Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月23日(2004.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行方向に延びる複数のワード線と、
列方向に延びる複数のグローバルビット線と、
該グローバルビット線に従属し、該列方向で複数に分割され、一本のグローバルビット線に対して該行方向に複数本づつ配置されたローカルビット線と、
前記ワード線とローカルビット線の交差部に設けられた複数のメモリセルと、
該列方向の両側に配置される一対のグローバルビット線の信号レベルを比較する複数のセンスアンプと、
前記グローバルビット線とセンスアンプとの間に設けられ、センスアンプが駆動する時に前記グローバルビット線をセンスアンプから分離するビット線トランスファー回路と、
前記グローバルビット線毎に設けられ、前記グローバルビット線をリセットレベルに駆動するグローバルビット線リセット回路と、
前記ローカルビット線毎に設けられ、前記ローカルビット線をリセットレベルに維持するローカルビット線リセット回路とを有し、
選択されたワード線のメモリセルに接続されるローカルビット線を前記グローバルビット線リセット回路によりリセットレベルに駆動することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】
請求項１において、
更に、選択されたワード線のメモリセルに接続されるローカルビット線を前記グローバルビット線に接続するローカルビット線選択回路を有し、
前記センスアンプに対して、前記選択されたワード線のメモリセルに接続されるローカルビット線及びそれに接続されたグローバルビット線からの信号と、前記センスアンプの反対側のグローバルビット線からのレファレンス信号とが供給されることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記センスアンプは、入力信号を増幅した後に、前記選択されたワード線のメモリセルに接続されるローカルビット線及びそれに接続されたグローバルビット線側を駆動し、反対側のグローバルビット線をレファレンスレベルに維持することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項４】
請求項１において、
スタンバイ期間において、前記グローバルビット線リセット回路は、パルス状の信号により短期間で前記グローバルビット線をリセットレベルに駆動し、前記ローカルビット線リセット回路は、それより長い期間前記ローカルビット線を前記リセットレベルに維持することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記ローカルビット線リセット回路が、リセット電位とローカルビット線間に設けられたリセットトランジスタを有し、該リセットトランジスタは、前記メモリセルのトランジスタとほぼ等しいまたはより小さいサイズであることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項６】
請求項１において、
更に、選択されたワード線のメモリセルに接続されるローカルビット線を前記グローバルビット線に接続するローカルビット線選択回路を有し、前記センスアンプから最も遠い位置にある前記ローカルビット線選択回路近傍で、前記グローバルビット線が切断されていることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記切断されたグローバルビット線と同じ延長配線パターンを前記列方向に配置し、当該延長配線パターンを前記レファレンス電位にし、当該グローバルビット線と延長配線パターンとの間に、前記グローバルビット線リセット回路を設けたことを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項８】
請求項１において、
前記センスアンプは、前記グローバルビット線の信号が入力に供給され、該入力信号を増幅する読み出し用アンプと、該読み出し用アンプの出力信号が入力に供給され、出力が前記グローバルビット線を駆動する再書き込み用アンプとを有することを特徴とする半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従って、オープンビット線方式に上記階層化ビット線構成を取り入れる選択肢がメモリセルのレイアウト効率向上の観点から好ましい。本出願人も、平成８年３月４日付けの特許出願、特願平８−４５７１２で同様のメモリを提案した。更に、関連する先行技術としては、米国特許第５４９５４４０号（１９９６年２月２７日発行、対応日本特許出願（特願平５−２６１０７８号））、米国特許第５５６１６２６号（１９９６年１０月１日発行、対応日本特許出願（特願平６−２９３０５０号））、米国特許第５７１５１８９号（１９９８年２月３日発行、対応日本特許出願（特願平５−８５８５０号））、米国特許第５６８２３４３号（１９９７年１０月２８日発行、対応日本特許出願（特願平５−２０６１３３号、特願平５−３２３８０５号））がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成する為に、本発明は、行方向に延びる複数のワード線と、列方向に延びる複数のグローバルビット線と、該グローバルビット線に従属し、該列方向で複数に分割され、一本のグローバルビット線に対して該行方向に複数本づつ配置されたローカルビット線と、前記ワード線とローカルビット線の交差部に設けられた複数のメモリセルと、該列方向の両側に配置される一対のグローバルビット線の信号レベルを比較する複数のセンスアンプと、前記グローバルビット線とセンスアンプとの間に設けられ、センスアンプが駆動する時に前記グローバルビット線をセンスアンプから分離するビット線トランスファー回路と、前記グローバルビット線毎に設けられ、前記グローバルビット線をリセットレベルに駆動するグローバルビット線リセット回路と、前記ローカルビット線毎に設けられ、前記ローカルビット線をリセットレベルに維持するローカルビット線リセット回路とを有し、選択されたワード線のメモリセルに接続されるローカルビット線を前記グローバルビット線リセット回路によりリセットレベルに駆動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟磁性材料からなる上部シールドと下部シールドの間に、第１絶縁層と第２絶縁層を介して磁気抵抗効果素子が挟まれ、前記下部シールドが絶縁体であるスライダ保護膜を介してスライダに接続された構造を有する磁気抵抗効果型ヘッドにおいて、
前記磁気抵抗効果素子と前記下部シールドとの間の静電容量が、前記下部シールドと前記スライダとの間の静電容量の６．３倍以上である
