(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引を行う電子商取引用サーバに連携し、取引される商品の原材料を販売する原材料販売者が使用する原材料販売者コンピュータと、前記商品を購入する消費者が使用する消費者コンピュータと通信ネットワークを介して接続される管理サーバであって、
前記商品ごとに商品の原材料を販売する前記原材料販売者を識別する原材料販売者識別情報を関連づけて記憶する商品記憶手段と、
前記原材料販売者コンピュータのアドレス情報と前記原材料販売者識別情報とを関連付けて記憶する原材料販売者記憶手段と、
前記通信ネットワーク上に設定される前記原材料販売者識別情報が関連付けられた前記電子商取引用のページデータへのリンクを介して前記消費者コンピュータから前記ページデータの要求があった場合に、前記リンクに関連付けられている前記原材料販売者識別情報を取得する原材料販売者識別情報取得手段と、
前記ページを介して前記消費者コンピュータから商品の受注があった場合に、前記商品記憶手段において、前記原材料販売者識別情報取得手段が取得した原材料販売者識別情報に関連付けられている商品と、受注を受けた商品とが一致するかどうかを判断する商品一致判断手段と、
商品一致判断手段により一致すると判断された場合に、取得された前記原材料販売者識別情報に基づき前記原材料販売者記憶手段から前記原材料販売者コンピュータのアドレス情報を抽出するアドレス情報抽出手段と、
前記アドレス情報に基づいて原材料を前記商品の製造者へ納入すること指示する発注情報を前記原材料販売者コンピュータへ送信する原材料発注送信手段と
を有する電子商取引管理サーバ。
【請求項２】
前記電子商取引管理サーバにおいて、
前記リンクを介して前記ページデータの要求を行った消費者を識別する消費者識別情報を取得する消費者識別情報取得手段と、
取得された消費者識別情報と、前記原材料販売者識別情報取得手段により取得された前記原材料販売者識別情報とを関連付けて記憶する消費者記憶手段と、
前記電子商取引用サーバにおいて商品の受注があった場合に、その商品を受注した消費者の消費者識別情報を前記電子商取引用サーバから受け付ける消費者識別情報受付手段と、
消費者記憶手段において受け付けられた消費者識別情報に関連付けられている前記原材料販売者識別情報を抽出する消費者原材料販売者識別情報抽出手段と、を有し、
前記商品一致判断手段は、前記原材料販売者識別情報取得手段が取得した原材料販売者識別情報に関連付けられている商品と、受注を受けた商品とが一致するかどうかを判断することに代えて、前記消費者原材料販売者識別情報抽出手段が抽出した原材料販売者識別情報に関連付けられている商品と、受注を受けた商品とが一致するかどうかを判断する
請求項１に記載の電子商取引管理サーバ。
【請求項３】
前記電子商取引管理サーバにおいて、さらに、
前記商品ごとに原材料の発注量を記憶する原材料記憶手段と、
受注があった商品に関して前記原材料記憶手段に記憶されている前記発注量を元に原材料の発注量を算出する原材料発注量算出手段とを有し、
前記原材料発注送信手段は、この算出された発注量に基づき発注を行う
請求項１又は２に記載の電子商取引管理サーバ。
【請求項４】
前記電子商取引管理サーバは、前記通信ネットワークを介して前記商品を製造販売する製造者が使用する製造者コンピュータと接続されており、さらに、
前記製造者コンピュータから前記商品の在庫情報もしくは前記原材料の在庫情報の少なくとも一方を受け付ける在庫情報受付手段を有し、
前記原材料発注量算出手段は、在庫情報受付手段が受け付けた在庫情報に基づいて原材料の発注量を算出する
請求項３に記載の電子商取引管理サーバ。
【請求項５】
前記原材料発注送信手段は、商品の受注量が一定数量を超えた場合にのみ発注情報を送信する請求項１から４のいずれか１項に記載の電子商取引管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子商取引における取引を管理するサーバに関し、特に、原材料の発注情報を管理するサーバに関する。
【０００２】
【従来の技術】
製品に対する部品や原材料を供給する事業者は、通常は製品のメーカーに対して営業を行うことで市場を獲得する。一旦、特定のメーカーに対して部品や原材料の納入契約がまとまると、その製品が売れる限り上流の部品メーカーや原材料販売者は利益を上げつづけることができる。
また、近年サプライチェーンマネジメントという経営手法が広く浸透してきている。これは、製品販売に関する上流から下流の情報をコンピュータネットワークで連携させ、製品の売上に応じた製品の製造計画の策定、原材料の発注、部品の製造を合理的に行うものである。このサプライチェーンマネジメントを利用することで、製品在庫の削減、迅速な製造、原材料の無駄な供給の防止等の種々の利益を得ることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、部品メーカーや原材料販売業者は製品が売れれば安泰であるが、逆に製品が売れなければ部品や原材料の需要もなくなりその売上も低下してしまうことになる。しかし、部品メーカーや原材料販売業者は製品の売上の向上に関しては製造業者まかせであって、自己の原材料等の売上を製造業者の営業力に大きく依存する結果となっていた。だからといって直接製造していない部品メーカーや原材料販売業者が直接消費者に対して製品のプロモーション活動を行うのは信頼性に欠ける等の問題が有り、また、テレビ等の広告媒体を利用した宣伝活動は大きな費用がかかる等の問題が有るので、実際にそのようなプロモーション活動を行うのは容易ではなかった。
