Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）基板上に第１の導電膜を成膜したのち、該第１の導電膜をパターニングして第１の電極配線を形成する第１の工程と、
（２）該基板上に絶縁膜を成膜する第２の工程と、
（３）該絶縁膜にコンタクトホールを形成する第３の工程と、
（４）該絶縁膜上に第２の導電膜を成膜したのち、該第２の導電膜をパターニングして第２の電極配線を形成する第４の工程とを含むコンタクトホールの形成方法であって、
該コンタクトホールのコンタクト抵抗を下げるために前記第１の導電膜の表面を酸化処理するコンタクトホールの形成方法。
【請求項２】
前記第１の工程において、第１の導電膜をパターニングする際、レジストを塗布する前に当該第１の導電膜の表面を酸化処理する請求項１記載のコンタクトホールの形成方法。 
【請求項３】
前記第１の工程において前記第１の導電膜をパターニングして前記第１の電極配線とし、その表面を酸化処理する請求項１記載のコンタクトホールの形成方法。
【請求項４】
前記酸化処理が、酸化雰囲気下でＵＶ光を照射するＵＶ処理である請求項２または３記載のコンタクトホール形成方法。
【請求項５】
前記ＵＶ光の波長が１８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、該ＵＶ光の光源から前記第１の電極配線の表面までの距離が１ｍｍのとき該ＵＶ光の出力が０．０５Ｗ／ｃｍ2以上０．５Ｗ／ｃｍ2以下であり、該ＵＶ処理する時間が１分以上５分以下であり、該ＵＶ光を照射するときの雰囲気の温度が１００℃以上２００℃以下である条件下でＵＶ処理する請求項４記載のコンタクトホールの形成方法。
【請求項６】
前記酸化処理が、酸素プラズマを発生させて酸素プラズマ雰囲気にさらす酸素プラズマ処理である請求項２または３記載のコンタクトホールの形成方法。
【請求項７】
前記酸素プラズマを発生させるためのプラズマ放電源から前記第１の電極配線の表面までの距離から１５ｍｍのとき、該酸素プラズマを発生するＲＦパワー密度が０．０１Ｗ／ｃｍ2以上１０Ｗ／ｃｍ2以下であり、該酸素プラズマの圧力が１００Ｐａ以上２００Ｐａ以下であり、前記酸素プラズマ処理する時間が１分以上３０分以下であり、前記酸素プラズマ処理するときの雰囲気の温度が２５℃以上４００℃以下である条件下で酸素プラズマ処理する請求項６記載のコンタクトホールの形成方法。
【請求項８】
前記酸化処理がウェットエッチング処理である請求項２または３記載のコンタクトホールの形成方法。
【請求項９】
前記ウェットエッチング処理の処理液が、硝酸、過塩素酸、過酸化水素、過マンガン酸カリウムおよび硫酸セリウムアンモニウムから選ばれた少なくとも１種であり、該処理液の温度が２０℃以上８０℃以下であり、該ウェットエッチング処理する時間が１分以上３０分以下である条件下でウェットエッチング処理する請求項８記載のコンタクトホールの形成方法。
【請求項１０】
前記第１の電極配線が、クロムおよびモリブデンのうちのいずれか１種からなり、かつ、前記絶縁膜が窒化ケイ素および酸化ケイ素のうちのいずれか１種からなり、さらに、前記第２の電極配線がクロム、アルミニウム合金、モリブデン合金およびインジウム・スズ酸化物のうちのいずれか１種からなる請求項１記載のコンタクトホールの形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月28日(2003.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レシートを印刷する印刷手段により領収書を印刷するデータ印刷装置であって、
レシートに印刷するための取引データを記憶する取引データ記憶手段と、
この取引データを領収書に印刷するため予め回転した状態の文字データを印刷用データとして記憶する印刷用データ記憶手段と、
領収書の印刷指定時に前記取引データを、前記印刷用データ記憶手段に記憶された印刷用データのうち対応する文字データに置き換えて配置するデータ配置手段と、
このデータ配置手段により配置された取引データを、領収書の印刷対象として前記印刷手段により印刷する印刷制御手段と、
を備えたことを特徴とするデータ印刷装置。
【請求項２】
前記データ配置手段は、前記取引データ以外の他のデータを対応する文字データに置き換えて配置するようにしたことを特徴とする請求項１記載のデータ印刷装置。
【請求項３】
前記印刷用データ記憶手段は、前記領収書に印字する発行店名のグラフィックデータとテキストデータとを更に記憶し、
前記データ配置手段は、前記領収書の印刷指定時に前記印刷用データ記憶手段に記憶された発行店名のグラフィックデータあるいはテキストデータを必要に応じて配置するようにしたことを特徴とする請求項１記載のデータ印刷装置。
【請求項４】
前記印刷用データ記憶手段は、前記発行店名のグラフィックデータとテキストデータとを、前記レシート印刷時にレシート用ロゴデータとして兼用して記憶し、あるいはレシート用ロゴデータとして別に発行店名のグラフィックデータとテキストデータとを記憶するための記憶領域を有しことを特徴とする請求項３記載のデータ印刷装置。
【請求項５】
前記印刷用データ記憶手段は、前記領収書に印字する領収書用背景データを更に記憶し、
前記印字制御手段は、前記印刷用データ記憶手段に記憶された領収書用背景データを前記印刷用データ記憶手段から読み出して当該領収書の背景に印刷するようにしたことを特徴とする請求項１記載のデータ印刷装置。
【請求項６】
前記発行店名のグラフィックデータとテキストデータ、前記レシート用ロゴデータ、及び前記領収書用背景データを着脱可能な記録媒体に記憶したことを特徴とする請求項３から５記載のデータ印刷装置。
【請求項７】
レシートを印刷する印刷手段により領収書を印刷するためのコンピュータが実行可能なプログラムを格納した記憶媒体であって、
レシートに印刷するための取引データを記憶するためのコンピュータが実行可能なプログラムコードと、
この取引データを領収書に印刷するため予め回転した状態の文字データを印刷用データとして記憶させるためのコンピュータが実行可能なプログラムコードと、
領収書の印刷指定時に前記取引データを、前記記憶された印刷用データのうち対応する文字データに置き換えて配置させるためのコンピュータが実行可能なプログラムコードと、
この配置された取引データを、領収書の印刷対象として前記印刷手段により印刷させるためのコンピュータが実行可能なプログラムコードと、
を含むプログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の手段は次の通りである。
請求項１記載の発明は、