ことを特徴とする磁気抵抗効果型ヘッド。
【請求項２】
前記第２絶縁層が、比誘電率が１３．５以上の材料からなることを特徴とする請求項１記載の磁気抵抗効果型ヘッド。
【請求項３】
前記第２絶縁層が、ポリイミド、炭化ケイ素のいずれかからなることを特徴とする請求項２記載の磁気抵抗効果型ヘッド。
【請求項４】
前記第２絶縁層が、強誘電体材料からなることを特徴とする請求項２記載の磁気抵抗効果型ヘッド。
【請求項５】
前記強誘電体材料が、酸化チタン、チタン酸バリウム系酸化物、チタン酸ストロンチウム系酸化物、チタン酸カルシウム系酸化物のいずれかであることを特徴とする請求項４記載の磁気抵抗効果型ヘッド。
【請求項６】
前記第２絶縁層が、反強誘電体材料からなることを特徴とする請求項２記載の磁気抵抗効果型ヘッド。
【請求項７】
前記反強誘電体材料が、ニオブ酸ナトリウム系酸化物であることを特徴とする請求項６記載の磁気抵抗効果型ヘッド。
【請求項８】
前記スライダ保護膜が、前記スライダと前記下部シールドの間隔が浮上面側よりも内部のほうがより広くなる形状を有していることを特徴とする請求項１記載の磁気抵抗効果型ヘッド。
【請求項９】
前記スライダ保護膜が、比誘電率が４．４以下の材料からなることを特徴とする請求項
１記載の磁気抵抗効果型ヘッド。
【請求項１０】
前記材料が、石英ガラス、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、フッ素樹脂のいずれかであることを特徴とする請求項９記載の磁気抵抗効果型ヘッド。
【請求項１１】
前記磁気抵抗効果素子が、スピンバブル素子であることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の磁気抵抗効果型ヘッド。
【請求項１２】
前記磁気抵抗効果素子が、異方性磁気抵抗効果素子であることを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の磁気抵抗効果型ヘッド。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の磁気抵抗効果型ヘッドを備えたことを特徴とする磁気記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、軟磁性材料からなる上部シールドと下部シールドの間に、第１絶縁層と第２絶縁層を介して磁気抵抗効果素子が挟まれ、下部シールドが絶縁体であるスライダ保護膜を介してスライダに接続された構造を有する磁気抵抗効果型ヘッドを、磁気抵抗効果素子と下部シールドとの間の静電容量が、下部シールドとスライダとの間の静電容量の６．３倍以上となるように構成する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
シミュレーションの結果、変換素子部と下部シールド１６との間の静電容量Ｃｇ（以下、ギャップ容量と表記する）と下部シールド１６とスライダ１８との間の静電容量Ｃｓ（以下、保護膜容量と表記する）の比Ｃｇ／Ｃｓと、第２ギャップ間電圧ΔＶとの間には、図２に示した関係があることが分かった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月10日(2003.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被管理者が携帯し且つ音声情報の入力を行う近距離無線通信可能な複数の携帯型無線装置と、
前記被管理者の行き先情報を管理する管理装置と、
固有の識別コードを有して所定位置に複数配設され、周辺の前記携帯型無線装置の認識動作を行って何れの携帯型無線装置を認識したかを前記管理装置に通知すると共に、認識した携帯型無線装置からの前記行き先情報を前記管理装置に中継する複数の無線局と、を備え、
前記管理装置は、前記携帯型無線装置を認識したことを表す認識情報が何れの無線局によって通知されたかを判別して前記携帯型無線装置の現在位置を認識する位置認識手段を有し、当該位置認識手段で認識する前記携帯型無線装置の現在位置と前記行き先情報とに基づき前記被管理者の行き先管理を行うようになっていることを特徴とする行き先管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る行き先管理システムは、被管理者が携帯し且つ音声情報の入力を行う近距離無線通信可能な複数の携帯型無線装置と、前記被管理者の行き先情報を管理する管理装置と、固有の識別コードを有して所定位置に複数配設され、周辺の前記携帯型無線装置の認識動作を行って何れの携帯型無線装置を認識したかを前記管理装置に通知すると共に、認識した携帯型無線装置からの前記行き先情報を前記管理装置に中継する複数の無線局と、を備え、前記管理装置は、前記携帯型無線装置を認識したことを表す認識情報が何れの無線局によって通知されたかを判別して前記携帯型無線装置の現在位置を認識する位置認識手段を有し、当該位置認識手段で認識する前記携帯型無線装置の現在位置と前記行き先情報とに基づき前記被管理者の行き先管理を行うようになっていることを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
そして、このとき、社員Ｍが行き先通知を行っていなければ、ステップＳ１４からステップＳ１５に移行し、行き先要求を行うための、メッセージデータをアクセスポイントＡＰ1 宛に送信する
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
その一方の乗算器３２では、供給された信号に基底周波数Γc＝cos（2πk／N）が乗じられ、乗じて得られる信号は加算器３７の一方の入力信号として供給され、もう一方の乗算器３３では、供給された信号に基底周波数−Γｓ＝−sin（2πk／N）が乗じられ、乗じて得られる信号は加算器３８の一方の入力信号として供給される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
前述の加算器３７の、他方の入力信号としては、この再帰型離散フーリエ演算回路の出力信号の虚数部が遅延器４２により１サンプリング期間分遅延された信号の一方を乗算器３４によりΓｓ＝sin（2πk／N）を乗じた信号として供給され、前述の加算器３８の他方の入力信号としては、その遅延器４２により１サンプリング期間分遅延された信号の他方を乗算器３５によりΓc＝cos（2πk／N）が乗じられた信号が生成され、その生成された信号が供給される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