一方、近年、インターネットの発達によりホームページを介して電子商取引を行うことが広く行われている。インターネット上におけるプロモーション活動はインターネット上のホームページや電子メール等の媒体に、製品に関するホームページやその製品を扱うショッピングモールへのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）へのリンクを設定することが最も一般的である。このようなインターネット上にリンクを設定するプロモーション活動は費用をかける必要もなく。手軽に行うことができる。従って、部品メーカーや原材料販売業者でもインターネット上ならば製品に関するプロモーション活動を容易に行うことができると考えられる。
【０００４】
この場合、部品メーカーや原材料販売業者にとっての報酬は製品が売れる結果としての部品や原材料の発注である。ところで、インターネット上の電子商取引においては製品の販売がなされたことは予め電子化された情報として得られるのでサプライチェーンマネジメントの手法を用いて、製品の注文があればそれに応じた部品や原材料の発注を自動的に行うことも可能であると考えられる。
そこで、本発明は以上のような観点に立って、部品や原材料を提供する事業者が通信ネットワーク上でリンクを利用したプロモーション活動を行った際に、そのプロモーションの結果として製品が売れた場合には自動的に部品や原材料が発注される仕組みを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は次のような構成を有する。
請求項１に記載の発明は、電子商取引を行う電子商取引用サーバに連携し、取引される商品の原材料を販売する原材料販売者が使用する原材料販売者コンピュータと、前記商品を購入する消費者が使用する消費者コンピュータと通信ネットワークを介して接続される電子商取引管理サーバである。なお、各コンピュータとの接続は電子商取引サーバを間に介する場合を含む。また、本願において「原材料」には、一般的な意味における原材料だけでなく、製品をつくるための部品やユニットなども含む。
この電子商取引管理サーバには、前記商品ごとに商品の原材料を販売する前記原材料販売者を識別する原材料販売者識別情報を関連づけて記憶する商品記憶手段と、前記原材料販売者コンピュータのアドレス情報と前記原材料販売者識別情報とを関連付けて記憶する原材料販売者記憶手段とが設けてある。なお、アドレス情報とは前記通信ネットワーク上において前記原材料販売者コンピュータを特定できる情報をいう。また、アドレス情報は直接前記原材料販売者コンピュータを特定できなくても、インターネットプロバイダを経由する電子メールアドレスのような間接的に前記原材料販売者コンピュータを特定する情報を含む。
【０００６】
そして、前記通信ネットワーク上に設定される前記原材料販売者識別情報が関連付けられた前記電子商取引用のページデータへのリンクを介して前記消費者コンピュータから前記ページデータの要求があった場合に、原材料販売者識別情報取得手段が前記リンクに関連付けられている前記原材料販売者識別情報を取得する。なお、前記ページデータへのリンクは直接のリンクでなくても最終的に消費者コンピュータへ前記ページデータが送信されるようになっていれば足りる。また、「ページデータ」は電子商取引を行うための入力画面もしくは入力画面にリンクが設定された画面を表すデータである。次に、商品一致判断手段が前記ページを介して前記消費者コンピュータから商品の受注があった場合に、前記商品記憶手段において、前記原材料販売者識別情報取得手段が取得した原材料販売者識別情報に関連付けられている商品と、受注を受けた商品とが一致するかどうかを判断する。なお、「ページを介して」とはそのページの下位にリンクされているページを介するような場合も含まれる。また、商品が一致するかどうかの判断は商品同士を比べる必要はなく、関連付けられている原材料識別情報を比較するような方法でもよい。その後、商品一致判断手段により一致すると判断された場合に、アドレス情報抽出手段が、取得された前記原材料販売者識別情報に基づき前記原材料販売業者記憶手段から前記原材料業者販売者コンピュータのアドレス情報を抽出し、原材料発注送信手段が前記アドレス情報に基づいて原材料を前記商品の製造者へ納入すること指示する発注情報を前記原材料販売者コンピュータへ送信する。なお、発注情報は原材料販売者との取決めで発注情報と認識されるものであれば足りる。
このような動作を行うことにより、原材料販売者が前記通信ネットワーク上に前記リンクを設定することで商品のプロモーション活動を行うことができ、リンク先の電子商取引ページにおいて、原材料販売者に関連する商品が売れた場合には原材料販売者に原材料の発注情報が送られることになる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記電子商取引管理サーバにおいて、消費者識別情報取得手段が前記リンクを介して前記ページデータの要求を行った消費者を識別する消費者識別情報を取得し、消費者記憶手段が取得された消費者識別情報と、前記原材料販売者識別情報取得手段により取得された前記原材料販売者識別情報とを関連付けて記憶し、消費者識別情報受付手段が前記電子商取引用サーバにおいて商品の受注があった場合にその商品を受注した消費者の消費者識別情報を前記電子商取引用サーバから受け付け、消費者原材料販売者識別情報抽出手段が消費者記憶手段において受け付けられた消費者識別情報に関連付けられている前記原材料販売者識別情報を抽出する。そして、前記商品一致判断手段は、前記原材料販売者識別情報取得手段が取得した原材料販売者識別情報に関連付けられている商品と、受注を受けた商品とが一致するかどうかを判断することに代えて、前記消費者原材料販売者識別情報抽出手段が抽出した原材料販売者識別情報に関連付けられている商品と、受注を受けた商品とが一致するかどうかを判断する。なお、消費者識別情報は電子商取引サイトにおける消費者の識別番号などが想定される。