レシートを印刷する印刷手段により領収書を印刷するデータ印刷装置であって、
レシートに印刷するための取引データを記憶する取引データ記憶手段と、
この取引データを領収書に印刷するため予め回転した状態の文字データを印刷用データとして記憶する印刷用データ記憶手段と、
領収書の印刷指定時に前記取引データを、前記印刷用データ記憶手段に記憶された印刷用データのうち対応する文字データに置き換えて配置するデータ配置手段と、
このデータ配置手段により配置された取引データを、領収書の印刷対象として前記印刷手段により印刷する印刷制御手段と、
を備えたことを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この請求項１記載の発明によれば、
レシートを印刷する印刷手段により領収書を印刷するデータ印刷装置であって、レシートに印刷するための取引データを取引データ記憶手段に記憶し、この取引データを領収書に印刷するため予め回転した状態の文字データを印刷用データとして印刷用データ記憶手段に記憶する。そして、データ配置手段によって、領収書の印刷指定時に前記取引データを、前記印刷用データ記憶手段に記憶された印刷用データのうち対応する文字データに置き換えて配置し、このデータ配置手段により配置された取引データを、領収書の印刷対象として印刷制御手段の制御によって前記印刷手段により印刷する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
したがって、レシートを印刷する印刷手段により領収書を印刷する際に、印刷用データを回転させて並べ替える処理負担を軽減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
以上のように、本実施の形態のＥＣＲ１では、入力装置３に領収書釦を備え、取引処理後に領収書釦が操作されると領収書発行処理を行って、ＲＡＭ４内やメモリパック５内に予め記憶された領収書用グラフィックロゴデータ、領収書用テキストロゴデータ、固定キャラクタデータ、レシート用グラフィックロゴデータ、レシート用テキストロゴデータ、及びＲＡＭ４内のフォントメモリ2)４ｅに予め記憶した反転キャラクタデータ（「領収書」、「様」、「金額データ」、「￥−」）等を利用して横書き領収書を印刷するようにしたため、固定的に９０゜反転された反転キャラクタを利用して９０゜反転処理すべきフォントデータを少なくすることができ、横書き領収書を発行する際のＣＰＵ２の処理負担を軽減でき、処理速度の向上を図ることができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【発明の効果】
請求項１記載の発明のデータ印刷装置及び、請求項７記載の発明の記憶媒体によれば、予め回転した状態の文字データを印刷用データとして記憶し、その印刷用データを用いて領収書の印刷指定時に取引データを置き換えて配置して印刷することができ、これによって、レシートを印刷する印刷手段により領収書を印刷する際に、印刷用データを回転させて並べ替える処理負担を軽減することができ、領収書印刷時の処理速度の向上を図ることができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
請求項２記載の発明のデータ印刷装置によれば、レシートを印刷する印刷手段により領収書を印刷する際に、取引データ以外の他のデータについても印刷用データを回転させて並べ替える処理負担を必要最小限に抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月5日(2004.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空型のゴルフクラブヘッドであって、フェース部の上端から後方に延びるトップ部のフェース部近傍又はフェース部の下端から後方に延びるソール部のフェース部近傍の少なくとも一方に、薄肉部を設けたことを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
フェース部とフェース部から後方へ延びる延出部を一体成形し、該延出部の一部に薄肉部を設けたことを特徴とする請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
薄肉部にショットピーニング、ビーズブラスト又はつぶし鍛造を施したことを特徴とする請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するため、本願発明に係るゴルフクラブヘッドは、中空型のゴルフクラブヘッドであって、フェース部の上端から後方に延びるトップ部のフェース部近傍又はフェース部の下端から後方に延びるソール部のフェース部近傍の少なくとも一方に、薄肉部を設けたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記ダミーヘッドの場合は薄肉部の肉厚を後方部の肉厚の１/２としたが、強度等を考慮すると現実のヘッドでは後方部の８０〜９５％とするのが妥当であろう。昨今の大型ヘッドにおいては後方部もかなり薄肉となっており、フェース近傍部を極端に薄肉にすると打撃時に割れるおそれがあるからである。薄肉部にショットピーニング又はつぶし鍛造を行うことで耐久性の向上を図るのも好適である。なお、ゴルフクラブヘッドをチタン合金などの熱処理金属で構成する場合は、熱処理を行った後に上記ショットピーニング等を行うべきである。熱処理によってショットピーニング等の効果が失われるおそれがあるからである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】ウッド形ゴルフクラブヘッドにおける実施例の断面図
【図２】アイアン形ゴルフクラブに本発明を適用した場合の断面図
【図３】フェース部とその上端、下端から後方に延びる延出部を一体構造とし、延出部の前方に薄肉部を設けた実施例の断面図
【図４】フェース部とその上端、下端から後方に延びる延出部を一体構造とした実施例の断面図
【図５】フェース部とその上端、下端から後方に延びる延出部を一体構造とした他の実施例の断面図
【図６】本体部を全て薄肉にしたダミーヘッドの断面図
【図７】薄肉部の幅を１０ｍｍとしたダミーヘッドの断面図
【図８】フェース部と延出部を一体構造とした部材の薄肉部形成前の断面図
【図９】フェース部と延出部を一体構造とした部材の薄肉部形成前の断面図
【図１０】フェース部と延出部を一体構造とした部材の薄肉部形成前の断面図
