(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統と負荷装置との間に介在され、電力系統から供給される電圧が瞬時低下した場合に、低下した電圧を補償して負荷装置に供給する瞬時電圧低下補償装置を、所定期間内に発生した落雷の回数が少ないほど、所定期間毎のリース料金が安くなる料金体系で顧客にリースすると共に、所定期間内に発生した落雷の回数に応じて金融機関との間で所定金額の金銭の授受を行う内容の契約を前記金融機関との間で取り交わしているリース会社が有する情報処理装置であって、
所定期間内に発生した落雷の回数を記憶する落雷回数記憶部と、
前記落雷の回数を基準回数と比較する落雷回数比較部と、
前記落雷の回数が前記基準回数よりも少ない場合には、前記落雷の回数と前記基準回数との差分に所定の単価を掛けることにより、又は、前記差分を所定の算出式に代入することにより、又は、前記差分に応じて金額を定めたテーブルを参照することにより、前記リース会社が前記金融機関から受ける金銭の額を算出する受領金額算出部と、
前記落雷の回数が前記基準回数よりも多い場合には、前記落雷の回数と前記基準回数との差分に所定の単価を掛けることにより、又は、前記差分を所定の算出式に代入することにより、又は、前記差分に応じて金額を定めたテーブルを参照することにより、前記リース会社が前記金融機関に支払う金銭の額を算出する支払い金額算出部と、
前記算出した金銭の額を前記金融機関が有する金融機関サーバに送信する金額送信部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
電力系統と負荷装置との間に介在され、電力系統から供給される電圧が瞬時低下した場合に、低下した電圧を補償して負荷装置に供給する瞬時電圧低下補償装置を、所定期間内に発生した落雷の回数が少ないほど、所定期間毎のリース料金が安くなる料金体系で顧客にリースすると共に、所定期間内に発生した落雷の回数が基準回数より多い場合には金融機関に対して所定金額の金銭の支払いを行うことを条件に、前記金融機関から一定金額の金銭の支払いを受ける内容の契約を前記金融機関との間で取り交わしているリース会社が有する情報処理装置であって、
所定期間内に発生した落雷の回数を記憶する落雷回数記憶部と、
前記落雷の回数を前記基準回数と比較する落雷回数比較部と、
前記落雷の回数が前記基準回数よりも多い場合には、前記落雷の回数と前記基準回数との差分に所定の単価を掛けることにより、又は、前記差分を所定の算出式に代入することにより、又は、前記差分に応じて金額を定めたテーブルを参照することにより、前記リース会社が前記金融機関に支払う金銭の額を算出する支払い金額算出部と、
前記算出した金銭の額を前記金融機関が有する金融機関サーバに送信する支払い金額送信部と、
を備える情報処理装置。
【請求項３】
電力系統と負荷装置との間に介在され、電力系統から供給される電圧が瞬時低下した場合に、低下した電圧を補償して負荷装置に供給する瞬時電圧低下補償装置を、所定期間内に発生した落雷の回数が少ないほど、所定期間毎のリース料金が安くなる料金体系で顧客にリースすると共に、前記顧客から一定金額の金銭の支払いを受けることを条件に、所定期間内に発生した落雷の回数が所定回数より多い場合には、前記顧客に対して、前記所定期間内における落雷の回数が前記所定回数である場合のリース料金を超える分の金銭を支払う内容の契約を前記顧客との間で取り交わしているリース会社が有する情報処理装置であって、
前記所定期間内における落雷の回数を記憶する落雷回数記憶部と、
前記落雷の回数を前記所定回数と比較する落雷回数比較部と、
前記落雷の回数が前記所定回数よりも多い場合には、前記落雷の回数と前記所定回数との差分に所定の単価を掛けることにより、又は、前記差分を所定の算出式に代入することにより、又は、前記差分に応じて金額を定めたテーブルを参照することにより、前記リース会社が前記顧客に支払う金銭の額を算出する支払い金額算出部と、
前記算出した金銭の額を前記顧客が有する顧客端末に送信する支払い金額送信部と、
を備える情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置において、
前記リース会社は、金融機関に対して一定金額の金銭を支払うことを条件に、所定期間内に発生した落雷の回数が基準回数より多い場合には所定金額の金銭の支払いを前記金融機関から受ける内容の契約を前記金融機関との間で取り交わしており、
前記所定期間内における落雷の回数が前記基準回数よりも多い場合には、前記所定期間内に発生した落雷の回数と前記基準回数との差分に所定の単価を掛けることにより、前記金融機関から前記リース会社に支払われる金銭の額を算出する受領金額算出部と、
前記算出した金銭の額を前記金融機関が有する金融機関サーバに送信する受領金額送信部と、
を備える情報処理装置。
【請求項５】
電力系統と負荷装置との間に介在され、電力系統から供給される電圧が瞬時低下した場合に、低下した電圧を補償して負荷装置に供給する瞬時電圧低下補償装置を、所定期間毎に支払うリース料金が一定の料金体系で顧客にリースすると共に、前記顧客から一定金額の金銭の支払いを受けることを条件に、所定期間内に発生した落雷の回数が所定回数より少ない場合には前記顧客に対して所定金額の金銭を支払う内容の契約を前記顧客との間で取り交わしているリース会社が有する情報処理装置であって、
前記所定期間内における落雷の回数を記憶する落雷回数記憶部と、
前記落雷の回数を前記所定回数と比較する落雷回数比較部と、
前記落雷の回数が前記所定回数よりも少ない場合には、前記落雷の回数と前記所定回数との差分に所定の単価を掛けることにより、又は、前記差分を所定の算出式に代入することにより、又は、前記差分に応じて金額を定めたテーブルを参照することにより、前記リース会社が前記顧客に支払う金銭の額を算出する支払い金額算出部と、
前記算出した金銭の額を前記顧客が有する顧客端末に送信する支払い金額送信部と、
を備える情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置において、
前記リース会社は、金融機関に対して一定金額の金銭を支払うことを条件に、所定期間内に発生した落雷の回数が基準回数より少ない場合には所定金額の金銭の支払いを前記金融機関から受ける内容の契約を前記金融機関との間で取り交わしており、
所定期間内における落雷の回数が前記基準回数よりも少ない場合には、前記落雷の回数と前記基準回数との差分に所定の単価を掛けることにより、前記金融機関から前記リース会社に支払われる金銭の額を算出する受領金額算出部と、
前記算出した金銭の額を前記金融機関が有する金融機関サーバに送信する受領金額受信部と、
を備える情報処理装置。
【請求項７】
電力系統と負荷装置との間に介在され、電力系統から供給される電圧が瞬時低下した場合に、低下した電圧を補償して負荷装置に供給する瞬時電圧低下補償装置を、所定期間内に発生した落雷の回数が少ないほど、所定期間毎のリース料金が安くなる料金体系で顧客にリースすると共に、所定期間内に発生した落雷の回数に応じて金融機関との間で所定金額の金銭の授受を行う内容の契約を前記金融機関との間で取り交わしているリース会社が有し、所定期間内に発生した落雷の回数を記憶する落雷回数記憶部を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置が、前記落雷の回数を所定回数と比較し、
前記情報処理装置が、前記落雷の回数が前記所定回数よりも少ない場合には、前記落雷の回数と前記所定回数との差分に所定の単価を掛けることにより、又は、前記差分を所定の算出式に代入することにより、又は、前記差分に応じて金額を定めたテーブルを参照することにより、前記リース会社が前記金融機関から受ける金銭の額を算出し、
前記情報処理装置が、前記落雷の回数が前記所定回数よりも多い場合には、前記落雷の回数と前記所定回数との差分に所定の単価を掛けることにより、又は、前記差分を所定の算出式に代入することにより、又は、前記差分に応じて金額を定めたテーブルを参照することにより、前記リース会社が前記金融機関に支払う金銭の額を算出し、
前記情報処理装置が、前記算出した金銭の額を前記金融機関が有する金融機関サーバに送信する、
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
電力系統と負荷装置との間に介在され、電力系統から供給される電圧が瞬時低下した場合に、低下した電圧を補償して負荷装置に供給する瞬時電圧低下補償装置を、所定期間内に発生した落雷の回数が少ないほど、所定期間毎のリース料金が安くなる料金体系で顧客にリースすると共に、所定期間内に発生した落雷の回数が所定回数より多い場合には金融機関に対して所定金額の金銭の支払いを行うことを条件に、前記金融機関から一定金額の金銭の支払いを受ける内容の契約を前記金融機関との間で取り交わしているリース会社が有し、所定期間内に発生した落雷の回数を記憶する落雷回数記憶部を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置が、前記落雷の回数を前記所定回数と比較し、
前記情報処理装置が、前記落雷の回数が前記所定回数よりも多い場合には、前記落雷の回数と前記所定回数との差分に所定の単価を掛けることにより、又は、前記差分を所定の算出式に代入することにより、又は、前記差分に応じて金額を定めたテーブルを参照することにより、前記リース会社が前記金融機関に支払う金銭の額を算出し、
前記情報処理装置が、前記算出した金銭の額を前記金融機関が有する金融機関サーバに送信する、
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
電力系統と負荷装置との間に介在され、電力系統から供給される電圧が瞬時低下した場合に、低下した電圧を補償して負荷装置に供給する瞬時電圧低下補償装置を、所定期間内に発生した落雷の回数が少ないほど、所定期間毎のリース料金が安くなる料金体系で顧客にリースすると共に、前記顧客から一定金額の金銭の支払いを受けることを条件に、所定期間内に発生した落雷の回数が所定回数より多い場合には、前記顧客に対して、前記所定期間内における落雷の回数が前記所定回数である場合のリース料金を超える分の金銭を支払う内容の契約を前記顧客との間で取り交わしているリース会社が有し、前記所定期間内における落雷の回数を記憶する落雷回数記憶部を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置が、前記落雷の回数を前記所定回数と比較し、