なお、上述の式（11）、（12）において、cos（2πk／N）及びsin（2πk／N）をそれぞれΓc、Γsとおいて、前述の図４に示す再帰型ＤＦＴ演算回路の動作について述べたが、これらのΓc、及びΓsは基底周波数を示すものであり、その図４に示す再帰型ＤＦＴ演算回路は1つのｋにより定められる基底周波数に対するＤＦＴ演算を行なうモジュールであるので、そのモジュールをＮ個並列に接続してＮポイントの全ての基底周波数に対するＤＦＴ演算回路を構成するようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されたサーバと端末装置とを備える電子フォーム利用システムにおいて、
前記サーバは、
複数種類の書類に対応する電子フォームを記憶するデータベースと、
ユーザの要求に応じて、ユーザが指定した電子フォームを前記データベースから取得し、ネットワークを介して端末装置へ送信する送信手段と、を備え、
前記端末装置は、
ユーザが指定した電子フォームの送信要求を前記サーバへ送信する送信手段と、
前記サーバから受信した電子フォームを表示装置上に表示する表示手段と、
前記電子フォームに対するユーザによる必要事項の入力データを受け取り、前記電子フォームと合成して前記表示装置上に表示させる合成手段と、
前記入力データを、当該入力データに対応する書類の送信先へ送信する送信手段と、
を備える電子フォーム利用システム。
【請求項２】
ネットワークを介して接続されたサーバと、第１の端末装置と、第２の端末装置と、を備える電子フォーム利用システムにおいて、
前記サーバは、
複数種類の書類に対応する電子フォームを記憶する第１のデータベースと、
ユーザの要求に応じてユーザが指定した電子フォームを前記データベースから取得し、ネットワークを介して端末装置へ送信する送信手段と、を備え、
前記第１の端末装置は、
ユーザが指定した電子フォームの送信要求を前記サーバへ送信する送信手段と、
前記サーバから受信した電子フォームを表示装置上に表示する表示手段と、
前記電子フォームに対するユーザによる必要事項の入力データを受け取り、前記電子フォームと合成して前記表示装置上に表示させる合成手段と、
前記入力データを保存する保存手段と、
前記入力データを、当該入力データに対応する書類の種類によって決定される第２の端末装置へ送信する送信手段と、を備え、
前記第２の端末装置は、
前記第１の端末装置から受信した入力データに対応する電子フォームデータを取得し、前記第１の端末装置から受信した入力データと合成して表示装置上に表示する表示手段を備える電子フォーム利用システム。
【請求項３】
ネットワークを介して端末装置と接続された電子フォーム利用システムのサーバにおいて、
複数種類の書類に対応する電子フォームを記憶するデータベースと、
ユーザの要求に応じてユーザが指定した電子フォームを前記データベースから取得し、ネットワークを介して端末装置へ送信する送信手段と、を備えるサーバ。
【請求項４】
ネットワークを介してサーバと接続された電子フォーム利用システムの端末装置において、
ユーザが指定した電子フォームの送信要求を前記サーバへ送信する送信手段と、
前記サーバから受信した電子フォームを表示装置上に表示する表示手段と、
前記電子フォームに対するユーザによる必要事項の入力データを受け取り、前記電子フォームと合成して前記表示装置上に表示させる合成手段と、
前記入力データを保存する保存手段と、
前記入力データを、当該入力データに対応する書類の送信先へ送信する送信手段と、を備える端末装置。
【請求項５】
ネットワークを介してサーバと接続された端末装置において電子フォームを利用するためのプログラムが記憶されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記端末装置を、
ユーザが指定した電子フォームの送信要求を前記サーバへ送信する送信手段、
前記サーバから受信した電子フォームを表示装置上に表示する表示手段、
前記電子フォームに対するユーザによる必要事項の入力データを受け取り、前記電子フォームと合成して前記表示装置上に表示させる合成手段、
前記入力データを保存する保存手段、
前記入力データを、当該入力データに対応する書類の送信先へ送信する送信手段、として動作させるためのプログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項６】
ネットワークを介して第１の端末装置と接続された電子フォーム利用システムの端末装置において、
複数種類の書類に対応する電子フォームを記憶するデータベースと、
前記第１の端末装置から受信した入力データに対応する電子フォームデータを前記第２のデータベースから取得し、前記第１の端末装置から受信した入力データと合成して表示装置上に表示する表示手段と、を備える電子フォーム利用システムの端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、ネットワークを介して接続されたサーバと端末装置とを備える電子フォーム利用システムにおいて、前記サーバは、複数種類の書類に対応する電子フォームを記憶するデータベースと、ユーザの要求に応じて、ユーザが指定した電子フォームを前記データベースから取得し、ネットワークを介して端末装置へ送信する送信手段と、を備え、前記端末装置は、ユーザが指定した電子フォームの送信要求を前記サーバへ送信する送信手段と、前記サーバから受信した電子フォームを表示装置上に表示する表示手段と、前記電子フォームに対するユーザによる必要事項の入力データを受け取り、前記電子フォームと合成して前記表示装置上に表示させる合成手段と、前記入力データを、当該入力データに対応する書類の送信先へ送信する送信手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月16日(2003.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ＰＢ１：合成例１において、ポリブタジエングリコール（日本曹達（株）製、商品名ＮＩＳＳＯ  ＰＢ  Ｇ−１０００）とイソホロンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチルアクリレートを反応させて得たポリブタジエンウレタンアクリレート
ＰＢ２：ポリブタジエングリコールとトリレンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチルメタクリレートより成るポリブタジエンウレタンメタクリレート（日本曹達（株）製、商品名ＮＩＳＳＯ  ＰＢ  ＴＥ−２０００）
ＰＢ３：ポリブタジエングリコールとトリレンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチルアクリレートより成るポリブタジエンウレタンアクリレート（日本曹達（株）製、商品名ＮＩＳＳＯ  ＰＢ  ＴＥＡ−１０００）