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月5日(2004.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に、前記一般式（Ｉ）で表わされるポリ（ジスルホニルジアゾメタン）化合物の製造方法について、Ｒ1及びＲ2が共にフェニル基で、ｎが１の場合を例として反応式
【化３】
1999322707.tif 000001
（式中のＸはハロゲン原子、ｍは１〜１０の整数である）
に従い説明する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
応用例３
水酸基の水素原子３０モル％をテトラヒドロピラニル基で置換した分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）１．２、重量平均分子量８０００のポリヒドロキシスチレン３０重量部、水酸基の水素原子３９モル％を１‐エトキシエチル基で置換した分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）１．２、重量平均分子量８０００のポリヒドロキシスチレン７０重量部、酸発生剤として実施例５で得た１，６‐ビス（シクロヘキシルスルホニルジアゾメチルスルホニル）ヘキサン５．９重量部、トリブチルアミン０．１２重量部、トリイソプロパノールアミン０．１２重量部、マロン酸０．０５３重量部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５２５重量部に溶解したのち、孔径０．２μｍのメンブレンフィルターをとおしてろ過し、化学増幅型ポジ型レジスト溶液を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月13日(2003.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特開昭６１−１２８４７号公報には、上記の一連の要求に対して、Ｖ（ヴァナジウム）およびCr（クロム）の複合添加によってＷＣ（タングステンカーバイド）の粒成長を制御し、それによって耐蝕性を向上させられることが記載されている。また特公平４−３１０１２号公報と「粉体および粉末冶金」３１（１９８４）５６には、Cr3C2（炭化クロム）を添加することによって耐食性を向上させ得ることが記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月5日(2003.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに、石英板基板上の屈折率変化材料については、紫外光照射前、照射０．５時間後、照射１．０時間後、照射１．５時間後及び照射２．５時間後における紫外線から可視光線の吸収スペクトルを自記分光光度計（ＵＶ−３１００Ｓ、島津製作所社製）を用いて測定した。それらの結果を図１に示す。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
本発明の屈折率変化材料は、特定のカルコン誘導体をポリマーマトリックス中に分子分散状態で存在させているから、紫外線から可視光線に至る広範囲の光を照射するのみで容易に屈折率を大きく変化させることができるという利点を有するものである。また、この屈折率変化材料は、カルコン誘導体の種類や使用量により、また紫外光及び／又は可視光の照射量により屈折率変化の大きさを制御することができ、しかもその変化した屈折率を安定して保持させることができるから、多くの分野に応用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月15日(2003.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エーテル化度が０．５０〜０．８５で、１％水溶液粘度が１０〜４０００ｍｐａ・ｓであり、かつ下記の不等式（１）を満たすＹ値を備えたカルボキシメチルセルロースナトリウム塩を含有することを特徴とする増粘安定剤。
【数１】
1998298532.tif 000001
〔上記式（１）において、Ｙはヘイズ値（％）を、Ｘは水溶液中のカルボキシメチルセルロースナトリウム塩の濃度（重量％）をそれぞれ示す。〕
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ネットワーク上でメモリ・アドレスによってアクセス可能な第１のデータが配置される関連メモリを有する、Ｉ/Ｏ装置またはメモリ・ユニットの一つと、
前記第１のデータに対する第１のディスクリプタと、及び
前記第１のデータを第２のＤＳＳに転送することなく前記第１のディスクリプタを該    第２のＤＳＳに転送することによって前記第１のＤＳＳにデータを転送させるコンピ    ュータ・プログラムと、を備えている第１のデータ・ソース/シンク（ＤＳＳ）と、
ｂ）前記第１のＤＳＳから前記第１のディスクリプタを受け取り、かつ前記第１のディスクリプタを第３のＤＳＳに転送することによって前記第２のＤＳＳにデータを転送させるコンピュータ・プログラムが配置される関連メモリを有する、前記Ｉ/Ｏ装置または前記メモリ・ユニットの他方を備えている第２のＤＳＳと、
ｃ）関連メモリを有する、Ｉ/Ｏ装置またはメモリ・ユニットを備えている第３のＤＳＳと、及び
ｄ）前記Ｉ/Ｏ装置、前記メモリ・ユニット及び前記第３のＤＳＳを結合する、ネットワークとを備え、
前記第１のデータが前記第２のＤＳＳに転送される回数は、前記第１のディスクリプタが前記第２のＤＳＳから転送される回数よりも少ないことを特徴とする、データ処理システム。
【請求項２】
ａ）ネットワーク上でメモリ・アドレスによってアクセス可能な第１のデータが配置される関連メモリを有する、Ｉ/Ｏ装置またはメモリ・ユニットの一つと、
前記第１のデータに対するディスクリプタと、及び
前記第１のデータを第２のＤＳＳに転送することなく前記ディスクリプタを該第２の    ＤＳＳに転送することによって前記第１のＤＳＳにデータを転送させるコンピュータ    ・プログラムと、を備えている第１のデータ・ソース/シンク（ＤＳＳ）と、
ｂ）前記第１のＤＳＳから前記ディスクリプタを受け取り、かつ前記ディスクリプタを、それぞれが前記第１のデータの部分を記述している複数のディスクリプタに分割し、かつ前記一つのディスクリプタによって記述された前記第１のデータの部分を転送することなく第３のＤＳＳに前記第２のＤＳＳからの前記複数のディスクリプタの一つを転送することによって前記第２のＤＳＳにデータを転送させるコンピュータ・プログラムが配置される関連メモリを有する、前記Ｉ/Ｏ装置または前記メモリ・ユニットの他方を備えている第２のＤＳＳと、
ｃ）関連メモリを有する、Ｉ/Ｏ装置またはメモリ・ユニットを備えている第３のＤＳＳと、及び