このような動作を行うことにより、一旦前記リンクを介して電子商取引のページデータを要求した消費者が、後日電子商取引を行った場合においても消費者と原材料販売者が関連付けられているので、取引された商品が前記原材料販売者に関連するものであれば原材料の発注がなされることになる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記電子商取引管理サーバにおいて、さらに、前記商品ごとに原材料の発注量を記憶する原材料記憶手段を設け、原材料発注量算出手段が受注のあった商品に関して前記原材料記憶手段に記憶されている前記発注量を元に原材料の発注量を算出する。そして、前記原材料発注送信手段は、この算出された発注量に基づき発注を行う。
通常は原材料の販売者側ではいくつの商品の受注があったかがわかれば原材料の発注量は算出できるが、製造者側の都合に合わせた発注量の算出等が必要な場合や原材料販売者側で発注量の算出ができないような場合には、上記のように本管理サーバ側に発注量を算出する部分を設けることで自動的に商品の発注量に応じた原材料の発注が行われることになる。
【０００９】
請求項４に記載の発明は請求項３に記載の電子商取引管理サーバにおいて、前記電子商取引管理サーバは前記通信ネットワークを介して前記商品を製造販売する製造者が使用する製造者コンピュータと接続されており、在庫情報受付手段が前記製造者コンピュータから前記商品の在庫情報もしくは前記原材料の在庫情報の少なくとも一方を受け付ける。そして、前記原材料発注量算出手段は、在庫情報受付手段が受け付けた在庫情報に基づいて原材料の発注量を算出する。
このように製造販売者の在庫情報を利用することで、在庫状況に応じた原材料の発注が行われることになる。発注量の算出はＭＲＰ（Material Requirements Planning）に基づくもの、不定期定量発注の考え方に基づくもの等種々の方法を用いることができる。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、前記電子商取引管理サーバにおいて、前記原材料発注送信手段が商品の受注量が一定数量を超えた場合にのみ発注情報を送信する。なお、商品の受注量が一定量を超えたかどうかの判断は商品に受注量そのものにより判断する場合のみならず、例えば原材料の発注量が一定量を超えたかどうかにより間接的に判断することも含まれる。このようにすることで、商品の受注に対して原材料の発注が極めて少ないような場合には一定量の発注量に達するまでは発注が行われず、適切な発注量に達したときに初めて発注が行われるようにできる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
（実施の形態１）
図１に本実施の形態に係る電子商取引システムの構成を示す模式図を示す。図に示すように、この電子商取引システムはサービス提供者が使用する電子商取引サーバＡと、電子商取引により商品の購入を行う消費者が使用する消費者コンピュータＢと、電子商取引において取引される商品の原材料を販売する原材料販売者が使用する原材料販売者コンピュータＣと、電子商取引において取引される商品を製造販売する製造者が使用する製造者コンピュータＤと、電子メールを配信するための電子メールサーバＥとが含まれる。これらの各コンピュータはインターネット上で互いに接続されている。なお、通信ネットワークはインターネットには限られず、専用回線を用いたＶＡＮなどの種々の通信ネットワークの利用が可能である。
【００１２】
また、実際は消費者コンピュータＢ、原材料販売者コンピュータＣ、製造者コンピュータＤ、メールサーバＥは複数存在するが図面上では一つコンピュータのみが表されている。これらの各コンピュータは通信機能をもった一般的なコンピュータが用いられている。ここでは原材料販売者コンピュータＣ、製造販売者コンピュータＤは少なくとも電子メールの送受信を行うアプリケーションが組み込まれ、消費者コンピュータＢにはホームページの閲覧を行うブラウザ機能を実現するアプリケーションと電子メールの送受信を行うアプリケーションが組み込まれている。なお、消費者コンピュータＢの電子メールアプリケーションでは、受信文書に表示されるリンクの設定されたＵＲＬを選択するとブラウザアプリケーションが起動しリンク先のホームページに自動的にアクセスするようになっている。また、メールサーバＥはここではメーリングリストを設定しメーリングリスト加入者が送信した電子メールをメーリングリスト加入者全員に配信する機能をもっている。
【００１３】
次に、電子商取引サーバＡについて説明する。図２に電子商取引サーバＡのハードウエア構成を模式的に表すブロック図を示す。電子商取引サーバＡは演算処理を行うＣＰＵ１１、ＣＰＵ１１の作業領域等となるＲＡＭ１２、基本的なプログラムやデータを記憶するＲＯＭ１３、ＣＰＵ１１の動作タイミングをとるためのクロック１４、アプリケーションソフトウエアやデータを記憶するハードデスク１５、インターネットを介して情報の授受を行うためのルータ等よりなるネットワークインターフェース１６を含む。本実施の形態に係る電子商取引サーバＡは、ハードデスク１５に以下に示すような動作を行わせるプログラムを組み込むことにより実現される。
【００１４】
図３に電子商取引サーバＡの機能を模式的に示す機能ブロック図を示す。図に示すように電子商取引サーバＡは大きく分けると、電子商取引を行う実質的な電子商取引用サーバを形成するショッピングモール運用部Ｙと、このショッピングモール運用部Ｙを管理する管理サーバ部Ｘとから構成される。ショッピングモール運用部Ｙは一般的なショッピングモールを実現する部分であって、消費者コンピュータＢに対して商品の表示、商品の受注の受付、決済処理、製造者コンピュータＤに対して商品の発注処理、決済処理等を行う。ショッピングモール運用部Ｙにはショッピングモールを構成するホームページを格納するＨＰデータ記憶部２０１が含まれる。
管理サーバ部Ｘは、機能的に、商品マスタ１０１、原材料マスタ１０２、原材料販売者マスタ１０３、ＵＲＬ受付部１０４、ＵＲＬ変換部１０５、原材料販売者識別情報取得部１０６、商品一致判断部１０７、アドレス情報抽出部１０８、原材料発注量算出部１０９、原材料発注送信部１１０が含まれる。
