(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレジ操作について各オペレータを表すオペレータ識別情報毎の実行の許可／不許可を定めた操作許可情報を記憶する許可情報記憶手段と、入力されるオペレータ識別情報に関する操作許可情報を前記許可情報記憶手段から読み出し、要求されたレジ操作の許可／不許可を当該操作許可情報に基づいて判定する操作許可判定手段と、前記操作許可判定手段による判定結果に基づいて要求されたレジ操作を制御する操作制御手段とを有するＰＯＳ端末装置において、
ＰＯＳ端末装置近傍の顧客の在／不在を感知する人感センサを有し、
前記操作許可情報は、複数のレジ操作についてオペレータ識別情報毎かつ顧客の在／不在毎の実行の許可／不許可を定めており、
前記操作許可判定手段は、入力されるオペレータ識別情報ならびに前記人感センサによって感知された顧客の在／不在に関する操作許可情報を前記許可情報記憶手段から読み出し、要求されたレジ操作の許可／不許可を当該操作許可情報に基づいて判定することを特徴とするＰＯＳ端末装置。
【請求項２】
前記人感センサは、光学式センサ、感熱式センサ、または感圧式センサである請求項１に記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項３】
前記操作許可判定手段による判定結果が出されてから前記操作制御手段によってレジ操作が制御されるまでの時間に基づいて、レジ操作の正常／異常を監視する操作監視手段をさらに有する請求項１または２に記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項４】
前記操作監視手段は、監視結果が異常である場合に、その旨をＰＯＳ端末装置にネットワークを介して接続された上位装置に通知する請求項３に記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項５】
前記操作監視手段は、レジ操作の正常／異常をログファイルとして記憶手段に記憶させる請求項３または４に記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つに記載のＰＯＳ端末装置と、前記ＰＯＳ端末装置にネットワークを介して接続され、該ＰＯＳ端末装置と情報を授受するＰＯＳホスト装置とを有することを特徴とするＰＯＳシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オペレータによる不正なレジ操作を防止するＰＯＳ端末装置ならびにＰＯＳシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＰＯＳ（Point Of Sales）システムにおいて、店長やマネージャークラス、正社員従業員クラス、あるいはパートやアルバイトクラスなどの様々なクラスのオペレータがＰＯＳ端末装置（ＰＯＳレジ）を操作し得るが、ときに悪意のあるオペレータが、会計時以外にＰＯＳ端末装置のキャッシュドロワを開けて金銭を抜き取ったり、登録済みの売上データをキャンセルして金銭を抜き取るなどの不正なレジ操作を行うことが、なにきしも非ずである。
【０００３】
このような不正なレジ操作を防止する技術として、オペレータ個々を認証することにより、レジ操作内容をオペレータ毎に制限する技術がある。例えば、特許文献１には、オペレータのオペレータ識別情報と実行を許可するレジ操作内容との対応を表す操作許可情報を記憶する許可情報記憶手段と、入力されるオペレータ識別情報に対応する操作許可情報を許可情報記憶手段から読み出し、要求されたレジ操作の許可／不許可を操作許可情報に基づいて判定する操作許可判定手段と、操作許可判定手段による判定結果に基づいて要求されたレジ操作を制御する操作制御手段とを有するＰＯＳ端末装置が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−４４２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示された例をも含め、従来の不正なレジ操作を防止する技術において、各オペレータに対して許可するレジ操作内容が一意に決められているため、例外的なレジ操作を行うことはできない。例えば、商品の返品処理を許可されていないオペレータがレジ操作を担当しているときに、返品を希望する顧客が来た場合には、商品の返品処理を許可されているオペレータを呼び出す必要が生じる。その間は顧客を待たせなければならず、顧客へのサービスの低下となる。