ＩＢＸＡ：イソボルニルアクリレート（大阪有機化学（株）製、商品名ＩＢＸＡ）
ＣＨＭＡ：シクロヘキシルメタアクリレート（三菱レイヨン（株）製、商品名アクリエステルＣＨ）
ＩＢＸＭＡ：イソボルニルメタクリレート（三菱レイヨン（株）製、商品名アクリエステルＩＢＸ）
ＢＺＡ：ベンジルアクリレート（大阪有機化学（株）製、商品名ビスコート＃１６０）
ＨＰＡ：２−ヒドロキシプロピルアクリレート（大阪有機化学（株）製、商品名ＨＰＡ）
ＰＩ１：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名イルガキュア１８４）
ＰＩ２：２,４,６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ（株）製、商品名ルシリンＴＰＯ）
ＰＩ３：２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製、商品名ダロキュア１１７３）
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月11日(2003.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属材料が装填されるコンテナを上パンチ，下パンチから独立させて回転自在とし、金属材料に押し付けた状態で上パンチ及び／又は下パンチを相対的に捻り回転させることを特徴とする金属材料の結晶粒微細化方法。
【請求項２】
圧縮捻り加工される金属材料が装填されるコンテナと、該コンテナに装填された金属材料の両端に押し当てられる上パンチ及び下パンチとを備え、上パンチ及び下パンチから独立して前記コンテナを回転自在に配置し、上パンチ及び／又は下パンチの相対的な捻り回転によって金属材料の両端に捻り変形を加えることを特徴とする結晶粒微細化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
加工後の圧粉体Ｓをコンテナ１から取り出して観察したところ、粉末が十分に固化しており一体の円柱試料に成形されていた。得られた成形体の高さ方向，半径方向の各部からサンプリングした試料の結晶粒径を測定した。その結果、パンチ２，３側から２〜３ｍｍの領域で平均粒径１〜５μｍまで微細化されており、コンテナ１の内周面近傍においても特に微細化が顕著であった。
保持温度，捻り周波数，捻り回数を変えることによって微細化領域も変化し、最大で高さ１０ｍｍの試料のほぼ全領域まで微細化可能であった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月18日(2003.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信装置の待ち受け表示制御方法及び無線通信装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示内容及びその番号を記憶する表示内容テーブル、待受時に表示する表示内容の番号を格納する表示番号エリアを記憶部に備え、
表示内容とその番号とを対応付けて前記表示内容テーブルに登録する登録処理と、
待受時に表示する表示内容の番号が選択入力されると、当該表示内容の番号を前記表示番号エリアに格納する選択処理と、
待受状態となると、前記表示番号エリアに格納されている番号に対応する表示内容を前記表示内容テーブルから読み出して表示部に表示する表示処理とを有することを特徴とする無線通信装置の待ち受け表示制御方法。
【請求項２】
登録する表示内容及びその番号を入力すると共に複数登録されている表示内容から表示する番号を選択入力する入力部と、
登録された表示内容及びその番号を記憶する表示内容テーブル、待受時に表示する表示内容の番号を格納する表示番号エリアを備える記憶部と、
表示内容を表示する表示部と、
前記入力部から登録する表示内容とその番号が入力されると、当該表示内容とその番号とを対応付けて前記表示内容テーブルに登録し、前記入力部から待受時に表示する表示内容の番号が選択入力されると、当該表示内容の番号を前記表示番号エリアに格納し、待受状態になると、前記表示番号エリアに格納されている番号に対応する表示内容を前記表示内容テーブルから読み出して前記表示部に出力する制御部とを有することを特徴とする無線通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記従来例の問題点を解決するための請求項１の発明は、無線通信装置の待ち受け表示制御方法において、表示内容及びその番号を記憶する表示内容テーブル、待受時に表示する表示内容の番号を格納する表示番号エリアを記憶部に備え、表示内容とその番号とを対応付けて前記表示内容テーブルに登録する登録処理と、待受時に表示する表示内容の番号が選択入力されると、当該表示内容の番号を前記表示番号エリアに格納する選択処理と、待受状態となると、前記表示番号エリアに格納されている番号に対応する表示内容を前記表示内容テーブルから読み出して表示部に表示する表示処理とを有することを特徴としており、登録された表示内容を待受時に表示できる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記従来例の問題点を解決するための請求項２の発明は、無線通信装置において、登録する表示内容及びその番号を入力すると共に複数登録されている表示内容から表示する番号を選択入力する入力部と、登録された表示内容及びその番号を記憶する表示内容テーブル、待受時に表示する表示内容の番号を格納する表示番号エリアを備える記憶部と、表示内容を表示する表示部と、前記入力部から登録する表示内容とその番号が入力されると、当該表示内容とその番号とを対応付けて前記表示内容テーブルに登録し、前記入力部から待受時に表示する表示内容の番号が選択入力されると、当該表示内容の番号を前記表示番号エリアに格納し、待受状態になると、前記表示番号エリアに格納されている番号に対応する表示内容を前記表示内容テーブルから読み出して前記表示部に出力する制御部とを有することを特徴としており、登録された表示内容を待受時に表示できる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、表示内容及びその番号を記憶する表示内容テーブル、待受時に表示する表示内容の番号を格納する表示番号エリアを記憶部に備え、表示内容とその番号とを対応付けて表示内容テーブルに登録する登録処理と、待受時に表示する表示内容の番号が選択入力されると、当該表示内容の番号を表示番号エリアに格納する選択処理と、待受状態となると、表示番号エリアに格納されている番号に対応する表示内容を表示内容テーブルから読み出して表示部に表示する表示処理とを有する無線通信装置の待ち受け表示制御方法としているので、登録された表示内容を待受時に表示することにより、表示スペースを使用者の好みに合わせて有効に活用できる効果がある。