前記情報処理装置が、前記落雷の回数が前記所定回数よりも多い場合には、前記落雷の回数と前記所定回数との差分に所定の単価を掛けることにより、又は、前記差分を所定の算出式に代入することにより、又は、前記差分に応じて金額を定めたテーブルを参照することにより、前記リース会社が前記顧客に支払う金銭の額を算出し、
前記情報処理装置が、前記算出した金銭の額を前記顧客が有する顧客端末に送信する、
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
電力系統と負荷装置との間に介在され、電力系統から供給される電圧が瞬時低下した場合に、低下した電圧を補償して負荷装置に供給する瞬時電圧低下補償装置を、所定期間毎に支払うリース料金が一定の料金体系で顧客にリースすると共に、前記顧客から一定金額の金銭の支払いを受けることを条件に、所定期間内に発生した落雷の回数が所定回数より少ない場合には前記顧客に対して所定金額の金銭を支払う内容の契約を前記顧客との間で取り交わしているリース会社が有し、前記所定期間内における落雷の回数を記憶する落雷回数記憶部を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置が、前記落雷の回数を前記所定回数と比較し、
前記情報処理装置が、前記落雷の回数が前記所定回数よりも少ない場合には、前記落雷の回数と前記所定回数との差分に所定の単価を掛けることにより、又は、前記差分を所定の算出式に代入することにより、又は、前記差分に応じて金額を定めたテーブルを参照することにより、前記リース会社が前記顧客に支払う金銭の額を算出し、
前記情報処理装置が、前記算出した金銭の額を前記顧客が有する顧客端末に送信する、
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
電力系統と負荷装置との間に介在され、電力系統から供給される電圧が瞬時低下した場合に、低下した電圧を補償して負荷装置に供給する瞬時電圧低下補償装置を、所定期間内に発生した落雷の回数が少ないほど、所定期間毎のリース料金が安くなる料金体系で顧客にリースすると共に、所定期間内に発生した落雷の回数に応じて金融機関との間で所定金額の金銭の授受を行う内容の契約を前記金融機関との間で取り交わしているリース会社が有し、所定期間内に発生した落雷の回数を記憶する落雷回数記憶部を備える情報処理装置に、
前記落雷の回数を所定回数と比較する手順と、
前記落雷の回数が前記所定回数よりも少ない場合には、前記落雷の回数と前記所定回数との差分に所定の単価を掛けることにより、又は、前記差分を所定の算出式に代入することにより、又は、前記差分に応じて金額を定めたテーブルを参照することにより、前記リース会社が前記金融機関から受ける金銭の額を算出する手順と、
前記落雷の回数が前記所定回数よりも多い場合には、前記落雷の回数と前記所定回数との差分に所定の単価を掛けることにより、又は、前記差分を所定の算出式に代入することにより、又は、前記差分に応じて金額を定めたテーブルを参照することにより、前記リース会社が前記金融機関に支払う金銭の額を算出する手順と、
前記算出した金銭の額を前記金融機関が有する金融機関サーバに送信する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
電力系統と負荷装置との間に介在され、電力系統から供給される電圧が瞬時低下した場合に、低下した電圧を補償して負荷装置に供給する瞬時電圧低下補償装置を、所定期間内に発生した落雷の回数が少ないほど、所定期間毎のリース料金が安くなる料金体系で顧客にリースすると共に、所定期間内に発生した落雷の回数が所定回数より多い場合には金融機関に対して所定金額の金銭の支払いを行うことを条件に、前記金融機関から一定金額の金銭の支払いを受ける内容の契約を前記金融機関との間で取り交わしているリース会社が有し、所定期間内に発生した落雷の回数を記憶する落雷回数記憶部を備える情報処理装置に、
前記落雷の回数を前記所定回数と比較する手順と、
前記落雷の回数が前記所定回数よりも多い場合には、前記落雷の回数と前記所定回数との差分に所定の単価を掛けることにより、又は、前記差分を所定の算出式に代入することにより、又は、前記差分に応じて金額を定めたテーブルを参照することにより、前記リース会社が前記金融機関に支払う金銭の額を算出する手順と、
前記算出した金銭の額を前記金融機関が有する金融機関サーバに送信する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
電力系統と負荷装置との間に介在され、電力系統から供給される電圧が瞬時低下した場合に、低下した電圧を補償して負荷装置に供給する瞬時電圧低下補償装置を、所定期間内に発生した落雷の回数が少ないほど、所定期間毎のリース料金が安くなる料金体系で顧客にリースすると共に、前記顧客から一定金額の金銭の支払いを受けることを条件に、所定期間内に発生した落雷の回数が所定回数より多い場合には、前記顧客に対して、前記所定期間内における落雷の回数が前記所定回数である場合のリース料金を超える分の金銭を支払う内容の契約を前記顧客との間で取り交わしているリース会社が有し、前記所定期間内における落雷の回数を記憶する落雷回数記憶部を備える情報処理装置に、
前記落雷の回数を前記所定回数と比較する手順と、
前記落雷の回数が前記所定回数よりも多い場合には、前記落雷の回数と前記所定回数との差分に所定の単価を掛けることにより、又は、前記差分を所定の算出式に代入することにより、又は、前記差分に応じて金額を定めたテーブルを参照することにより、前記リース会社が前記顧客に支払う金銭の額を算出する手順と、
前記算出した金銭の額を前記顧客が有する顧客端末に送信する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
電力系統と負荷装置との間に介在され、電力系統から供給される電圧が瞬時低下した場合に、低下した電圧を補償して負荷装置に供給する瞬時電圧低下補償装置を、所定期間毎に支払うリース料金が一定の料金体系で顧客にリースすると共に、前記顧客から一定金額の金銭の支払いを受けることを条件に、所定期間内に発生した落雷の回数が所定回数より少ない場合には前記顧客に対して所定金額の金銭を支払う内容の契約を前記顧客との間で取り交わしているリース会社が有し、前記所定期間内における落雷の回数を記憶する落雷回数記憶部を備える情報処理装置に、
前記落雷の回数を前記所定回数と比較する手順と、
前記落雷の回数が前記所定回数よりも少ない場合には、前記落雷の回数と前記所定回数との差分に所定の単価を掛けることにより、又は、前記差分を所定の算出式に代入することにより、又は、前記差分に応じて金額を定めたテーブルを参照することにより、前記リース会社が前記顧客に支払う金銭の額を算出する手順と、
前記算出した金銭の額を前記顧客が有する顧客端末に送信する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、瞬時電圧低下補償装置のリースに係る処理を行う情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
落雷が発生した場合などに、電力系統から供給される電圧が瞬時低下（以下、瞬低とも記す）する場合がある。そのため、電力系統と負荷装置との間に瞬時電圧低下補償装置が設置される場合がある。瞬時電圧低下補償装置は、電力系統から供給される電圧が瞬時低下した場合に、低下した電圧を補償して負荷装置に供給する装置である。この瞬時電圧低下補償装置は高価であるため、リースにより設置される場合が多い。
【０００３】
また、異常気象によりリースを受ける顧客の業績が低下した場合に、その損失を補填するためのオプションを付けた物件リース取引を行うための技術など、様々な技術が開発されている（例えば特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−２７１８８０号公報
【特許文献２】特開２００１−１１６７６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、瞬低は確実に発生するものではないため、瞬時電圧低下補償装置のリースを受ける顧客が、瞬時電圧低下補償装置の作動有無によらず一定の毎月のリース料金をリース会社に支払わなければならないことに対して抵抗感を抱く場合がある。
【０００５】
また瞬時電圧低下補償装置の作動回数と高い相関のある落雷の発生回数に応じてリース料金が変動するような料金体系でリースすることも可能であるが、この場合は、リース会社にとっては、毎月のリース料金による収入が安定しないことになる。
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、瞬時電圧低下補償装置のリースに関し、顧客のリース料金の支払い負担を合理化すると共に、リース会社の収入変動を抑制することを可能とする情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、電力系統と負荷装置との間に介在され、電力系統から供給される電圧が瞬時低下した場合に、低下した電圧を補償して負荷装置に供給する瞬時電圧低下補償装置を、所定期間内に発生した落雷の回数が少ないほど、所定期間毎のリース料金が安くなる料金体系で顧客にリースすると共に、所定期間内に発生した落雷の回数に応じて金融機関との間で所定金額の金銭の授受を行う内容の契約を前記金融機関との間で取り交わしているリース会社が有する情報処理装置であって、所定期間内に発生した落雷の回数を記憶する落雷回数記憶部と、前記落雷の回数を基準回数と比較する落雷回数比較部と、前記落雷の回数が前記基準回数よりも少ない場合には、前記落雷の回数と前記基準回数との差分に所定の単価を掛けることにより、又は、前記差分を所定の算出式に代入することにより、又は、前記差分に応じて金額を定めたテーブルを参照することにより、前記リース会社が前記金融機関から受ける金銭の額を算出する受領金額算出部と、前記落雷の回数が前記基準回数よりも多い場合には、前記落雷の回数と前記基準回数との差分に所定の単価を掛けることにより、又は、前記差分を所定の算出式に代入することにより、又は、前記差分に応じて金額を定めたテーブルを参照することにより、前記リース会社が前記金融機関に支払う金銭の額を算出する支払い金額算出部と、前記算出した金銭の額を前記金融機関が有する金融機関サーバに送信する金額送信部と、を備える情報処理装置に関する。
【０００８】
