Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工プログラムに基づいて、複数の工具の中から１つの工具を順次選択して被加工物を所望の形状に加工するための自動旋盤の制御装置であって、
前記加工プログラムを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記加工プログラムに基づいて、前記工具の移動データを編集する編集手段と、
前記編集手段によって編集された前記移動データに基づいて、前記工具の移動動作を制御する制御手段と、を備え、
前記加工プログラムは、少なくとも第１工具による第１加工工程を指令するためのプログラムと、前記第１加工工程に連続して実施される第２工具による第２加工工程を指令するためのプログラムとを含んでおり、
前記編集手段は、前記第１加工工程の終了後に前記被加工物と前記第２工具とを前記第２加工工程における夫々の加工動作開始位置に到達させるときに、少なくとも前記第２工具が、対応する前記加工動作開始位置に前記加工プログラムによって予め指令された加工動作タイミングにて到達すると共に、前記加工プログラムによって予め指令された速度よりも遅くされた所定の速度で到達するように、前記第２工具の移動開始タイミングを求めて、前記移動開始タイミングと前記所定の速度とを前記移動データとして確定することを特徴とする自動旋盤の制御装置。
【請求項２】
前記編集手段にて確定される前記所定の速度は、前記加工プログラムにより指令される前記第２加工工程における前記加工動作開始位置からの前記第２工具の加工用移動速度であることを特徴とする請求項１に記載の自動旋盤の制御装置。
【請求項３】
前記編集手段は、前記第２工具を前記移動開始タイミングにて移動開始させてから対応する前記加工動作開始位置に到達させるまでの間に、前記前記第２工具が前記被加工物及び前記第１工具と干渉するか否かを判断し、干渉しないと判断した場合には前記移動開始タイミングと前記所定の速度とを前記移動データとして確定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自動旋盤の制御装置。
【請求項４】
加工プログラムに基づいて、所定の工具により被加工物を所望の形状に加工するための自動旋盤の制御装置であって、
前記加工プログラムを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記加工プログラムに記載されている移動データを編集する編集手段と、
前記編集手段によって編集された前記移動データに基づいて、前記工具の移動動作を制御する制御手段と、を備え、
前記編集手段は、前記所定の工具を加工動作開始位置に到達させるときに、当該所定の工具が、前記加工プログラムによって予め指令された加工動作タイミングにて前記加工動作開始位置に到達すると共に、前記加工プログラムによって予め指令された速度よりも遅くされた所定の速度で到達するように、前記所定の工具の移動開始タイミングを求めて、当該移動開始タイミングと当該所定の速度とを移動データとして確定することを特徴とする自動旋盤の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月13日(2003.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】共同作業支援装置及び共同作業支援方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザが共同作業を行うための共同作業支援装置において、
前記共同作業の対象となるマスタドキュメントに、コメントを貼り付けるコメント貼り付け手段と、
貼り付けた前記コメントの密度を計算し、前記マスタドキュメント上の議論の集中度を示すディスカッションマップを生成するディスカッションマップ生成手段と、
前記マスタドキュメント、前記コメント及び前記ディスカッションマップの表示を行う表示制御手段と、
を有することを特徴とする共同作業支援装置。
【請求項２】
前記ディスカッションマップ生成手段は、前記ディスカッションマップの生成領域を拡大または縮小することを特徴とする請求項１記載の共同作業支援装置。
【請求項３】
前記ディスカッションマップ生成手段は、前記コメントの絶対座標位置または論理的座標位置にもとづいて、前記ディスカッションマップを生成することを特徴とする請求項１記載の共同作業支援装置。
【請求項４】
前記ディスカッションマップ生成手段は、前記マスタドキュメント上の任意の点から前記コメントまでの距離にもとづいて重み付けを行って前記密度を計算し、前記ディスカッションマップを生成することを特徴とする請求項１記載の共同作業支援装置。
【請求項５】
前記コメント貼り付け手段は、前記コメントにさらにコメントを貼り付けることを特徴とする請求項１記載の共同作業支援装置。
【請求項６】
前記ディスカッションマップ生成手段は、前記コメントに貼り付けた前記コメントに対し、前記マスタドキュメントに直接貼り付けた前記コメントより重み付けを小さくまたは大きくして前記密度を計算し、前記ディスカッションマップを生成することを特徴とする請求項５記載の共同作業支援装置。
【請求項７】
前記ディスカッションマップ生成手段は、同一ユーザによって生成されたコメント群の重み付けを小さくして前記密度を計算し、前記ディスカッションマップを生成することを特徴とする請求項１記載の共同作業支援装置。
【請求項８】
前記ディスカッションマップ生成手段は、前記コメント内のキーワード分布と、前記マスタドキュメント内の前記コメントが貼り付けられた領域のキーワード分布を比較し、相関の高いコメントの重み付けを大きくして前記密度を計算し、前記ディスカッションマップを生成することを特徴とする請求項１記載の共同作業支援装置。
【請求項９】
前記ディスカッションマップ生成手段は、前記コメントに賛成または反対の属性を設け、賛成なら正、反対なら負の重み付けをして、肯定的・否定的要素を持つ前記ディスカッションマップを生成することを特徴とする請求項１記載の共同作業支援装置。
【請求項１０】
前記ディスカッションマップ生成手段は、コメント群に対して、前記マスタドキュメントの細分された領域毎の相関によって各コメントを前記マスタドキュメント上にマッピングし、位置座標にもとづいて前記密度を計算し、前記ディスカッションマップを生成することを特徴とする請求項１記載の共同作業支援装置。
【請求項１１】
