(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごと、前記エレベータのかごに設けられ外部との通話を行うインターホンと、前記エレベータのかごに設けられ非常時に外部への通報を行う非常呼釦と、エレベータを制御するエレベータ制御装置と、エレベータの状態を監視し状況に応じて発信するエレベータ監視装置と、エレベータの状態を集中して遠隔監視する１ヶ所以上の監視センターと、前記監視センターに設けられた複数の有人用の監視端末と、前記エレベータ監視装置と前記監視センターの間を結ぶ公衆回線により構成されるエレベータの遠隔監視システムにおいて、
前記監視センターに１台以上の無人用の監視端末と、前記有人用の監視端末と前記無人用の監視端末の間を結ぶローカルエリアネットワークを設け、
前記非常呼釦が押されたり、前記エレベータ制御装置がエレベータの故障・異常などを検出したりした情報を前記エレベータ監視装置から前記公衆回線を介して前記監視センターに発信したときに前記有人用の監視端末が使用中のため接続ができない場合、前記エレベータ監視装置は前記無人用の監視端末に接続して前記情報を送信し、前記無人用の監視端末は前記情報を蓄積するとともに前記情報が蓄積されていることを複数の前記有人用の監視端末に報知することを特徴とするエレベータの遠隔監視システム。
【請求項２】
前記有人用の監視端末の使用が終了した時に、前記有人用の監視端末の要求により、前記無人用の監視端末から前記ローカルエリアネットワークを介して前記有人用の監視端末へ前記無人用の監視端末に蓄積されている情報を転送することを特徴とする請求項１記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項３】
前記エレベータ監視装置から前記公衆回線を介して前記監視センターに発信する場合、前記有人用の監視端末から前記無人用の監視端末へあらかじめ設定された優先順位に従って発信していくことを特徴とする請求項１乃至請求項２記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項４】
前記エレベータ監視装置から前記公衆回線を介して前記監視センターに発信する場合、前記公衆回線にあらかじめ設定されている複数の回線を１つの電話番号で代表した代表電話番号に発信し、前記有人用の監視端末から前記無人用の監視端末へあらかじめ設定された優先順位に従って接続していくことを特徴とする請求項１乃至請求項２記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項５】
前記エレベータ監視装置から前記公衆回線を介して前記監視センターに発信する場合、複数の前記監視センターに対してあらかじめ設定された優先順位に従って発信していくことを特徴とする請求項１乃至請求項４記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項６】
前記エレベータのかごに設けられ前記エレベータ監視装置と前記監視センター間のやりとりの状況を表示する表示装置を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項５記載のエレベ−タの遠隔監視システム。
【請求項７】
エレベータのかごと、前記エレベータのかごに設けられ外部との通話を行うインターホンと、前記エレベータのかごに設けられ非常時に外部への通報を行う非常呼釦と、エレベータを制御するエレベータ制御装置と、エレベータの状態を監視し状況に応じて発信するエレベータ監視装置と、エレベータの状態を集中して遠隔監視する１ヶ所以上の監視センターと、前記監視センターに設けられた複数の有人用の監視端末と、前記エレベータ監視装置と前記監視センターの間を結ぶ公衆回線により構成されるエレベータの遠隔監視システムにおいて、
前記監視センターに１台以上の無人用の監視端末と、１台以上の専用端末と、１台以上の専用表示装置と、前記有人用の監視端末と前記無人用の監視端末と前記専用端末と前記専用表示装置の間を結ぶローカルエリアネットワークを設け、
前記非常呼釦が押されたり、前記エレベータ制御装置がエレベータの故障・異常などを検出したりした情報を前記エレベータ監視装置から前記公衆回線を介して前記監視センターに発信したときに前記有人用の監視端末が使用中のため接続ができない場合、前記エレベータ監視装置は前記無人用の監視端末に接続して前記情報を送信し、前記無人用の監視端末はローカルエリアネットワークを介して前記専用端末へ前記情報を転送し、前記専用端末は前記情報を蓄積するとともに前記情報が蓄積されていることを複数の前記有人用の監視端末あるいは前記専用表示装置に報知することを特徴とするエレベータの遠隔監視システム。