【００１５】
商品マスタ１０１はショッピングモール運用部Ｙで販売される商品のうち原材料の発注を行うものについて、原材料販売者の識別情報と商品の製造業者とを関連付けて記憶している。図４（ａ）に、商品マスタ１０１のレコード内容を模式的に示す。図に示すように商品マスタ１０１は、商品ＩＤを主キーとして製造者名、原材料販売者ＩＤが関連付けられて記憶される。なお、商品に対する原材料が２つ以上ある場合には原材料販売者ＩＤも複数記憶される。また、ショッピングモール運用部Ｙにも、商品マスタが存在し、こちらには商品ＩＤを主キーとして商品名、価格、製造業者名等が記憶されている。
原材料マスタ１０２は商品マスタに記憶される商品ごとに製造に必要な原材料の発注量を記憶している。図４（ｂ）に原材料マスタ１０２のレコード内容を模式的に示す。図に示すように原材料マスタ１０２は商品ＩＤを主キーとして原材料販売者ＩＤ、原材料ＩＤ、原材料名、その商品の単位数量当たりに必要な原材料の数量が関連付けられて記憶されている。なお、一つの商品に対する原材料が複数種類ある場合は、原材料販売者ＩＤ、原材料名、数量がそれぞれの原材料の種類分だけ記憶されることになる。
原材料販売者マスタ１０３は原材料販売者の識別情報と原材料販売者コンピュータＣのアドレス情報とを関連づけて記憶している。図４（ｃ）に原材料販売者マスタ１０３のレコード内容を模式的に示す。原材料販売者マスタ１０３は原材料販売者ＩＤを主キーとして原材料販売者名、原材料販売者コンピュータＣのアドレス情報としての原材料販売者コンピュータＣの操作者の電子メールアドレス、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、担当者名等が関連付けられ、さらに、後述するＵＲＬ受付部が受け付けるＵＲＬ内に含まれる、各原材料販売業ごとにユニークに割り当てられる仮想ファイル名が記憶されている。
【００１６】
ＵＲＬ受付部１０４は、原材料販売者コンピュータＣからメールサーバＥを介して消費者コンピュータＢへ配信される電子メールの文章上にリンクとして設定される特定のＵＲＬを受け付ける。特定のＵＲＬとは、各原材料販売者ごとに割り当てられるＵＲＬであり、ここでは”http://www.×××．com/zaiＸ”の形で表される。”http://www.×××．com/”の部分は電子商取引サーバＡのドメインであり、”zaiＸ”の部分は、各原材料販売業者ごとに割り当てられる仮想的なファイル名である。Ｘの部分には１，２，３，・・・・のように通し番号が割り振られる。
図５に原材料販売業者がメールサーバＥを介して消費者コンピュータＢへ配信する電子メールの表示画面例５００を示す。図に示すようにこの電子メール表示画面例には電子メール本文５０１中に特定のＵＲＬ５０１ａとして”http://www.×××．com/zai13”が表示されている。この部分はリンクが設定されており、消費者コンピュータＢの使用者がポインティングデバイスにより選択すると、ブラウザアプリケーションが起動し、インターネット上にこのＵＲＬが表すホームページデータを要求するようになっている。
【００１７】
ＵＲＬ変換部１０５は、ＵＲＬ受付部１０４が受け付けたＵＲＬをショッピングモール運用部Ｙが運用するショッピングモールの最初のホームページが記憶されたＵＲＬに変換する。ここでは、ショッピングモールの最初のホームページのＵＲＬは”http://www.×××．com/”に設定してあり、ＵＲＬ変換部１０５は受け付けられたＵＲＬから”zaiＸ”の部分を削除する。このようにして変換されたＵＲＬはショッピングモール運用部Ｙへと送られ、ショッピングモール運用部Ｙは得られたＵＲＬに基づいて、ショッピングモールの最初のホームページデータを消費者コンピュータへ送信する。その後、消費者コンピュータＢとショッピングモール運用部Ｙとで、電子商取引における一般的なデータのやり取りが行われる。即ち、ショッピングモール運用部Ｙは消費者コンピュータＢへ商品を提示するホームページを送信し、商品の受注の意思と受注数量を受け付け、決済処理を行う。もちろん取引が成立しない場合もありその場合は途中までのデータの授受が行われることになる。
原材料販売者識別情報取得部１０６は、ＵＲＬ受付部１０４が受け付けた特定のＵＲＬに基づいて原材料販売者の識別情報を取得する。即ち、原材料販売者マスタ１０３には前述したように原材料販売者ＩＤと仮想ファイル名が関連付けられて記憶されているので、原材料販売者識別情報取得部１０６は、特定のＵＲＬの最後に示される仮想ファイル名に関連づけられている原材料販売者ＩＤを原材料販売者マスタ１０３より抽出することにより取得する。
【００１８】
商品一致判断部１０７は、消費者コンピュータＢからショッピングモール運用部Ｙが商品を受注した場合に、受注を受けた商品が原材料販売者識別情報取得部１０６が取得した原材料販売者ＩＤに関連付けられた商品と一致するかどうかを判断する。具体的には、ショッピングモール運用部Ｙにおいて商品の受注があった場合にはショッピング運用部Ｙより受注のあった商品の商品ＩＤが管理サーバ部Ｘへ送られるようになっており、商品一致判断部１０７はこの商品ＩＤを受け付けて商品マスタ１０１を検索し、受け付けた商品ＩＤに関連付けられて記憶されている原材料販売者ＩＤを抽出する。そして、原材料販売者識別情報取得部１０６が取得した原材料販売者ＩＤと抽出された原材料販売者ＩＤとを比較し、一致するかどうかを判断する。なお、ショッピングモール運用部Ｙから受け付けた商品ＩＤが商品マスタ１０１に記憶されていない場合があり得るが、この場合は必ず受注を受けた商品は、原材料販売者識別情報取得部１０６が取得した原材料販売者ＩＤに関連付けられた商品と一致することはないので一致しないと判断される。
アドレス情報抽出部１０８は、商品一致判断部１０７により一致すると判断された場合に、原材料販売者マスタ１０３を検索して原材料販売業者ＩＤに関連付けられた原材料販売業者の電子メールアドレスを抽出する。
