(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルが収容される筒状の保護管本体と、該保護管本体内に該保護管本体の軸線に沿って互いに所定の間隔をおいて配列され、前記ケーブルを前記保護管本体内に個別に収容するために該保護管本体内を少なくとも二つの管路に区画するための複数のセパレータとを備えるケーブル保護管であって、前記各セパレータは、任意の方向に揺動可能であり且つ前記各セパレータが互いに近づく方向及び離反する方向への移動が不能となるように相互に連結されていると共に、前記各セパレータの前記一方の端部の端面は、それぞれ前記各セパレータが最大揺動角度で回動した最大揺動位置で、前記隣接したセパレータの前記他方の端部の端面に近接又は、当接して、前記各セパレータには、前記ケーブルが前記保護管本体内に挿入されたときに、前記ケーブルの端部が前記各セパレータ間に落ち込んで前記各端部に引っ掛かることを防止すべく前記ケーブルの前記端部を前記各セパレータ間の間隙を乗り越えさせるように案内するための案内手段が設けられていることを特徴とするケーブル保護管。
【請求項２】
前記各セパレータは、それぞれ前記一方の端部が該端部に隣接して配置された前記セパレータの前記他方の端部に突き合うように配置されており、前記一方の端部で前記隣接した各セパレータにその前記他方の端部で連結されており、前記一方の端部は、前記各セパレータの前記揺動が許容されるように、前記隣接したセパレータへの連結部分を頂点とし、前記隣接したセパレータに向けて先細る先細り形状をなしていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル保護管。
【請求項３】
前記案内手段は、前記各セパレータの少なくとも一方の前記端部に沿って伸び且つ該端部から前記保護管本体の前記ケーブルが挿入される空間内に突出し、前記ケーブルの前記端部を前記各セパレータから離反する方向へ案内する案内突起であることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル保護管。
【請求項４】
前記案内突起の先端部は、ほぼ半円形状をなした横断面を有することを特徴とする請求項３に記載のケーブル保護管。
【請求項５】
前記各セパレータには、それぞれ所定の揺動位置を超えて回動することを防止するための規制手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のケーブル保護管。
【請求項６】
前記各セパレータの前記他方の端部には、それぞれ該端部側で隣接して配置された前記セパレータの下方に配置され、前記各セパレータを互いに連結するための板状の連結部材が設けられており、前記各セパレータの前記一方の端部には前記連結部材に係合される係合部が形成されており、前記各セパレータは、前記係合部を中心に揺動可能であり、前記規制手段は、前記各セパレータから前記連結部材に向けて突出する突出部と、前記連結部材に形成され、前記突出部が挿入され前記各セパレータの揺動時に前記突出部の移動を案内する長孔とを備え、前記突出部は、前記各セパレータの前記所定の揺動位置で前記長孔の縁部に係合することを特徴とする請求項５に記載のケーブル保護管。
【請求項７】
前記各セパレータは、前記保護管本体の内部を該保護管本体の横断面で見て二つに区画すべく該保護管本体の内部に該保護管本体の横断面を横切るように挿入される板状の平面部と、該平面部の各側縁部から平面部の一面側へ向けて伸び、前記保護管本体にその内方から該保護管本体を押し広げる方向への弾性力を作用させるための弾性変形可能な一対の板ばね部とをそれぞれ有し、該各板ばね部には、前記各セパレータが最大揺動角度で回動した最大揺動位置で、互いに隣接した前記各セパレータの前記各板ばね部が互いに干渉することを防止するための切欠き部がそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のケーブル保護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話線のような通信ケーブルを保護するためのケーブル保護管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話線のような通信ケーブルは、例えば電話局間を結ぶ複数の幹線用ケーブルと、該幹線用ケーブルから分岐し住宅や店舗等の建物に引き込まれる複数の引込用ケーブルとで構成されており、道路の景観を保つために各幹線用ケーブル及び各引込用ケーブルをそれぞれ道路の路面下に埋設することが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この管路構造では、幹線用ケーブル及び引込用ケーブルは、それぞれ互いに異なるケーブル保護管内に収容されている。これにより、各ケーブルを例えば一本毎に異なるケーブル保護管内に収容する場合に比べて管路構造をコンパクト化することができるので、例えば住宅街や商店街等に設けられた道路のように幅が比較的狭い道路の路面下に、両ケーブルを容易に埋設することができる。
【０００４】
しかしながら、今後、ケーブルの地中化が更に進み、幅がより狭い狭小道路の路面下に幹線用ケーブル及び引込用ケーブルをそれぞれ埋設する必要が生じた場合、前記した管路構造を狭小道路の路面下に設けることが困難になり、この管路構造では狭小道路に十分に対応することができない。
【０００５】
そこで、本願発明者は、特願２００５−２７３１７４号で上記問題を解決することができるケーブル保護管を提案した。このケーブル保護管は、保護管本体と、該保護管本体内に該保護管本体の軸線方向に配列され、保護管本体の内部を該保護管本体の横断面で見て上下に二つに区画する複数の板状のセパレータとを備える。幹線用ケーブルは保護管本体内の各セパレータにより規定された下部空間内に収容され、引込用ケーブルは保護管本体内の上部空間内に収容される。
【０００６】
