にすることで砂の堆積を防ぐことができる。
【０００９】
さらに流動層装置の外部に配置される砂レベル表示部の先端近傍にその位置を計測するための目盛り板を備えることで内部の砂レベルを外部から観察することができる。または、砂レベルの上限または下限において、警報を発することができるように、流動層装置の外部に配置される砂レベル表示部の先端近傍に砂レベルの上限下限を検知するリミッターを設けることができる。
【００１０】
【実施例】
以下図面に基づいて具体的に説明する。
図中１はこの発明にかかる砂レベル検出装置で、１ａは浮きで内部が空洞の鋼板で作成し、上部が円錐形状で下部が円柱体の形状である。１ｂは表示部で鋼線材で作成した。２は誘導管で、表示部１ｂの一部が隙間を設けて配置される。３は表示部１ｂの先端の位置を計測する目盛り板、４は砂レベル上限下限検知リミッター、５は流動する砂で、６は鋼線、７は分離板で、８はチャンバーである。
【００１１】
表示部１ｂは浮きから横に伸びて流動層装置の外部にその一端を配置することもできるがこの実施例のように上方に伸びて流動層装置の天井の外に表示部の端部を配置することで正確簡便に砂レベルを検出することができる。砂レベル表示部１ｂの先端近傍にその位置を計測するための目盛り板を配置して表示部１ｂ先端の位置する目盛り板３の目盛りを読みとることで、具体的に砂レベルを検出することができ、またリミッターを備えて砂のレベルが上限または下限になったとき警報を発することができる。砂レベル検出装置の比重は、この実施例では流動する砂の比重の１／５である。
この実施例では砂レベル表示板の先端の位置を目視で観察して砂レベルを検出して砂の追加等を行うが、位置の検出を電気的に行いその信号で自動的に砂の追加を行うようにすることもできる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明に係る流動層装置内の砂レベル検出装置は安価簡便に作成することができ、また精度よく砂レベルを検出することができるので、流動層での熱処理を連続して適正に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明にかかる砂レベル検出装置を説明した模式図
【符号の説明】
１・・・砂レベル検出装置
１ａ・・浮き
１ｂ・・表示部
２・・・誘導管
３・・・計測する目盛り板
４・・・砂レベル上限下限検知リミッター
５・・・流動する砂
６・・・鋼線
７・・・分離板
８・・・チャンバー
【図１】
0004805431.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ねられた２枚のタオル布をワイヤー出し入れ口を構成するように一部を縫合しないように周縁部を縫合し袋部を有するマット本体と、  前記ワイヤー出し入れ口から出し入れ可能で前記マット本体に入れた状態で前記マット本体を張った状態にする輪状で弾力性のある形状安定用の線材とからなるワイヤー入りマット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、形状安定機能を有するマットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のマットは、柔らかいタオルなどの素材から、糸をきつく織って、型崩れを防ごうとしたものなどがあった。滑り止め防止のため裏面に樹脂加工をほどこしたものもあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これらは次のような欠点があった。
▲１▼柔らかい素材でできたマットは使用中、折れ曲がりやしわが出来やすく見た目に悪かった。
▲２▼糸をきつく織ってある又は裏面に樹脂加工をほどこしてある固めのマットでも、柔らかい素材でできたマットよりは形は整ってはいるが、それでもしばしば折れ曲がりや、でこぼこした状態になってしまった。このような固めのマットは洗濯機に入れて他の柔らかい衣服と一緒に洗う事ができなく、個別に手洗いが必要で面倒なため自然に洗う回数が減り清潔が保てない傾向にあった。又、洗濯機で洗うことが可能と記載があった場合でも、マット類のみで水を多めに入れて洗わなければならなく水・洗剤をともに多く必要とした。
