(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口本体と、
一端が前記吸込口本体に接続されるとともに、他端が掃除機本体に連通される延長管に着脱自在に係止される接続管とを具備し、
この接続管は、前記吸込口本体に対して左右に回動可能な回動管と、この回動管に傾動可能に設けられて前記吸込口本体に対して上下に傾動可能な傾動管と、被清掃面に対する前記傾動管の傾動角度が所定角度のときに下方への傾動を規制する傾動規制手段と、前記傾動管に設けられた操作部の上面を押圧する押圧部を有し前記傾動管の傾動角度が前記所定角度より大きい状態で前記押圧部が前記操作部を押して前記延長管と前記接続管との係止を解除する解除手段とを備え、
前記傾動管の傾動角度が前記所定角度以上では前記回動管の回動を規制する回動規制手段を設け、この回動規制手段が、前記傾動管に設けられた一対の係合部と前記吸込口本体に設けられた一対の被係合部との係合により、前記回動管の回動を規制する構成であり、
前記傾動管の一対の前記係合部は前記操作部を挟んで設けられているとともに、これら係合部を前記操作部に対して前記押圧部の押圧方向と反対方向に突出して設けたことを特徴とする電気掃除機の吸込口体。
【請求項２】
前記傾動規制手段は、前記回動管に設けられた突起と前記傾動管に設けられた突起部との係合により、約９０°起立した前記傾動管の後方向への倒れを防止することを特徴とする請求項１に記載の電気掃除機の吸込口体。
【請求項３】
前記操作部より前方に前記一対の係合部の前端が位置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電気掃除機の吸込口体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、掃除機本体と連通する延長管に着脱可能な吸込口体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電気掃除機用の吸込口体は、吸込口本体の後方に回動自在に取り付けられた回動接続管と、この回転体に上下回動自在に取り付けられた傾動接続管が設けられており、この傾動接続管が延長管の先端にクランプにより着脱可能となっているものが一般的である。そして、この構成により、吸込口体が入り込めないような狭所や、吸込口体を持ち上げて掃除しづらい高所などを清掃する際などに、吸込口体を延長管から外して延長管から塵埃を吸い込むことができる。そして、傾動接続管と延長管とを着脱するには使用者が被清掃面上にある吸込口体を持ってからクランプを操作する必要があり、操作性が悪いものであった。
【０００３】
そこで、この点を改善するものとして、延長管に接続された傾動接続管を所定角度回動させたときに、吸込口本体の押圧部でクランプの操作部を押圧することにより、延長管を傾動接続管から取り外せるようにしたものが知られている。この電気掃除機は、延長管に接続されたホースの手元操作部を持ったまま傾動接続管を所定角度回動させてクランプを解除することができることから、吸込口体から延長管を取り外す点については改良が図られている。そして、傾動接続管と延長管とが外れた状態で、傾動接続管が上下方向に倒れることを防止する手段が設けられている。（特許文献１）
【特許文献１】特開２００５−２９６２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような電気掃除機においては、回動接続管が吸込口本体に対して常時回動自在な構成であることから、使用者が掃除を再開するためにホースの手元操作部を持ったまま延長管を吸込口体に接続しようとすると、傾動接続管がぶれたり倒れたりして、うまく接続できなかった。