これによれば、幹線用ケーブル及び引込用ケーブルが単一のケーブル保護管内に収容されるので、従来のように幹線用ケーブル及び引込用ケーブルをそれぞれ互いに異なるケーブル保護管内に収容する場合に比べて、各ケーブルを道路の路面下に埋設したときに各ケーブルが路面下の空間を占める割合をより減少させることができる。従って、例えば住宅街や商店街等に設けられた道路よりも更に幅寸法の小さい狭小道路の路面下に、各幹線用ケーブル及び各引込用ケーブルをそれぞれ容易に埋設することができる。
【０００７】
各セパレータの保護管本体の軸線方向で互いに向き合う一対の端部のうち一方の端部には、隣接して配置されたセパレータとの連結のための板状の連結部材が隣接するセパレータに向けて伸びるように設けられている。連結部材には、該連結部材の幅方向に沿って互いに間隔をおき且つ連結部材の伸長方向に伸びる長孔が形成されている。各セパレータの他方の端部には、連結部材の各長孔に係合可能な一対の係合部が形成されている。
【０００８】
各長孔への各係合部の係合位置が互いに対偶位置となるように各長孔への各係合部の係合位置をずらすことにより、連結部材を介して互いに連結された各セパレータをそれぞれ揺動させることができる。これにより、保護管本体に形成された曲管部内にセパレータを挿入したときに、各セパレータ間の連結を解除させることなく各セパレータを曲管部の形状に容易に追従させることができる。
【特許文献１】特開２００４−１２０９５６号（第４−６頁、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、各セパレータが例えば合成樹脂のように熱伸縮性を有する材料から形成されている場合、各セパレータが保護管本体内に挿入された状態で熱伸縮したときに該熱伸縮を許容するために、例えば保護管本体同士の接続部に熱伸縮代を確保する必要がある。
【００１０】
しかしながら、各セパレータに形成された各係合部が連結部材に形成された各長孔に沿って案内されることにより各セパレータ間の間隔の大きさが容易に変化することから、各セパレータを保護管本体内に実際に挿入したときの全セパレータの長さ寸法がその都度異なってしまう。このため、各セパレータが保護管本体内に実際に挿入されたときに最端のセパレータが保護管本体内のどの位置に配置されるかを予測することが困難になり、熱伸縮代を保護管本体のどの位置から確保すべきかを想定することが困難になる。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、保護管本体の曲管部に容易に対応することができ且つ熱伸縮代を容易に確保することができるケーブル保護管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ケーブルが収容される筒状の保護管本体と、該保護管本体内に該保護管本体の軸線に沿って互いに所定の間隔をおいて配列され、前記ケーブルを前記保護管本体内に個別に収容するために該保護管本体内を少なくとも二つの管路に区画するための複数のセパレータとを備えるケーブル保護管であって、前記各セパレータは、任意の方向に揺動可能であり且つ前記各セパレータが互いに近づく方向及び離反する方向への移動が不能となるように相互に連結されていると共に、前記各セパレータの前記一方の端部の端面は、それぞれ前記各セパレータが最大揺動角度で回動した最大揺動位置で、前記隣接したセパレータの前記他方の端部の端面に近接又は、当接して、前記各セパレータには、前記ケーブルが前記保護管本体内に挿入されたときに、前記ケーブルの端部が前記各セパレータ間に落ち込んで前記各端部に引っ掛かることを防止すべく前記ケーブルの前記端部を前記各セパレータ間の間隙を乗り越えさせるように案内するための案内手段が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記各セパレータは、それぞれ前記一方の端部が該端部に隣接して配置された前記セパレータの前記他方の端部に突き合うように配置されており、前記一方の端部で前記隣接した各セパレータにその前記他方の端部で連結されており、前記一方の端部は、前記各セパレータの前記揺動が許容されるように、前記隣接したセパレータへの連結部分を頂点とし、前記隣接したセパレータに向けて先細る先細り形状をなしていることを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記案内手段は、前記各セパレータの少なくとも一方の前記端部に沿って伸び且つ該端部から前記保護管本体の前記ケーブルが挿入される空間内に突出し、前記ケーブルの前記端部を前記各セパレータから離反する方向へ案内する案内突起であることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記案内突起の先端部は、ほぼ半円形状をなした横断面を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の発明において、前記各セパレータには、それぞれ所定の揺動位置を超えて回動することを防止するための規制手段が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記各セパレータの前記他方の端部には、それぞれ該端部側で隣接して配置された前記セパレータの下方に配置され、前記各セパレータを互いに連結するための板状の連結部材が設けられており、前記各セパレータの前記一方の端部には前記連結部材に係合される係合部が形成されており、前記各セパレータは、前記係合部を中心に揺動可能であり、前記規制手段は、前記各セパレータから前記連結部材に向けて突出する突出部と、前記連結部材に形成され、前記突出部が挿入され前記各セパレータの揺動時に前記突出部の移動を案内する長孔とを備え、前記突出部は、前記各セパレータの前記所定の揺動位置で前記長孔の縁部に係合することを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