このような態様によって、顧客は、瞬時電圧低下補償装置の作動回数と高い相関のある落雷の発生回数に応じたリース料金をリース会社へ支払えば良く、一方でリース会社は、落雷の発生回数が変動しても、収入の変動を抑制（平準化）することが可能となる。つまり、顧客は、落雷の回数が少ないほど、より少ないリース料金をリース会社へ支払えば良い。一方でリース会社は、落雷の回数が基準回数よりも少ない場合には、金融機関から所定金額の金銭を受け取ることができる。また、リース会社は、落雷の回数が基準回数よりも多い場合には、金融機関に対して所定金額の金銭を支払わなければならないが、顧客から受けるリース料金は増加することになる。これにより、落雷の発生回数が変動しても、リース会社の収入の変動を抑制することができる。なお、上記基準回数は、リース会社と金融機関との間で金銭の授受が発生するか否かの境界となる落雷の回数を意味し、リース会社と金融機関との間で取り交わされる契約で取り決めることができる。
【０００９】
なお、瞬時電圧低下補償装置の作動回数と落雷の発生回数との相関性を示すデータを図２３に示す。このように瞬時電圧低下補償装置の作動回数と落雷の発生回数との間には高い相関性がある。料金変動型リースの前提となる「リース期間内の作動回数」を想定するのに必要な顧客側の過去の瞬低回数の実績について、客観性・公明性等が担保できるデータが存在しない場合であっても、作動回数と相関の高く、デリバティブにも用いられ、客観性も担保されている落雷回数を代替データとして用いることにより、顧客の納得感も得られる。
【００１０】
また前記情報処理装置において、前記受領金額算出部は、前記落雷の回数と前記基準回数との差分に所定の単価を掛けることにより、前記リース会社が前記金融機関から受ける金銭の額を算出し、前記支払い金額算出部は、前記落雷の回数と前記基準回数との差分に所定の単価を掛けることにより、前記リース会社が前記金融機関に支払う金銭の額を算出するようにすることもできる。  
このような態様によって、リース会社が金融機関との間で授受する金銭の額を、落雷の回数と基準回数との差分に比例した金額とすることができる。瞬時電圧低下補償装置の作動回数と落雷回数とは高い相関があるため、これにより、リース会社の収入を全体としてより平準化することが可能となる。
【００１１】
また、電力系統と負荷装置との間に介在され、電力系統から供給される電圧が瞬時低下した場合に、低下した電圧を補償して負荷装置に供給する瞬時電圧低下補償装置を、所定期間内に発生した落雷の回数が少ないほど、所定期間毎のリース料金が安くなる料金体系で顧客にリースすると共に、所定期間内に発生した落雷の回数が基準回数より多い場合には金融機関に対して所定金額の金銭の支払いを行うことを条件に、前記金融機関から一定金額の金銭の支払いを受ける内容の契約を前記金融機関との間で取り交わしているリース会社が有する情報処理装置であって、所定期間内に発生した落雷の回数を記憶する落雷回数記憶部と、前記落雷の回数を前記基準回数と比較する落雷回数比較部と、前記落雷の回数が前記基準回数よりも多い場合には、前記落雷の回数と前記基準回数との差分に所定の単価を掛けることにより、又は、前記差分を所定の算出式に代入することにより、又は、前記差分に応じて金額を定めたテーブルを参照することにより、前記リース会社が前記金融機関に支払う金銭の額を算出する支払い金額算出部と、前記算出した金銭の額を前記金融機関が有する金融機関サーバに送信する支払い金額送信部と、を備える情報処理装置とすることもできる。
このような態様によって、顧客は、瞬時電圧低下補償装置の作動回数と高い相関のある落雷の発生回数に応じたリース料金をリース会社へ支払えば良く、一方でリース会社は、顧客からのリース料金による収入の多少に関わらず、一定金額の金銭を金融機関から受け取ることが可能となる。リース会社は、金融機関から一定料金の支払いを受けることにより、顧客からのリース料金収入が減少した場合の収益悪化のリスクを減らすことが可能となる。
【００１２】
また前記情報処理装置において、前記支払い金額算出部は、前記落雷の回数と前記基準回数との差分に所定の単価を掛けることにより、前記リース会社が前記金融機関に支払う金銭の額を算出するようにすることもできる。  
このような態様により、落雷の回数が基準回数よりも多い場合にリース会社が金融機関に支払わなければならない金銭の額を、落雷の回数と基準回数との差分に比例した金額とすることができる。これにより、リース会社の収入をより平準化することが可能となる。
【００１３】
また、電力系統と負荷装置との間に介在され、電力系統から供給される電圧が瞬時低下した場合に、低下した電圧を補償して負荷装置に供給する瞬時電圧低下補償装置を、所定期間内に発生した落雷の回数が少ないほど、所定期間毎のリース料金が安くなる料金体系で顧客にリースすると共に、前記顧客から一定金額の金銭の支払いを受けることを条件に、所定期間内に発生した落雷の回数が所定回数より多い場合には、前記顧客に対して、前記所定期間内における落雷の回数が前記所定回数である場合のリース料金を超える分の金銭を支払う内容の契約を前記顧客との間で取り交わしているリース会社が有する情報処理装置であって、前記所定期間内における落雷の回数を記憶する落雷回数記憶部と、前記落雷の回数を前記所定回数と比較する落雷回数比較部と、前記落雷の回数が前記所定回数よりも多い場合には、前記落雷の回数と前記所定回数との差分に所定の単価を掛けることにより、又は、前記差分を所定の算出式に代入することにより、又は、前記差分に応じて金額を定めたテーブルを参照することにより、前記リース会社が前記顧客に支払う金銭の額を算出する支払い金額算出部と、前記算出した金銭の額を前記顧客が有する顧客端末に送信する支払い金額送信部と、を備える情報処理装置に関する。
このような態様によって、顧客は、瞬時電圧低下補償装置の所定期間内における作動回数と高い相関のある落雷の回数に応じたリース料金をリース会社へ支払えば良く、落雷の回数が所定回数を超えた場合は、落雷の回数が所定回数である場合のリース料金を超える分の金銭の支払いをリース会社から受けることが可能となる。これにより、瞬時電圧低下補償装置のリース料金が所定の上限値を超えることがなくなるため、顧客の経済的負担を軽減することが可能となる。またこれにより、瞬時電圧低下補償装置のリースによる導入を促進することが可能となる。なお、落雷回数の「所定回数」とは、顧客に対する金銭の支払い義務がリース会社に生ずるか否かの境界となる落雷の回数を意味し、リース会社と顧客との間で取り交わされる契約で取り決めることができる。
【００１４】
また前記情報処理装置において、前記支払い金額算出部は、前記落雷の回数と前記所定回数との差分に所定の単価を掛けることにより、前記リース会社が前記顧客に支払う金銭の額を算出するようにすることもできる。  
このような態様により、落雷の回数が所定回数よりも多い場合にリース会社が顧客に支払わなければならない金銭の額を、落雷の回数と所定回数との差分に比例した金額とすることができる。これにより、顧客の納得感が得られやすいリース料金とすることが可能となる。また、顧客は、落雷の回数が所定回数よりも多い場合には、落雷の回数と所定回数との差分に比例した金額をリース会社から受け取ることができるので、落雷が所定回数を超えて発生した場合の支出の増加を抑制することが可能となる。
【００１５】
また前記情報処理装置において、前記リース会社は、金融機関に対して一定金額の金銭を支払うことを条件に、所定期間内に発生した落雷の回数が基準回数より多い場合には所定金額の金銭の支払いを前記金融機関から受ける内容の契約を前記金融機関との間で取り交わしており、前記所定期間内における落雷の回数が前記基準回数よりも多い場合には、前記所定期間内に発生した落雷の回数と前記基準回数との差分に所定の単価を掛けることにより、前記金融機関から前記リース会社に支払われる金銭の額を算出する受領金額算出部と、前記算出した金銭の額を前記金融機関が有する金融機関サーバに送信する受領金額送信部と、を備えるようにすることもできる。  
このような態様により、リース会社は、落雷の回数が所定回数よりも多い場合に顧客に支払わなければならない金銭を、所定期間内に発生した落雷の回数が基準回数よりも多い場合に金融機関から受ける金銭によって賄うことが可能となる。これによりリース会社の収入の平準化を図ることが可能となる。なおここで、落雷回数の「基準回数」は、落雷回数の「所定回数」と同じ値であってもよいし異なる値であってもよい。
【００１６】
また例えば、顧客がリース会社に支払うリース料金を、瞬時電圧低下補償装置の「作動回数」を用いて算定する場合には、所定回数を超えて発生した瞬低の原因が設備の管理不行届き等による場合であっても、落雷が基準回数を超えて発生していない限り、リース会社は、金融機関から、顧客に返金するための原資を得ることはできないのであるが、リース会社が顧客及び金融機関との間で授受する金銭の額を、いずれも落雷の回数に基づいて算定するようにすることによって、瞬低の発生原因が、設備の管理不行届き等の顧客の事情による場合であっても、リース会社が顧客に返金するための原資を金融機関から得られずにリース会社の負担が大きくなってしまうというような事態を回避することが可能となるのである。
【００１７】
また、電力系統と負荷装置との間に介在され、電力系統から供給される電圧が瞬時低下した場合に、低下した電圧を補償して負荷装置に供給する瞬時電圧低下補償装置を、所定期間毎に支払うリース料金が一定の料金体系で顧客にリースすると共に、前記顧客から一定金額の金銭の支払いを受けることを条件に、所定期間内に発生した落雷の回数が所定回数より少ない場合には前記顧客に対して所定金額の金銭を支払う内容の契約を前記顧客との間で取り交わしているリース会社が有する情報処理装置であって、前記所定期間内における落雷の回数を記憶する落雷回数記憶部と、前記落雷の回数を前記所定回数と比較する落雷回数比較部と、前記落雷の回数が前記所定回数よりも少ない場合には、前記落雷の回数と前記所定回数との差分に所定の単価を掛けることにより、又は、前記差分を所定の算出式に代入することにより、又は、前記差分に応じて金額を定めたテーブルを参照することにより、前記リース会社が前記顧客に支払う金銭の額を算出する支払い金額算出部と、前記算出した金銭の額を前記顧客が有する顧客端末に送信する支払い金額送信部と、を備える情報処理装置とすることもできる。
このような態様によって、所定期間内における落雷の回数が減少した場合の顧客の負担を軽減することが可能となる。つまり、毎回のリース料金が一定の料金体系の下では、仮に落雷が１回も発生しなかったとしても、顧客はリース会社に所定のリース料金を支払わなければならないため、顧客にとっては不合理なものとなるが、落雷の回数が所定回数よりも少ない場合に、リース会社が顧客に所定金額を支払うことにより、顧客によるリース料金の支払い負担を軽減することが可能となる。また顧客の納得感も得られるため、瞬時電圧低下補償装置の導入を促進することが可能となる。
【００１８】