前記ディスカッションマップ生成手段は、コメント群をキーワード空間にマッピングし、前記キーワード空間に占める位置のコメント密度を重み付けとして前記密度を計算し、前記ディスカッションマップを生成することを特徴とする請求項１記載の共同作業支援装置。
【請求項１２】
複数のユーザの共同作業を支援するための共同作業支援方法において、
前記共同作業の対象となるマスタドキュメントにコメントを貼り付け、
貼り付けた前記コメントの密度を計算して、前記マスタドキュメント上の議論の集中度を示すディスカッションマップを生成し、
前記マスタドキュメント、前記コメント及び前記ディスカッションマップの表示を行うことを特徴とする共同作業支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月16日(2003.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルテージフォロア回路を有する電源回路において、
出力端子に接続され常時動作する第一の回路と、前記出力端子に前記第一の回路と並列に接続され周期的に動作する第二の回路とを有する出力回路部と、
前記第二の回路を周期的に動作するように制御する制御信号を出力する第三の回路と、
前記制御信号の電位を制御する第四の回路と、
前期出力回路部とともに前記ボルテージフォロア回路を構成する差動回路部とを、
有することを特徴とする電源回路。
【請求項２】
請求項１記載の電源回路において、
前記第四の回路は、外部入力により前記制御信号の電位を設定することを特徴とする電源回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の電源回路は、ボルテージフォロア回路を有する電源回路において、
出力端子に接続され常時動作する第一の回路と、前記出力端子に前記第一の回路と並列に接続され周期的に動作する第二の回路とを有する出力回路部と、
前記第二の回路を周期的に動作するように制御する制御信号を出力する第三の回路と、
前記制御信号の電位を制御する第四の回路と、
前期出力回路部とともに前記ボルテージフォロア回路を構成する差動回路部とを、
有することを特徴とする。
さらに、本発明の電源回路において、前記第四の回路は、外部入力により前記制御信号の電位を設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月20日(2003.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報判別支援装置、情報判別支援プログラムを記録した記録媒体及び情報判別支援方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の内容によって複数の情報群を分類することを支援する情報判別支援装置において、
前記情報群内の各情報を評価単位に分割する情報分割手段と、
各評価単位に含まれる語彙に基づいてキーワード群を生成し、評価単位毎のキーワード群を解析することで各評価単位の記述内容の特徴を数値化する評価基準数値化手段と、
評価単位同士の特徴を比較することで評価単位間の類似度を求め、各情報中及び情報間の各評価単位の類似度に基づいて複数の情報間の類似度を算出し、互いに類似する情報同士の集合に分類する類似情報分類手段と、
を有することを特徴とする情報判別支援装置。
【請求項２】
前記類似情報分類手段の分類した内容を表示する情報表示手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の情報判別支援装置。
【請求項３】
前記情報表示手段は、類似する評価単位同士を視覚的に判別できるように表示することを特徴とする請求項２記載の情報判別支援装置。
【請求項４】
前記類似情報分類手段は、同一の集合に含まれる情報の中で、各情報中及び異なる情報間の評価単位を類似度に応じた順番に並べることを特徴とする請求項１記載の情報判別支援装置。
【請求項５】
前記評価基準数値化手段は、評価単位に対して形態素解析を行うことで語彙を抽出し、特定の品詞の連続する語彙を結合することにより得られる結合キーワードを前記キーワード群に含めることを特徴とする請求項１記載の情報判別支援装置。
【請求項６】
前記評価基準数値化手段は、評価単位に対して形態素解析を行うことで連続した固有名詞、普通名詞を検出し、これらを結合することで前記結合キーワードを生成することを特徴とする請求項５記載の情報判別支援装置。
【請求項７】
前記評価基準数値化手段は、生成した結合キーワードに対して重み付けを行い、重みを反映させて、各評価単位の記述内容の特徴を数値化することを特徴とする請求項５記載の情報判別支援装置。
【請求項８】
前記評価基準数値化手段は、評価単位に対して形態素解析を行うことで語彙を抽出し、離れて存在する特定品詞の語彙のペアからなるキーワードペアを前記キーワード群に含めることを特徴とする請求項１記載の情報判別支援装置。
【請求項９】
前記評価基準数値化手段は、１文章中の普通名詞、固有名詞と、その文章中の動詞の直前に存在する普通名詞もしくはサ変名詞を組み合わせて前記キーワードペアを生成することを特徴とする請求項８記載の情報判別支援装置。
【請求項１０】
前記評価基準数値化手段は、生成したキーワードペアに対して重み付けを行い、重みを反映させて、各評価単位の記述内容の特徴を数値化することを特徴とする請求項８記載の情報判別支援装置。
【請求項１１】
前記評価基準数値化手段は、すべての評価単位から生成された前記キーワード群を合成した合成キーワード群を用いて評価ベクトル空間を生成し、評価単位毎の前記キーワード群と前記評価ベクトル空間とを比較することにより、各評価単位の記述内容の特徴を数値化することを特徴とする請求項１記載の情報判別支援装置。
【請求項１２】
情報の内容によって情報群を分類することを支援する情報判別支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
前記情報群内の各情報を評価単位に分割する情報分割手段、
各評価単位に含まれる語彙に基づいてキーワード群を生成し、評価単位毎のキーワード群を解析することで各評価単位の記述内容の特徴を数値化する評価基準数値化手段、
評価単位同士の特徴を比較することで評価単位間の類似度を求め、各情報中及び情報間の各評価単位の類似度に基づいて複数の情報間の類似度を算出し、互いに類似する情報同士の集合に分類する類似情報分類手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とする情報判別支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