の発明において、前記各セパレータは、前記保護管本体の内部を該保護管本体の横断面で見て二つに区画すべく該保護管本体の内部に該保護管本体の横断面を横切るように挿入される板状の平面部と、該平面部の各側縁部から平面部の一面側へ向けて伸び、前記保護管本体にその内方から該保護管本体を押し広げる方向への弾性力を作用させるための弾性変形可能な一対の板ばね部とをそれぞれ有し、該各板ばね部には、前記各セパレータが最大揺動角度で回動した最大揺動位置で、互いに隣接した前記各セパレータの前記各板ばね部が互いに干渉することを防止するための切欠き部がそれぞれ形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の発明によれば、各セパレータが、任意の方向に揺動可能に相互に連結されていることから、各セパレータを揺動させることにより、保護管本体に湾曲した曲管部が形成されている場合でも、各セパレータを保護管本体内に挿入したときに、各セパレータ間の連結を解除させることなく互いに連結された各セパレータを曲管部の形状に容易に追従させることができる。
【００２２】
また、各セパレータが、互いに近づく方向及び離反する方向への移動が不能となるように相互に連結されていることから、各セパレータ間の間隔が変化することはない。これにより、各セパレータを保護管本体内に実際に挿入したときの全セパレータの長さ寸法がその都度異なることが防止されるので、各セパレータが保護管本体内に実際に挿入されたときに最端のセパレータが保護管本体内のどの位置に配置されるかを従来に比べて容易に予測することができる。従って、従来のように各セパレータ間の間隔が容易に変化する場合に比べて、熱伸縮代を保護管本体のどの位置から確保すべきかを容易に想定することができる。
そして、各セパレータの前記一方の端部の端面は、それぞれ各セパレータの最大揺動位置で、隣接したセパレータの前記他方の端部の端面に近接又は当接する。
従来、ケーブルを保護管本体内に挿入して各セパレータ上を通したとき、ケーブルは保護管本体の曲管部内でそのインコースを通り易い。このため、曲管部のインコースにおいて各セパレータ間の間隔が大きいと、ケーブルの端部が各セパレータ間に落ち込んで各セパレータの端部に引っ掛かってしまう。
これに対し、本発明によれば、各セパレータが前記最大揺動位置で前記一方の端部の端面が隣接したセパレータの前記他方の端部の端面に近接又は当接することから、各セパレータが保護管本体の曲管部に挿入されたときに、曲管部のインコースにおける各セパレータ間の間隔を従来に比べて小さくすることができる。これにより、保護管本体の曲管部内へのケーブルの挿入時にケーブルが曲管部のインコースを通ったとき、ケーブルの端部が各セパレータ間の隙間に落ち込むことを確実に抑制することができる。
更に、各セパレータには、ケーブルが保護管本体内に挿入されたときに、ケーブルの端部が各セパレータの各端部に引っ掛かることを防止すべくケーブルの端部を各セパレータ間の間隙を乗り越えさせる案内するための案内手段が設けられていることから、各セパレータ間に大きな隙間がたとえ形成されていたとしても、また、各セパレータ間で対向する端部間に段差がたとえ形成されていたとしても、案内手段の案内作用により、保護管本体内に挿入されて各セパレータ上を通されたケーブルの端部が各セパレータの端部に落ち込んで引っ掛かることが防止される。これにより、ケーブルの端部が各セパレータの端部に引っ掛かることによる保護管本体内へのケーブルの挿入の作業性の悪化をより確実に防止することができる。
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、各セパレータは、それぞれ前記一方の端部が該端部に隣接して配置されたセパレータの前記他方の端部に突き合うように配置されており、前記一方の端部は、各セパレータの揺動が許容されるように、前記隣接したセパレータへの連結部分を頂点とし、前記隣接したセパレータに向けて先細る先細り形状をなしている。
【００２４】
従来、各セパレータを大きく揺動させるために各セパレータ間の間隔を大きくすると、保護管本体内に挿入されて各セパレータ上を通るケーブルの端部が各セパレータ間の隙間に落ち込んで各セパレータの端部に引っ掛かり易くなるため、保護管本体内へのケーブルの挿入作業が困難になる。
【００２５】
他方、各セパレータ間の隙間へのケーブルの落込みを防止するために、各セパレータを互いに近接させて配置することが考えられるが、各セパレータを互いに近接させると、各セパレータの揺動時に各セパレータの一方の端部が隣接したセパレータの他方の端部に当接する揺動角度が小さくなるため、各セパレータを大きく揺動させることができない。このため、互いに連結された各セパレータを保護管本体の曲管部に十分に対応させることができない。
【００２６】
これに対し、本発明によれば、各セパレータが、それぞれ前記一方の端部が該端部に隣接して配置されたセパレータの前記他方の端部に突き合うように配置されていることから、各セパレータ間の間隔を極力小さくすることができるので、保護管本体内に挿入されて各セパレータ上を通るケーブルの端部が各セパレータ間の隙間に落ち込んで各セパレータの端部に引っ掛かることを確実に抑制することができる。これにより、ケーブルの端部が各セパレータ間の隙間に落ち込むことによる保護管本体内へのケーブルの挿入の作業性の悪化を確実に防止することができる。
【００２７】
また、各セパレータの前記一方の端部が、各セパレータの揺動が許容されるように、前記連結部分を頂点とする先細り形状をなしていることから、各セパレータの前記一方の端部を、例えば各セパレータが保護管本体の曲管部の曲率に応じた角度で揺動可能となる形状になるように形成することにより、互いに連結された各セパレータを保護管本体の曲管部に確実に対応させることができる。
【００３２】
