(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータにより運転を制御される圧縮機を備えた冷却ユニットを有し、自動販売機本体の内部で調理した飲料を提供するカップ式飲料自動販売機において、
自動販売機全体の総使用電流を検知する使用電流検知手段と、
前記使用電流検知手段からの検知信号に基づき自動販売機全体の総使用電流と自動販売機への供給電源容量とを比較して、自動販売機全体の総使用電流が自動販売機への供給電源容量を超える場合に、自動販売機全体の総使用電流が供給電源容量以内となるように前記インバータの周波数を低下させて前記冷却ユニットの運転を継続する制御手段と、
貨幣識別装置への貨幣の投入を検知する投入検知手段と
を備え、
前記制御手段は、前記投入検知手段から検知信号が入力された場合に、自動販売機全体の総使用電流が自動販売機への供給電源容量を超えなくとも前記インバータの周波数を低下させて前記冷却ユニットの運転を継続することを特徴とするカップ式飲料自動販売機。
【請求項２】
インバータにより運転を制御される圧縮機を備えた冷却ユニットを有し、自動販売機本体の内部で調理した飲料を提供するカップ式飲料自動販売機において、
自動販売機を構成する各機器を動作させたときに想定される使用電流に応じて予め設定した前記冷却ユニットの複数の動作パターンに基づいて、自動販売機全体の総使用電流が自動販売機への供給電源容量以内となるように前記インバータの周波数を制御して前記冷却ユニットの運転を継続する制御手段と、
貨幣識別装置への貨幣の投入を検知する投入検知手段と
を備え、
前記制御手段は、前記投入検知手段から検知信号が入力された場合に、飲料を調理する機器を動作させたときの動作パターンに基づいて前記インバータの周波数を制御して前記冷却ユニットの運転を継続することを特徴とするカップ式飲料自動販売機。
【請求項３】
自動販売機本体の前面を開閉する扉の開放を検知する扉開放検知手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記扉開放検知手段から検知信号が入力された場合に、前記インバータの周波数を低下させて前記冷却ユニットの運転を継続することを特徴とする請求項１または２に記載のカップ式飲料自動販売機。
【請求項４】
前記冷却ユニットの冷媒に二酸化炭素を用いたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のカップ式飲料自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カップなどの飲料容器に商品を投入して提供するカップ式飲料自動販売機に係り、製氷機や冷却水槽などを冷却する冷却装置の圧縮機を制御するカップ式飲料自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動販売機の冷却装置として、一基の圧縮機で製氷機および飲料冷却機の冷却を行うものがある。この冷却装置は、飲料冷却機として冷却水槽の水を蓄熱して飲料を冷却する第１の冷却器と、製氷機として氷を作る第２の冷却器と、冷媒を圧縮する圧縮機と、第１の冷却器に冷媒を供給する第１の冷媒弁と、第２の冷却器に冷媒を供給する第２の冷媒弁とを備えている。そして、必要に応じて圧縮機を運転し、第１の冷媒弁を動作させて飲料冷却機で水を冷却する一方、第２の冷媒弁を動作させて製氷機で氷を作る。この冷却装置は、第１の冷却器と第２の冷却器との下流側が合流した後に圧縮機に対して帰還して接続してあって冷媒を循環する経路、すなわち複数の冷却器（蒸発器）を並列に接続して圧縮機を共通した経路を構成してある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２８７３４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、自動販売機を接続する電源の容量を増加させるために電気工事が必要になることは、自動販売機を設置する顧客にとってはデメリットである。そこで自動販売機を一般的なコンセントに接続して使用することを想定し、自動販売機全体の総使用電流が所定電流（例えば１５Ａ）を超えないよう制御をする必要がある。しかし、自動販売機に備えた冷却ユニット以外の機器は動作に必要な電流が決まっており、容易に変えることができない。このため、一基の一定速圧縮機で製氷機および冷却水槽の冷却を行う従来のカップ式飲料自動販売機では、冷却ユニットにおいて圧縮機を停止して総使用電流を減少させるしかなかった。
【０００５】
具体的に、動作する機器の組合せによっては自動販売機全体の総使用電流が供給側の容量を超える場合がある。この場合、圧縮機を停止することにより全体の使用電流を低下させることが可能である。しかし、圧縮機を運転停止すると、約５分間は保護回路が働くためにその間は圧縮機の運転を再開できなくなる。その結果、販売頻度が高く電流使用量が多くなるような場合には、圧縮機の運転再開が長時間にわたり行われず、製氷や希釈水の冷却ができなくなって販売不能になるおそれがある。
【０００６】
また、メンテナンス時にはマニュアル動作となるため、自動販売機に備えたどの機器を動作させるかは状況によって異なり、またどのタイミングで動作させるかも予測できない。そのため、メンテナンス時に冷却ユニットを継続して運転していると電源容量を超過するおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、自動販売機全体の総使用電流が供給側の容量を超える事態を防いで、販売に支障を来す事態を防ぐことができるカップ式飲料自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係るカップ式飲料自動販売機は、インバータにより運転を制御される圧縮機を備えた冷却ユニットを有し、自動販売機本体の内部で調理した飲料を提供するカップ式飲料自動販売機において、自動販売機全体の総使用電流を検知する使用電流検知手段と、前記使用電流検知手段からの検知信号に基づき自動販売機全体の総使用電流と自動販売機への供給電源容量とを比較して、自動販売機全体の総使用電流が自動販売機への供給電源容量を超える場合に、自動販売機全体の総使用電流が供給電源容量以内となるように前記インバータの