(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形の外側ハウジングと、
前記外側ハウジング内に挿入されると共に内部にトナー搬送部材が配設され、トナー搬送方向中央部の外周面に開口部が形成された円筒形の内側ハウジングと、
前記外側ハウジングにおけるトナー搬送方向中央部の外周面に突設され、前記開口部へ供給されるトナーを収容する増設部と、
前記内側ハウジングの外周面における前記開口部のトナー搬送方向両側にそれぞれ一対突設され、前記外側ハウジングの内周面に当接して該外側ハウジングを支持するリング状の凸部と、
略Ｖ字型の断面を有し、前記断面の解放端が互いに向かい合うように一対の前記凸部の間にそれぞれ設けられ、前記外側ハウジングの内周面に当接するシームレスリング形状の弾性部材と、
を備えることを特徴とする、装置本体に着脱自在な交換式のトナーカートリッジ。
【請求項２】
前記外側ハウジングの上部にはカバー部材が一体的に設けられたことを特徴とする請求項１に記載のトナーカートリッジ。
【請求項３】
前記カバー部材の高さを変更することで容量を変更できることを特徴とする請求項２に記載のトナーカートリッジ。
【請求項４】
前記弾性部材が当接する前記外側ハウジングの内面は略円筒形状であり、前記内側ハウジングの挿入方向手前側に向けてテーパ形状の断面となるように内径が拡大する形状となっていることを特徴とする請求項１に記載のトナーカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はトナーカートリッジに関し、特に静電画像をトナーで現像する電子写真方式を用いた画像形成装置のトナーカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を採用した複写機やレーザプリンタ等の画像形成装置では、ページコスト低減等の理由から消耗品を大容量化して交換回数を低減することが求められている。
【０００３】
これらの画像形成装置にトナーを供給するトナーカートリッジには、単に装置本体の受給口にカートリッジ供給口を合わせてセットし、供給口を封止しているシール部材を取り除くことでトナーを本体側へ供給するようにした単層構造のボトル型と、円筒形状のアウターケースに円筒形状のインナーケースを挿入し、インナーケースを回動させるようにした複層構造のシリンダー型がある。
【０００４】
ボトル型はトナー供給後の交換作業に於いて、トナー供給口が開放状態のまま取り外す構成のためカートリッジ内部に残留したトナーが飛散しやすく、周囲を汚す等、扱いづらい問題があった。
【０００５】
又、図１１のような円筒形状で複層構造のシリンダー型カートリッジ１１７では装置本体に装着した状態での回動動作によって、供給口の開閉を行うようにすることで、トナー飛散等による汚染を防止することが可能であるが、上記のようにユーザーからの要望に応えるべく、トナー容量を大容量化するにあたっては、例えば図１１、１２に示すようなカートリッジ１１７の円筒径を大きくしなければならず、装置本体が大型化する問題があった。
【０００６】
上記の問題を解決するため、トナー収容部を縦方向に略方形や楕円といった縦長方式とし、高さ空間を有効活用したものが考案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
しかしながら、上記トナーカートリッジは、大容量領域が長手方向全域に亘って構成されているため、インナーケースの開口領域も広く取らなければならず、インナーケースの強度不足が生じやすく、回動動作不良や外部からの衝撃や振動に対してトナー漏れに弱い等の技術課題がみられた。
【０００８】
又、トナーカートリッジを立てて輸送される場合、大容量部のトナーが重力方向に集中的に凝縮（パッキング）されやすく、使用時に作動すべき攪拌部材の破損、回転不良、駆動ギアの歯飛び、駆動モータの脱調といった問題を起こしやすいため、モータ容量の大きいものを使用しなければならず、消費電力ＵＰ及びコストＵＰといった技術課題がみられた。
【０００９】
本発明は上記事実を考慮し、トナーの凝集が起こりにくく、性能の安定したトナーカートリッジを得ることを目的としている。