【請求項８】
前記有人用の監視端末の使用が終了した時に、前記有人用の監視端末の要求により、前記専用端末から前記ローカルエリアネットワークを介して前記有人用の監視端末へ前記専用端末に蓄積されている情報を転送することを特徴とする請求項７記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項９】
前記エレベータ監視装置から前記公衆回線を介して前記監視センターに発信する場合、前記有人用の監視端末から前記無人用の監視端末へあらかじめ設定された優先順位に従って発信していくことを特徴とする請求項７乃至請求項８記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項１０】
前記エレベータ監視装置から前記公衆回線を介して前記監視センターに発信する場合、前記公衆回線にあらかじめ設定されている複数の回線を１つの電話番号で代表した代表電話番号に発信し、前記有人用の監視端末から前記無人用の監視端末へあらかじめ設定された優先順位に従って接続していくことを特徴とする請求項７乃至請求項８記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項１１】
前記エレベータ監視装置から前記公衆回線を介して前記監視センターに発信する場合、複数の前記監視センターに対してあらかじめ設定された優先順位に従って発信していくことを特徴とする請求項７乃至請求項１０記載のエレベータの遠隔監視システム。
【請求項１２】
前記エレベータのかごに設けられ前記エレベータ監視装置と前記監視センター間のやりとりの状況を表示する表示装置を設けたことを特徴とする請求項７乃至請求項１１記載のエレベ−タの遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベ−タの状態を公衆回線を使用して遠隔地においても監視可能とするエレベータの遠隔監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３は、従来のエレベ−タの遠隔監視システムにおける構成を示す構成図である。
【０００３】
図３において、１ａ，１ｂ，１ｃはエレベ−タのかご、２ａ，２ｂ，２ｃはエレベ−タのかご１ａ，１ｂ，１ｃに設けられ外部との通話を行うインターホン，３ａ，３ｂ，３ｃはエレベータのかご１ａ，１ｂ，１ｃに設けられ非常時に外部への通報を行う非常呼釦、４ａ，４ｂ，４ｃはエレベータを制御するエレベータ制御装置、５ａ，５ｂ，５ｃはエレベータの状態を監視し状況に応じて発信するエレベータ監視装置、６はエレベータの状態を集中して遠隔監視する監視センター、７ａ，７ｂは監視センター６に設けられた有人用の監視端末、８はエレベータ監視装置５ａ，５ｂ，５ｃと監視センター６の間を結ぶ公衆回線、９ａ，９ｂ，９ｃはエレベータのかご１ａ，１ｂ，１ｃに設けられエレベータ監視装置５ａ，５ｂ，５ｃから監視センター６へ連絡中であることを表示する表示装置である。
【０００４】
つぎに、上記構成の従来のエレベ−タの遠隔監視システムの動作について説明する。
【０００５】
図４は、従来のエレベータの遠隔監視システムにおける動作を示す動作図である。
【０００６】
エレベ−タ監視装置５ａ，５ｂ，５ｃと有人用の監視端末７ａ，７ｂから垂直に下へ伸びる線において、実線は公衆回線８と接続している状態、破線は公衆回線８と接続していない状態である。
【０００７】
ｔ１からｔ２４はｔ１からｔ２４へ経過していく時刻である。
【０００８】
２２，２３は表示装置９ａ，９ｂ，９ｃが連絡中であることを表示している状態である。
【０００９】
２５，２６はエレベータ監視装置５ａ，５ｂ，５ｃが通話モードとなっている状態である。
【００１０】
２８は有人用の監視端末７ａが情報を受信している状態、２９は有人使用の監視端末７ｂが情報を受信している状態である。
【００１１】
３１は有人用の監視端末７ａが通話モードとなっている状態、３２は有人用の監視端末７ｂが通話モードとなっている状態である。
【００１２】
公衆回線８には複数の回線を１つの電話番号で代表した代表電話番号が設定され、有人用の監視端末７ａ，７ｂの優先順位に従って接続していく。
【００１３】