周波数を低下させて前記冷却ユニットの運転を継続する制御手段と、貨幣識別装置への貨幣の投入を検知する投入検知手段とを備え、前記制御手段は、前記投入検知手段から検知信号が入力された場合に、自動販売機全体の総使用電流が自動販売機への供給電源容量を超えなくとも前記インバータの周波数を低下させて前記冷却ユニットの運転を継続することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項２に係るカップ式飲料自動販売機は、インバータにより運転を制御される圧縮機を備えた冷却ユニットを有し、自動販売機本体の内部で調理した飲料を提供するカップ式飲料自動販売機において、自動販売機を構成する各機器を動作させたときに想定される使用電流に応じて予め設定した前記冷却ユニットの複数の動作パターンに基づいて、自動販売機全体の総使用電流が自動販売機への供給電源容量以内となるように前記インバータの周波数を制御して前記冷却ユニットの運転を継続する制御手段と、貨幣識別装置への貨幣の投入を検知する投入検知手段とを備え、前記制御手段は、前記投入検知手段から検知信号が入力された場合に、飲料を調理する機器を動作させたときの動作パターンに基づいて前記インバータの周波数を制御して前記冷却ユニットの運転を継続することを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項３に係るカップ式飲料自動販売機は、上記請求項１または２において、自動販売機本体の前面を開閉する扉の開放を検知する扉開放検知手段をさらに備え、前記制御手段は、前記扉開放検知手段から検知信号が入力された場合に、前記インバータの周波数を低下させて前記冷却ユニットの運転を継続することを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項４に係るカップ式飲料自動販売機は、上記請求項１〜３のいずれか一つにおいて、前記冷却ユニットの冷媒に二酸化炭素を用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のカップ式飲料自動販売機では、自動販売機全体の総使用電流と自動販売機への供給電源容量とを比較して、自動販売機全体の総使用電流が供給電源容量以内となるようにインバータの周波数を制御して冷却ユニットの運転を継続する。すなわち、自動販売機全体の総使用電流が自動販売機への供給電源容量を超える場合には、インバータの周波数を低下させて冷却ユニットの運転を継続する。一方、自動販売機全体の総使用電流が自動販売機への供給電源容量を下回る場合には、インバータの周波数を上昇させて冷却ユニットの運転を継続する。この結果、自動販売機の使用電流が供給電源容量を超過する事態を防ぐ一方で、冷却ユニット５０の冷却能力を可能な限り向上させ、かつ、圧縮機の運転を停止することなく製氷や希釈水の冷却が継続して行うことができる。
【００１４】
また、自動販売機全体の総使用電流が自動販売機への供給電源容量を超える場合に、自動販売機全体の総使用電流が供給電源容量以内となるようにインバータの周波数を低下させて冷却ユニットの運転を継続する。この結果、自動販売機の使用電流が供給電源容量を超過する事態を防ぐ事態を防ぎ、かつ、圧縮機の運転を停止することなく製氷や希釈水の冷却が継続して行えるので、販売頻度が高くなっても販売不能になる事態を防ぐことができる。
【００１５】
また、貨幣識別装置への貨幣の投入を検知する投入検知手段をさらに備え、当該投入検知手段からの検知信号を入力した場合に、インバータの周波数を低下させて冷却ユニットの運転を継続する。ここで、販売時においては、商品選択ボタンの押下とともに、飲料の調理をする機器の動作が開始されて自動販売機の使用電流が増加する。そこで商品選択ボタンの押下をトリガとしてインバータの周波数を下げて電流を低下させることが考えられるが、インバータの周波数を変化させるのに数秒程度の時間が必要となる。このため、商品選択ボタンの押下直後に自動販売機の総使用電流が供給電源容量を超過して、利用者に操作感覚上、ボタン反応の遅れや待ち時間の長さを感じさせることになる。しかし、上記のごとく貨幣投入時を販売開始時と判断して、飲料を調理する機器の動作に先立ちインバータの周波数を下げることで、自動販売機の使用電流が供給電源容量を超過する事態を防ぎ、かつ、利用者に商品選択ボタンの押下後の動作遅れや待ち時間の長さを感じさせる事態を防ぐことができる。
【００１６】
また、自動販売機本体の前面を開閉する扉の開放を検知する扉開放検知手段をさらに備え、当該扉開放検知手段からの検知信号を入力した場合に、インバータの周波数を低下させて冷却ユニットの運転を継続する。この結果、メンテナンス時の不確定な操作に対しても、自動販売機の使用電流が供給電源容量を超過する事態を防ぐことができる。
【００１７】
また、冷却ユニットの冷媒に二酸化炭素を用いた場合には、環境負荷が小さく、安全である。しかし、二酸化炭素を冷媒として用いると、臨界温度（３１℃）以上の周囲温度において効率が落ちるため、夏季などは冷却能力確保のために使用電流が増加し、自動販売機全体の使用電流が供給電源容量を超過する事態が頻発するおそれがある。そこで、上述したように自動販売機全体の総使用電流が供給電源容量以内となるようにインバータの周波数を制御する。すなわち、本発明のカップ式飲料自動販売機は、冷却ユニットの冷媒として二酸化炭素を用いた場合により効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、本発明に係るカップ式飲料自動販売機の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
まず、本発明のカップ式飲料自動販売機に採用される飲料供給装置について説明する。図１は本発明に係るカップ式飲料自動販売機の飲料供給装置の一例を示す概念図である。
【００２０】
飲料供給装置１は、所定の搬送機構（図示せず）によって搬送されてベンドステージＳに載置した飲料容器であるカップＣに対して、コールド飲料を投入するためのコールド飲料供給部２と、ホット飲料を投入するホット飲料供給部３とを備えている。
【００２１】
コールド飲料供給部２は、水リザーバ２１、製氷機２２および冷却水槽２３を備えて構成してある。
【００２２】
