Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月16日(2003.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の光学部品は、上記目的を達成するために、以下の構成を備える。
本発明は、光変調装置と、この光変調装置を保持する保持枠と、プリズムと、前記保持枠を前記プリズムに固定するための固定ピンとを備えた光学部品であって、前記プリズムの面に取り付けられる枠体を備え、かつ、前記固定ピンの一端側が前記保持枠に固定され、他端側が前記枠体に固定されていることを特徴とするものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、請求項１に記載の光学部品において、前記枠体の外周形状は、当該枠体が取り付けられる前記プリズムの面よりも大きく形成されていることを特徴とするものである。
この発明によれば、枠体の外周形状がプリズムの面よりも大きく形成されているので、プリズムの面が枠体にほとんど覆われずに、かつ、プリズムの大きさに関係なく固定ピンを固定するための面積を大きくとれる。これにより、固定ピン、つまり光変調装置がプリズム側に確実に固定される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、請求項１または請求項２に記載の光学部品において、前記保持枠は、合成樹脂で形成され、前記プリズムは、光学ガラスで形成され、前記枠体は、金属で形成されていることを特徴とするものである。
この発明によれば、たとえばプロジェクタ等の光学機器に一般的に用いられる合成樹脂製の保持枠および光学ガラス製のプリズムを使用しているので、経済的に構成できるようになる。また、枠体は金属製なので、板金等を用いれば、枠体を所望の形状に形成しやすい。
さらに、光学部品を、たとえばプロジェクタに用いた場合、光源等から発生する熱で保持枠やプリズム等が膨張することがある。通常、保持枠は、プラスチック製であることが多く、光学ガラス製のプリズムよりも熱膨張率が高い。このため、従来の光学部品では、プロジェクタの使用時に、保持枠がプリズムよりも大きく熱膨張してしまい、保持枠とプリズムとの相対位置、すなわち光変調装置とプリズムとの相対位置にずれが生じてしまうおそれがある。本発明では、熱膨張率が合成樹脂とガラスとの間である金属製の枠体を介して、合成樹脂製の保持枠と、光学ガラス製のプリズムとを連結しているから、たとえばプロジェクタ使用時に熱が生じても、枠体でプリズムと保持枠との熱膨張の差にワンクッション入れられる。これにより、保持枠とプリズムとの熱膨張差による相対位置のずれが抑制される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の光学部品において、前記枠体には、光学フィルムを取り付けるためのフィルム取付部が設けられていることを特徴とするものである。
この発明によれば、枠体にはフィルム取付部が設けられているので、光学フィルムの枠体への取り付けが容易になる。ここで、光学フィルムとしては、たとえば、位相差板、偏光板、および広視野角フィルム等が挙げられる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、請求項４に記載の光学部品において、前記光学フィルムが取り付けられる前記フィルム取付部の取付面と、前記枠体が取り付けられる前記プリズムの面との間には、空隙が形成されていることを特徴とするものである。
この発明によれば、枠体のフィルム取付部の取付面と、プリズムの面との間には、空隙が形成されているから、光学フィルムをプリズムから所定間隔をあけて設置でき、光学フィルムとプリズムとの間の通気性を良好に保てる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、光変調装置と、この光変調装置を保持する保持枠と、プリズムと、前記保持枠を前記プリズムに固定するための固定ピンを備えた光学部品であって、前記固定ピンは、一端側が前記保持枠に固定され、他端側が前記プリズム側に接着固定され、前記固定ピンの他端側の断面積は、前記一端側の断面積よりも大きく形成されていることを特徴とするものである。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
一方、本発明のプロジェクタは、上記目的を達成するために、以下の構成を備える。
本発明は、複数の色光を画像情報に応じて変調する光変調装置と、この光変調装置で変調された光を合成するプリズムとを備え、当該プリズムで合成された光を拡大投写して投写画像を形成するプロジェクタであって、上記のいずれかに記載の光学部品を備えていることを特徴とするものである。
この発明によれば、上記のいずれかに記載の光学部品を用いてプロジェクタを構成することで、プリズムと固定ピンとの接着強度を十分に得ることができるとともに、プリズムを小型化できるプロジェクタが得られ、ひいては、プロジェクタの小型化が可能となる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、請求項７に記載のプロジェクタにおいて、前記光変調装置に通電する電源を備えていることを特徴とするものである。
この発明によれば、プロジェクタには光変調装置に通電する電源が設けられているため、光変調装置に容易に電気を供給できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】逆順バイト列循環シフト装置及びそのプログラム記録媒体


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリからデータを読出してシフトレジスタに格納すると、データのバイト配列が逆となる装置に設けられ、１バイトがｂビット、１ワードがｗバイトで、バイトごとの配列が逆とされた１ワードデータＳが入力されて、ｂｘ＋ｙ（０≦ｙ＜ｂ）ビット循環シフトする装置であって、
ｂｘ−ｙ，（ｘ＋２）ｂ−ｙ，Ｌ（各バイトごとに上記循環シフト方向からｂ−ｙビット数だけ論理“１”をもつ１ワードのデータ）とその反転データＨが格納された記憶手段と、
ＳとＬ、Ｈが入力されてＳとＬの論理積を演算してｔ1 を出力し、ＳとＨの論理積を演算してｔ2 を出力する論理積手段と、
ｔ1 とｂｘ−ｙが入力されてｔ1 をｂｘ−ｙだけ、上記循環シフト方向と逆方向に循環シフトしてｔ3 を出力し、ｔ2 と（ｘ＋２）ｂ−ｙが入力されて、ｔ2 を（ｘ＋２）ｂ−ｙだけ、上記逆方向に循環シフトしてｔ4 を出力する循環シフト手段と、
ｔ3 とｔ4 が入力され、これらの和を演算してその演算結果を装置より出力する和演算手段と
よりなることを特徴とする逆順バイト列循環シフト装置。
【請求項２】