非常呼釦３ａが押されたり、あるいは、エレベータ制御装置４ａがエレベータの故障・異常などを検出すると、時刻ｔ１において、エレベータ監視装置５ａから発信し、エレベータ監視装置５ａと公衆回線８が接続している状態となり、時刻ｔ２において、公衆回線８と有人用の監視端末７ａが接続している状態となる。これにより、エレベータ監視装置５ａと有人用の監視端末７ａが接続している状態となる。
【００１４】
２７で示している時刻ｔ２から時刻ｔ５まで、有人用の監視端末７ａはエレベータ監視装置５ａから非常呼・故障・異常などの情報を受信する。
この情報は有人用の監視端末７ａに表示され係員が対応することとなる。
【００１５】
時刻ｔ５において、有人用の監視端末７ａは通話モードとなり、このことが有人用の監視端末７ａから公衆回線８を介してエレベータ監視装置５ａに送信され、時刻ｔ６において、エレベータ監視装置５ａも通話モードとなる。
【００１６】
２１で示している時刻ｔ１から時刻ｔ６まで、表示装置９ａが連絡中であることを表示している状態である。
【００１７】
３０で示している時刻ｔ５から時刻ｔ１５まで有人用の監視端末７ａは通話モードであり、２４で示している時刻ｔ６から時刻ｔ１６までエレベータ監視装置５ａは通話モードである。
これにより、有人用の監視端末７ａとインターホン２ａとの間で通話を行うことができる。
【００１８】
時刻ｔ１５において、有人用の監視端末７ａと公衆回線８が接続していない状態となり、時刻ｔ１６において、公衆回線８とエレベータ監視装置５ａが接続していない状態となる。
これにより、有人用の監視端末７ａとエレベータ監視装置５ａが接続していない状態となる。
【００１９】
次に、非常呼釦３ｂが押されたり、あるいは、エレベータ制御装置４ｂがエレベータの故障・異常などを検出すると、時刻ｔ３において、エレベータ監視装置５ｂから発信し、エレベータ監視装置５ｂと公衆回線８が接続している状態となり、時刻ｔ４において、公衆回線８と有人用の監視端末７ｂが接続している状態となる。
これにより、エレベータ監視装置５ｂと有人用の監視端末７ｂが接続している状態となる。
【００２０】
２９で示している時刻ｔ４から時刻ｔ７まで、有人用の監視端末７ｂはエレベータ監視装置５ｂから非常呼・故障・異常などの情報を受信する。
この情報は有人用の監視端末７ｂに表示され係員が対応することとなる。
【００２１】
時刻ｔ７において、有人用の監視端末７ｂは通話モードとなり、このことが有人用の監視端末７ｂから公衆回線８を介してエレベータ監視装置５ｂに送信され、時刻ｔ８において、エレベータ監視装置５ｂも通話モードとなる。
【００２２】
２２で示している時刻ｔ３から時刻ｔ８まで、表示装置９ｂが連絡中であることを表示している状態である。
【００２３】
３２で示している時刻ｔ７から時刻ｔ１７まで有人用の監視端末７ｂは通話モードであり、２５で示している時刻ｔ８から時刻ｔ１８までエレベータ監視装置５ｂは通話モードである。
これにより、有人用の監視端末７ｂとインターホン２ｂとの間で通話を行うことができる。
【００２４】
時刻ｔ１７において、有人用の監視端末７ｂと公衆回線８が接続していない状態となり、時刻ｔ１８において、公衆回線８とエレベータ監視装置５ｂが接続していない状態となる。
これにより、有人用の監視端末７ｂとエレベータ監視装置５ｂが接続していない状態となる。
【００２５】
次に、非常呼釦３ｃが押されたり、あるいは、エレベータ制御装置４ｃがエレベータの故障・異常などを検出すると、時刻ｔ５において、エレベータ監視装置５ｃから発信し、エレベータ監視装置５ｃと公衆回線８が接続している状態となり、時刻ｔ６において、有人用の監視端末７ａ，７ｂは使用中のため公衆回線８と接続できず、時刻ｔ７において、公衆回線８とエレベータ監視装置５ｃが接続していない状態となる。
【００２６】
上記の時刻ｔ５，ｔ６，ｔ７と同様の動作を、一定周期で時刻ｔ９，ｔ１０， ｔ１１及び時刻ｔ１２，ｔ１３，ｔ１４でも繰り返す。
【００２７】
時刻ｔ１９において、エレベータ監視装置５ｃから発信し、エレベータ監視装置５ｃと公衆回線８が接続している状態となり、時刻ｔ２０において、公衆回線８と有人用の監視端末７ａが接続している状態となる。
これにより、エレベータ監視装置５ｃと有人用の監視端末７ａが接続している状態となる。
【００２８】
２８で示している時刻ｔ２０から時刻ｔ２１まで、有人用の監視端末７ａはエレベータ監視装置５ｃから非常呼・故障・異常などの情報を受信する。
この情報は有人用の監視端末７ａに表示され係員が対応することとなる。
【００２９】