【００１９】
原材料発注量算出部１０９は、ショッピングモール運用部Ｙにおいて受注があった商品に関して原材料マスタ１０２に基づいて原材料の発注量を算出する。具体的には、ショッピングモール運用部Ｙは商品の受注があった場合に商品の受注数量を管理サーバ部Ｘへ送るようになっており、原材料発注量算出部１０９はこの受注量に、原材料マスタに記憶されている商品の単位数量当たりの原材料の数量を掛け合わせることで原材料の発注量を算出する。
原材料発注送信部１１０は、アドレス情報抽出部１０８により抽出された電子メールアドレスに基づいて原材料発注量算出部１０９が算出した発注量の原材料を商品の製造業者へ納入することを指示する発注情報を原材料販売者コンピュータへ送信する。即ち、原材料発注送信部１１０は、まず原材料発注量算出部１０９が算出した発注量と、原材料マスタ１０２に記憶されている原材料名と、商品マスタに記憶されている製造者名を抽出して、原材料業者への発注書をテキストデータとして生成し電子メールの本文に設定する。図６に電子メールによる発注書６００の具体例を示す。発注書には納入先としての製造者名６０１、納入する原材料名６０２、納入する量６０３が示されている。このような発注書が生成された後に原材料発注送信部１１０は、アドレス情報抽出部１０８が抽出した電子メールアドレスに対してこの発注書となる電子メールを送信する。
【００２０】
続いて、上記のような構成を有する電子メールサーバＡの動作を管理サーバ部Ｘの動作を中心に説明する。図７に管理サーバ部Ｘの動作を表すフローチャートを示す。なお、既に、メールサーバＥを介して消費者コンピュータＢに図５に示すような特定のＵＲＬがリンクとして設定された電子メールが配信されているものとする。
まず、消費者コンピュータＢの使用者が図５に示すような電子メールから表示されているＵＲＬを選択することで、このＵＲＬが電子商取引サーバＡへと送信されてくるので、ＵＲＬ受付部１０４がこれを受け付ける（ｓ１０１）。受け付けられたＵＲＬはＵＲＬ変換部１０５が、ショッピングモール運用部Ｙが運用するショッピングモールの最初のホームページのＵＲＬへ変換し（ｓ１０２）。この変換されたＵＲＬをショッピングモール運用部Ｙへ通知する（ｓ１０３）。ショッピングモール運用部Ｙでは、このＵＲＬに従って初期画面のホームページを消費者コンピュータＢへ送信し、消費者コンピュータとショッピングモール運用部との間で電子商取引の手続きが続行する。
【００２１】
一方、管理サーバ部Ｘでは原材料販売者識別情報取得部１０６が、ＵＲＬ受付部１０４により受け付けられたＵＲＬの末尾に付加されている仮想のファイル名に基づいて原材料販売者マスタから原材料販売者ＩＤを取得する（ｓ１０４）。次に、商品一致判断部１０７がショッピングモール運用部Ｙから商品ＩＤが通知されたかどうかを判断し（ｓ１０５）、商品ＩＤが通知されない場合は、さらに、ショッピングモール運用部Ｙと消費者コンピュータＢとの間で通信回線が切断されたかどうかを判断する（ｓ１０６）。ここで、通信回線が切断された場合は処理を終了する。一方、切断されていない場合はｓ１０５に戻って商品ＩＤが通知されたかどうかを判断する。ｓ１０５において商品ＩＤが通知され、これを受け付けた場合、即ち、消費者コンピュータＢから商品の受注があった場合は、商品一致判断部１０７は、受け付けた商品ＩＤに関連づけられた原材料販売者ＩＤを検索し抽出し、原材料販売者識別情報取得部１０６が取得した原材料販売者ＩＤと一致するかどうかを判断する（ｓ１０７）。ここで、原材料販売者ＩＤが一致しない場合、もしくは、商品マスタに受け付けた商品ＩＤに関連づけられた原材料販売者ＩＤが存在しない場合は処理を終了する（ｓ１０８）。一方、原材料販売者ＩＤが一致する場合は、アドレス情報抽出部１０８の動作へ移る（ｓ１０８）。
【００２２】
アドレス情報抽出部１０８は、商品一致判断部１０７により一致すると判断された原材料販売者ＩＤに基づいて、これに関連付けて記憶されている電子メールアドレスを原材料販売者マスタ１０３より抽出する。さらに、原材料発注量算出部１０９は、ショッピングモール運用部Ｙより通知される発注量に基づいて原材料マスタ１０２に記憶されている商品の単位発注量当たりの原材料の数量より発注すべき原材料の発注量を算出する（ｓ１１０）。なお、原材料発注量算出部１０９は原材料名も原材料マスタ１０２より抽出する。そして、これらの情報に基づいて原材料発注送信部１１０は、図６に示すような原材料名と原材料の発注量と、商品マスタ１０１に記憶されている原材料の納品先となる商品の製造者名とを表示した発注書をテキストデータとして生成する（ｓ１１１）。それから、原材料発注送信部１１０は、このテキストデータを電子メール文書としてアドレス情報抽出部１０８が抽出した電子メールアドレス宛てに送信する（ｓ１１２）。
以上で管理サーバ部Ｘの動作は終了する。
【００２３】
本実施の形態に係る管理サーバ部Ｘは以上のような動作を行うので、原材料販売者がインターネット上に原材料を使用する製品の販売を行うホームページのＵＲＬへのリンクを流すことにより製品のプロモーション活動を行うことができ、このリンクを経由して消費者が製品を購入すると自動的に原材料の発注が行われることになる。従って、原材料販売者にとっては最終消費者へのプロモーション活動を直接行うことができると共に、原材料の発注が迅速になされるために事業の効率を高めることができる。また、商品の製造販売者者にとっては、自社以外にも原材料販売者がプロモーション活動を行ってくれるのでさらなる売上の向上が期待できることになる。
【００２４】
（実施の形態２）
実施の形態１では、製造者側の在庫状況を判断することはなかったが通常のサプライチェーンマネジメントでは在庫状況の利用はきわめて重要なファクターとなる。また、実施の形態１では消費者が一度回線を切断した後にもう一度アクセスしてきた場合には、本来のショッピングモールのＵＲＬでアクセスしてくる場合がほとんどであるので、プロモーションの結果が原材料販売者に反映されない場合もあるので、消費者と原材料販売業者を関連付けておくことも考えられる。