メモリからデータを読出してシフトレジスタに格納すると、データのバイト配列が逆となる装置に設けられ、１バイトがｂビット、１ワードがｗバイトで、バイトごとの配列が逆とされた１ワードデータＳが入力されて、ｂｘ＋ｙ（０≦ｙ＜ｂ）ビット循環シフトする装置であって、
ｂｘ−ｙ，（ｘ＋２）ｂ−ｙ，Ｌ（各バイトごとに上記循環シフト方向からｂ−ｙビット数だけ論理“１”をもつ１ワードのデータ）を上記ビット循環シフトと逆方向にｂｘ−ｙビット循環シフトしたデータｄ1 、Ｌをビット反転したデータを上記逆方向に（ｘ＋２）ｂ−ｙビット循環シフトしたデータｄ2 が格納された記憶手段と、
Ｓとｂｘ−ｙが入力されてＳをｂｘ−ｙだけ、上記逆方向に循環シフトしてｔ1 を出力し、Ｓと（ｘ＋２）ｂ−ｙが入力されて、ｔ2 を（ｘ＋２）ｂ−ｙだけ、上記逆方向に循環シフトしてｔ3 を出力する循環シフト手段と、
ｔ1 とｄ1 が入力されてｔ1 とｄ1 の論理積を演算してｔ3 を出力し、ｔ2 とｄ2 が入力されて、ｔ2 とｄ2 の論理積を演算してｔ4 を出力する論理積手段と、
ｔ3 とｔ4 が入力され、これらの和を演算してその演算結果を装置より出力する和演算手段と
よりなることを特徴とする逆順バイト列循環シフト装置。
【請求項３】
メモリからデータを読出してシフトレジスタに格納すると、データのバイト配列が逆となる装置に設けられ、１バイトがｂビット、１ワードがｗバイトで、バイトごとの配列が逆とされた１ワードデータＳが入力されて、ｂｘ＋ｙ（０≦ｙ＜ｂ）ビット循環シフトする装置であって、
ｂｘ−ｙ，（ｘ＋２）ｂ−ｙ，Ｌ（各バイトごとに上記循環シフト方向からｂ−ｙビット数だけ論理“１”をもつ１ワードのデータ）が格納された記憶手段と、
ＳとＬが入力されてＳとＬの論理積を演算してｔ1 を出力し、ＳとＬの反転との論理積を演算してｔ2 を出力する論理積手段と、
ｔ1 とｂｘ−ｙが入力されてｔ1 をｂｘ−ｙだけ、上記循環シフト方向と逆方向に循環シフトしてｔ3 を出力し、ｔ2 と（ｘ＋２）ｂ−ｙが入力されて、ｔ2 を（ｘ＋２）ｂ−ｙだけ、上記逆方向に循環シフトしてｔ4 を出力する循環シフト手段と、
ｔ3 とｔ4 が入力され、これらの和を演算してその演算結果を装置より出力する和演算手段と
よりなることを特徴とする逆順バイト列循環シフト装置。
【請求項４】
ｘ＝０であって、上記ｂｘ−ｙビット逆方向循環シフト手段は上記ビット循環シフト方向と同一方向にｙビットシフトする手段であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の逆順バイト列循環シフト装置。
【請求項５】
ｙ＝１であって、
上記ｙビットシフト手段は、そのシフト対象データを２つ加算してｙビットシフト結果を得る手段であることを特徴とする請求項４記載のバイト列循環シフト装置。
【請求項６】
メモリからデータを読出してシフトレジスタに格納すると、データのバイト配列が逆となる装置に設けられ、１バイトがｂビット、１ワードがｗバイトで、バイトごとの配列が逆とされた１ワードデータＳが入力されてｘビット循環シフトする装置であって、
Ｓとｘが入力され、Ｓをｂｘだけ、上記ビット循環シフト方向と逆方向に循環シフトし、そのシフト結果を出力する循環シフト手段を備えることを特徴とする逆順バイト列循環シフト装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の逆順バイト列循環シフト装置としてコンピュータを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば主に暗号技術、特に共通鍵ブロック暗号に用いられ、バイト列をプロセッサのendian（データの並び順）と逆のendianで解釈して循環シフトさせる装置及びプログラム記録媒体に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、仕様と異なるendianでendian変換を行なうことなく、循環シフトを行なうこと、つまりメモリやレジスタ等のendianを逆順に解釈して循環シフトを行なうことを可能とするバイト列循環装置及びそのプログラム記録媒体を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月11日(2003.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ここで、上述の色度範囲Ｒの決定方法を説明する。まず、目標とする色度範囲を３原色の色度座標で形成される３角形として色度座標図上に表す。同様に、各表示ユニット４０の表示特性情報ＣＬに基づいて各表示ユニット４０毎の３角形を形成する。そして、目標の３角形と各表示ユニット４０の３角形それぞれとの共通部分を求める。次に、求められた（複数の）共通部分の内の２つずつを重ね合わせて両者の共通部分を求める。このような共通部分同士の共通部分を求めるという処理を繰り返すことにより、最終的に全ての表示ユニット４０に共通の部分が得られる。この最終的な共通部分の３角形の各頂点を表示部３０としての設定色度範囲（所定の色度範囲）Ｒとして決定する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、表示ユニット４０Ｃは表示ユニット４０に対してパラメータ切替部５１を更に備え、画像データ受信部４３に変えて画像データ受信部４３Ｂを備える。画像データ受信部４３Ｂは既述の画像データ受信部４３と同様に動作すると共に、受信した画像データＤがいずれのサブユニット４９又は発光部４８Ｂに対応するかに関する画像情報Ｄ４９をパラメータ切替部５１へ出力する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
制御部４１は、その表示ユニット４０Ｃに属する各サブユニット４９のパラメータＰを受信し、パラメータ切替部５１へ受け渡すと共に、各パラメータＰをサブユニット番号Ｊと対応付けて記憶部４２へ格納する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
パラメータ切替部５１はサブユニット番号Ｊに対応付けられたパラメータＰを受け取ると共に、画像データ受信部４３Ｂから上述の画像情報Ｄ４９を受信する。そして、パラメータ切替部５１は、画像情報Ｄ４９に合わせて所定のサブユニット４９のパラメータＰを色度変換部４５へ出力する。これにより、色度変換部４５はパラメータＰに基づいて各サブユニット４９毎に（従って各発光部４８Ｂ毎に）対応する画像データＤの色度を変換して画像データＤ１（サブユニット番号Ｊに対応付けられている）を出力する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