【０００６】
それ故、本発明の課題は、顧客へのサービスの低下を伴うことなく、オペレータによる不正なレジ操作を防止できるＰＯＳ端末装置を提供することである。
【０００７】
本発明の他の課題は、そのようなＰＯＳ端末装置を有するＰＯＳシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、複数のレジ操作について各オペレータを表すオペレータ識別情報毎の実行の許可／不許可を定めた操作許可情報を記憶する許可情報記憶手段と、入力されるオペレータ識別情報に関する操作許可情報を前記許可情報記憶手段から読み出し、要求されたレジ操作の許可／不許可を当該操作許可情報に基づいて判定する操作許可判定手段と、前記操作許可判定手段による判定結果に基づいて要求されたレジ操作を制御する操作制御手段とを有するＰＯＳ端末装置において、ＰＯＳ端末装置近傍の顧客の在／不在を感知する人感センサを有し、前記操作許可情報は、複数のレジ操作についてオペレータ識別情報毎かつ顧客の在／不在毎の実行の許可／不許可を定めており、前記操作許可判定手段は、入力されるオペレータ識別情報ならびに前記人感センサによって感知された顧客の在／不在に関する操作許可情報を前記許可情報記憶手段から読み出し、要求されたレジ操作の許可／不許可を当該操作許可情報に基づいて判定することを特徴とするＰＯＳ端末装置が得られる。
【０００９】
尚、前記人感センサは、光学式センサ、感熱式センサ、または感圧式センサであってもよい。
【００１０】
さらに、前記操作許可判定手段による判定結果が出されてから前記操作制御手段によってレジ操作が制御されるまでの時間に基づいて、レジ操作の正常／異常を監視する操作監視手段をさらに有していてもよい。尚、前記操作監視手段は、監視結果が異常である場合に、その旨をＰＯＳ端末装置にネットワークを介して接続された上位装置に通知するものであってもよい。また、前記操作監視手段は、レジ操作の正常／異常をログファイルとして記憶手段に記憶させるものであってもよい。
【００１１】
本発明によればまた、前記ＰＯＳ端末装置と、前記ＰＯＳ端末装置にネットワークを介して接続され、該ＰＯＳ端末装置と情報を授受するＰＯＳホスト装置とを有することを特徴とするＰＯＳシステムが得られる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によるＰＯＳ端末装置は、顧客へのサービスの低下を伴うことなく、オペレータによる不正なレジ操作を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明によるＰＯＳ端末装置は、複数のレジ操作について各オペレータを表すオペレータ識別情報毎の実行の許可／不許可を定めた操作許可情報を記憶する許可情報記憶手段と、入力されるオペレータ識別情報に関する操作許可情報を許可情報記憶手段から読み出し、要求されたレジ操作の許可／不許可を操作許可情報に基づいて判定する操作許可判定手段と、操作許可判定手段による判定結果に基づいて要求されたレジ操作を制御する操作制御手段とを有している。
【００１４】
特に、本装置は、ＰＯＳ端末装置近傍の顧客の在／不在を感知する人感センサを有している。また、許可情報記憶手段に記憶された操作許可情報は、複数のレジ操作についてオペレータ識別情報毎かつ顧客の在／不在毎の実行の許可／不許可を定めている。そして、操作許可判定手段は、入力されるオペレータ識別情報ならびに人感センサによって感知された顧客の在／不在に関する操作許可情報を許可情報記憶手段から読み出し、要求されたレジ操作の許可／不許可を操作許可情報に基づいて判定する。操作制御手段、操作許可判定手段による判定結果に基づいて要求されたレジ操作を制御する。
【００１５】
このような構成により、本発明によるＰＯＳ端末装置は、レジ前で顧客を待たせるなどの顧客へのサービスの低下を伴うことなく、オペレータによる不正なレジ操作を防止できる。
【実施例】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明によるＰＯＳ端末装置およびＰＯＳシステムのより具体的な実施例を詳細に説明する。
【００１７】
［実施例１］