ｄ）前記Ｉ/Ｏ装置、前記メモリ・ユニット及び前記第３のＤＳＳを結合する、ネットワークとを備えていることを特徴とする、データ処理システム。
【請求項３】
関連メモリを有しているＣＰＵｓの形式の複数のデータ・ソース/シンク、関連コントローラを有しているメモリ・ユニット、及び、ネットワークにノードとして結合されたデータ・ソース/シンクを伴いかつネットワーク上でグローバル・メモリ・アドレスによってアクセス可能なデータ位置を伴う、ネットワーク上の全てのリソースに対して利用可能なグローバル・メモリを含む分散型メモリ・アーキテクチャを有しているデータ処理システムにおいて、要求されたデータを割り当てられたバッファに転送する前に、グローバル・メモリのバッファを割り当てる方法であって、
関連メモリを有しているＣＰＵの形式の第１のデータ・ソース／シンクにアプリケーション・サーバ処理を供給する段階であり、該アプリケーション・サーバ処理は、リクエスタからデータ・ストリームに対する要求を受け取りかつリクエスタに要求されたデータ・ストリームの転送を指向する、該段階と、
少なくとも前記要求されたデータ・ストリームの部分を記憶するために前記第１のグローバル・メモリに第１のバッファを割り当てるためにＧＥＴ＿ＭＤ（）ルーチンを実行するための第１のグローバル・メモリへの要求を含む、前記第１のデータ・ソース/シンクで、第１のメッセージを生成する段階と、
前記第１のメッセージを前記グローバル・メモリに転送するために前記第１のデータ・ソース/シンクでＰＵＴ＿ＭＥＳＳＡＧＥ（）ルーチンを呼び出す段階と、
前記グローバル・メモリで、前記第１のメッセージに応じて、前記要求されたバッファとして第１のバッファを前記グローバル・メモリに割り当てる第１のメッセージ・ディスクリプタを生成するために前記第１のデータ・ソース/シンクでＧＥＴ＿ＭＤ（）ルーチンを呼び出す段階と、及び
前記第１のメッセージ・ディスクリプタを前記第１のデータ・ソース/シンクに転送するために前記第１のグローバル・メモリでＰＵＴ＿ＭＥＳＳＡＧＥ（）ルーチンを呼び出す段階と
を具備することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵと、複数の仮想装置をサポートする高速装置と、各々がＣＰＵと装置の間に結合されたアドレス・バス及びデータバスデータ・バスとを備えているシステムで、コマンドおよびデータ情報を装置の論理を有する装置に原子的に転送する方法において、
コマンド・データをデータ・バスによって装置へ転送するステップと、
装置アドレスと、仮想装置レジスタのアドレスと、実行対象のコマンドのタイプと、コマンドが実行される仮想装置の識別とからなるアドレス・データを前記コマンド・データと共に同じバス・サイクルで装置へ転送するステップとを備え、その転送するステップが
装置のアドレスが装置アドレスと一致した場合に、
前記装置の論理がデータ・バスおよびアドレス・バスによって転送されたデータをラッチし、
仮想装置レジスタのアドレスで識別された仮想装置の識別、コマンドのタイプおよびコマンド・データを仮想装置レジスタに格納し、
前記装置の論理が仮想装置レジスタに格納されているコマンド・データを使用して仮想装置レジスタ内におかれている仮想装置識別によって特定された仮想装置で実行されるコマンドのタイプによって特定されたコマンドを実行する
コマンドおよびデータ情報を装置に原子的に転送する方法。
【請求項２】
アドレス・バスと、  データ・バスと、
装置アドレスと、仮想装置レジスタのアドレスと、実行対象のコマンドのタイプと、コマンドが実行される仮想装置の識別とからなるアドレス・データをアドレス・バス上で転送し、かつアドレス・データと共に同じバス・サイクルで転送されるコマンド・データをデータ・バスを介して転送することによって、コマンドを仮想装置で実行させる、アドレス・バスおよびデータ・バスに結合された中央演算処理装置（ＣＰＵ）と、
アドレス・バスおよびデータ・バスに結合され、複数の仮想装置をサポートしている装置と
を備えており、その装置が
仮想装置レジスタと、
アドレス・バスによって伝送された装置アドレスが装置のアドレスと一致した場合に、アドレス・バスおよびデータ・バスのそれぞれからのアドレス・データおよびコマンド・データをラッチし、かつコマンド・データ、コマンドのタイプおよび仮想装置の識別を仮想装置レジスタに転送するための、仮想装置レジスタに結合された受信回路と、
仮想装置レジスタを読み取って、仮想装置レジスタに格納されているコマンド・データを使用して仮想装置に対するコマンドのタイプを実行する、仮想装置レジスタに結合された仮想装置回路とを備えている
コンピュータ・システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】情報の転送に関する非同期転送モード・プロトコルを実施する例示的なコンピュータ・ネットワークの図である。
【図２】ホスト・コンピュータ・システムに接続されたネットワーク・インタフェース装置の単純化したブロック図である。
【図３】本発明の教示にしたがって動作する受信ブロックを示す、システム・コアの単純化したブロック図である。
【図４】データ・バスとアドレス・バスによって転送される情報を示す図（ａ，ｂ）と本発明の教示にしたがってコマンドを実行するために利用されるデータを格納するために使用されるレジスタの図（ｃ）である。
【図５】１回のバス伝送中にコマンドおよびデータの装置への伝送を可能とするのに実行されるステップを総括的に示す流れ図である。
【図６】受信キャッシュの単純化したブロック図である。
【図７Ａ】キャッシュを更新するプロセスを示す流れ図である。
【図７Ｂ】キャッシュを更新するプロセスを示す流れ図である。
【図８】受信キャッシュを更新するプロセスを示す流れ図である。
【図９】エントリがＬＲＵエントリである場合の受信キャッシュを更新するプロセスを示す流れ図である。
【符号の説明】
１０  コンピュータ・システム・ネットワーク
１２  ＡＴＭネットワーク・インタフェース回路（ＮＩＣ）
１４  ローカルＡＴＭ交換機
１６  公衆ＡＴＭ交換機
２０  システム・バス・インタフェース
２２  ＡＴＭ層コア
２４  汎用入出力（「ＧＩＯ」）インタフェース
２６  ローカル・スレーブ・インタフェース
２８  送信（ＴＸ）ＦＩＦＯ
３０  受信（ＲＸ）ＦＩＦＯ
３２  セル・インタフェース・ブロック
３４  外部バッファ・メモリ・インタフェース３４
３６  クロック合成回路
３８  システム・バス
４０  ネットワークＡＴＭセル・インタフェース
４２  外部バッファ・メモリ
４４  記憶ブロック
４８  ホスト・コンピュータ・システム
４９  ホスト・メモリ
５０  ＴＸ回路