２０，２０Ｂ  表示調整部（表示調整装置）、２０Ｌ，６１Ｌ，６２Ｌ１，６２Ｌ２  伝送ライン、２１  色度範囲決定部、２２，２２Ｂ  パラメータ演算部（演算部）、２４，４４  表示ユニット情報送受信部、３０，３０Ｂ〜３０Ｄ  表示部、４０，４０Ｂ〜４０Ｄ  表示ユニット、４１  通信制御部、４２  記憶部、４３，４３Ｂ  画像データ受信部、４５  色度変換部、４８，４８Ｂ  発光部、４９  サブユニット、５１  パラメータ切替部、６２  伝送信号混合／分離部（受信信号処理部）、１００，１００Ｂ〜１００Ｄ  表示装置、ＣＬ  表示特性情報、Ｄ，Ｄ１  画像データ、Ｄ４９  画像情報、Ｉ  機器番号、Ｊ  サブユニット番号、Ｍ  混合信号、Ｐ  色度変換パラメータ、Ｒ  色度範囲（所定の色度範囲（情報））。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月28日(2004.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、上下水道の給水、配水設備や、産業用の生産設備、販売データ収集設備等を監視等するシステムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
第１基板上に配置された波長４１０ｎｍの光に対する光吸収係数が８０００ｃｍ-1以下であるインジウム・ティン・オキサイドからなる電極と、  前記電極を覆って配設された有機物からなる配向膜と、
前記第１基板と対向配置された第２基板と、
前記第１基板と第２基板との間隙に挟持された液晶層と
を具備することを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
第１基板と、
第１基板上に配置された比抵抗が１×１０-4Ω・ｃｍ以上のインジウム・ティン・オキサイドからなる電極と、
前記電極を覆って配設された有機物からなる配向膜と、
前記第１基板と対向配置された第２基板と、
前記第１基板と第２基板との間隙に挟持された液晶層と
を具備することを特徴とする液晶装置。
【請求項３】
第１基板と、
第１基板上に配置された波長４１０ｎｍの光に対する光吸収係数が８０００ｃｍ-1以下であり、かつ比抵抗が１×１０-4Ω・ｃｍ以上のインジウム・ティン・オキサイドからなる電極と、
前記電極を覆って配設された有機物からなる配向膜と、
前記第１基板と対向配置された第２基板と、
前記第１基板と第２基板との間隙に挟持された液晶層と
を具備することを特徴とする液晶装置。
【請求項４】
前記インジウム・ティン・オキサイドからなる電極の光吸収係数は２０００ｃｍ-1以下であることを特徴とする請求項１または３記載の液晶装置。
【請求項５】
前記電極の比抵抗は３．５×１０-4以上であることを特徴とする請求項２または４に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記配向膜はポリイミド膜からなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載の液晶装置。
【請求項７】
請求項４に記載の液晶装置の製造方法であって、スパッタガス圧０．４Pa以下のスパッタにより前記インジウム・ティン・オキサイドを成膜することを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項８】
請求項２に記載の液晶装置の製造方法であって、スパッタガスとしてアルゴンガスに対する酸素ガスの量が０．６ｍｏｌ％以上のスパッタにより前記インジウム・ティン・オキサイドを成膜することを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項９】
光源と、
前記光源からの光を赤、青、緑の色光に分離する色分離手段と、
前記色分離手段により分離された色光をそれぞれ変調する各色光に対応する光変調手段と、
前記各光変調手段により変調された色光を合成する色合成手段と、
前記色合成手段により合成された光を投射する投射レンズとを備える投射型表示装置において、
前記光変調手段のうち少なくとも前記青色用の光変調手段は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の液晶装置を備えることを特徴とする投射型表示装置。
【請求項１０】
光源と、
前記光源からの光を変調する光変調手段と、
前記光変調手段により変調された光を投射する投射レンズとを備える投射型表示装置において、
前記光変調手段は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の液晶装置を備えることを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のこのような構成によれば、上述の発明よりさらに配向不良のない表示品位の優れた液晶装置を得ることが出来る。
また本発明の液晶装置の製造方法は、スパッタガス圧０．４Pa以下のスパッタにより前記インジウム・ティン・オキサイドを成膜することを特徴とする。かかる構成によれば、ＩＴＯ膜の酸化率を向上させ、未結合のＩｎ濃度を低くすることができるので、未結合のＩｎによる配向膜の荒れを抑えることが出来る。
さらに本発明の液晶装置の製造方法は、スパッタガスとしてアルゴンガスに対する酸素ガスの量が０．６ｍｏｌ％以上のスパッタにより前記インジウム・ティン・オキサイドを成膜することを特徴とする。
かかる構成によれば、スパッタされた粒子の平均自由工程が長くなり、結晶性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源から発せられた光を複数の部分光束に分割するための複数のレンズからなる光束分割要素と、光の偏光方向を調整する偏光変換素子アレイとを備えた照明光学系であって、
前記偏光変換素子アレイは、前記複数の部分光束のそれぞれを、二種類の偏光光に分離する偏光ビームスプリッタアレイと、前記偏光ビームスプリッタアレイの出射面側に配置され、前記二種類の偏光光の偏光方向を揃える位相差素子とを備え、
前記偏光ビームスプリッタアレイは、交互に配列された複数の偏光分離膜と反射膜とを有し、
前記光束分割要素と前記偏光ビームスプリッタアレイとの間には、前記偏光分離膜への入射光量を調節する遮光材を備えたことを特徴とする照明光学系。
【請求項２】
前記遮光材は、前記偏光分離膜と反射膜とに対応した複数の遮光部と開口部とを備えた遮光板であり、該遮光板は前記偏光変換素子アレイに沿って移動可能に配置されていることを特徴とする請求項１記載の照明光学系。
【請求項３】
前記遮光材を平行な複数の遮光板で構成し、その内のいずれかを移動させて前記入射光量を調節することを特徴とする請求項１記載の照明光学系。
【請求項４】
前記複数の遮光板は、前記複数の偏光分離膜に各々対応させて配置したことを特徴とする請求項３記載の照明光学系。
【請求項５】