時刻ｔ２１において、有人用の監視端末７ａは通話モードとなり、このことが有人用の監視端末７ａから公衆回線８を介してエレベータ監視装置５ｃに送信され、時刻ｔ２２において、エレベータ監視装置５ｃも通話モードとなる。
【００３０】
２３で示している時刻ｔ５から時刻ｔ２２まで、表示装置９ｃが連絡中であることを表示している状態である。
【００３１】
３１で示している時刻ｔ２１から時刻ｔ２３まで有人用の監視端末７ａは通話モードであり、２６で示している時刻ｔ２２から時刻ｔ２４までエレベータ監視装置５ｃは通話モードである。
これにより、有人用の監視端末７ａとインターホン２ｃとの間で通話を行うことができる。
【００３２】
時刻ｔ２３において、有人用の監視端末７ａと公衆回線８が接続していない状態となり、時刻ｔ２４において、公衆回線８とエレベータ監視装置５ｃが接続していない状態となる。
これにより、有人用の監視端末７ａとエレベータ監視装置５ｃが接続していない状態となる。
【００３３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術において、地震や広域停電などの災害時に、各エレベ−タ監視装置から監視センターへ一斉に発信すると、監視センターへの着信が集中することとなり、監視センターに設けられた有人用の監視端末はすべて使用中となる。
そして、有人用の監視端末へ接続できなかったエレベータ監視装置は、一定周期で発信を繰り返すこととなる。
【００３４】
このような状態では、エレベータ監視装置から監視センターへ発信しても連絡がとれず、通報や対策が遅れるなどの不都合を生ずる。
【００３５】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、地震や広域停電などの災害時に、各エレベータ監視装置から監視センターへ一斉に発信する場合においても、効率良く通報・対策を行うことができる、エレベータの遠隔監視システムを得ることを目的とする。
【００３６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、エレベータのかごと、前記エレベータのかごに設けられ外部との通話を行うインターホンと、前記エレベータのかごに設けられ非常時に外部への通報を行う非常呼釦と、エレベータを制御するエレベータ制御装置と、エレベータの状態を監視し状況に応じて発信するエレベータ監視装置と、エレベータの状態を集中して遠隔監視する１ヶ所以上の監視センターと、前記監視センターに設けられた複数の有人用の監視端末と、前記エレベータ監視装置と前記監視センターの間を結ぶ公衆回線により構成されるエレベータの遠隔監視システムにおいて、前記監視センターに１台以上の無人用の監視端末と、前記有人用の監視端末と前記無人用の監視端末の間を結ぶローカルエリアネットワークを設け、前記非常呼釦が押されたり、前記エレベータ制御装置がエレベータの故障・異常などを検出したりした情報を前記エレベータ監視装置から前記公衆回線を介して前記監視センターに発信したときに前記有人用の監視端末が使用中のため接続ができない場合、前記エレベータ監視装置は前記無人用の監視端末に接続して前記情報を送信し、前記無人用の監視端末は前記情報を蓄積するとともに前記情報が蓄積されていることを複数の前記有人用の監視端末に報知するものである。
【００３７】
また、前記有人用の監視端末の使用が終了した時に、前記有人用の監視端末の要求により、前記無人用の監視端末から前記ローカルエリアネットワークを介して前記有人用の監視端末へ前記無人用の監視端末に蓄積されている情報を転送するものである。
【００３８】
また、前記エレベータ監視装置から前記公衆回線を介して前記監視センターに発信する場合、前記有人用の監視端末から前記無人用の監視端末へあらかじめ設定された優先順位に従って発信していくものである。
【００３９】
また、前記エレベータ監視装置から前記公衆回線を介して前記監視センターに発信する場合、前記公衆回線にあらかじめ設定されている複数の回線を１つの電話番号で代表した代表電話番号に発信し、前記有人用の監視端末から前記無人用の監視端末へあらかじめ設定された優先順位に従って接続していくものである。
【００４１】
また、前記エレベータ監視装置から前記公衆回線を介して前記監視センターに発信する場合、複数の前記監視センターに対してあらかじめ設定された優先順位に従って発信していくものである。
【００４２】
また、前記エレベータのかごに設けられ前記エレベ−タ監視装置と前記監視センター間のやりとりの状況を表示する表示装置を設けたものである。