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1997325947.tif 000001
【図２】
1997325947.tif 000002
【図３】
1997325947.tif 000003
【図４】
1997325947.tif 000004
【図５】
1997325947.tif 000005
【図６】
1997325947.tif 000006
【図７Ａ】
1997325947.tif 000007
【図７Ｂ】
1997325947.tif 000008
【図８】
1997325947.tif 000009
【図９】
1997325947.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月23日(2003.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一基板上にアクティブマトリクス回路と周辺駆動回路とが配置されており、
前記周辺駆動回路には、
シフトレジスタ回路と、
前記シフトレジスタ回路からの信号によって画像データ信号を選択するサンプリング回路と、
前記画像データ信号を供給するＡ本（Ａは２以上の自然数）のバス線と、
前記サンプリング回路に接続されたＡ本の配線と、
Ａ−１本のダミー配線とを有し、
Ａ本の前記バス線のそれぞれは、互いに異なる１本の前記配線と接続し，
Ａ本の前記バス線の一部が前記配線と交叉し、Ａ本の前記バス線のその他が前記配線及び前記ダミー配線と交叉することにより、各前記バス線が有する寄生容量及び抵抗が均一化されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
同一基板上にアクティブマトリクス回路と周辺駆動回路とが配置されており、
前記周辺駆動回路には、
シフトレジスタ回路と、
前記シフトレジスタ回路からの信号によって画像データ信号を選択するサンプリング回路と、
前記画像データ信号を供給するＡ本（Ａは２以上の自然数）のバス線と、
前記サンプリング回路に接続されたＡ本の配線とを有し、
Ａ本の前記バス線のそれぞれは、互いに異なる１本の前記配線と接続し、
Ａ本の前記バス線のそれぞれがＡ本の前記配線と交叉することにより、各前記バス線が有する寄生容量及び抵抗が均一化されることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
同一基板上にアクティブマトリクス回路と周辺駆動回路とが配置されており、
前記周辺駆動回路には、
シフトレジスタ回路と、
前記シフトレジスタ回路からの信号によって画像データ信号を選択するサンプリング回路と、
前記画像データ信号を供給するＡ本（Ａは２以上の自然数）のバス線と、
前記サンプリング回路に接続されたＡ本の配線とを有し、
Ａ本の前記バス線のそれぞれは、互いに異なる１本の前記配線と接続し、
Ａ本の前記バス線のそれぞれが前記配線と交叉する回数は互いに等しいことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
同一基板上にアクティブマトリクス回路と周辺駆動回路とが配置されており、
前記周辺駆動回路には、
シフトレジスタ回路と、
前記シフトレジスタ回路からの信号によって画像データ信号を選択するサンプリング回路と、
前記画像データ信号を供給するＡ本（Ａは２以上の自然数）のバス線と、
前記サンプリング回路に接続されたＡ本の配線と、
Ａ−１本のダミー配線とを有し、
Ａ本の前記バス線のそれぞれは、互いに異なる１本の前記配線と接続し、
Ａ本の前記配線の内のＡ−１本の前記配線それぞれの一直線上に、互いに異なる１本の前記ダミー配線が配置され、
Ａ本の前記バス線の内のＡ−１本の前記バス線のそれぞれが、前記ダミー配線と交叉する箇所と前記配線と交叉する箇所の合計はＡであり、
Ａ−１本の前記バス線以外の１本の前記バス線は、Ａ本の前記配線とＡ箇所において交叉することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
同一基板上にアクティブマトリクス回路と周辺駆動回路とが配置されており、
前記周辺駆動回路には、
シフトレジスタ回路と、
前記シフトレジタ回路からの信号によって画像データ信号を選択するサンプリング回路と、
前記画像データ信号を供給するＡ本（Ａは２以上の自然数）のバス線と、
前記サンプリング回路に接続されたＡ本の配線と、
Ａ本の前記配線とは切り離されたＡ−１本のダミー配線とを有し、
Ａ本の前記バス線のそれぞれは、互いに異なる１本の前記配線と接続し、
Ａ本の前記配線の内のＡ−１本の前記配線それぞれの一直線上に、互いに異なる１本の前記ダミー配線が配置され、
Ａ−１本の前記バス線のそれぞれが、前記ダミー配線と交叉した箇所と前記配線と交叉した箇所の合計はＡであり、
Ａ−１本の前記バス線以外の１本の前記バス線は、Ａ本の前記配線とＡ箇所で交叉しており、
Ａ−１本の前記ダミー配線は共通電位を有していることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
同一基板上にアクティブマトリクス回路と周辺駆動回路とが配置されており、
前記周辺駆動回路には、
シフトレジスタ回路と、
前記シフトレジスタ回路からの信号によって画像データ信号を選択するサンプリング回路と、
前記画像データ信号を供給するＡ本（Ａは２以上の自然数）のバス線と、
前記サンプリング回路に接続されたＡ本の配線とを有し、
Ａ本の前記バス線のそれぞれは、互いに異なる１本の前記配線と接続し、
Ａ本の前記バス線のそれぞれは、Ａ本の前記配線とＡ箇所において交叉することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項の表示装置はＥＬ表示装置であることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項の表示装置は液晶表示装置であることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれ一項において、前記表示装置は、デジタルスチールカメラ、電子カメラ、ビデオムービー、パーソナルコンピュータ、カーナビゲーションシステム、または投写型の液晶表示装置であることを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図３に示すのは、データ信号を８分割する形式を有する信号側駆動回路の一例である。図３に示す構成においては、シフトレジスタ回路１０からバッファー回路を介して供給される信号によって、バス信号線１２に供給される画像データ信号がサンプリング回路１３において選択され、画像信号線に送られる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【実施例】
