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【手続補正書】
【提出日】平成15年8月15日(2003.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像データに応じた出力画像を記録表示媒体に出力する記録装置の階調制御方法であって、
階調再現範囲内の複数個の階調パッチを前記記録表示媒体に形成した参照出力画像を出力する参照画像生成工程と、
前記参照画像生成工程により前記記録表示媒体上に生成された参照出力画像を読み取る参照画像読み取り工程と、
前記参照画像読み取り工程により読み取られた前記参照出力画像の中のパッチから当該記録表示媒体への記録時の階調補正データを生成し、生成した階調補正データを当該記録表示媒体用の階調補正データとして記憶する記憶工程と、
前記入力画像データの出力画像を得る場合に、前記入力画像データの値に応じた階調画像を前記記憶工程で記憶した階調補正データに基づいて濃度調整して記録する記録工程と、
を備える記録装置の階調制御方法。
【請求項２】
入力画像データに応じた出力画像を記録表示媒体に出力する記録装置であって、
階調再現範囲内の複数個の階調パッチを参照画像データとして格納する参照画像格納部と、
前記参照画像データ格納部に格納された前記参照画像データに対応する参照出力画像を前記記録表示媒体に形成するように制御する制御手段と、
前記制御手段により前記記録表示媒体上に生成された参照出力画像を読み取る参照画像読み取り部と、
前記参照画像読み取り部により読み取られた前記参照出力画像の中のパッチから当該記録表示媒体への記録時の階調補正データを生成する階調補正データ生成部と、
前記階調補正データ生成部により生成された前記階調補正データを当該記録表示媒体用の階調補正データとして記憶する記憶部と、
を備え、前記制御手段は、さらに、
前記入力画像データに対応する出力画像を得る場合に、前記入力画像データの値に応じた階調画像を、前記記憶部に記憶された階調補正データに基づいて濃度調整して記録するように制御する
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
前記記憶部は、線数毎に前記階調補正データを記憶し、
前記制御手段は、選択された線数に応じた前記階調補正データに基づいて、前記入力画像データの値に応じた階調画像を濃度調整して記録するように制御する
ことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明においては、
入力画像データに応じた出力画像を記録表示媒体に出力する記録装置の階調制御方法であって、
階調再現範囲内の複数個の階調パッチを前記記録表示媒体に形成した参照出力画像を出力する参照画像生成工程と、
前記参照画像生成工程により前記記録表示媒体上に生成された参照出力画像を読み取る参照画像読み取り工程と、
前記参照画像読み取り工程により読み取られた前記参照出力画像の中のパッチから当該記録表示媒体への記録時の階調補正データを生成し、生成した階調補正データを当該記録表示媒体用の階調補正データとして記憶する記憶工程と、
前記入力画像データの出力画像を得る場合に、前記入力画像データの値に応じた階調画像を前記記憶工程で記憶した階調補正データに基づいて濃度調整して記録する記録工程と、
を備える記録装置の階調制御方法を提供する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そして、その複数個の入力網点カバレッジＣｉｎの値の画像を、使用しようとする用紙に記録して参照出力画像を形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そして、次の記憶工程においては、この読み取られた参照出力画像の各入力網点カバレッジＣｉｎ値の画像に基づいて、階調補正用の制御データが記憶される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以上により、実際の記録に先立つ準備が終了する。そして、その用紙を用いて入力画像データの記録を行なう記録工程においては、記憶工程で記憶された階調補正用の制御データに基づいて、各入力網点カバレッジＣｉｎの値に対する濃度が調整されて記録される。したがって、入力画像データの網点カバレッジのパターンを変えることなく、常に所望の階調再現特性となる状態で、入力画像データの画像が得られる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以上のようにして、参照画像を用いて用紙に合わせて階調補正用の制御データを保持しておき、その諧調補正用制御データを用いて実際の記録を行なうことにより、用紙が変わっても常に所望の階調再現特性の状態で出力画像を記録することができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
そして、出力できる線数に合わせて参照画像を複数個用意して、各線数出力のときの階調補正用の制御データを予め用紙に合わせて複数個保持するようにし、使用者により出力線数が選択されたときには、その線数に応じた階調補正用の制御データを用いて記録工程を実施することにより、線数が変わった場合にも、常に所望の階調再現特性の状態で出力画像を記録することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋重合体を含有する非水溶性マトリックス材と、該非水溶性マトリックス材中に分散された中実体である水溶性粒子とを含有することを特徴とする研磨パッド用組成物。
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準じ、上記非水溶性マトリックス材からなる試験片を８０℃において破断させた場合に、破断後に残留する伸びが１００％以下である請求項１に記載の研磨パッド用組成物。
【請求項３】
上記架橋重合体の少なくとも一部は架橋ゴムである請求項１に記載の研磨パッド用組成物。
【請求項４】
上記架橋ゴムの少なくとも一部は架橋された１，２−ポリブタジエンである請求項３記載の研磨パッド用組成物。
【請求項５】