【特許文献１】特開２００１−４２６２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明はトナーの凝集が起こりにくく、性能の安定したトナーカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載のトナーカートリッジは、円筒形の外側ハウジングと、前記外側ハウジング内に挿入されると共に内部にトナー搬送部材が配設され、トナー搬送方向中央部の外周面に開口部が形成された円筒形の内側ハウジングと、前記外側ハウジングにおけるトナー搬送方向中央部の外周面に突設され、前記開口部へ供給されるトナーを収容する増設部と、前記内側ハウジングの外周面における前記開口部のトナー搬送方向両側にそれぞれ一対突設され、前記外側ハウジングの内周面に当接して該外側ハウジングを支持するリング状の凸部と、略Ｖ字型の断面を有し、前記断面の解放端が互いに向かい合うように一対の前記凸部の間にそれぞれ設けられ、前記外側ハウジングの内周面に当接するシームレスリング形状の弾性部材と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
上記構成の発明では、トナーカートリッジが縦輸送されたときに微振動で重力方向へ凝縮するトナーを増設部へ分散させることで、内側ハウジングの端部での大量なトナー凝縮が防止されるため、トナー搬送部材の回転負荷トルクを低減できる。
【００１４】
また、大容量化に必要な内側ハウジングの開放領域を少なくし、開口部による内側ハウジングの剛性不足を補うことができる。
【００１６】
更に、外側ハウジングの内周面に対する弾性部材のニップ量を全周に亘って均一に確保することができるので、トナーの漏洩を確実に防止可能となる。また、弾性部材の断面を略Ｖ字型とすることで、押圧によりＶ字の挟み角が変化し弾性変形するのでＯリングよりもニップ幅を大きく取ることができる。更に、略Ｖ字型の断面の開放端が互いに向かい合うように弾性部材を配置したことで、カートリッジを航空機輸送する場合の減圧にも耐えることができる。
【００１７】
請求項２に記載のトナーカートリッジは、前記外側ハウジングの上部にはカバー部材が一体的に設けられたことを特徴とする。
【００１８】
上記構成の発明では、カバー部材を変えることによって、外側ハウジングを構成する他の部品を共通化できる。
【００１９】
請求項３に記載のトナーカートリッジは、前記カバー部材の高さを変更することで容量を変更できることを特徴とする。
【００２０】
上記構成の発明では、カバー部材の高さを変えることによって、必要となるトナー容量の変化に対応できる。
【００２５】
請求項４に記載のトナーカートリッジは、前記弾性部材が当接する前記外側ハウジングの内面は略円筒形状であり、前記内側ハウジングの挿入方向手前側に向けてテーパ形状の断面となるように内径が拡大する形状となっていることを特徴とする。
【００２６】
上記構成の発明では、内側ハウジング挿入時のＶ字型シールの捲れを防止することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は上記構成としたので、トナーの凝集が起こりにくく、性能の安定したトナーカートリッジとすることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
まず、本発明に係る画像形成装置１０の概要について説明する。
【００２９】
＜基本構成＞
図１〜２には、本発明に係る画像形成装置の基本構成が示されている。
【００３０】
図１〜２に示されているのは本発明に係るドラム式４色カラー画像形成装置の例である。
【００３１】
図１、図２で示すように、画像形成装置１０は、像担持体（感光体）２０及び現像ユニット１６を着脱可能に収容する本体フレーム１２と、その像担持体２０及び現像ユニット１６を開放・閉塞するカバー体１４と、を有しており、そのカバー体１４に、記録用紙Ｐを吸着搬送可能な搬送ベルト３４を備えた搬送ユニット１８が着脱可能に取り付けられている。
【００３２】
現像ユニット１６には、ロール状の像担持体２０の表面を一様に帯電する帯電ローラー２２と、画像データに基づいて像担持体２０に画像光を照射し、静電電位の差による潜像を形成する光学箱２４と、潜像にトナーを選択的に転移して可視化する現像ローラー２６と、トナー像が転写された後の像担持体２０に摺接し、その像担持体２０に残留するトナーをクリーニングするクリーニング部材２８と、が備えられている。
【００３３】
像担持体２０は、表面（周面）に感光体層を有し、帯電ローラー２２によって、その表面（周面）が一様に帯電された後、光学箱２４から照射されるレーザー光（画像光）によって、その表面（周面）が露光され、その露光された部分の電位が減衰することにより静電潜像（画像）が形成される。なお、帯電ローラー２２は、像担持体２０に当接し、これらの間に電圧が印加され、当接部付近の微少間隙内で放電が生じることにより、像担持体２０の表面（周面）を略一様に帯電する。