〔実施例１〕
本実施例では、周辺駆動回路を一体化したアクティブマトリクス型の液晶表示装置の構成を示す。図２に示すのは、信号側駆動回路の構成である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月26日(2003.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】焦点板、マイクロレンズアレイ、カメラおよびマイクロレンズアレイ面の形成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロレンズアレイ面に複数のマイクロレンズを形成して成るマイクロレンズアレイにおいて、
前記マイクロレンズの曲率半径１６μｍ〜３２μｍとしたことを特徴とするマイクロレンズアレイ。
【請求項２】
請求項１に記載のマイクロレンズアレイにおいて、
前記複数のマイクロレンズの隣接するマイクロレンズ間に形成される面を、平面または曲率半径の大きな曲面で構成したことを特徴とするマイクロレンズアレイ。
【請求項３】
型母材の表面に圧子を押圧して複数の圧痕を形成することにより型を製作する第１の工程と、前記型に形成された圧痕の形状を光学部材に転写して複数のマイクロレンズを形成する第２の工程を有するマイクロレンズアレイ面の形成方法において、
前記圧子の先端部の曲率半径を１９μｍ〜４３μｍとしたことを特徴とするマイクロレンズアレイ面の形成方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載のマイクロレンズアレイを備えることを特徴とする焦点板。
【請求項５】
請求項４に記載の焦点板を備えたことを特徴とするカメラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、焦点板、マイクロレンズアレイ、カメラおよびマイクロレンズアレイ面の形成方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
発明の実施の形態を示す図１，３に対応付けて説明する。
（１）図１に対応付けて説明すると、請求項１の発明はマイクロレンズアレイ面に複数のマイクロレンズ１４ａを形成して成るマイクロレンズアレイに適用され、マイクロレンズ１４ａの曲率半径１６μｍ〜３２μｍとしたことにより上述の目的を達成する。
（２）請求項２の発明は、請求項１に記載のマイクロレンズアレイにおいて、複数のマイクロレンズ１４ａの隣接するマイクロレンズ間に形成される面１４ｂを、平面または曲率半径の大きな曲面で構成した。
（３）図３に対応付けて説明すると、請求項３の発明は、型母材５の表面に圧子１を押圧して複数の圧痕を形成することにより型を製作する第１の工程と、前記型に形成された圧痕の形状を光学部材に転写して複数のマイクロレンズを形成する第２の工程を有するマイクロレンズアレイ面の形成方法に適用され、圧子１の先端部の曲率半径を１９μｍ〜４３μｍとしたことにより上述の目的を達成する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）請求項１の発明では、曲率半径１６μｍ〜３２μｍのマイクロレンズ１４ａは、入射光を適度に拡散するとともに、十分な量の直進光を与える。
（２）請求項２の発明では、隣接するマイクロレンズ１４ａ間に形成される面１４ｂは直進光の光量を増加させる。
（３）請求項３の発明では、先端部の曲率半径が１９μｍ〜４３μｍの圧子１で圧痕を形成した型で形成したマイクロレンズアレイ面には、最適な曲率半径を有するマイクロレンズが形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピュータの普及により手軽にカラー画像を作成できるようになり、カラー画像出力機としてはインクジェット方式によるプリンタが広く普及している。インクジェット方式には水性インクが用いられることが多いが、水性インクを使用すると印刷された画像の乾燥に時間を要し、またにじみが生じやすい。このような欠点を解消するために記録材料の基材に水溶性樹脂等を塗工あるいは含浸させた専用紙も用いられているが、このような記録材料は耐水性が低くなるという欠点を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の最大の特徴は、上記特定の（Ｃ）、（Ａ）、（Ｂ）層が順に積層された複合フイルムの（Ｃ）層に金属を蒸着してなる金属蒸着複合ポリプロピレン系フイルムとすることによって、ヒートシールでのシール際切れ及びトンネリング現象が少なく密封性が良好で、蒸着膜の気体バリヤ性に優れ、かつ金属蒸着膜の耐熱性を改善した金属蒸着複合ポリプロピレン系フイルムを提供できたことにある。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の（Ｃ）層に用いる結晶性プロピレン系樹脂は、ポリプロピレンのホモポリマーや、（Ｂ）層で用いる結晶性プロピレン・αーオレフィン共重合体と同系でも良いが、その結晶融点が（Ｂ）に用いる結晶性プロピレン・αーオレフィン共重合体より１５℃以上高いことが必要である。この（Ｂ）層との融点差が１５℃未満ではヒートシール部分金属蒸着膜のクラックや離脱が発生し、また金属光沢が消失・変質（白化）しやすく、蒸着膜の気体バリヤー性も悪化する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の複合ポリプロピレン系フイルムの長手方向のヤング率は９３０ＭＰａ以上が好ましく、特に好ましくは９８０ＭＰａ以上である。９３０ＭＰａ未満では蒸着フイルムの後加工でシワが発生したり、張力や屈曲が加わると金属蒸着膜のクラックや離脱が発生し気体バリア性が劣ったものとなる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、本発明の金属蒸着複合ポリプロピレン系フイルムの製造法の一例を説明する。３台の押出機を用いて、ＭＦＲ３〜１２の結晶性プロピレン系樹脂、結晶性プロピレン・αーオレフィン共重合体樹脂を温度２２０〜２７０℃で押出し、（Ｃ）、（Ａ）、（Ｂ）層をパイプ複合や共押出多層ダイで積層し、ダイスよりフイルム状に押出し３０〜８０℃の冷却ロールでキャスト冷却固化し複合フイルムとする。この時ダイのリップの間隙と冷却固化した複合フイルムの厚み比（リップ間隙／フイルム厚み＝ドラフト比）を２０〜５０とする。このドラフト比とすることにより長手方向に溶融配向させ、さらに、このキャストフイルムを加熱された鏡面ロールにて３８〜７５℃で０．