(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録物を搬送しつつ前記被記録物に記録する記録装置であって、
回転駆動力が与えられることにより回転する搬送駆動ローラと、
前記搬送駆動ローラとの間で前記被記録物を挟んで連れ回る搬送従動ローラと、
前記搬送駆動ローラに回転駆動力を与える駆動部と
前記駆動部と電気的に接続された制御部と、
を備え、
前記駆動部は、板状の圧電素子および前記圧電素子を挟んだ対の電極を少なくとも一つ含み、各々の前記対の電極の間に周期的な電圧を与えることにより、前記搬送駆動ローラに対して前記圧電素子の面方向に伸縮運動し、前記伸縮運動の少なくとも一部において前記搬送駆動ローラに当接する振動体を有し、
前記搬送駆動ローラの径方向における前記振動体の当接位置を移動する移動部をさらに備え、
前記搬送駆動ローラは、シャフト、および、前記シャフトと一体的に回転し、前記シャフトの径よりも大きい径を有するロータを有し、
前記ロータは、前記シャフトの軸方向に直交する当接面を有し、
前記振動体は、前記当接面上に当接位置を有し、
前記移動部は、前記振動体を前記当接面の径方向に沿って移動し、
前記制御部は、被記録媒体の厚みが所定の範囲である場合、予め決められた当接位置で振動体とロータが接触するように前記移動部を制御し、
前記制御部は、前記所定の範囲よりも被記録媒体の厚みが大きい場合、当接位置をロータ当接面の外側に移動させ、前記所定の範囲よりも被記録媒体の厚みが小さい場合、当接位置をロータ当接面の内側に移動させるように前記移動部を制御する
記録装置。
【請求項２】
前記移動部は、前記駆動部の前記圧電素子の前記伸縮運動中に前記駆動部を移動する請求項１に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置、液体噴射装置および駆動機構に関する。より詳細には、回転することにより被記録物を搬送する搬送駆動ローラを有する記録装置、液体噴射装置、および、それらに使用し得る駆動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット式記録装置等の記録装置の被記録物を搬送するローラなどの搬送部に対して駆動力を与える駆動源として、例えば、被記録物を搬送する搬送ローラに対して複数のギアを介してモータの駆動力を伝動する形態が知られている。また、モータよりも小型の駆動源として圧電素子を利用した振動体を用いた回転型駆動装置が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００４−１６６４７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に開示されている振動体を用いた回転型駆動装置は、例えばカメラのフィルムを巻き上げるフィルム巻き上げ機構などに利用される。この回転型駆動装置に用いられる振動体は、周期的な電圧が加えられると振動して、その振動によりロータなどの回転体を回転駆動する。しかしながら、このような圧電素子を利用した振動体は、駆動力を伝達するのに適した固有の振動数を有する。したがって、当該振動体を記録装置の搬送ローラを駆動する駆動源として用いる場合に、被記録物の種類に応じて搬送ローラのトルクを増減させたり、搬送速度を変えることが困難である課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態においては、被記録物を搬送しつつ被記録物に記録する記録装置であって、回転駆動力が与えられることにより回転する搬送駆動ローラと、搬送駆動ローラとの間で被記録物を挟んで連れ回る搬送従動ローラと、搬送駆動ローラに回転駆動力を与える駆動部とを備え、駆動部は、板状の圧電素子および圧電素子を挟んだ対の電極を少なくとも一つ含み、各々の対の電極の間に周期的な電圧を与えることにより、搬送駆動ローラに対して圧電素子の面方向に伸縮運動し、伸縮運動の少なくとも一部において搬送駆動ローラに当接する振動体を有し、搬送駆動ローラの径方向における振動体の当接位置を移動する移動部をさらに備える記録装置が提供される。このような記録装置によれば、移動部が振動体の搬送駆動ローラに対する当接位置を搬送駆動ローラの径方向に移動させることができるので、振動体が振動する振動数が一定であっても、被記録物の種類に応じて搬送駆動ローラのトルクを増減させたり、搬送速度を所望に変えることができる。