情報の内容によって複数の情報群を分類することを支援する情報判別支援方法において、
情報分割手段によって、前記情報群内の各情報を評価単位に分割し、
評価基準数値化手段によって、各評価単位に含まれる語彙に基づいてキーワード群を生成し、評価単位毎のキーワード群を解析することで各評価単位の記述内容の特徴を数値化し、
類似情報分類手段によって、評価単位同士の特徴を比較することで評価単位間の類似度を求め、各情報中及び情報間の各評価単位の類似度に基づいて複数の情報間の類似度を算出し、互いに類似する情報同士の集合に分類する、
ことを特徴とする情報判別支援方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は収集した情報を分類するための情報判別支援装置、情報判別支援プログラムを記録した記録媒体及び情報判別支援方法に関し、特に収集した情報を取捨選択する行為を支援するための情報判別支援装置、情報判別支援プログラムを記録した記録媒体及び情報判別支援方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明はこのような点に鑑みなされたものであり、情報群の取捨選択の指針となる情報を提示できる情報判別支援装置及び情報判別支援方法を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
キーワード抽出部５１は、テキストを形態素解析し特定品詞の語彙のみをキーワードとして抽出する。結合キーワード生成部５２は、抽出されたキーワードから特定品詞が連続している部分を抽出し、キーワードを結合して新たな結合キーワードとする。結合キーワード重み付け部５３は、キーワードの結合数に応じて結合キーワードに重みを付ける。キーワードペア生成部５４は、あるキーワードと同じ文章中に離れて存在する別の特定品詞のキーワードとを組み合わせて１つのキーワードペアとする。キーワードペア重み付け部５５は、生成したキーワードペアにキーワード間の距離を考慮した重みを付ける。評価ベクトル空間生成部５６は、生成した結合キーワード及びキーワードペアを用い、情報間で重複する割合の高いもしくは重複のない結合キーワード及びキーワードペアを削除した上で、類似度評価のための評価ベクトル空間を生成する。評価ベクトル生成部５７は、各評価単位毎に情報中に存在する結合キーワード及びキーワードペアを検出し評価ベクトルを生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】液晶表示パネルを直立位置に回動した状態のビデオカメラ装置の外観斜視図である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】液晶表示パネルの表示面を反転した収納状態の外観斜視図である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  ビデオカメラ本体部、２  液晶表示パネル、２ａ  パネル表示画面、３  ２軸ヒンジ機構、１０  第１のブラケット、１１  フレーム、１４  可動フレーム、１５  トルク発生座がね、２０  波形ワッシャ、２２，２４  軸ピン、２５  ばね受け、２７  トルク発生板ばね、３０  回診軸、３１  カム軸、３３  クリック発生ワッシャ、３５  カバー取付け枠体、３８  第２のブラケット、４０  上カバー、４１  下カバー、５０  カム溝、５１ａ  第１のカム溝、５１ｂ  第２のカム溝、５１ｃ  通路状カム溝


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1998290385.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
1998290385.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月28日(2004.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
基幹導電層の両端に出力電流を取り出すための信号取出電極を設けた場合、これに隣接する分枝導電層に入射光が照射されると、入射光の一部分が信号取出電極に照射されるため、入射光の重心位置が真の位置から分枝導電層側にずれ、位置検出精度が劣化する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本ＰＳＤの基幹導電層ＰNの抵抗領域Ｐ1〜Ｐ20は台形の表面を有するが、各抵抗領域Ｐ1〜Ｐ20の台形表面の受光面側の辺はＰＳＤの長さ方向Ｘに平行であって、同一直線上に位置する。また、各抵抗領域Ｐ1〜Ｐ20のＰＳＤの長方形表面の外縁側の辺は長さ方向Ｘと所定の角度で交差しており、基幹導電層ＰNのＰＳＤの長方形表面の外縁側の辺のＹ方向の位置Ｙ１と長さ方向位置Ｘとは、Ｙ１＝−ａＸ−ｂ（但し、ａ＞０）の関係を有する。さらに、ロの字形の外枠半導体層３ｎの内側の辺であって、基幹導電層ＰNに隣接する辺は、基幹導電層ＰNのＰＳＤの長方形表面の外縁側の辺、すなわち、直線Ｙ１＝−ａＸ−ｂ（但し、ａ＞０）に平行である。本実施形態のＰＳＤにおいては、基幹導電層ＰNの受光面側の辺から分枝導電層４ＰN先端までの距離は一定である。したがって、それぞれの分枝導電層４ＰNの基幹導電層ＰNの受光面側の辺から先端までの抵抗値が略一定となるため、分枝導電層４ＰNの幅方向Ｙの抵抗値のばらつきによる位置検出精度の低下を抑制することができる。また、外枠電極３ｅの内側の一辺を基幹導電層ＰNの形状にあわせてこれに近接させることにより、外枠電極３ｅによって、基幹導電層ＰNの外側に入射する外乱光を遮光し、このような外乱光による位置検出精度の低下を更に抑制することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（第５実施形態）