【００３４】
光学箱２４は、点滅するレーザー光を像担持体２０の表面（周面）に走査させ、画像データに基づいた静電潜像を像担持体２０の表面（周面）上に形成する。なお、光学箱２４としては、ＬＥＤ等の発光素子を配列し、これらを画像データに基づいて点滅させるものなどが考えられる。
【００３５】
現像ローラー２６は、像担持体２０と近接して対向するように配置され、この現像ローラー２６と像担持体２０との間に現像バイアス電圧が印加されるようになっている。これにより、現像ローラー２６と像担持体２０との間には現像バイアス電界が形成され、電荷を有するトナーが像担持体２０上の露光された部分に転移して可視像を形成する。
【００３６】
一方、搬送ユニット１８は、少なくとも駆動ローラー３０と従動ローラー３２に張架された搬送ベルト３４を備えており、その搬送ベルト３４の内面側で、駆動ローラー３０と従動ローラー３２の間の所定位置には、転写ローラー３６が所定間隔を隔てて複数（後述する各色に対応して４個）配設されている。
【００３７】
この転写ローラー３６は、カバー体１４が閉じられたとき（カバー体１４を本体フレーム１２側に回動して像担持体２０等を閉塞したとき）、搬送ベルト３４を挟んで像担持体２０と対向するようになっており、像担持体２０との間に転写電界を形成することによって、搬送ベルト３４に吸着搬送されて通過する記録用紙Ｐ上に、像担持体２０表面のトナー像（未定着像）を転写させるようになっている。
【００３８】
ここで、現像ユニット１６は、フルカラーの印刷が可能なように、例えば、下から記録用紙Ｐの搬送方向に沿ってイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に鉛直方向に配設されており、これら現像ユニット１６Ｙ〜１６Ｋよりも記録用紙Ｐの搬送方向下流側（本体フレーム１２の上部）には、定着装置３８が配設されている。
【００３９】
現像ユニット１６Ｙ〜１６Ｋはそれぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナーにより像担持体２０Ｙ〜２０Ｋ上の静電画像を現像し、形成されたトナー画像を用紙Ｐ上に転写する。
【００４０】
現像ユニット１６Ｙ〜１６Ｋ内の各色のトナーＴｙ〜Ｔｋはトナー画像の形成によって消費されるので、トナーカートリッジ１７Ｙ〜１７Ｋよりそれぞれ適宜トナーを補充しながら現像ユニット１６Ｙ〜１６Ｋ内の各色のトナー量を維持しつつ処理を行う。
【００４１】
定着装置３８は、互いの周面が対向して所定の圧力で圧接（ニップ）される加熱ローラー４０と加圧ローラー４２とを備えており、これら加熱ローラー４０及び加圧ローラー４２で記録用紙Ｐ上に転写された未定着のトナー像を加熱・加圧することにより、その記録用紙Ｐにトナー像を定着するようになっている。
【００４２】
なお、定着装置３８（加熱ローラー４０及び加圧ローラー４２）によって加熱・加圧されてトナー像が定着された記録用紙Ｐは、排紙トレイ４４上へ排出される。そして、記録用紙Ｐへトナー像を転写終了後、像担持体２０の表面（周面）は、クリーニング部材２８によってクリーニング処理され、次回の作像処理に備えるようになっている。
【００４３】
また、本体フレーム１２の下部には、着脱自在な給紙カセット４６が備えられている。この給紙カセット４６は、記録用紙Ｐが送り出される方向と逆方向に引き抜き可能となっており、適宜記録用紙Ｐを給紙できるようになっている。
【００４４】
そして、給紙カセット４６の先端部近傍には、給紙カセット４６内から記録用紙Ｐを１枚ずつ送り出す給紙ローラー対４８が設けられており、給紙ローラー対４８から送り出された記録用紙Ｐは、レジストローラー対４９によって、所定のタイミングで搬送ベルト３４の吸着搬送面へ送り出され、各色のトナー像の転写位置へ搬送される。
【００４５】
以上のような構成の画像形成装置１０において、次にカバー体１４に着脱可能に取り付けられる搬送ユニット１８について、更に詳細に説明する。
【００４６】
搬送ユニット１８は、略矩形枠状とされた筐体５０を有し、その筐体５０の一端部（上端部）に駆動ローラー３０が回転可能に軸支され、他端部（下端部）に従動ローラー３２が回転可能に軸支されている。そして、その駆動ローラー３０と従動ローラー３２に、記録用紙Ｐを静電吸着可能な搬送ベルト３４が巻回・張架されている。