上記水溶性粒子が、デキストリン、シクロデキストリン、マンニット、蛋白質、水溶性の感光性樹脂、スルフォン化ポリイソプレン及びスルフォン化イソプレン共重合体からなる群から選ばれる少なくとも一種である、請求項１に記載の研磨パッド用組成物。
【請求項６】
上記非水溶性マトリックス材と上記水溶性粒子との合計を１００体積％とした場合に、該水溶性粒子は１０〜９０体積％である請求項１に記載の研磨パッド用組成物。
【請求項７】
上記水溶性粒子は、最外部のすくなくとも一部に吸湿を抑制する外殻を備える請求項１に記載の研磨パッド用組成物。
【請求項８】
少なくとも１部が、請求項１乃至７のうちのいずれか１項に記載の研磨パッド用組成物から構成されていることを特徴とする研磨パッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の研磨パッド用組成物は、架橋重合体を含有する非水溶性マトリックス材と、該非水溶性マトリックス材中に分散された中実体である水溶性粒子とを含有することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このマトリックス材は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準じ、マトリックス材からなる試験片を８０℃において破断させた場合に、破断後に残留する伸び（以下、単に「破断残留伸び」という）が１００％以下であることが好ましい。即ち、破断した後の標線間合計距離が破断前の標線間距離の２倍以下であることが好ましい。この破断残留伸びは３０％以下（更に好ましくは１０％以下、とりわけ好ましくは５％以下、通常０％以上）であることがより好ましい。破断残留伸びが１００％を超えると、研磨時及び面更新時に研磨パッド表面から掻き取られた又は引き延ばされた微細片がポアを塞ぎ易くなる傾向にあり好ましくない。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これらの中でも、多くのスラリー中に含有される強酸や強アルカリに対して安定であり、且つ吸水による軟化が少ないことから、架橋ゴムを用いることが好ましい。尚、架橋重合体に含有される架橋ゴムの量は適宜選択すればよく、架橋重合体全体が架橋ゴムから構成されてもよく、その他の上記架橋重合体との混合物であってもよい。これら架橋ゴム中でも、とりわけ有機過酸化物を用いて架橋されたものが好ましく、１，２−ポリブタジエンを用いることが好ましい。１，２−ポリブタジエンは他の架橋ゴムと比べると硬度の高いゴムを得易く好ましい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に、この水溶性粒子の含有量は、マトリックス材と水溶性粒子との合計を１００体積％とした場合に、水溶性粒子は１０〜９０体積％（より好ましくは１５〜６０体積％、更に好ましくは２０〜４０体積％）であることが好ましい。水溶性粒子の含有量が１０体積％未満であると、得られる研磨パッドにおいてポアが十分に形成されず研磨速度が低下する傾向にある。一方、９０体積％を超えて水溶性粒子を含有する場合は、得られる研磨パッドにおいて研磨パッド内部に存在する水溶性粒子が膨潤又は溶解することを十分に防止でき難くなる傾向にあり、研磨パッドの硬度及び機械的強度を適正な値に保持し難くなる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
マトリックス材に水溶性粒子以外にも、従来よりスラリーに含有されている砥粒、酸化剤、アルカリ金属の水酸化物及び酸、ｐＨ調節剤、界面活性剤、スクラッチ防止剤等の少なくとも１種を含有させることができる。これにより、この研磨パッド用組成物から形成された研磨パッドを用いた場合には、研磨時に水のみを供給して研磨を行うことも可能となる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、マトリックス材と水溶性粒子との親和性、並びにマトリックス材に対する水溶性粒子の分散性を制御するため、相溶化剤を配合することができる。相溶化剤としては、酸無水物基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、エポキシ基、オキサゾリン基及びアミノ基等により変性された重合体、ブロック共重合体、並びにランダム共重合体、更に、種々のノニオン系界面活性剤、カップリング剤等を挙げることができる。
更に、研磨パッド用組成物には必要に応じて、充填剤、軟化剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤等の各種の添加剤を添加することができる。更に、硫黄や過酸化物等の反応性添加物を添加して反応させ、架橋させることもできる。特に、充填材としては炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、タルク、クレー等の剛性を向上させる材料、及びシリカ、アルミナ、セリア、ジルコニア、酸化チタン、酸化ジルコニウム、二酸化マンガン、三酸化二マンガン、炭酸バリウム等の研磨効果を備える材料等を用いてもよい。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の研磨パッドは、少なくとも１部が、上記の各研磨パッド用組成物から構成されていることを特徴とする。
この研磨パッドのショアーＤ硬度は３５以上（通常１００以下、より好ましくは５０〜９０、更に好ましくは６０〜８５）であることが好ましい。このショアーＤ硬度が３５未満であると、研磨時に被研磨体に加えることのできる圧力が低下する傾向にあり、研磨速度が低下し、研磨平坦性が十分でなくなることがある。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
本発明によると、ポアの形成状態が良好であり、ドレッシングによってもポアが塞がれず、スラリーの保持性がよい研磨パッドを得ることができる研磨パッド用組成物を得る。本発明によると、研磨パッド内に含有される水溶性粒子が吸湿及び膨潤せず、高い硬度の研磨パッドを得ることができる研磨パッド用組成物を得る。また、本発明によると高い研磨速度で研磨を行うことができる研磨パッドを得る。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