本発明はこれらの欠点を除くためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記欠点を除く為、本発明は、袋部を有するバス又はキッチン等のマット本体（１）の袋部内に、弾力性のあるワイヤー又はプラスチックなどからなる線材（２）を輪にして、装着したものである。
【発明の効果】
【０００５】  ▲１▼  マットがいつもピンと伸びた状態を維持する。
▲２▼  マットを洗濯したいときワイヤーを抜き取り、他の洗濯物と一緒にできるため、洗剤と水の節約になる。気軽に度々洗濯ができ、清潔を保てる。
▲３▼  マットの素材は、従来のものより薄手又は安価な素材で充分快適なマットができるため安いコストでも快適マットができる可能性がある。
本発明は、以上のようなバス又はキッチンマットその他のマットである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１に示すように同サイズのタオル布などを２枚重ねて（１）、三辺を縫合（４）し残りの１辺は一部角の付近を縫合しないで、ワイヤー出し入れ口（３）として残す。同サイズのタオル布などは、一方を表、他方を裏とする作成もできるし、リバーシブルに使えるようにすることもできる。又表裏が同サイズではなく片方がひとまわり小さいサイズでも良い。また四角形のマットばかりではなく、多角形や丸いものその他の形もよい。
ワイヤーに関しては、弾力性のあるワイヤー又は弾力性のあるプラスチックなどでできた線材（２）を、１本の両端をつないで輪にして、ワイヤー出し入れ口（３）、から輪を楕円に変形させて、差込み使用する（図２参照）。弾力性のあるワイヤーの輪はピンと張った状態を維持しようとしているためマットもいつもぴんと張った状態を保つことができる。ワイヤー出し入れ口（３）は、辺の中央を避けて設けるため、ワイヤーの輪は飛び出る事がない。
該輪の円周の大きさは、マットの回りより少し小さめサイズのほうがよい。線材については、切口が長方形図３（ａ）又は円形図３（ｂ）どちらでも良い。実際使用してみると切口が長方形もの（すなわち板状の線材）を装着した場合、切口が円形の線材より安定する。１本の線材を輪状に固定する場合繋ぎ目がはずれて線材の端がマットから飛び出たりすると危険なのでしっかり固定する。線材の太さは切口が長方形の場合おおよそ縦が１．５〜２．５ミリ横０．５ミリ、切口が円形の場合直径１ミリぐらいがちょうど良いが、マットのおおきさや布地の性質でその他のサイズが良い場合もある。
またマットのサイズが大きい場合、図４のように、袋部分の中央を縫合して、輪を２本使用することもできる。この場合ワイヤー出し入れ口は２ヶ所設ける。収納時や持ち運び時には、ワイヤーの輪を抜き取りマット布部分は小さくたたみ、輪の部分も２重や３重の輪にする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】袋状のマット図
【図２】輪にした線材をマットに装着しつつある状態の図
【図３】線材の拡大図
【図４】本発明の他の実施例図
【符号の説明】
【０００８】    １  マット
２  線材
３  出し入れ口
４  縫い目
【図１】
0004844122.tif 000002
【図２】
0004844122.tif 000003
【図３】
0004844122.tif 000004
【図４】
0004844122.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のフレームの間に、側溝を浮かせる機能を持たせた梯子状の桁部材（３）を持つコンクリート製残置型枠であって、このコンクリート製残置型枠を基礎地盤（７）上に配置し、前記桁部材（３）に平行して構造用鉄筋を納める条溝（４）を有し、前記条溝（４）に構造用鉄筋を収納し、前記コンクリート製残置型枠に自由勾配側溝（５）を載置し、生コンを前記自由勾配側溝（５）の内側及び外側から打設する事によって、コンクリート製残置型枠と自由勾配側溝（５）が一体構造となるべく構成されたコンクリート製残置型枠。
【請求項２】