請求項３に記載の発明によれば、案内手段が、各セパレータの少なくとも一方の端部に沿って伸び且つ該端部から保護管本体のケーブルが挿入される空間内に突出し、ケーブルの端部を各セパレータから離反する方向へ案内する案内突起であることから、ケーブルが保護管本体内に挿入されたとき、ケーブルの端部が案内突起の案内作用により各セパレータから離反する方向へ案内されるので、ケーブルの端部が各セパレータ間の隙間を容易に乗り越えることができる。
【００３３】
また、保護管本体内に挿入されたケーブルは案内突起で各セパレータに部分的に線接触するので、ケーブルが各セパレータに全体的に面接触する場合に比べて、保護管本体内でのケーブルの移動時に該ケーブルと各セパレータとの間に生じる摩擦力を低減させることができる。これにより、ケーブルの移動作業性を確実に向上させることができる。
【００３４】
請求項４に記載の発明によれば、案内突起の先端部が、ほぼ半円形状をなした横断面を有することから、ケーブルが案内突起上を移動したときに、案内突起の先端部が例えば角張っている場合に比べて、案内突起によるケーブルの損傷を確実に抑制することができる。
【００３５】
請求項５に記載の発明によれば、各セパレータに、それぞれ該各セパレータが所定の揺動位置を超えて回動することを防止するための規制手段が設けられていることから、前記所定の揺動位置を各セパレータの最大揺動位置に設定した場合、各セパレータにその最大揺動位置を超えて回動させる力が作用したとき、規制手段の規制作用により、各セパレータが隣接したセパレータ上に乗り上がることが防止される。これにより、各セパレータが隣接したセパレータ上に乗り上がることによる保護管本体内への各セパレータの配置精度の低下や各セパレータの破損等を確実に防止することができる。
【００３６】
請求項６に記載の発明によれば、各セパレータの前記一方の端部に形成された係合部を各セパレータの前記他方の端部に設けられた板状の連結部材に係合することにより、各セパレータが係合部を中心に揺動可能となり、規制手段は、各セパレータから連結部材に向けて突出する突出部と、連結部材に形成され、突出部が挿入され各セパレータの揺動時に突出部の移動を案内する長孔とを備え、突出部は、各セパレータの前記所定の揺動位置で長孔の縁部に係合することから、各セパレータが前記所定の揺動位置にあるとき該各セパレータに該セパレータを前記所定の揺動位置を越えて回動させる外力が作用したとき、長孔の縁部には、外力が該縁部を圧縮する圧縮力として各セパレータから突出部を介して作用し、外力が長孔の縁部で受け止められるので、各セパレータの前記所定の揺動位置を超えての回動を確実に防止することができる。
【００３７】
請求項７に記載の発明によれば、各セパレータが、保護管本体の内部を該保護管本体の横断面で見て二つに区画すべく保護管本体の内部に該保護管本体の横断面を横切るように挿入される板状の平面部と、該平面部の各側縁部から平面部の一面側へ向けて伸び、保護管本体にその内方から該保護管本体を押し広げる方向への弾性力を作用させるための弾性変形可能な一対の板ばね部とを有することから、各板ばね部から保護管本体に弾性力が作用したとき、平面部には、保護管本体から各板ばね部を介して反力が平面部をその両側方から圧縮する圧縮力として作用する。これにより、各保護管本体内でのセパレータのがたつきを防止することができる。
【００３８】
また、各板ばね部には、各セパレータの最大揺動位置で、互いに隣接した各セパレータの各板ばね部が互いに干渉することを防止するための切欠き部が形成されていることから、各セパレータの揺動時に、互いに隣接した各セパレータの各板ばね部が互いに干渉することによって各セパレータの揺動が阻止されることを、確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００４０】
本発明に係るケーブル保護管１０は、図１に示すように、円形の横断面を有する保護管本体１１を備える。保護管本体１１は、例えば硬質塩化ビニルのような強度の高い合成樹脂材料で形成されており、電話線のような通信ケーブル１２を道路の路面下に埋設するときに収容し、通信ケーブル１２を例えば地下水から保護するために用いられている。
【００４１】
各保護管本体１１内に収容される通信ケーブル１２は、図２に示すように、例えば電話局間を結ぶ複数の幹線用ケーブル１３と、該各幹線用ケーブルから分岐し、図示しない住宅や店舗等の建物に引き込まれる複数の引込用ケーブル１４とで構成されている。
【００４２】
各保護管本体１１の内部には、それぞれ該保護管本体の内部に各幹線用ケーブル１３及び各引込用ケーブル１４をそれぞれ分離して収容するために、保護管本体１１の内部を少なくとも二つに分割するための複数のセパレータ１５が配置されている。
【００４３】
各セパレータ１５は、図示の例では、それぞれ保護管本体１１と同様な合成樹脂材料で形成されている。各セパレータ１５は、保護管本体１１の横断面を横切るように保護管本体１１内に挿入される板状の平面部１６と、該平面部の幅方向（図１で見て左右方向である。）で互いに向かい合う各側縁部１７から平面部１６の下方へ向けて伸びる一対の板ばね部１８とをそれぞれ有する。
【００４４】
各セパレータ１５は、それぞれ平面部１６の板厚方向が上下方向を向くように保護管本体１１の軸線に沿って配列されている。これにより、各保護管本体１１内は、各セパレータ１５の配置により各保護管本体１１の横断面で見て上下に二つに区画されている。
【００４５】
各保護管本体１１に各セパレータ１５により規定された上部空間Ｕ内には各引込用ケーブル１４が収容されており、各保護管本体１１の下部空間Ｄ内には各幹線用ケーブル１３が収容されている。各保護管本体１１の下部空間Ｄ内には、各幹線用ケーブル１３が一本毎に挿入される複数の鞘管１９が収容されている。
【００４６】
平面部１６の各側縁部１７は、図示の例では、それぞれ各保護管本体１１の内周面１１ｃに当接している。これにより、保護管本体１１内の上部空間内に収容された各引込用ケーブル１４を建物に引き込む際に、各側縁部１７と各保護管本体の内周面１１ａとの間の隙間に各引込用ケーブル１４が挟み込まれることが防止される。これにより、各側縁部１７と各保護管本体１１の内周面１１ａとの間の隙間に各引込用ケーブル１４が挟み込まれることによる該各引込用ケーブルの破損が防止される。
