(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の内線グループを配下に持つ無線ＡＰとＶｏＩＰ呼制御手段とを有する無線ＩＰ電話システムにおけるアクセス制御装置であって、
前記無線ＩＰ電話システムにおいて複数の無線ＡＰからなる無線ＡＰグループの配下に複数の内線グループが形成されており、
前記無線ＡＰグループに割り当てられた内線グループ毎のリソース量と内線グループ毎の使用中のリソース量とを対応付けた内線グループリソース情報と、各内線グループと当該内線グループに属する各端末の呼制御で用いられる識別情報である上位レイヤ識別情報とを対応付けた内線グループ管理情報と、を記録する記憶手段と、
端末から前記無線ＡＰグループに属する無線ＡＰへの接続を契機として、データリンク層における前記端末の識別情報である下位レイヤ識別情報と無線ＡＰ識別情報とを含む端末登録要求を前記無線ＡＰから受信し、当該無線ＡＰ識別情報を前記下位レイヤ識別情報に対応付けて前記記憶手段に登録する下位レイヤ登録手段と、
前記端末の上位レイヤ識別情報と前記下位レイヤ識別情報とを含む端末登録要求を前記ＶｏＩＰ呼制御手段から受信し、当該上位レイヤ識別情報を下位レイヤ識別情報に対応付けて前記記憶手段に登録する上位レイヤ登録手段と、
前記端末への着信または前記端末からの発信に係る呼接続要求を受信した前記ＶｏＩＰ呼制御手段からリソース状態の問い合わせを受信し、当該問い合わせに含まれる前記端末の上位レイヤ識別情報に基づき前記記憶手段を検索して前記端末を収容する前記無線ＡＰグループに属する無線ＡＰを検出し、当該無線ＡＰにおける前記端末が属する内線グループの割り当てリソース量と、当該内線グループで使用中のリソース量とから当該内線グループが輻輳状態にあるか否かを判定する判定手段と、
前記端末が属する内線グループが輻輳状態にある場合に前記内線グループが輻輳中であることを前記ＶｏＩＰ呼制御手段に通知する通知手段と
を有することを特徴とするアクセス制御装置。
【請求項２】
複数の内線グループを配下に持つ無線ＡＰとＶｏＩＰ呼制御手段とを有する無線ＩＰ電話システムにおけるアクセス制御装置であって、
前記無線ＡＰに割り当てられた内線グループ毎のリソース量と内線グループ毎の使用中のリソース量とを対応付けた内線グループリソース情報と、各内線グループと当該内線グループに属する各端末の呼制御で用いられる識別情報である上位レイヤ識別情報とを対応付けた内線グループ管理情報と、を記録する記憶手段と、
端末から前記無線ＡＰへの接続を契機として、データリンク層における前記端末の識別情報である下位レイヤ識別情報と無線ＡＰ識別情報とを含む端末登録要求を前記無線ＡＰから受信し、当該無線ＡＰ識別情報を前記下位レイヤ識別情報に対応付けて前記記憶手段に登録する下位レイヤ登録手段と、
前記端末の上位レイヤ識別情報と前記下位レイヤ識別情報とを含む端末登録要求を前記ＶｏＩＰ呼制御手段から受信し、当該上位レイヤ識別情報を下位レイヤ識別情報に対応付けて前記記憶手段に登録する上位レイヤ登録手段と、
前記端末への着信または前記端末からの発信に係る呼接続要求を受信した前記ＶｏＩＰ呼制御手段からリソース状態の問い合わせを受信し、当該問い合わせに含まれる前記端末の上位レイヤ識別情報に基づき前記記憶手段を検索して前記端末を収容する前記無線ＡＰを検出し、当該無線ＡＰにおける前記端末が属する内線グループの割り当てリソース量と、当該内線グループで使用中のリソース量とから当該内線グループが輻輳状態にあるか否かを判定する判定手段と、
前記端末が属する内線グループが輻輳状態にある場合に前記内線グループが輻輳中であることを前記ＶｏＩＰ呼制御手段に通知する通知手段とを有し、
ある内線グループの代表番号を着信先とする呼接続要求を受信した前記ＶｏＩＰ呼制御手段から、当該代表番号に基づき展開された複数の端末についてのリソース状態の問い合わせを受信した場合に、当該内線グループが輻輳状態にあるか否かを判定し、輻輳状態にない場合に、当該内線グループに対して１回線分のみの帯域予約を行う
ことを特徴とするアクセス制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線ＬＡＮ技術を用いた無線ＩＰ電話システムに関し、特に、無線ＬＡＮアクセスポイント毎に内線グループ単位の輻輳制御を行う無線ＩＰ電話システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１に従来の無線ＩＰ電話システムの構成例を示す。図１に示すように、この無線ＩＰ電話システムは、複数の無線ＬＡＮアクセスポイント（以下、無線ＡＰと呼ぶ）、複数の無線ＡＰを管理する無線ＬＡＮスイッチ、ＩＰ電話の呼制御を行うＳＩＰサーバを含む。また、無線ＡＰの配下には無線ＶｏＩＰ端末等の端末が存在し、無線ＡＰと接続する。このシステムでは、ＳＩＰに基づく呼接続処理により、端末間で音声チャネルが確立され、ＲＴＰによる音声通信が行われる。
【０００３】
無線ＬＡＮスイッチは、端末と無線ＡＰとの間のハンドオーバをサポートする機能、端末から無線ＡＰへの接続を分散させる機能等を備えており、これにより高速なハンドオーバや、帯域が不足している無線ＡＰを回避して帯域に余裕のある無線ＡＰへの接続を行うことなどが可能である（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
また、ＳＩＰサーバにおいて代表番号とその代表番号で代表される内線グループに属する端末を管理することにより、特定の部署への代表番号に対する着信があった場合にその部署の全ての端末を鳴らす等の内線サービスを提供することが可能である。
【非特許文献１】日経コミュニケーション、ｐｐ．９６〜１０３、日経ＢＰ社  ２００５．７．１５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の無線ＩＰ電話システムには次のような問題がある。
【０００６】
図２に示すように無線ＡＰの配下に総務部と営業部が存在し、総務部と営業部にそれぞれ一つの内線グループが形成されているものとする。
【０００７】