図１６は第５実施形態に係るＰＳＤの平面図、図１７は図１６に示したＰＳＤのＡ−Ａ矢印断面図、図１８は図１６に示したＰＳＤのＢ−Ｂ矢印断面図である。本実施形態に係るＰＳＤは、第４実施形態のＰＳＤにおける信号取出電極１ｅ，２ｅと最外側にある分枝導電層４Ｐ1，４Ｐ19との間に所定の領域を設け、高濃度信号取出用半導体層１ｐ，２ｐを信号取出電極１ｅ，２ｅの直下からこの領域内まで延ばしたものである。なお、高濃度信号取出用半導体層１ｐ，２ｐの伸延部分である高濃度半導体領域１１ｐ，１２ｐの直上には、信号取出電極１ｅ，２ｅが設けられておらず、高濃度半導体領域１１ｐ，１２ｐ内には入射光が入射可能である。高濃度半導体領域１１ｐ，１２ｐは、最も外側の分枝導電層４Ｐ1，４Ｐ19と所定間隔離隔しており、且つ、これに平行な幅方向Ｙに沿って延びている。したがって、入射光がこの高濃度半導体領域１１ｐ，１２ｐに入射した場合、高濃度半導体領域１１ｐ，１２ｐで発生及び収集された電荷のうち、それぞれの高濃度半導体領域１１ｐ，１２ｐに近い方の信号取出電極１ｅ，２ｅに流れ込む電荷は、基幹導電層ＰNを介することなく信号取出電極１ｅ，２ｅから取り出される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（第９実施形態）
図２８は第９実施形態に係るＰＳＤの平面図、図２９は図２８に示したＰＳＤのＡ−Ａ矢印断面図、図３０は図２８に示したＰＳＤのＢ−Ｂ矢印断面図である。本実施形態に係るＰＳＤは、第１実施形態の基幹導電層ＰN、分枝導電層４ＰN及び高濃度信号取出用半導体層１ｐ，２ｐの不純物濃度を実質的に同一としたものである。このＰＳＤは、半導体基板２ｎにｐ型の不純物を添加することにより、基幹導電層ＰN、分枝導電層４ＰN及び高濃度信号取出用半導体層１ｐ，２ｐを同時に製造したものである。高濃度信号取出用半導体層１ｐ，２ｐの不純物濃度を電極１ｅ，２ｅとオーミック接触ができるように増加させると、抵抗層である基幹導電層ＰNの抵抗率が低下する。そこで、基幹導電層ＰNの深さＺを浅くすることで、抵抗率を増加させ、所望の抵抗値を得る。本実施形態のＰＳＤでは、基幹導電層ＰN、分枝導電層４ＰN及び高濃度信号取出用半導体層１ｐ，２ｐの不純物濃度は高く、且つ、表面の厚み方向の深さＺは同一であるが、その深さＺは浅いため、高濃度信号取出用半導体層１ｐ，２ｐは電極１ｅ，２ｅとオーミック接触し、基幹導電層ＰNは位置検出に十分な抵抗値を有する。また、ｎ型の分枝領域４ｎ2〜４ｎ19は、ｐ型の分枝導電層４Ｐ1〜４Ｐ１９よりも深い深さを有するため、分枝導電層４Ｐ1〜４Ｐ１９間に介在し、分枝導電層４Ｐ1〜４Ｐ１９をさらに電気的に隔離する。分枝領域４ｎ1及び４ｎ20は、長さ方向Ｘに沿って最も外側にある分枝導電層４Ｐ1，４Ｐ１９と高濃度信号取出用半導体層１ｐ，２ｐとの間にそれぞれ介在し、分枝導電層４Ｐ1，４Ｐ１９と高濃度信号取出用半導体層１ｐ，２ｐとをそれぞれ電気的に隔離する。本実施形態のＰＳＤによれば、基幹導電層ＰN、分枝導電層４ＰN及び高濃度信号取出用半導体層１ｐ，２ｐを同一の工程で製造することができるので、上記実施形態のＰＳＤと比較して製造が容易である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
（第１０実施形態）
図３１は第１０実施形態に係るＰＳＤの平面図、図３２は図３１に示したＰＳＤのＡ−Ａ矢印断面図、図３３は図３１に示したＰＳＤのＢ−Ｂ矢印断面図である。本実施形態に係るＰＳＤは、基幹導電層ＰNを構成する抵抗領域Ｐ1〜Ｐ20の幅Ｙをそれぞれ第１実施形態のＰＳＤの抵抗領域Ｐ1〜Ｐ20の幅の２分の１とするとともに、ＰＳＤの長さ方向Ｘに沿った幅方向Ｙの中心線に対して抵抗領域Ｐ1〜Ｐ20と線対称な抵抗領域Ｐ21〜Ｐ40を設け、対称関係にある抵抗領域同士を分枝導電層４ＰNで接続し、信号取出電極１ｅ，２ｅ間を抵抗領域Ｐ1〜Ｐ20と抵抗領域Ｐ21〜Ｐ40とで並列接続したものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
1998290013.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９】
1998290013.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３９】
1998290013.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号電荷を転送する電荷転送部と、この電荷転送部によって転送された信号電荷を検出して電気信号に変換するとともに、その検出周期でリセット動作を行う電荷検出部とを備えた電荷転送装置であって、
前記電荷転送部は、３相以上の転送パルスによって転送駆動され、かつ前記電荷検出部のリセット期間に転送動作を行う
ことを特徴とする電荷転送装置。
【請求項２】
前記電荷転送部は、転送動作の一部を前記電荷検出部のリセット期間に行い、残りの転送動作を後段のサンプリング手段におけるノイズサンプリング後に行う
ことを特徴とする請求項１記載の電荷転送装置。
【請求項３】
前記電荷転送部の転送パルスは３相であり、３相の転送パルスのうちの２相の転送パルスは逆方向の遷移タイミングが同一タイミングになるように設定されている
ことを特徴とする請求項１記載の電荷転送装置。
【請求項４】
複数の光電変換素子と、前記光電変換素子で得られた信号電荷を転送する電荷転送部と、前記電荷転送部によって転送された信号電荷を検出して電気信号に変換するとともに、検出周期毎にリセット動作を行う電荷検出部とを備えた固体撮像装置であって、
前記電荷転送部は、３相以上の転送パルスによって転送駆動され、かつ前記電荷検出部のリセット期間に転送動作を行う
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項５】
前記電荷転送部は、転送動作の一部を前記電荷検出部のリセット期間に行い、残りの転送動作を後段のサンプリング手段におけるノイズサンプリング後に行う
ことを特徴とする請求項４記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記電荷転送部の転送パルスは３相であり、３相の転送パルスのうちの２相の転送パルスは逆方向の遷移タイミングが同一タイミングになるように設定されている
ことを特徴とする請求項４記載の固体撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月8日(2003.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロック信号に応じてディジタル信号をアナログ信号に変換するディジタル／アナログ変換回路であって、
上記クロック信号を所定の分周比で分周した分周クロック信号に応じて、入力したディジタル信号を保持し、さらに、上記クロック信号に応じて、保持したディジタル信号を所定の順にアナログ信号に変換する少なくとも二つの変換回路と、