【０００５】
上記記録装置において、搬送駆動ローラは、シャフト、および、シャフトと一体的に回転し、シャフトの径よりも大きい径を有するロータを有し、ロータは、シャフトの軸方向に直交する当接面を有し、振動体は、当接面上に当接位置を有し、移動部は、振動体を当接面の径方向に沿って移動してもよい。この場合、上記記録装置の移動部は、振動体をロータの径方向に移動させることにより、ロータの当接面に対する振動体の当接位置をロータの径方向に移動させることができる。これにより、被記録物の種類に応じて搬送駆動ローラのトルクを増減させたり、搬送速度を所望に変えることができる。
【０００６】
上記記録装置において、搬送駆動ローラは、シャフト、および、シャフトと一体的に回転し、シャフトの軸方向に対して傾斜した傾斜面を有するロータを有し、振動体は、傾斜面上に当接位置を有し、移動部は、振動体を傾斜面に沿って移動してもよい。この場合、上記記録装置の移動部は、振動体をロータの傾斜面に沿って移動させることにより、ロータの傾斜面に対する振動体の当接位置を移動させることができる。これにより、被記録物の種類に応じて搬送駆動ローラのトルクを増減させたり、搬送速度を所望に変えることができる。
【０００７】
上記記録装置において、移動部は、駆動部の圧電素子の伸縮運動中に駆動部を移動してもよい。これにより、駆動力を停止させることなく、連続的にトルクおよび搬送速度を変えることができる。
【０００８】
本発明の第２の形態においては、被記録物を搬送しつつ被記録物に液体を噴射する液体噴射装置であって、回転駆動力が与えられることにより回転する搬送駆動ローラと、搬送駆動ローラとの間で被記録物を挟んで連れ回る搬送従動ローラと、搬送駆動ローラに回転駆動力を与える駆動部とを備え、搬送駆動ローラは、シャフト、および、シャフトと一体的に回転し、シャフトの径よりも大きい径を有するロータを有し、駆動部は、板状の圧電素子および圧電素子を挟んだ対の電極を少なくとも一つ含み、各々の対の電極の間に周期的な電圧を与えることにより、搬送駆動ローラに対して圧電素子の面方向に伸縮運動し、伸縮運動の少なくとも一部において搬送駆動ローラに当接する振動体を有し、搬送駆動ローラの径方向における振動体の当接位置を移動する移動部をさらに備える液体噴射装置が提供される。このような液体噴射装置によれば、移動部が振動体の搬送駆動ローラに対する当接位置を搬送駆動ローラの径方向に移動させることができるので、振動体の振動数が一定であっても、被記録物の種類に応じて搬送駆動ローラのトルクを増減させたり、搬送速度を所望に変えることができる。
【０００９】
本発明の第３の形態においては、回転体と、板状の圧電素子および圧電素子を挟んだ対の電極を少なくとも一つ含み、各々の対の電極の間に周期的な電圧を与えることにより、回転体に対して圧電素子の面方向に伸縮運動し、伸縮運動の少なくとも一部において回転体に当接する振動体を有する駆動部と、回転体の径方向における振動体の当接位置を移動する移動部とを備える駆動機構が提供される。これにより、駆動機構を用いた種々の装置において、上記効果を得ることができる。
【００１０】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係るインクジェット式記録装置１０の上ケースを取り外した内部構造を示す斜視図である。図２は、インクジェット式記録装置１０を搬送部駆動ギア４９の側から見た概略側面図である。インクジェット式記録装置１０は、下ケース８３と、当該下ケース８３に固定されてインクジェット式記録装置１０の両側部および後部で立ち上がったフレーム８０と、フレーム８０の後部に取り付けられてインクジェット式記録装置１０の各部の動作を制御する制御回路１１と、被記録物１９を載置する給紙部１３と、給紙部１３に載置された被記録物１９を搬送する搬送部４０と、搬送部４０により搬送された被記録物１９を下方から支持するプラテン１５と、プラテン１５の上方に配されて被記録物１９上に記録をする記録部２０と、被記録物１９を排紙口１７へ排出する排出部６０と、搬送部４０および排出部６０を駆動する駆動部１００とを備える。
【００１３】