前記遮光材は、前記偏光変換素子アレイを構成する偏光分離膜への入射光量を任意に絞る可変絞りであることを特徴とする請求項１記載の照明光学系。
【請求項６】
前記可変絞りは光の通過部がスリットとして形成され、該スリットの幅の変更により前記偏光分離膜への入射光量を絞ることを特徴とする請求項５記載の照明光学系。
【請求項７】
前記遮光材は、複数の遮光板からなり、
前記複数の遮光板は、前記偏光分離膜に対応する光入射面にのみ光が入射するように固定された遮光板と、
前記固定された遮光板と平行に配置され、前記入射光量を調節するために移動する遮光板とを含むことを特徴とする請求項１記載の照明光学系。
【請求項８】
前記遮光材は、前記光束分割要素と前記偏向変換素子アレイとの間に配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の照明光学系。
【請求項９】
前記遮光材は、光反射率８０％以上の金属材料からなることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の照明光学系。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の照明光学系と、該照明光学系によって照射された光を変調する電気光学装置とを備えたことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１１】
前記照明光学系によって照射された光束を３色光束に分離する色光分離光学系と、該色光分離光学系で分離された各色光束を変調する複数の前記電気光学装置と、その変調した各色の光束を合成する色光合成光学系と、その合成光を投写する投写レンズとを、さらに備えてなることを特徴とする請求項１０記載のプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、遮光材は、光反射率８０％以上の金属材料からなることが好ましい。このような材料を用いることにより、遮光材での熱吸収が抑制され、高輝度条件下でも耐熱性に優れた遮光材または絞りとすることができる。また、前記遮光材は、複数の遮光板からなり、前記複数の遮光板は、前記偏光分離膜に対応する光入射面にのみ光が入射するように固定された遮光板と、前記固定された遮光板と平行に配置され、前記入射光量を調節するために移動する遮光板とを含むことが好ましい。また、前記遮光材は、前記光束分割要素と前記偏向変換素子アレイとの間に配置されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月2日(2003.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】適応性ゲイン及び／又は位相調節制御方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組合せ信号間の相対的ゲイン又は位相を変更させるための調節値を適応させる方法において、調節値を得るための調節精度を変更するステップを有する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記変更ステップが、
ａ）前記組合せ信号から生じる誤差信号を受信するステップと、
ｂ）前記誤差信号と前記調節値との関係を前記誤算信号の大きさに応じて変更するステップと
からなることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記変更ステップが
ａ）前記組合せ信号から生じる誤差信号を受信するステップと、
ｂ）前記誤差信号の大きさの非線形的関数として前記調節値を決定するステップと
からなることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記変更ステップが
ａ）前記組合せ信号から生じる誤差信号を受信するステップと、
ｂ）前記誤差信号の大きさに応じて調節係数を決定するステップと
からなることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記決定ステップが、
ａ）前記誤算信号と前の誤差信号との平均に基づいて前記調節係数を決定するステップ
を含むことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記決定ステップが、
ａ）前記誤差信号の加重平均に基づいて前記調節係数を決定するステップ
を含むことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記決定ステップが、
ａ）前記誤差信号の指数関数的加重平均に基づいて前記調節係数を決定するステップ
を含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記変更ステップが
ａ）前記組合せ信号から生じる前記誤差信号を受信するステップと
ｂ）適応化閾値との比較で前記誤差信号を使用するステップと、
ｃ）前記比較の結果に基づいて前記調節係数を適応化するステップと、
ｄ）前記調節係数を使用して前記調節値を決定するステップと
を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記使用ステップ及び適応化ステップが、
ａ）前記誤差信号と前の誤差信号との平均に基づいて値を決定するステップと、
ｂ）前記値を前記適応化閾値と比較するステップと、
ｃ）前記値が前記適応化閾値以上であれば、前記調節係数を増大させるステップと
を含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記使用ステップ及び適応化ステップが
ａ）前記誤差信号と前の誤差信号との平均に基づいて値を決定するステップと、
ｂ）前記値を前記適応化閾値と比較するステップと、
ｃ）前記値が前記適応化閾値以下である場合は前記調節係数を低減させるステップ
を含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月2日(2003.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から入力される１フレーム単位で伝送された映像信号とインターリーブされた音声信号を含んだディジタルデータを受信し、入力された信号に含まれる再生速度及び再生方向情報、フィールド出力順序を示す情報を出力するデータ受信手段と、
前記データ受信手段から出力されたフレームの切り替わりを示す情報から入力信号の映像信号のフレームの切り替わりを検出し、検出結果をフレームエンドパルスとして出力するフレームエンド検出手段と、
前記フレームエンド検出手段からのフレームエンドパルスと前記再生速度及び再生方向情報，前記フィールド出力順序示す情報を用いて前記データ受信手段から入力された音声信号のデインターリーブ処理及びスロー再生処理を行う音声信号再生手段と、