水リザーバ２１は、上水道から供給された水（水道水）を貯留するものである。
【００２３】
製氷機２２は、水リザーバ２１に製氷用水導入配管２１ａを介して接続してある。製氷機２２は、製氷用水導入配管２１ａを通じて水リザーバ２１から移送された水を用いて氷を製造し、当該氷を貯留する。図には明示しないが製氷機２２は、製氷部としての円筒状のパイプの内部にスクリュ形状のオーガが配設してあり、モータによって回転駆動したオーガでパイプの筒内に生じた氷を切削しつつ上方に押し上げる。パイプの上部には、固定刃が設けてあり、この固定刃によってオーガで押し上げられた氷を圧縮してチップ状の氷にする。また、パイプの上方には、製造したチップ状の氷を貯留するストッカが設けてある。そして、製氷機２２によって製造された氷は、ストッカの氷排出口２２１（図３参照）から排出されて氷供給配管２２ａを通じてカップＣの内部に必要量が投入されることになる。
【００２４】
冷却水槽２３は、主に冷却水を生成するためのものであって、冷却用水２３ａを貯留した水槽である。冷却水槽２３には、水冷却コイル２４と、カーボネータ２５と、シロップコンテナ２６に接続されたシロップ供給配管２６ａの一部とがそれぞれ冷却用水２３ａに浸漬させた形態で配設してある。
【００２５】
水冷却コイル２４は、水ポンプ２１ｂを有した飲料用水供給配管２１ｃを介して水リザーバ２１に接続してある。水冷却コイル２４は、飲料用水供給配管２１ｃを通じて水リザーバ２１から移送された水を冷却して冷却水を生成するものである。水冷却コイル２４で生成された冷却水は、冷却水バルブ２４ａを有した冷却水供給配管２４ｂを通じてカップＣの内部に必要量が投入されることになる。
【００２６】
カーボネータ２５は、炭酸ガスボンベ２７に炭酸ガス導入配管２７ａを介して接続してあり、かつ、冷却水供給配管２４ｂの途中に逆止弁２５ａを介して接続してある。カーボネータ２５は、炭酸ガスボンベ２７から移送された炭酸ガスと、冷却水供給配管２４ｂを介して水冷却コイル２４から移送された冷却水とを混合して炭酸水を生成するものである。カーボネータ２５で生成された炭酸水は、炭酸水バルブ２５ｂを有した炭酸水供給配管２５ｃを通じてカップＣの内部に必要量が投入されることになる。
【００２７】
シロップコンテナ２６は、各種のシロップ原料を貯留するものである。シロップコンテナ２６は、炭酸ガスボンベ２７に炭酸ガス導入配管２７ａを介して接続してある。そして、シロップコンテナ２６に貯留されたシロップ原料は、炭酸ガスの圧力によってシロップバルブ２６ｂを有したシロップ供給配管２６ａを通じてカップＣの内部に必要量が投入されることになる。また、シロップ供給配管２６ａの途中には、シロップ売切検出器２６ｃが設けてある。なお、本実施の形態では、炭酸ガスの圧力によってシロップコンテナ２６に貯留されたシロップ原料をカップＣに投入するプレッシャ式を説明したが、プレッシャ式以外に、炭酸ガスボンベ２７をシロップコンテナ２６に接続せず、シロップ供給配管２６ａに設けたポンプ（図示せず）によってシロップコンテナ２６に貯留されたシロップ原料をカップＣに投入するポンプ式もある。図には明示しないがポンプ式の場合には、シロップコンテナ２６およびシロップ供給配管２６ａの一部が冷却水槽２３に貯留した冷却用水２３ａに浸漬される。
【００２８】
ホット飲料供給部３は、貯湯タンク３１、インスタント飲料調理部３２およびレギュラーコーヒー飲料調理部３３を備えて構成してある。
【００２９】
貯湯タンク３１は、上記飲料用水供給配管２１ｃの途中から分岐して逆止弁３１ａを有した添加湯用水導入配管３１ｂを介して水リザーバ２１に接続してある。貯湯タンク３１は、加熱源としてのヒータ３１１（図３参照）を有しており、水リザーバ２１から移送された水を加熱して貯留するものである。
【００３０】
インスタント飲料調理部３２は、原料キャニスタ３２１と、ミキシングボール３２２とを備えて構成してある。原料キャニスタ３２１は、例えばインスタントコーヒー、ココア、紅茶、砂糖、ミルクなどの各種粉末原料を収容したものである。ミキシングボール３２２は、シュータ３２１ａを介して原料キャニスタ３２１に連設してあり、かつ、添加湯バルブ３１ｃを有した添加湯供給配管３１ｄを介して貯湯タンク３１に接続してある。ミキシングボール３２２は、シュータ３２１ａを通じて原料キャニスタ３２１から投入された各種粉末原料と、添加湯供給配管３１ｄを通じて貯湯タンク３１から移送された添加湯とを混合攪拌するものである。ミキシングボール３２２で攪拌混合されたインスタント飲料は、ミキシングボール３２２に接続されたホット飲料供給配管３２２ａを通じてカップＣの内部に必要量が投入されることになる。
【００３１】
レギュラーコーヒー飲料調理部３３は、レギュラーコーヒー抽出部３３１と、原料キャニスタ３３２と、ミキシングボール３３３とを備えて構成してある。
【００３２】
レギュラーコーヒー抽出部３３１は、コーヒー豆キャニスタ３３１ａ、ミル３３１ｂおよびコーヒー飲料抽出器３３１ｃを有してなる。コーヒー豆キャニスタ３３１ａは、コーヒー豆を収容したものである。ミル３３１ｂは、コーヒー豆キャニスタ３３１ａの下方に配設してあり、コーヒー豆キャニスタ３３１ａから投入されたコーヒー豆を挽くものである。コーヒー飲料抽出器３３１ｃは、ミル３３１ｂの下方に配設してあり、かつ、添加湯供給配管３１ｄを介して貯湯タンク３１に接続してある。コーヒー飲料抽出器３３１ｃは、ミル３３１ｂから投入された挽き豆と、添加湯供給配管３１ｄを通じて貯湯タンク３１から移送された添加湯とからレギュラーコーヒー飲料を抽出するものである。
【００３３】
原料キャニスタ３３２は、例えば砂糖、ミルク、トッピング原料（例えばシナモン）などの各種粉末原料を収容したものである。ミキシングボール３３３は、シュータ３３２ａを介して原料キャニスタ３３２に連設してあり、かつ、コーヒー飲料供給配管３３１ｄを介してコーヒー飲料抽出器３３１ｃに接続してあり、さらに、添加湯供給配管３１ｄを介して貯湯タンク３１に接続してある。ミキシングボール３３３は、シュータ３３２ａを通じて原料キャニスタ３３２から投入された各種粉末原料と、コーヒー飲料供給配管３３１ｄを通じてコーヒー飲料抽出器３３１ｃから移送されたレギュラーコーヒー飲料とを混合攪拌するものである。ミキシングボール３３３で攪拌混合されたレギュラーコーヒー飲料は、ミキシングボール３３３に接続されたホット飲料供給配管３３３ａを通じてカップＣの内部に必要量が投入されることになる。