また前記情報処理装置において、前記支払い金額算出部は、前記落雷の回数と前記所定回数との差分に所定の単価を掛けることにより、前記リース会社が前記顧客に支払う金銭の額を算出するようにすることもできる。  
このような態様により、落雷の回数が所定回数よりも少ない場合にリース会社が顧客に支払わなければならない金銭の額を、落雷の回数と所定回数との差分に比例した金額とすることができる。これにより、顧客の納得感がより得られやすいリース料金とすることが可能となる。また、顧客は、落雷の回数が所定回数よりも少ない場合には、落雷の回数と所定回数との差分に比例した金額をリース会社から受け取ることができるので、落雷の発生回数が所定回数を下回った場合の支出を抑制することが可能となる。
【００１９】
また前記情報処理装置において、前記リース会社は、金融機関に対して一定金額の金銭を支払うことを条件に、所定期間内に発生した落雷の回数が基準回数より少ない場合には所定金額の金銭の支払いを前記金融機関から受ける内容の契約を前記金融機関との間で取り交わしており、所定期間内における落雷の回数が前記基準回数よりも少ない場合には、前記落雷の回数と前記基準回数との差分に所定の単価を掛けることにより、前記金融機関から前記リース会社に支払われる金銭の額を算出する受領金額算出部と、前記算出した金銭の額を前記金融機関が有する金融機関サーバに送信する受領金額受信部と、を備える情報処理装置とすることもできる。  
このような態様により、リース会社は、落雷の発生回数が所定回数よりも少ない場合に顧客に支払わなければならない金銭を、所定期間内に発生した落雷の回数が基準回数よりも少ない場合に金融機関から受ける金銭によって賄うことが可能となる。これによりリース会社の収入の平準化を図ることが可能となる。
【００２０】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００２１】
瞬時電圧低下補償装置のリースに関し、顧客によるリース料金の支払い負担を合理化すると共に、リース会社の収入の変動を抑制させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
＝＝＝全体構成例＝＝＝
本実施の形態に係るリース会社サーバ２００を含む、リース管理システム９００の全体構成を図１に示す。  
本実施の形態に係るリース管理システム９００は、顧客端末１００と、リース会社サーバ２００と、金融機関サーバ３００と、落雷検出装置４００と、瞬時電圧低下補償装置４１０とが、ネットワーク５００を介して通信可能に接続されて構成される情報処理システムである。  
なおリース会社サーバ２００は、特許請求の範囲に記載の情報処理装置に相当する。
【００２３】
＜リース会社サーバ＞
リース会社サーバ２００は、瞬時電圧低下補償装置４１０を顧客にリースする事業を営むリース会社が有するコンピュータである。
【００２４】
＜瞬時電圧低下補償装置＞
瞬時電圧低下補償装置４１０は、電力系統と負荷装置との間に介在され、電力系統から供給される電圧が瞬時低下した場合に、低下した電圧を補償して負荷装置に供給する装置である。瞬時電圧低下補償装置４１０は工場などに設置されることが多いが、一般的に高額であるため、顧客の初期投資を軽減するために、リース方式により顧客への導入が行われる場合が多い。
【００２５】
本実施の形態に係る瞬時電圧低下補償装置４１０は、図１に示すように、ネットワーク５００に接続することができ、ネットワーク５００を介して他のコンピュータとの間で通信をする機能を備える。もちろん瞬時電圧低下補償装置４１０は、通信機能を備えない構成とすることもでき、この場合は、瞬時電圧低下補償装置４１０は他のコンピュータを介してネットワーク５００に接続する。
【００２６】
＜顧客端末＞
顧客端末１００は、リース会社との間でリース契約を結ぶことにより、瞬時電圧低下補償装置４１０の提供を受け、使用する顧客が有するコンピュータである。
【００２７】
＜金融機関サーバ＞
金融機関サーバ３００は、リース会社との間で締結した契約に従ってリース会社との間で所定の金銭取引を行う、銀行などの金融機関が有するコンピュータである。
【００２８】
＜落雷検出装置＞
落雷検出装置４００は、落雷の発生を検出する装置である。本実施の形態に係る落雷検出装置４００は、図１に示すように、ネットワーク５００に接続することができ、ネットワーク５００を介して他のコンピュータとの間で通信する機能を備える。もちろん落雷検出装置４００は通信機能を備えない構成とすることもでき、この場合は、落雷検出装置４００は他のコンピュータを介してネットワーク５００に接続する。
【００２９】
＝＝＝顧客端末、リース会社サーバ、金融機関サーバの構成＝＝＝
次に、顧客端末１００、リース会社サーバ２００、及び金融機関サーバ３００のそれぞれの構成について説明する。顧客端末１００、リース会社サーバ２００、及び金融機関サーバ３００はいずれもコンピュータであり、ハードウェア構成は基本的に同様である。そのため、これらのハードウェア構成をひとつのブロック図にまとめて図２に示す。
【００３０】
＜リース会社サーバの構成＞
リース会社サーバ２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１０、メモリ２２０、ポート２３０、記録媒体読取装置２４０、入力装置２５０、出力装置２６０、記憶装置２８０を備える。
【００３１】
ＣＰＵ２１０はリース会社サーバ２００の全体の制御を司るもので、記憶装置２８０に記憶されたリース会社サーバ制御プログラム７００（特許請求の範囲に記載のプログラムに相当する）をメモリ２２０に読み出して実行することにより、リース会社サーバ２００としての機能を実現する。例えばＣＰＵ２１０によりリース会社サーバ制御プログラム７００が実行され、メモリ２２０やポート２３０、記録媒体読取装置２４０、入力装置２５０、出力装置２６０、記憶装置２８０等のハードウェア機器と協働することにより、特許請求の範囲に記載の落雷回数記憶部、落雷回数比較部、受領金額算出部、支払い金額算出部、金額送信部、支払い金額送信部、作動回数記憶部、作動回数比較部、受領金額送信部が実現される。なお、メモリ２２０は例えば半導体記憶装置により構成することができる。
【００３２】
記録媒体読取装置２４０は、フレキシブルディスクや磁気テープ、コンパクトディスク等の記録媒体６００に記録されているプログラムやデータを読み取るための装置である。読み取られたプログラムやデータはメモリ２２０や記憶装置２８０に格納される。従って、例えば記録媒体６００に記録されたリース会社サーバ制御プログラム７００を、記録媒体読取装置２４０を用いて上記記録媒体６００から読み取って、メモリ２２０や記憶装置２８０に記憶するようにすることができる。記録媒体読取装置２４０はリース会社サーバ２００に内蔵されている形態とすることもできるし、外付されている形態とすることもできる。
【００３３】
記憶装置２８０は、例えばハードディスク装置や半導体記憶装置等とすることができる。記憶装置２８０にはリース会社サーバ制御プログラム７００、リース管理テーブル８００、落雷回数記憶テーブル８１０、瞬時電圧低下補償装置作動回数記憶テーブル８２０が記憶される。その様子を図３に示す。なお、リース会社サーバ制御プログラム７００は複数のプログラムにより構成されるようにすることもできる。また落雷回数記憶テーブル８１０は、特許請求の範囲に記載の落雷回数記憶部に相当する。瞬時電圧低下補償装置作動回数記憶テーブル８２０は、特許請求の範囲に記載の作動回数記憶部に相当する。詳しくは後述する。
【００３４】
入力装置２５０はリース会社の従業員等のオペレータによるリース会社サーバ２００へのデータ入力等のために用いられる装置でありユーザインタフェースとして機能する。入力装置２５０としては例えばキーボードやマウス等を用いることができる。  
出力装置２６０は情報を外部に出力するための装置でありユーザインタフェースとして機能する。出力装置２６０としては例えばディスプレイやプリンタ等を用いることができる。
【００３５】
ポート２３０は通信を行うための装置である。例えばネットワーク５００を介して行われる、他のコンピュータや落雷検出装置４００、瞬時電圧低下補償装置４１０との通信は、ポート２３０を介して行われるようにすることができる。また例えば、リース会社サーバ制御プログラム７００をポート２３０を通じて他のコンピュータからネットワーク５００を介して受信して、メモリ２２０や記憶装置２８０に記憶するようにすることもできる。
【００３６】
＜顧客端末の構成＞
次に、顧客端末１００の構成について説明する。顧客端末１００は、ＣＰＵ１１０、メモリ１２０、ポート１３０、記録媒体読取装置１４０、入力装置１５０、出力装置１６０、記憶装置１８０を備える。これらの各装置の機能は、上述したリース会社サーバ２００が備える各装置と同様である。
【００３７】
＜金融機関サーバの構成＞
次に、金融機関サーバ３００の構成について説明する。金融機関サーバ３００は、ＣＰＵ３１０、メモリ３２０、ポート３３０、記録媒体読取装置３４０、入力装置３５０、出力装置３６０、記憶装置３８０を備える。これらの各装置の機能も、上述したリース会社サーバ２００が備える各装置と同様である。
【００３８】
＝＝＝リース管理テーブル＝＝＝
次に、リース会社サーバ２００の記憶装置２８０に記憶されるリース管理テーブル８００について説明する。リース管理テーブル８００の一例を図４に示す。  
リース管理テーブル８００には、リース会社が顧客との間で締結するリース契約の内容が記憶される。またリース管理テーブル８００には、リース会社が金融機関との間で締結する落雷デリバティブに関する契約の内容も記載される。落雷デリバティブは、落雷の発生回数に応じて金融機関とリース会社との間で行われる金銭取引を言う。詳しくは後述する。
【００３９】
図４に示すリース管理テーブル８００において、リース会社が顧客との間で締結するリース契約の内容は、”顧客ＩＤ”欄、”リース開始日”欄、”リース終了日”欄、”リース料金支払日”欄、”リース料金”欄、”リース料金単価”欄、”オプション料金”欄、”所定回数”欄、”払い戻し単価”欄の各欄に記載される。  
またリース会社が金融機関との間で締結する落雷デリバティブに関する契約の内容は、”落雷デリバティブ”欄、”支払い料金”欄、”受け取り料金”欄、”基準回数”欄、”単価”欄の各欄に記載される。
【００４０】
＜リース契約の内容＞
”顧客ＩＤ”欄には、リース会社がリース契約を締結する顧客を識別するための情報が記載される。
【００４１】
”リース開始日”欄及び”リース終了日”欄には、瞬時電圧低下補償装置４１０のリースを開始する日及びリースを終了する日がそれぞれ記載される。図４の例では、リース期間が１１年であることが示される。