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項２記載の発明によれば、登録する表示内容及びその番号を入力すると共に複数登録されている表示内容から表示する番号を選択入力する入力部と、登録された表示内容及びその番号を記憶する表示内容テーブル、待受時に表示する表示内容の番号を格納する表示番号エリアを備える記憶部と、表示内容を表示する表示部と、入力部から登録する表示内容とその番号が入力されると、当該表示内容とその番号とを対応付けて表示内容テーブルに登録し、入力部から待受時に表示する表示内容の番号が選択入力されると、当該表示内容の番号を表示番号エリアに格納し、待受状態になると、表示番号エリアに格納されている番号に対応する表示内容を表示内容テーブルから読み出して表示部に出力する制御部とを有する無線通信装置としているので、登録された表示内容を待受時に表示することにより、表示スペースを使用者の好みに合わせて有効に活用できる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月20日(2003.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムの逆方向リンクにより受信される瞬時的外部ジャマー信号電力レベルを検出しかつ計算するための方法であって、
通信システムのセル中において、ＲＳＳＩおよび熱雑音電力レベル（Ｎth）を測定し、そのセルおよび隣のセル中の全ての加入者に対して、ボイスアクティビティファクタおよびＥb／Ｎ0を測定するステップと、
背景雑音に基づいて第１の負荷推定値を、およびＥb／Ｎ0に基づいて第２の負荷推定値を計算するステップと、
前記負荷推定値および前記ＲＳＳＩから該瞬時的外部ジャマー信号電力レベルを計算するステップとを含む方法。
【請求項２】
セルｍに対する第１の負荷推定値が、Ｕmと呼ばれ、これは、Ｕm＝１−Ｎth／ＲＳＳＩmの関係に従って計算されるようになっている請求項１記載の方法。
【請求項３】
セルｌ中のユーザｊによるセルｍに対する第２の負荷推定値が、Ｘm と呼ばれ、式
【数１】
2002044013.tif 000001
の関係に従って計算されるようになっている請求項１記載の方法。
【請求項４】
逆方向リンクに対する瞬時的外部ジャマー信号電力レベルが、式Ｊ＝ＲＳＳＩm×（Ｘm−Ｕm）の関係に従って計算されるようになっている請求項１記載の方法。
【請求項５】
平均外部ジャマー信号電力レベルが、所定の時間ピリオドについての複数の瞬時的外部ジャマー信号電力レベルから計算されるようになっている請求項４記載の方法。
【請求項６】
Ｊの計算は、通信システムの基地局におけるシステム装置または他の場所により実行されるようになっている請求項４記載の方法。
【請求項７】
ＲＳＳＩ、Ｎth、Ｅb／Ｎ0およびボイスアクティビティファクタの測定が、通信システムの基地局または他の場所に配置されたシステム装置により実行される
ようになっている請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＣＤエリアセンサを有するテレビジョンカメラにおいて、
上部掃き出しドレインと信号電荷蓄積部とを備えていない前記ＣＣＤエリアセンサを有し、
前記ＣＣＤエリアセンサを、Ｎ番目のフィールドでは、奇数ラインのフォトダイオードの信号電荷の蓄積期間をフィールド期間内またはフィールド期間に垂直帰線期間を加えて長くし、偶数ラインのフォトダイオードの信号電荷の蓄積期間をフィールド期間内で短くし、
Ｎ＋１番目のフィールドでは、奇数ラインのフォトダイオードの信号電荷の蓄積期間をフィールド期間内で短くし、偶数ラインのフォトダイオードの信号電荷の蓄積期間をフィールド期間内またはフィールド期間に垂直帰線期間を加えて長くし、フォトダイオードの信号電荷を読み出すように動作させることを特徴とするテレビジョンカメラ。
【請求項２】
ＣＣＤエリアセンサを有するテレビジョンカメラにおいて、
上部掃き出しドレインと信号電荷蓄積部とを備えていない前記ＣＣＤエリアセンサを有し、
前記ＣＣＤエリアセンサを、Ｎ番目のフィールドでは、偶数ラインのフォトダイオードの信号電荷の読み出しを垂直帰線期間の前縁側で行ない、奇数ラインのフォトダイオードの信号電荷の読み出しを垂直帰線期間の後縁直前で行ない、信号電荷の蓄積期間に差を付けて映像期間にＣＣＤエリアセンサから信号電荷を出力し、
Ｎ＋１番目のフィールドでは、奇数ラインのフォトダイオードの信号電荷の読み出しを垂直帰線期間の前縁側で行ない、偶数ラインのフォトダイオードの信号電荷の読み出しを垂直帰線期間の後縁直前で行ない、信号電荷の蓄積期間に差を付けて映像期間にＣＣＤエリアセンサから信号電荷を出力するように動作させることを特徴とするテレビジョンカメラ。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のテレビジョンカメラにおいて、
ＣＣＤエリアセンサは、垂直オバーフロードレインを備えるインターライントランスファ型ＣＣＤエリアセンサを使用して、
前記垂直オバーフロードレインへの信号電荷の掃き出しを、奇数ラインと偶数ラインとの先行する一方の信号電荷の読み出し後に行ない、電子シャッタ動作をさせることを特徴とするテレビジョンカメラ。
【請求項４】
ＣＣＤエリアセンサを有するテレビジョンカメラにおいて、
垂直オバーフロードレインを備えるインターライントランスファ型の前記ＣＣＤエリアセンサを有し、
前記ＣＣＤエリアセンサを、Ｎ番目のフィールドでは、奇数ラインのフォトダイオードの信号電荷の読み出しを垂直帰線期間の前縁側で行ない、信号電荷の蓄積を映像期間内に行なった後に、前記垂直オバーフロードレインへ信号電荷を掃き出し電子シャッタ動作を行なってから、偶数ラインのフォトダイオードの信号電荷の読み出しを垂直帰線期間の後縁直前に行ない、信号電荷の蓄積を垂直帰線期間内に行なってから、映像期間に信号電荷を出力するように動作させ、
Ｎ＋１番目のフィールドでは、偶数ラインのフォトダイオードの信号電荷の読み出しを垂直帰線期間の前縁側で行ない、信号電荷の蓄積を映像期間内に行なった後に、前記垂直オバーフロードレインへ信号電荷を掃き出し電子シャッタ動作を行ってから、奇数ラインのフォトダイオードの信号電荷の読み出しを垂直帰線期間の後縁直前に行ない、信号電荷の蓄積を垂直帰線期間内に行なってから、映像期間に信号電荷を出力するように動作させることを特徴とするテレビジョンカメラ。
【請求項５】
ＣＣＤエリアセンサを有するテレビジョンカメラにおいて、
上部掃き出しドレインと信号電荷蓄積部とを備えていない前記ＣＣＤエリアセンサを有し、