条溝（４）を構造用鉄筋が露出しないようにコンクリート製残置型枠の内部に形成してある請求項１のコンクリート製残置型枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自由勾配側溝など本体に底面構造を有しないプレキャスト製品を基礎コンクリート上に構築する施工工程や、プレキャスト側溝を利用したＬ型擁壁の底版を場所打ちで構築するための施工工程に提供される。
【背景技術】
【０００２】
従来、自由勾配側溝の施工にあっては、あらかじめ場所打ちされた基礎コンクリート上に側溝を設置して、その内部にコンクリートを流し込む事によって底面構造を創製していた。 また、側溝を縦壁として利用したＬ型擁壁の構築にあっては、側溝側面からアンカーをとり、鉄筋を配置し、コンクリートを打設する事によって、場所打ちフーチング（底版）を形成する方法と、プレキャスト化されたフーチング材と側溝をボルト等で接合させるなどの方法がとられていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明が解決しようとする課題は、自由勾配側溝の構築を例にとると、従来技術では、底版を形成すべく溝内部に流し込まれたコンクリートと、既に硬化している基礎コンクリートとの境界面に発生するコールドジョイント（付着が充分でない打ち継ぎ目）を避けられないばかりか、載荷状態では側溝の構造材である縦壁が、外側にずれようとする動きを制御できないため、安定計算に与えられた初期条件を満たす施工方法がとられていたとは言えなかった。また、側溝を利用したＬ型擁壁の構築にあっては、フーチングを場所打ちするためのアンカー鉄筋の取り付けに多くの手間がかかっていた。 さらにプレキャストフーチング材を採用した場合でも、基礎地盤の転圧や、敷きモルタル作業が確実に施工されないと、側溝とフーチング材が別々な挙動をとるため、応力集中しやすい接合部材が破損するケースも散見され、その対策には高度な解析を必要とし、接合部の防錆対策も充分と言えなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するための技術的手段は、一対のフレームの間に、側溝を浮かせる機能を持たせた梯子状の桁部材（３）を持つコンクリート製残置型枠を基礎地盤（７）上に配置する。また、前記桁部材（３）に平行して構造用鉄筋を納める条溝（４）を有していて、その条溝（４）に構造用鉄筋を収納する。  そして、前記コンクリート製残置型枠に自由勾配側溝（５）を載置し、生コンを前記自由勾配側溝（５）の内側及び外側から打設する事によって、コンクリート製残置型枠と自由勾配側溝（５）が一体構造にする。また、請求項２のコンクリート製残置型枠は、条溝（４）が構造用鉄筋が露出しないようにコンクリート製残置型枠の内部に形成してある。 このコンクリート製残置型枠と自由勾配側溝（５）を堅固な一体構造にすると、自由勾配側溝における構造計算の初期条件が満たされる他、コンクリート製残置型枠の擁壁の安定計算も成立させることができ、さらに当該型枠にはフーチングに必要な構造用鉄筋を、防錆に有効とされるかぶり厚さの確保ができ、簡便に配置できるような機能も施されている。
【発明の効果】
【０００５】
コンクリート製残置型枠の外側をなすアングル状構造物が堰としての型枠機能を、また、それを結ぶ桁部材が側溝を基礎地盤から浮かせる機能を有しているので、この上に自由勾配側溝を置き、生コンクリートを所定量打設するだけで一連の作業が完了するため、基礎コンクリートを成形するための型枠作業が省略される他、基礎コンクリートの硬化を待つ時間が省略され、通常２日間かかる作業が１日で済み、工期の短縮につながるばかりか、構築物が一体構造となり、耐久性の向上や構造設計条件との整合化に寄与するなど、現場での合理的なコスト縮減には有用性の高いものである。 また、側溝を利用したＬ型擁壁の構築にあっても同様の効果が実現される。
【実施例】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。図１に於いて１は断面がＬ型をなすレール状型枠材、２は間詰めコンクリートの部材厚さを保持し、施工中に側溝がずれないようにするスペーシング部位、３は側溝を浮かせて保持する桁部材、４は構造用鉄筋を収める条溝、図２に於いて５は自由勾配側溝、図３に於いて６は注入された生コンクリート、７は基礎をなす砕石、８は構造用鉄筋を示す。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の全体斜視図及び断面図を示す。