上記分周クロック信号に応じて、上記所定の分周比に応じた数のディジタル信号を、並列に各変換回路に供給するデータ供給手段と
を有し、
上記各変換回路は、共通の起動信号に同期して上記クロック信号を分周する
ディジタル／アナログ変換回路。
【請求項２】
上記共通の起動信号は、リセット信号である
請求項１記載のディジタル／アナログ変換回路。
【請求項３】
上記データ供給手段は、上記分周クロック信号に応じて記憶データを読み出し、上記各変換回路に出力するメモリ装置により構成されている
請求項１記載のディジタル／アナログ変換回路。
【請求項４】
上記各変換回路は、並列に入力したディジタル信号を一時的に記憶し、上記分周クロック信号に応じて、一時的に記憶したディジタル信号を順に出力するマルチプレクサを有する
請求項１記載のディジタル／アナログ変換回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明はクロック信号に応じてディジタル信号をアナログ信号に変換するディジタル／アナログ変換回路であって、上記クロック信号を所定の分周比で分周した分周クロック信号に応じて、入力したディジタル信号を保持し、さらに、上記クロック信号に応じて、保持したディジタル信号を所定の順にアナログ信号に変換する少なくとも二つの変換回路と、上記分周クロック信号に応じて、上記所定の分周比に応じた数のディジタル信号を、並列に各変換回路に供給するデータ供給手段とを有し、上記各変換回路は、共通の起動信号、例えば、システムのリセット信号に同期して上記クロック信号を分周する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、好適には、上記各変換回路は、並列に入力したディジタル信号を一時的に記憶し、上記分周クロック信号に応じて、一時的に記憶したディジタル信号を順に出力するマルチプレクサを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１周期毎に、送信用音声データを符号化し且つ受信した符号化音声データを復号する音声符号化／復号化回路において、
送信用音声データ符号化前に該１周期内の該送信用音声データが無音のデータであるかどうかを判定する無音判定手段と、
該送信用音声データを符号化するのに用いられ、自己への電力供給を停止させるためのスイッチング回路を備えた制御対象回路と、
無音のデータであると判定された場合には、該１周期内の符号化処理期間内において該スイッチング回路をオフにする電力制御手段と、
を有することを特徴とする音声符号化／復号化回路。
【請求項２】
上記１周期はフレーム同期パルスの１周期であり、上記復号は上記判定前に行われ、
上記電力制御手段は、上記無音のデータであると判定された時に２状態の一方にされ、該フレーム同期パルスで該２状態の他方にされ、該２状態の一方の期間に上記スイッチング回路をオフにするフリップフロップ回路を有する、
ことを特徴とする請求項１記載の音声符号化／復号化回路。
【請求項３】
上記１周期はフレーム同期パルスの１周期であり、
上記電力制御手段は、
該フレーム同期パルスで初期化され、クロックを計数するカウンタ回路と、
定数を出力する定数設定部と、
該カウンタ回路の計数値が該定数に一致したときに一致信号をアクティブにするコンパレータ回路と、
上記無音のデータであると判定された時に２状態の一方にされ、該一致信号がアクティブになった時に該２状態の他方にされ、該２状態の一方の期間に上記スイッチング回路をオフにするフリップフロップ回路と、
を有することを特徴とする請求項１記載の音声符号化／復号化回路。
【請求項４】
ＭＰＵと、
メモリと、
上記送信用音声データを直列／並列変換し、該ＭＰＵに対しＤＭＡ要求信号を供給して、変換された該送信用音声データを該メモリにＤＭＡ転送させる直列／並列変換回路と、
を有し、上記クロックは該ＤＭＡ要求信号であることを特徴とする請求項３記載の音声符号化／復号化回路。
【請求項５】
ＭＰＵと、
メモリと、
該ＭＰＵに対しＤＭＡ要求信号を供給して、復号された音声データを該メモリからＤＭＡで読み出させ、該読み出された音声データを並列／直列変換する並列／直列変換回路と、
を有し、上記クロックは該ＤＭＡ要求信号であることを特徴とする請求項３記載の音声符号化／復号化回路。
【請求項６】
上記クロックは、上記送信用音声データ生成時の音声サンプリングパルスであることを特徴とする請求項３記載の音声符号化／復号化回路。
【請求項７】
上記制御対象回路は、ＣＭＯＳ回路にスイッチング用ＭＯＳトランジスタが直列接続された回路を複数有し、上記スイッチング回路は、該複数のスイッチング用ＭＯＳトランジスタのゲートが共通に接続されている、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の音声符号化／復号化回路。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１つに記載の音声符号化／復号化回路を有することを特徴とする移動体通信装置。
【請求項９】
１周期毎に音声データを符号化する符号化回路において、
送信用音声データを符号化する前に該１周期内の音声データが無音であることを判定する無音判定手段と、
該音声データの符号化に用いられる、自己電力供給を停止させるスイッチング回路と、
該無音判定手段により音声データが無音と判定された場合に、該１周期内の符号化処理期間内において該スイッチング回路をオフにする電力制御手段と、
を有することを特徴とする音声符号化回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この音声符号化／復号化回路によれば、データ保持すべき回路を制御対象回路から容易に除外することができるので、上記データ退避／復帰処理が不要となるという効果を奏する。
請求項８の移動体通信装置では、請求項１乃至７のいずれか１つに記載の音声符号化／復号化回路を有する。
請求項９では、１周期毎に音声データを符号化する符号化回路において、
送信用音声データを符号化する前に該１周期内の音声データが無音であることを判定する無音判定手段と、
該音声データの符号化に用いられる、自己電力供給を停止させるスイッチング回路と、
該無音判定手段により音声データが無音と判定された場合に、該１周期内の符号化処理期間内において該スイッチング回路をオフにする電力制御手段とを有する。