前記フィールドの出力順序を示す信号を用いて前記データ受信手段から入力された映像信号の再生処理を行う映像信号再生手段とを具備することを特徴とするディジタル音声信号伝送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、外部から入力される１フレーム単位で伝送された映像信号とインターリーブされた音声信号を含んだディジタルシリアルデータを受信し、入力された信号に含まれる再生速度及び再生方向情報、フィールド出力順序を示す情報を出力するデータ受信手段と、前記データ受信手段から出力されたフレームの切り替わりを示す情報から入力信号の映像信号のフレームの切り替わりを検出し、検出結果をフレームエンドパルスとして出力するフレームエンド検出手段と、前記フレームエンド検出手段からのフレームエンドパルスと前記再生速度及び再生方向情報，前記フィールド出力順序示す情報を用いて前記データ受信手段から入力された音声信号のデインターリーブ処理及びスロー再生処理を行う音声信号再生手段と、前記フィールドの出力順序を示す信号を用いて前記データ受信手段から入力された映像信号の再生処理を行う映像信号再生手段とを具備することを特徴とするディジタル音声信号伝送装置であり、特殊再生時のシリアルデータを入力した場合においても受信側で入力信号に合った特殊再生処理を行うことができ、正常な特殊再生された音声をモニタすることが可能となるという作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像再生装置及び画像記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録された画像を再生する画像再生装置において、
記録媒体に記録された画像と該画像から生成されたサムネイルとを読み出す手段と、
前記読み出されたサムネイルに、前記画像の特徴を示すアイコンを重畳して表示する表示手段と、
を有することを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】
記録媒体に記録された画像を再生する画像再生装置において、
記録媒体に記録された画像を読み出す手段と、
前記読み出された画像からサムネイルを生成するサムネイル生成手段と、
前記サムネイルに、前記画像の特徴を示すアイコンを重畳して表示する表示手段と、
を有することを特徴とする画像再生装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像再生装置において、
前記表示手段に表示されたサムネイルのうちから選択されたサムネイルに対応する画像を再生する再生手段を有することを特徴とする画像再生装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の画像再生装置において、前記記録媒体に記録された画像は、動画、静止画又は音声が付加された静止画であることを特徴とする画像再生装置。
【請求項５】
請求項１又は２記載の画像再生装置において、前記画像が動画である場合には、前記サムネイルは、動画記録開始時の先頭画像から生成されることを特徴とする画像再生装置。
【請求項６】
請求項１又は２記載の画像再生装置において、前記画像が動画である場合には、前記サムネイルは、前記動画の任意の時点の画像から生成されることを特徴とする画像再生装置。
【請求項７】
請求項１記載の画像再生装置において、
前記記録媒体は、管理情報記録エリアとデータ記録エリアとを有し、
前記サムネイルは、前記データ記録エリアの一部であるサムネイル記録エリアに記録されていることを特徴とする画像再生装置。
【請求項８】
記録媒体に画像を記録する画像記録装置において、
画像を撮影する手段と、
前記撮影された画像からサムネイルを生成するサムネイル生成手段と、
前記画像とサムネイルとを記録媒体に記録する記録手段と、を有し
前記記録媒体は、管理情報記録エリアとデータ記録エリアとを備え、
前記記録手段は、前記データ記録エリアの一部であるサムネイル記録エリアに前記サムネイルを記録することを特徴とする画像記録装置。
【請求項９】
請求項８記載の画像記録装置において、
前記記録手段は、前記サムネイルを前記データ記録エリアの一部である前記サムネイル記録エリアに記録し、前記画像を該サムネイル記録エリア以外の前記データ記録エリアに記録することを特徴とする画像記録装置。
【請求項１０】
請求項８記載の画像記録装置において、
前記記録手段は、前記画像を前記記録媒体に記録した後に、前記サムネイルを前記記録媒体に記録することを特徴とする画像記録装置。
【請求項１１】
請求項８記載の画像記録装置において、
前記記録手段は、前記画像の録画処理を開始した後、該画像の録画処理を終了するまでの間に、前記サムネイルを前記記録媒体に記録することを特徴とする画像記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、画像再生装置及び画像記録再生装置に係わる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明の目的は、高速に所望の画像を検索することのできる画像再生装置を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、高速に所望の画像を検索することのできる画像記録再生装置を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本願発明は、記録媒体に記録された画像を再生する画像再生装置において、記録媒体に記録された画像と、該画像から生成されたサムネイルとを読み出す手段と、前記読み出されたサムネイルに、前記画像の特徴を示すアイコンを重畳して表示する表示手段と、を有することを特徴とする。
また、記録媒体に記録された画像を再生する画像再生装置において、記録媒体に記録された画像を読み出す手段と、前記読み出された画像からサムネイルを生成するサムネイル生成手段と、前記サムネイルに、前記画像の特徴を示すアイコンを重畳して表示する表示手段と、を有することを特徴とする。
また、記録媒体に画像を記録する画像記録装置において、画像を撮影する手段と、前記撮影された画像からサムネイルを生成するサムネイル生成手段と、前記画像とサムネイルとを記録媒体に記録する記録手段と、を有し、前記記録媒体は、管理情報記録エリアとデータ記録エリアとを備え、前記記録手段は、前記データ記録エリアの一部であるサムネイル記録エリアに前記サムネイルを記録することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線交換を行なう交換装置と有線回線を介して接続され、当該交換装置に送出すべき音声信号に付加される回り込みを減衰するエコーキャンセラ機能を備えたエコーキャンセラ付き音声通信端末装置において、