このように、延長管と吸込口体とを装着するための操作性が良好とはいえないものであった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、吸込口体を延長管から取り外して掃除した後、両者を再び装着状態とする際に、装着操作が容易に行えるとともに、掃除中に誤って延長管が抜けることを防止できる吸込口体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の吸込口体は、吸込口本体と、一端が前記吸込口本体に接続されるとともに、他端が掃除機本体に連通される延長管に着脱自在に係止される接続管とを具備し、この接続管は、前記吸込口本体に対して左右に回動可能な回動管と、この回動管に傾動可能に設けられて前記吸込口本体に対して上下に傾動可能な傾動管と、被清掃面に対する前記傾動管の傾動角度が所定角度のときに下方への傾動を規制する傾動規制手段と、前記傾動管に設けられた操作部の上面を押圧する押圧部を有し前記傾動管の傾動角度が前記所定角度より大きい状態で前記押圧部が前記操作部を押して前記延長管と前記接続管との係止を解除する解除手段とを備え、前記傾動管の傾動角度が前記所定角度以上では前記回動管の回動を規制する回動規制手段を設け、この回動規制手段が、前記傾動管に設けられた一対の係合部と前記吸込口本体に設けられた一対の被係合部との係合により、前記回動管の回動を規制する構成であり、前記傾動管の一対の前記係合部は前記操作部を挟んで設けられているとともに、これら係合部を前記操作部に対して前記押圧部の押圧方向と反対方向に突出して設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本願の発明によれば、被清掃面に対する傾動管の傾動角度が所定角度のときに下方への傾動を規制する傾動規制手段と、前記傾動管の傾動角度が前記所定角度より大きい状態で延長管と接続管との係止を解除する解除手段と、前記傾動管の傾動角度が前記所定角度以上では回動管の回動を規制する回動規制手段とを吸込口体に設けたので、延長管との係止を解除した接続管の倒れを防止でき、接続管と延長管の両者を再び装着する際に装着操作を容易に行うことができる。更に、本願の発明によれば、床面掃除時などに、傾動管を吸込口本体や障害物等に誤ってぶつけても、操作部よりも先に係合部がこれら吸込口本体や障害物等に接触するため、掃除中に誤って操作部が押されて吸込口体から延長管が抜かれるのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施の形態を、図１〜図１６に基づいて説明する。
【０００９】
図１において、符号１で示す電気掃除機は、掃除機本体２と、吸塵ホース３と、延長管４と、吸込口体５を備えている。
【００１０】
掃除機本体２は、内部に電動送風機６を備えている。この電動送風機６は、電源コード２１により給電される。そして、この電動送風機６の前方には、集塵室２２内に集塵袋２３が設けられている。この集塵袋２３は、掃除機本体の上面に開閉可能に設けられた蓋体２４により集塵室２２内に着脱可能となっており、電動送風機の駆動の際、吸込まれた空気から塵埃を分離する。掃除機本体２の前部には吸込口２５が穿設されており、掃除機本体２の外側と集塵室２２とを連通可能としている。
【００１１】
吸塵ホース３は、ホース本体３１と、手元操作パイプ３２とを備えている。ホース本体３１は、可撓性を有して管状に形成されており、下流側端部が吸込口２５に着脱可能であるとともに、上流側端部が手元操作パイプ３２の下流側端部と一体に形成されている。この手元操作パイプ３２は、上流側端部が延長管４の下流側端部と着脱可能となっており、下流側端部付近には、ホース本体３１と接続する部分とは別に、この手元操作パイプ３２から枝状に分かれて形成された握り部３３を有している。
【００１２】
握り部３３は、使用者が掃除の際に把持して延長管４や吸込み口体５を操作する部分であり、基端側が手元操作パイプ３２と一体に設けられ、先端側はホース本体３１の下流側に向けて伸びている。この握り部３３の上面部には、掃除機本体２内の電動送風機６などの駆動状態を所定の状態に設定する複数の設定ボタン３３Ａが設けられている。
【００１３】
延長管４は、上流側端部が吸込口体５に着脱可能に接続され、下流側端部が前記吸塵ホース３に着脱可能に接続されるものであり、掃除機本体が電源に接続されているとき、手元操作部の操作スイッチをユーザーが操作することにより、吸込口本体５０の吸込面５１（図１５参照）の吸込口２５から含塵空気が吸引され、接続管６０、延長管４、手元操作パイプ３２、ホース本体３１を経由してこの含塵空気が送られて、掃除機本体２の集塵室２２内の集塵袋２３に塵埃が集められる。