【図２】図１に自由勾配側溝を設置したときの斜視図を示す。
【図３】図２を用いて施工した場合の断面図を示す。
【符号の説明】
【０００８】
１ 基礎コンクリートの型枠機能有するＬ状骨組みフレーム２ 間詰めコンクリートの部材厚を保持する部位３ 側溝を浮かせておく桁部材４ 構造用鉄筋を収める条溝５ 側溝の側壁６ 一体成形された基礎、並びに底版コンクリート７ 基礎砕石地盤８ フーチングの構造用鉄筋
【図１】
0004808767.tif 000002
【図２】
0004808767.tif 000003
【図３】
0004808767.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と弁体とキャップとを備えた粘性体塗布容器であって、
容器本体は、頭部と、頭部に続き一体化された押圧可能な胴部とからなり、
容器本体の頭部上面には、周辺部より低い段部を設け、該段部には弁支持孔と弁支持孔に連続した吐出孔とを底面に穿孔した凹部が設けられ、
弁体は、凹部の周縁部を覆う柔軟な傘状の弁部と、下端に膨出部を設けた脚部とからなり、
頭部の弁支持孔に弁体の脚部を嵌挿保持させ、弁体が段部内に収まる高さで一体化させて、キャップが頭部と同形の形状で嵌合されることを特徴とする粘性体塗布容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、化粧料、医薬品等のクリーム状やジェル状等の粘性体を収容する粘性体塗布容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
化粧料、医薬品等のクリーム状の液体を収容するクリーム状液体塗布容器として、注出孔に逆止弁を設け、内容液を適量吐出し塗布できるクリーム状液体塗布容器は、従来より知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】実公平１−１８１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のクリーム状液体塗布容器において、顔等に塗る場合、チューブ、容器等より適量吐出し、いったん手指等につけてから塗るのが一般的で、手指等が汚れるという問題があった。
とくに、シェービングクリームを直接顔に塗る場合には、使用後に容器に附着しているクリーム状液体を洗浄することが簡単にできなかった。
【０００４】
本発明は、上記問題を解決することを課題として、構造が単純で部品数を少なくしてコスト低減を図り、また、容器の頭部に逆止機能を有する弁機構を設けることにより、吐出孔より直接顔に塗ることができ、容器自体も直接洗浄可能にするとともに、さらに、容器内への雑菌等の侵入を防止した粘性体塗布容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するため、クリーム状やジェル状等の粘性体塗布容器として、容器本体と弁体とキャップとを備えた粘性体塗布容器であって、容器本体は、頭部と、頭部に続き一体化された押圧可能な胴部とからなり、容器本体の頭部上面には、周辺部より低い段部を設け、該段部には弁支持孔と弁支持孔に連続した吐出孔とを底面に穿孔した凹部が設けられ、弁体は、凹部の周縁部を覆う柔軟な傘状の弁部と、下端に膨出部を設けた脚部とからなり、頭部の弁支持孔に弁体の脚部を嵌挿保持させ、弁体が段部内に収まる高さで一体化させて、キャップが頭部と同形の形状で嵌合されることを特徴とする構成を採用する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の粘性体塗布容器は、頭部に弁機構を設けたことにより、直接塗りたい個所へスムーズに適量塗布でき、手指等を汚すことはない。
塗布終了後、粘性体塗布容器の頭部を直接水洗等で洗浄可能であるので、極めて衛生的で消費者に安心感がはかれる利点があり、さらにまた、容器内への雑菌等の侵入を防止できる。
【０００８】