インクを吐出するための複数のノズルを有する印刷ヘッドを備え、前記印刷ヘッドにより印刷媒体上にドットを形成して印刷を行う印刷部に、異なるタイミングで形成される第１のドットと第２のドットとの間の形成位置のずれを調整するためのテストパターンを印刷させる印刷制御装置であって、
前記テストパターンは、所定の面積に所定の記録率で略同数の第１のドットと第２のドットとが形成されるパッチ状のパターンであり、前記第１のドットの形成密度が前記第２のドットの形成密度よりも高い第１の領域と、前記第２のドットの形成密度が前記第１のドットの形成密度よりも高い第２の領域とが、主走査方向および副走査方向に混在するテストパターンである、印刷制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
異なるタイミングで形成される第１のドットと第２のドットとの間の形成位置のずれを調整するためのテストパターンであって、
所定の面積に所定の記録率で略同数の第１のドットと第２のドットとが形成されるパッチ状のパターンであり、前記第１のドットの形成密度が前記第２のドットの形成密度よりも高い第１の領域と、前記第２のドットの形成密度が前記第１のドットの形成密度よりも高い第２の領域とが、２次元的に混在するテストパターン。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
インクを吐出するための複数のノズルを有する印刷ヘッドを備え、前記印刷ヘッドにより印刷媒体上にドットを形成して印刷を行う印刷部を用いて異なるタイミングで形成される第１のドットと第２のドットとの間の形成位置のずれを調整する調整方法であって、
（ａ）予め定められた異なる複数のタイミングで前記印刷ヘッドを駆動することによって、複数のテストパターンを前記第１のドットと前記第２のドットとの間の形成位置のずれを検出可能に印刷する工程と、
（ｂ）前記印刷された複数のテストパターンの中から最適なテストパターンを選択する工程と、
（ｃ）前記選択されたテストパターンに対応した前記印刷ヘッドの駆動タイミングを設定する工程と、
を備え、
前記工程（ａ）において、前記テストパターンは、所定の面積に所定の記録率で略同数の第１のドットと第２のドットとが形成されるパッチ状のパターンであり、前記第１のドットの形成密度が前記第２のドットの形成密度よりも高い第１の領域と、前記第２のドットの形成密度が前記第１のドットの形成密度よりも高い第２の領域とが、主走査方向および副走査方向に混在するテストパターンである、調整方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上述の課題の少なくとも一部を解決するため、本発明では以下の手段を採用した。
本発明の第１の印刷制御装置は、
インクを吐出するための複数のノズルを有する印刷ヘッドを備え、前記印刷ヘッドにより印刷媒体上にドットを形成して印刷を行う印刷部に、異なるタイミングで形成される第１のドットと第２のドットとの間の形成位置のずれを調整するためのテストパターンを印刷させる印刷制御装置であって、
前記テストパターンは、所定の面積に所定の記録率で略同数の第１のドットと第２のドットとが形成されるパッチ状のパターンであり、前記第１のドットの形成密度が前記第２のドットの形成密度よりも高い第１の領域と、前記第２のドットの形成密度が前記第１のドットの形成密度よりも高い第２の領域とが、主走査方向および副走査方向に混在するテストパターンであることを要旨とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明で用いるテストパターンは、所定の面積に所定の記録率で略同数の第１のドットと第２のドットとが形成されるパッチ状のパターンである。パッチ状のパターンは、ドット形成位置にずれが生じると顕著に印刷画質（ざらつき）に影響する。従って、パッチ状のパターンを用いることによって、ドット間の形成位置の相対的なずれに起因する粒状性を一定の領域で判断することができる。このため、従来の罫線パターンと比較してドットの形成位置の相対的なずれを判別しやすい。なお、「所定の面積に所定の記録率で」という文言は、所定の面積に一定の記録率のドットが形成される場合に限定されるものではない。従って、テストパターンは、記録率がパッチ内で段階的に変化しているパターンであってもよい。また、記録率が徐々に変化している（グラデーション）パターンであってもよい。また、「略同数の第１のドットと第２のドット」とは、第１のドットと第２のドットとが厳密に同一でなくてもよいことを意味している。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、本発明は、以下に示すドットのずれを調整する調整方法として構成することも可能である。
即ち、本発明の第１の調整方法は、
インクを吐出するための複数のノズルを有する印刷ヘッドを備え、前記印刷ヘッドにより印刷媒体上にドットを形成して印刷を行う印刷部を用いて異なるタイミングで形成される第１のドットと第２のドットとの間の形成位置のずれを調整する調整方法であって、
（ａ）予め定められた異なる複数のタイミングで前記印刷ヘッドを駆動することによって、複数のテストパターンを前記第１のドットと前記第２のドットとの間の形成位置のずれを検出可能に印刷する工程と、
（ｂ）前記印刷された複数のテストパターンの中から最適なテストパターンを選択する工程と、
（ｃ）前記選択されたテストパターンに対応した前記印刷ヘッドの駆動タイミングを設定する工程と、
を備え、
前記工程（ａ）において、前記テストパターンは、所定の面積に所定の記録率で略同数の第１のドットと第２のドットとが形成されるパッチ状のパターンであり、前記第１のドットの形成密度が前記第２のドットの形成密度よりも高い第１の領域と、前記第２のドットの形成密度が前記第１のドットの形成密度よりも高い第２の領域とが、主走査方向および副走査方向に混在するテストパターンである、調整方法である。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