【００１４】
吸込口体５は、吸込口本体５０と、接続管６０とで構成されており、この接続管６０に延長管４が着脱可能とされている。
【００１５】
吸込口本体５０は、図１５、図１６に示すように、上ケース５２Ａと下ケース５２Ｂとの前方下部に吸込口２５が形成されている。吸込口２５の上方には、図示しないモーターによって回転するブラシ５３Ａを備えた回転清掃体５３が配設されており、回転清掃体５３の奥に空気を集める吸気室５４が形成されている。吸気室５４の後方は接続管６０の接続管吸込口５５の通路に連なっている。吸込口本体５０の後部には、接続管６０が水平方向に延びる吸込口本体部の進退方向としてのＸ軸の軸回り方向に回転可能に取り付けられている。吸込口本体５０の後部には一対の脚部５６が形成されており、一対の脚部５６の間に後部車輪５７が回転自在に支持されている。
【００１６】
図６は接続管６０の構成を示す。接続管６０は、前述の上ケース５２Ａと下ケース５２Ｂの間に固定される接続管吸込口５５と、この接続管吸込口５５の後部にＸ軸の軸回りに回転可能な回動接続管６１（回動管）と、回動接続管６１の下部を覆う回動接続管下カバー６２と、回動接続管６１に接続される傾動接続管６３（傾動管）と、傾動接続管６３の上部を覆う傾動接続管上カバー６４と、傾動接続管６３の前端部下端部と回動接続管下カバー６２の隙間を塞ぐシャッター６５と、延長管４との接続分離を行うための揺動部材６６（解除手段）とを備えている。
【００１７】
接続管吸込口５５は、図６に示すように、傾動接続管６３の内部通路と吸気室５４側とを接続する漏斗形状の管とされ、接続管吸込口５５の後部に回動接続管６１がＸ軸回りに回転可能に取り付けられる。回動接続管６１の下部には回動接続管下カバー６２が取り付けられ、回動接続管６１と回動接続管下カバー６２との間に傾動接続管６３の前端部が保持される。回動接続管下カバー６２の上部には、上端部に半円形の軸受凹部６２Ａが形成された軸受板部６２Ｂが形成されており、この軸受凹部６２Ａに傾動接続管６３の前端部の回転軸部６３Ａが保持される。
【００１８】
シャッター６５の上端部も同様に回転軸部６３Ａに当接する凹部６５Ａを備えている。シャッター６５は回動接続管下カバー６２の球面状内面と隙間をつくらずに密着しつつ回転するように球面状に形成されている。シャッター６５の後部内側には傾動接続管６３の前端部下面に形成された凸部６３Ｂ（図１５参照）に掛け止められる凸部６５Ｂ（図１５参照）が形成されており、傾動接続管６３が回転軸部６３Ａ（Ｙ軸中心）を中心として傾動することに伴って、凸部６３Ｂが凸部６５Ｂを掛止した状態で、シャッター６５は回転軸部６３Ａを中心として回転する。回転軸部６３ＡはＸ軸に直交するＹ軸の中心として機能する。傾動接続管６３の前端部下面６３Ｃ（図１５参照）は、シャッター６５との隙間から空気を吸い込まないように、シャッター６５の内面に密着する球面状の凸形表面形状を有している。
【００１９】
回動接続管６１は、接続管吸込口５５の内部と傾動接続管６３とを接続する吸気通路６１Ａを有している。回動接続管６１には傾動接続管６３の前端部を保持するための凹部６１Ｂが形成されており、この凹部６１Ｂの奥壁には傾動接続管６３に通じる開口部が形成されており、凹部６１Ｂの奥壁の開口部は吸気通路６１Ａに通じている。この凹部６１Ｂの両側の突出部６１Ｃと回動接続管下カバー６２との間に、回転軸部６３Ａの両端部が保持される。回動接続管６１は、回動接続管下カバー６２及びシャッター６５と共に、傾動接続管６３の前端部を保持するように、回動接続管下カバー６２の左右一対のネジ穴６１Ｄにネジを通して結合される。
【００２０】
凹部６１Ｂにおける吸気通路６１Ａの上部開口部６１Ｅ（図１５参照）と、傾動接続管６３の前端部及び傾動接続管上カバー６４の前端部との間に空気の隙間ができないように、上部開口部６１Ｅにおいては、傾動接続管６３の前端部及び傾動接続管上カバー６４のカバー部６１Ｆが接触して隙間を塞いでいる。すなわち、傾動接続管６３がＸ軸に平行あるいはＸ軸からあまり角度が無い場合（例えば図１１のような状態）には、回転軸部６３Ａの外周面が上部開口部６１Ｅに接触して隙間を塞いでおり、傾動接続管６３がＸ軸に対して略９０°等の直立した状態である場合には、傾動接続管上カバー６４のカバー部６１Ｆの外周面が上部開口部６１Ｅに接触して隙間を塞いでいる。