自装置が有する操作キーの押下動作に基づいて、前記エコーキャンセラ機能を初期化した後、動作を停止させ、前記操作キーが解放された時及び／又は所定時間経過後に、前記エコーキャンセラ機能の動作を再開させることを特徴とするエコーキャンセラ付き音声通信端末装置。
【請求項２】
回線交換を行なう交換装置と有線回線を介して接続され、この交換装置に送出すべき音声信号から該信号に付加される回り込み特性を逐次推定し、この推定結果に基づいて擬似エコー信号を生成し、前記音声信号から該擬似エコー信号を差し引くことによりエコー信号を打ち消すエコーキャンセラ機能を備えたエコーキャンセラ付き音声通信端末装置において、
前記交換装置から送出される音声信号の信号レベル、及び前記交換装置へ送出すべき音声信号の信号レベルを抽出してこれら信号レベルを比較し、この比較結果に基づいて、前記エコーキャンセラ機能の動作を制御する制御手段を具備してなることを特徴とするエコーキャンセラ付き音声通信端末装置。
【請求項３】
前記制御手段は、比較結果が所定値以下を示す場合に、前記エコーキャンセラ機能における前記擬似エコー信号の生成動作を停止させることを特徴とする請求項２記載のエコーキャンセラ付き音声通信端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月8日(2003.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電池を装着する第１電池装着部と、少なくとも２つの交換部品の装着が可能な第１及び第２の交換部品装着部と、を有して、前記交換部品一つのみの装着によっても動作し得る携帯機器であって、
前記第１又は第２の交換部品装着部の少なくとも一方は前記交換部品が不装着のとき第２の電池を装着可能とすることを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
前記第２の電池が前記交換部品装着部に装着されているとき、外部電源が接続されているときには該外部電源を動作用の電源として使用すると共に該外部電源を用いて前記第１及び第２の電池を充電し、外部電源が接続されていないときには前記第１及び第２の電池の中の最も高い電圧を有する電池を動作用の電源として使用するよう制御する制御装置を備えたことを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項３】
前記第２の電池が前記交換部品装着部に装着されているとき、外部電源が接続されているときには該外部電源を動作用の電源として使用すると共に該外部電源を用いて前記第１及び第２の電池を充電し、外部電源が接続されていないときには前記第２の電池を動作用の電源として使用するよう制御する制御装置を備えたことを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項４】
前記第２の電池が前記交換部品装着部に装着されているとき、外部電源が接続されているときには該外部電源を動作用の電源として使用すると共に該外部電源を用いて前記第１及び第２の電池を充電し、外部電源が接続されていないときには前記第１及び第２の電池の中の最も低い電圧を有する電池を動作用の電源として使用するよう制御する制御装置を備えたことを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項５】
前記第２の電池が前記交換部品装着部に複数個装着されているとき、外部電源が接続されているときには該外部電源を動作用の電源として使用すると共に該外部電源を用いて前記第１及び第２の電池を充電し、外部電源が接続されていないときには前記第２の電池の中の最も低い電圧を有する電池を動作用の電源として使用するよう制御する制御装置を備えたことを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項６】
前記第２の電池が前記交換部品装着部に装着されているとき、外部電源が接続されているときには該外部電源を動作用の電源として使用すると共に該外部電源を用いて前記第１及び第２の電池を充電し、外部電源が接続されていないときには前記第２の電池を動作用の電源として使用すると共に該第２の電池を用いて前記第１の電池を充電するよう制御する制御装置を備えたことを特徴とする請求項１記載の携帯機器。
【請求項７】
前記第１及び第２の電池は、同一形状に形成されていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の形態機器。
【請求項８】
前記第２の電池は、前記交換部品を２個一体にした形状及び大きさに形成されていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の携帯機器。
【請求項９】
外部電源接続端子と、少なくとも２つの交換部品の装着が可能な第１及び第２の交換部品装着部と、を有して、前記交換部品一つのみの装着によっても動作し得る携帯機器であって、前記第１又は第２の交換部品装着部の少なくとも一方は前記交換部品が不装着のとき電池を装着可能とすることを特徴とする携帯機器。
【請求項１０】
前記交換部品装着部としてのカートリッジ装着部に前記交換部品としてのインクカートリッジを装着したインクジェットプリンタであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の携帯機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
例えば請求項３記載のように、上記第２の電池が上記交換部品装着部に装着されているとき、外部電源が接続されているときには該外部電源を動作用の電源として使用すると共に該外部電源を用いて上記第１及び第２の電池を充電し、外部電源が接続されていないときには上記第２の電池を動作用の電源として使用するよう制御する制御装置を備え、また、例えば請求項４記載のように、上記第２の電池が上記交換部品装着部に装着されているとき、外部電源が接続されているときには該外部電源を動作用の電源として使用すると共に該外部電源を用いて上記第１及び第２の電池を充電し、外部電源が接続されていないときには上記第１及び第２の電池の中の最も低い電圧を有する電池を動作用の電源として使用するよう制御する制御装置を備え、また、例えば請求項５記載のように、上記第２の電池が上記交換部品装着部に複数個装着されているとき、外部電源が接続されているときには該外部電源を動作用の電源として使用すると共に該外部電源を用いて上記第１及び第２の電池を充電し、外部電源が接続されていないときには上記第２の電池の中の最も低い電圧を有する電池を動作用の電源として使用するよう制御する制御装置を備え、更にまた、例えば請求項６記載のように、上記第２の電池が上記交換部品装着部に装着されているとき、外部電源が接続されているときには該外部電源を動作用の電源として使用すると共に該外部電源を用いて上記第１及び第２の電池を充電し、外部電源が接続されていないときには上記第２の電池を動作用の電源として使用すると共に該第２の電池を用いて上記第１の電池を充電するよう制御する制御装置を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接続された複数のキャッシュモジュールと、各キャッシュモジュールに接続され、情報を格納するストレージモジュールからなるストレージシステムのキャッシュ動作を制御するキャッシュ制御装置であって、