記録部２０は、キャリッジモータ３２、タイミングベルト３０、キャリッジ２２および記録ヘッド２４を有する。タイミングベルト３０は、インクジェット式記録装置１０の幅方向に渡って架け渡されており、キャリッジモータ３２から回転駆動力を受けて回転する。キャリッジ２２は、タイミングベルト３０を把持しており、キャリッジモータ３２がタイミングベルト３０を回転駆動することで、被記録物１９上を往復移動する。また、キャリッジ２２は、内部にインクを収容したインクカートリッジ２６を着脱可能に保持する。記録ヘッド２４は、キャリッジ２２の下方に保持され、インクカートリッジ２６から供給されたインクを被記録物１９へ吐出する。
【００１４】
搬送部４０は、搬送駆動ローラ４１およびこれに対向して配される搬送従動ローラ４３を有し、給紙部１３と記録部２０との間に配される。搬送駆動ローラ４１は、シャフト４５、ロータ７０および搬送部駆動ギア４９を含む。シャフト４５は、フレーム８０に回転自在に支持される。搬送部駆動ギア４９、フレーム８０、ロータ７０、シャフト４５は、図２の手前側から、シャフト４５の軸方向においてこの順に配される。ロータ７０および搬送部駆動ギア４９は、それぞれシャフト４５に固定されて接続し、シャフト４５を回転の軸としてシャフト４５と一体的に回転する。搬送従動ローラ４３は、フレーム８０に回転自在に支持され、シャフト４５に連れ回る。ロータ７０は、シャフト４５よりも大きい径を有する略円板状であり、その回転軸に対して垂直な面のうちフレーム８０から遠い側（図２における奥側）の面に、駆動部１００の一端である当接部２３０が当接する。以下において、ロータ７０における駆動部１００の当接部２３０が当接する面を当接面７１と称する。
【００１５】
移動部６００は、例えば直動リニアガイドなどの短軸駆動機構であり、フレーム８０の内側（図２の奥側）におけるシャフト４５の下側に配される。搬送部４０、駆動部１００、移動部６００の構成および配置等については、以下において別途図示して説明する。
【００１６】
排出部６０は、排出駆動ローラ６１、および、これに対向して配される排出従動ローラ６３を有し、記録部２０と排紙口１７との間に配される。排出駆動ローラ６１は、シャフト６５および排出部駆動ギア６９を有する。排出部駆動ギア６９は、シャフト６５と固定されて接続し、シャフト６５を回転の軸として回転する。排出従動ローラ６３のシャフト６５は、フレーム８０に回転自在に支持され、排出駆動ローラ６１に連れ回る。
【００１７】
伝動部５０は、搬送部４０の回転駆動力を排出部６０に伝達する。この伝動部５０は、シャフト５５、第一伝動ギア５７、および第二伝動ギア５９を有する。第一伝動ギア５７および第二伝動ギア５９は、図２における手前側からこの順に配され、シャフト６５を回転の軸として、それぞれシャフト５５と固定されて接続する。シャフト５５は、フレーム８０に回転自在に支持される。
【００１８】
インクジェット式記録装置１０の搬送部駆動ギア４９、第一伝動ギア５７、第二伝動ギア５９、および排出部駆動ギア６９は、それぞれ外周部分に複数の歯が形成された歯車形状を成しており、搬送部駆動ギア４９と第一伝動ギア５７、および、第二伝動ギア５９と排出部駆動ギア６９、はそれぞれ噛み合っている。したがって、例えば、搬送部駆動ギア４９が図２における時計回りに回転した場合、それに連動して第一伝動ギア５７および第二伝動ギア５９は図２における反時計回りに回転し、排出部駆動ギア６９は図２における時計回りに回転する。以上により、シャフト４５が図２における時計回りに回転した場合、連動して排出駆動ローラ６１も時計回りに回転し、シャフト４５に連れ回る搬送従動ローラ４３、および、排出駆動ローラ６１に連れ回る排出従動ローラ６３は、共に反時計回りに回転する。図２において、それぞれのギアの外周部分に形成された歯を省略して歯先円および歯底円を示した。
【００１９】
続いて、インクジェット式記録装置１０における記録の動作について説明する。まず、駆動部１００がロータ７０に対して回転駆動力を与えてロータ７０を回転駆動する。これにより、ロータ７０と接続したシャフト４５が回転駆動し、シャフト４５と搬送従動ローラ４３との間で被記録物１９を挟んで、給紙部１３からプラテン１５上に被記録物１９を搬送する。この状態において、キャリッジモータ３２がタイミングベルト３０を回転駆動することにより、タイミングベルト３０を把持するキャリッジ２２がインクジェット式記録装置１０の幅方向に往復移動する。キャリッジ２２が往復移動するのに伴って、キャリッジ２２に保持された記録ヘッド２４が、被記録物１９上を往復移動しつつ、被記録物１９に対してインクカートリッジ２６から供給されるインクを吐出して、被記録物１９に対して記録を行う。