【００４７】
また、搬送ベルト３４の内面側で、駆動ローラー３０と従動ローラー３２の間には、各色毎に所定間隔を隔てて転写ローラー３６Ｙ〜３６Ｋが配設されており、各転写ローラー３６Ｙ〜３６Ｋも筐体５０に回転可能に軸支されている。各転写ローラー３６Ｙ〜３６Ｋは、カバー体１４が閉じられたときに、搬送ベルト３４を挟んで、各像担持体２０Ｙ〜２０Ｋに所定の圧力で圧接するようになっており、搬送ベルト３４の走行に追従して回転するようになっている。
【００４８】
＜トナーカートリッジ＞
図３〜６には、本発明に係る画像形成装置のトナーカートリッジが示されている。
【００４９】
本発明に係るトナーカートリッジ１７は図３に示すように中央部７４と突出部７６Ａ、７６Ｂの３つのブロックから構成されている。中央部７４は上部が略方形であり、円筒形の突出部７６Ａ、７６Ｂと中央部７４の下部は連続して一体的に構成されている。
【００５０】
中央部７４はトナーＴを収容するスペースであり、使用量の少ない色のトナーは図３（Ａ）のように中央部７４の容量を少なく抑え、使用量の多い、例えばＫ色のトナーは図３（Ｂ）のように中央部７４の容量を増加させることでトナー容量の変化に対応することができる。このとき、中央部７４の上部を構成するカバー部材７８の大きさのみを変えることで、これ以外の部品の共通化を図れるので容量を確保しながらコストダウンを行うことができる。
【００５１】
図４にはトナーカートリッジ１７の外観及び内部構造が示されている。
【００５２】
図４（Ｂ）に示すようにトナーカートリッジ１７は外側ハウジング７０に略円筒形の内側ハウジング７２が填り込んだ構造をしており、中央部７４内のトナーＴを内側ハウジング内側に設けられた螺旋状のトナー搬送部材８０が駆動ギア９０を介して図示しない外部動力により回動することで図中白矢印のように、外側ハウジング７０に設けられたトナー供給口８４に向けて搬送する。
【００５３】
トナーカートリッジ１７は図４（Ｂ）に示すようにトナーＴを画像形成装置１０の現像ユニット１６内に搬送、供給する略円筒状の形状をした筒状部７７（第１の領域）と、前述のようにトナーカートリッジ１７の容量を確保しトナーＴを増量するために増設された増設部７９（第２の領域）から構成されている。
【００５４】
外側ハウジング７０内に挿入される内側ハウジング７２の構造を図５〜６に示す。
【００５５】
図５に示すように内側ハウジング７２は略円筒形をしており、外側ハウジング７０の中央部７４内のトナーを開口部７２Ａからトナー搬送部材８０により搬送し、トナー供給口７３より搬出する。外側ハウジング７０と内側ハウジング７２の間は、外側ハウジング７０の中央部７４の境界壁７５に対応する位置に、内側ハウジング７２に設けられた凸部９４が外側ハウジング７０内壁の突き当て面７０Ａに突き当たることで位置決めを行う。
【００５６】
上記のようにトナー供給口側の境界壁７５の位置をトナー供給口８４に対してトナー搬送方向上流側（図中左）に配置することで、大容量化に必要な内側ハウジング７２の中央部開放領域を少なくすると同時に、トナー供給口である開口部７２Ａによる内側ハウジング７２の剛性不足を補うことができる。
【００５７】
図６に示すように凸部９４は２本ずつ一対になっており、凸部９４の間に形成された間隙９５にはＶ字型断面をしたリング状のＶ字型シール部材８２が設けられ、外部へのトナーＴの漏出を防いでいる。またＶ字型シール部材８２の断面はＶ字型をしており、Ｖ字の開いた側を互いに向かい合わせに配置することで効果的にトナーＴの漏出を防ぐことができる。さらにリング状であるためシールのニップ量を全周に亘り均一に確保することができ、トナーの漏出を確実に防止できる。
【００５８】
すなわち、例えば−２０℃程度の低温でカートリッジを保存する場合、トナーＴが漏出しないためには構成部品の公差を考慮すると、ストローク（ニップ量）が約０．６ｍｍ程度必要となる。且つ、ユーザーが操作するハンドルの回転トルクを適正値である1.3Nm以下に確保する必要がある。例えば単純なＯリングをシール部材としたとき、ハンドルの回転トルクを考慮すると、ニップ量は０．１ｍｍ程度しか確保できないので、公差を含めて考えれば部品精度が厳しくなる。ニップ量を増やせばニップ圧が増加して回転トルクが重くなってしまい、トナー漏出の危険性とのトレードオフとなるため、ニップ圧を増やさずにストロークを確保できるＶ字型シール部材８２を用いた。。
【００５９】