一般に無線ＡＰにおける各接続端末に対するリソース配分はサービス品質(ＱｏＳ)の保証がないベストエフォート型である。また、無線ＡＰは端末の属する内線グループを識別することができず、ＳＩＰサーバは無線ＡＰのリソース状態を把握することができない。よって、図２において、例えば総務部に属する端末のみで無線ＡＰのリソースを消費してしまう場合が発生し得る。このような状態で営業部に属する端末が呼接続を行った場合、当該端末が良い品質で音声通信を行うことができないばかりか、既に接続している総務部の端末に対して悪影響を及ぼし、無線ＡＰに接続している全端末において音声品質が低下し、雑音、音抜けの発生、通信断等が発生する。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、上記従来技術の問題を解消し、無線ＡＰにおける内線グループ単位のリソース状態に応じた呼制御を行うための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題は、複数の内線グループを配下に持つ無線ＡＰとＶｏＩＰ呼制御手段とを有する無線ＩＰ電話システムにおけるアクセス制御装置であって、前記無線ＩＰ電話システムにおいて複数の無線ＡＰからなる無線ＡＰグループの配下に複数の内線グループが形成されており、前記無線ＡＰグループに割り当てられた内線グループ毎のリソース量と内線グループ毎の使用中のリソース量とを対応付けた内線グループリソース情報と、各内線グループと当該内線グループに属する各端末の呼制御で用いられる識別情報である上位レイヤ識別情報とを対応付けた内線グループ管理情報と、を記録する記憶手段と、端末から前記無線ＡＰグループに属する無線ＡＰへの接続を契機として、データリンク層における前記端末の識別情報である下位レイヤ識別情報と無線ＡＰ識別情報とを含む端末登録要求を前記無線ＡＰから受信し、当該無線ＡＰ識別情報を前記下位レイヤ識別情報に対応付けて前記記憶手段に登録する下位レイヤ登録手段と、前記端末の上位レイヤ識別情報と前記下位レイヤ識別情報とを含む端末登録要求を前記ＶｏＩＰ呼制御手段から受信し、当該上位レイヤ識別情報を下位レイヤ識別情報に対応付けて前記記憶手段に登録する上位レイヤ登録手段と、前記端末への着信または前記端末からの発信に係る呼接続要求を受信した前記ＶｏＩＰ呼制御手段からリソース状態の問い合わせを受信し、当該問い合わせに含まれる前記端末の上位レイヤ識別情報に基づき前記記憶手段を検索して前記端末を収容する前記無線ＡＰグループに属する無線ＡＰを検出し、当該無線ＡＰにおける前記端末が属する内線グループの割り当てリソース量と、当該内線グループで使用中のリソース量とから当該内線グループが輻輳状態にあるか否かを判定する判定手段と、前記端末が属する内線グループが輻輳状態にある場合に前記内線グループが輻輳中であることを前記ＶｏＩＰ呼制御手段に通知する通知手段とを有することを特徴とするアクセス制御装置により解決される。
【００１１】
また、本発明は、複数の内線グループを配下に持つ無線ＡＰとＶｏＩＰ呼制御手段とを有する無線ＩＰ電話システムにおけるアクセス制御装置であって、前記無線ＡＰに割り当てられた内線グループ毎のリソース量と内線グループ毎の使用中のリソース量とを対応付けた内線グループリソース情報と、各内線グループと当該内線グループに属する各端末の呼制御で用いられる識別情報である上位レイヤ識別情報とを対応付けた内線グループ管理情報と、を記録する記憶手段と、端末から前記無線ＡＰへの接続を契機として、データリンク層における前記端末の識別情報である下位レイヤ識別情報と無線ＡＰ識別情報とを含む端末登録要求を前記無線ＡＰから受信し、当該無線ＡＰ識別情報を前記下位レイヤ識別情報に対応付けて前記記憶手段に登録する下位レイヤ登録手段と、前記端末の上位レイヤ識別情報と前記下位レイヤ識別情報とを含む端末登録要求を前記ＶｏＩＰ呼制御手段から受信し、当該上位レイヤ識別情報を下位レイヤ識別情報に対応付けて前記記憶手段に登録する上位レイヤ登録手段と、前記端末への着信または前記端末からの発信に係る呼接続要求を受信した前記ＶｏＩＰ呼制御手段からリソース状態の問い合わせを受信し、当該問い合わせに含まれる前記端末の上位レイヤ識別情報に基づき前記記憶手段を検索して前記端末を収容する前記無線ＡＰを検出し、当該無線ＡＰにおける前記端末が属する内線グループの割り当てリソース量と、当該内線グループで使用中のリソース量とから当該内線グループが輻輳状態にあるか否かを判定する判定手段と、前記端末が属する内線グループが輻輳状態にある場合に前記内線グループが輻輳中であることを前記ＶｏＩＰ呼制御手段に通知する通知手段とを有し、ある内線グループの代表番号を着信先とする呼接続要求を受信した前記ＶｏＩＰ呼制御手段から、当該代表番号に基づき展開された複数の端末についてのリソース状態の問い合わせを受信した場合に、当該内線グループが輻輳状態にあるか否かを判定し、輻輳状態にない場合に、当該内線グループに対して１回線分のみの帯域予約を行うことを特徴とするアクセス制御装置として構成することもできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、データリンク層における端末の識別情報である下位レイヤ識別情報に基づき無線ＡＰ識別情報と端末の呼制御で用いられる識別情報である上位レイヤ識別情報とを対応付けて登録するので、呼制御で用いられる上位レイヤ識別情報に基づき対象端末を収容する無線ＡＰを検出できる。更に、無線ＡＰに割り当てられた内線グループ毎のリソース量と内線グループ毎の使用中のリソース量とを対応付けた内線グループリソース情報と、各内線グループと当該内線グループに属する各端末の上位レイヤ識別情報とを対応付けた内線グループ管理情報とを保持するので、呼接続で用いられる上位レイヤ識別情報を用いて端末が所属する無線ＡＰにおける内線グループの輻輳状態を判定できる。よって、無線ＡＰの内線グループ単位のリソース状態に応じた呼制御を行うことが可能となる。
【００１３】
また、複数の無線ＡＰからなる無線ＡＰグループに対して内線グループ毎のリソース量を割り当てた場合において、各内線グループのリソース量を各無線ＡＰに対して無線ＡＰへの接続端末数に比例して配分することとした場合には、各無線ＡＰにおけるリソースを効率的に使用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
（システム概要）
図３に、本発明の実施の形態におけるシステムの一例を示す。図３に示すシステムは、図１に示した従来のシステムにアクセスコントローラ３０が付加されたものである。なお、アクセスコントローラ３０は、図３における無線ＬＡＮスイッチに替えて、もしくは無線ＬＡＮスイッチ内に備えることも可能である。
【００１６】
図３のシステムにおけるアクセスコントローラ３０は無線ＡＰ毎に内線グループ毎のリソースの割り当て状態及び使用状態を管理する機能を有している。ＳＩＰサーバ４０はＶｏＩＰ通信の発生に応じてアクセスコントローラにリソース状態を問い合わせ、リソース状態に応じた呼制御を行う機能を有している。
【００１７】
図４を用いて本実施の形態のシステムの動作概要を説明する。図４に示すように、無線ＡＰ１０配下に総務部の端末が５台存在し、営業部の端末が３台存在しているものとする。また、アクセスコントローラ３０は、無線ＡＰ１０に対し、総務部の内線グループに３回線分のリソースを割り当て、営業部の端末に２回線分のリソースを割り当てている。なお、ある内線グループにＸ回線分のリソースを割り当てるとは、当該内線グループにおいて最大でＸ個の端末が同時に呼接続可能であることを意味する。
【００１８】
ここで、無線ＡＰ１０配下の総務部の端末５台のうち３台が呼接続中であるものとする。つまり、総務部は割り当てられた無線ＡＰ１０のリソースを全て使用している。また、営業部はいずれの端末も呼接続を行っていないものとする。
【００１９】