なお、本発明の調整方法において、
前記印刷部は、Ｎ種類（Ｎは２以上の整数）のドットを形成可能であり、
前記工程（ａ）は、前記Ｎ種類のドットのうちのＭ種類（Ｍは２以上Ｎ以下の整数）のドットについて前記テストパターンを印刷する工程を含み、
前記工程（ｂ）は、前記Ｍ種類のドットについて前記最適なテストパターンを選択する工程を含み、
前記工程（ｃ）は、前記選択されたＭ種類のテストパターンに対応したＭ個の印刷ヘッドの駆動タイミングに基づく所定の関数によって、前記印刷ヘッドの駆動タイミングを決定する工程を含むものとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
インクを吐出するための複数のノズルを有する印刷ヘッドを備え、前記印刷ヘッドにより印刷媒体上にドットを形成して印刷を行う印刷部に、異なるタイミングで形成される第１のドットと第２のドットとの間の形成位置のずれを調整するためのテストパターンを印刷させる印刷制御装置であって、
前記テストパターンは、所定の面積に所定の記録率でドットが形成されるパッチ状のパターンであり、ほぼ全般に亘って、略同数の第１のドットと第２のドットとが、ほぼ等しい分散性で混在して形成されるテストパターンである、印刷制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
インクを吐出するための複数のノズルを有する印刷ヘッドを備え、前記印刷ヘッドにより印刷媒体上にドットを形成して印刷を行う印刷部を用いて異なるタイミングで形成される第１のドットと第２のドットとの間の形成位置のずれを調整する調整方法であって、
（ａ）予め定められた異なる複数のタイミングで前記印刷ヘッドを駆動することによって、複数のテストパターンを前記第１のドットと前記第２のドットとの間の形成位置のずれを検出可能に印刷する工程と、
（ｂ）前記印刷された複数のテストパターンの中から最適なテストパターンを選択する工程と、
（ｃ）前記選択されたテストパターンに対応した前記印刷ヘッドの駆動タイミングを設定する工程と、
を備え、
前記工程（ａ）において、前記テストパターンは、所定の面積に所定の記録率でドットが形成されるパッチ状のパターンであり、ほぼ全般に亘って、略同数の第１のドットと第２のドットとが、ほぼ等しい分散性で混在して形成されるテストパターンである、調整方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明の第２の印刷制御装置は、
インクを吐出するための複数のノズルを有する印刷ヘッドを備え、前記印刷ヘッドにより印刷媒体上にドットを形成して印刷を行う印刷部に、異なるタイミングで形成される第１のドットと第２のドットとの間の形成位置のずれを調整するためのテストパターンを印刷させる印刷制御装置であって、
前記テストパターンは、所定の面積に所定の記録率でドットが形成されるパッチ状のパターンであり、ほぼ全般に亘って、略同数の第１のドットと第２のドットとが、ほぼ等しい分散性で混在して形成されるテストパターンであることを要旨とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明で用いるテストパターンは、所定の面積に所定の記録率でドットが形成されるパッチ状のパターンであり、ほぼ全般に亘って、略同数の第１のドットと第２のドットとが、ほぼ等しい分散性で混在して形成されるテストパターンである。本発明者は、また、異なるタイミングで形成される第１のドットと第２のドットとが略同数、ほぼ等しい分散性で混在して形成されると、これらのドット間の形成位置がずれた場合に、ざらつきが目立ちやすいことを見出した。このようなテストパターンによってもドット間の形成位置の相対的なずれによる粒状性を判別しやすくし、インクの吐出タイミングを調整しやすくすることができる。この結果、ドットの形成位置を精度よく調整することができるので、印刷画質を向上することができる。なお、「ほぼ全般に亘って」とは、ごく一部の領域で分散性や割合に関する条件を満たしていなくてもよいことを意味している。また、「略同数の第１のドットと第２のドット」とは、第１のドットと第２のドットとが、厳密に同一数でなくてもよいことを意味している。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、本発明の第２の調整方法は、
インクを吐出するための複数のノズルを有する印刷ヘッドを備え、前記印刷ヘッドにより印刷媒体上にドットを形成して印刷を行う印刷部を用いて異なるタイミングで形成される第１のドットと第２のドットとの間の形成位置のずれを調整する調整方法であって、
（ａ）予め定められた異なる複数のタイミングで前記印刷ヘッドを駆動することによって、複数のテストパターンを前記第１のドットと前記第２のドットとの間の形成位置のずれを検出可能に印刷する工程と、
（ｂ）前記印刷された複数のテストパターンの中から最適なテストパターンを選択する工程と、
（ｃ）前記選択されたテストパターンに対応した前記印刷ヘッドの駆動タイミングを設定する工程と、
を備え、
前記工程（ａ）において、前記テストパターンは、所定の面積に所定の記録率でドットが形成されるパッチ状のパターンであり、ほぼ全般に亘って、略同数の第１のドットと第２のドットとが、ほぼ等しい分散性で混在して形成されるテストパターンである、調整方法である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この調整方法によっても、ドット間の形成位置の相対的なずれによる粒状性を判別しやすくし、インクの吐出タイミングを調整しやすくすることができる。この結果、ドットの形成位置を精度よく調整することができるので、印刷画質を向上することができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また、図１９、図２０には第１のドットと第２とを規則的に配置したパターンを例示したが、これに限定されるものではない。図２１は、不規則に配置された第１のドットおよび第２のドットを示す説明図である。○は第１のドットを示している。また、●は、第２のドットを示している。図２１（ａ）に示したように、第１のドットと第２のドットとが、不規則に配置されていてもよい。破線で囲った，ごく一部の領域Ａには、第１のドットが多く形成されているが、破線で囲った領域Ｂには、不規則にほぼ等しい分散性で混在している。また、図２１（ｂ）に示したように、記録率が徐々に変化していくように配置されていてもよい。このようなパターンも、略同数の第１のドットと第２のドットとが、ほぼ等しい分散性で混在して形成されているパターンに相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月14日(2003.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【表１】