前記ＣＣＤエリアセンサを、Ｎ番目のフレームの奇数フィールドでは、偶数ラインのフォトダイオードの信号電荷は掃き出し、前記Ｎ番目のフレームの偶数フィールドは、奇数ラインのフォトダイオードの信号電荷は掃き出し、フォトダイオードの信号電荷の蓄積期間をフィールド期間として奇数ラインと偶数ラインとの信号電荷を独立に読み出しを行ない、
Ｎ＋１番目のフレームの奇数フィールドおよび偶数フィールドでは、フォトダイオードの信号電荷の蓄積期間をフィールド期間の半分とし、奇数ラインのフォトダイオードと偶数ラインのフォトダイオードとの信号電荷を加算して読み出すように動作させることを特徴とするテレビジョンカメラ。
【請求項６】
ＣＣＤエリアセンサを有するテレビジョンカメラにおいて、
上部掃き出しドレインと信号電荷蓄積部とを備えていない前記ＣＣＤエリアセンサを有し、
前記ＣＣＤエリアセンサを、Ｎ番目のフレームの奇数フィールドでは、奇数ラインのフォトダイオードの信号電荷の蓄積期間をフィールド期間として独立に読み出し、偶数ラインのフォトダイオードの信号電荷は掃き出し、
偶数フィールドでは、奇数ラインと偶数ラインとのフォトダイオードの蓄積期間をフィールド期間の半分とし、偶数ラインのフォトダイオードの信号電荷と該偶数ラインのフォトダイオードの下の奇数ラインのフォトダイオードの信号電荷とを加算して読み出しを行ない、
Ｎ＋１番目のフレームの奇数フィールドでは、奇数ラインと偶数ラインとのフォトダイオードの蓄積期間をフィールド期間の半分とし、奇数ラインのフォトダイオードの信号電荷と該奇数ラインのフォトダイオードの下の偶数ラインのフォトダイオードの信号電荷とを加算して読み出しを行ない、
偶数フィールドでは、偶数ラインのフォトダイオードの信号電荷の蓄積期間をフィールド期間として独立に読み出し、奇数ラインのフォトダイオードの信号電荷は掃き出すように動作させることを特徴とするテレビジョンカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明によるテレビジョンカメラは、ＣＣＤエリアセンサを有するテレビジョンカメラにおいて、上部掃き出しドレインと信号電荷蓄積部とを備えていない前記ＣＣＤエリアセンサを有し、前記ＣＣＤエリアセンサを、Ｎ番目のフィールドでは、奇数ラインのフォトダイオードの信号電荷の蓄積期間をフィールド期間内またはフィールド期間に垂直帰線期間を加えて長くし、偶数ラインのフォトダイオードの信号電荷の蓄積期間をフィールド期間内で短くし、Ｎ＋１番目のフィールドでは、奇数ラインのフォトダイオードの信号電荷の蓄積期間をフィールド期間内で短くし、偶数ラインのフォトダイオードの信号電荷の蓄積期間をフィールド期間内またはフィールド期間に垂直帰線期間を加えて長くし、フォトダイオードの信号電荷を読み出すように動作させるものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原反ロールから繰り出されるウエブを、巻取装置によって巻き取るようにしたペーパーロール製造装置において、
前記原反ロールと巻取装置との間に複数の凹凸ロール機構を配置して、走行するウエブの滑りを前記凹凸ロール機構によって防止することにより、ウエブの張力を安定した均一状態にして巻取装置に供給するようにしたことを特徴とするペーパーロール製造装置。
【請求項２】
前記凹凸ロール機構が、表面に微細な凹凸部を有した凹凸ロールと、前記凹凸ロールに接触している押えロールとからなる請求項１に記載のペーパーロール製造装置。
【請求項３】
前記凹凸ロール機構が、原反ロールとウエブを所定幅に切断するスリッター装置との間に位置している請求項１または請求項２に記載のペーパーロール製造装置。
【請求項４】
原反ロールと巻取装置との間に配置した複数の凹凸ロール機構により走行するウエブの滑りを防止して、走行するウエブの張力を安定した均一状態にしながら、原反ロールから供給されるウエブを巻取装置に巻き取るようにしたことを特徴とするペーパーロールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載した発明は、原反ロールから繰り出されるウエブを、巻取装置によって巻き取るようにしたペーパーロール製造装置において、前記原反ロールと巻取装置との間に複数の凹凸ロール機構を配置して、走行するウエブの滑りを前記凹凸ロール機構によって防止することにより、ウエブの張力を安定した均一状態にして巻取装置に供給するようにしたペーパーロール製造装置である。
請求項２に記載した発明は、前記凹凸ロール機構が、表面に微細な凹凸部を有した凹凸ロールと、前記凹凸ロールに接触している押えロールとからなるぺーパーロール製造装置である。
請求項３に記載した発明は、前記凹凸ロール機構が、原反ロールとウエブを所定幅に切断するスリッター装置との間に位置しているペーパーロール製造装置である。
請求項４に記載した発明は、原反ロールと巻取装置との間に配置した複数の凹凸ロール機構により走行するウエブの滑りを防止して、走行するウエブの張力を安定した均一状態にしながら、原反ロールから供給されるウエブを巻取装置に巻き取るようにしたペーパーロールの製造方法である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上要するに本発明は、原反ロールと巻取装置との間に複数の凹凸ロール機構を配置して、走行するウエブの滑りを前記凹凸ロール機構によって防止することにより、ウエブの張力を安定した均一状態にして巻取装置に供給するようにしたペーパーロール製造装置であり、また、原反ロールと巻取装置との間に配置した複数の凹凸ロール機構により走行するウエブの滑りを防止して、走行するウエブの張力を安定した均一状態にしながら、原反ロールから供給されるウエブを巻取装置に巻き取るようにしたペーパーロール製造方法であるので、ウエブをロールに巻き取る工程において常に一様な安定した張り具合とすることができ、巻き取ったロールに皺が発生することがない。しかも、巻き取ったロールの端面も平滑に揃うと共に、巻取長さの誤差がなく巻径も均一に揃う。従って、本発明に係るペーパーロールの製造装置及び製造方法によれば、商品価値の高いペーパーロールを製造可能である。また、凹凸ロール機構において加圧する場合は、ペーパーロールに多彩なエンボス模様を付けることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状被搬送体をその板厚方向に対して垂直な方向に搬送する搬送手段と、
その搬送路上の板状被搬送体の一方の面側に対向して開口する開口部を有し、搬送手段で順次搬送される複数の板状被搬送体をその開口部から搬送順に積層して収納する収納室と、