【００３４】
なお、コーヒー飲料抽出器３３１ｃにおいてレギュラーコーヒー飲料を抽出した後の挽き豆の滓は、滓バケツＢに投入されることになる。
【００３５】
次に、本発明のカップ式飲料自動販売機に採用される冷却ユニットについて説明する。図２は本発明に係るカップ式飲料自動販売機の冷却ユニットの一例を示す概念図である。
【００３６】
上記飲料供給装置１における製氷機２２および冷却水槽２３には、図２に示す冷却ユニット５０が適用してある。冷却ユニット５０は、冷媒循環経路Ｌを備えてなるものである。冷媒循環経路Ｌは、圧縮機５１、ガスクーラ（放熱器）５２、内部熱交換器５３、電子膨張弁（膨張機構）５４および蒸発器５５，５６、並びにこれらを接続する経路により構成され、冷媒を循環させるものである。ここに、冷媒としては、不燃性、安全性、不腐食性を有し、更にオゾン層への影響が少ない二酸化炭素を用いている。
【００３７】
圧縮機５１は、内部熱交換器５３からの冷媒（二酸化炭素）を圧縮して高温高圧の状態にするものである。この圧縮機５１は、２回に分けて圧縮動作を行う２段式圧縮機である。より詳細に説明すると、圧縮機５１は、１回目（最初）の圧縮動作を行う第１圧縮機５１ａと、２回目（最後）の圧縮動作を行う第２圧縮機５１ｂとを有し、これらの間に中間熱交換器５７を設けてある。中間熱交換器５７は、第１圧縮機５１ａによる１回目の圧縮動作により圧縮された冷媒を冷却、すなわち放熱させて該冷媒を第２圧縮機５１ｂに戻すものである。
【００３８】
このように、圧縮機５１は、中間熱交換器５７を介して１回の圧縮動作を実行することで、低消費電力で冷媒を所望の高温高圧の状態に圧縮することが可能になる。なお、本実施の形態では、第１圧縮機５１ａでの１回目の圧縮によって冷媒を約５ＭＰａ程度に圧縮し、第２圧縮機５１ｂでの２回目の圧縮によって冷媒を約１０ＭＰａ程度に圧縮する。なお、圧縮機５１としては、レシプロ圧縮機、ロータリー圧縮機、スクロール圧縮機などがあり、２段式の圧縮機に限られるものではない。そして、冷却ユニット５０を配設する対象、環境、あるいは装置全体に要するコストなどに見合う圧縮機を適宜適用すればよい。
【００３９】
ガスクーラ５２は、圧縮機５１で高温高圧の状態に圧縮された冷媒を放熱させるものである。ガスクーラ５２には、例えば銅管とアルミフィンとで構成したフィンチューブタイプのものがある。
【００４０】
内部熱交換器５３は、ガスクーラ５２からの高圧の冷媒と、蒸発器５５，５６からの低圧の冷媒とを熱交換させるものである。より詳細に説明すると、内部熱交換器５３の内部には、ガスクーラ５２で放熱させた冷媒が移動する冷媒管路５３ａと、蒸発器５５，５６で蒸発させた冷媒が移動する冷媒管路５３ｂとが、互いに熱交換可能な距離を有して非接触向流する態様で配設してある。
【００４１】
電子膨張弁５４は、内部熱交換器５３で熱交換させた冷媒を断熱膨張させる、すなわち該冷媒を減圧して低温低圧の状態に調整するものである。なお、電子膨張弁５４は、膨張機構の一例であり、他にキャピラリチューブや温度膨張弁などを用いても構わない。
【００４２】
蒸発器５５，５６は、電子膨張弁５４で低温低圧の状態に断熱膨張させた冷媒を蒸発させるものであり、製氷機２２および冷却水槽２３のそれぞれの冷熱源として配設してある。より詳細には、製氷機２２側では、上述した円筒状のパイプ（図示せず）の外周面に蒸発管を螺旋状に巻回することにより蒸発器５５を配設してある。冷却水槽２３側では、冷却水槽２３の内部に蒸発管をコイル状にして置くことにより蒸発器５６を配設してある。これら蒸発器５５，５６は、電子膨張弁５４から２方に分岐したそれぞれの経路に接続してある。分岐したそれぞれの経路において、蒸発器５５の上流側には、電磁弁５８が設けてあり、蒸発器５６の上流側には、電磁弁５９が設けてある。そして、電磁弁５８を開成させることで、蒸発器５５に電子膨張弁５４で断熱膨張させた冷媒が送出され、電磁弁５９を開成させることで、蒸発器５６に電子膨張弁５４で断熱膨張させた冷媒が送出されことになる。また、蒸発器５５，５６の下流側の経路は、互いに集合して第１圧縮機５１ａに接続してある。
【００４３】
上記冷却ユニット５０の動作について説明する。製氷機２２を冷却する場合、蒸発器５５の経路にある電磁弁５８を開成状態にする一方、蒸発器５６の経路にある電磁弁５９を閉成状態にする。したがって、冷媒循環経路Ｌは、圧縮機５１、ガスクーラ５２、内部熱交換器５３、電子膨張弁５４および蒸発器５５、並びにこれらを接続する経路により構成され、蒸発器５６に冷媒が送出されることはない。
【００４４】
上記冷媒循環経路Ｌにおける冷媒は、圧縮機５１で２回に分けて圧縮される。すなわち、冷媒は、第１圧縮機５１ａで圧縮（約５ＭＰａ程度に圧縮）され、その後、中間熱交換器５７に送出される。中間熱交換器５７に送出された冷媒は、中間熱交換器５７で放熱して冷却される。中間熱交換器５７で冷却された冷媒は、第２圧縮機５１ｂに送出され、第２圧縮機５１ｂで圧縮（約１０ＭＰａ程度に圧縮）されて高温高圧の状態になる。
【００４５】
高温高圧の状態の冷媒は、ガスクーラ５２に送出され、ガスクーラ５２で放熱して冷却される。ガスクーラ５２で冷却された冷媒は、内部熱交換器５３を通じて電子膨張弁５４に送出され、電子膨張弁５４で減圧されて断熱膨張して低温低圧の状態になる。
【００４６】
低温低圧の状態の冷媒は、開成状態にある電磁弁５８を介して蒸発器５５に送出される。蒸発器５５に送出された冷媒は、蒸発器５５の配設部位である製氷機２２のパイプ（図示せず）から熱を与えられて蒸発する。換言すると、製氷機２２のパイプ（図示せず）は、冷媒が蒸発することにより熱を奪われて冷却される。この結果、製氷機２２のパイプ（図示せず）の内部に氷が発生し、モータ（図示せず）により駆動したオーガ（図示せず）が氷を切削することによりチップ状の氷が製造されることになる。
【００４７】
蒸発器５５で蒸発した冷媒は、内部熱交換器５３に送出されて内部熱交換器５３で熱交換を行った後、圧縮機５１（第１圧縮機５１ａ）に送出され、圧縮機５１で圧縮されて上記移動を繰り返して循環することになる。
【００４８】