【００４７】
また、平面部１６の各側縁部１７は、各保護管本体１１の内周面１１ａへの当接点における接線とのなす角度が鈍角になるように平面部１６の上方へ向けて傾斜している。これにより、前記上部空間内から建物への各引込用ケーブル１４の引き込み時に、平面部１６と各保護管本体１１の内周面１１ａとで規定される隅部に各引込用ケーブル１４が挟み込まれることが防止される。これにより、保護管本体１１内から建物への各引込用ケーブル１４の引き込み時に、前記した隅部に引込用ケーブル１４が挟み込まれることによる該各引込用ケーブルの破損を確実に防止することができる。
【００４８】
各板ばね部１８は、それぞれ伸長方向に沿って各保護管本体１１の内周面１１ａの曲率とほぼ等しい曲率で湾曲しており、各保護管本体１１内へのセパレータ１５の挿入状態では、各保護管本体１１の内周面１１ａに密着する。これにより、各板ばね部１８と各保護管本体１１との間に生じる摩擦力が大きくなるので、セパレータ１５に該セパレータを保護管本体１１の軸線の周りに回転させる力が作用したときに、セパレータ１５が保護管本体１１の軸線の周りに回転することが抑制される。
【００４９】
各板ばね部１８の保護管本体１１の内周面１１ａに密着する外面１８ａには、それぞれ凹部２０が形成されている。各凹部２０は、図示の例では、それぞれ保護管本体１１の軸線方向に沿って互いに平行に伸びる。各凹部２０は、それぞれ保護管本体１１の内周面１１ａから保護管本体１１の内方へ向けて突出し且つ保護管本体１１の長手方向に沿って互いに平行に伸びる突起部２１に係合可能である。各突起部２１への各凹部２０の係合により、保護管本体１１の軸線周りの各セパレータ１５の回転がより確実に防止される。各板ばね部１８への各凹部２０の形成により、各板ばね部１８には保護管本体１１の内方へ突出する凸部２０ａが形成されている。
【００５０】
本発明に係る各セパレータ１５は、図２及び図３に示すように、それぞれ平面部１６の保護管本体１１の軸線方向で互いに向き合う一対の端部のうち一方の端部１６ａが、各セパレータ１５に隣接して配置されたセパレータ１５の他方の端部１６ｂに突き合うように配置されており、保護管本体１１の軸線方向に互いに連結されている（図２及び図３には、２つのセパレータ１５が示されている。）。
【００５１】
各セパレータ１５の平面部１６には、各セパレータ１５を互いに連結するための連結部材２２が設けられている。
【００５２】
連結部材２２は、図示の例では、それぞれ平面がほぼ矩形状をなした板部材からなる。また、連結部材２２は、平面部１６の前記他方の端部１６ｂにおける下面１６ｃ（図１参照。）に設けられており、前記他方の端部１６ａから隣接するセパレータ１５に向けて伸び、更に、該セパレータの平面部１６の下方で該平面部に沿って該平面部に平行に伸びる。
【００５３】
連結部材２２の幅方向の両端部２２ａは、平面部１６の各側縁部１７の下方で該各側縁部に沿って上方へ伸びる。連結部材２２の両端部２２ａは、それぞれ各セパレータ１５の連結状態では、図２に示すように、各板ばね部１８に形成された各凸部２０ａと平面部１６の各側縁部１７との間に挿入されている。
【００５４】
連結部材２２の幅方向の中央部には、各セパレータ１５の連結のための後述するボルト部材２３の挿通を許す挿通孔２４が平面部１６の近傍で形成されている。
【００５５】
各セパレータ１５の平面部１６の前記一方の端部１６ａの中央部には、連結部材２２の挿通孔２４に整合する挿通孔２６が形成されている。挿通孔２６内には、前記したボルト部材２３が挿入されており、該ボルト部材で、連結部材２２の挿通孔２４に係合可能な係合部が構成されている。
【００５６】
互いに隣接した二つのセパレータ１５を互いに連結する際、各セパレータ１５のうち一方のセパレータ１５の連結部材２２の両端部２２ａを各板ばね部１８の各凸部２０ａと平面部１６の各側縁部１７との間に挿入し、連結部材２２上に他方のセパレータ１５をその前記一方の端部１６ａの挿通孔２６が連結部材２２の挿通孔２４に整合するように配置する。その後、両挿通孔２４，２６にボルト部材２３を挿入し、該各ボルト部材をそれぞれ図示しないナット部材に螺合させることにより、端部１６ａ，１６ｂが互いに近接した状態で両セパレータ１５が互いに連結される。各セパレータ１５が互いに連結された状態では、各セパレータ１５の連結方向すなわち各セパレータ１５が互いに近づく方向及び離反する方向への移動が規制されるので、各セパレータ１５の前記一方の端部１６ａの中央部と、前記一方の端部１６ａ側で隣接したセパレータ１５の前記他方の端部１６ｂとの間隔が固定される。
【００５７】
また、平面部１６の前記一方の端部１６ａは、その挿通孔２６が形成された部分を頂点とし、前記一方の端部１６ａ側で隣接して配置されたセパレータ１５に向けて先細る先細り形状をなしている。先細りした端部１６ａは、例えば平面部１６をその前記一方の端部１６ａの中央部から平面部１６の幅方向で互いに対向する一対の縁部１６ｄに向けて斜めに切断することにより形成される。前記一方の端部１６ａを先細り形状に形成することにより、各セパレータ１５間には、図３に示すように、その中央から側方へ向けて漸増する隙間が形成されている。これにより、各セパレータ１５は、相互に連結された状態で、ボルト部材２３を中心に平面部１６を含む平面内で揺動可能となる。
【００５８】
また、前記一方の端部１６ａに前記切断により形成された一対の傾斜端面１６ｅは、図示の例では、平坦面である。これにより、各セパレータ１５が一方向に回動したとき、該各セパレータの回動方向側に位置する傾斜端面１６ｅは、図４に示すように、隣接したセパレータ１５の前記他方の端部１６ｂの端面１６ｆに隙間なく当接する。すなわち、各セパレータ１５の傾斜端面１６ｅが隣接したセパレータ１５の前記他方の端部１６ｂの端面１６ｆに当接することにより各セパレータ１５の最大揺動位置が規定され、各セパレータ１５が揺動したときに該各セパレータの一部が隣接した他のセパレータ１５に当接する揺動角度である最大揺動角度は、平面部１６の幅方向に対する各傾斜端面１６ｅの傾斜角度θにより規定されている。