【００２１】
傾動接続管上カバー６４は、傾動接続管６３の前側端部の上部に、上方を塞ぐように固定される。傾動接続管上カバー６４は、傾動接続管６３の間に揺動部材６６を格納するように、下方が開放される略樋状の形状を有している。傾動接続管上カバー６４の中間部６４Ａの凹部６４Ｃの底部にネジを通し、傾動接続管６３上部のボス６３Ｄ上部のネジ穴にこのネジを螺着することで傾動接続管上カバー６４が固定される。傾動接続管上カバー６４の前方部６４Ｂは、傾動接続管６３がＸ軸に対して後方から前方に向かって９０°以上起立できるように、中間部６４Ａより低く形成されている。
【００２２】
中間部６４Ａから前方部６４Ｂに向けて伸びる一対の突出部６４Ｄ（係合部、回動規制手段）から前方部６４Ｂにかけて、略長穴形状の開口部６４Ｅが形成されており、開口部６４Ｅに揺動部材６６の押圧ボタン部６６Ａ（操作部、解除手段）が、挿入されるようになっている。この突出部６４Ｄは、前方部６４Ｂの中程まで突出しており、押圧ボタン部６６Ａを挟んで一対設けられている。この突出部６４Ｄが後述する回動規制部材１００の切欠き１０１、１０２に係合する。さらに、この突出部６４Ｄは、その上面部６４Ｄｏ、６４Ｄｏがそれぞれ押圧ボタン部６６Ａ対して押圧方向の反対方向（図９における吸込口本体５０の前進方向）に突出して設けられている。前方部６４Ｂの前端部には前述のカバー部６１Ｆが形成されている。カバー部６１Ｆは回転軸部６３Ａの上を覆うように取り付けられ、回転軸部６３Ａの円筒型外周面を形成する。
【００２３】
傾動接続管６３は延長管４の空気を吸引する通路と通じる吸気通路６３Ｅを有する。傾動接続管６３の前端部には回転軸部６３Ａが形成されている。
【００２４】
傾動接続管６３の前側上面部には、傾動接続管上カバー６４を取り付ける装着面６３Ｆが形成されており、装着面６３Ｆに傾動接続管上カバー６４が取り付けられる。傾動接続管６３の装着面６３Ｆの後方は接続筒部６３Ｇとされている。接続筒部６３Ｇは吸込口体５に対する延長管４の装着時に延長管４の内部に挿入される。装着面６３Ｆには揺動部材６６の揺動軸６６Ｂを支持するリブ６３Ｈが一対突設されている。一対のリブ６３Ｈは、傾動接続管６３の長手方向に互いに平行に延びており、一対のリブ６３Ｈの間に揺動部材６６が配設される。一対のリブ６３Ｈの上部には半円形状の凹部６３Ｉが形成されており、この凹部６３Ｉに揺動部材６６の中央部近傍左右に形成された揺動軸６６Ｂが保持される。一対のリブ６３Ｈの外側には、揺動軸６６Ｂの軸方向へのスライドを規制するストッパー６３Ｋがそれぞれ突設されている。
【００２５】
装着面６３Ｆの回転軸部６３Ａの近傍には、図１４に示す弾性部材としてのコイルスプリング６６Ｃの下端部を支持する突起部６３Ｌが形成されている。また、装着面６３Ｆのボス６３Ｄの近傍には吸込口本体５０のモーターに給電するリード線（図示省略）の保持突起６３Ｎが形成されている。前述のリード線は揺動部材６６と装着面６３Ｆの間を通されて端子６３Ｏ、６３Ｐに接続される。なお、端子６３Ｏ、６３Ｐはリブ６３Ｈの外側に突設された保持突起部６３Ｑ、６３Ｒ（図１３参照）に掛止され、支持溝部６３Ｓ、６３Ｔに保持される。
【００２６】
傾動接続管６３の前部側面には、図１３に示すように、第１突起６３Ｕ（傾動規制手段）と第２突起６３Ｖが形成されている。第１突起６３Ｕは、回動接続管６１の突出部６１Ｃの内側に形成した突起部６１Ｇ（傾動規制手段）（図６参照）と当接することによって、傾動接続管６３をＸ軸に対して９０°近傍に起立させた状態を維持できるようになっている。すなわち、これら第１突起６３Ｕと突起部６１Ｇとにより、傾動規制手段を構成している。第２突起６３Ｖはシャッター６５の端部と当接して傾動接続管６３を起立状態からＸ軸側に倒すときに、シャッター６５を吸込口本体５０側に傾動させる。