図８に実施の形態２に係る電子商取引サーバＡ２の機能を模式的に示す機能ブロック図を示す。この電子商取引サーバＡ２が実施の形態１に係る電子商取引サーバＡと異なるのは、管理サーバ部Ｘにおいて消費者情報取得部１１１、消費者ファイル１１２、商品在庫ファイル１１３、原材料在庫ファイル１１４、在庫情報受付部１１５、消費者識別情報受付部１１６、消費者原材料販売者識別情報抽出部１１７が新たに設けられている点と、原材料販売者識別情報取得部１０６ａ、商品一致判断部１０７ａ、原材料発注量算出部１０９ａ、原材料発注送信部１１０ａの機能が幾分異なる点である。以下、各相違部分について説明する。
【００２５】
消費者識別情報取得部１１１は、前記特定のリンクを介してショッピングモール運用部Ｙが運用する電子商取引用のページデータの要求を行った消費者を識別する消費者ＩＤを取得する。ここでは、消費者ＩＤとしてショッピングモール運用部Ｙがクッキー（Ｃｏｏｋｉｅ）により消費者コンピュータＢへ送信するファイル中の消費者コンピュータＢの識別情報を消費者ＩＤとしてショッピングモール運用部Ｙより取得する。
消費者ファイル１１２は、消費者識別情報取得部１１１が取得した消費者ＩＤと原材料販売者識別情報取得部１０６ａが受け付けた原材料販売業者ＩＤとを関連付けて記憶する。図９（ａ）に消費者ファイル１１２のレコード内容を模式的に示す。図に示すように消費者ファイル１１２には消費者ＩＤと原材料販売業者ＩＤとが関連付けて記憶されている。
【００２６】
商品在庫ファイル１１３は商品ごとに商品の在庫数量を記憶するファイルである。図９（ｂ）に商品在庫ファイル１１３のレコード内容を模式的に示す。図に示すように商品在庫ファイル１１３には商品ＩＤを主キーとして、商品の各製造販売者における在庫数量、商品がこの数値以下になったときに原材料の発注を行う発注点が関連付けられて記憶されている。
原材料在庫ファイル１１４は商品の各製造販売者における原材料の在庫数量を記憶するファイルである。図９（ｃ）に原材料在庫ファイル１１４のレコード内容を模式的に示す。図に示すように原材料在庫ファイル１１４は原材料ＩＤとその在庫数量、原材料がこの数値以下になったときに原材料の発注を行う発注点が関連付けられてが記憶されている。
在庫情報受付部１１５は、製造者コンピュータＤから送信される商品および原材料の在庫数量を受け付ける。具体的には、ここでは製造者コンピュータは定期的に製造販売者にストックされている商品の商品ＩＤとその在庫数量および商品の原材料の原材料ＩＤとその在庫数量を送ってくるようになっており、在庫情報受付部１１５はこれを受け付ける。そして、受け付けられた商品および原材料の在庫数量に基づいて前記商品在庫ファイル１１３および原材料在庫ファイル１１４が逐次更新されていく。
【００２７】
消費者識別情報受付部１１６は、ショッピングモール運用部Ｙにおいて商品の受注があった場合に、その商品を受注した消費者の消費者ＩＤを受け付ける。ここでは、ショッピングモール運用部Ｙでは商品の受注があった場合に消費者コンピュータＢから予めクッキーにより取得していた消費者ＩＤを管理サーバ部Ｘへ送ってくるのでこれを消費者識別情報受付部１１６は受け付ける。
消費者原材料販売者識別情報抽出部１１７は、消費者ファイル１１２において受け付けられた消費者ＩＤに関連付けられている原材料販売者ＩＤを抽出する。
原材料販売者識別情報取得部１０６ａは原材料販売者ＩＤの取得を行う他に取得した原材料販売者ＩＤを消費者ファイル１１２へ送る役割を果たす。
商品一致判断部１０７ａは、実施の形態１に係る商品一致判断部１０７の機能に加えて、ＵＲＬ受付部１０４がＵＲＬを受け付けずにショッピングモール運用部Ｙで電子商取引が行われた場合に、消費者原材料販売者識別情報抽出部１１７が抽出した原材料販売者ＩＤと、ショッピングモール運用部Ｙから送られる商品ＩＤ基づいて商品マスタ１０１から抽出される原材料販売者ＩＤとを比較し各原材料販売者ＩＤが一致するかどうかの判断を行う。
【００２８】
原材料発注量算出部１０９ａは商品の発注量と商品在庫ファイル１１３の商品在庫データと原材料在庫ファイル１１４の原材料在庫データと原材料マスタの単位商品当たりの原材料の発注量とから原材料の発注量を算出する。具体的には、商品在庫ファイル１１３に記憶されている商品在庫数量から受注を受けた商品の発注量との差を、商品在庫ファイル１１３に記憶されている発注点とを比較する。そして、比較の結果、発注点を上回っている場合は発注量は”０”とされる。一方、比較の結果が発注点以下ならば、原材料マスタ１０２に記憶されている単位商品当たりの原材料の発注量と発注量とを掛け合わせる。この乗算結果と原材料在庫ファイル１１４に記憶されている在庫数量との差を計算し、これを原材料在庫ファイル１１４に記憶されている発注点と比較する。比較の結果、発注点を上回っている場合は発注量は”０”とされる。一方、比較の結果、発注点以下ならば前記乗算結果を発注数量とする。
原材料発注送信部１１０ａは、実施の形態１に係る原材料発注送信部１１０の機能に加えて、商品の発注があったにもかかわらず原材料発注量算出部１０９ａが発注量を”０”とした場合に、原材料販売者コンピュータＣへ商品の受注と受注数量を知らせる通知をテキストデータとして電子メールで送信する。
【００２９】
続いて、以上のような構成を有する電子商取引サーバＡ２の動作を管理サーバ部Ｘ２の動作を中心に説明する。まず、ＵＲＬ受付部１０４が特定のＵＲＬを受け付けた場合の動作について説明する。この場合の管理サーバ部Ｘ２の動作は、図７のフローチャートに示す実施の形態１に係る管理サーバ部Ｘの動作とほぼ同様である。異なるのはｓ１１０以降の動作であるので以下にこの部分の動作について説明する。図１０にこの動作である原材料発注量算出部１０９ａ、原材料発注送信部１１０ａの動作を示すフローチャートを示す。このステップまでに原材料販売者コンピュータＣのアドレス情報が抽出され、また原材料販売者ＩＤも得られている。まず、原材料発注量算出部１０９ａは商品在庫ファイル１１３から商品ＩＤに基づいて得られる商品在庫からショッピングモール運用部Ｙより送られる商品発注量を引き算する（ｓ２１０）。そして、さらにこの結果が商品在庫ファイル１１３に記憶されるその商品ＩＤに関する発注点以下かどうかを判断する（ｓ２１１）。