また、冷却水槽２３を冷却する場合、蒸発器５６の経路にある電磁弁５９を開成状態にする一方、蒸発器５５の経路にある電磁弁５８を閉成状態にする。したがって、冷媒循環経路Ｌは、圧縮機５１、ガスクーラ５２、内部熱交換器５３、電子膨張弁５４および蒸発器５６、並びにこれらを接続する経路により構成され、蒸発器５５に冷媒が送出されることはない。
【００４９】
このような場合において、上記冷媒循環経路Ｌにおける冷媒は、上述と同様に圧縮機５１で２回に分けて圧縮されて高温高圧の状態になった後、ガスクーラ５２で放熱して冷却される。そして、ガスクーラ５２で冷却された冷媒は、内部熱交換器５３を通じて電子膨張弁５４に送出され、電子膨張弁５４で減圧されて断熱膨張して低温低圧の状態になる。低温低圧の状態の冷媒は、開成状態にある電磁弁５９を介して蒸発器５６に送出される。蒸発器５６に送出された冷媒は、蒸発器５６の配設部位である冷却水槽２３の冷却用水２３ａから熱を与えられて蒸発する。換言すると、冷却用水２３ａは、冷媒が蒸発することにより熱を奪われて冷却される。この結果、冷却用水２３ａに浸漬した水冷却コイル２４、カーボネータ２５、シロップコンテナ２６に接続されたシロップ供給配管２６ａなどが冷却されることになる。そして、蒸発器５６で蒸発した冷媒は、内部熱交換器５３に送出されて内部熱交換器５３で熱交換を行った後、第１圧縮機５１ａに送出されて上記移動を繰り返して循環することになる。
【００５０】
また、製氷機２２および冷却水槽２３を冷却する場合、蒸発器５６の経路にある電磁弁５９を開成状態にするとともに、蒸発器５５の経路にある電磁弁５８を開成状態にする。したがって、冷媒循環経路Ｌは、圧縮機５１、ガスクーラ５２、内部熱交換器５３、電子膨張弁５４、蒸発器５５および蒸発器５６、並びにこれらを接続する経路により構成される。
【００５１】
このような場合において、上記冷媒循環経路Ｌにおける冷媒は、上述と同様に圧縮機５１で２回に分けて圧縮されて高温高圧の状態になった後、ガスクーラ５２で放熱して冷却される。そして、ガスクーラ５２で冷却された冷媒は、内部熱交換器５３を通じて電子膨張弁５４に送出され、電子膨張弁５４で減圧されて断熱膨張して低温低圧の状態になる。低温低圧の状態の冷媒は、開成状態にある電磁弁５８を介して蒸発器５５に送出されるとともに、開成状態にある電磁弁５９を介して蒸発器５６に送出される。蒸発器５５，５６に送出された冷媒は、蒸発器５５の配設部位である製氷機２２のパイプ（図示せず）、および蒸発器５６の配設部位である冷却水槽２３の冷却用水２３ａから熱を与えられて蒸発する。この結果、製氷機２２のパイプ（図示せず）の内部に氷が発生し、モータ（図示せず）により駆動したオーガ（図示せず）が氷を切削することによりチップ状の氷が製造される。さらに、冷却用水２３ａに浸漬した水冷却コイル２４、カーボネータ２５、シロップコンテナ２６に接続されたシロップ供給配管２６ａなどが冷却されることになる。そして、蒸発器５５，５６で蒸発した冷媒は、内部熱交換器５３に送出されて内部熱交換器５３で熱交換を行った後、第１圧縮機５１ａに送出されて上記移動を繰り返して循環することになる。
【００５２】
次に、本発明のカップ式飲料自動販売機の制御系について説明する。図３は本発明に係るカップ式飲料自動販売機のブロック図である。
【００５３】
図３に示すようにカップ式飲料自動販売機の制御系において、自販機制御部６１には、貨幣識別装置としてのビルバリデータ６１１およびコインメカニズム６１２、返却レバー６１３、表示パネル６１４、商品選択ボタン６１５、照明６１６、扉開放検知部（扉開放検知手段）６１７、キーボード６１８、ヒータ３１１、製氷機２２、使用電流検知部（使用電流検知手段）６１９、飲料供給制御部６２、冷却制御部６３などが接続してある。これらは、自販機制御部６１により直接制御される。
【００５４】
ビルバリデータ６１１は、投入された紙幣の正為および金額を識別するためのものである。このビルバリデータ６１１には、紙幣が投入されたことを検知する紙幣投入検知部（投入検知手段）６１１ａを有している。この紙幣投入検知部６１１ａは、ビルバリデータ６１１に紙幣が投入された場合に、当該ビルバリデータ６１１が動作した動作信号を検知信号として自販機制御部６１に出力する。コインメカニズム６１２は、投入された硬貨の正為および金額を識別するためのものである。このコインメカニズム６１２には、硬貨が投入されたことを検知する硬貨投入検知部（投入検知手段）６１２ａを有している。この硬貨投入検知部６１２ａは、コインメカニズム６１２に硬貨が投入された場合に、当該コインメカニズム６１２が動作した動作信号を検知信号として自販機制御部６１に出力する。また、返却レバー６１３は、ビルバリデータ６１１やコインメカニズム６１２に投入された貨幣を返却するためのものである。
【００５５】
表示パネル６１４は、ビルバリデータ６１１やコインメカニズム６１２に投入された貨幣の金額、および釣銭の有無などを表示するためのものである。
【００５６】
商品選択ボタン６１５は、各飲料や、砂糖、ミルク、トッピング原料などの有無などを選択するためのものである。すなわち、カップ式飲料自動販売機においては、商品選択ボタン６１５が操作されることによって飲料供給装置１のコールド飲料供給部２、あるいはホット飲料供給部３から所望の飲料がベンドステージＳに載置されたカップＣに投入されることで各飲料を提供する。
【００５７】
照明６１６は、上述した飲料供給装置１や冷却ユニット５０を配置する自動販売機本体（図示せず）の前面開口を開閉する扉（図示せず）に設置してあり、当該扉に設けて飲料の種類を示す見本などを照らすためのものである。
【００５８】
扉開放検知部６１７は、前記扉（図示せず）の開放状態を検知するためのものであり、例えば、自動販売機本体側もしくは扉側に設けたスイッチなどからなる。なお、扉を開放する際には、主に自動販売機本体の内部に設けた飲料供給装置１や冷却ユニット５０、および扉に設けたビルバリデータ６１１、コインメカニズム６１２、返却レバー６１３、表示パネル６１４、商品選択ボタン６１５、照明６１６などのメンテナンスを行う。
【００５９】
キーボード６１８は、図には明示しないが操作キーと表示部とを有し、例えば各種設定や各種テスト、売上げ集計、あるいは故障時の点検などを行うためのものである。
【００６０】
使用電流検知部６１９は、自販機制御部６１に接続した各機器における使用電流を検知するためのものである。
【００６１】