【００２７】
図１２は、揺動部材６６を示す。揺動部材６６は延長管４を傾動接続管６３に結合させるためのものであり、揺動部材６６の延長管４側の先端部に鈎状の爪部６６Ｄが形成され、揺動部材６６の吸込口本体５０側の先端部に押圧ボタン部６６Ａが形成されている。揺動部材６６と後述する被掛止板部７３（図７、図１５参照）とは吸込口体５と延長管４とを接続して固定するロック機構を構成している。
【００２８】
図１４に示すように、押圧ボタン部６６Ａの裏側にはコイルスプリング６６Ｃの上端部を挿入する凹部が形成されている。
【００２９】
揺動部材６６の爪部６６Ｄは、コイルスプリング６６Ｃによって付勢されており、コイルスプリング６６Ｃの弾発付勢力は、爪部６６Ｄで延長管４を十分に掛止できる弾性力を有する。
【００３０】
図１１に示すように、延長管４は延長管本体４１と補助清掃体８０とからなる。延長管本体４１は前述の手元操作パイプ３２から延びる管部であり、解除ボタン８１を押すことによって補助清掃体８０を延長管本体４１から分離できるようになっている。延長管本体４１の先端部は接続筒部６３Ｇに挿入されて延長管本体４１と連通する風路が形成される。
【００３１】
図７は補助清掃体８０を示す。補助清掃体８０は、補助ブラシ８２と、補助管部８３と、上カバー８４と、下カバー８５と、被掛止部８６とを有する。
【００３２】
補助ブラシ８２は環状枠部８７を有しており、環状枠部８７の面に起毛部８８が形成されている。起毛部８８は例えば樹脂製の柔軟な細い軸を密生させてそれらの根本を環状枠部８７に固定したものであるが、環状枠部８７に起毛布等を貼り合わせても良い。
【００３３】
被掛止部８６は、爪部６６Ｄが乗り越えて掛止される被掛止板部７３を有しており、被掛止板部７３の両側にリブ７４が一対形成されている。リブ７４は上カバー８４を支持する。リブ７４の後方にはボス７５が突設されており、上カバー８４の凹部９０の底部にネジを挿入してボス７５のネジ穴にねじ込むことによって、上カバー８４が被掛止部８６の上方を閉鎖する。リブ７４の爪部６６Ｄ側の面には端子６３Ｏ、６３Ｐを挿入する端子穴７４Ａ、７４Ａが開口されている。リブ７４の側面には端子６３Ｏ、６３Ｐを挿入する接触子７６Ａ、７６Ａが装着され、接触子７６Ａには端子７６が取り付けられるようになっている。７６Ｂは端子７６を保持する溝である。下カバー８５は上カバー８４の側部の前後左右に形成された爪部７７によって上カバー８４と結合される。爪部７７は外側に突出する突起爪を有しており、爪部７７の突起爪を下カバーの図示しない凹部に掛止することによって上カバー８４と下カバー８５とが結合される。端子７６は被掛止部８６の後壁部７８から突出し、延長管本体４１の図示しない端子と接続可能とされている。
【００３４】
図８及び９に示すように、吸込口本体５０の上ケース５２Ａには、被係合部としての回動規制部材１００（回動規制手段）が取り付けられている。この回動規制部材１００は、中央部に切欠きを有した長方形の板状に形成され、上ケース５２Ａの中央部、且つ、回動接続管６１の上方位置に設けられている。回動規制部材１００の長手方向両端部には、図示しない爪部が吸込口本体５０の上ケース５２Ａに向けて下方に伸びて形成されており、上ケース５２Ａには、この爪部と係合する溝状孔部（図示省略）が形成されている。そして、前記爪部がこの溝上孔部と嵌合することにより、回動規制部材１００は吸込口本体５０に固定される。
【００３５】
回動規制部材１００の中央部には、左右方向一対に設けられた切欠き１０１、１０２（被係合部、回動規制手段）及びこれら切欠き１０１、１０２の間に設けられた突部１０３（押圧部、解除手段）が形成されている。この切欠き１０１、１０２は、前述した突出部６４Ｄ、６４Ｄが係合可能となるように、突出部６４Ｄより一回り大きい幅寸法を有し、また、傾動接続管６３が吸込口本体５０前方に最大に回動した状態で突出部６４Ｄを収容可能な奥行き寸法を有している。
【００３６】