また、カートリッジを航空機で輸送する際には減圧が起こり、内部のトナーが漏出する原因ともなるが、Ｖ字の開いた側を互いに向かい合わせに配置することで、内部の圧力が大きくなればニップ量が増える方向に変形させることができる。これによりカートリッジを航空機輸送する場合を想定した減圧試験（０．４気圧）に耐えられる構造とし、効果的にトナーＴの漏出を防ぐことができる。
【００６０】
トナーＴを搬送するトナー搬送部材８０はギア９０を介して外部動力により駆動され、開口部７２Ａから内側ハウジング７２に落下したトナーＴを図中白矢印方向へ搬送し、トナー供給口７３から装置本体へ供給する。
【００６１】
外側ハウジング７０の、内側ハウジング７２挿入側は板厚が次第に薄くなるテーパ形状の断面をしている。
【００６２】
すなわち、外側ハウジング７０に対し、内側ハウジング７２はトナー供給口側（駆動ギア９０側）より挿入するが、外側ハウジング７０内面の帯状真円領域である突き当て面７０Ａは軸受け構造のため、抜き勾配は設けていない。しかし、突き当て面７０Ａの終端から長手方向端部に向かって広がる方向に、図６の７０Ｂのように、挿入側に向けて内径が大きくなるテーパ形状の断面をしているため、内側ハウジング７２の挿入時にＶ字型シール部材８２の引っ掛かりによるメクレを防ぎ、かつ成型時に金型から抜きやすくする効果を備えている。
【００６３】
＜装着動作＞
図７には、本発明に係る画像形成装置のトナーカートリッジ装着時の動作が示されている。
【００６４】
本発明に係るトナーカートリッジ１７は、図７（Ａ）に示すように装着前の段階では内側ハウジング７２に設けられたトナー供給口７３が外側ハウジング７０に設けられたトナー供給口８４から外れた位置にあり、両者は連通していないので、外側ハウジング７０の中央部７４内のトナーＴが漏出することはない。また、トナー供給口８４の両側にはシール部材８６が設けられており、トナーＴの漏出を防いでいる。
【００６５】
まず本体へ装着時、ハンドル９２を捻ることで内側ハウジング７２が図中時計回り方向に回動し、トナー供給口７３と８４が連通し、内部のトナーＴがトナー供給口７３、８４より装置本体に供給可能となる。この段階ではヒートシール８８が内部ハウジング７２に熱溶着され、トナー供給口７３と８４の間を塞いでいるのでトナーＴの漏出はない。
【００６６】
続いて図７（Ｂ）に示すようにトナーカートリッジ１７を装置本体に装着したのち、内側ハウジング７２に設けられたヒートシール８８を図中白矢印の方向に引き抜くことで、トナー供給口７３と８４の間を塞いでいたヒートシール８８がトナーカートリッジ１７外へ排出され、トナー供給口７３と８４が連通し、内部のトナーＴがトナー供給口７３、８４より装置本体に供給される。
【００６７】
＜容量対応＞
図８には、本発明に係る画像形成装置のトナーカートリッジの断面が示されている。
【００６８】
本発明に係るトナーカートリッジ１７は、図８（Ａ）（Ｂ）に示すように内部のトナー必要量に応じて容量を容易に変えることができる。
【００６９】
すなわち、４色フルカラープリンタであればオフィス用途などにおいてＹ、Ｍ、Ｃの３色では特に消費の激しいトナーは存在しない。これに対してモノクロ印刷や文字印刷で主として消費されるＫ色のトナーはトナーカートリッジ１７の容量を増加しなければトナー補充のためのカートリッジ交換の頻度が高くなり、実用的でない。
【００７０】
そこで図８（Ｂ）に示すように中央部７４の上部を構成するカバー部材７８の大きさのみを変えることで、これ以外の部品の共通化を図れるので容量を確保しながらコストダウンを行うことができる。
【００７１】
これにより例えばＹＭＣ３色のトナーカートリッジ１７は図８（Ａ）に示すように高さｈ１のカバー部材７８を、Ｋ色のトナーカートリッジ１７は図８（Ｂ）に示すように高さｈ２のカバー部材７８を使用することで、他の部品は共通化したままトナー必要量に応じて内部のトナー容量を変えることができる。
【００７２】
このとき、外側ハウジング７０とカバー部材７８の接合部７８Ｂを例えば超音波溶着とすれば、さらに低コストで信頼性の高いトナーカートリッジ１７とすることができる。
【００７３】
＜凝集対応＞
図９には、本発明に係る画像形成装置のトナーカートリッジの断面が示されている。
【００７４】
トナーカートリッジ１７を搬送する際、トナー供給口８４の設けられている側の突出部７６Ｂが下になるように保持され、搬送される場合が考えられる。
【００７５】