記録ヘッド２４は、往復移動の両方向に移動しつつインクを吐出してもよいし、いずれか一方向に移動する場合にインクを吐出してもよい。その後、シャフト４５および搬送従動ローラ４３が被記録物１９をさらに微小量だけ搬送し、さらに記録ヘッド２４が被記録物１９上を往復移動しつつインクを吐出する。この動作を繰り返すことにより、被記録物１９の上面全体に記録が行われる。排出駆動ローラ６１および排出従動ローラ６３は、搬送駆動ローラ４１および搬送従動ローラ４３に連動して、記録が行われた被記録物１９をプラテン１５上から排紙口１７へ排出する。また、上記インクジェット式記録装置１０において、搬送駆動ローラ４１のシャフト４５には、シャフト４５と一体的に回転するエンコーダスケール（図示せず）が装着される。また、フレーム８０には、エンコーダスケール（図示せず）の回転量あるいは回転速度を高精度に検出するエンコーダセンサ（図示せず）が配される。制御回路１１は、エンコーダセンサ（図示せず）および駆動部１００と電気的に接続しており、エンコーダセンサ（図示せず）が検出した回転量あるいは回転速度の情報が入力されると、その入力情報に基づいてシャフト４５の回転量あるいは回転速度が適当かどうかを判断して駆動部１００がロータ７０に与える回転駆動力を制御する。
【００２０】
図３は、駆動部１００の平面図である。図３に示すように、駆動部１００は、振動体２００と、支持体３００と、振動体保持部４００とを備える。振動体２００は、振動体２００を振動可能に固定する支持体３００を介して振動体保持部４００に取り付けられる。振動体保持部４００には、取付穴４５１が複数個（本実施形態では四つ）設けられており、移動部６００に取り付けられた支持台６０２の駆動部１００を取り付ける位置において取付穴４５１に対応する位置に空けられた穴に対して、ネジ４５０で固定して取り付けられる。
【００２１】
図４は、振動体２００および支持体３００の分解斜視図である。振動体２００は、平板状の補強板２１０、および補強板２１０の表裏両面に設けられた平板状の圧電素子２２０を有する。補強板２１０は、例えばステンレス鋼などの材料で構成され、短辺の一端には、幅方向略中央に断面略円弧凸状の当接部２３０が長手方向に突出するように一体的に形成される。補強板２１０の長手方向略中央には、幅方向両側に腕部２４０が一体的に形成される。腕部２４０は、補強板２１０からほぼ直角に突出しており、これらの端部にはそれぞれ孔２４１が穿設される。補強板２１０の両面の略矩形状部分には、それぞれ圧電素子２２０が接着される。
【００２２】
圧電素子２２０の材料は、特に限定されず、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ（登録商標））、水晶、ニオブ酸リチウム、チタン酸バリウム、チタン酸鉛、メタニオブ酸鉛、ポリフッ化ビニリデン、亜鉛ニオブ酸鉛、スカンジウムニオブ酸鉛等の各種材料を用いることができる。圧電素子２２０の両面には、ニッケルまたは金などによる電極２２１、２２２、２２３、２２４がめっき、スパッタ、蒸着等の方法で形成される。これらの電極２２１、２２２、２２３、２２４のうち、圧電素子２２０の補強板２１０に対向する側の面には、圧電素子２２０の全面にわたって電極２２４が形成される。また、圧電素子２２０の補強板２１０に対向しない側の面には、圧電素子２２０の長手方向に沿った中心線を軸として線対称に複数の電極２２１、２２２、２２３が形成される。これらの電極２２１、２２２、２２３は、溝２５１、２５２によって互いに電気的に絶縁されており、圧電素子２２０を挟んで電極２２４とそれぞれ対を成す。
【００２３】
すなわち、圧電素子２２０を幅方向にほぼ三等分するように二本の溝２５１が形成され、これらの溝２５１で三つに分割された電極のうち両側の電極ではさらに圧電素子２２０の長手方向をほぼ二等分するように溝２５２が形成される。これらの溝２５１、２５２により、圧電素子２２０の表面には、圧電素子２２０の幅方向略中央の電極２２１と、電極２２１の両側に対角線上両端の電極をそれぞれ対とする電極２２２、２２３とが形成される。なお、これらの電極２２１、２２２、２２３は、補強板２１０を挟んで設けられた表裏両方の圧電素子２２０の補強板２１０に対向しない側の面に同様に形成されており、例えば振動体２００における電極２２１の裏面側には電極２２１が形成される。
【００２４】