【００４３】
さらに、本発明は、上記発明の構成において、前記監視センターに、１台以上の専用端末と１台以上の専用表示装置を設けて、前記ローカルエリアネットワークに接続したものである。
【００４４】
また、上記発明において、前記無人用の監視端末に転送・蓄積される情報を、本発明では、前記専用端末に転送・蓄積するものである。
【００４５】
また、上記発明において、前記無人用の監視端末に情報が蓄積された場合、前記有人用の監視端末に報知するものを、本発明では、前記専用端末に情報が蓄積された場合、前記有人用の監視端末あるいは前記専用表示装置に報知するものである。
【００４６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態であるエレベ−タの遠隔監視システムにおける構成を示す構成図である。
【００４７】
図１において、上記従来例と同一符号及び記号は上記従来例の構成部分と同一または相当する構成部分を示し、同一または相当する動作をする。
【００４８】
図１において、７ｃは監視センタ−６に設けられた無人用の監視端末、１０ａ，１０ｂ，１０ｃはエレベータのかご１ａ，１ｂ，１ｃに設けられエレベータ監視装置５ａ，５ｂ，５ｃと監視センター６間のやりとりの状況を表示する表示装置、 １１は有人用の監視端末７ａ，７ｂ及び無人用の監視端末７ｃの間を結び情報のやりとりを行うローカルエリアネットワークである。
【００４９】
つぎに、上記構成の本発明の一実施形態であるエレベ−タの遠隔監視システムの動作について説明する。
【００５０】
図２は、本発明の一実施形態であるエレベ−タの遠隔監視システムにおける動作を示す動作図である。
【００５１】
エレベータ監視装置５ａ，５ｂ，５ｃと有人用の監視端末７ａ，７ｂ及び無人用の監視端末７ｃから垂直に下へ伸びる線において、実線は公衆回線８と接続している状態、破線は公衆回線８と接続していない状態である。
【００５２】
ｔ５１からｔ７１はｔ５１からｔ７１へ経過していく時刻である。
【００５３】
５２，５３は表示装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃが連絡中であることを表示している状態である。
【００５４】
５４は表示装置１０ｃが連絡が付いたことを表示している状態である。
【００５５】
５６，５７はエレベータ監視装置５ａ，５ｂ，５ｃが通話モードとなっている状態である。
【００５６】
５８，５９，６０は有人用の監視端末７ａ，７ｂ及び無人用の監視端末７ｃが情報を受信している状態である。
【００５７】
６２は有人用の監視端末７ａが通話モードとなっている状態、６３は有人用の監視端末７ｂが通話モードとなっている状態である。
【００５８】
６４は無人用の監視端末７ｃが受信した情報を蓄積している状態である。
【００５９】
公衆回線８には複数の回線を１つの電話番号で代表した代表電話番号が設定され、有人用の監視端末７ａ，７ｂ、無人用の監視端末７ｃの優先順位に従って接続していく。
【００６０】
非常呼釦３ａが押されたり、あるいは、エレベータ制御装置４ａがエレベータの故障・異常などを検出すると、時刻ｔ５１において、エレベータ監視装置５ａから発信し、エレベータ監視装置５ａと公衆回線８が接続している状態となり、時刻 ｔ５２において、公衆回線８と有人用の監視端末７ａが接続している状態となる。
これにより、エレベータ監視装置５ａと有人用の監視端末７ａが接続している状態となる。
【００６１】
５８で示している時刻ｔ５２から時刻ｔ５５まで、有人用の監視端末７ａはエレベータ監視装置５ａから非常呼・故障・異常などの情報を受信する。
この情報は有人用の監視端末７ａに表示され係員が対応することとなる。
【００６２】
時刻ｔ５５において、有人用の監視端末７ａは通話モードとなり、このことが有人用の監視端末７ａから公衆回線８を介してエレベータ監視装置５ａに送信され、時刻ｔ５６において、エレベータ監視装置５ａも通話モードとなる。
【００６３】
５１で示している時刻ｔ５１から時刻ｔ５６まで、表示装置１０ａが連絡中であることを表示している状態である。
【００６４】
６１で示している時刻ｔ５５から時刻ｔ６２まで有人用の監視端末７ａは通話モードであり、５５で示している時刻ｔ５６から時刻ｔ６３までエレベータ監視装置５ａは通話モードである。
これにより、有人用の監視端末７ａとインターホン２ａとの間で通話を行うことができる。
【００６５】
時刻ｔ６２において、有人用の監視端末７ａと公衆回線８が接続していない状態となり、時刻ｔ６３において、公衆回線８とエレベータ監視装置５ａが接続していない状態となる。