【００５９】
また、本発明に係るセパレータ１５には、図２及び図３に示すように、該セパレータが所定の揺動位置を越えて回動することを防止するための規制手段２７が設けられている。
【００６０】
規制手段２７は、図示の例では、各セパレータ１５の前記一方の端部１６ａから連結部材２２に向けて突出する一対の突出部と、連結部材２２に形成され各突出部の挿入を許す一対の長孔２９とを備える。
【００６１】
図示の例では、平面部１６の各側縁部１７間に位置する平板状の中間部２８の両端部２８ａには、前記したボルト部材２３と同様のボルト部材３０が挿通された一対の挿通孔３１が形成されており、この各ボルト部材３０で各突出部が構成されている。
【００６２】
各長孔２９は、それぞれ各セパレータ１５の揺動時に各ボルト部材３０が描く軌跡に沿って伸び、且つ、各セパレータ１５が揺動していない図３に示す状態で、各挿通孔３１に挿入された各ボルト部材３０が各長孔２９の伸長方向の中央部に位置するように、連結部材２２に形成されている。これにより、各長孔２９に挿入された各ボルト部材３０は、各セパレータ１５が揺動したとき、各長孔２９内を該各長孔の伸長方向に沿って案内される。
【００６３】
各長孔２９の伸長方向の長さ寸法は、各セパレータ１５がその最大揺動角度で回動したとき、図４に示すように、各ボルト部材３０がそれぞれ各長孔２９の各セパレータ１５の揺動方向側に位置する縁部２９ａに係合するように設定されている。
【００６４】
更に、本発明に係るセパレータ１５には、保護管本体１１内の前記上部空間Ｕ内に挿入された各引込用ケーブル１４の端部が各セパレータ１５の平面部１６の各端部１６ａ，１６ｂ上を通るときに、前記端部を各セパレータ１５間の間隙を乗り越えさせるように案内する案内手段３２が設けられている。
【００６５】
案内手段３２は、図２及び図３に示す例では、各セパレータ１５の平面部１６の前記一方の端部１６ａに形成された案内突起３３で構成されている。
【００６６】
案内突起３３は、図２に示すように、平面部１６の前記一方の端部１６ａに沿って伸び、保護管本体１１の上部空間Ｕ内に突出している。案内突起３３の先端部３３ａは、図示の例では、ほぼ半円形をなした横断面を有する。
【００６７】
上部空間Ｕ内に各引込用ケーブル１４を挿入する際、該各引込用ケーブルを例えば各セパレータ１５の平面部１６の前記他方の端部１６ｂ側（図３で見て下方側である。）から挿入する。各引込用ケーブル１４の端部は、各セパレータ１５の平面部１６上を経て前記一方の端部１６ａを通るとき、案内突起３３上に乗り上がり、該案内突起により平面部１６から離反する方向すなわち上方へ向けて案内される。これにより、各引込用ケーブル１４の端部が各セパレータ１５間を通るとき、各引込用ケーブル１４の端部は各セパレータ１５間の隙間に落ち込むことなく該隙間を容易に乗り越えることができる。
【００６８】
また、本発明に係るセパレータ１５の各板ばね部１８には、図５に示すように、その平面部１６の前記他方の端部１６ｂ側に位置する端部１８ｃに、それぞれ切欠き部３４が形成されている。各切欠き部３４は、それぞれ各板ばね部１８の前記端部１８ｃを各板ばね部１８の伸長方向に切断することにより形成されている。これにより、各セパレータ１５がその前記最大揺動位置にあるとき、互いに隣接した各セパレータ１５の各板ばね部１８が互いに干渉することなく、それらの間に隙間が形成される。
【００６９】
本実施例によれば、前記したように、各セパレータ１５が、揺動可能に相互に連結されていることから、各セパレータ１５を揺動させることにより、保護管本体１１に湾曲した曲管部が形成されている場合でも、各セパレータ１５を保護管本体１１内に挿入したときに、各セパレータ１５間の連結を解除させることなく互いに連結された各セパレータ１５を曲管部の形状に容易に追従させることができる。
【００７０】
また、各セパレータ１５が、互いに近づく方向及び離反する方向への移動が規制された状態で相互に連結されていることから、各セパレータ１５間の間隔が変化することはない。
【００７１】
これにより、各セパレータ１５を保護管本体１１内に実際に挿入したときの全セパレータ１５の長さ寸法がその都度異なることが防止されるので、各セパレータ１５が保護管本体１１内に実際に挿入されたときに最端のセパレータ１５が保護管本体１１内のどの位置に配置されるかを従来に比べて容易に予測することができる。
【００７２】
従って、従来のように各セパレータ１５間の間隔が容易に変化する場合に比べて、熱伸縮代を保護管本体１１のどの位置から確保すべきかを容易に想定することができる。
【００７３】
また、前記したように、各セパレータ１５は、それぞれ前記一方の端部１６ａが該端部に隣接して配置されたセパレータ１５の前記他方の端部１６ｂに近接するように配置されており、前記一方の端部１６ａは、その挿通孔２６が形成された部分を頂点とする先細り形状をなしている。
【００７４】
従来、各セパレータ１５を大きく揺動させるために各セパレータ１５間の間隔を大きくすると、保護管本体１１内に挿入されて各セパレータ１５上を通る各引込用ケーブル１４の端部が各セパレータ１５間の隙間に落ち込んで各セパレータ１５の各端部１６ａ，１６ｂに引っ掛かり易くなるため、保護管本体１１内への各引込用ケーブル１４の挿入作業が困難になる。
【００７５】
他方、各セパレータ１５間の隙間への各引込用ケーブル１４の落込みを防止するために、各セパレータ１５を互いに近接させて配置することが考えられるが、各セパレータ１５を互いに近接させると、各セパレータ１５の最大揺動角度が小さくなるため、各セパレータ１５を大きく揺動させることができない。このため、互いに連結された各セパレータ１５を保護管本体１１の曲管部に十分に対応させることができない。