図１を参照すると、本発明の実施例１によるＰＯＳ端末装置１００は、従来のＰＯＳ端末装置と同様に、ＰＯＳシステムの一構成要素であり、複数のレジ操作について各オペレータを表すオペレータ識別情報毎の実行の許可／不許可を定めた操作許可情報を記憶する許可情報記憶手段１３０と、入力されるオペレータ識別情報に関する操作許可情報を許可情報記憶手段１３０から読み出し、要求されたレジ操作の許可／不許可を操作許可情報に基づいて判定する操作許可判定手段１１０と、操作許可判定手段１１０による判定結果に基づいて要求されたレジ操作を制御する操作制御手段１２０とを有している。
【００１８】
より具体的には、許可情報記憶手段１３０は、後述する記憶部１０３（図３）によって構成されている。また、操作許可判定手段１１０および操作制御手段１２０は、記憶部１０３に記憶され、後述するＣＰＵ１０１（図３）に操作許可判定を実行させるプログラムおよび操作制限を実行させるプログラムと、当該プログラムに基づいて動作するＣＰＵ１０１とによって構成されている。
【００１９】
さて、本ＰＯＳ端末装置１００はさらに、ＰＯＳ端末装置１００近傍の顧客の立ち位置における顧客の在／不在を感知する人感センサ１５０を有している。
【００２０】
また、許可情報記憶手段１３０に記憶された操作許可情報は、複数のレジ操作についてオペレータ識別情報毎かつ顧客の在／不在毎の実行の許可／不許可を定めている。
【００２１】
さらに、操作許可判定手段１１０は、入力されるオペレータ識別情報に加えて人感センサ１５０によって感知された顧客の在／不在に関する操作許可情報を許可情報記憶手段１３０から読み出し、要求があったレジ操作の許可／不許可を判定する。
【００２２】
図３を参照すると、本発明の実施例１によるＰＯＳ端末装置１００は、より具体的には、オペレーションプログラムおよびアプリケーションプログラムをも含む情報を記憶する記憶部１０３と、記憶部１０３に記憶されたオペレーションシステムプログラムおよびアプリケーションプログラムに基づいて装置の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、情報を一時的に記憶するメモリ１０２と、ＰＯＳ端末装置１００にネットワークを介して接続され、ＰＯＳ端末装置１００と情報を授受する図示しないＰＯＳホスト装置との通信手段である通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）１０４と、入力デバイス１０５と、出力デバイス１０６と、電動で施開錠する金銭を収納するためのキャッシュドロワ１０７と、前述の人感センサ１５０とを有している。
【００２３】
入力デバイス１０５は、オペレータが操作すべく装置の筐体に備えられたキーボード１０５ａと、バーコードリーダ１０５ｂと、後述するオペレーターディスプレイ１０６ａに備えられたタッチパネル１０５ｃとを有している。出力デバイス１０６は、オペレータに向けて各種情報を表示するオペレーターディスプレイ１０６ａと、顧客に向けて清算情報等を表示するカスタマーディスプレイ１０６ｂと、顧客用もしくは顧客および店舗双方用にレシートを印刷するレシートプリンタ１０６ｃとを有している。
【００２４】
尚、人感センサ１５０は、例えば、遮光検知タイプもしくはカメラおよび画像処理回路を備えた画像処理タイプ等の光学式センサ、赤外線タイプ等の感熱式センサ、あるいは床埋込タイプ等の感圧式センサである。
【００２５】
ここで、図２を参照すると、許可情報記憶手段１３０に記憶された操作許可情報は、複数のレジ操作としての、売り上げ処理、領収書発行、返品処理、キャッシュドロワのオープン、点検レポート出力、および精算処理それぞれについて、オペレータ識別情報によって識別される店長・マネージャークラス、正社員従業員クラス、およびパート・アルバイトクラス毎、かつ、顧客の在／不在毎に条件設定された実行の許可／不許可を定めている対応表的な情報である。
【００２６】
具体的には、売り上げ処理、領収書発行、返品処理については、店長・マネージャークラスがレジ担当中に、顧客が居合わせる際には許可する一方、顧客が居ない際には設定が無しであり、正社員従業員クラスやパート・アルバイトクラスがレジ担当中に、顧客が居合わせる際には許可する一方、顧客が居ない際には不許可に設定されている。
【００２７】
キャッシュドロワのオープンについては、店長・マネージャークラスがレジ担当中は、顧客の在／不在に関わらず許可し、正社員従業員クラスやパート・アルバイトクラスがレジ担当中は、顧客の在／不在に関わらず不許可に設定されている。
【００２８】