これにより、有人用の監視端末７ａとエレベータ監視装置５ａが接続していない状態となる。
【００６６】
次に、非常呼釦３ｂが押されたり、あるいは、エレベータ制御装置４ｂがエレベータの故障・異常などを検出すると、時刻ｔ５３において、エレベータ監視装置５ｂから発信し、エレベータ監視装置５ｂと公衆回線８が接続している状態となり、時刻ｔ５４において、公衆回線８と有人用の監視端末７ｂが接続している状態となる。
これにより、エレベータ監視装置５ｂと有人用の監視端末７ｂが接続している状態となる。
【００６７】
５９で示している時刻ｔ５４から時刻ｔ５７まで、有人用の監視端末７ｂはエレベータ監視装置５ｂから非常呼・故障・異常などの情報を受信する。
この情報は有人用の監視端末７ｂに表示され係員が対応することとなる。
【００６８】
時刻ｔ５７において、有人用の監視端末７ｂは通話モードとなり、このことが有人用の監視端末７ｂから公衆回線８を介してエレベータ監視装置５ｂに送信され、時刻ｔ５８において、エレベータ監視装置５ｂも通話モードとなる。
【００６９】
５２で示している時刻ｔ５３から時刻ｔ５８まで、表示装置１０ｂが連絡中であることを表示している状態である。
【００７０】
６３で示している時刻ｔ５７から時刻ｔ６８まで有人用の監視端末７ｂは通話モードであり、５６で示している時刻ｔ５８から時刻ｔ６９までエレベータ監視装置５ｂは通話モードである。
これにより、有人用の監視端末７ｂとインターホン２ｂとの間で通話を行うことができる。
【００７１】
時刻ｔ６８において、有人用の監視端末７ｂと公衆回線８が接続していない状態となり、時刻ｔ６９において、公衆回線８とエレベータ監視装置５ｂが接続していない状態となる。
これにより、有人用の監視端末７ｂとエレベータ監視装置５ｂが接続していない状態となる。
【００７２】
次に、非常呼釦３ｃが押されたり、あるいは、エレベータ制御装置４ｃがエレベータの故障・異常などを検出すると、時刻ｔ５５において、エレベータ監視装置５ｃから発信し、エレベータ監視装置５ｃと公衆回線８が接続している状態となり、時刻ｔ５６において、公衆回線８と無人用の監視端末７ｃが接続している状態となる。
これにより、エレベータ監視装置５ｃと無人用の監視端末７ｃが接続している状態となる。
【００７３】
６０で示している時刻ｔ５６から時刻ｔ５９まで、無人用の監視端末７ｃはエレベータ監視装置５ｃから非常呼・故障・異常などの情報を受信する。
この情報は６４で示している時刻ｔ５９から時刻ｔ６５まで蓄積された状態である。
【００７４】
時刻ｔ５９において、無人用の監視端末７ｃと公衆回線８が接続していない状態となり、時刻ｔ６０において、公衆回線８とエレベータ監視装置５ｃが接続していない状態となる。
これにより、無人用の監視端末７ｃとエレベータ監視装置５ｃが接続していない状態となる。
【００７５】
５３で示している時刻ｔ５５から時刻ｔ６０まで、表示装置１０ｃが連絡中であることを表示している状態である。
【００７６】
５４で示している時刻ｔ６０から時刻ｔ６７まで、表示装置１０ｃが連絡が付いたことを表示している状態である。
【００７７】
時刻ｔ６１において、無人用の監視端末７ｃから有人用の監視端末７ａ， ７ｂに、無人用の監視端末７ｃが情報を蓄積している状態であることを報知する。
【００７８】
時刻ｔ６４において、有人用の監視端末７ａから無人用の監視端末７ｃに、無人用の監視端末７ｃが蓄積している情報の転送を要求する。
【００７９】
時刻ｔ６５において、無人用の監視端末７ｃから有人用の監視端末７ａに、無人用の監視端末７ｃが蓄積している情報を転送する。
この情報は有人用の監視端末７ａに表示され係員が対応することとなる。
【００８０】
時刻ｔ６６において、有人用の監視端末７ａから発信し、有人用の監視端末７ａと公衆回線８が接続している状態となり、時刻ｔ６７において、公衆回線８とエレベータ監視装置５ｃが接続している状態となる。
これにより、有人用の監視端末７ａとエレベータ監視装置５ｃが接続している状態となる。
そして、有人用の監視端末７ａは通話モードとなり、このことが有人用の監視端末７ａから公衆回線８を介してエレベータ監視装置５ｃに送信され、エレベータ監視装置５ｃも通話モードとなる。
【００８１】
６２で示している時刻ｔ６６から時刻ｔ７０まで有人用の監視端末７ａは通話モードであり、５７で示している時刻ｔ６７から時刻ｔ７１までエレベータ監視装置５ｃは通話モードである。