このとき、図９に示すように内部のトナーＴには図中矢印のような方向の流れが発生する。すなわち内部のトナーＴは輸送されたとき微振動で重力方向へ凝縮しはじめるが、トナーＴは容積の大きい方へ流れる傾向があるため、突出部７６Ｂを下にしたとき、その境界壁７５Ｂ部分までの突出部７６Ｂより上側（中央部７４）では大容量部（図中右側）へトナーＴが移動しやすくなるため、突出部７６Ａ、７６Ｂのトナー過剰凝縮を防止することができる。
【００７６】
上記の効果を得るためには中央部７４の断面積をＡ、突出部７６Ａの断面積をＢ、突出部７６Ｂの断面積をＢ’とするとＢ＞Ａ＜Ｂ’、またはＢ＝Ａ＝Ｂ’では効果はなく、突出部７６Ａ，７６Ｂの断面積を中央部より小さく、すなわちＢ＜Ａ＞Ｂ’とすることで縦に保持して搬送された際のトナー過剰凝縮を防止することができる。
【００７７】
また、過剰ではない程度のトナー凝集が起こった際にも、トナー搬送部材であるトナー搬送部材８０を突出部７６Ａ／７６Ｂ側（図中左）に設けたことで、断面が大きい側（図中右側）に配置された場合に比べ、トナー搬送部材８０の受ける単位面積あたりの負荷を小さくし、回転負荷トルクの大幅な低減を可能としている。
【００７８】
＜サイズダウン＞
図８には、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の一部が示されている。
【００７９】
本発明に係るトナーカートリッジ１７は、図８（Ａ）（Ｂ）に示すように内部のトナー必要量に応じて容量を容易に変えることができる。すなわち、に中央部７４の上部を構成するカバー部材７８の大きさのみを変えることで、これ以外の部品の共通化を図れるので容量を確保しながらコストダウンを行うことができる点は前述の通りである。
【００８０】
図８（Ｂ）に示すように各色のトナーカートリッジ１７を同一のサイズで揃えることによりカバー体１４の内部にはデッドスペースとなる１４Ｂが生じることになり、スペース効率が悪くなってしまう。
【００８１】
これに対して、図８（Ａ）のようにＹＭＣ３色には容量の小さいトナーカートリッジ１７を、使用量の多いＫ色には容量の大きいトナーカートリッジ１７を用いることでトナーカートリッジ１７の収納部分を可能な限り削減し、デッドスペースをなくすことで装置全体を小型化することができる。
【００８２】
＜その他＞
尚、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではない。
【００８３】
例えば、上記実施の形態では電子写真用のトナーカートリッジだが、これに限らず微細な粉体を保存容器から搬出する構成であれば他の形式の製品への応用であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明に係る画像形成装置を示す模式図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置を示す斜視図である。
【図３】本発明に係るトナーカートリッジを示す斜視図である。
【図４】本発明に係るトナーカートリッジを示す図である。
【図５】本発明に係るトナーカートリッジの内側ハウジングを示す斜視図である。
【図６】本発明に係るトナーカートリッジを示す拡大図である。
【図７】本発明に係るトナーカートリッジの操作を示す断面図である。
【図８】本発明に係るトナーカートリッジを示す断面図である。
【図９】本発明に係るトナーカートリッジ内部のトナー移動を示す断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るトナーカートリッジの配置を示す図である。
【図１１】従来のトナーカートリッジを示す図である。
【図１２】従来のトナーカートリッジを用いた画像形成装置を示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
１０  画像形成装置
１２  本体フレーム
１４  カバー体
１６  現像ユニット
１７  トナーカートリッジ
１８  搬送ユニット
２０  像担持体
７０  外側ハウジング
７２  内側ハウジング
７３  トナー供給口
７４  中央部
７６  突出部
７７  筒状部（第１の領域）
７９  増設部（第２の領域）
８０  トナー搬送部材
８２  Ｖ字型シール部材
８４  トナー供給口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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