2001334390.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表２】
2001334390.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
溶滴移行回数、溶滴移行周期の標準偏差については、溶接中のアーク現象を高速度ビデオカメラで撮影し、１秒間の溶滴移行回数、溶滴径、アーク幅を計測し、１つのワイヤに対して３回行いその平均値で評価した。スラグ状態については溶接後の溶接ビード上に生成したスラグの発生量及び剥離性については目視及び小ハンマーによる打撃にて調査した。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【表３】
2001334390.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
これに対し、比較例であるＷ１５〜Ｗ２３は以下の如く、本発明例に比較して問題があって不良になった。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
Ｗ１７は充填率が１０％と高く、アーク安定剤としてＮａ２Ｏ及びＴｉＯ２の合性物とは別にＮａ２Ｏ源のＮａ２Ｏ換算値及びＴｉＯ２源のＴｉＯ２換算値が本発明の範囲をこえているため、アーク安定剤としての効果が過大となり、アーク長が必要以上に長くなるため溶滴移行が安定せず、また、溶滴移行周期の標準偏差は大きな値を示し、アーク状態は不安定になり、結果としてスパッタ発生量も多く、従来ワイヤの域を出なかった。また、ＴｉＯ２が多くてスラグ過多で作業性が悪くなった。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
Ｗ１８はアーク安定剤としてＮａ２Ｏ及びＴｉＯ２を含む合性物が本発明範囲を超えているため、アーク安定剤としての効果が過大となりアーク長が必要以上に長くなるため溶滴移行が安定せず、また、溶滴移行周期の標準偏差は大きな値を示し、アーク状態は不安定になり、結果としてスパッタ発生量も増加した。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
Ｗ１９はＭｎ含有量が低く、溶接金属の脱酸不足でややブローホールが発生し、機械的強度が不足した。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
Ｗ２０はＮａ２Ｏ、ＴｉＯ２及びＳｉＯ２を含む合性物の添加であるが、アーク安定剤としての効果が過大となりアーク長が必要以上に長くなり溶滴移行が安定せず、また、溶滴移行周期の標準偏差は大きな値を示し、アーク状態は不安定になりスパッタ発生量も増加した。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
Ｗ２１はワイヤ形状が継ぎ目あり、且つめっき無しであるが、Ｗ２０と同様にＮａ２Ｏ、ＴｉＯ２及びＳｉＯ２からなる合性物の添加量が多く、アーク安定剤としての効果が過大となりアーク長が必要以上に長くなるため溶滴移行が安定せず、アーク状態は不安定になり、その結果としてスパッタ発生量も増加した。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
Ｗ２２はＹＧＷ１１のソリッドワイヤで、アーク安定剤としてＮａ２Ｏ及びＴｉＯ２からなる合性物を含有させることができないため、溶滴移行回数は少なく、より安定したアーク状態は得られずスパッタ発生量は減少しなかった。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
Ｗ２３は従来の充填率のフラックス入りワイヤでＮａ２Ｏ及びＴｉＯ２からなる合性物を含んでいるが、ＴｉＯ２量が多くてスラグ発生量が多く、溶滴移行回数は少なく、より安定したアーク状態は得られずスパッタ発生量はそれほど減少しなかった。


【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月14日(2003.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明フラックス入りワイヤの充填フラックス充填率は、３〜８％とする。充填率が３％未満であるとフラックス充填率及び成形が困難となり生産性が悪くなる。充填率が８％を超えるとスラグ発生量、スパッタ発生量が増えてワイヤの性能改善ができず、またワイヤ製造時の伸線性が劣り断線による生産性の低下をきたす。しかし、より向上した生産性とスラグ過多、耐吸湿性を考慮するならば、充填率は３．５〜７．０％が好ましい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明及び比較例に用いた外皮成分は、表１に示す軟鋼パイプ記号Ｐ１及び継ぎ目ありワイヤは表１に示す帯鋼記号Ｈ１に表２に示す組成のフラックスを充填後、圧延及びダイス伸線、軟化及び脱水素処理として中間焼鈍を施し、ワイヤ記号Ｗ９、Ｗ１０、Ｗ１８を除いてめっき処理を行い、伸線加工を施して鋼製外皮に継ぎ目のなし、又は継ぎ目ありのフラックス入りワイヤを製造した。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【表１】
2001334391.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