図３に示すように、駆動部１００の振動体保持部４００には、導通ピン３５０が振動体２００の両側に二つずつ、計四つ設けられる。これら四つの導通ピン３５０は、周囲に介装された絶縁部材３６０で互いに絶縁され、また、振動体保持部４００とも絶縁される。電極２２１、２２２、２２３、２２４は、それぞれ別の導通ピン３５０にリード線（図示せず）で電気的に接続する。また、これら四つの導通ピン３５０は、圧電素子２２０に交流電圧を印加する印加装置（図示せず）にも電気的に接続する。導通ピン３５０は、例えば金属などの導電性を有する材料で構成され、表面には、導通抵抗を小さくするために金めっきが施されることが好ましい。
【００２５】
圧電素子２２０の寸法、厚さ、および電極の分割形態などは、圧電素子２２０に印加装置（図示せず）から繰り返し電圧が印加された時に、圧電素子２２０が長手方向に伸縮する、いわゆる縦振動と、圧電素子２２０の平面中心に対して点対称に、縦振動に直交する方向に屈曲する、いわゆる屈曲振動とが同時に現れるように適宜設定される。この時、縦振動の共振周波数と、屈曲振動の共振周波数とは互いに近接するように設定されることが望ましく、縦振動の共振周波数に対する屈曲振動の共振周波数はほぼ等しく、その差は３％以下であることが望ましい。また、圧電素子２２０の長辺と短辺との長さ比は、長辺を１とすると短辺が０．２７４以上であることが望ましい。なお、圧電素子２２０の寸法を、長辺の長さを１とした時に短辺の長さを０．２７４より小さくすると、縦振動の共振周波数が屈曲振動の共振周波数より大きくなり、当接部２３０において良好な楕円軌道を得ることができない。この時、縦振動の共振周波数に対する屈曲振動の共振周波数はほぼ等しくなる。また、両振動の共振周波数の差が３％よりも大きいと、縦振動の共振点と屈曲振動の共振点とが離れてしまい、両振動の振幅が同時に大きくなる振動周波数を設定することができない。
【００２６】
圧電素子２２０に印加される電圧の周波数は、縦振動の共振周波数と屈曲振動の共振周波数との間、より好ましくは反共振周波数と屈曲振動の共振周波数との間で両方の振動が良好に現れる周波数を適宜選択する。なお、圧電素子２２０に印加される電圧の波形は特に限定されず、例えばサイン波、矩形波、台形波などが採用できる。
【００２７】
図４に示すように、支持体３００は、振動体２００が固定される一対の固定部３１０、および、これらの固定部３１０の間に一体的に形成され、振動体保持部４００にスライド可能に支持されるスライド部３２０を有する。支持体３００には、例えば硬質プラスチックなど、振動体２００による振動に対して要求される耐久性を有する材料であれば所望の材料を用いてもよい。固定部３１０には、腕部２４０の孔２４１に対応する位置にネジ穴３１１が形成される。このネジ穴３１１に孔２４１を貫通してネジ２６０が螺合されることにより振動体２００が固定部３１０に固定される。従って、ネジ２６０の螺合を外せば、振動体２００を支持体３００（振動体保持部４００）から取り外すことができる。スライド部３２０は、振動体保持部４００に凹状に形成されたスライド溝４２０（図３）に配され、スライド部３２０の幅方向略中央には、圧電素子２２０の縦振動の方向に平行となるように長孔３２１が複数箇所（本実施形態では二箇所）形成される。この長孔３２１には、ネジ４２１（図３）が貫通して配され、このネジ４２１は、振動体保持部４００に形成されたネジ穴４２２に螺合される。これにより、支持体３００は長孔３２１の長手方向、すなわち、ロータ７０において当接部２３０が当接される位置からロータ７０の回転軸に沿った方向だけにスライドすることができる。
【００２８】
また、図４に示すように、支持体３００において、固定部３１０およびスライド部３２０とは段差を有して形成される。したがって、固定部３１０およびスライド部３２０によって中央に凹状部分が形成される。これにより、振動体２００が固定部３１０に取り付けられた時に振動体２００とスライド部３２０との間には隙間が形成されるので、振動体２００が振動してもスライド部３２０およびネジ４２１に干渉することがない。
【００２９】
図４に示すように、支持体３００の両側の固定部３１０において、振動体２００の当接部２３０から遠い側の端部側面には、円柱状に突出したバネ取付部３３１が形成される。図３に示すように、このバネ取付部３３１は、バネ３４０の一端に挿入される。また、バネ３４０の他端には円柱状の当接ピン４３１が挿入される。この当接ピン４３１は、振動体保持部４００に設けられた係止片４３０に固定される。このように配されたバネ３４０は、振動体２００が固定された支持体３００および振動体保持部４００を振動体２００の長手方向に離間するようにこれらに対して弾性力を与える。