また、弁体を有する凹部を頂部周辺より低い段部に設けたことにより、塗布時にフィット感が増し、しかも内容液が頭部の段部以外に流出する恐れがないので、消費者に使用感と安心感をもたらし、商品価値を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、頭部に弁機構を設けた簡単な構造により、塗布を容易にすることを実現したもので、その実施形態について図面を参照して説明する。
図１、２に示すように、本発明の粘性体塗布容器は、容器本体１と弁体２とキャップ３とから構成されている。
【００１０】
容器本体１は、上部前面を縦断面円弧状としたかまぼこ形の頭部４と、横断面長方形の胴部５とから構成されている。
【００１１】
図２に示すように、かまぼこ形の頭部４の上面６は、周辺部７と、該周辺部７より低い段部８とから構成され、弁支持孔９と吐出孔１０とを底面に穿孔した弁支持用の凹部１１が設けられている。
【００１２】
弁体２は、凹部１１の周縁部１２を覆う柔軟な傘状の弁部１３と、脚部１４、該脚部１４に下端に突設された膨出部１５とから構成されており、少なくとも前記弁部１３は、ゴム、エラストマー等の任意な軟材質で形成されている。
【００１３】
弁体２の脚部１４の膨出部１５は、頭部４の弁支持孔９に嵌挿され、弁体２は、頭部４と一体化されている。
【００１４】
頭部４の下端には、キャップ３の嵌合部１６が形成され、胴部５に続いている。
胴部５は、その横断面は長方形であるが、容器形態は、チューブ、デラミボトル、二重ボトル等、胴部が押圧可能であればよく、任意の容器形態でよい。
【００１５】
前記実施例では、頭部４をかまぼこ形とし、胴部５を横断面長方形としたが、頭部４は、横断面円形、または楕円形のドーム形状、或いは角形のドーム形状であってもよく、胴部５の横断面は、頭部４の形状に対応して円形、楕円形、その他の任意の形状を取ることができる。
【００１６】
キャップ３は、図１に示すように、頭部４と同形の形状を有しており、下端には、頭部４の嵌合部１６に嵌合する係合部１７が設けられている。
【００１７】
次に、本発明粘性体塗布容器の使用態様と作用効果について説明する。
粘性体塗布容器の容器本体１の胴部５を押圧すると、頭部４上面６の吐出孔１０より内容物が吐出され、柔軟な弁体２の傘状の弁部１３が開放され、内容物が吐出され、直接的に塗りたい個所に塗布可能である。
【００１８】
胴部５の押圧をやめれば弁部１３が閉まり、内容物の吐出を停止するとともに、凹部１１内の内容物は負圧により容器内に戻される。
また、弁部１３の外に吐出された内容物は容器に戻らず、容器を直接洗浄可能であるので極めて衛生的である。
【００１９】
また、凹部１１を頭部４上面６の周辺部７より低い段部８に形成したので、塗布時にフィット感が増すとともに、内容物が頭部４の段部８以外に流出する恐れがないので、他を汚すことがなく、使用勝手が大変よいものとなった。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
粘性体塗布容器は、容器本体、弁体、キャップの３点により構成され、部品数が少なく、コスト低減が図れるとともに、頭部に弁機構を設けたことにより、直接塗りたい個所に適量塗布でき、手指等を汚すことはない。
また、塗布終了後、塗布容器を直接水洗等で洗浄可能となり、商品価値が高まり、化粧料、薬用液、その他の液塗布容器にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】粘性体塗布容器の分解斜視図である。
【図２】粘性体塗布容器の弁機構の説明図で、（ａ）は容器と弁体の縦断面図、（ｂ）は弁体を除いた容器の上面図、（ｃ）は弁体の下面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１      容器本体
２      弁体
３      キャップ
４      頭部
５      胴部
６      上面
７      周辺部
８      段部
９      弁支持孔
１０    吐出孔
１１    凹部
１２    周縁部
１３    弁部
１４    脚部
１５    膨出部
１６    嵌合部
１７    係合部
【図１】
0004808372.tif 000002
【図２】
0004808372.tif 000003