溶滴移行回数、溶滴移行周期の標準偏差については、溶接中のアーク現象を高速度ビデオカメラで撮影し、１秒間の溶滴移行回数、溶滴径、アーク幅を計測し、１つのワイヤに対して３回行いその平均値で評価した。スラグ状態については溶接後の溶接ビード上に生成したスラグの発生量及び剥離性については目視にて小ハンマーによる打撃にて調査した。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【表２】
2001334391.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【表３】
2001334391.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
これに対し、Ｗ１５〜Ｗ２１は比較例である。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
Ｗ１６はアーク安定剤としてＮａ２Ｏが本発明範囲未満であるため、アーク安定剤としての効果が稀薄で溶滴移行回数は少なく、溶滴移行周期の標準偏差は大きな値を示し、アーク状態は不安定となり結果としてスパッタ発生量も増加した。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
Ｗ１７はアーク安定剤としてＮａ２Ｏが本発明の範囲を超えているため、アーク安定剤としての効果が過大となりアーク長が必要以上に長くなって溶滴移行が不安定となり、溶滴移行周期の標準偏差は大きな値を示し、アーク状態は不安定となり結果としてスパッタ発生量も増加した。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
Ｗ１８は外皮に継ぎ目がありでめっき無しの例であるが、アーク安定剤としてＮａ２Ｏが本発明範囲を超えているため、アーク安定剤としての効果が過大となりアーク長が必要以上に長くなり溶滴移行が不安定となり、溶滴移行周期の標準偏差は大きな値を示し、アーク状態は不安定となり結果としてスパッタ発生量も増加した。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
Ｗ１９及びＷ２０はソリッドワイヤであり、アーク安定剤としてＮａ２Ｏを含有させることができないため、溶滴移行回数は少なく、より安定したアークは得られず、スパッタ発生量の低減効果はなかった。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
Ｗ２１はルチールを多く含むメタル系フラックス入りワイヤであるが、アーク安定剤が含有されていないため、溶滴移行回数は少なく、スラグが多いのでソリッドワイヤのようにスラグを少なくする効果が得られなかった。アークは常にやや不安定なためスパッタ発生量は本発明例に比較して多かった。


【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
トルクセンサの検出特性のヒステリシス特性は、微小トルクにおいては遅れ特性として見えてくるため、なるべく小さく抑える必要がある。この目的から、本発明では、図１４及び図１５に示すようなヒステリシス幅の小さい非接触式トルクセンサを使用する。即ち、図１４は非接触式トルクセンサのステアリングホイール軸への配設構造を示しており、図１５はセンサ部の構造を一部断面の斜視図で示している。ＳＵＳ，Ｆｅ等の磁性材で成る入力軸（センサシャフト）の外周部には、検出回路ユニットを形成するボビンヨークがスリーブ上に配設されており、ボビンヨーク内には２組のコイルが巻回されている。スリーブは導電性の非磁性材（例えばアルミニウム）で成り、円環状のコイル列に沿って窓が形成されており、入力軸の内部にはトーションバーが配設されている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月12日(2003.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒューズ素子（２０）を有する点火装置用半導体ヒューズ装置を形成する方法であって：
半導体基板（１２）を用意する段階；
前記半導体基板（１２）上に絶縁層（１４）を形成する段階；および
単一の活性層（１６）を提供する段階；
を具備し、本発明の特徴として：
前記絶縁層（１４）に前記単一の活性層（１６）を原子結合する段階であって、前記単一の活性層（１６）は４ミクロンよりも大きい所定の深さ（１８）を有する前記段階；および
前記活性層（１６）にパターニングおよびエッチングを施し、前記ヒューズ素子（２０）を形成する段階；
を具備することを特徴とする点火装置用半導体ヒューズ装置を形成する方法。
【請求項２】
さらに、前記原子結合する段階の前に：
前記活性層（１６）の一方の表面に少なくとも１つの溝（１７）をパターニングしかつエッチングする段階であって、前記原子結合する段階は前記活性層（１６）の前記表面を前記絶縁層（１４）に原子結合する段階からなることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
さらに、前記活性層が前記所定の深さ（１８）を有するように、前記絶縁層（１４）上に形成された前記活性層（１６）を研削および研磨する段階を含むことを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記活性層の前記所定の深さ（１８）は１０ミクロンであることを特徴とする請求項１〜３の内のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記絶縁層（１４）は、少なくとも０．５ミクロンの深さを有することを特徴とする請求項１〜４の内のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
半導体ヒューズ装置（２０１）と該半導体ヒューズ装置（２０１）の動作を制御する回路を備えた半導体点火装置を形成する方法であって：
前記請求項１〜５の内のいずれか１項に記載の方法に従って半導体ヒューズ装置（２０１）を形成する段階；