【００４２】
”リース料金支払日”欄には、所定期間毎に顧客がリース会社に支払うリース料金の支払日を示す情報が記載される。図４の例では、顧客は毎月最終日にリース料金を支払わなければならないことが示される。
【００４３】
”リース料金”欄には、リース料金体系を示す情報が記載される。図４の例では、「落雷回数連動型」、「作動回数連動型」、「固定型」が示されている。「落雷回数連動型」は、所定期間毎（ここでは毎月）のリース料金が、落雷検出装置４００によって所定期間内に検出された落雷の回数に連動して変動する料金体系であることを示す。つまり、所定期間内における落雷回数が少ないほど、所定期間毎のリース料金が安くなる料金体系である。これは同時に、所定期間内における落雷回数が多いほど、所定期間毎のリース料金が高くなる料金体系でもある。また「作動回数連動型」は、所定期間毎のリース料金が、所定期間内の瞬時電圧低下補償装置４１０の作動回数に連動して変動する料金体系であることを示す。すなわち、瞬時電圧低下補償装置４１０の所定期間内における作動回数が少ないほど、所定期間毎のリース料金が安くなる料金体系である。また「固定型」は、所定期間毎に支払うリース料金が一定の料金体系であることを示す。なお「落雷回数連動型」及び「作動回数連動型」は、後述する料金変動型のリース契約に相当する。
【００４４】
”リース料金単価”欄には、リース料金の単価が記載される。例えば、「落雷回数連動型」でリース会社とリース契約を締結している顧客「Ａ００１」の場合には、落雷検出装置４００が落雷を１回検出する毎に、１０万円のリース料金が発生することになる。また「作動回数連動型」でリース会社とリース契約を締結している顧客「Ｂ００１」の場合には、瞬時電圧低下補償装置４１０が１回作動する毎に５万円のリース料金が発生することになる。また「固定型」でリース会社とリース契約を締結している顧客「Ｃ００１」の場合には、瞬時電圧低下補償装置４１０の作動回数や落雷検出装置４００による落雷検出回数にかかわらず、リース料金は毎月２０万円の一定額であることになる。
【００４５】
”オプション料金”欄には、顧客がリース会社に支払うオプション料金（特別料金）の額が記載される。詳細は以下に述べるが、顧客はリース会社に対してオプション料金を支払い、リース会社との間でオプション契約（特別の契約）を結ぶことができる。
【００４６】
”所定回数”欄、及び”払い戻し単価”欄には、オプション契約の内容が記載される。例えば、顧客「Ａ００３」がリース会社と締結したオプション契約の内容は以下の通りである。つまり、落雷の回数が所定回数である２回を超えた場合には、それらの差分に１０万円を掛けた金額が顧客に払い戻される。例えば、落雷の回数が３回であった場合には１０万円（１×１０万円）が顧客に払い戻される。ただし、顧客はリース会社との間でオプション契約を結ぶために毎月２万円のオプション料金をリース会社に支払わなければならない。
【００４７】
図４の例では、顧客「Ａ００３」は、リース契約において、落雷１回あたり１０万円のリース料金をリース会社に支払うことになっているため、落雷の回数が３回の場合、顧客「Ａ００３」は、オプション料金を含め３２万円をリース会社に支払い、１０万円の払い戻しを受けることになる。トータルとしては２２万円の支出となる。また、仮に落雷の回数が５回であった場合には、顧客「Ａ００３」は、オプション料金を含め５２万円をリース会社に支払い、３０万円の払い戻しを受けることになる。トータルとしては２２万円の支出となる。このように、オプション契約を締結しておけば、顧客は、所定期間内における落雷の回数が増大した場合の負担を軽減することができる。図４の例では、落雷の回数が２回以上の場合は、作動回数によらず毎月の支出は２２万円となる。一方で、仮に落雷の回数が、例えば１回であった場合には、顧客「Ａ００３」は、オプション料金を含め１２万円をリース会社に支払うが、リース会社からの払い戻しはない。なお、リース会社と顧客との間の決済は、上記のようにリース料と払い戻し料とを別々に行っても良いし、リース料と払い戻し料とを相殺した金額で一括して行うようにしても良い。
【００４８】
顧客「Ｂ００３」のオプション契約は、瞬時電圧低下補償装置４１０の作動回数が所定回数を超えた場合に、その差分に応じて算出される所定の払い戻しを受けることができるようにしたものである。リース料金及び払い戻し料金の算出方法は、顧客「Ａ００３」の場合と同様である。つまり、瞬時電圧低下補償装置４１０の作動回数が所定回数である４回を超えた場合には、それらの差分に５万円を掛けた金額が顧客に払い戻される。例えば、作動回数が６回であった場合には１０万円（２×５万円）が顧客に払い戻される。ただし、顧客はリース会社との間でオプション契約を結ぶために毎月２万円のオプション料金をリース会社に支払わなければならない。
【００４９】
図４の例では、顧客「Ｂ００３」は、リース契約において、瞬時電圧低下補償装置４１０の作動回数１回あたり５万円のリース料金をリース会社に支払うことになっているため、作動回数が６回の場合、顧客「Ｂ００３」は、オプション料金を含め３２万円をリース会社に支払い、１０万円の払い戻しを受けることになる。トータルとしては２２万円の支出となる。また、仮に作動回数が１０回であった場合には、顧客「Ｂ００３」は、オプション料金を含め５２万円をリース会社に支払い、３０万円の払い戻しを受けることになる。トータルとしては２２万円の支出となる。このように、オプション契約を締結しておけば、顧客は、所定期間内における落雷の回数が増大した場合の負担を軽減することができる。図４の例では、作動回数が４回以上の場合は、毎月の支出は２２万円となる。一方で、仮に作動回数が、例えば２回であった場合には、顧客「Ｂ００３」は、オプション料金を含め１２万円をリース会社に支払うが、リース会社からの払い戻しはない。なお、リース会社と顧客との間の決済は、上記のようにリース料と払い戻し料とを別々に行っても良いし、リース料と払い戻し料とを相殺した金額で一括して行うようにしても良い。
【００５０】
一方、顧客「Ｃ００２」のオプション契約は、瞬時電圧低下補償装置４１０の作動回数が所定回数未満であった場合に、それらの差分に基づいて算出される金額が顧客に払い戻されるというものである。つまり、顧客「Ｃ００２」は、瞬時電圧低下補償装置４１０の作動回数に関わりなくリース料金が毎月固定であることから、オプション契約をしなければ瞬時電圧低下補償装置４１０の作動回数が少ない場合にリース料金が割高となる。そのため、オプション契約により、瞬時電圧低下補償装置４１０の作動回数が所定回数未満であった場合には、所定回数との差分に応じて算出される金額の払い戻しを受けることができるようにするものである。
【００５１】
図４の例では、顧客「Ｃ００２」は、リース契約において、毎月２０万円のリース料金をリース会社に支払うことになっており、オプション料金を含めると２２万円をリース会社に支払う。ここで例えば、瞬時電圧低下補償装置４１０の作動回数が４回以上であった場合には、顧客「Ｃ００２」は、オプション料金を含め２２万円をリース会社に支払うが、払い戻しはない。また瞬時電圧低下補償装置４１０の作動回数が２回であった場合には、顧客「Ｃ００２」は２２万円をリース会社に支払い、１０万円の払い戻しを受けることになる。トータルとしては１２万円の支出となる。このように、オプション契約を締結しておけば、顧客は、瞬時電圧低下補償装置４１０の所定期間内における作動回数が減少した場合の負担を軽減することができる。
【００５２】
また顧客「Ｃ００３」のように、固定型のリース契約をすると共に落雷回数に応じた金額の払い戻しを受けることができるオプションの契約をすることも可能である。
【００５３】
＜落雷デリバティブの内容＞
”落雷デリバティブ”欄には、リース会社が金融機関との間で締結する落雷デリバティブの種類を識別するための情報が記載される。図４の例では、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」の４種類が示される。
【００５４】
”支払い料金”欄、”受け取り料金”欄、”基準回数”欄、”単価”欄の各欄は、落雷デリバティブの内容が記載される。
【００５５】
例えば、落雷デリバティブＡでは、所定期間（毎月）における落雷回数が基準回数を超えた場合には、リース会社は、落雷回数と基準回数との差分に所定単価を掛けた金額を金融機関に支払わなければならない。逆に、所定期間における落雷回数が基準回数を下回った場合には、リース会社は、落雷回数と基準回数との差分に所定単価を掛けた金額を金融機関から受領する。図４の例では、例えば落雷回数が５回であった場合には、リース会社は金融機関に対して３０万円支払わなければならないが、例えば落雷回数が１回であった場合には、リース会社は金融機関から１０万円受領することができる。  
リース会社は、金融機関との間で落雷デリバティブＡを契約することにより、瞬時電圧低下補償装置４１０の作動回数と高い相関のある落雷回数に応じて、金融機関との間で金銭の授受を行うことができる。これにより、リース会社の収入変動を抑制することが可能となる。
【００５６】
また、落雷デリバティブＢでは、リース会社は、所定期間（毎月）における落雷回数が基準回数を超えた場合には、落雷回数と基準回数との差分に所定単価を掛けた金額を金融機関に支払わなければならないが、毎月１０万円を金融機関から、落雷回数にかかわらず受け取ることができる。  
リース会社は、金融機関との間で落雷デリバティブＢを契約することにより、顧客からのリース料収入の減少分を金融機関からの支払い金で補うことが可能となる。また、リース会社が負う残価リスクをカバーすることも可能となる。
【００５７】
落雷デリバティブＣでは、リース会社は、毎月１０万円を落雷回数にかかわらず金融機関に対して支払わなければならないが、落雷回数が基準回数を超えた場合には、落雷回数と基準回数との差分に所定単価を掛けた金額を金融機関から受け取ることができる。  
リース会社は、金融機関との間で落雷デリバティブＣを契約することにより、瞬時電圧低下補償装置４１０の作動回数に応じて顧客に支払わなければならない金銭を、落雷回数に応じて金融機関から支払われる金銭で補うことが可能となる。
【００５８】
落雷デリバティブＤでは、リース会社は、毎月１０万円を落雷回数にかかわらず金融機関に対して支払わなければならないが、落雷回数が基準回数を下回った場合には、落雷回数と基準回数との差分に所定単価を掛けた金額を金融機関から受け取ることができる。  
リース会社は、金融機関との間で落雷デリバティブＤを契約することにより、瞬時電圧低下補償装置４１０の作動回数に応じて顧客に支払わなければならない金銭を、落雷回数に応じて金融機関から支払われる金銭で補うことが可能となる。
【００５９】