このとき、総務部の端末５台のうち呼接続をしていない端末１に端末２から着信要求があった場合（ステップＡ）、ＳＩＰサーバ４０はアクセスコントローラ３０に、着信先端末である端末１の属する内線グループのリソース状態を問い合わせる（ステップＢ）。アクセスコントローラ３０は、無線ＡＰ１０における端末１の属する内線グループは全ての割り当て済リソースを使用中であり、端末１の属する内線グループに対して新たに使用できるリソースが無いことをＳＩＰサーバに通知する（ステップＣ）。ＳＩＰサーバ４０はこの通知を受信し、ステップＡの呼接続要求に対する応答として、発信元の端末２に対してビジーを送信する（ステップＤ）。
【００２０】
また、このとき端末２から営業部の端末に対して着信要求がなされた場合には、営業部の内線グループには未使用のリソースが残っているため、正常に呼接続を行うことができる。このように本実施形態では、無線ＡＰにおいて内線グループ毎にリソースを管理し、呼制御を行うことが可能である。なお、内線グループのリソースが全て使用中の場合における呼接続要求に対するＳＩＰサーバ４０の処理としてビジー返却を説明したが、これは一例に過ぎず、他にも様々な処理が可能である。
【００２１】
（システムの動作詳細）
次に、本実施の形態のシステムの動作をシーケンス図を参照して詳細に説明する。各シーケンス図では、各装置内に保持されるデータの構造を適宜示しているが、これらは一例である。また、シーケンス図中にレジストラとＳＩＰサーバが示されているが、これらは別々の装置であってもよいし、ＳＩＰサーバ内にレジストラが含まれる構成でもよい。このレジストラは一般的なＳＩＰに基づくレジストラの機能と同様の機能を有している。また、各シーケンス中、ＭＳＩＤは端末のＭＡＣアドレスを示し、ＡＰＩＤは無線ＡＰのＩＤを示し、ＵＲＩはＳＩＰ−ＵＲＩを示す。また、ＮＧＩＤは内線グループを識別するための内線グループＩＤである。
【００２２】
また、アクセスコントローラは無線ＡＰ毎、内線グループ毎の割り当てリソース量と、端末のＭＡＣアドレスと端末のＳＩＰ−ＵＲＩとを対応付けたデータと、内線グループＩＤと端末のＳＩＰ−ＵＲＩとを対応付けたデータを予め保持しているものとする。
【００２３】
まず、図５を参照してＶｏＩＰ端末１（以下、端末１と呼ぶ）をアクセスコントローラに登録するためのシーケンスを説明する。
【００２４】
図５に示す登録処理は、例えば端末１の電源が入れられたときに自動的に行われるものである。また、図５に示す時点においてＳＩＰサーバにアクセスコントローラが登録されており、アクセスコントローラとＳＩＰサーバ間でＳＩＰに基づくメッセージ送受信が可能となっている。
【００２５】
図５のステップ１において、端末１と無線ＡＰ間で無線ＬＡＮ接続に必要な認証処理等が行われる。ここで、無線ＡＰは端末１のＭＡＣアドレス（ＭＳＩＤ）を取得し、登録する（ステップ２）。無線ＡＰは無線ＡＰのＩＤ（ＡＰ０１）と端末１のＭＡＣアドレス（ＭＳ０１）とを含む端末登録リクエストをアクセスコントローラに対して送信する（ステップ３）。アクセスコントローラは無線ＡＰから受信した無線ＡＰのＩＤ（ＡＰ０１）と端末１のＭＡＣアドレス（ＭＳ０１）とを記憶装置に格納することにより登録する（ステップ４）。そして、アクセスコントローラは無線ＡＰに対して端末登録レスポンスを返す（ステップ５）。また、アクセスコントローラは、予め保持しているデータを用いて、端末１のＭＡＣアドレスから端末１の所属内線グループＩＤを検出し、端末１のＭＡＣアドレスとそれに対応する内線グループＩＤを端末登録レスポンスに含めて無線ＡＰに送ることができる。これにより、無線ＡＰが端末と内線グループとの対応を把握できるようになる。
【００２６】
ステップ６において、端末１はレジストラに対してＳＩＰのレジスタメッセージを送信する。送信するメッセージにはＭＳ０１と端末１のＵＲＩ（ＵＲＩ１）が含まれる。レジストラは通常のレジスタ処理を行うとともに、ＭＳ０１とＵＲＩ１とを含むＵＲＩ登録リクエストをアクセスコントローラに送信する（ステップ７）。アクセスコントローラはＵＲＩ１をＡＰ０１及びＭＳ０１と対応付けて格納することによりＵＲＩの有効化を行い（ステップ８）、ＵＲＩ登録レスポンスをレジストラに送信する（ステップ９）。そして、レジストラはステップ６のレジスタメッセージの応答を端末１に返す（ステップ１０）。
【００２７】
なお、ここで説明する例では、端末のＭＡＣアドレスとＵＲＩとをシーケンスの中でアクセスコントローラに格納することにより登録しているが、状態変化のみを記録することとしてもよい。この場合、例えば、ステップ４において予め登録されているＭＳ０１に対応付けてＡＰ０１が記録され、ステップ８においてＡＰ０１、ＭＳ０１、ＵＲＩ１に対応付けてＵＲＩ１が有効になった旨の情報が記録される。
【００２８】
次に、図６を参照してアクセスコントローラから登録された端末１を削除する処理について説明する。図６に示す処理は、例えば端末１の電源が切られたことを契機に実行されるものである。
【００２９】
図６のステップ１において、端末１は登録削除命令を含むレジスタメッセージをレジストラに送信する。レジストラはアクセスコントローラに対してＵＲＩ削除リクエストを送信し（ステップ２）、これを受信したアクセスコントローラはデータベースからＵＲＩ１を削除することによりＵＲＩを無効化する（ステップ３）。アクセスコントローラはＵＲＩ削除レスポンスを返し（ステップ４）、レジストラは端末１に対して応答を返す（ステップ５）。
【００３０】
ステップ６において、端末１は無線ＡＰから離脱する場合における無線ＬＡＮの処理を実行し、これを受けて無線ＡＰはＭＳＩＤを削除するとともに（ステップ７）、端末削除リクエストをアクセスコントローラに送信し（ステップ８）、これを受信したアクセスコントローラはデータベースからＡＰ０１とＭＳ０１を削除し（ステップ９）、端末削除レスポンスを無線ＡＰに返す（ステップ１０）。
【００３１】
次に、図７〜図９を参照して、無線ＡＰ配下の端末１に端末２から着信要求がなされた場合の動作について説明する。
【００３２】
図７の上側に示すように、ここでの動作の前提として、内線グループＩＤがＮＧ０１の内線グループにおいて３台の端末が呼接続状態にあり、割り当てリソース３２０ｋｂｐｓのうち１９２ｋｂｐｓが消費されているものとする。無線ＡＰにはこの状態を示すデータが格納されている。なお、シーケンス図では当該データを無線ＡＰが管理し、無線ＡＰが輻輳判定を行うこととしているが、これらに相当するデータをアクセスコントローラが保持し、アクセスコントローラが輻輳判定を行ってもよい。
【００３３】
発信元の端末２が端末１に対する呼接続要求（ＩＮＶＩＴＥ）をＳＩＰサーバに送信する（ステップ１）。ＩＮＶＩＴＥを受信したＳＩＰサーバは、発信元端末ＵＲＩ（ＵＲＩ２）と着信先端末ＵＲＩ（ＵＲＩ１）と必要帯域幅とを含むＱｏＳ予約リクエストをアクセスコントローラに送信する（ステップ２）。アクセスコントローラは着信先ＵＲＩ１に基づきデータベースを検索し、端末１を配下に持つ無線ＡＰを抽出する（ステップ３）。そして、その無線ＡＰに対してＭＳ０１と必要帯域幅とを含むＱｏＳ予約リクエストを送信する（ステップ４）。
【００３４】