前記活性層（１６０）に分離溝（２８０，３００）を形成して前記半導体ヒューズ装置（２０１）から分離された活性素子領域（３０２）を設ける段階；および
前記回路を前記活性素子領域（３０２）に集積する段階；
を具備することを特徴とする半導体点火装置を形成する方法。
【請求項７】
半導体点火装置であって：
ヒューズ素子（２００）を有する半導体ヒューズ装置（２０１）であって、該半導体ヒューズ装置（２０１）は：
半導体基板（１２０）；
前記ヒューズ素子（２００）を形成するようにパターニングおよびエッチングが施された単一活性層（１６０）であって、該単一活性層（１６０）は４ミクロンより大きい所定の深さを有するもの；および
前記半導体基板（１２０）と前記ヒューズ素子（２００）との間の絶縁層（１４０）；
を具備する前記半導体ヒューズ装置（２０１）；
前記活性層に形成され前記半導体ヒューズ装置（２０１）から分離された活性素子領域（３０２）を提供する分離溝（２８０，３００）；および
前記活性素子領域に集積され前記半導体ヒューズ装置の動作を制御するための回路；
を具備することを特徴とする半導体点火装置。自発
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを複数に分割することによって、ＤＭＡ転送を繰り返して行うデータ転送装置であって、
前記データのＤＭＡ転送の転送時間を計測するタイマーと、
前記タイマーによって計測したＤＭＡ転送の１回当たりの転送時間を転送終了毎に測定する転送時間測定手段と、
該測定された転送時間を基準値と比較する手段と、
該比較結果に応じて、ＤＭＡ転送の１回当たりのデータ転送サイズを決定する転送サイズ決定手段とを具え、該決定されたデータ転送サイズに従ってＤＭＡ転送を繰り返して行うことを特徴とするデータ転送装置。
【請求項２】
前記転送サイズ決定手段により決定されたデータ転送サイズのデータを転送終了毎に合算する合算手段と、
該合算されたデータ合算値を総転送量と比較する手段と、
前記データ合算値が前記総転送量を超えたときに転送モードを切り替える手段と
をさらに具えたことを特徴とする請求項１記載のデータ転送装置。
【請求項３】
前記データの転送エラーが生じた場合、起動したタイマーのタイムアウトにより異常を検知する手段と、
該異常の検知によって前記データのＤＭＡ転送を停止させる手段と
をさらに具えたことを特徴とする請求項１又は２記載のデータ転送装置。
【請求項４】
データを複数に分割することによって、ＤＭＡ転送を繰り返して行うデータ転送方法であって、
ＤＭＡ転送の１回当たりの転送時間を転送終了毎に測定する工程と、
該測定された転送時間を基準値と比較する工程と、
該比較結果に応じて、ＤＭＡ転送の１回当たりのデータ転送サイズを決定する工程と
を具え、該決定されたデータ転送サイズに従ってＤＭＡ転送を繰り返して行うことを特徴とするデータ転送方法。
【請求項５】
前記決定されたデータ転送サイズのデータを転送終了毎に合算する工程と、
該合算されたデータ合算値を総転送量と比較する工程と、
前記データ合算値が前記総転送量を超えたときに転送モードを切り替える工程とをさらに具えたことを特徴とする請求項４記載のデータ転送方法。
【請求項６】
前記データの転送エラーが生じた場合、起動したタイマーのタイムアウトにより異常を検知する工程と、
該異常の検知によって前記データのＤＭＡ転送を停止させる工程と
をさらに具えたことを特徴とする請求項４又は５記載のデータ転送方法。
【請求項７】
コンピュータによって、複数に分割されたデータのＤＭＡ転送制御を行うための制御プログラムであって、
該制御プログラムはコンピュータに、
ＤＭＡ転送の１回当たりの転送時間を転送終了毎に測定させ、
該測定させた転送時間を基準値と比較させ、
該比較結果に応じて、ＤＭＡ転送の１回当たりのデータ転送サイズを決定させ、
該決定させたデータ転送サイズに従ってＤＭＡ転送を繰り返して行わせることを特徴とする転送制御プログラム。
【請求項８】
前記決定させたデータ転送サイズのデータを転送終了毎に合算させ、
該合算させたデータ合算値を総転送量と比較させ、
前記データ合算値が前記総転送量を超えたときに転送モードを切り替えさせることを特徴とする請求項７記載の転送制御プログラム。
【請求項９】
前記データの転送エラーが生じた場合、起動させたタイマーのタイムアウトにより異常を検知させ、
該異常の検知によって前記データのＤＭＡ転送を停止させることを特徴とする請求項７又は８記載の転送制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、データを複数に分割することによって、ＤＭＡ転送を繰り返して行うデータ転送装置であって、前記データのＤＭＡ転送の転送時間を計測するタイマーと、前記タイマーによって計測したＤＭＡ転送の１回当たりの転送時間を転送終了毎に測定する転送時間測定手段と、該測定された転送時間を基準値と比較する手段と、該比較結果に応じて、ＤＭＡ転送の１回当たりのデータ転送サイズを決定する転送サイズ決定手段とを具え、該決定されたデータ転送サイズに従ってＤＭＡ転送を繰り返して行うことによって、データ転送装置を構成する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、データを複数に分割することによって、ＤＭＡ転送を繰り返して行うデータ転送方法であって、ＤＭＡ転送の１回当たりの転送時間を転送終了毎に測定する工程と、該測定された転送時間を基準値と比較する工程と、該比較結果に応じて、ＤＭＡ転送の１回当たりのデータ転送サイズを決定する工程とを具え、該決定されたデータ転送サイズに従ってＤＭＡ転送を繰り返して行うことによって、データ転送方法を提供する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、コンピュータによって、複数に分割されたデータのＤＭＡ転送制御を行うための制御プログラムであって、該制御プログラムはコンピュータに、ＤＭＡ転送の１回当たりの転送時間を転送終了毎に測定させ、該測定させた転送時間を基準値と比較させ、該比較結果に応じて、ＤＭＡ転送の１回当たりのデータ転送サイズを決定させ、該決定させたデータ転送サイズに従ってＤＭＡ転送を繰り返して行わせることによって、転送制御プログラムを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッファフル状態を通知された場合にデータ送信を停止する外部装置からデータを受信する受信手段と、