＝＝＝落雷回数記憶テーブル＝＝＝
次に、リース会社サーバ２００の記憶装置２８０に記憶される落雷回数記憶テーブル８１０について説明する。落雷回数記憶テーブル８１０の一例を図５に示す。
【００６０】
落雷回数記憶テーブル８１０には、金融機関もしくは顧客との間の契約に基づいた地点で所定期間内（毎月）に発生した落雷の回数が記憶される。落雷の発生は落雷検出装置４００によって検出され、その旨の情報がネットワーク５００を通じてリース会社サーバ２００に送信されてくる。リース会社サーバ２００は、落雷検出装置４００から落雷が発生した旨の情報を受信する毎に、落雷回数記憶テーブル８１０に記憶されている当月の落雷回数をカウントアップする。
【００６１】
なお上記のように、落雷が発生する毎に落雷検出装置４００からその旨の情報が送信されてくるのではなく、落雷検出装置４００において所定期間内の落雷回数をカウントしておき、月末になると当月内の落雷回数が送信されてくるようにしても良い。あるいは、落雷回数は、リース会社サーバ２００を操作するオペレータによって入力されるようにしても良い。
【００６２】
＝＝＝瞬時電圧低下補償装置作動回数記憶テーブル＝＝＝
次に、リース会社サーバ２００の記憶装置２８０に記憶される瞬時電圧低下補償装置作動回数記憶テーブル８２０について説明する。瞬時電圧低下補償装置作動回数記憶テーブル８２０の一例を図６に示す。
【００６３】
瞬時電圧低下補償装置作動回数記憶テーブル８２０には、所定期間内（毎月）における瞬時電圧低下補償装置４１０の作動回数が顧客毎に記憶される。瞬時電圧低下補償装置４１０が作動すると、瞬時電圧低下補償装置４１０からその旨の情報がネットワーク５００を通じてリース会社サーバ２００に送信されてくる。リース会社サーバ２００は、瞬時電圧低下補償装置４１０が作動した旨の情報を受信する毎に、瞬時電圧低下補償装置作動回数記憶テーブル８２０に記憶されている当月の作動回数をカウントアップする。
【００６４】
なお上記のように、瞬時電圧低下補償装置４１０が作動する毎にその旨の情報が送信されてくるのではなく、瞬時電圧低は補償装置４１０において所定期間内の作動回数をカウントしておき、月末になると当月内の作動回数が送信されてくるようにしても良い。あるいは、作動回数は、リース会社サーバ２００を操作するオペレータによって入力されるようにしても良い。
【００６５】
＝＝＝処理の流れ＝＝＝
次に、本実施の形態に係るリース会社サーバ２００における処理の流れを、図７〜図２２を参照しながら説明する。
【００６６】
＜スキーム１＞
まず、リース会社が、所定期間内における落雷の回数が少ないほど所定期間毎のリース料金が安くなる料金体系で瞬時電圧低下補償装置４１０を顧客にリースすると共に、所定期間内に発生した落雷の回数に応じて金融機関との間で所定金額の金銭の授受を行う内容の契約を金融機関との間で取り交わしている場合について説明する。
【００６７】
スキーム１における処理の概要を図７〜図９に示すと共に、リース会社サーバ２００が実行する処理の流れを図１９に示す。なおスキーム１は、図４における顧客「Ａ００１」におけるリース契約及び落雷デリバティブの場合に該当する。
【００６８】
図７に示すように、リース会社は、顧客との間で料金変動型リース契約を締結する。ここで料金変動型リース契約は、図４に示した落雷回数連動型のリース契約に相当する。この料金変動型リース契約では、リース会社は、顧客から毎月の基本リース料に加え、落雷の回数に応じて変動する変動リース料の支払いを受ける。  
一方でリース会社は、金融機関との間で落雷デリバティブ契約を締結する。ここでの契約は図４で説明した落雷デリバティブＡである。
【００６９】
リース会社が、顧客及び金融機関との間でリース契約及び落雷デリバティブＡ契約をそれぞれ締結する際の流れを図８に示す。また、リース開始後の流れを図９に示す。  
図９に示すように、リース会社は、毎月の顧客から受け取るリース料金を算定すると共に、落雷回数に応じて金融機関との間で授受する金額を算定する。落雷回数は、落雷検出装置４００から受信した落雷発生情報に基づいて、落雷回数記憶テーブル８１０に記憶される。
【００７０】
リース会社が金融機関との間で授受する金銭の額の算出は、図１９に示すフローチャートに従ってリース会社サーバ２００によって行われる。  
まずリース会社サーバ２００は落雷回数記憶テーブル８１０に落雷回数を記憶する（S1000）。この落雷回数は、上述したように、落雷検出装置４００から送信されるようにしても良いし、落雷検出装置４００から落雷発生の通知を受信する毎にリース会社サーバ２００がカウントアップするようにしても良い。  
月末になると、リース会社サーバ２００は、落雷回数記憶テーブル８１０に記憶されている落雷回数を基準回数と比較する（S1010）。基準回数は、図４に示したリース管理テーブル８００の”基準回数”欄に記憶されている。
【００７１】
落雷回数が基準回数以下の場合には、リース会社サーバ２００は、落雷回数と基準回数との差分に基づいて、リース会社が金融機関から受ける金銭の額を算出する（S1040）。リース会社が金融機関から受ける金銭の額は、落雷回数と基準回数との差分に所定の単価を掛けることにより算出しても良いし、他の算出式により算出しても良い。また落雷回数と基準回数との組み合わせによって予め金額を定めた料金テーブルから読み出すようにしても良い。  
そしてリース会社サーバ２００は、リース会社が金融機関から受ける金銭の額を金融機関サーバ３００に送信する（S1050）。その後、金融機関サーバ３００において決済処理が行われ（S1060）、処理を終了する。
【００７２】
一方、落雷回数が基準回数よりも多い場合には、リース会社サーバ２００は、落雷回数と基準回数との差分に基づいて、リース会社が金融機関に支払う金銭の額を算出する（S1020）。リース会社が金融機関に支払う金銭の額は、落雷回数と基準回数との差分に所定の単価を掛けることにより算出しても良いし、他の算出式により算出しても良いし、落雷回数と基準回数との組み合わせによって予め金額を定めた料金テーブルから読み出すようにしても良い。  
そしてリース会社サーバ２００は、リース会社が金融機関に支払う金銭の額を金融機関サーバ３００に送信する（S1030）。その後、金融機関サーバ３００において決済処理が行われ（S1060）、処理を終了する。
【００７３】
このように、瞬時電圧低下補償装置４１０の作動回数と高い相関のある落雷回数が基準回数よりも少ない場合には金融機関から所定の金額を受け取り、落雷回数が基準回数よりも多い場合には金融機関に所定の金額を支払うような落雷デリバティブを金融機関と締結しておくことにより、顧客からリース会社に対して、瞬時電圧低下補償装置４１０の作動回数に応じて支払われる「変動リース料」による収入変動を平準化することが可能となる。
【００７４】
なお、顧客がリース会社に支払うリース料の料金体系は、所定期間内における瞬時電圧低下補償装置４１０の作動回数が少ないほど安くなる料金体系としてもよい。
【００７５】
＜スキーム２＞
次に、リース会社が、所定期間内における落雷の回数が少ないほど所定期間毎のリース料金が安くなる料金体系で瞬時電圧低下補償装置４１０を顧客にリースすると共に、所定期間内に発生した落雷の回数が基準回数より多い場合には金融機関に対して所定金額の金銭の支払いを行うことを条件に、金融機関から一定金額の金銭の支払いを受ける内容の契約を金融機関との間で取り交わしている場合について説明する。
【００７６】
スキーム２における処理の概要を図１０〜図１２に示すと共に、リース会社サーバ２００が実行する処理の流れを図２０に示す。なおスキーム２は、図４における顧客「Ａ００２」におけるリース契約及び落雷デリバティブの場合に該当する。
【００７７】
図１０に示すように、リース会社は、顧客との間で料金変動型リース契約を締結する。ここで料金変動型リース契約は、スキーム１の場合と同様、図４に示した落雷回数連動型のリース契約に相当する。この料金変動型リース契約では、リース会社は、顧客から毎月の基本リース料に加え、落雷の回数に応じて変動する変動リース料の支払いを受ける。
【００７８】
一方でリース会社は、金融機関との間で落雷デリバティブ契約を締結する。ここでの契約は図４で説明した落雷デリバティブＢである。  
リース会社が、顧客及び金融機関との間でリース契約及び落雷デリバティブＢ契約をそれぞれ締結する際の流れを図１１に示す。また、リース開始後の流れを図１２に示す。  
図１２に示すように、リース会社は、毎月の顧客から受け取るリース料金を算定すると共に、落雷回数に応じて金融機関との間で授受する金額を算定する。落雷回数は、落雷検出装置４００から受信した落雷発生情報に基づいて、落雷回数記憶テーブル８１０に記憶される。
【００７９】
リース会社が金融機関との間で授受する金銭の額の算出は、図２０に示すフローチャートに従ってリース会社サーバ２００によって行われる。  
まずリース会社サーバ２００は落雷回数記憶テーブル８１０に落雷回数を記憶する（S2000）。この落雷回数は、上述したように、落雷検出装置４００から送信されるようにしても良いし、落雷検出装置４００から落雷発生の通知を受信する毎にリース会社サーバ２００がカウントアップするようにしても良い。  
月末になると、リース会社サーバ２００は、落雷回数記憶テーブル８１０に記憶されている落雷回数を基準回数と比較する（S2010）。基準回数は、図４に示したリース管理テーブル８００に記憶されている。  
落雷回数が基準回数以下の場合には、リース会社サーバ２００は処理を終了する。
【００８０】
一方、落雷回数が基準回数よりも多い場合には、リース会社サーバ２００は、落雷回数と基準回数との差分に基づいて、リース会社が金融機関に支払う金銭の額を算出する（S2020）。リース会社が金融機関に支払う金銭の額は、落雷回数と基準回数との差分に所定の単価を掛けることにより算出しても良いし、他の算出式により算出しても良い。また落雷回数と基準回数との組み合わせによって予め金額を定めた料金テーブルから読み出すようにしても良い。  
そしてリース会社サーバ２００は、リース会社が金融機関に支払う金銭の額を金融機関サーバ３００に送信する（S2030）。その後、金融機関サーバ３００において決済処理が行われ（S2040）、処理を終了する。
【００８１】
このように、瞬時電圧低下補償装置４１０の作動回数と高い相関のある落雷回数が基準回数よりも多い場合には所定の金額を受け取ることができる権利（オプション）を金融機関に売ることにより、リース会社にとっては、リース料総額が１００％超となる可能性はなくなるが、オプション料分収入を底上することが可能となる。これによりリース会社は残価リスクを軽減することが可能となる。
【００８２】