切欠き１０１、１０２を形成する面のうち、吸込口本体５０の左右方向外側に位置する面１０１Ａ、１０２Ｂは、突出部６４Ｄの側面のうち外側面に位置する当接面６４Ｄａ、６４Ｄｂ（回動規制手段）と突き当て可能な被当接面１０１Ａ、１０２Ｂ（回動規制手段）となっている。この被当接面１０１Ａ、１０２Ｂは、図２及び図１５に示すように、傾動接続管６３が床面に対して約９０°の状態となった状態において、回動接続管６１が左方向に回動した際には当接面６４Ｄａと突き当たり、あるいは、回動接続管６１が右方向に回動した際に当接面６４Ｄｂと突き当たることで、傾動接続管６３が約９０°の状態から左右方向に倒れるのを防止している。
【００３７】
突部１０３は、回動規制部材１００が上ケース５２Ａに取り付けられた状態で、吸込口本体５０の後方に向けて突出しており、図３及び図１６に示すように傾動接続管６３が床面に対して前方に９０°以上傾いた状態となった際に、押圧ボタン部６６Ａを押圧する押圧面１０３Ａ（解除手段）を有している。
【００３８】
次に、上記一実施の形態の動作を説明する。
【００３９】
使用者は、通常の掃除をする際、まず掃除機本体２の吸込口２５にホース３を接続し、さらに、このホース３の下流側に、延長管４、吸込口体５を順に接続する。そして、吸込口体５を床面に置いた後、握り部３３を把持し、この握り部３３の上面部に設けられた設定ボタン３３Ａを押して所望の吸い込み強さとなるように電動送風機６を駆動する。そして、吸気室５４に作用する電動送風機６の吸引力により吸込口２５からゴミを吸い込みつつ、吸込口体５を床面上の所望の位置に移動させることにより、床面の清掃を行う。
【００４０】
次に、吸込口体５が入り込めないような狭所や、吸込口体５を持ち上げて掃除しづらい高所などを清掃する場合であるが、使用者は、吸込口本体５０の吸込面５１が床面に着いた状態で、握り部３３を把持したまま延長管４を床面に対して前方に約９０°の状態となるまで傾ける（図２、図１５参照）。
【００４１】
この際、図２及び図１５に示すように、揺動部材６６の押圧ボタン部６６Ａが回動規制部材１００の押圧面１０３Ａに押されるが、この状態から更に延長管４を前方に傾けると、揺動部材６６は揺動軸６６Ｂを中心に揺動し、被掛止板部７３から爪部６６Ｄが外される（図３、図１６参照）。そして、この状態で延長管４を傾動接続管６３から上方に引き上げると、爪部６６Ｄが被掛止板部７３を乗り越えて接続筒部６３Ｇから延長管４が引き抜かれ、延長管４と吸込口体５とが分離する（図４参照）。そして使用者は、このようにして吸込口体５から分離された延長管４の先端に設けられた補助清掃体８０を使用して、目的の狭所や高所の掃除を行う。
【００４２】
一方、延長管４が分離された傾動接続管６３は、延長管４を介した使用者による支持を失うため、コイルスプリング６６Ｃの作用により吸込口本体５０に対して後方向に倒れようとするが、この後方向への倒れは、傾動接続管６３の第１突起６３Ｕと回動接続管６１の突起部６１Ｇとの当接によって規制され、前述した被掛止板部７３から爪部６６Ｄが外された状態（換言すれば、傾動接続管６３と延長管４との係止が解除されたときの状態）よりも若干下方に倒れた位置に保たれる。さらにまた、傾動接続管６３は、回動接続管６１の作用により吸込口本体５０に対して左右方向のいずれかに倒れようとする。この際、例えば吸込口本体５０の前後方向に対して右側に倒れようとすると、図９に示すように、突出部６４Ｄの当接面６４Ｄｂと回動規制部材１００の被当接面１０２Ｂとが当接して倒れは防止される。また、左側に倒れようとすると、当接面６４Ｄａと被当接面１０１Ａとが当接して倒れが防止される。すなわち、吸込口体５は、延長管４が引き抜かれた後でも図２及び図１５に示した状態に保たれる。
【００４３】
このように、吸込口体５の接続管６０が上方を向いた状態に保たれているため、その後、前述した狭所や高所の掃除を終えた使用者が、再び床面の掃除を行う場合や、掃除を終えて電気掃除機１を片付ける際などに、腰などをかがめることなく延長管４を吸込口体５に装着できる。
【００４４】
なお、吸込口体５から延長管４を取り外す際は、図５に示すように押圧ボタン部６６Ａを突部１０３によらずに直接手で押すことによって取り外すこともできる。このような場合は、一方の手で接続管６０を、他方の手で延長管４をそれぞれ保持し、接続管６０を保持した手で押圧ボタン部６６Ａを押しながら他方の手で延長管４を引き抜けばよい。