ＱｏＳ予約リクエストを受信した無線ＡＰは、端末１が属する内線グループ（ＮＧ０１）において端末１が呼接続用リソースを使用可能かどうかを判定する。ここで、ＮＧ０１の割り当てリソースが３２０ｋｂｐｓであり、消費リソースが１９２ｋｂｐｓであるので、端末１の呼接続に必要な６４ｋｂｐｓ以上の余裕がある。従って、無線ＡＰは端末１に対して帯域を予約し、消費リソースを更新し（ステップ５）、ＱｏＳ予約レスポンスをアクセスコントローラに返し（ステップ６）、アクセスコントローラはＱｏＳ予約レスポンスをＳＩＰサーバに返す（ステップ７）。その後、通常のＳＩＰに基づくシーケンスが実行される（図８のステップ８〜ステップ１２）。
【００３５】
なお、上述したとおり本例では無線ＡＰが内線グループ毎の帯域を管理し、帯域予約／確保を行うこととしているが、アクセスコントローラに内線グループ毎の帯域管理／帯域予約／確保等を行う機能を持たせてもよい。この場合、無線ＡＰとアクセスコントローラ間での帯域予約／確保／開放等に関するメッセージの送受信はなされず、アクセスコントローラ内で帯域予約／確保／開放等の帯域管理がなされる。
【００３６】
無線ＡＰはタイマ監視をしており、所定の時間内に次のメッセージ（ステップ１６）を受信しなければステップ５で予約した帯域を開放する（図８のステップ１３）。
【００３７】
ＡＣＫの送受信（図８のステップ１１、１２）を行ったＳＩＰサーバは端末１と端末２間の呼を話中呼として管理している。また、この時点で端末１、２間の帯域幅が決定することから、図８のステップ１４において、ＳＩＰサーバはＱｏＳ確保リクエストをアクセスコントローラに送信する。その後は、ＱｏＳ予約リクエストのシーケンス（図７のステップ３〜ステップ７）と同じシーケンス（図８のステップ１５〜ステップ１９）によって無線ＡＰでの帯域確保がなされ、端末１、２間での音声通信が実行される（ステップ２０）。
【００３８】
図９は、図８のステップ２０の後、端末２から呼切断が行われる場合の処理を示すシーケンス図である。ステップ２１〜ステップ２４において、通常のＳＩＰによる処理が行われることにより、ＳＩＰサーバは呼を切断する。ステップ２５において、ＳＩＰサーバはＱｏＳ開放リクエストをアクセスコントローラに送信する。アクセスコントローラは該当の無線ＡＰを抽出し（ステップ２６）、ＱｏＳ開放リクエストを無線ＡＰに送信する（ステップ２７）。無線ＡＰは今までＭＳ０１に対して確保していた帯域を開放するとともに、端末１が属する内線グループにおける消費リソースを更新し（ステップ２８）、ＱｏＳ開放レスポンスをアクセスコントローラに返し（ステップ２９）、アクセスコントローラはＱｏＳ開放レスポンスをＳＩＰサーバに返す（ステップ３０）。
【００３９】
上記の場合において、無線ＡＰの配下の端末１が端末２に対して発信する場合も、発信端末と着信端末が入れ替わったことにより生じるＳＩＰシーケンスの違いを除き図７〜図９と同じ処理が実行され、帯域予約、帯域確保、帯域開放が行われる。
【００４０】
図７〜９に示した例は端末１が属する内線グループのリソースに余裕がある場合であったが、例えば図７のステップ５の判定の段階において、内線グループ１（ＮＧ０１）の割り当てリソースから消費リソースを引いた値が端末１の呼接続に必要な値より小さい場合にはＱｏＳ予約が不可能であるため、それに応じた処理が行われる。以下、この場合の動作例を説明する。なお、ある内線グループにおける割り当てリソースから消費リソースを引いた値が端末１の呼接続に必要な値より小さい場合のことを、その内線グループが「輻輳中」であるものとする。
【００４１】
まず、動作例１を図１０を参照して説明する。
【００４２】
図１０におけるステップ１〜ステップ４は図７におけるステップ１〜ステップ４と同じである。無線ＡＰがアクセスコントローラからＱｏＳ予約リクエストを受信した後のステップ５において、無線ＡＰは、内線グループ１（ＮＧ０１）が輻輳中でありＱｏＳ予約リクエストに含まれる必要帯域幅を予約することができないと判定する。すると無線ＡＰは輻輳中であることを示すＱｏＳ予約レスポンスをアクセスコントローラに返す（ステップ６）。アクセスコントローラも同様のＱｏＳ予約レスポンスをＳＩＰサーバに返し（ステップ７）、ＳＩＰサーバはこのＱｏＳ予約レスポンスに基づき無線ＡＰが輻輳中であると判定し、端末２にビジーを送信する（ステップ８）。
【００４３】
次に、動作例２を図１１、１２を参照して説明する。図１０で説明した動作例１はＳＩＰサーバが発信端末にビジーを返す例であるが、動作例２はＳＩＰサーバが呼の転送を行う例である。この場合、ＳＩＰサーバには端末毎にその端末に対応する転送先端末を記録した転送先テーブルが登録されているものとする。また、転送先である端末３（ＵＲＩ３）は有線でネットワーク接続されたＶｏＩＰ端末であるものとする。
【００４４】
図１１のステップ１〜ステップ７は図１０のステップ１〜ステップ７と同じである。輻輳中であることを示すＱｏＳ予約レスポンスをＳＩＰサーバが受信すると、ステップ８において、ＳＩＰサーバは転送先テーブルを参照し、着信先である端末１（ＵＲＩ１）に対応する転送先ＵＲＩ３を取得する。そして、ＳＩＰサーバは着信先のＵＲＩ３を指定したＱｏＳ予約リクエストをアクセスコントローラに送信する（ステップ９）。アクセスコントローラはＵＲＩ３の端末３を配下に持つ無線ＡＰを探すが（ステップ１０）、データベースにそのような無線ＡＰが存在せず、その旨を示すＱｏＳ予約レスポンスをＳＩＰサーバに返す（ステップ１１）。その後、ＳＩＰサーバは通常の転送のための呼接続処理を行い（図１２のステップ１２〜ステップ１６）、端末３と端末２間での音声通信が行われる（ステップ１７）。ステップ１８〜２１で呼が切断されると、ステップ２２においてＳＩＰサーバはＱｏＳ開放リクエストをアクセスコントローラに送信するが（ステップ２２）、アクセスコントローラでは該当無線ＡＰは見出されず（ステップ２３）、その旨のＱｏＳ開放レスポンスがＳＩＰサーバに送信される（ステップ２４）。
【００４５】
次に、動作例３を図１３を参照して説明する。動作例３ではメディアサーバが備えられ、ステップ７において輻輳中であることを示すＱｏＳ予約メッセージをＳＩＰサーバが受信した後に、メディアサーバと端末２間が接続され（ステップ８〜ステップ１２）、メディアサーバから「輻輳中ですので接続できません」等のガイダンスが端末２に流された後（ステップ１３）、呼が切断される（ステップ１４〜ステップ１７）。
【００４６】
次に、動作例４を図１４〜１６を参照して説明する。動作例４は、端末１が無線ＡＰの内線グループ輻輳により接続不可能の状態にあり、端末１が通信可能になるまで待ってもらうことを通知するガイダンスを端末２に流し、無線ＡＰの輻輳が解消して端末１が通信可能になると端末１と端末２を接続するものである。
【００４７】
ステップ７において、輻輳中であることを示すＱｏＳ予約レスポンスをＳＩＰサーバが受信すると、ＳＩＰサーバは、発／着信ＵＲＩ、必要帯域幅、ＣａｌｌＩＤを含むＱｏＳ予約＋通知リクエストをアクセスコントローラに送信する（ステップ８）。ＱｏＳ予約＋通知リクエストは、無線ＡＰに対してＱｏＳ予約を行おうとしている帯域を通知し、その帯域を確保できるだけの空きができたらその旨を通知するよう要求するためのメッセージである。