これにより、有人用の監視端末７ａとインターホン２ｃとの間で通話を行うことができる。
【００８２】
時刻ｔ７０において、有人用の監視端末７ａと公衆回線８が接続していない状態となり、時刻ｔ７１において、公衆回線８とエレベータ監視装置５ｃが接続していない状態となる。
これにより、有人用の監視端末７ａとエレベータ監視装置５ｃが接続していない状態となる。
【００８３】
また、上記の一実施形態においては、公衆回線８に代表電話番号が設定されている場合を示したが、公衆回線８に代表電話番号が設定されていない場合には、エレベータ監視装置５ａ，５ｂ，５ｃから公衆回線８を介して監視センター６に発信する場合、有人用の監視端末７ａ，７ｂから無人用の監視端末７ｃへあらかじめ設定された優先順位に従って発信していくことも可能である。
【００８４】
また、上記の一実施形態においては、監視センター６が１ヶ所しかない場合を示したが、監視センター６が複数ある場合には、エレベータ監視装置５ａ，５ｂ，５ｃから公衆回線８を介して監視センター６に発信する場合、複数の監視センター６に対してあらかじめ設定された優先順位に従って発信していくことも可能である。
【００８５】
さらに、上記の一実施形態においては、無人用の監視端末７ｃに情報が転送・蓄積され、無人用の監視端末７ｃから有人用の監視端末７ａ，７ｂに、無人用の監視端末７ｃが情報を蓄積している状態であることを報知する場合を示したが、上記の一実施形態の構成において、監視センター６に、１台以上の専用端末と１台以上の専用表示装置を設けて、ローカルエリアネットワーク１１に接続した構成とし、専用端末に情報が転送・蓄積され、専用端末から有人用の監視端末７ａ，７ｂあるいは専用表示装置に、専用端末が情報を蓄積している状態であることを報知することも可能である。
【００８６】
以上は、実施形態の一部を示したものであり、本発明は実施形態に限定されない。
【００８７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、地震や広域停電などの災害時に、エレベータ監視装置から監視センターへ効率良く通報し対策を行うことができる。
すなわち、地震や広域停電などの災害時に、エレベータ監視装置から監視センターへ通報したあと、いちばん時間のかかる有人用の監視端末とインターホン間の通話を後まわしにすることで、監視センターに着信が集中して、有人用の監視端末がすべて使用中となることを減らすことができる。
【００８８】
また、地震や広域停電などの災害時に、エレベータ監視装置から監視センターへの不必要な発信をなくすことができるため、公衆回線への負担を軽くすることができる。
【００８９】
また、監視センターに設けられた無人用の監視端末は、監視センターに設けられた有人用の監視端末と比べて、多数設ける必要がなくしかも安価に構成できる。
【００９０】
また、エレベータのかごに設けられた表示装置は、連絡中であることや連絡が付いたことなどの、エレベータ監視装置と監視センター間のやりとりの状況を表示するため、かご内の乗客の不安を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態であるエレベ−タの遠隔監視システムにおける構成を示す構成図。
【図２】本発明の一実施形態であるエレベ−タの遠隔監視システムにおける動作を示す動作図。
【図３】従来のエレベ−タの遠隔監視システムにおける構成を示す構成図。
【図４】従来のエレベ−タの遠隔監視システムにおける動作を示す動作図。
【符号の説明】
１ａ，１ｂ，１ｃ          かご
２ａ，２ｂ．２ｃ          インターホン
３ａ，３ｂ，３ｃ          非常呼釦
４ａ，４ｂ，４ｃ          エレベータ制御装置
５ａ，５ｂ，５ｃ          エレベータ監視装置
６                        監視センター
７ａ，７ｂ                有人用の監視端末
７ｃ                      無人用の監視端末
８                        公衆回線
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ    表示装置
１１                      ローカルエリアネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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