点検レポート出力については、店長・マネージャークラス、正社員従業員クラス、ならびにパート・アルバイトクラスいずれの担当中にも、顧客が居合わせる際には設定が無しである一方、顧客が居ない際には許可に設定されている。
【００２９】
精算処理については、店長・マネージャークラスがレジ担当中に、顧客が居合わせる際には設定が無しである一方、顧客が居ない際には許可に設定されており、正社員従業員クラスやパート・アルバイトクラスがレジ担当中は、顧客の在／不在に関わらず不許可に設定されている。
【００３０】
次に、図１〜図４を参照して、ＰＯＳ端末装置１００の動作を説明する。
【００３１】
まず、ＰＯＳ端末装置１００を担当するオペレータにより、店長・マネージャークラス、正社員従業員クラス、あるいはパート・アルバイトクラスを表すオペレータ識別情報としてのＩＤキーが、タッチパネル１０５ｃから入力される。ＣＰＵ１０１は、記憶部１０３またはメモリ１０２に現在のオペレータとして当該ＩＤキーを記憶し、登録する（ステップＳ１）。本例では、パート・アルバイトクラスが登録されたものとする。尚、オペレータ識別情報は、手動入力ではなく、ＩＣカードやＲＦ（Radio Frequency）タグ等の記憶媒体を用いたり、あるいは、オペレータの指紋などの人体認証情報で代用してもよい。
【００３２】
担当するオペレータがレジ操作をすべく入力デバイス１０５のいずれかを操作することにより、レジ操作要求が操作制御手段１２０（ＣＰＵ１０１）になされる（ステップＳ２）と、操作制御手段１２０は、そのレジ操作内容（売り上げ処理、領収書発行・・・いずれか）を操作許可判定手段１１０（ＣＰＵ１０１）に通知する。
【００３３】
操作許可判定手段１１０は、登録されているＩＤキーを記憶部１０３またはメモリ１０２から読み出すと共に、人感センサ１５０によってＰＯＳ端末装置１００の前の顧客の在／不在を検出する（ステップＳ３）。
【００３４】
操作許可判定手段１１０はさらに、許可情報記憶手段１３０（記憶部１０３）から操作許可情報を読み出して参照し（ステップＳ４）、操作制御手段１２０から通知されたレジ操作内容について、記憶部１０３またはメモリ１０２に登録されているＩＤキーと、人感センサ１５０によって感知した顧客の在／不在とにより、そのレジ操作を許可するか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００３５】
操作許可判定手段１１０による判定の結果が許可である場合には、要求されたレジ操作が操作制御手段１２０によって実行される（ステップＳ６）。一方、操作許可判定手段１１０による判定の結果が不許可である場合には、要求されたレジ操作が操作制御手段１２０によって禁止されると共に、そのレジ操作が許可されていない旨がエラー通知としてオペレーターディスプレイ１０６ａや図示しないブザーかスピーカからオペレータに通知される（ステップＳ７）。
【００３６】
例えば、要求されたレジ操作が売り上げ処理の場合、ステップＳ４において操作許可判定手段１１０は許可情報記憶手段１３０から売り上げ処理の操作許可情報を読み出して参照し、ステップＳ５において記憶部１０３またはメモリ１０２に登録されているパート・アルバイトのＩＤキーと、人感センサ１５０によって感知した顧客の在／不在とによって許可するか否かを判定する。顧客が居合わせる場合にはステップＳ６に移行し、キーボード１０５ａ、バーコードリーダ１０５ｂ、タッチパネル１０５ｃを用いた商品登録、キャッシュドロワ１０７を用いた金銭授受、レシートプリンタ１０６ｃを用いたレシート発行といった一連の売り上げ処理が実行される。顧客が居合わせていない場合にはステップＳ７に移行し、売り上げ処理が操作制御手段１２０によって禁止されると共に、その旨がエラー通知としてオペレーターディスプレイ１０６ａ等からオペレータに通知される。
【００３７】
また、要求されたレジ操作が返品処理の場合、ステップＳ４において操作許可判定手段１１０は許可情報記憶手段１３０から売り上げ処理の操作許可情報を読み出して参照し、ステップＳ５において記憶部１０３またはメモリ１０２に登録されているパート・アルバイトのＩＤキーと、人感センサ１５０によって感知した顧客の在／不在とによって許可するか否かを判定する。顧客が居合わせる場合にはステップＳ６に移行し、キーボード１０５ａ、バーコードリーダ１０５ｂ、タッチパネル１０５ｃを用いた返品商品の登録、返品商品の回収、キャッシュドロワ１０７を用いた返金、必要に応じてレシートプリンタ１０６ｃを用いた会計し直したレシート発行といった一連の返品処理が実行される。顧客が居合わせていない場合にはステップＳ７に移行し、返品処理が操作制御手段１２０によって禁止されると共に、その旨がエラー通知としてオペレーターディスプレイ１０６ａ等からオペレータに通知される。