【００４８】
ステップ９においてアクセスコントローラは該当する無線ＡＰにＱｏＳ予約＋通知リクエストを送信する。ＱｏＳ予約＋通知リクエストを受信した無線ＡＰは、ＭＳ０１に対して帯域予約があったことを認識し、帯域の監視を開始するとともに（ステップ１０）、ＱｏＳ予約＋通知リクエストに対するレスポンスを返す（ステップ１１、１２）。
【００４９】
一方、発信元の端末２とメディアサーバとがＳＩＰによる所定の手順で接続され（ステップａ〜ステップｆ）、端末２にガイダンスが流される（ステップ１３）。
【００５０】
図１５において、無線ＡＰは内線グループ１の帯域幅の空きをチェックし（ステップ１４）、要求された帯域以上の帯域が空けばその旨の通知をするためのメッセージであるＱｏＳ空き通知をアクセスコントローラに送信する（ステップ１５）。この通知には呼を識別するためのＣａｌｌＩＤが含まれる。アクセスコントローラはＱｏＳ空き通知をＳＩＰサーバに送信し（ステップ１６）、ＳＩＰサーバからＱｏＳ空きレスポンスが返される（ステップ１７、１９）。
【００５１】
次に、ＳＩＰの所定の手順により、端末２とメディアサーバ間のセッションが終了され（ステップ２０）、端末２から端末１に対する接続処理が開始される（ステップ２１）。その後の処理（ステップ２２〜図１６のステップ３９）は図７のステップ２〜図８のステップ２０の処理と同じである。
【００５２】
次に、図１７〜図１９を参照して、他の動作例として内線グループ一斉呼び出しを行う場合の接続動作を説明する。この例では、ＳＩＰサーバが代表番号と子番号集合とを対応付けた内線グループテーブルを保持している。また、ＵＲＩ０を代表番号とする内線グループ１の端末ＵＲＩ１、ＵＲＩ２、ＵＲＩ３が無線ＡＰ配下に存在するものとする。
【００５３】
図１７において、ＳＩＰサーバが端末４から代表番号（ＵＲＩ０）を着信先として含むＩＮＶＩＴＥを受信すると（ステップ１）、ＳＩＰサーバは内線グループテーブルを参照し、ＵＲＩ０に対応する子番号（ＵＲＩ１、ＵＲＩ２、ＵＲＩ３）を抽出し、それぞれを着信先とするＱｏＳ予約リクエストをアクセスコントローラに送信する（ステップ２〜ステップ４）。アクセスコントローラは着信先毎に対応する無線ＡＰの抽出を行い（ステップ５）、ＭＳＩＤ、必要帯域幅、ＣａｌｌＩＤを含むＱｏＳ予約リクエストを無線ＡＰに送信するが、この例では全ての着信先が同一の無線ＡＰの配下にあるので、ＱｏＳ予約リクエストは全て１つの無線ＡＰに送信される（ステップ６〜ステップ８）。なお、ＣａｌｌＩＤは全ての着信先で同一である。
【００５４】
さて、代表番号での呼び出しによりその代表に属する複数の端末が呼び出されるが、発信元と接続される端末は１つだけである。従って、ステップ９において無線ＡＰはＣａｌｌＩＤに対応付けて１回線分の帯域を予約する。つまり、ここで内線グループ１で使用可能な帯域がチェックされ、帯域予約が可能であることを確認し、帯域の予約を行う。
【００５５】
その後、ステップ６〜ステップ８のそれぞれに対するレスポンス（ステップ１０）、及びステップ２〜ステップ４のそれぞれに対するレスポンスが返される（ステップ１１）。
【００５６】
その後、ＳＩＰサーバは内線グループに属するそれぞれの端末に対してＩＮＶＩＴＥを送信し、各端末を鳴らす（図１８のステップ１２〜１４）。図１８の例では端末３が応答し、端末３と端末４とが接続される（ステップ１５〜ステップ１８）。その後、図８のステップ１３〜ステップ１９と同様のシーケンスで、端末３に対する無線ＡＰにおける帯域確保処理が行われる（ステップ１９〜ステップ２５）。
【００５７】
一方、図１９に示すように、端末１にはＩＮＶＩＴＥをキャンセルするためのメッセージ送受信が実行される（ステップ２６〜ステップ２９）。そして、端末１を対象とするＱｏＳ開放リクエストがＳＩＰサーバからアクセスコントローラに送られ（ステップ３０）、アクセスコントローラから無線ＡＰに送信される（ステップ３１）。無線ＡＰは端末１のエントリを削除し（ステップ３２）、リクエストに対するレスポンスが返される（ステップ３３、３４）。端末２に対しても端末１と全く同じ処理が行われる（ステップ３５〜ステップ４３）。
【００５８】
（装置構成概要）
次に、上述した動作を実現するためにＳＩＰサーバ、アクセスコントローラ、無線ＡＰ、コンソールが備える主要機能について説明する。図２０は、ＳＩＰサーバ４０、アクセスコントローラ３０、無線ＡＰ１０、コンソール５０の機能概要例を説明するための図である。ここでは、アクセスコントローラが各無線ＡＰの帯域を管理し、輻輳判定を行う場合の例を説明する。
【００５９】
ＳＩＰサーバ４０は、ＳＩＰに基づく呼制御を行うための呼制御機能４１に加えて、端末のＳＩＰサーバ（レジストラ）への登録／削除をトリガーにして、アクセスコントローラ３０に対してＵＲＩ登録（有効化）／削除（無効化）のリクエストを行い、ＳＩＰメッセージ（ＩＮＶＩＴＥ／ＢＹＥ／レスポンスなど）をトリガーにして、アクセスコントローラ３０に対して、ＱｏＳ予約／確保／開放のリクエストを行う等の機能を有する対アクセスコントローラインタフェース機能４２を有している。
【００６０】
アクセスコントローラ３０は、ＳＩＰサーバ４０から受信した上記各リクエストに対応する処理を行い、回答（ＯＫ／ＮＧ）をＳＩＰサーバに対して送信する対ＳＩＰサーバインタフェース機能３１、無線ＡＰにおける内線グループ毎の割り当てリソース及び消費リソースに基づき輻輳判定を行う判定機能３２、無線ＡＰから受信した端末登録／削除のリクエストに対応する処理を行う対無線ＡＰインタフェース機能３３、コンソールからの入力に応じて（ａ）端末ＭＡＣアドレスとＳＩＰ−ＵＲＩの対、（ｂ）無線ＡＰの最大リソース量、（ｃ）内線グループＩＤと内線グループに所属する端末のＳＩＰ−ＵＲＩとを対応付けた内線グループ登録端末情報、（ｄ）無線ＡＰ毎に内線グループＩＤと内線グループＩＤ毎の割り当てリソースとを対応付けた内線グループ設定リソース情報等をデータベース３５に設定する対コンソールインタフェース機能３４、及びデータベース３５を有している。なお、複数の無線ＡＰからなる無線ＡＰグループ単位で複数の内線グループへのリソース割り当てを行う場合において、アクセスコントローラ３０は、各無線ＡＰへのリソース配分を計算する計算手段と計算結果をデータベースに格納する手段を備えてもよい。
【００６１】
また、無線ＡＰ１０は無線ＡＰ本来の無線ＡＰ機能１１に加え、端末の無線ＡＰへの接続／切断をトリガーに、アクセスコントローラ３０に対して端末登録／削除のリクエストを行う対アクセスコントローラインタフェース機能１２を有している。
【００６２】
コンソール５０は操作者の入力を受け付けるユーザインタフェース機能５１と、設定情報をアクセスコントローラに送信する対アクセスコントローラインタフェース機能５２を有している。
【００６３】
ＳＩＰサーバ、アクセスコントローラはそれぞれＣＰＵ、記憶装置、通信用装置等を備えたコンピュータに上記各機能を実現するためのプログラムを搭載することにより実現されるものである。