【００３０】
以下において、駆動部１００における振動体２００の動作について説明する。図５は、振動体２００の縦振動の模式図である。図６は、振動体２００の屈曲振動の模式図である。図７は、当接部２３０の振動軌跡である。振動体２００は、電極２２１、２２２、２２３と電極２２４との間に交流電圧を印加することで振動する。電極２２１と電極２２４との間、および電極２２２と電極２２４との間に交流電圧を印加した場合、図５に示すように、主に電極２２１と電極２２４との間の圧電素子２２０が長手方向に伸縮することにより、圧電素子２２０は縦振動を励振する。さらに、図６に示すように、電極２２１の両側の電極２２２と電極２２４との間の圧電素子２２０が伸縮することにより、圧電素子２２０は、上記の縦振動に直交する方向に、圧電素子２２０の平面中心に対して点対称に屈曲する屈曲振動を励振する。
【００３１】
これらの縦振動および屈曲振動が同時に現れることにより、振動体２００の当接部２３０は図７に示すように、略楕円軌道を描いて伸縮運動する。当接部２３０は、この伸縮運動の少なくとも一部においてロータ７０の当接面７１を押圧することによってロータ７０を回転させる。これを所定周波数で繰り返すことにより、ロータ７０は一方向に、この場合では図２の時計回りに、所定の回転速度で回転する。また、ロータ７０を反対方向に回転させる場合には、電圧を印加する電極２２１、２２２、２２４を、振動体２００の長手方向に沿った中心線を軸として線対称に切り替える。すなわち、圧電素子２２０の電極２２１と電極２２４との間、および電極２２３と電極２２４との間に所定周波数の電圧を印加すれば、当接部２３０は反対方向の楕円軌道を描いて振動する。これにより、ロータ７０は反対方向に回転する。
【００３２】
図８は、インクジェット式記録装置１０の搬送部４０を上側から見た模式図である。また、図９は、インクジェット式記録装置１０の搬送部４０を給紙部１３の側から見た模式図である。
【００３３】
移動部６００は、制御回路１１からの指示に基づいて駆動する短軸駆動機構としての移動部本体６０１、および、移動部本体６０１に駆動されて移動部本体６０１に対して上下動する支持台６０２を有する。移動部本体６０１は、シャフト４５の下方において、フレーム８０の内側（図２の奥側）に取り付けられる。支持台６０２は、水平面を有し、当該水平面に駆動部１００を固定する。
【００３４】
駆動部１００における振動体２００の一端である当接部２３０は、略円板状のロータ７０の当接面７１に当接する。例えば駆動部１００が図９における「ａ」の位置にある場合、当接部２３０がロータ７０の当接面７１と当接する当接位置は、ロータ７０の当接面７１の外周付近にある。一方、駆動部１００が図９における「ｂ」の位置にある場合、上記当接位置は、ロータ７０の当接面７１の中心付近にある。移動部６００は、支持台６０２に固定された駆動部１００を、上記ロータ７０における当接面７１の径方向に沿って図９における「ａ」の位置から「ｂ」の位置の間において移動させることができる。
【００３５】
例えば被記録物１９が厚紙などの場合は、被記録物１９が普通紙の場合に比べて、被記録物１９の搬送により大きなトルクが必要となるが、このような場合は、制御回路１１からの指示に基づき、移動部６００は、支持台６０２に固定された駆動部１００を図９における「ａ」の位置に移動させる。駆動部１００は、この位置でロータ７０に駆動力を与えることによって、ロータ７０は最も大きなトルクを生起することができるので、ロータ７０と接続するシャフト４５を含む搬送部４０は、厚紙などの被記録物１９をも容易に搬送することができる。また、被記録物１９の搬送に大きなトルクを必要とせず、被記録物１９の搬送速度を大きくしたい場合は、制御回路１１からの指示に基づき、移動部６００は、支持台６０２に固定された駆動部１００を図９における「ｂ」の位置に移動させる。駆動部１００は、この位置でロータ７０に駆動力を与えることによって、ロータ７０と接続するシャフト４５は最も速く回転することができる。
【００３６】