【００４５】
上述したように、上記一実施の形態によれば、傾動接続管６３の傾動角度が所定角度（本実施例では約９０°）のときに傾動接続管６３の傾動を規制する傾動規制手段（第１突起６３Ｕ及び突起部６１Ｇ）を設けるとともに、この所定角度よりも大きい角度のときに押圧ボタン部６６Ａが押されて揺動部材６６と被掛止板部７３との係合が外れる構成とし、傾動接続管６３の傾動角度がこの所定角度以上では回動接続管６１の回動を規制する回動規制部材１００を設けたので、吸込口体５から延長管４を抜いた状態のままで接続管６０を維持することができ、使用者が掃除を再開する際などに、延長管４の装着操作を容易に行うことができる。
【００４６】
さらに、被清掃面に対して傾動接続管６３が所定角度よりも大きい状態となったときに、接続管６０と延長管４との係止が解除されるようにしたので、本実施形態のように、所定角度を通常の床面掃除では使用者が滅多に使用しない角度（例えば約９０°の状態）とすることで、床面清掃中に延長管４が吸込口体５から予期せずに外れてしまったり、同じく床面清掃中に接続管６０の傾動または回動が規制されてしまうことがない。
【００４７】
また、吸込口本体５０に回動接続管６１、傾動接続管６３をこの順にそれぞれ設け、吸込口本体５０には回動規制部材１００を、傾動接続管６３にはこの前記回動規制部材１００に係合する突出部６１Ｃをそれぞれ設け、これら吸込口本体５０と傾動接続管６３との間で回動接続管６１の回動を規制する構成としたので、換言すれば、回動規制手段を、回動接続管６１とこの回動接続管６１を直接支持する部材との間に設ける構成を避けて、傾動接続管６３とこの傾動接続管６３を直接支持しない吸込口本体５０との間に設ける構成としたので、傾動接続管６３の傾動が所定角度以上の場合に限り、回動接続管６１の回動を規制することができ、床面清掃中の電気掃除機１の操作性が向上する。
【００４８】
さらに、突出部６４Ｄを押圧ボタン部６６Ａを挟んでそれぞれ一対設けるとともに、突出部６４Ｄの上面部６４Ｄｏ、６４Ｄｏを押圧ボタン部６６Ａの押圧方向と反対方向に突出して設けたので、床面掃除時などに、傾動接続管６３を吸込口本体５０や障害物等に誤ってぶつけても、押圧ボタン部６６Ａよりも先に突出部６４Ｄがこれら吸込口本体５０や障害物等に接触するため、掃除中に誤って押圧ボタン部６６Ａが押されて吸込口体５から延長管４が抜かれるのを防止することができる。しかも、この抜け防止手段は、回動規制手段の一部である突出部６４Ｄを利用したものであるから、別途部材を設けて防止手段とするのに比べて構成を簡略化できる。
【００４９】
また、突出部６４Ｄと押圧ボタン部６６Ａとをそれぞれ隣接させて設けたので、押圧ボタン部６６Ａの上面６６Ａｏを押圧する手段である突部１０３を回動規制部材１００と一体化させることができ、これらを別々に設けるのに比べて、部品点数を削減することができる。
【００５１】
また、傾動規制手段（第１突起６３Ｕ及び突起部６１Ｇ）が傾動接続管６３を規制する所定角度は、上記一実施形態では約９０°の状態としたが、これに限られるものではない。ただし、使用者が床面掃除を再開する際に装着しやすく、床面掃除状態で延長管４が吸込口体５から不用意に外れてしまうような事がない角度であることが望ましい。
【００５２】
さらに、傾動接続管６３の傾動方向への倒れを防止する傾動規制手段（第１突起６３Ｕ及び突起部６１Ｇ）と、回動接続管６１が回動することを防止する回動規制手段（回動規制部材１００等）とをそれぞれ別に設けたが、これらを別々ではなくひとつとすることを排除するものではない。
【００５４】
また、本実施形態では、回動規制手段を回動管とこの回動管を直接支持する部材との間に設ける構成を避けて、傾動管とこの傾動管を直接支持しない吸込口本体との間に設ける構成としたが、本発明は、回動規制手段を、回動管とこの回動管を直接支持する部材との間に設ける構成を除外するものではない。例えば、本実施形態において、吸込口本体５０と回動接続管６１との間に回動規制手段を設ける構成としてもよい。しかし、前記構成の吸込口体では、回動管の回動規制と傾動管の傾動角度とを関連付けて、回動規制が作用するタイミングを傾動接続管６３の傾動が所定角度以上の場合のみとすることが容易ではないが、これに対して、これらを容易な構成で実現することができる点で本実施形態は好ましい。