０１〜１秒間熱処理を施すことによりフイルムのヤング率やＦ5 値を向上させることができる。この複合フイルムを窒素雰囲気中、あるいは窒素と炭酸ガスの混合気体（炭酸ガスの体積比０．５〜５０％）の中に導き２０〜６０Ｗ・分／ｍ2 で（Ｃ）層の表面にコロナ放電処理を施し、製膜速度比１０１．５％未満の速度で巻き取る。さらに、こうして得られたフイルムは所定の幅長さにスリットされるが、該スリット時の長手方向の張力も低い方が望ましい。該スリットフイルムの（Ｃ）層表面に金属蒸着を施す。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月8日(2003.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下端部に突設部（１）を設けたシャフト（２）に、該シャフト（２）に緩挿できる穴を穿設した下方のフランジ（３）を挿通し、該下方のフランジ（３９）を前記突設部（１）の上面に当接して静置させるとともに、前記シャフト（２）の上端部に上方のフランジ（４）を固定し、該上方のフランジ（４）と前記下方のフランジ（３）との間に、該下方のフランジ（３）を、常に下方へ押し下げるように付勢したスプリング（５）を装着し、前記シャフト（２）の下端に、フック（６）を上下回転可能に可能に取り付け、該フック（６）の首部に、該フック（６）の開口部を開閉するストッパ−（７）を上下回転可能に取り付け、ア−ム（８）の一端を前記ストッパ−（７）に回動可能に取り付け、該ア−ム（８）の他端を、前記下方のフランジ（３）に回動可能に取り付け、さらに前記シャフト（２）の突設部（１）の後端部に、前記フック（６）の後部側面部まで延設したロ−プ送り出し金具（９）を取り付け、常態において、前記下方のフランジ（３）と上方のフランジ（４）は前記スプリング（５）のバネ力によって常に離隔し、前記フック（６）の開口部は、前記ストッパ−（７）によって閉じられており、つぎに、前記下方のフランジ（３）と上方のフランジ（４）を機械的に挟み、前記スプリング（５）のバネ力に抗して、前記下方のフランジ（３）を上方へ移動させ、前記上方のフランジ（４）に当接させたとき、前記ア−ム（８）が前記ストッパ−（７）を上方へ回転、移動させ、前記フック（６）の開口部を開くとともに、該フック（６）の開口部が前記ロ−プ送り出し金具（９）の位置まで移動し、該フック（６）に装着したロ−プ（１０）を自動的に送り出すことができるように構成していることを特徴とする開閉フック
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月31日(2003.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（比較例２）
図３で示される電池を用いて、比較例１で調製したゲル電解質を用いた電池（電池容量約９．４５ｍＡｈ）の放電特性を評価した。ゲル電解質の厚みは３０μｍとした。正極はＬｉＣｏＯ２活物質、アセチレンブラック（ＡＢ）導電剤およびＰＶｄＦ結着剤からなり、負極はカーボンおよび結着剤からなる。電極中には実施例２と同じゲル電解質を用いた。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不活性で安定なハロゲン系ガス中に大気圧又はその近傍の圧力下で放電を発生させることにより、前記ハロゲン系ガスから安定な反応性ガスを生成する過程と、前記反応性ガスを離隔した位置に輸送する過程と、前記離隔位置において、前記反応性ガスを用いて被処理物にエッチングを行う過程とからなることを特徴とするドライエッチング方法。
【請求項２】
前記ハロゲン系ガスと別の安全なガスとの混合ガス中に放電を発生させることを特徴とする請求項１に記載のドライエッチング方法。
【請求項３】
前記ハロゲン系ガスがフッ素系ガスであり、前記反応性ガスが反応性フッ化ガスであることを特徴とする請求項１又は２に記載のドライエッチング方法。
【請求項４】
前記安全なガスが酸素又は水素であることを特徴とする請求項３に記載のドライエッチング方法。
【請求項５】
前記反応性ガスを輸送する過程が、前記反応性ガスを加熱する過程を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のドライエッチング方法。
【請求項６】
前記被処理物の表面又はその付近で前記反応性ガスからより活性なガスを生成する過程を更に含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のドライエッチング方法。
【請求項７】
前記反応性ガスに水又はアルコールを付与することにより、前記より活性なガスを生成することを特徴とする請求項６に記載のドライエッチング方法。
【請求項８】
前記被処理物表面に水又はアルコールを付着させることを特徴とする請求項７に記載のドライエッチング方法。
【請求項９】
前記被処理物の表面又はその付近で前記反応性ガスに放射線を照射することにより前記より活性なガスを生成することを特徴とする請求項６に記載のドライエッチング方法。
【請求項１０】
前記放射線を前記被処理物表面に局所的に照射することを特徴とする請求項９に記載のドライエッチング方法。
【請求項１１】
前記被処理物が内部通路を有し、前記反応性ガスを前記内部通路の入口まで輸送しかつその中を通過させることにより、前記内部通路の内部をエッチングすることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のドライエッチング方法。
【請求項１２】
大気圧又はその近傍の圧力下で不活性で安定なハロゲン系ガス中に放電を発生させ、前記ハロゲン系ガスから安定な反応性ガスを生成するための放電部と、前記反応性ガスを前記放電部から離隔した位置の被処理物まで輸送する手段とを備え、前記反応性ガスを用いて前記被処理物にエッチングを行うことを特徴とするドライエッチング装置。
【請求項１３】
前記輸送手段が、輸送中の前記反応性ガスを加熱するための手段を有することを特徴とする請求項１２に記載のドライエッチング装置。
【請求項１４】
前記輸送手段がテフロンで形成されていることを特徴とする請求項１２又は１３に記載のドライエッチング装置。
【請求項１５】
前記被処理物を設置するための処理室を更に備え、前記輸送手段が前記反応性ガスを前記処理室内に導入することを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれかに記載のドライエッチング装置。
【請求項１６】
前記輸送手段が、前記反応性ガスを前記被処理物表面に直接噴射するためのノズルを有することを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれかに記載のドライエッチング装置。