前記複数のキャッシュモジュールのうちの１つのキャッシュモジュールが管理する情報が他のキャッシュモジュールに存在することを許容する管理手段と、
前記１つのキャッシュモジュールが管理する情報を、該１つのキャッシュモジュールから前記他のキャッシュモジュールに転出する転出手段と、
前記１つのキャッシュモジュールが管理する情報を、前記他のキャッシュモジュールから該１つのキャッシュモジュールに転入する転入手段と
を備えることを特徴とするキャッシュ制御装置。
【請求項２】
前記１つのキャッシュモジュールが前記他のキャッシュモジュールに存在する情報に対するアクセス要求を受け取ったとき、前記転入手段は、アクセス対象の情報を該１つのキャッシュモジュールに転入することを特徴とする請求項１記載のキャッシュ制御装置。
【請求項３】
前記１つのキャッシュモジュールが管理する情報が該１つのキャッシュモジュールに留まり続けるべきか、廃棄されるべきか、または転出されるべきかを判断する評価手段と、該情報が転出されるべきである場合に転出先のキャッシュモジュールを決定する転出先決定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載のキャッシュ制御装置。
【請求項４】
前記１つのキャッシュモジュールが情報を保持する空き領域を確保するとき、前記評価手段により転出されるべきと判断される情報があれば、前記転出手段は情報を転出して該空き領域を確保することを特徴とする請求項３記載のキャッシュ制御装置。
【請求項５】
前記１つのキャッシュモジュールが情報を保持する空き領域を確保するとき、前記評価手段により廃棄されるべきと判断される情報があれば、該１つのキャッシュモジュールは情報を廃棄して該空き領域を確保することを特徴とする請求項３記載のキャッシュ制御装置。
【請求項６】
１つのキャッシュモジュールが管理する情報を、該１つのキャッシュモジュールと他のキャッシュモジュールとの間で動的に移動する手段と、
前記他のキャッシュモジュールに移動した情報に対するアクセス要求を、前記１つのキャッシュモジュールを介して受け付ける手段と
を備えることを特徴とするキャッシュ制御装置。
【請求項７】
ネットワークにより互いに接続され、プロセッサとメモリを有する複数のキャッシュモジュールと、各キャッシュモジュールに接続され、情報を格納するストレージモジュールからなるストレージシステムのキャッシュ動作を制御するキャッシュ制御装置であって、
前記複数のキャッシュモジュールのうちの１つのキャッシュモジュールが管理する情報が他のキャッシュモジュールのメモリに存在することを許容する管理手段と、
前記１つのキャッシュモジュールが管理し、該１つのキャッシュモジュールのメモリに存在する情報を、該１つのキャッシュモジュールのメモリから他のキャッシュモジュールのメモリに転出する転出手段と、
前記１つのキャッシュモジュールが管理し、他のキャッシュモジュールのメモリに存在する情報を、他のキャッシュモジュールのメモリから前記１つのキャッシュモジュールのメモリに転入する転入手段と、
前記１つのキャッシュモジュールのメモリ上の任意の情報が該１つのキャッシュモジュールのメモリに留まり続けるべきか、廃棄されるべきか、または転出されるべきかを判断する評価手段と、
前記任意の情報が転出されるべきである場合に、転出先のキャッシュモジュールを決定する転出先決定手段と
を備えることを特徴とするキャッシュ制御装置。
【請求項８】
互いに接続された複数のキャッシュモジュールと、各キャッシュモジュールに接続され、情報を格納するストレージモジュールからなるストレージシステムのキャッシュ動作を制御するコンピュータのためのプログラムを記録した記録媒体であって、
前記複数のキャッシュモジュールのうちの１つのキャッシュモジュールが管理する情報を、該１つのキャッシュモジュールから他のキャッシュモジュールに転出するステップと、
前記１つのキャッシュモジュールに、前記他のキャッシュモジュールに転出された情報を管理させるステップと、
前記１つのキャッシュモジュールが前記他のキャッシュモジュールに転出された情報に対するアクセス要求を受け取ったとき、アクセス対象の情報を、該他のキャッシュモジュールから前記１つのキャッシュモジュールに転入するステップと
を含む処理を前記コンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
互いに接続された複数のキャッシュモジュールと、各キャッシュモジュールに接続され、情報を格納するストレージモジュールからなるストレージシステムのキャッシュ動作を制御するキャッシュ制御方法であって、
前記複数のキャッシュモジュールのうちの１つのキャッシュモジュールが管理する情報を、該１つのキャッシュモジュールから他のキャッシュモジュールに転出し、
前記１つのキャッシュモジュールにアクセス要求を送信し、
前記アクセス要求が前記他のキャッシュモジュールに転出された情報に対するアクセス要求であるとき、アクセス対象の情報を、該他のキャッシュモジュールから前記１つのキャッシュモジュールに転入する
ことを特徴とするキャッシュ制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月14日(2003.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿画像を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された原稿画像を蓄積する蓄積手段と、
前記入力手段により入力された原稿画像、または前記蓄積手段に蓄積された原稿画像を印字出力する画像出力手段と、
前記入力手段により入力された原稿画像が先出しモードで出力可能であるか先読みモードで出力可能であるかを判別するモード判別手段と、
前記画像出力手段が印字可能状態にあるか否かを判別する印字状態判別手段と、
前記モード判別手段による判別結果に基づいて、当該装置の動作を先出しモードか先読みモードのいずれか一方に設定する手段であって、前記モード判別手段により前記原稿画像が先出しモードで出力可能であると判別された場合であっても、前記印字状態判別手段により前記画像出力手段が印字不可能な状態であると判別された場合には、当該装置の動作を先読みモードに設定するモード設定手段と、