【００５５】
さらに、本発明は、通常の床面清掃を著しく制限させるものでなければ、傾動管の傾動が所定角度未満の場合でも、ある程度回動規制作用がはたらくものを除外するものではない。すなわち、本実施形態のように一定の回動角度範囲外では回動管の回動を全く許さないものではなく、例えば、一定以上の力を加えて係合部と被係合部とを弾性変形させることにより、回動規制範囲外への回動を可能としたり、ばねを利用して回動管を所定の位置に戻す力を回動管に常時作用させたりするようなものであってもよい。しかし、所定角度未満では回動規制が作用しない構成としたことにより、通常の床面清掃においては回動を妨げる力が回動管及び使用者に作用しない点で、本実施形態は好ましい。
【００５７】
また、本発明の吸込口体に接続する延長管は、本実施形態のような形状保持可能な程度の硬度を有した伸縮可能な管に限られるものではない。すなわち、吸込口体と掃除機本体とを連通する機能を有する中空の部材であって、吸込口体と着脱可能な構成であればよく、例えば、ホースのような軟質な管であってもよい。また、一端が吸込口体と着脱可能で、他端が掃除機本体と連通するものであれば、この他端は直接掃除機本体に接続するものでなくてもよく、掃除機本体に連通する継ぎ手管などに接続されていてもよい。
【００５８】
また、電気掃除機としては、キャニスタ型の電気掃除機に限らず、吸込口体から延長管を取り外す構成を有する電気掃除機あれば、アプライト型、スティック型、あるいは、ハンディ型などであっても対応させて用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施例にかかる電気掃除機の全体図。
【図２】吸込口体に対して延長管を９０°近く起立させた状態の斜視図。
【図３】吸込口体に対して延長管を図２の状態よりも大きく起立させ、両者を分離する直前の斜視図。
【図４】吸込口体から延長管を分離する状態の斜視図。
【図５】手で直接吸込口体から延長管を分離する状態の斜視図。
【図６】吸込口体の接続管の各部を示す斜視図。
【図７】延長管の補助清掃体の各部を示す斜視図。
【図８】本発明の実施例にかかる吸込口体を後方から示す斜視図。
【図９】図２における吸込口体の一部を拡大して示す斜視図。
【図１０】図３における吸込口体の一部を拡大して示す斜視図。
【図１１】本発明の実施例にかかる電気掃除機の吸込口体と延長管との接続状態を示す斜視図。
【図１２】揺動部材の斜視図。
【図１３】揺動部材の接続管本体への取付け状態を示す斜視図。
【図１４】揺動部材の押圧ボタン部がコイルスプリングにより弾発付勢されている通常の状態を示す部分断面図。
【図１５】図２における吸込口体の断面図。
【図１６】図３における吸込口体の断面図。
【符号の説明】
【００６０】
２  掃除機本体
４  延長管
５  吸込口体
２５  吸込口
５０  吸込口本体
５１  吸込面
５３  回転清掃体
５５  接続管吸込口
６０  接続管
６１  回動接続管（回動管）
６１Ｇ  突起部（傾動規制手段）
６２  傾動接続管下カバー
６３  傾動接続管（傾動管）
６３Ｕ  第１突起（傾動規制手段）
６４  傾動接続管上カバー
６４Ｄ  突出部（係合部、回動規制手段）
６４Ｄａ、６４Ｄｂ  当接面（回動規制手段）
６５  シャッター
６６  揺動部材（解除手段）
６６Ａ  押圧ボタン部（操作部、解除手段）
６６Ｃ  コイルスプリング
６６Ｄ  爪部
８０  補助清掃体
８２  補助ブラシ
１００  回動規制部材（回動規制手段）
１０１、１０２  切欠き（被係合部、回動規制手段）
１０１Ａ、１０２Ｂ  被当接面（回動規制手段）
１０３  突部（押圧部、解除手段）
１０３Ａ  押圧面（解除手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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