搬送路を挟んで収納室の開口部に対向する位置に設けられ、収納室に収納されている板状被搬送体のうち最も搬送路側の板状被搬送体を収納室への収納方向に押圧し、収納室に収納されている板状被搬送体の搬送路上流側端部を下流側端部よりも前記収納方向に変位させる押圧手段と、
その押圧手段による板状被搬送体の変位量を規制するストッパと、
収納室内に設けられ、収納室に収納されている板状被搬送体を押圧手段の押圧力よりも弱い付勢力で前記収納方向と反対方向に付勢する付勢手段とを備え、
前記搬送手段によって搬送される板状被搬送体は、収納室に収納されて搬送路上流側端部が収納方向に変位している板状被搬送体のうち最も搬送路側の板状被搬送体の搬送路側の面によってガイドされ、前記押圧手段の押圧力に抗して既に収納されている板状被搬送体と押圧手段との間に挿入されて収納されることを特徴とする板状被搬送体の整列収納装置。
【請求項２】
請求項１の板状被搬送体の搬送手段は、板状被搬送体の搬送路に設けられた一対のローラにより構成され、板状被搬送体の収納室側に設けられた一方のローラに対し、他方のローラは板状被搬送体の搬送路で下流側に位置して、板状被搬送体が前記収納室内で積載枚数を増加するとき、板状被搬送体の移動は一方のローラに妨げられないことを特徴とする板状被搬送体の整列収納装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプラスチック、金属等の板状被搬送体を垂直姿勢で水平方向に搬送して整列収納可能な板状被搬送体の整列収納装置に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、プラスチック等の板状被搬送体に印刷したり、磁気読取りをして、搬送する装置としては、平面水平方向搬送が主流で、排出整列収納は自重方向に積層するようになっていた。このような平面水平方向搬送装置は、水平に板状被搬送体を搬送させるローラ類、ホッパー（収容室）およびスタッカ（収納室）にダストが溜りやすく、板状被搬送体にダスト付着を余儀なくされる。更に、サーマルヘッドを使用する装置においては、サーマルヘッドに係合するインクリボンカセット等が直立し、全体構成の高さが高くなるため、キーボード、表示装置等を有するハンディワープロのような小型化が困難となる。上述問題点の解決手段として、板状被搬送体を垂直姿勢で水平方向に搬送することで小型化が可能となるが、連続して板状被搬送体を印刷等の処理部に搬送し、処理する装置において、板状被搬送体の表面と裏面の印刷等の処理があり、更に表面と裏面の相互関連性を必要とする場合、順序よく搬送整列収納されなければ、次工程が行えないという問題点がある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、板状被搬送体を垂直姿勢でも水平方向に搬送して整列収納可能な板状被搬送体の整列収納装置を提供することを課題とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
板状被搬送体をその板厚方向に対して垂直な方向に搬送する搬送手段と、その搬送路上の板状被搬送体の一方の面側に対向して開口する開口部を有し、搬送手段で順次搬送される複数の板状被搬送体をその開口部から搬送順に積層して収納する収納室と、搬送路を挟んで収納室の開口部に対向する位置に設けられ、収納室に収納されている板状被搬送体のうち最も搬送路側の板状被搬送体を収納室への収納方向に押圧し、収納室に収納されている板状被搬送体の搬送路上流側端部を下流側端部よりも前記収納方向に変位させる押圧手段と、その押圧手段による板状被搬送体の変位量を規制するストッパと、収納室内に設けられ、収納室に収納されている板状被搬送体を押圧手段の押圧力よりも弱い付勢力で前記収納方向と反対方向に付勢する付勢手段とを備え、前記搬送手段によって搬送される板状被搬送体は、収納室に収納されて搬送路上流側端部が収納方向に変位している板状被搬送体のうち最も搬送路側の板状被搬送体の搬送路側の面によってガイドされ、前記押圧手段の押圧力に抗して既に収納されている板状被搬送体と押圧手段との間に挿入されて収納されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
３７はストッパにして、このストッパ３７は断面が略コ字状に形成され、前記規制部３５ｅがストッパ３７のコ字状の内側に当接し、押圧板３５の揺動が規制されるようになっている。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
板状被搬送体を垂直姿勢で水平方向に搬送し、板状被搬送体の平面を使用して板状被搬送体を積載可能な構成としたので、装置の小型化が可能となり、更に板状被搬送体が確実に搬送順で整列収納されるので、最初に表面を印刷し、次工程で裏面の印刷等の処理をするとき表面と裏面の相互関連性が保たれて有効である。又、板状被搬送体の搬送路に設けられた一方のローラに対し、他方のローラは板状被搬送体の搬送路で下流側に位置しているので、板状被搬送体を連続して垂直に積載するとき、板状被搬送体はその移動を一方のローラに妨げられずに整列収納される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリコサミノグリカン分解酵素による分解と高速液体クロマトグラフィーによる分析を組み合わせた二糖分析により得られる下記構造式で表される二糖体組成において（Ａ）の規定を充たし、且つ（Ｂ）及び（Ｃ）に規定する物性を有することを特徴とするヘキソサミンとウロン酸の繰り返し構造を基本骨格とする低分子化硫酸化多糖。
（Ａ）ΔＤｉ−ｔｒｉ（Ｕ，６，Ｎ）Ｓのモル％が６５％以上
（但し、ΔＤｉ−ｔｒｉ（Ｕ，６，Ｎ）Ｓは、式中において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３がＳＯ３−であることを意味する。）。
（Ｂ）ＡＰＴＴ活性及び抗トロンビン活性の少なくとも一方が標準ヘパリンに比して２％以下
（Ｃ）平均分子量が１，０００〜８，０００Ｄａ（ダルトン）
【化１】
1998218902.tif 000001
【請求項２】
請求項１に記載の二糖体組成において、ΔＤｉ−ＵＳを実質的に含有しないことを特徴とする請求項１に記載の低分子化硫酸化多糖
（但し、ΔＤｉ−ＵＳは、上記構造式中においてＲ１がＨ、Ｒ２が−ＣＯＣＨ３、Ｒ３がＳＯ３−であることを意味する。）。
【請求項３】
平均分子量が３，５００〜６，０００Ｄａであることを特徴とする請求項１又は２のいずれか一項に記載の低分子化硫酸化多糖。
【請求項４】
平均分子量が１，０００〜３，５００Ｄａであることを特徴とする請求項１又は２のいずれか一項に記載の低分子化硫酸化多糖。
【請求項５】
塩基性繊維芽細胞増殖因子の細胞増殖活性に対する促進効果及び抑制効果の少なくともいずれかの効果が、標準ヘパリンに比して５０％以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の低分子化硫酸化多糖。