自販機制御部６１は、ビルバリデータ６１１に紙幣が投入され、もしくはコインメカニズム６１２に硬貨が投入された場合に、合計金額を表示パネル６１４に表示し、当該合計金額が販売する飲料の販売金額以上であれば、該当する飲料の商品選択ボタン６１５を有効化する。そして、自販機制御部６１は、商品選択ボタン６１５の操作に応じた操作信号を入力し、飲料供給制御部６２に販売指令を出力する。さらに、自販機制御部６１は、商品選択ボタン６１５の操作に応じた操作信号を入力した場合に、選択された飲料の販売金額を差し引いた金額を釣銭として返却するようにコインメカニズム６１２に返金信号を出力する。また、自販機制御部６１は、使用電流検知部６１９からの検知信号により自動販売機の総使用電流を得て、当該総使用電流に応じて冷却制御部６３に動作信号を出力する。また、自販機制御部６１は、ビルバリデータ６１１への紙幣の投入に基づいた紙幣投入検知部６１１ａからの検知信号、もしくはコインメカニズム６１２への硬貨の投入に基づいた硬貨投入検知部６１２ａからの検知信号を入力し、冷却制御部６３に動作信号を出力する。さらにまた、自販機制御部６１は、扉の開放状態を検知した扉開放検知部６１７からの検知信号を入力し、冷却制御部６３に動作信号を出力する。
【００６２】
飲料供給制御部６２は、飲料供給装置１に係るカップ供給機構６２１、氷排出口２２１、冷却水バルブ２４ａ、炭酸水バルブ２５ｂ、シロップバルブ２６ｂ、添加湯バルブ３１ｃ、原料キャニスタ３２１、ミキシングボール３２２、コーヒー豆キャニスタ３３１ａ、ミル３３１ｂ、コーヒー飲料抽出器３３１ｃ、原料キャニスタ３３２、ミキシングボール３３３が接続してある。これらは、飲料供給制御部６２を介して自販機制御部６１により間接的に制御される。
【００６３】
カップ供給機構６２１は、飲料を投入するカップＣを複数積層した状態で収容し、当該カップＣを１つ切り出してベンドステージＳに供給するためのものである。なお、カップ式飲料自動販売機によっては、カップ供給機構６２１から受け渡されたカップＣをベンドステージＳに搬送するカップ搬送装置（図示せず）を有するものもある。カップ搬送装置は、調理した飲料をカップＣで受け取りながら当該カップＣをベンドステージＳに搬送する。
【００６４】
飲料供給制御部６２は、自販機制御部６１から入力した販売指令に基づいて、カップ供給機構６２１を作動してカップＣをベンドステージＳに供給する。次いで、飲料供給制御部６２は、氷排出口２２１、冷却水バルブ２４ａ、炭酸水バルブ２５ｂ、シロップバルブ２６ｂ、添加湯バルブ３１ｃ、原料キャニスタ３２１、ミキシングボール３２２、コーヒー豆キャニスタ３３１ａ、ミル３３１ｂ、コーヒー飲料抽出器３３１ｃ、原料キャニスタ３３２、ミキシングボール３３３のうち必要な機器を作動して選択された飲料を調理してカップＣに投入する。
【００６５】
冷却制御部６３には、冷却ユニット５０に係るインバータ６３１、電磁弁５８、電磁弁５９が接続してある。これらは、冷却制御部６３を介して自販機制御部６１により間接的に制御される。
【００６６】
インバータ６３１は、圧縮機５１に接続してあり、当該圧縮機５１を所定の周波数で運転制御するためのものである。
【００６７】
冷却制御部６３は、自販機制御部６１からの動作信号を入力して、当該動作信号に基づいてインバータ６３１に制御信号を出力し、圧縮機５１を所定の周波数で運転制御する。また、冷却制御部６３は、自販機制御部６１からの動作信号を入力して、当該動作信号に基づいて電磁弁５８，５９に制御信号を出力する。
【００６８】
なお、製氷機２２には、氷量センサ（図示せず）が取り付けられている。この氷量センサは、自販機制御部６１に接続してあり、当該氷量センサの氷量信号を入力した自販機制御部６１は、必要に応じて動作信号を冷却制御部６３に出力する。冷却制御部６３では動作信号に基づいてインバータ６３１および電磁弁５８に制御信号を出力する。例えば、製氷機２２のストッカに貯留した氷量が減少した場合には、自販機制御部６１に入力された氷量信号に応じて動作信号が冷却制御部６３に出力され、この動作信号に基づいて冷却制御部６３からインバータ６３１および電磁弁５８に制御信号を出力することによって製氷が行われる。また、冷却水槽２３には、温度センサ（図示せず）が取り付けられている。この温度センサは、自販機制御部６１に接続してあり、当該温度センサの温度信号を入力した自販機制御部６１は、必要に応じて動作信号を冷却制御部６３に出力する。冷却制御部６３では動作信号に基づいてインバータ６３１および電磁弁５９に制御信号を出力する。例えば、冷却水槽２３における冷却用水２３ａの水温が設置温度よりも上昇した場合には、自販機制御部６１に入力された温度信号に応じて動作信号が冷却制御部６３に出力され、この動作信号に基づいて冷却制御部６３からインバータ６３１および電磁弁５９に制御信号を出力することによって冷却水槽２３が冷却される。
【００６９】
また、冷却制御部６３には、自販機制御部６１から自動販売機の周囲温度や製氷機２２の負荷状態（製氷時）の信号も入力される。自販機制御部６１では、これらの情報によって最適な制御パラメータをあらかじめ設定してある制御テーブルから選択し、動作信号をインバータ６３１へ出力する。圧縮機５１は、インバータ６３１から出力された制御信号によって運転を開始し、冷却用水２３ａの水温が所定温度になるまで冷却する。
【００７０】
図４は自動販売機全体の使用電流に応じた冷却ユニットの動作パターンを示す図である。図４に例示するように自販機制御部６１では、ビルバリデータ６１１、コインメカニズム６１２、返却レバー６１３、表示パネル６１４、商品選択ボタン６１５、照明６１６、キーボード６１８、ヒータ３１１、製氷機２２、カップ供給機構６２１、氷排出口２２１、冷却水バルブ２４ａ、炭酸水バルブ２５ｂ、シロップバルブ２６ｂ、添加湯バルブ３１ｃ、原料キャニスタ３２１、ミキシングボール３２２、コーヒー豆キャニスタ３３１ａ、ミル３３１ｂ、コーヒー飲料抽出器３３１ｃ、原料キャニスタ３３２、ミキシングボール３３３などの機器（図４では機器Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅで示す）を動作させたときに想定される使用電流に応じて冷却ユニット５０の複数の動作パターンがあらかじめ設定してある。
【００７１】