前記モード設定手段によって先出しモードに設定された場合には、前記入力手段により入力された原稿画像を前記画像出力手段に順次出力する一方、前記モード設定手段によって先読みモードに設定された場合には、前記入力手段により入力された原稿画像を前記蓄積手段に蓄積した後、所定のページ順で読み出して前記画像出力手段に出力する制御手段とを具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、先読みモードにおいて前記入力手段により入力された原稿画像を前記蓄積手段に蓄積している過程で、前記印字状態判別手段により前記画像出力手段が印字可能な状態であると判別された場合には、前記蓄積手段に既に蓄積した原稿画像を順次読み出して前記画像出力手段に出力することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、先読みモードにおいて前記入力手段により入力された原稿画像を前記蓄積手段に蓄積している過程で、前記印字状態判別手段により前記画像出力手段が印字可能な状態であると判別された場合であっても、前記モード判別手段により原稿画像が先出しモードで出力不可能と判別されている場合には、先読みモードを継続することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対して配信する学習情報を記憶する学習情報記憶手段と、
学習サービスの申し込みを該申し込みユーザの電子メールアドレスと学習情報の配信を管理するための配信情報と共にＷＥＢページにより受け付ける申し込み受付手段と、
この申し込み受付手段により受け付けられた申し込みユーザの電子メールアドレスと学習情報の配信を管理するための配信情報を記憶するユーザ管理情報記憶手段と、
このユーザ管理情報記憶手段に記憶された配信情報に従って前記学習情報記憶手段に記憶されている学習情報を電子メールにより配信する学習情報配信手段と、
を備えたことを特徴とする学習情報提供システム。
【請求項２】
さらに、
ユーザ個人の学習状態の情報を電子メールにより受信する学習状態受信手段と、
この学習状態受信手段により受信した学習状態の情報を記憶する学習状態記憶手段と、
この学習状態記憶手段に記憶された学習状態の情報をＷＥＢページによりユーザに提供する学習状態提供手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の学習情報提供システム。
【請求項３】
さらに、
前記学習情報の配信を管理するための配信情報である配信量あるいは配信日に関する変更情報をＷＥＢページにより受け付ける変更情報受付手段と、
この変更情報受付手段により受け付けられた変更情報を記憶する変更情報記憶手段とを備え、
前記学習情報配信手段は、前記ユーザ管理情報記憶手段に記憶された管理情報及び前記変更情報記憶手段に記憶された変更情報に従って前記学習情報記憶手段に記憶されている学習情報を電子メールにより配信することを特徴とする請求項１に記載の学習情報提供システム。
【請求項４】
さらに、
前記学習状態記憶手段に記憶された学習状態の情報に基づきテスト問題を作成し電子メールにより配信するテスト問題配信手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の学習情報提供システム。
【請求項５】
前記学習情報は、単語の情報であり、
前記学習状態情報は、覚えられない単語の情報である、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の学習情報提供システム。
【請求項６】
学習情報提供システムのコンピュータを制御するための学習情報提供処理プログラムを記録した記録媒体であって、
前記コンピュータを、学習サービスの申し込みに関する該申し込みユーザの電子メールアドレスと学習情報の配信を管理するための配信情報をＷＥＢページにより受け付ける申し込み受付手段、
この申し込み受付手段により受け付けられた申し込みユーザの電子メールアドレスと学習情報の配信を管理するための配信情報をメモリに記憶させるユーザ管理情報記憶手段、
このユーザ管理情報記憶手段によりメモリに記憶された配信情報に従った学習情報を電子メールを用いて配信させる学習情報配信手段、
として機能させるための学習情報提供処理プログラムを記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明に係る学習情報提供システムは、ユーザに対して配信する学習情報を記憶する学習情報記憶手段と、学習サービスの申し込みを該申し込みユーザの電子メールアドレスと学習情報の配信を管理するための配信情報と共にＷＥＢページにより受け付ける申し込み受付手段と、この申し込み受付手段により受け付けられた申し込みユーザの電子メールアドレスと学習情報の配信を管理するための配信情報を記憶するユーザ管理情報記憶手段と、このユーザ管理情報記憶手段に記憶された配信情報に従って前記学習情報記憶手段に記憶されている学習情報を電子メールにより配信する学習情報配信手段と、を備えたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような学習情報提供システムによれば、例えば英単語の学習サービスの申し込みが該申し込みユーザの電子メールアドレスと学習情報の配信を管理するための配信情報（例えば配信量や配信日）と共にＷＥＢページにより受け付けられると、この受け付けられた申し込みユーザの電子メールアドレスと学習情報の配信情報は記憶され、この記憶された配信情報に従った英単語の学習情報が電子メールにより配信されるので、ユーザ個人の都合に合せた配信日において、該個人の学習量に合わせた学習情報を、あらゆるタイプの情報端末装置（ＰＣ：パーソナルコンピュータ）を対象として提供できることになる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る学習情報提供システムによれば、例えば英単語の学習サービスの申し込みが該申し込みユーザの電子メールアドレスと学習情報の配信量（単語数）や配信日といった配信を管理するための配信情報と共にＷＥＢページにより受け付けられると、この受け付けられた申し込みユーザの電子メールアドレスと学習情報の配信情報は記憶され、この記憶された配信情報に従った英単語の学習情報が電子メールにより配信されるので、ユーザ個人の都合に合せた配信日において、該個人の学習量に合わせた学習情報を、あらゆるタイプの情報端末装置（ＰＣ：パーソナルコンピュータ）を対象として提供できるようになる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】削除
【補正の内容】