【００３８】
このように、本装置は、オペレータクラスだけではなく顧客が装置近傍に居合わせているか否かに応じてレジ操作を制御するため、顧客を待たせることなく、セキュリティを確保できる。
【００３９】
［実施例２］
本発明の実施例１によるＰＯＳ端末装置１００’は、レジ操作の正常／異常を監視する操作監視手段を有している点で実施例１とは異なる。このため、実施例１と同一または同様の構成、動作については、詳細な説明を省略する。
【００４０】
図５を参照すると、本発明の実施例２によるＰＯＳ端末装置１００’は、実施例１と同様に、複数のレジ操作について各オペレータを表すオペレータ識別情報毎の実行の許可／不許可を定めた操作許可情報を記憶する許可情報記憶手段１３０と、入力されるオペレータ識別情報に関する操作許可情報を許可情報記憶手段１３０から読み出し、要求されたレジ操作の許可／不許可を操作許可情報に基づいて判定する操作許可判定手段１１０と、操作許可判定手段１１０による判定結果に基づいて要求されたレジ操作を制御する操作制御手段１２０と、ＰＯＳ端末装置１００近傍の顧客の立ち位置における顧客の在／不在を感知する人感センサ１５０とを有している。許可情報記憶手段１３０に記憶された操作許可情報は、複数のレジ操作についてオペレータ識別情報毎かつ顧客の在／不在毎の実行の許可／不許可を定めている。操作許可判定手段１１０は、入力されるオペレータ識別情報に加えて人感センサ１５０によって感知された顧客の在／不在に関する操作許可情報を許可情報記憶手段１３０から読み出し、要求があったレジ操作の許可／不許可を判定する。
【００４１】
ＰＯＳ端末装置１００’はさらに、操作許可判定手段１１０による判定結果が出されてから操作制御手段１２０によってレジ操作が制御されるまでの時間に基づいて、所定時間内にレジ操作が制御されない場合はレジ操作の異常と判断するように、レジ操作の正常／異常を監視する操作監視手段１４０を有している。
【００４２】
より具体的には、操作監視手段１４０は、図３のＰＯＳ端末装置１００をＰＯＳ端末装置１００’と読み替えて援用すると、記憶部１０３に記憶され、ＣＰＵ１０１にレジ操作監視を実行させるプログラムと、当該プログラムに基づいて動作するＣＰＵ１０１とによって構成されている。
【００４３】
また、操作監視手段１４０は、監視結果が異常である場合に、その旨を店舗のバックヤードや本部設置され、ネットワークを介して接続されている上位装置としてのＰＯＳホスト装置（図示せず）に通信インターフェース１０４を通して通知する。
【００４４】
さらに、操作監視手段１４０は、レジ操作の正常／異常を記憶手段にログファイルとして記憶させる。
【００４５】
さらにまた、操作監視手段１４０は、人感センサ１５０による顧客の在／不在の情報を操作許可判定手段１１０を介して得、顧客の在／不在の情報を監視結果が異常である旨と共に、ＰＯＳホスト装置に通信インターフェース１０４を通して通知するようにしてもよい。
【００４６】
次に、援用する図３と、図５および図６とを参照して、ＰＯＳ端末装置１００’の動作を説明する。
【００４７】
実施例１と同様に、まず、ＰＯＳ端末装置１００’を担当するオペレータにより、オペレータのクラスを表すオペレータ識別情報としてのＩＤキーがタッチパネル１０５ｃから入力される。ＣＰＵ１０１は、記憶部１０３またはメモリ１０２に現在のオペレータとして当該ＩＤキーを記憶し、登録する（ステップＳ１）。本例では、パート・アルバイトクラスが登録されたものとする。
【００４８】
担当するオペレータがレジ操作をすべく入力デバイス１０５のいずれかを操作することにより、レジ操作要求が操作制御手段１２０（ＣＰＵ１０１）になされる（ステップＳ２）と、操作制御手段１２０は、そのレジ操作内容（売り上げ処理、領収書発行・・・いずれか）を操作許可判定手段１１０（ＣＰＵ１０１）に通知する。
【００４９】
操作許可判定手段１１０は、登録されているＩＤキーを記憶部１０３またはメモリ１０２から読み出すと共に、人感センサ１５０によってＰＯＳ端末装置１００の前の顧客の在／不在を検出する（ステップＳ３）。
【００５０】