なお、顧客がリース会社に支払うリース料の料金体系は、所定期間内における瞬時電圧低下補償装置４１０の作動回数が少ないほど安くなる料金体系としてもよい。
【００８３】
＜スキーム３＞
次に、リース会社が、所定期間内における落雷の回数が少ないほど所定期間毎のリース料金が安くなる料金体系で瞬時電圧低下補償装置４１０を顧客にリースすると共に、顧客から一定金額の金銭の支払いを受けることを条件に、所定期間内における落雷の回数が所定回数より多い場合には顧客に対して所定金額の金銭を支払う内容の契約を顧客との間で取り交わし、一方で、金融機関に対しては、一定金額の金銭を支払うことを条件に、所定期間内に発生した落雷の回数が基準回数より多い場合には所定金額の金銭の支払いを金融機関から受ける内容の契約を金融機関との間で取り交わしている場合について説明する。
【００８４】
スキーム３における処理の概要を図１３〜図１５に示すと共に、リース会社サーバ２００が実行する処理の流れを図２１に示す。なおスキーム３は、図４における顧客「Ａ００３」におけるリース契約及び落雷デリバティブの場合に該当する。
【００８５】
図１３に示すように、リース会社は、顧客との間で料金変動型リース契約を締結する。ここで料金変動型リース契約は、スキーム１の場合と同様、図４に示した落雷回数連動型のリース契約に相当する。この料金変動型リース契約では、リース会社は、顧客から毎月の基本リース料に加え、落雷の回数に応じて変動する変動リース料の支払いを受ける。またリース会社は、顧客から毎月一定のオプション料の支払いを受ける。なお、オプション料は基本リース料に織り込んでしまっても良い。
【００８６】
一方でリース会社は、金融機関との間で落雷デリバティブ契約を締結する。ここでの契約は図４で説明した落雷デリバティブＣである。  
リース会社が、顧客及び金融機関との間でリース契約及び落雷デリバティブＣ契約をそれぞれ締結する際の流れを図１４に示す。また、リース開始後の流れを図１５に示す。
【００８７】
図１５に示すように、リース会社は、毎月の顧客から受け取るリース料金を算定すると共に、落雷の回数に応じて顧客に払い戻す金額、及び落雷回数に応じて金融機関から受け取る金額を算定する。落雷回数は、落雷検出装置４００から受信した落雷発生情報に基づいて、落雷回数記憶テーブル８１０に記憶される。
【００８８】
リース会社が金融機関との間で授受する金銭の額の算出は、図２１に示すフローチャートに従ってリース会社サーバ２００によって行われる。  
まずリース会社サーバ２００は落雷回数記憶テーブル８１０に落雷の回数を記憶する（S3000）。この回数は、上述したように、落雷検出４００から送信されるようにしても良いし、落雷検出装置４００から落雷発生の通知を受信する毎にリース会社サーバ２００がカウントアップするようにしても良い。
【００８９】
月末になると、リース会社サーバ２００は、落雷回数記憶テーブル８１０に記憶されている落雷の回数を所定回数と比較する（S3010）。所定回数は、図４に示したリース管理テーブル８００の”所定回数”欄に記憶されている。  
落雷の回数が所定回数よりも少ない場合には、リース会社サーバ２００は後述するS3040の処理を行う。
【００９０】
一方、落雷の回数が所定回数よりも多い場合には、リース会社サーバ２００は、落雷の回数と所定回数との差分に基づいて、リース会社が顧客に支払う金銭の額を算出する（S3020）。リース会社が顧客に支払う金銭の額は、落雷の回数と所定回数との差分に所定の単価を掛けることにより算出しても良いし、他の算出式により算出しても良い。また落雷の回数と所定回数との組み合わせによって予め金額を定めた料金テーブルから読み出すようにしても良い。  
そしてリース会社サーバ２００は、リース会社が顧客に支払う金銭の額を顧客端末１００に送信する（S3030）。
【００９１】
次にリース会社サーバ２００は、落雷回数記憶テーブル８１０に落雷回数を記憶する（S3040）。この落雷回数は、上述したように、落雷検出装置４００から送信されるようにしても良いし、落雷検出装置４００から落雷発生の通知を受信する毎にリース会社サーバ２００がカウントアップするようにしても良い。  
そしてリース会社サーバ２００は、落雷回数記憶テーブル８１０に記憶されている落雷回数を基準回数と比較する（S3050）。基準回数は、図４に示したリース管理テーブル８００の”基準回数”欄に記憶されている。  
落雷回数が基準回数以下の場合には、リース会社サーバ２００は処理を終了する。
【００９２】
一方、落雷回数が基準回数よりも多い場合には、リース会社サーバ２００は、落雷回数と基準回数との差分に基づいて、リース会社が金融機関から受け取る金銭の額を算出する（S3060）。リース会社が金融機関から受け取る金銭の額は、落雷回数と基準回数との差分に所定の単価を掛けることにより算出しても良いし、他の算出式により算出しても良い。また落雷回数と基準回数との組み合わせによって予め金額を定めた料金テーブルから読み出すようにしても良い。  
そしてリース会社サーバ２００は、リース会社が金融機関から受け取る金銭の額を金融機関サーバ３００に送信する（S3070）。その後、金融機関サーバ３００において決済処理が行われ（S3080）、処理を終了する。
【００９３】
料金変動型リースの場合には、リース料金は、基本リース料と、落雷の回数に所定単価を掛けて得られる変動リース料との和となり、契約時に設定した落雷の回数を超過した場合に、超過回数に応じて変動リース料が増額されることとなるが、リース会社は落雷発生回数が基準回数を超えた場合に、超過回数に所定単価を掛けて得られる金額を受け取れるデリバティブを金融機関から購入し、これにより得た金額を顧客に還元するようにする。上述したように、リース会社と顧客との間のリース料金の決済は、変動リース料と払い戻し料（顧客に還元される金額）とを別々に行っても良いし、変動リース料と払い戻し料とを相殺した金額で行うようにしても良い。これにより、顧客がリース会社に毎月支払うリース料に上限を設けることが可能となる。また特に後者の場合には、顧客は、落雷の回数が所定回数を超えても、超過した分の変動リース料を支払わなくても良くなる。なお、落雷回数の所定回数や基準回数は、リース料算定時の所定回数や基準回数を元に設定した落雷発生回数としてもよい。
【００９４】
また、顧客がリース会社に支払うリース料の料金体系は、所定期間内における瞬時電圧低下補償装置４１０の作動回数が少ないほど安くなる料金体系としてもよい。  
この場合の処理の流れは、図２１のフローチャートのS3000において、リース会社サーバ２００は瞬時電圧低下補償装置作動回数記憶テーブル８２０に作動回数を記憶する（S3000）。この回数は、上述したように、毎月、瞬時電圧低下補償装置４１０から送信されるようにしても良いし、瞬時電圧低下補償装置４１０が作動する毎にその旨の情報を受信し、その回数をリース会社サーバ２００がカウントアップするようにしても良い。
【００９５】
月末になると、リース会社サーバ２００は、瞬時電圧低下補償装置作動回数記憶テーブル８２０に記憶されている作動回数を所定回数と比較する（S3010）。所定回数は、図４に示したリース管理テーブル８００の”所定回数”欄に記憶されている。  
作動回数が所定回数よりも少ない場合には、リース会社サーバ２００はS3040の処理を行う。
【００９６】
一方、作動回数が所定回数よりも多い場合には、リース会社サーバ２００は、作動回数と所定回数との差分に基づいて、リース会社が顧客に支払う金銭の額を算出する（S3020）。リース会社が顧客に支払う金銭の額は、作動回数と所定回数との差分に所定の単価を掛けることにより算出しても良いし、他の算出式により算出しても良い。また作動回数と所定回数との組み合わせによって予め金額を定めた料金テーブルから読み出すようにしても良い。  
そしてリース会社サーバ２００は、リース会社が顧客に支払う金銭の額を顧客端末１００に送信する（S3030）。
【００９７】
＜スキーム４＞
次に、リース会社が、所定期間毎に支払うリース料金が一定の料金体系で瞬時電圧低下補償装置４１０を顧客にリースすると共に、顧客から一定金額の金銭の支払いを受けることを条件に、所定期間内における落雷の回数が所定回数より少ない場合には顧客に対して所定金額の金銭を支払う内容の契約を顧客との間で取り交わし、一方で、金融機関に対しては、一定金額の金銭を支払うことを条件に、所定期間内に発生した落雷の回数が基準回数より少ない場合には所定金額の金銭の支払いを金融機関から受ける内容の契約を金融機関との間で取り交わしている場合について説明する。
【００９８】
スキーム４における処理の概要を図１６〜図１８に示すと共に、リース会社サーバ２００が実行する処理の流れを図２２に示す。なおスキーム４は、図４における顧客「Ｃ００３」におけるリース契約及び落雷デリバティブの場合に該当する。
【００９９】
図１６に示すように、リース会社は、顧客との間でファイナンスリース契約を締結する。ここでのファイナンスリース契約は、図４に示した固定型のリース契約に相当する。このファイナンスリース契約では、リース会社は、顧客から毎月一定額のリース料の支払いを受ける。またリース会社は、顧客から毎月一定のオプション料の支払いを受ける。なお、オプション料はリース料に織り込んでしまっても良い。
【０１００】
一方でリース会社は、金融機関との間で落雷デリバティブ契約を締結する。ここでの契約は図４で説明した落雷デリバティブＤである。  
リース会社が、顧客及び金融機関との間でリース契約及び落雷デリバティブＤ契約をそれぞれ締結する際の流れを図１６に示す。また、リース開始後の流れを図１７に示す。
【０１０１】
図１７に示すように、リース会社は、落雷の回数に応じて顧客に払い戻す金額、及び落雷回数に応じて金融機関から受け取る金額を算定する。落雷回数は、落雷検出装置４００から受信した落雷発生情報に基づいて、落雷回数記憶テーブル８１０に記憶される。
【０１０２】
リース会社が金融機関との間で授受する金銭の額の算出は、図２２に示すフローチャートに従ってリース会社サーバ２００によって行われる。  
まずリース会社サーバ２００は落雷回数記憶テーブル８１０に落雷の回数を記憶する（S4000）。この回数は、上述したように、落雷検出装置４００から送信されるようにしても良いし、落雷検出装置４００から落雷発生の通知を受信する毎にリース会社サーバ２００がカウントアップするようにしても良い。  
月末になると、リース会社サーバ２００は、落雷回数記憶テーブル８１０に記憶されている落雷の回数を所定回数と比較する（S4010）。所定回数は、図４に示したリース管理テーブル８００の”所定回数”欄に記憶されている。  
落雷の回数が所定回数以上の場合には、リース会社サーバ２００は後述するS4040の処理を行う。