【請求項１７】
前記ノズルの周辺に排気口を開設した強制排気装置を更に有することを特徴とする請求項１６に記載のドライエッチング装置。
【請求項１８】
前記被処理物表面又はその付近の前記反応性ガスに水又はアルコールを付与する手段を備えることを特徴とする請求項１２乃至１７のいずれかに記載のドライエッチング装置。
【請求項１９】
前記被処理物表面又はその付近の前記反応性ガスに放射線を照射する手段を更に備えることを特徴とする請求項１２乃至１７のいずれかに記載のドライエッチング装置。
【請求項２０】
前記放射線を前記被処理物表面に選択的に照射するためのマスク手段を更に有することを特徴とする請求項１９に記載のドライエッチング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月20日(2003.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンピュータゲーム装置、ゲームプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体及びゲーム処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質問に対する応答の内容に応じてゲームの進行状況を変化させるコンピュータゲーム装置において、
利用者からの入力内容に基づいてゲームを進行させており、利用者への質問が必要となった場合には質問処理要求を出力し、前記質問処理要求に対する回答の内容に応じてゲームを進行させるゲーム進行手段と、
前記ゲーム進行手段によって進行されているゲームの状況を表示装置の画面に表示するゲーム進行状況表示手段と、
前記ゲーム進行手段により前記質問処理要求が出力されると、利用者に許される回答候補を定め、選択された回答候補を前記質問処理要求への回答として前記ゲーム進行手段に通知する質問管理手段と、
前記表示装置の画面における利用者の最終ポインティング位置の周辺に、回答候補の内容を表示した質問画面を表示する質問表示手段と、
ポインティングデバイスにより前記質問画面内の回答候補のいずれかが指定されると、指定された回答候補を前記質問管理手段へ通知するポインティングデバイスイベント処理手段と、
を有することを特徴とするコンピュータゲーム装置。
【請求項２】
前記質問表示手段は、前記利用者の最終ポインティング位置の周辺に回答候補ごとの選択領域を表示し、
前記ポインティングデバイスイベント処理手段は、前記選択領域の座標を認識しており、前記ポインティングデバイスのボタンが押された際に画面上のポインタがどの前記選択領域を指しているかによって、指定された回答候補を特定する、
ことを特徴とする請求項１記載のコンピュータゲーム装置。
【請求項３】
前記ゲーム進行手段は、格子状に分割された盤面上の任意の格子領域に駒を移動することで対戦するゲームを進行させており、
前記質問表示手段は、駒が進められた格子領域内を分割し、分割された領域を選択領域とする、
ことを特徴とする請求項２記載のコンピュータゲーム装置。
【請求項４】
前記ゲーム進行手段は、将棋ゲームを進行させており、利用者の駒が成ることが可能な位置に移動した場合に前記質問処理要求を出力し、
前記質問管理手段は、駒を成らせるか否かの選択肢を回答候補とする、
ことを特徴とする請求項１記載のコンピュータゲーム装置。
【請求項５】
質問に対する応答の内容に応じてゲームの進行状況を変化させるゲームプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
利用者からの入力内容に基づいてゲームを進行させており、利用者への質問が必要となった場合には質問処理要求を出力し、前記質問処理要求に対する回答の内容に応じてゲームを進行させるゲーム進行手段、
前記ゲーム進行手段によって進行されているゲームの状況を表示装置の画面に表示するゲーム進行状況表示手段、
前記ゲーム進行手段により前記質問処理要求が出力されると、利用者に許される回答候補を定め、選択された回答候補を前記質問処理要求への回答として前記ゲーム進行手段に通知する質問管理手段、
前記表示装置の画面における利用者の最終ポインティング位置の周辺に、回答候補の内容を表示した質問画面を表示する質問表示手段、
ポインティングデバイスにより前記質問画面内の回答候補のいずれかが指定されると、指定された回答候補を前記質問管理手段へ通知するポインティングデバイスイベント処理手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするゲームプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
質問表示手段とポインティングデバイスとを有するコンピュータゲーム装置において盤面に配置した駒を進めることで進行するゲームを処理するゲーム処理方法であって、
差し手の入力を前記ポインティングデバイスにより受け付け、
ゲーム進行手段によって、入力された前記差し手に従って駒を進めた場合に利用者に対する質問を行う必要があるか否かを判断し、
質問の必要がある場合には、前記質問表示手段によって、画面上の差し手の対象となる位置に質問画面を表示し、
前記質問画面を表示したならば前記ポインティングデバイスにより利用者の質問に対する応答の選択を受け付ける、
ことを特徴とするコンピュータゲーム装置におけるゲーム処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はコンピュータでの将棋、囲碁、チェス、オセロ、麻雀、テレビゲームなどのコンピュータゲーム装置、ゲームプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体及びゲーム処理方法に関し、特に利用者への質問処理方式を改善したコンピュータゲーム装置、質問処理方式を改善したゲームをコンピュータに実行させるためのゲームプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体及びゲーム処理方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の他の目的は、予備知識がなくても利用者が迅速に質問に応答できるような質問処理をコンピュータに行わせることができるゲームプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することである。
さらに、本発明の他の目的は、予備知識がなくても利用者が迅速に質問に応答できるような質問処理を行うことができるゲーム処理方法を提供することである。