図４において左側に示す動作パターン０は、インバータ６３１の周波数を最高にした最大能力運転時における冷却ユニット５０の使用電流（Ｉｍａｘ）を示している。そして、自販機制御部６１では、動作パターン１〜４で示すように動作させている機器Ａ〜Ｄに応じた動作信号を冷却制御部６３に出力する。冷却制御部６３では、各動作信号に基づいてインバータ６３１に出力する制御信号（すなわち周波数）を変えて圧縮機５１に出力して冷却ユニット５０を動作させる。
【００７２】
ここでは、動作パターン１において、機器Ａ，Ｄを動作させた場合には、冷却ユニット５０を最大能力で運転すると自動販売機全体の総使用電流が供給電源容量を超えてしまう。このため、インバータ６３１の周波数を下げて冷却ユニット５０の使用電流をＩ１に低下させて継続運転することで、自動販売機全体の総使用電流を供給電源容量以内にする。同様に、動作パターン２において、機器Ｂ，Ｃ，Ｅを動作させた場合にも、インバータ６３１の周波数を下げて冷却ユニット５０の使用電流をＩ２に低下させて継続運転することで、自動販売機全体の総使用電流を供給電源容量以内にする。さらに同様に、動作パターン３において、機器Ａ，Ｃを動作させた場合にも、インバータ６３１の周波数を下げて冷却ユニット５０の使用電流をＩ３に低下させて継続運転することで、自動販売機全体の総使用電流を供給電源容量以内にする。一方、動作パターン４において、機器Ｂのみを動作させた場合には、冷却ユニット５０を最大能力で運転しても自動販売機全体の総使用電流が供給電源容量を超えないため、インバータ６３１の周波数を最高にして冷却ユニット５０の使用電流をＩｍａｘにして継続運転することが可能であり、自動販売機全体の総使用電流を供給電源容量以内にする。
【００７３】
このように、冷却ユニット５０を最大能力で運転すると自動販売機全体の総使用電流が供給電源容量を超えてしまう場合に、インバータ６３１の周波数を下げて冷却ユニット５０での使用電流を低下させて継続運転することで、圧縮機５１を停止させることなく冷却ユニット５０を継続運転させる。従前では、上記動作パターン１〜３になる場合に冷却ユニット５０を停止しなければならないため、５分間は保護回路が働いて直ぐに運転を再開できない。しかし、上記制御によって圧縮機５１を停止させることなく冷却ユニット５０を継続運転させることで、製氷や希釈水の冷却ができるため、販売不能になる事態を防ぐことが可能になる。
【００７４】
なお、上記制御を行った場合、冷却ユニット５０を最大能力で運転しない場合があるため、製氷量については、図５に示すように電流値低下に応じてほぼ比例して減少することになる。しかしながら、冷却ユニット５０の運転を停止することなく継続しているので氷は蓄積され、ある程度販売頻度が高くなった場合などでも支障なく販売を継続することができる。
【００７５】
ところで、自動販売機の飲料調理開始のトリガ信号となるのは商品選択ボタン６１５の押下であり、これを受けた自販機制御部６１は、飲料供給制御部６２に対して押下された商品選択ボタン６１５に応じた動作信号を出力する。例えば、レギュラーコーヒーの商品選択ボタン６１５が押下された場合、飲料供給制御部６２がミル３３１ｂに制御信号を出力することによってミル３３１ｂは動作を開始する。このとき、冷却ユニット５０の使用可能電流は最大能力をとれないが、上述の理由により冷却ユニット５０を停止させることはできない。このためインバータ６３１の周波数を下げて電流を低下させればよい。
【００７６】
しかし、インバータ６３１の周波数を変化させるには数秒程度の時間が必要となるため、他の機器（例えばミル３３１ｂ）と同時に制御を開始したのでは、商品選択ボタン６１５の押下直後に供給電源容量を超過するおそれがある。そこで、本発明ではインバータ６３１の周波数を下げるトリガ信号として、貨幣投入時を販売開始時と判断し、飲料調理時の機器の動作に先立ちインバータ６３１の周波数を下げる。
【００７７】
すなわち、紙幣が投入されたビルバリデータ６１１の動作に基づいた紙幣投入検知部６１１ａからの検知信号、もしくは硬貨が投入されたコインメカニズム６１２の動作に基づいた硬貨投入検知部６１２ａからの検知信号を、自販機制御部６１が販売開始トリガとして入力する。自販機制御部６１は、紙幣投入検知部６１１ａもしくは硬貨投入検知部６１２ａからの検知信号の入力に応じて冷却制御部６３に動作信号を出力する。そして、冷却制御部６３は、飲料調理時に動作する機器を想定した動作モードに対応した制御信号（周波数）をインバータ６３１へ出力する。
【００７８】
また、カップ式飲料自動販売機では、シロップやコーヒー豆などの原料の補給、内部清掃などのメンテナンスを要する装置である。メンテナンス時にはマニュアル運転モードとなり、サービス員が手動で各機器を動作させる。したがって、どのタイミングで機器を動作させるかは予知できず、想定された動作モード以外の動作をさせる可能性もある。このため、自動販売機の総使用電流が供給電源容量を超過するおそれがある。そこで本発明では、自動販売機本体の前面開口を開閉する扉を開放した時点でメンテナンス開始と判断し、その時点でインバータ６３１の周波数を下げる。
【００７９】
すなわち、扉が開放されたとき、当該扉の開放状態を検知した扉開放検知部６１７からの検知信号を自販機制御部６１がメンテナンス開始トリガとして入力する。自販機制御部６１は、扉開放検知部６１７からの検知信号の入力に応じて冷却制御部６３に動作信号を出力する。そして、冷却制御部６３は、扉の開放時に対応した制御信号（周波数）をインバータ６３１へ出力する。なお、メンテナンス時には、タイミングで機器を動作させるかは予知できず、想定された動作モード以外の動作をさせる可能性もあるため、冷却制御部６３は、扉の開放時に対応して圧縮機５１を停止する旨の制御信号をインバータ６３１へ出力して、冷却ユニット５０を停止させてもよい。
【００８０】
以上説明したように、上述したカップ式飲料自動販売機では、自動販売機全体の総使用電流が自動販売機への供給電源容量を超える場合に、自動販売機全体の総使用電流が供給電源容量以内となるようにインバータ６３１の周波数を低下させて冷却ユニット５０の運転を継続する。この結果、自動販売機の使用電流が供給電源容量を超過する事態を防ぐ事態を防ぎ、かつ、圧縮機５１の運転を停止することなく製氷や希釈水の冷却が継続して行えるので、販売頻度が高くなっても販売不能になる事態を防ぐことが可能になる。