【００６４】
次に、本実施形態におけるアクセスコントローラ３０が保持するデータベース３５内の端末管理データ、無線ＡＰ管理データ、内線グループ登録端末データ、内線グループ設定リソースデータを説明する。
【００６５】
図２１に端末管理データの例を示す。ここで示す例では端末ＭＡＣアドレスと端末ＳＩＰ−ＵＲＩとを対応付けて予めアクセスコントローラ３０のデータベース３５に固定値として登録しておく。そして、図５等で説明したシーケンスにより送受信されるデータに基づき、無線状態、ＳＩＰ状態、ＣａｌｌＩＤ、接続ＡＰを随時記録することにより端末を管理する。
【００６６】
図２１に示すデータにおける「無線状態」は端末と無線ＡＰとの接続状態を示すデータであり、端末と無線ＡＰとが接続状態にあるときは“Ｌｉｎｋ  Ｕｐ”が記録され、切断状態にあるときは“Ｌｉｎｋ  Ｄｏｗｎ”が記録される。また、接続状態にあるときの無線ＡＰのＩＤが「接続ＡＰ」に記録される。
【００６７】
「ＳＩＰ状態」は端末とＳＩＰサーバとの接続状態を示すデータであり、呼接続無しで登録されている状態では“Ｒｅｇｉｓｔｅｒ”が記録され、登録が削除された状態では“Ｕｎｒｅｇｉｓｔｅｒ”が記録され、呼接続処理開始から呼接続までのＱｏＳ予約中の状態では“ＱｏＳ予約中”が記録され、呼接続から呼切断までのＱｏＳ確保中の状態では“ＱｏＳ確保中”が記録される。
【００６８】
「ＣａｌｌＩＤ」は、「ＳＩＰ状態」がＱｏＳ予約中／ＱｏＳ確保中の場合のみデータが記録されるものであり、呼（ＳＩＰセッション）毎のＣａｌｌＩＤを設定する。このＣａｌｌＩＤはＱｏＳ空きＮｏｔｉｆｙ（）の呼の特定等で利用される。
【００６９】
図２２に無線ＡＰ管理データの例を示す。図２２における「ＡＰＩＤ」は無線ＡＰ毎に一意なＩＤであり、端末管理データの「接続ＡＰ」に登録される情報と同じものである。「リソース上限値」は無線ＡＰで利用可能なリソース上限値である。これらのデータは固定値として予め登録されるものである。これらのデータは、リソース配分の計算時に用いることができる。
【００７０】
図２３に内線グループ登録端末データの例を示す。図２３における「内線グループＩＤ」は内線グループ毎に一意なＩＤであり、内線グループ所属ＳＩＰ−ＵＲＩは内線グループに所属する端末のＳＩＰ−ＵＲＩである。これらのデータは固定値として予め登録されるものである。
【００７１】
図２４に内線グループ設定リソースデータの例を示す。図２４に示すデータのうち「内線グループＩＤ」、「割当リソース」、「設定ＡＰ」が固定値として予め登録されるデータである。ただし、後述するリソース比例配分を実施する場合には「割当リソース」を動的に設定することもできる。
【００７２】
「内線グループＩＤ」は内線グループ登録端末データの「内線グループＩＤ」と同じである。「割当リソース」は内線グループで利用可能なリソース上限値である。「設定ＡＰ」は内線グループに対するリソース設定がなされている無線ＡＰの識別情報であり、端末管理データの「接続ＡＰ」に登録される情報と同じ識別情報である。
【００７３】
「利用中リソース量」は、設定ＡＰで示される無線ＡＰの内線グループで現在使われているリソース量を示す値であり、当該無線ＡＰ配下の当該内線グループに属する端末の呼数に応じて動的に変化する値である。この値は、端末の呼接続が発生した場合に加算され、呼接続が終了すれば減算される。「割当リソース」から「利用中リソース量」を引いた値から、当該無線ＡＰにおける当該内線グループが輻輳中であるか否かを判定できる。
【００７４】
本実施形態のアクセスコントローラは３０は上記データを用いて次の手順で輻輳判定を行うことが可能である。
【００７５】
アクセスコントローラ３０がＱｏＳ予約リクエスト（又はＱｏＳ確保リクエスト）を受け付けると、ＱｏＳ予約リクエストに含まれるＵＲＩを用いて端末管理データを検索して接続無線ＡＰを抽出する。そして、内線グループ登録端末データを検索して所属内線グループＩＤを抽出し、接続無線ＡＰと所属内線グループＩＤとを用いて内線グループ設定リソースデータを検索することにより割り当てリソース量と使用中リソース量を取得する。そして、これらから未使用リソース量を算出し、ＱｏＳ予約リクエストに含まれる必要帯域幅と比較することにより、必要帯域幅を使用可能なだけ未使用リソースがあれば帯域予約を行い、未使用リソースが不足であれば輻輳中であると判定する。
【００７６】
（アクセスコントローラ詳細機能構成）
次に、アクセスコントローラ３０の詳細機能構成を図２５を用いて説明する。図２５に示すように、アクセスコントローラ３０はデータベース３５、ＳＩＰ連携Ｉ／Ｆ６０、リソース管理機能７０、データ管理機能８０、無線ＡＰ管理機能９０、端末管理機能１００、無線ＡＰ連携Ｉ／Ｆ１１０を有している。
【００７７】
以下、各機能部の機能についてより詳細に説明する。
【００７８】
ＳＩＰ連携Ｉ／Ｆ６０はＳＩＰ要求受付部６１、ＳＩＰ要求返却部６２、ＳＩＰ通知部６３を有している。
【００７９】
ＳＩＰ要求受付部６１は端末登録要求受付部６４とリソース要求受付部６５を有している。端末登録要求受付部６４はレジストラから端末登録要求を受け付ける。また、端末登録情報を端末登録部（アプリケーション層）１０１に渡す。リソース要求受付部６５はＳＩＰサーバ４０からリソース要求を受け付け、リソース要求種別（予約／予約＋通知／確保／開放）に応じて、リソース予約／開放部７１にリソース操作を要求する。リソース要求種別が”予約＋通知”の場合は、リソース状態変化監視部７２にリソース監視を要求する。
【００８０】
ＳＩＰ要求返却部６２は端末登録要求返却部６６とリソース要求返却部６７を有しており、端末登録要求返却部６６は端末登録要求受付部６４へのリクエストの結果をレジストラに返却し、リソース要求返却部６７はリソース要求受付部６５へのリクエスト結果をＳＩＰサーバ４０に返却する。
【００８１】
ＳＩＰ通知部６８はリソース状態変化通知部６８を有しており、リソース状態変化通知部６８はリソース状態変化監視部７２からの要求に応じて、ＳＩＰサーバ４０に対してＱｏＳ空きＮｏｔｉｆｙ（）通知を行う。
【００８２】
リソース管理機能７０はリソース予約／開放部７１とリソース状態変化監視部７２を有している。リソース予約／開放部７１はリソース要求種別（予約／確保／開放）に応じて、データ更新部８１にリソース操作を要求する。予約／開放部７１における内線グループ管理部７１１は内線グループの空きリソース量に応じて輻輳判断を行う。例えば、ある無線ＡＰにおけるある内線グループの上限リソース量から使用中リソース量を減算した値が、当該無線ＡＰにおける当該内線グループの端末に関連して要求されたリソース量以下である場合に輻輳中であると判断する。リソース状態変化監視部７２は無線ＡＰの内線グループ毎の空きリソースを監視し、空きに状態に遷移した時に、リソース状態変化通知部６８に対して空きを通知する。
【００８３】