また、移動部６００は、駆動部１００がロータ７０に駆動力を与えている状態で、駆動部１００を移動させることもできるので、ロータ７０のトルクおよび回転速度を連続的に変化させることができる。また、移動部６００は、駆動部１００を図９における「ａ」の位置から「ｂ」の位置の間の任意の位置に移動させることができるので、ロータ７０のトルクおよび回転速度を様々に調整することができる。このように、移動部６００は駆動部１００における振動体２００のロータ７０に対する当接位置をロータ７０の径方向に移動させることができるので、駆動部１００がロータ７０に与える駆動力を増減させることなく、被記録物１９の種類に応じてロータ７０のトルクを増減させたり、搬送速度を変えることができる。
【００３７】
インクジェット式記録装置１０の搬送部４０および移動部６００の構成および配置は、上記形態に限られない。図１０は、ロータ７２を含む搬送部４０を給紙部１３の側から見た模式図である。図１０において図８および図９と同じ参照番号を付したものについては同じ構成であるので説明を簡略または一部省略する。
【００３８】
図１０に示すインクジェット式記録装置１０のシャフト４５には、ロータ７２が配される。ロータ７２は、その外周全体にシャフト４５の軸方向に対して傾斜した傾斜面７３を有する。この傾斜面７３は、フレーム８０に近づくほど傾斜面７３とシャフト４５との距離が大きくなる傾斜を有する。したがって、傾斜面７３の鉛直方向の円周は、傾斜面７３のフレーム８０に近い側ほど大きくなる。
【００３９】
移動部６００は、固定台６１０、移動部本体６０１、および、支持台６０３を有する。固定台６１０は、ロータ７２の下方であって、フレーム８０の内側（図１０の左側）に固定される。また、固定台６１０は、ロータ７２の傾斜面７３の母線に平行に傾斜した傾斜面６１２を有し、当該傾斜面６１２に移動部本体６０１を固定する。移動部本体６０１は、制御回路１１からの指示に基づき、支持台６０３を移動する。支持台６０３は水平面および鉛直面を有し、当該水平面および鉛直面に駆動部１００を固定する。図１０に示す形態において、駆動部１００は、駆動部１００の振動体２００の長手方向がシャフト４５の軸方向に対して直交するように、移動部６００に取り付けられた支持台６０３に固定される。
【００４０】
これにより、駆動部１００における振動体２００の一端である当接部２３０は、ロータ７２の傾斜面７３に鉛直下方から当接する。さらに、移動部６００は、支持台６０３に固定された駆動部１００を、傾斜面７３がシャフト４５の軸方向に対して傾斜する角度と同じ角度で、傾斜面７３に沿って図１０における「ｃ」の位置から「ｄ」の位置の間において移動させる。
【００４１】
例えば被記録物１９の搬送に大きなトルクを必要とする場合は、移動部６００は、支持台６０３に固定された駆動部１００を図１０における「ｃ」の位置に移動させる。駆動部１００は、この位置でロータ７２に駆動力を与えることによって、ロータ７２は最も大きなトルクを生起することができるので、ロータ７２と接続するシャフト４５を含む搬送部４０は、厚紙などの被記録物１９をも容易に搬送することができる。また、被記録物１９の搬送に大きなトルクを必要とせず、被記録物１９の搬送速度を大きくしたい場合は、移動部６００は、支持台６０３に固定された駆動部１００を図１０における「ｄ」の位置に移動させる。駆動部１００は、この位置でロータ７２に駆動力を与えることによって、ロータ７２と接続するシャフト４５は最も速く回転することができる。
【００４２】
この場合に、移動部６００は、駆動部１００がロータ７２に駆動力を与えている状態で、駆動部１００を移動させることもできるので、ロータ７２のトルクおよび回転速度を連続的に変化させることができる。また、移動部６００は、駆動部１００を図１０における「ｃ」の位置から「ｄ」の位置の間の任意の位置に移動させることができるので、ロータ７２のトルクおよび回転速度を様々に調整することができる。このように、移動部６００は駆動部１００における振動体２００をロータ７２の傾斜面７３に沿って移動させることができるので、駆動部１００がロータ７２に与える駆動力を増減させることなく、被記録物１９の種類に応じてロータ７２のトルクを増減させたり、搬送速度を変えることができる。
【００４３】
なお、上記ロータ７２の傾斜面７３に代えて、フレーム８０に近づくほどシャフト４５との距離が大きくなる階段形状を有してもよい。この場合に、当該階段形状のうち、シャフト４５の軸方向に平行な円周面に対して当接部２３０が当接してもよいし、シャフト４５の軸方向に垂直な円形面に対して当接部２３０が当接してもよい。
【００４４】
また、図１０に示す形態において、駆動部１００は、振動体２００の一端である当接部２３０がロータ７２の傾斜面７３に対して直角に当接するように配されることがより好ましい。この場合、駆動部１００の振動体２００は、ロータ７２の傾斜面７３に対して駆動力をより効率良く伝達することができる。