【００８１】
また、貨幣識別装置（ビルバリデータ６１１およびコインメカニズム６１２）への貨幣の投入を検知する投入検知手段６１１ａ，６１２ａをさらに備え、当該投入検知手段６１１ａ，６１２ａからの検知信号を入力した場合に、インバータ６３１の周波数を低下させて冷却ユニット５０の運転を継続する。ここで、販売時においては、商品選択ボタン６１５の押下とともに、飲料の調理が始まってミル３３１ｂの回転、給湯などの動作が開始されて自動販売機の使用電流が増加する。そこで商品選択ボタン６１５の押下をトリガとしてインバータ６３１の周波数を下げて電流を低下させることが考えられるが、インバータ６３１の周波数を変化させるのに数秒程度の時間が必要となる。このため、商品選択ボタン６１５の押下直後に供給電源容量を超過して、利用者に操作感覚上、ボタン反応の遅れや待ち時間の長さを感じさせることになる。しかし、貨幣投入時を販売開始時と判断して、飲料を調理する機器の動作に先立ちインバータ６３１の周波数を下げることで、自動販売機の使用電流が供給電源容量を超過する事態を防ぎ、かつ、利用者に商品選択ボタン６１５の押下後の動作遅れや待ち時間の長さを感じさせる事態を防ぐことが可能になる。
【００８２】
また、自動販売機本体の前面を開閉する扉の開放を検知する扉開放検知手段６１７をさらに備え、当該扉開放検知手段６１７からの検知信号を入力した場合に、インバータ６３１の周波数を低下させて冷却ユニット５０の運転を継続する。この結果、メンテナンス時の不確定な操作に対しても、自動販売機の使用電流が供給電源容量を超過する事態を防ぐことが可能になる。
【００８３】
ところで、上述したカップ式飲料自動販売機では、自動販売機全体の総使用電流が自動販売機への供給電源容量を超える場合に、自動販売機全体の総使用電流が供給電源容量以内となるようにインバータ６３１の周波数を低下させて冷却ユニット５０の運転を継続している。しかし、インバータ６３１の周波数を低下させた状態では、製氷能力または希釈水の冷却能力が低下する。そこで、インバータ６３１の周波数を低下させた状態において、冷却ユニット５０以外の機器の動作を停止した場合には、自動販売機全体の総使用電流が自動販売機への供給電源容量を下回るので、冷却制御部６３では、自動販売機全体の総使用電流が供給電源容量以内となるようにインバータ６３１の周波数を上昇させて冷却ユニット５０の運転を継続する。具体的には、例えば、図４に示す動作パターン２において、機器Ｃ，Ｅの動作の停止タイミングをトリガとし、動作パターン４に移行してインバータ６３１の周波数を上昇させて冷却ユニット５０の使用電流をＩｍａｘにして継続運転する。この結果、製氷能力または希釈水の冷却能力を可能な限り向上することが可能になる。また、機器の動作の停止タイミングをトリガとしなくても、使用電流検知部６１９によって自販機制御部６１に接続した各機器における使用電流を検知し、自動販売機全体の総使用電流と自動販売機への供給電源容量とを比較して自動販売機全体の総使用電流が供給電源容量以内となるようにインバータ６３１の周波数を上昇または低下させるよう制御して冷却ユニット５０の運転を継続することで、自動販売機の使用電流が供給電源容量を超過する事態を防ぎつつ、冷却ユニット５０の冷却能力を可能な限り向上させることが可能になる。
【００８４】
なお、上述した実施の形態では、冷却ユニット５０の冷媒循環経路Ｌは、冷媒としては、二酸化炭素を用いている。二酸化炭素を冷媒として用いると、オゾン破壊係数がゼロ、地球温暖化係数フッ素や塩素を含む炭化水素系冷媒に対し１０００分の１以下であって、環境負荷が小さい。また、毒性、可燃性がなく安全である。しかし、二酸化炭素を冷媒として用いると、臨界温度（３１℃）以上の周囲温度において効率が落ちるため、夏季などは冷却能力確保のために使用電流が増加し、自動販売機全体の使用電流が供給電源容量を超過する事態が頻発するおそれがある。そこで、上述したように自動販売機全体の総使用電流が供給電源容量以内となるようにインバータ６３１の周波数を制御する。すなわち、上述したカップ式飲料自動販売機は、冷却ユニット５０の冷媒として二酸化炭素を用いた場合により効果を得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明に係るカップ式飲料自動販売機の飲料供給装置の一例を示す概念図である。
【図２】本発明に係るカップ式飲料自動販売機の冷却ユニットの一例を示す概念図である。
【図３】本発明に係るカップ式飲料自動販売機のブロック図である。
【図４】自動販売機全体の使用電流に応じた冷却ユニットの動作パターンを示す図である。
【図５】製氷機の製氷量と使用電流との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００８６】
１    飲料供給装置
２２    製氷機
２２１    氷排出口
２３    冷却水槽
２３ａ    冷却用水
２４ａ    冷却水バルブ
２５ｂ    炭酸水バルブ
２６ｂ    シロップバルブ
３１ｃ    添加湯バルブ
３１１    ヒータ
３２１    原料キャニスタ
３２２    ミキシングボール
３３１ａ    コーヒー豆キャニスタ
３３１ｂ    ミル
３３１ｃ    コーヒー飲料抽出器
３３２    原料キャニスタ
３３３    ミキシングボール
５０    冷却ユニット
５１（５１ａ，５１ｂ）    圧縮機
５８，５９    電磁弁
６１    自販機制御部
６１１    ビルバリデータ（貨幣識別装置）
６１１ａ    紙幣投入検知部（投入検知手段）
６１２    コインメカニズム（貨幣識別装置）
６１２ａ    硬貨投入検知部（投入検知手段）
６１３    返却レバー
６１４    表示パネル
６１５    商品選択ボタン
６１６    照明
６１７    扉開放検知部（扉開放検知手段）
６１８    キーボード
６１９    使用電流検知部
６２    飲料供給制御部
６２１    カップ供給機構
６３    冷却制御部
６３１    インバータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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