データ管理機能８０はデータ更新部８１を有している。データ更新部８１はデータベース３５のデータ読み出し／追加／更新／削除を行う。また、ＳＩＰ−ＵＲＩと端末ＭＡＣアドレスとの相互変換を行う。データ更新部８１における内線グループ更新部８１１は内線グループ関連情報のデータベース３５へのデータ読み出し／追加／削除を行う。
【００８４】
無線ＡＰ管理機能９０は無線ＡＰ／リソース登録部９１を有している。無線ＡＰ／リソース登録部９１は無線ＡＰの登録及び当該無線ＡＰに対するリソース上限値をコンソール５０からの指示に基づきデータベース３５に設定する。また、無線ＡＰ／リソース登録部９１における内線グループ登録部９１１は内線グループ関連の情報を設定する。
【００８５】
端末管理機能１００は端末登録部（アプリケーション層）１０１と端末登録部（データリンク層）１０２を有している。端末登録部（アプリケーション層）１０１は端末登録要求受付部６４から、リソース管理対象端末のＳＩＰ−ＵＲＩを受け取り、データ更新部８１に対してデータ登録を要求する。当該処理により、ＳＩＰ−ＵＲＩが本システムで有効化される。また、端末登録部（データリンク層）１０２は端末ＭＡＣ登録要求受付部１１１から、リソース管理対象端末のＭＡＣアドレスを受け取り、データ更新部８１に対してデータ登録を要求する。当該処理により、端末ＭＡＣアドレスが本システムで有効化される。
【００８６】
無線ＡＰ連携Ｉ／Ｆ１１０は端末ＭＡＣ登録要求受付部１１１を有している。端末ＭＡＣ登録要求受付部１１１は無線ＡＰで発生する端末イベント（Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ／Ｄｉｓａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ／Ｒｅａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）を契機として、イベントを受け付け、当該イベントの種別に応じて、端末登録部（データリンク層）１０２に対して、端末ＭＡＣアドレスの登録／削除／再登録を要求する。
【００８７】
（内線グループに対する無線リソースの割り当て方法について）
これまでは無線ＡＰ毎に複数の内線グループに対するリソースを割り当てる例を説明した。例えば、図２６に示すように、各無線ＡＰ（ＡＰ１１，ＡＰ１２など）毎に内線グループ（総務、営業など）に割り当てるリソースを固定で割り当てることが出来る。なお、これまでの説明では、利用端末ごとに使用帯域値が異なる場合を想定して、無線ＡＰのリソースについては、帯域値で説明した（例えば、図２２）が、本項では、各端末が使用する帯域値が全て等しいと仮定して、接続可能な回線数でリソース量を表す。また、以下、複数の無線ＡＰからなるグループを無線ＡＰグループと呼ぶ。
【００８８】
図２６は、無線ＡＰ１５と無線ＡＰ１６が無線ＡＰグループＸを構成し、無線ＡＰ２１、無線ＡＰ２２、無線ＡＰ２３が無線ＡＰグループＹを構成している例を示している。無線ＡＰ１５に対しては、総務部内線グループ（以下では、「総務部」という。）に３回線、営業部内線グループ（以下では、「営業部」という。）に３回線、無線ＡＰ１６に対しては、総務部に３回線、営業部に１回線という具合に、総務部、営業部の両内線グループに固定的に無線ＡＰのリソースを割り当てた例である。また、無線ＡＰグループＹにおいても図２６に示すとおりのリソースが各無線ＡＰに割り当てられている。
【００８９】
図２６に示すように無線ＡＰ毎に各内線グループへのリソース割り当てを固定的に行う場合は、内線グループの数、無線ＡＰの数が多い場合は、割り当て可能な量を超えて割り当てしない様に管理する必要がある等割り当ての管理稼動が大きくなる。
【００９０】
上記の点に鑑み、例えば１フロアや１ビル等の複数の無線ＡＰからなるグループ単位に複数の内線グループに対するリソース割り当てを行ってもよい。例えば、５つの無線ＡＰを含む１フロアに対し、その１フロアに存在する総務部と営業部にそれぞれ１５回線と１０回線を割り当てるようにリソース割り当てを行う。
【００９１】
無線ＡＰグループ単位で複数の内線グループに対するリソース割り当てを行う場合における、無線ＡＰグループ内の個々の無線ＡＰに対する内線グループ毎のリソース割り当てについて（１）無線グループ単位に固定の割合で各無線ＡＰのリソースを内線グループに配分する方法（これを、「固定比例配分」という。）、（２）無線グループ毎に各内線グループへの割り当てリソース（回線数）を設定し、無線ＡＰのサービスエリア内に存在する端末数に応じて無線ＡＰでの各内線グループへのリソースを割り当てる方法（これを、「接続端末比例配分」という。）を説明する。
【００９２】
このようにすれば、複数の無線ＡＰ（例えば、ビルの同じフロア）を一つの無線グループとし、無線グループについて内線グループへのリソース割り当てを決定し、個々の無線ＡＰにおける内線グループは計算処理により決定することが出来るため、リソース割り当ての管理も容易となる。
【００９３】
また、全てのリソースを内線グループに割り当てる必要は無く、内線グループに属さない端末や、割り当てリソースが全て使用されている内線グループの端末向けに一定のリソースを用意しておくこともできる。
【００９４】
［（１）固定比例配分について］
固定比例配分は、無線ＡＰグループに設定された内線グループの割り当てリソースの比と同じ比で、各無線ＡＰにおける内線グループのリソースを割り当てるものである。例えば図２７に示すように、総務部と営業部が存在する１フロアの無線ＡＰグループＸでは、総務部と営業部が予約できるリソースを３：２の割合で、他のフロアの無線ＡＰグループＺでは、同様に、総務部と営業部に１：９の割合で無線ＡＰのリソースを割り当てたとする。この場合、当該無線ＡＰグループにおける各無線ＡＰ内のリソースを、総務部：営業部＝３：２の割合で割り当てる。例えば、無線ＡＰグループＸに属する無線ＡＰが２台であり、それぞれ上限リソース量が、無線ＡＰ１５は１０回線、無線ＡＰ１６は５回線であるとすれば、無線ＡＰ１５の１０回線を総務部と営業部で３：２に分け、また、無線ＡＰ１６の５回戦を同じく総務部と営業部で３：２に分ける。つまり、図２７に示すように各無線ＡＰに対して回線が割り当てられる。
【００９５】
回線数を単位としてリソースを比例配分するときに端数が生ずる場合がある（帯域数を単位とする場合でも端末が使用するリソース量の最小単位で割り当てを行う場合は同様である）。例えば、図２７のＡＰ２２で１５回線を総務部、営業部に１：９の割合で振り分けようとすると、１．５回線と１３．５回線となる。これについては、予めルール設定をしておくことにより解決できる。図２７の例では、回線数が少ない内線グループ（総務部）向けに算出された回線数の端数を切り上げ、残りリソースを他の内線グループ（営業部）に割り当てるとした例である。この他、リソース量が１回線未満となった内線グループには、１回線を割り当て、残りのリソースをその他の内線グループで比例配分させてもよいし、１回線未満の内線グループが多い場合など、複数の内線グループを一塊の内線グループとして無線ＡＰのリソースを割り当てるようにしてもよい。
【００９６】