【０１０３】
一方、落雷の回数が所定回数よりも少ない場合には、リース会社サーバ２００は、落雷の回数と所定回数との差分に基づいて、リース会社が顧客に支払う金銭の額を算出する（S4020）。リース会社が顧客に支払う金銭の額は、落雷の回数と所定回数との差分に所定の単価を掛けることにより算出しても良いし、他の算出式により算出しても良いし、落雷の回数と所定回数との組み合わせによって予め金額を定めた料金テーブルから読み出すようにしても良い。  
そしてリース会社サーバ２００は、リース会社が顧客に支払う金銭の額を顧客端末１００に送信する（S4030）。
【０１０４】
次にリース会社サーバ２００は、落雷回数記憶テーブル８１０に落雷回数を記憶する（S4040）。この落雷回数は、上述したように、落雷検出装置４００から送信されるようにしても良いし、落雷検出装置４００から落雷発生の通知を受信する毎にリース会社サーバ２００がカウントアップするようにしても良い。  
そしてリース会社サーバ２００は、落雷回数記憶テーブル８１０に記憶されている落雷回数を基準回数と比較する（S4050）。基準回数は、図４に示したリース管理テーブル８００の”基準回数”欄に記憶される。  
落雷回数が基準回数以上の場合には、リース会社サーバ２００は処理を終了する。
【０１０５】
一方、落雷回数が基準回数よりも少ない場合には、リース会社サーバ２００は、落雷回数と基準回数との差分に基づいて、リース会社が金融機関から受け取る金銭の額を算出する（S4060）。リース会社が金融機関から受け取る金銭の額は、落雷回数と基準回数との差分に所定の単価を掛けることにより算出しても良いし、他の算出式により算出しても良いし、落雷回数と基準回数との組み合わせによって予め金額を定めた料金テーブルから読み出すようにしても良い。  
そしてリース会社サーバ２００は、リース会社が金融機関から受け取る金銭の額を金融機関サーバ３００に送信する（S4070）。その後、金融機関サーバ３００において決済処理が行われ（S4080）、処理を終了する。
【０１０６】
ファイナンスリースの場合には、リース料金は、落雷の回数に関わらず均等払いであり、支払いに対する顧客の納得感が形成されにくい。そこでリース会社は、落雷発生回数が基準回数よりも少ない場合に、その差分と所定単価との積により算出される金額を受け取れるデリバティブを金融機関から購入する。そしてリース会社は金融機関から受け取った金額を顧客に還元する。金融機関に支払うオプション料は、リース料に織り込む。なお、顧客が単独で金融機関と落雷デリバティブを購入するようにすることも可能である。ここで、落雷発生回数の所定回数や基準回数は、過去の実績回数あるいは経済的損失規模等を元に算定することができる。これにより、顧客は、落雷が発生しない場合にはリース料の還元を受けることができる。
【０１０７】
また、リース会社は、所定期間毎に支払うリース料金が一定の料金体系で瞬時電圧低下補償装置４１０を顧客にリースすると共に、顧客から一定金額の金銭の支払いを受けることを条件に、所定期間内における瞬時電圧低下補償装置４１０の作動回数が所定回数より少ない場合には顧客に対して所定金額の金銭を支払う内容の契約を顧客との間で取り交わしていてもよい。
【０１０８】
この場合には、図２２のフローチャートのS4000において、まずリース会社サーバ２００は瞬時電圧低下補償装置作動回数記憶テーブル８２０に瞬時電圧低下補書装置４１０の作動回数を記憶する（S4000）。この回数は、上述したように、毎月、瞬時電圧低下補償装置４１０から送信されるようにしても良いし、瞬時電圧低下補償装置４１０が作動する毎にその旨の通知を受信し、リース会社サーバ２００が受信回数をカウントアップするようにしても良い。
【０１０９】
月末になると、リース会社サーバ２００は、瞬時電圧低下補償装置作動回数記憶テーブル８２０に記憶されている作動回数を所定回数と比較する（S4010）。所定回数は、図４に示したリース管理テーブル８００の”所定回数”欄に記憶されている。  
作動回数が所定回数以上の場合には、リース会社サーバ２００はS4040の処理を行う。
【０１１０】
一方、作動回数が所定回数よりも少ない場合には、リース会社サーバ２００は、作動回数と所定回数との差分に基づいて、リース会社が顧客に支払う金銭の額を算出する（S4020）。リース会社が顧客に支払う金銭の額は、作動回数と所定回数との差分に所定の単価を掛けることにより算出しても良いし、他の算出式により算出しても良いし、作動回数と所定回数との組み合わせによって予め金額を定めた料金テーブルから読み出すようにしても良い。  
そしてリース会社サーバ２００は、リース会社が顧客に支払う金銭の額を顧客端末１００に送信する（S4030）。
【０１１１】
以上、本実施の形態について詳細に説明したが、瞬時電圧低下補償装置４１０のリース会社が、リース契約毎に瞬低回数と相関が高い落雷回数をインデックスとしたデリバティブ契約を金融機関と締結し、その契約によってもたらされる収益等をリース料金に反映するようにすることにより、瞬時電圧低下補償装置４１０のリースに関し、顧客によるリース料金の支払い負担を合理化すると共に、リース会社の収入の変動を抑制させることが可能となる。また、顧客のリース料金に対する上限枠の設定等の負担軽減を図ることが可能となり、瞬時電圧低下補償装置４１０の作動回数と相関の高い落雷回数に応じた支払いによる顧客の納得感を得ることが可能となり、また、リース会社の投資回収不能および収益変動リスクを軽減することが可能となる。
【０１１２】
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本実施の形態に係るリース管理システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】本実施の形態に係るリース会社サーバ、顧客端末、金融機関サーバの構成の一例を示す図である。
【図３】本実施の形態に係るリース会社サーバの記憶装置の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態に係るリース管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る落雷回数記憶テーブルの一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る瞬時電圧低下補償装置作動回数記憶テーブルの一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係るスキーム１の処理の概要を示す図である。
【図８】本実施の形態に係るスキーム１の処理の概要を示す図である。
【図９】本実施の形態に係るスキーム１の処理の概要を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係るスキーム２の処理の概要を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係るスキーム２の処理の概要を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係るスキーム２の処理の概要を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係るスキーム３の処理の概要を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係るスキーム３の処理の概要を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係るスキーム３の処理の概要を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係るスキーム４の処理の概要を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係るスキーム４の処理の概要を示す図である。
【図１８】本実施の形態に係るスキーム４の処理の概要を示す図である。
【図１９】本実施の形態に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】本実施の形態に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】本実施の形態に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】本実施の形態に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【図２３】落雷発生回数と瞬時電圧低下補償装置の作動回数との関係を示す図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１００    顧客端末
２００    リース会社サーバ
３００    金融機関サーバ
４００    落雷検出装置
４１０    瞬時電圧低下補償装置
５００    ネットワーク
６００    記録媒体
７００    リース会社サーバ制御プログラム
８００    リース管理テーブル
８１０    落雷回数記憶テーブル
８２０    瞬時電圧低下補償装置作動回数記憶テーブル
９００    リース管理システム
【図１】
0004808048.tif 000002
【図２】
0004808048.tif 000003
【図３】
0004808048.tif 000004
【図４】
0004808048.tif 000005
【図５】
0004808048.tif 000006
【図６】
0004808048.tif 000007
【図７】
0004808048.tif 000008
【図８】
0004808048.tif 000009
【図９】
0004808048.tif 000010
【図１０】
0004808048.tif 000011
【図１１】
0004808048.tif 000012
【図１２】
0004808048.tif 000013
【図１３】
0004808048.tif 000014
【図１４】
0004808048.tif 000015
【図１５】
0004808048.tif 000016
【図１６】
0004808048.tif 000017
【図１７】
0004808048.tif 000018
【図１８】
0004808048.tif 000019
【図１９】
0004808048.tif 000020
【図２０】
0004808048.tif 000021
【図２１】
0004808048.tif 000022
【図２２】
0004808048.tif 000023
【図２３】
0004808048.tif 000024