【請求項６】
標準ヘパリンに対する抗トロンビン活性及びＡＰＴＴ活性が、０≦抗トロンビン活性／ＡＰＴＴ活性≦０．５であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の低分子化硫酸化多糖。
【請求項７】
塩基性繊維芽細胞増殖因子の細胞増殖活性に対する促進効果が標準ヘパリンに比して実質的に０％であり、かつ抑制効果が６０％以上であることを特徴とする請求項１、２又は４〜６のいずれか一項に記載の低分子化硫酸化多糖。
【請求項８】
抗トロンビン活性及びＡＰＴＴ活性が標準ヘパリンに比して、１％以下であることを特徴とする請求項１、２又は４〜７のいずれか一項に記載の低分子化硫酸化多糖。
【請求項９】
下記の工程を含む方法により得られる請求項１〜８に記載の低分子化硫酸化多糖。
(a)ヘキソサミンとウロン酸の繰り返し構造を基本骨格とする硫酸化多糖の構成ウロン酸の２位の硫酸基を部分的脱硫酸化し、
(b)次いで酸化剤により２位の硫酸基を有しないウロン酸を２位と３位の炭素原子間で開裂した後、
(c)上記開裂された糖残基において硫酸化多糖の切断処理を行うこと。
【請求項１０】
ヘキソサミンとウロン酸の繰り返し構造を基本骨格とする硫酸化多糖がヘパリンであることを特徴とする請求項９に記載の低分子化硫酸化多糖。
【請求項１１】
構成ヘキソサミンがＤ−グルコサミンであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の低分子化硫酸化多糖。
【請求項１２】
構成ウロン酸がＤ−グルクロン酸又はＬ−イズロン酸であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の低分子化硫酸化多糖。
【請求項１３】
下記工程を含むことよりなるヘキソサミンとウロン酸の繰り返し構造を基本骨格とする低分子化硫酸化多糖の製造法。
工程：
(a)ヘキソサミンとウロン酸の繰り返し構造を基本骨格とする硫酸化多糖の構成ウロン酸の２位の硫酸基を２〜８５％部分的脱硫酸化し、
(b)次いで酸化剤により２位に硫酸基を有しないウロン酸を２位と３位の炭素原子間で開裂した後、
(c)上記開裂された糖残基において、硫酸化多糖の切断処理を行うこと。
【請求項１４】
ヘキソサミンとウロン酸の繰り返し構造を基本骨格とする硫酸化多糖がヘパリンである請求項１３に記載の低分子化硫酸化多糖の製造法。
【請求項１５】
工程（ｂ）において、２位に硫酸基を有しないウロン酸の２位と３位の炭素原子間で開裂した後、さらに開裂した硫酸化多糖の末端に生じたアルデヒド基を還元処理することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の低分子化硫酸化多糖の製造法。
【請求項１６】
工程（ｃ）の切断処理が、酸又はアルカリによる処理である請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の低分子化硫酸化多糖の製造法。
【請求項１７】
請求項１３に記載の製造法において、工程(a)の部分的脱硫酸化反応はアルカリの存在下行われ、該アルカリ濃度を調整することにより硫酸化多糖の分子量を制御することを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の低分子化硫酸化多糖の製造法。
【請求項１８】
部分的脱硫酸化反応はアルカリ存在下、凍結乾燥処理によって行われ、該アルカリ濃度が０．０１〜０．２Ｎであることを特徴とする請求項１７に記載の低分子化硫酸化多糖の製造法。
【請求項１９】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の低分子化硫酸化多糖を有効成分として含有することを特徴とする医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月25日(2003.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかるシクロブタンテトラカルボン酸ジ低級アルキルエステルジ酸ハライドと重縮合反応するジアミン化合物としては、ヘキサメチレンジアミン、デカメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、1,3-ビス(アミノメチル)シクロヘキサン、1,4-ビス(アミノメチル)シクロヘキサン、1,3-ジアミノシクロヘキサン等の脂環状ジアミン、4,4´-ジアミノジフェニルスルホン、3,4´-ジアミノジフェニルスルホン、4,4´-ジアミノジフェニルエーテル、4,4´-ジアミノジフェニルサルファイド、1,3´-ビス(4-アミノフェノキシ)ベンゼン、1,4-ビス(4-アミノフェノキシ)ベンゼン、4,4´-ビス(4-アミノフェノキシ)ビフェニル、2,2´-ビス[4-(4-アミノフェノキシ)フェニル]ヘキサフルオロプロパン、4,4´-ジアミノ-4´´-ヒドロキシトリフェニルメタン、4,4´-ジアミノジフェニルメタン等の芳香族ジアミンが単独であるいは混合物として用いられる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
得られる反応生成物は、ポリイミドの前駆体であるポリアミック酸であり、このポリアミック酸は、例えばジアミン化合物としてヘキサメチレンジアミンを用いた場合、後記測定法で測定したηsp/cが約0.6以上という高い粘度を示している。これに対して、直接シクロブタンテトラカルボン酸二無水物をヘキサメチレンジアミンと従来の重合法によって反応させた場合には、後記比較例の結果に示されるように、ポリアミック酸は0.37〜0.49のηsp/c値しか示さない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
比較例
シクロブタンテトラカルボン酸二無水物1.47g(7.5ミリモル)を20mlのジメチルホルムアミドに溶解した溶液に、ヘキサメチレンジアミン0.87g(7.5ミリモル)を20mlのジメチルホルムアミドに溶解させた溶液として、15〜16℃の温度を保ちながら徐々に滴下した後、更に室温条件下で一夜攪拌した。反応混合物をエーテルで再沈し、白色の粉末を得るという操作が数回くり返された。このようなポリアミック酸の合成を数回行ない、ηsp/cが0.37〜0.49の範囲内にある数種類のポリアミック酸を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これらの白色粉末をジメチルホルムアミド30mlに溶解させた溶液に、無水酢酸20mlを加え、100℃で１時間攪拌してポリイミド化反応を完結した後、エーテルによる再沈を行い、数種類の黄色粉末を得た。