また、各無線ＡＰにおける上限リソース量が同じである場合には、無線ＡＰグループに設定された各内線グループの割り当てリソースを、各無線ＡＰに均等に割り当てることとしてもよい。この場合、例えば各無線ＡＰの上限リソース量が５回線であれば、各無線ＡＰにおいて総務部に３回線、営業部に２回線が割り当てられる。
【００９７】
この割り当て内容は、上記の計算を別のコンピュータ上で行ってコンソールからアクセスコントローラ３０の内線グループ設定リソースデータに登録してもよいし、無線ＡＰグループ内の割り当て（総務部に６回線分、営業部に４回線分等）のみをアクセスコントローラ３０に入力し、アクセスコントローラ３０が上記の比例計算を行って内線グループ設定リソースデータに計算結果を登録してもよい。
【００９８】
［（２）接続端末比例配分について］
接続端末比例配分では、無線ＡＰグループに設定された内線グループの割り当てリソースを、各無線ＡＰに対し、無線ＡＰに接続している端末数で比例配分する。なお、無線ＡＰに接続している端末とは、図２１に示す端末管理データにおいて“Ｌｉｎｋ  ｕｐ”の状態にある端末のことである。
【００９９】
例えば図２８に示すように、無線ＡＰグループＸにおける総務部への割り当てリソースが６回線である場合において、無線ＡＰグループに属する２つの無線ＡＰのうちの無線ＡＰ１５の配下に総務部の端末が１０台接続され、無線ＡＰ１６の配下に総務部の端末が５台接続されているものとする。この場合、総務部への割り当てリソース６回線を無線ＡＰ１５と無線ＡＰ１６とで１０：５すなわち２：１の割合で配分する。つまり、無線ＡＰ１５には総務部に対して６×１０／（１０＋５）＝４回線を割り当て、無線ＡＰ１６には残りの２回線を割り当てる。
【０１００】
この割り当ての処理は次のようにして行うことができる。
【０１０１】
無線ＡＰグループ内のリソース割り当て内容をアクセスコントローラ３０に入力する。アクセスコントローラ３０は定期的に端末管理データを監視し、無線ＡＰ毎に内線グループ毎の接続端末数を取得する。そして、取得したデータを用いて、上記の方法により各無線ＡＰ毎の各内線グループに対する割り当てリソースを算出し、内線グループ設定リソースデータに計算結果を設定する。なお、１つの無線ＡＰ配下に多くの端末が集中し、上記の計算方法により求めた各内線グループの割り当てリソースの合計が無線ＡＰの上限リソースを超える場合には、割り当てリソースの合計が無線ＡＰの上限リソースを超えないようにするために、例えば、各内線グループの割り当てリソースに、（無線ＡＰの上限リソース／計算で求めた割り当てリソースの合計）を乗じることにより割り当てリソースを圧縮する。そして、圧縮により減少した分のリソースを他の無線ＡＰに割り当てる。
【０１０２】
接続端末比例配分では、接続している端末数の多い無線ＡＰにより多くのリソースが割り当てられるので、リソース不足により接続を拒否される可能性が低くなると考えられる。
【０１０３】
上記の接続端末比例配分において、現時点での無線ＡＰへの接続端末数に応じてリソース割り当て計算を行うことの他、例えば、予め定めた期間における無線ＡＰへの接続端末数の平均を用いてリソース割り当て計算を行うことも考えられる。
【０１０４】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】従来の無線ＩＰ電話システムの構成例を示す図である。
【図２】従来技術の問題点を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるシステムの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるシステムの動作概要を説明するための図である。
【図５】端末１をアクセスコントローラに登録するためのシーケンス図である。
【図６】アクセスコントローラから登録された端末１を削除するためのシーケンス図である。
【図７】輻輳状態に無い無線ＡＰ配下の端末１に端末２から着信要求がなされた場合のシーケンス図である。
【図８】輻輳状態に無い無線ＡＰ配下の端末１に端末２から着信要求がなされた場合のシーケンス図である。
【図９】輻輳状態に無い無線ＡＰ配下の端末１に端末２から着信要求がなされた場合のシーケンス図である。
【図１０】内線グループ輻輳中の無線ＡＰ配下にある端末１に端末２から着信要求があった場合の動作例１を示すシーケンス図である。
【図１１】内線グループ輻輳中の無線ＡＰ配下にある端末１に端末２から着信要求があった場合の動作例２を示すシーケンス図である。
【図１２】内線グループ輻輳中の無線ＡＰ配下にある端末１に端末２から着信要求があった場合の動作例２を示すシーケンス図である。
【図１３】輻輳中の無線ＡＰ配下にある端末１に端末２から着信要求があった場合の動作例３を示すシーケンス図である。
【図１４】輻輳中の無線ＡＰ配下にある端末１に端末２から着信要求があった場合の動作例４を示すシーケンス図である。
【図１５】輻輳中の無線ＡＰ配下にある端末１に端末２から着信要求があった場合の動作例４を示すシーケンス図である。
【図１６】輻輳中の無線ＡＰ配下にある端末１に端末２から着信要求があった場合の動作例４を示すシーケンス図である。
【図１７】内線グループ一斉呼び出しを行う場合の接続動作を示すシーケンス図である。
【図１８】内線グループ一斉呼び出しを行う場合の接続動作を示すシーケンス図である。
【図１９】内線グループ一斉呼び出しを行う場合の接続動作を示すシーケンス図である。
【図２０】装置の機能概要を説明するための図である。
【図２１】端末管理データの例を示す図である。
【図２２】無線ＡＰ管理データの例を示す図である。
【図２３】内線グループ登録端末データの例を示す図である。
【図２４】内線グループ設定リソースデータの例を示す図である。
【図２５】アクセスコントローラ３０の詳細機能構成図である。
【図２６】各無線ＡＰにリソースを配分する場合の例を説明するための図である。
【図２７】リソースの固定比例配分を説明するための図である。
【図２８】リソースの接続端末比例配分を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１、２  端末
１０  無線ＡＰ
１１  無線ＡＰ機能
１２  対アクセスコントローラインタフェース機能
３０  アクセスコントローラ
３１  対ＳＩＰサーバインタフェース機能
３２  判定機能
３３  対無線ＡＰインタフェース機能
３４  対コンソールインタフェース機能
３５  データベース
４０  ＳＩＰサーバ
４１  呼制御機能
４２  対アクセスコントローラインタフェース機能
５０  コンソール
５１  ユーザインタフェース機能
５２  対アクセスコントローラインタフェース機能
６０  ＳＩＰ連携Ｉ／Ｆ
７０  リソース管理機能
８０  データ管理機能
９０  無線ＡＰ管理機能
１００  端末管理機能
１１０  無線ＡＰ連携Ｉ／Ｆ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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