【００７６】
これに対し、本発明によれば、前記したように、各セパレータ１５が、それぞれ前記一方の端部１６ａが該端部に隣接して配置されたセパレータ１５の前記他方の端部１６ｂに近接するように配置されていることから、各セパレータ１５間の間隔を極力小さくすることができるので、保護管本体１１内に挿入されて各セパレータ１５上を通る引込用ケーブル１４の端部が各セパレータ１５間の隙間に落ち込んで各セパレータ１５の端部１６ａ，１６ｂに引っ掛かることを確実に抑制することができる。
【００７７】
これにより、各引込用ケーブル１４の端部が各セパレータ１５間の隙間に落ち込むことによる保護管本体１１内への各引込用ケーブル１４の挿入の作業性の悪化を確実に防止することができる。
【００７８】
更に、前記したように、各セパレータ１５の前記一方の端部１６ａが、各セパレータ１５の揺動が許容されるように、前記隣接したセパレータ１５に向けて先細りになっていることから、各セパレータ１５の前記一方の端部１６ａの傾斜端面１６ｅの角度θを、例えば各セパレータ１５が保護管本体１１の曲管部の曲率に応じた角度で揺動可能となるように設定することにより、互いに連結された各セパレータ１５を保護管本体１１の曲管部に確実に対応させることができる。
【００７９】
また、前記したように、各セパレータ１５の前記一方の端部１６ａの傾斜端面１６ｅは、それぞれ各セパレータ１５が最大揺動角度で回動したときに、隣接したセパレータ１５の前記他方の端部１６ｂの端面１６ｆに当接する。
【００８０】
従来、各引込用ケーブル１４を保護管本体１１内に挿入して各セパレータ１５上を通したとき、各引込用ケーブル１４は保護管本体１１の曲管部内でそのインコースを通り易い。このため、曲管部のインコースにおいて各セパレータ１５間の間隔が大きいと、各引込用ケーブル１４の端部が各セパレータ１５間に落ち込んで各セパレータ１５の各端部１６ａ，１６ｂに引っ掛かってしまう。
【００８１】
これに対し、本発明によれば、前記したように、各セパレータ１５が前記最大揺動角度で回動したときに前記一方の端部１６ａの傾斜端面１６ｅが隣接したセパレータ１５の前記他方の端部１６ｂの端面１６ｆに当接することから、各セパレータ１５が保護管本体１１の曲管部に挿入されたときに、曲管部のインコースにおける各セパレータ１５間の間隔を従来に比べて小さくすることができる。
【００８２】
これにより、保護管本体１１の曲管部内への各引込用ケーブル１４の挿入時に該ケーブルが曲管部のインコースを通ったとき、各引込用ケーブル１４の端部が各セパレータ１５間の隙間に落ち込むことを確実に抑制することができる。
【００８３】
更に、前記したように、各セパレータ１５の平面部１６の前記一方の端部１６ａに形成された案内突起３３の案内作用により、各引込用ケーブル１４の端部が各セパレータ１５間の隙間を容易に乗り越えることができることから、各セパレータ１５間に大きな隙間がたとえ形成されていたとしても、また、各セパレータ１５間で対向する端部１６ａ，１６ｂ間に段差がたとえ形成されていたとしても、保護管本体１１内に挿入されて各セパレータ１５上を通された各引込用ケーブル１４の端部が各セパレータ１５の各端部１６ａ，１６ｂに引っ掛かることが防止される。
【００８４】
これにより、各引込用ケーブル１４の端部が各セパレータ１５の端部１６ａ，１６ｂに引っ掛かることによる保護管本体１１内への各引込用ケーブル１４の挿入の作業性の悪化をより確実に防止することができる。
【００８５】
また、保護管本体１１内に挿入された各引込用ケーブル１４は案内突起３３で各セパレータ１５に部分的に線接触するので、各引込用ケーブル１４が各セパレータ１５に全体的に面接触する場合に比べて、各引込用ケーブルの引き込み時に該ケーブルと各セパレータ１５との間に生じる摩擦力を低減させることができる。これにより、各引込用ケーブル１４の引き込み作業性を確実に向上させることができる。
【００８６】
更に、前記したように、案内突起３３の先端部３３ａが、ほぼ半円形状をなした横断面を有することから、各引込用ケーブル１４が案内突起３３上を移動したときに、案内突起３３の先端部３３ａが例えば角張っている場合に比べて、案内突起３３による各引込用ケーブル１４の損傷を確実に抑制することができる。
【００８７】
また、前記したように、各セパレータ１５の平面部１６に形成された各挿通孔３１に挿通された各ボルト部材３０は、各セパレータ１５がその最大揺動角度で回動したとき、それぞれ連結部材２２に形成された各長孔２９の各セパレータ１５の揺動方向側に位置する縁部２９ａに係合することから、各セパレータ１５が最大揺動位置にあるとき該各セパレータに該セパレータを最大揺動位置を越えて回動させる外力が作用したとき、各長孔２９の縁部２９ａには、外力が該縁部を圧縮する圧縮力として各セパレータ１５から各ボルト部材３０を介して作用し、外力が各長孔２９の縁部２９ａで受け止められる。
【００８８】
これにより、各セパレータ１５の最大揺動位置を超えての回動を確実に防止することができるので、各セパレータ１５が隣接したセパレータ１５上に乗り上がることが防止される。
【００８９】
従って、各セパレータ１５が隣接したセパレータ１５上に乗り上がることにより互いに隣接した各板ばね部１８の凹部２０がそれぞれ同一線上から外れることを、確実に防止することができる。これにより、保護管本体１１内への各セパレータ１５の配置精度の低下を確実に防止することができる。また、各セパレータ１５が隣接したセパレータ１５上に乗り上がることによる各セパレータ１５の破損等を確実に防止することができる。
【００９０】