受信したデータを格納する、所定量の予備容量を含む受信バッファと、異常事態を検知する異常検知手段と、
前記受信バッファの残容量が前記予備容量以下となったバッファフル状態を検知して前記外部装置にその旨通知する状態検知手段と、
前記異常検知手段により異常を検知した場合に、前記状態検知手段によりバッファフル状態を検知しているならば前記外部装置に対するその旨の通知を無効にしてから前記外部装置に対して異常の発生を通知する制御手段と
を備えることを特徴とするインターフェース装置。
【請求項２】
前記状態検知手段は更に、前記予備容量が所定量以下の場合に、前記制御手段により無効にできないバッファフル状態を外部装置に通知することを特徴とする請求項１に記載のインターフェース装置。
【請求項３】
前記外部装置は当該インターフェース装置とのデータの交換に送受信兼用バッファを用い、前記予備容量は、少なくとも前記送受信兼用バッファ容量と同じであることを特徴とする請求項１に記載のインターフェース装置。
【請求項４】
前記受信手段による受信速度を低速化させる受信速度低速化手段を更に備え、前記制御手段は、前記検知手段により異常事態が検知されたなら受信速度を低速にすることを特徴とした請求項１に記載のインターフェース装置。
【請求項５】
前記受信手段による受信速度を低速化させる受信速度低速化手段を更に備え、前記制御手段は、外部装置に対するバッファフル状態の通知を無効にしてから受信速度を低速にすることを特徴とした請求項１に記載のインターフェース装置。
【請求項６】
前記予備容量を設定する設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のインターフェース装置。
【請求項７】
前記制御手段は、異常を検知していない場合にバッファフル状態を検知した場合には、バッファフル状態をそのまま外部装置に通知することを特徴とする請求項１に記載のインターフェース装置。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれかに記載のインターフェース装置により外部装置と接続され、前記インターフェース装置を介して受信したデータに基づいて画像を印刷する印刷手段を備えることを特徴とする印刷装置。
【請求項９】
受信バッファのバッファフル状態を通知された場合にデータ送信を停止する外部装置と接続される周辺装置を制御する制御方法であって、
異常が検知された場合に、受信バッファの残容量が前記予備容量以下となったバッファフル状態が検知されているならば、前記外部装置に対するバッファフル状態の通知を無効にしてから前記外部装置に対して異常の発生を通知することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
送受信兼用のバッファを介してデータを送信または受信するホスト装置と接続されたインターフェース装置であって、
前記ホスト装置により送信されたデータを受信する受信手段と、
前記ホスト装置の前記バッファ以上の容量が確保された予備領域を有する、前記受信手段により受信される受信データを格納する受信バッファと、
異常状態が検出された場合には、前記予備領域を使用するように前記受信バッファを制御する制御手段と
を備えることを特徴とするインターフェース装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、異常状態を表すデータを受信する前記ホスト装置の前記バッファがバッファフルとならないように前記予備領域を使用すべく前記受信バッファを制御することを特徴とする請求項１０に記載のインターフェース装置。
【請求項１２】
前記受信手段によるデータ受信速度を低下させる低速化手段を更に備え、
前記制御手段は、前記受信バッファの利用可能な残容量が前記予備領域の容量よりも大きな所定値と等しいか、あるいは該所定値よりも小さい場合に受信速度を低下させ、前記ホスト装置に送信すべきデータが生成された場合に、受信速度を元の速度に戻すことを特徴とする請求項１０に記載のインターフェース装置。
【請求項１３】
前記受信手段によるデータ受信速度を低下させる低速化手段を更に備え、
前記制御手段は、前記受信バッファの利用可能な残容量が前記予備領域の容量よりも大きな所定値と等しいか、あるいは該所定値よりも小さい場合に受信速度を低下させ、所定時間経過後に、受信速度を元の速度に戻すことを特徴とする請求項１０に記載のインターフェース装置。
【請求項１４】
前記所定値は、前記インターフェース装置が受信処理を実行できない最長の期間に、前記低下された受信速度でデータを受信でき格納できる容量であることを特徴とする請求項１１に記載のインターフェース装置。
【請求項１５】
ホスト装置と接続されたインターフェース装置の制御方法であって、
前記ホスト装置の送受信兼用のバッファを介してデータを送信または受信する工程と、
前記ホスト装置の前記バッファ以上の容量が確保された予備領域を有する、前記インターフェース装置の受信バッファに受信データを格納する工程と、
異常状態が検出された場合には、前記予備領域を使用するように前記受信バッファを制御する工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
或いは、送受信兼用のバッファを介してデータを送信または受信するホスト装置と接続されたインターフェース装置であって、
前記ホスト装置により送信されたデータを受信する受信手段と、
前記ホスト装置の前記バッファ以上の容量が確保された予備領域を有する、前記受信手段により受信される受信データを格納する受信バッファと、
異常状態が検出された場合には、前記予備領域を使用するように前記受信バッファを制御する制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
或いは、印刷装置であって、上記のいずれかに記載のインターフェース装置により外部装置と接続され、前記インターフェース装置を介して受信したデータに基づいて画像を印刷する印刷手段を備える。