【００３０】
ここで、発注点以下になっていれば、さらに商品受注量と原材料マスタ１０２に記憶されている商品の単位数量当りの原材料発注量を乗算し、この値を原材料在庫ファイル１１４に記憶されているその原材料に関する在庫量から引き算する（ｓ２１２）。そして、この結果が、原材料在庫ファイル１１４に記憶されているその原材料に関する発注点以下かどうかを判断する（ｓ２１３）。ここで発注点以下となっている場合は商品受注量と商品の単位当りの原材料発注量との乗算値を発注量とする。そして、原材料発注送信部１１０ａが実施の形態１に係る原材料発注送信部１１０と同様に発注書を生成し送信する（ｓ２１３、ｓ２１４）。
また、ｓ２１１において商品の発注点を上回った場合、もしくはｓ２１３で原材料の発注点を上回った場合には原材料の発注量は”０”とされる（ｓ２１７）。そして、原材料発注送信部１１０ａは、商品名、商品の発注数量を表示した電子メール画面を通知書として生成し（ｓ２１８）、これをアドレス情報抽出部１０８が抽出した電子メールアドレス先へと送信する（ｓ２１９）。以上で、ＵＲＬ受付部１０４が特定のＵＲＬを受け付けた場合の原材料発注量算出部１０９ａ、原材料発注送信部１１０ａの動作の説明は終了する。
【００３１】
次に、消費者コンピュータＢが直接ショッピングモール運用部Ｙへアクセスして電子商取引が成立した場合の管理サーバ部Ｘ２の動作について説明する。図１１にこの動作のフローチャートを示す。なお、原材料発注量算出部１０９ａと原材料発注送信部１１０ａの動作は図１０のフローチャートに示す動作と同様なので省略している。また、すでに消費者識別情報取得部１１１が取得した消費者ＩＤと、原材料販売者識別情報取得部１０６ａが取得した原材料販売者識別情報とが関連付けられて消費者ファイルに記憶されているものとする。
【００３２】
まず、商品一致判断部１０７ａおよび消費者識別情報受付部１１６はそれぞれショッピングモール運用部Ｙから商品ＩＤとクッキーにより得られる消費者ＩＤが送られてくるまで待機している（ｓ３０１）。ショッピングモール運用部Ｙにおいて電子商取引が成立すると受注した商品の商品ＩＤと受注した消費者の消費者ＩＤが送られてくるので、消費者識別情報受付部１１６は受け付けた消費者ＩＤを消費者原材料販売者識別情報抽出部１１７へ送り、消費者原材料販売者識別情報抽出部１１７は消費者ファイル１１２よりこの消費者ＩＤに関連付けられている原材料販売者ＩＤを抽出する（ｓ３０２）。一方、商品一致判断部１０７ａは商品マスタ１０１より受け付けた商品ＩＤに関連付けられている原材料販売者ＩＤを抽出する（ｓ３０３）。
【００３３】
そして、商品一致判断部１０７ａはこれら抽出された２つの原材料販売者ＩＤを比較判断する（ｓ３０４）。比較判断の結果、一致しない場合は処理を終了する（ｓ３０５）。なお、消費者ファイル１１２もしくは商品マスタ１０１のそれぞれに対応する消費者ＩＤ、商品ＩＤがない場合があり得るがこの場合は一致しないと判断される。一方、比較判断の結果一致する場合にはアドレス情報抽出部１０８が原材料販売者マスタより一致すると判断された原材料販売者ＩＤに基づいて原材料販売者の電子メールアドレスを抽出する（ｓ３０７）。その後、図１０のフローチャートに示す原材料発注量算出部１０９ａと原材料発注送信部１１０ａの動作へと移行する。以上で、消費者コンピュータＢが直接ショッピングモール運用部Ｙへアクセスして電子商取引が成立した場合の管理サーバ部Ｘ２の動作の説明は終了する。
【００３４】
このように実施の形態２に係る管理サーバ部Ｘ２は以上のような動作を行うので、製造者の商品および原材料の在庫状況に応じた原材料の発注を行うことができる。また、原材料販売者がプロモーションの結果獲得した消費者が原材料販売者と関連付けられ、後日この消費者が電子商取引を行った場合でも原材料販売者に原材料の発注がなされることになる。
【００３５】
なお、上記各実施の形態においては、原材料発注送信部は原材料発注量算出部が発注量を算出すると必ず発注書を生成し送信していたが、発注量が一定以上になるまで発注を行わせないようにすることもできる。即ち、原材料発注送信部が各原材料販売者ごとに発注量算出部が算出した算出量を積算し、この積算量が一定以上を超えた時点ではじめて積算量を発注量として発注書を生成し送信するようにすることが可能である。こうすることで、原材料の発注量が少ない場合は発注されないので効率的な発注が実現できる。
また、上記各実施の形態においては、原材料販売者がプロモーション活動を目的とするＵＲＬのリンクの消費者コンピュータへの配信をメーリングリスト上の電子メールにＵＲＬのリンクを設定することで行っているが、これはどのような方法を用いてもよい。例えば任意のホームページのバナー広告にＵＲＬのリンクを設定したり、メールマガジンにＵＲＬのリンクを設定したりすること等、ＵＲＬの配信方法は問わない。
【００３６】
さらに、上記実施の形態では原材料販売者とＵＲＬとを結びつけるために特定のＵＲＬを設定し管理サーバ部において変換する方法を用いたが、例えば、ホームページ上のスクリプトプログラムによりＵＲＬを選択すると一緒に原材料販売者ＩＤも送られてくるようにするなど、ＵＲＬの送信と原材料販売者ＩＤの送信が同時に行われるような仕組みを採用すれば原材料販売者識別情報取得部がこれをそのまま受け付ければ足りることになる。
それから、上記各実施の形態では一つの電子商取引サーバに管理サーバ部とショッピングモール運用部とを設けたが、管理サーバ部とショッピングモール運用部は別々のサーバで構成してもよく、さらに管理サーバ部の一部記憶ファイルを別のサーバに設定する等管理サーバ部を複数のサーバで構成してもよい。