【００４５】
ここで、本実施形態のインクジェット式記録装置１０は、液体噴射装置の一例である。また、インクジェット式記録装置１０の記録ヘッド２４は、液体噴射装置の液体噴射ヘッドの一例である。記録ヘッド２４に設けられる吐出口は、液体噴射ヘッドの噴射口の一例である。しかしながら、実施の形態はこれらに限られない。液体噴射装置の他の例は、液晶ディスプレイのカラーフィルタを製造するカラーフィルタ製造装置が挙げられる。この場合、カラーフィルタ製造装置の色材噴射ヘッドが液体噴射ヘッドの一例である。液体噴射装置のさらに他の例は、有機ＥＬディスプレイ、ＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等の電極を形成する電極形成装置である。この場合、電極形成装置の電極材（電導ペースト）噴射ヘッドが液体噴射ヘッドの一例である。液体噴射装置のさらに他の例は、バイオチップを製造するバイオチップ製造装置である。この場合、バイオチップ製造装置の生体有機物噴射ヘッドおよび精密ピペットとしての試料噴射ヘッドが液体噴射ヘッドの一例である。上記の液体噴射装置は、産業用途を有するその他の液体噴射装置も含む。また被記録物１９とは、液体が噴射されることにより記録または印刷が行われる物であり、例えば記録用紙、ディスプレイの電極等の回路パターンが印刷される回路基板、ラベルが印刷されるＣＤ−ＲＯＭ、ＤＮＡ回路が印刷されるプレパラートが含まれる。
【００４６】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることができることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態に係るインクジェット式記録装置１０の上ケースを取り外した内部構造を示す斜視図である。
【図２】インクジェット式記録装置１０を搬送部駆動ギア４９の側から見た概略側面図である。
【図３】駆動部１００の平面図である。
【図４】振動体２００および支持体３００の分解斜視図である。
【図５】振動体２００の縦振動の模式図である。
【図６】振動体２００の屈曲振動の模式図である。
【図７】当接部２３０の振動軌跡である。
【図８】インクジェット式記録装置１０の搬送部４０を上側から見た模式図である。
【図９】インクジェット式記録装置１０の搬送部４０を給紙部１３の側から見た模式図である。
【図１０】ロータ７２を含む搬送部４０を給紙部１３の側から見た模式図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  インクジェット式記録装置、１１  制御回路、１３  給紙部、１５  プラテン、１７  排紙口、１９  被記録物、２０  記録部、２２  キャリッジ、２４  記録ヘッド、２６  インクカートリッジ、３０  タイミングベルト、３２  キャリッジモータ、４０  搬送部、４１  搬送駆動ローラ、４３  搬送従動ローラ、４５  シャフト、４９  搬送部駆動ギア、５０  伝動部、５５  シャフト、５７  第一伝動ギア、５９  第二伝動ギア、６０  排出部、６１  排出駆動ローラ、６３  排出従動ローラ、６５  シャフト、６９  排出部駆動ギア、７０、７２  ロータ、７１  当接面、７３  傾斜面、８０  フレーム、８３  下ケース、１００  駆動部、２００  振動体、２１０  補強板、２２０  圧電素子、２２１  電極、２２２  電極、２２３  電極、２２４  電極、２３０  当接部、２４０  腕部、２４１  孔、２５１  溝、２５２  溝、２６０  ネジ、３００  支持体、３１０  固定部、３１１  ネジ穴、３２０  スライド部、３２１  長孔、３３１  バネ取付部、３４０  バネ、３５０  導通ピン、３６０  絶縁部材、４００  振動体保持部、４２０  スライド溝、４２１  ネジ、４２２  ネジ穴、４３０  係止片、４３１  当接ピン、４５０  ネジ、４５１  取付穴、６００  移動部、６０１  移動部本体、６０２、６０３  支持台、６１０  固定台、６１２  傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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