更に、前記したように、各板ばね部１８に形成された切欠き部３４により、各セパレータ１５が最大揺動角度で揺動したときに、互いに隣接した各セパレータ１５の各板ばね部１８が互いに干渉することが防止されることから、各セパレータ１５の最大揺動位置で各板ばね部１８が互いに干渉することにより互いに隣接した各セパレータ１５の互いに対向する端部１６ａ，１６ｂ間に隙間が形成されることを、確実に防止することができる。また、各セパレータ１５が最大揺動位置よりも手前の揺動位置にあるときに各板ばね部１８が互いに干渉することにより一方の板ばね部１８が他方の板ばね部１８に乗り上げることを、確実に防止することができる。
【００９１】
また、前記したように、連結部材２２の両端部２２ａが、それぞれ各セパレータ１５の連結状態で、各板ばね部１８に形成された各凸部２０ａと平面部１６の各側縁部１７との間に挿入されていることから、互いに隣接した各セパレータ１５に各板ばね部１８の凹部２０を同一線上からずらす方向に外力が作用したとき、該外力は平面部１６の各側縁部１７及び各凸部２０ａにそれらを圧縮する圧縮力として各連結部材２２の両端部２２ａから作用し、これにより、前記外力が平面部１６の各側縁部１７及び各凸部２０ａで受け止められる。これにより、互いに隣接した各板ばね部１８の凹部２０が同一直線状からずれることを確実に防止することができる。従って、例えば各セパレータ１５を保護管本体１１内に挿入するときに各凹部２０が同一線上からずれることによる保護管本体１１内への各セパレータ１５の挿入の作業性の悪化や、保護管本体１１内への各セパレータ１５の挿入状態で各凹部２０が同一線上からずれることによる保護管本体１１内への各セパレータ１５の配置精度の低下を確実に防止することができる。
【００９２】
本実施例では、各引込用ケーブル１４の端部が各セパレータ１５の平面部１６の各端部１６ａ，１６ｂに引っ掛かることを防止するための案内突起３３が平面部１６の前記一方の端部１６ａに形成された例を示したが、これに代えて、案内突起３３を平面部１６の前記他方の端部１６ｂに形成することができる。この場合、各引込用ケーブル１４を保護管本体１１内に平面部１６の前記他方の端部１６ｂ側から挿入することにより、各引込用ケーブル１４の端部が各セパレータ１５間の間隙を効果的に乗り越えることができる。また、案内突起３３を平面部１６の両端部１６ａ，１６ｂに形成することができる。この場合、各引込用ケーブル１４を保護管本体１１内に平面部１６の前記一方の端部１６ａ側及び前記他方の端部１６ｂ側のいずれの側から挿入した場合でも、各引込用ケーブル１４の端部が各セパレータ１５間の間隙を効果的に乗り越えることができる。
【００９３】
また、本実施例では、案内突起３３の先端部３３ａがほぼ半円形をなした横断面を有する例を示したが、これに代えて、案内突起３３上を通る各引込用ケーブル１４が案内突起３３から損傷を受け難い形状であれば、横断面が半円形以外の形状をなすように先端部を形成することができ、また、案内突起３３の先端部３３ａに例えば保護管本体１１内への各引込用ケーブル１４の挿入方向へ向けて仰角を有する傾斜面を形成することができる。
【００９４】
更に、本実施例では、案内手段３２が案内突起３３で構成された例を示したが、これに代えて、例えば各セパレータ１５の平面部１６に上方へ膨出するように形成された膨出部で案内手段３２を構成することができる。
【００９５】
また、本実施例では、平面部１６の前記一方の端部１６ａに形成され連結部材２２の挿通孔２４に係合可能な係合部と、連結部材２２に形成された各長孔２９に係合すべく前記一方の端部１６ａから連結部材２２に向けて突出する各突出部とが、それぞれボルト部材２３，３０で構成された例を示したが、これに代えて、例えば各セパレータ１５から連結部材２２に向けて突出するように各セパレータ１５に形成され、連結部材２２の挿通孔２４及び各長孔２９に係合可能な突起部やフック等のように、ボルト部材２３，３０以外の部材で係合部及び突出部を構成することができる。
【００９６】
更に、本実施例において、例えば各ボルト部材２３，３０の長さ寸法を調節することにより、連結部材２２と平面部１６との間にあそびが形成されるように各セパレータ１５を互いに連結することができる。この場合、互いに連結された各セパレータ１５の平面部１６が相対的に上下方向に傾斜するように各セパレータ１５を配置することができるので、保護管本体１１が例えば上方へ反り上がるように曲った曲管部を有する場合、該曲管部内をその横断面で見て上部空間及び下部空間に区画するように曲管部内に各セパレータ１５を挿入したときに、該各セパレータを曲管部に容易に対応させることができる。
【００９７】
また、本実施例では、各セパレータ１５が、それぞれ平面部１６と一対の板ばね部１８とを備えるセパレータで構成された例を示したが、平面部１６及び板ばね部１８に加えてそれら以外の部分を有するセパレータや、平面部１６及び板ばね部１８に代えてそれらとは別の部分を有するセパレータ等を、本発明に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明に係るケーブル保護管を概略的に示す横断面図である。
【図２】本発明に係るセパレータが互いに連結された状態を概略的に示す斜視図である。
【図３】本発明に係るセパレータが互いに連結された状態を概略的に示す平面図である。
【図４】本発明に係るセパレータが最大揺動角度で回動した状態を概略的に示す平面図である。
【図５】本発明に係るセパレータが最大揺動角度で回動した状態を概略的に示す側面図である。
【符号の説明】
【００９９】
１０  ケーブル保護管
１１  保護管本体
１３，１４  ケーブル（幹線用ケーブル、引込用ケーブル）
１５  セパレータ
１６  平面部
１６ａ  一方の端部
１６ｂ  他方の端部
１８  板ばね部
２２  連結部材
２３  係合部（ボルト部材）
２７  規制手段
２９  長孔
３０  突出部（ボルト部材）
３２  案内手段
３３  案内突起
３４  切欠き部
【図１】
0004796406.tif 000002
【図２】
0004796406.tif 000003
【図３】
0004796406.tif 000004
【図４】
0004796406.tif 000005
【図５】
0004796406.tif 000006