操作許可判定手段１１０はさらに、許可情報記憶手段１３０（記憶部１０３）から操作許可情報を読み出して参照し（ステップＳ４）、操作制御手段１２０から通知されたレジ操作内容について、記憶部１０３またはメモリ１０２に登録されているＩＤキーと、人感センサ１５０によって感知した顧客の在／不在とにより、そのレジ操作を許可するか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００５１】
操作許可判定手段１１０による判定の結果が不許可である場合には、要求されたレジ操作が操作制御手段１２０によって禁止されると共に、そのレジ操作が許可されていない旨がエラー通知としてオペレーターディスプレイ１０６ａや図示しないブザーかスピーカからオペレータに通知される（ステップＳ７）。
【００５２】
操作許可判定手段１１０による判定の結果が許可である場合には、操作監視手段１４０は、要求されたレジ操作が操作制御手段１２０によって実行されるまでの時間を計時し始め、所定時間内に要求されたレジ操作が操作制御手段１２０によって実行されるか否かを判別する（ステップＳ６）。
【００５３】
操作許可判定手段１１０による判定の結果が許可である場合には、要求されたレジ操作が操作制御手段１２０によって実行される（ステップＳ８）。
【００５４】
一方、所定時間が経過しても要求されたレジ操作が操作制御手段１２０によって実行されない場合は、操作監視手段１４０は、例えばＰＯＳ端末装置１００’にオペレータが不在であるか、あるいは、レジ操作の実行直前に問い合わせやクレームのため顧客がＰＯＳ端末装置１００’前に立ち寄った場合等と見做し、レジ操作の異常として判断する。そして、レジ操作の異常の旨と顧客の在／不在の情報とを、バックヤードや本部に設置されたＰＯＳホスト装置（図示せず）に通信インターフェース１０４を通して通知すると共に、異常である旨のログファイルを記憶部１０３に記憶する（ステップＳ９）。ＰＯＳホスト装置は、通知を受け取ると、メッセージ表示、ランプ表示、ブザー鳴動等をなすことにより、本部責任者にＰＯＳ端末装置１００’の確認を促す。責任者は、店内の監視カメラ確認や実際の売り場へ出向くなどして、ＰＯＳ端末装置１００’の状況を確認し、対処する。
【００５５】
以上のように、本実施例ではＰＯＳ端末装置が無人になり顧客を待たせてしまった場合や、問い合わせやクレームなどでオペレータが対応しきれない状況、またはレジ操作をせずに商品を顧客に渡してしまう不正行為等が発生した場合、迅速に責任者に通知し、適任者を現場に急行させるなどして対処することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上説明した実施例に限定されることなく、本発明は、当該特許請求の範囲に記載された技術範囲内であれば、種々の変形が可能であることは云うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施例１によるＰＯＳ端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示されたＰＯＳ端末装置における許可情報記憶手段に記憶される操作許可情報を示す図である。
【図３】図１に示されたＰＯＳ端末装置のより具体的な構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示されたＰＯＳ端末装置の動作を示すフロー図である。
【図５】本発明の実施例１によるＰＯＳ端末装置の構成を示すブロック図である。
【図６】図１に示されたＰＯＳ端末装置の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０１    ＣＰＵ
１０２    メモリ
１０３    記憶部
１０４    通信インターフェース
１０５    入力デバイス
１０５ａ  キーボード
１０５ｂ  バーコードリーダ
１０５ｃ  タッチパネル
１０６    出力デバイス
１０６ａ  オペレーターディスプレイ
１０６ｂ  カスタマーディスプレイ
１０６ｃ  レシートプリンタ
１０７    キャッシュドロワ
１１０    操作許可判定手段
１２０    操作制御手段
１３０    許可情報記憶手段
１４０    操作監視手段
１５０    人感センサ
【図１】
0004775721.tif 000002
【図２】
0004775721.tif 000003
【図３】
0004775721.tif 000004
【図４】
0004775721.tif 000005
【図５】
0004775721.tif 000006
【図６】
0004775721.tif 000007