【００３７】
また、上記実施の形態では発注書をテキスト形式で電子メールの本文に載せる形で送信したが、例えば電子化されたデータとして原材料販売者コンピュータとデータの形式が統一されているならば添付ファイルの形で電子メールに添付したり、直接送信したりするようにもできる。
さらに、上記実施の形態２では消費者を特定するためにクッキーにおいてアクセスしてきたコンピュータに付与される識別情報を用いたが、例えば、ショッピングモールが会員制であってユーザＩＤなどの識別情報が消費者から直接送られてくるような場合は、ユーザＩＤと原材料販売者ＩＤとを関連づけて記憶しておき、このユーザＩＤを持つ消費者が発注をした場合は対応する原材料販売者ＩＤを抽出し比較するようにもできる。
それから、上記実施の形態２では商品の在庫情報と原材料の在庫情報がわかるので、商品の受注に関係なく原材料が不足した場合に原材料を発注するようにすることを同時に行わせることも管理サーバ部で行わせるようにしてもよい。
【００３８】
【発明の効果】
以上の説明より、本発明は以下のような効果を奏する。
請求項１に記載の電子商取引管理サーバは、原材料販売者が前記通信ネットワーク上に前記リンクを設定することで商品のプロモーション活動を行うことができるとともに、リンク先の電子商取引ページにおいて、原材料販売者に関連する商品が売れた場合には原材料販売者に原材料の発注情報が送られるので原材料販売者はプロモーションの結果として自社の売上を上げることができる。
請求項２に記載の前記電子商取引管理サーバは、一旦前記リンクを介して電子商取引のページデータを要求した消費者と原材料販売者が関連付けられ、原材料販売者がプロモーションの結果獲得した消費者が前記リンクを利用せずに２回目以降電子商取引用のページデータから商品の購入をした場合でも、その商品が原材料販売者に関連する場合は原材料販売者に発注情報が送られるので、原材料販売者のプロモーション活動に応じた適正な原材料の発注を実現することができる。
【００３９】
請求項３に記載の電子商取引管理サーバは、本管理サーバ側に発注量を算出する部分を設けることで自動的に商品の発注量に応じた原材料の発注が行われることになるので、原材料販売者の発注量の算出の労力を軽減することができる。
請求項４に記載の電子商取引管理サーバは、製造販売者の在庫状況に応じた原材料の発注が行われることになるので、製造販売者に過剰な原材料の納入がなされる可能性を低減することができる。
請求項５に記載の電子商取引管理サーバは、商品の受注に対して原材料の発注が極めて少ないような場合には一定量の発注量に達するまでは発注が行われず、適切な発注量に達したときに初めて発注が行われることになるので、原材料販売者の原材料の輸送効率等の向上に資することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態に係る電子商取引システムの構成を示す模式図である。
【図２】電子商取引サーバのハードウエア構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る電子商取引サーバの機能を模式的に示す機能ブロック図である。
【図４】（ａ）は商品マスタのレコード内容を示す図であり、（ｂ）は原材料マスタのレコード内容を示す図であり、（ｃ）は原材料販売者マスタのレコード内容を示す図である。
【図５】リンクが設定された電子メール画面の例を示す図である。
【図６】発注書が表示された電子メール画面の例を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る管理サーバ部の動作を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態２に係る電子商取引サーバの機能を模式的に示す機能ブロック図である。
【図９】（ａ）は消費者ファイルのレコード内容を示す図であり、（ｂ）は商品在庫ファイルのレコード内容を示す図であり、（ｃ）は原材料在庫ファイルのレコード内容を示す図である。
【図１０】実施の形態２に係る原材料発注量算出部および原材料発注送信部の動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態２に係る消費者が直接ショッピングモール運用部にアクセスした場合の管理サーバ部の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
Ａ、Ａ２  電子商取引サーバ
Ｘ、Ｘ２  管理サーバ部
Ｙ        ショッピングモール部
Ｂ        消費者コンピュータ
Ｃ        原材料販売者コンピュータ
Ｄ        製造者コンピュータ
Ｅ        メールサーバ
１０１    商品マスタ
１０２    原材料マスタ
１０３    原材料販売者マスタ
１０６、１０６ａ  原材料販売者識別情報取得部
１０７、１０７ａ  商品一致判断部
１０８    アドレス情報抽出部
１０９、１０９ａ  原材料発注量算出部
１１０、１１０ａ  原材料発注送信部
１１１    消費者識別情報取得部
１１２    消費者ファイル
１１３    商品在庫ファイル
１１４    原材料在庫ファイル
１１５    在庫情報受付部
１１６    消費者識別情報受付部
１１７    消費者原材料販売者識別情報抽出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004659268.tif 000008
【図８】
0004659268.tif 000009
【図９】
0004659268.tif 000010
【図１０】
0004659268.tif 000011
【図１１】
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