この符号化回路によれば、請求項１と同様に、無音の音声データに対する不要な符号化処理が、電力供給オフにより行われないので、制御対象回路におけるリーク電流も阻止され、無駄な消費電力が低減されるという効果を奏し、バッテリ駆動の長時間化に寄与するところが大きい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月9日(2003.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
まず、バスリセットが発生する（ステップＳ１）。バスリセットが発生すると、ＩＥＥＥ−１３９４−１９９５年規格書に規定されている手順により自動的に各ノードの親子関係が決まり、さらに子から順に各ノードは自己ＩＤパケットを１３９４シリアルバスに送出する（ステップＳ２）。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
バスマネージャーとなったノードは、各ノードが送出した自己ＩＤパケットに書いてあるＰＨＹの最大通信速度情報（スピードコード）をバッファメモリ６に蓄積し、それを用いてスピードマップを作成してレジスタ４に保存する（ステップＳ３）。なお、どのノードがバスマネージャーになるかについては、前述した規格書に詳細に記載されているので、ここでは説明を省略する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
本発明によれば、物理層よりも上位の階層を処理する手段の最大通信速度が物理層を処理する手段の最大通信速度よりも遅いノードは、物理層を処理する手段の性能をその上位の階層を処理する手段の性能に合わせて低く示す必要がなくなる。したがって、通信システム内で通信の中継を行う際には、物理層を処理する手段の本来の最高性能で情報を転送することができる。また、通信システム内の任意の２つのノード間で通信を行う際には、物理層よりも上位の階層を処理する手段の性能で情報を転送することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声信号の処理回路および処理方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された音声信号の子音成分に対して振幅の変更を行なう振幅変更回路と、
上記音声信号について有声音の開始点を検出する開始点検出回路と、
上記音声信号について上記有声音の終了点を検出する終了点検出回路と、
上記開始点検出回路および上記終了点検出回路の出力にしたがって上記振幅変更回路の利得を制御する制御回路と
を有し、
上記制御回路は、上記開始点検出回路が上記開始点を検出したとき、上記振幅変更回路に対して上記利得を大きくするように制御信号を供給するとともに、
上記終了点検出回路が上記終了点を検出したとき、上記振幅変更回路に対して上記利得を戻すように制御信号を供給する
ようにした音声信号の処理回路。
【請求項２】
請求項１に記載の音声信号の処理回路において、
上記開始点検出回路は、上記有声音の信号レベルが所定のしきい値を越えたとき、これを検出して上記開始点の検出信号とする
ようにした音声信号の処理回路。
【請求項３】
請求項１に記載の音声信号の処理回路において、
上記終了点検出回路は、上記有声音の信号レベルが所定のしきい値を下回ったとき、これを検出して上記終了点の検出信号とする
ようにした音声信号の処理回路。
【請求項４】
請求項１に記載の音声信号の処理回路において、
上記振幅変更回路が可変利得アンプである
ようにした音声信号の処理回路。
【請求項５】
請求項１〜請求項４に記載の音声信号の処理回路において、
上記有声音の開始点から数ミリ秒〜十数ミリ秒の期間を立ち上がり期間とし、上記有声音の終了点から十数ミリ秒〜数十ミリ秒の期間を立ち下がり期間とするとき、上記立ち上がり期間および上記立ち下がり期間に、上記振幅変更回路の利得を増強する
ようにした音声信号の処理回路。
【請求項６】
入力された音声信号の子音成分に対して振幅の変更を行なう振幅変更ステップと、
上記音声信号について有声音の開始点を検出する開始点検出ステップと、
上記音声信号について上記有声音の終了点を検出する終了点検出ステップと、
上記開始点検出ステップおよび上記終了点検出ステップの出力にしたがって上記振幅変更ステップの利得を制御する制御ステップと
を有し、
上記制御ステップは、上記開始点検出ステップが上記開始点を検出したとき、上記振幅変更ステップに対して上記利得を大きくするように制御信号を供給するとともに、
上記終了点検出ステップが上記終了点を検出したとき、上記振幅変更ステップに対して上記利得を戻すように制御信号を供給する
ようにした音声信号の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月10日(2003.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ圧縮装置及びデータ圧縮方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム内符号化処理及びフレーム間符号化処理を切り換えて、所望のビデオデータをデータ圧縮するデータ圧縮装置において、
前記ビデオデータを事前のデータ圧縮処理によりデータ圧縮して処理結果のデータ量を検出し、
前記処理結果のデータ量を基準にして設定した目標ビット量により前記データ圧縮処理の条件を設定し、
該設定したデータ圧縮処理の条件により前記ビデオデータをデータ圧縮処理し、
前記データ圧縮処理の条件の設定は、
フレーム内符号化処理から続くフレーム内符号化処理までの１ブロックを単位にして、前記処理結果のデータ量を基準にして、前記ビデオデータの全体に割り当てられたデータ量を各ブロックに配分して各ブロックの前記目標ビット量を設定した後、
前記各ブロック内において、前記ブロックの各フレームに前記目標ビット量を配分処理して実行され、
前記目標ビット量の配分処理は、
前記処理結果のデータ量を基準にして、
前記各ブロックにおいて、各フレームにおける前記処理結果のデータ量の比率に対応するように、前記目標ビット量を配分した後、各ブロックの構成に応じて目標ビット量を補正して実行される
ことを特徴とするデータ圧縮装置。
【請求項２】
各ブロックのフレーム数に応じて、前記目標ビット量を補正することにより、前記各ブロックの構成に応じて目標ビット量を補正処理する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ圧縮装置。
【請求項３】
各ブロックの困難度に対する各フレームの困難度に応じて、前記目標ビット量を補正することにより、前記各ブロックの構成に応じて目標ビット量を補正処理する
ことを特徴とする請求項２に記載のデータ圧縮装置。
【請求項４】
前記目標ビット量の補正処理において、
データ圧縮した前記ビデオデータを所定のデータ転送速度により所定容量のバッファメモリに格納しながら、前記バッファメモリに格納した前記ビデオデータを順次データ伸長して所定のデータ転送速度により送出するとして、
前記バッファメモリにおける前記ビデオデータのデータ量が所定値以上に保持されるように、各フレームにおける前記処理結果のデータ量の比率に応じて、前記目標ビット量を補正する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ圧縮装置。
【請求項５】
フレーム内符号化処理及びフレーム間符号化処理を切り換えて、所望のビデオデータをデータ圧縮するデータ圧縮方法において、
前記ビデオデータを事前のデータ圧縮処理によりデータ圧縮して処理結果のデータ量を検出し、
前記処理結果のデータ量を基準にして設定した目標ビット量により前記データ圧縮処理の条件を設定し、
該設定したデータ圧縮処理の条件により前記ビデオデータをデータ圧縮処理し、
前記データ圧縮処理の条件の設定は、
フレーム内符号化処理から続くフレーム内符号化処理までの１ブロックを単位にして、前記処理結果のデータ量を基準にして、前記ビデオデータの全体に割り当てられたデータ量を各ブロックに配分して各ブロックの前記目標ビット量を設定した後、
前記各ブロック内において、前記ブロックの各フレームに前記目標ビット量を配分処理して実行され、
前記目標ビット量の配分処理は、
前記処理結果のデータ量を基準にして、
前記各ブロックにおいて、各フレームにおける前記処理結果のデータ量の比率に対応するように、前記目標ビット量を配分した後、各ブロックの構成に応じて目標ビット量を補正して実行される
ことを特徴とするデータ圧縮方法。
【請求項６】
各ブロックのフレーム数に応じて、前記目標ビット量を補正することにより、前記各ブロックの構成に応じて目標ビット量を補正処理する
ことを特徴とする請求項５に記載のデータ圧縮方法。
【請求項７】
各ブロックの困難度に対する各フレームの困難度に応じて、前記目標ビット量を補正することにより、前記各ブロックの構成に応じて目標ビット量を補正処理する
ことを特徴とする請求項６に記載のデータ圧縮方法。
【請求項８】
前記目標ビット量の補正処理において、
データ圧縮した前記ビデオデータを所定のデータ転送速度により所定容量のバッファメモリに格納しながら、前記バッファメモリに格納した前記ビデオデータを順次データ伸長して所定のデータ転送速度により送出するとして、
前記バッファメモリにおける前記ビデオデータのデータ量が所定値以上に保持されるように、各フレームにおける前記処理結果のデータ量の比率に応じて、前記目標ビット量を補正する
ことを特徴とする請求項５に記載のデータ圧縮方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ圧縮装置及びデータ圧縮方法に関し、例えばオーサリング装置に適用してＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）の手法によりビデオデータをデータ圧縮する場合に適用することができる。本発明は、事前のデータ圧縮処理により検出したデータ量を基準にして、データ圧縮の目標データ量を設定する際に、ＧＯＰを単位にして設定した目標ビット量を各フレームに配分した後、各ＧＯＰの構成により補正することにより、限られたデータ量を適切に配分して高画質によりビデオデータをデータ圧縮できるようにする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、限られたデータ量を適切に配分して高画質によりビデオデータをデータ圧縮することができるデータ圧縮装置及びデータ圧縮方法を提案しようとするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月10日(2003.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタと通信可能で、前記プリンタが処理可能な印刷コマンドを生成可能な情報処理装置であって、
アプリケーションプログラムからのデータを印刷コマンドに変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された印刷コマンドをスプールして出力させる手段と、
前記印刷コマンドのスプールの出力開始の後、且つ、前記プリンタへの転送前に、前記プリンタの電源供給モードを制御させるべく指示する指示制御手段と、
前記出力させる手段を介して出力されスプールされた前記変換された印刷コマンドを前記プリンタに転送するよう制御する出力制御手段とを有し、
前記プリンタにおいては、転送されてきた前記印刷コマンドに基づく処理をしてプリント出力が実行されることを特徴する情報処理装置。
【請求項２】
前記プリンタの電源状態を調べる手段をさらに有し、
前記指示制御手段は、前記出力制御手段によりスプールされた印刷コマンドを前記プリンタに転送させる前に、前記調べる手段により調べられた前記プリンタの電源状態に基づき、前記プリンタの電源供給モードを制御させるべく指示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力させる手段によりスプールされたデータに前記プリンタに転送すべきデータが残存していないことを判別する判別手段を有し、
前記指示制御手段は、前記判別手段によって前記プリンタに転送すべきデータが残存していないとされた場合に、前記プリンタの各部への電源供給を節約するモードへ移行する指示をすることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
プリンタと通信可能で、前記プリンタが処理可能な印刷コマンドを生成可能な情報処理装置の情報処理方法であって、
アプリケーションプログラムからのデータを印刷コマンドに変換する変換工程と、
前記変換工程において変換された印刷コマンドをスプールするスプーリング工程と、
前記印刷コマンドのスプール開始の後、且つ、前記プリンタへの転送前に、前記プリンタの電源供給モードを制御させるべく前記プリンタへの指示を行なわせるようにする指示制御工程と、
前記スプーリング工程においてスプールされた前記変換された印刷コマンドを前記プリンタに転送させるべく制御する転送制御工程とを有し、
前記プリンタにおいては、転送されてきた前記印刷コマンドに基づく処理をしてプリント出力が実行されることを特徴する情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報処理装置及びその情報処理方法に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたものであり、より効果的に電力消費量を削減することができる情報処理装置及びその情報処理方法を提供することを目的としている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の情報処理装置は、次のような構成からなる。
即ち、プリンタと通信可能で、前記プリンタが処理可能な印刷コマンドを生成可能な情報処理装置であって、アプリケーションプログラムからのデータを印刷コマンドに変換する変換手段と、前記変換手段により変換された印刷コマンドをスプールして出力させる手段と、前記印刷コマンドのスプールの出力開始の後、且つ、前記プリンタへの転送前に、前記プリンタの電源供給モードを制御させるべく指示する指示制御手段と、前記出力させる手段を介して出力されスプールされた前記変換された印刷コマンドを前記プリンタに転送するよう制御する出力制御手段とを有し、前記プリンタにおいては、転送されてきた前記印刷コマンドに基づく処理をしてプリント出力が実行されることを特徴する情報処理装置を備える。
また他の発明によれば、プリンタと通信可能で、前記プリンタが処理可能な印刷コマンドを生成可能な情報処理装置の情報処理方法であって、アプリケーションプログラムからのデータを印刷コマンドに変換する変換工程と、前記変換工程において変換された印刷コマンドをスプールするスプーリング工程と、前記印刷コマンドのスプール開始後、且つ、前記プリンタへの転送前に、前記プリンタの電源供給モードを制御させるべく前記プリンタへの指示を行なわせるようにする指示制御工程と、前記スプーリング工程においてスプールされた前記変換された印刷コマンドを前記プリンタに転送させるべく制御する転送制御工程とを有し、前記プリンタにおいては、転送されてきた前記印刷コマンドに基づく処理をしてプリント出力が実行されることを特徴する情報処理方法を備える。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
以上説明してきたように本発明によれば、印刷コマンドのスプール開始後、且つ、プリンタへの転送前に、そのプリンタの電源供給モードが制御されるので、プリンタのプリント出力に適切な電力が供給されるという効果がある。例えば、プリンタに転送すべきデータが残存していない場合には、プリンタを電力消費の少ないモードに移行することができるという効果がある。これによって、プリント出力を考慮した電源制御によってより効果的に消費電力を削減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
［第１の実施の形態］
図１は本発明の第１の実施の形態に係る薄膜磁気ヘッドの構成を示す断面図である。なお、図１は媒体対向面および基板の面に垂直な断面を示している。また、図１において記号Ｔで示す矢印は、記録媒体の進行方向を表している。図２は図１に示した薄膜磁気ヘッドの要部を示す斜視図である。図３は図２における磁極部分の近傍を拡大して示す斜視図である。図４は図１に示した薄膜磁気ヘッドの媒体対向面の一部を示す正面図である。図５は図４における磁極部分層および非磁性層を拡大して示す正面図である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５４】
また、本実施の形態に係る薄膜磁気ヘッドの製造方法によれば、磁極部分層１４Ａの外形を決定するためのエッチングにおいて使用されるマスク１６Ｍを磁性材料によって形成したので、ドライエッチングに対する耐性に優れたマスク１６Ｍを形成することが可能になる。これにより、磁極部分層１４Ａを構成する材料がドライエッチングに対する耐性に優れている場合でも、マスク１６Ｍを用いたドライエッチングによって磁極部分層１４Ａの外形を決定することが可能になる。また、本実施の形態によれば、マスク１６Ｍのうちのエッチング後に残った部分を第３の磁性層１６とすることができる。このようにして第３の磁性層１６を設けることにより、上述のように、記録媒体におけるビットパターン形状の歪みを抑えて、線記録密度を向上させることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを利用し電子的に情報を送信または受信する通信装置であり、ネットワークにアクセスする通信部と、通信を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、情報の送受信の相手である相手装置に係るシステム情報を当該相手装置に問い合わせ、そのシステム情報に基づいて、それ以降の送受信を行うか否かを判断する通信装置。
【請求項２】
前記システム情報には、相手装置の安全性に関連する情報が含まれており、前記制御部は、相手装置の安全性が所定の程度に確保されているか否かに基づき、前記送受信を行うか否かを判断する請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
送信元装置から相手装置に電子的な情報の送信または受信を行うときに、送信元装置の処理を代行する通信装置であり、
ネットワークにアクセスする通信部と、通信を制御する制御部とを備え、
前記通信部は、送信元装置からの指令を受信し、
前記制御部は、その指令にしたがい、前記相手装置に係るシステム情報を当該相手装置に問い合わせ、そのシステム情報に基づいて、それ以降の送受信を行うか否かを判断する通信装置。
【請求項４】
ネットワークを利用し電子的に情報を送信または受信する通信方法であり、情報の送受信の相手である相手装置に係るシステム情報を当該相手装置に問い合わせるステップと、
そのシステム情報に基づいて、それ以降の送受信を行うか否かを判断する判断ステップとを有する通信方法。
【請求項５】
コンピュータに、ネットワークを利用し電子的に情報を送信または受信させるプログラムであり、
情報の送受信の相手である相手装置に係るシステム情報を当該相手装置に問い合わせるステップと、
そのシステム情報に基づいて、それ以降の送受信を行うか否かを判断する判断ステップとを有するプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。