(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
その下端に調整ネジを上部に短小円柱体による固定体を有してなる主グリップを設け、その上部に上記固定体同様の固定体を有する回動体を設けるとともに、該回動体の一部を主グリップに回動可能に軸支し、回動体適所に軸支される副グリップを設け、回動体に穿設した孔と主グリップ間を引張コイルスプリングにて引張し、連結板を設けるとともに該連結板の一端を副グリップに軸支し、連結板他端近傍を主グリップに軸支し、副グリップに解除レバーを軸支することにて、双方のグリップを握って押圧することにより、対向する双方の固定体の接近とその位置保持および保持位置の調整ならびに位置保持解除を可能として、以上の構成による押圧挟持具いわゆる市販のバイスグリップの物品押圧部に小円柱体による固定体を設けてなる物品を設け、一方、六角形内側面を有する挿入部を設けるとともに、該挿入部側部に一対の対向する孔を穿設し、有孔円柱体による保持体を設けるとともに、該保持体側面に雌ねじを刻設し、該雌ねじに蝶ねじを螺合させ、保持体下部に角棒状の測定棒を該蝶ねじにて挿入係止し、測定棒の側面に目盛りを表示し、保持体の孔と挿入部を挿通する軸を設けるとともに、該軸をビスにて遊動可能に挿入部に取り付け、以上の構成によるボルト装着具を設け、以上の押圧挟持具とボルト装着具とを組み合わせることにて、下方突出しているボルト頭部にボルト装着具の挿入部を挿入し、該挿入部側部の孔に押圧挟持具の固定体を挿入固定することにて、ボルト下方に垂下する測定棒の目盛り視認にて、ボルト位置すなわちボルトを固定している孔位置の測定を可能としてなる押圧吊下型孔位置測定補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、測定しようとする孔にその頭部を下方突出させたボルトの頭部に押圧吊下させる方式による、押圧吊下型の孔位置測定補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来より、従来より、種々の孔位置測定具や装置が利用されているが、そのいずれも孔位置に接触する部分は略円錐形の物体を用いており、（特許文献１の図１〜図２参照）本発明にて示すように、ボルト頭部に挿入する有孔の用具と、この孔に先端を挿入押圧する用具とを組み合わせて用いるものは見あたらない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭和５６−９２９０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  既述のように、従来の孔位置測定は、孔に下から円錐状の接触部をあてがって行うものであり、そのあてがい方によっては正確な測定とはならず、孔に対する固定ではないためにその位置がずれる恐れがあり、より簡易で正確な測定を行う手段が求められている。
本発明は、以上のような従来からの孔位置測定手段に関わる課題を解決するために発明されたもので、測定しようとする孔に取り付けられたボルト頭部に取り付けてその正確な位置を示すとともに、位置ずれの恐れのない新規かつ有用なる用具を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  課題を解決する手段として本発明は以下の構成とした。
すなわち、その下端に調整ネジを上部に短小円柱体による固定体を有してなる主グリップを設け、その上部に上記固定体同様の固定体を有する回動体を設けるとともに、該回動体の一部を主グリップに回動可能に軸支し、回動体適所に軸支される副グリップを設け、回動体に穿設した孔と主グリップ間を引張コイルスプリングにて引張し、連結板を設けるとともに該連結板の一端を副グリップに軸支し、連結板他端近傍を主グリップに軸支し、副グリップに解除レバーを軸支することにて、双方のグリップを握って押圧することにより、対向する双方の固定体の接近とその位置保持および保持位置の調整ならびに位置保持解除を可能として、以上の構成による押圧挟持具いわゆる市販のバイスグリップの物品押圧部に小円柱体による固定体を設けてなる物品を設け、一方、六角形内側面を有する挿入部を設けるとともに、該挿入部側部に一対の対向する孔を穿設し、有孔円柱体による保持体を設けるとともに、該保持体側面に雌ねじを刻設し、該雌ねじに蝶ねじを螺合させ、保持体下部に角棒状の測定棒を挿入係止し、測定棒の側面に目盛りを表示し、保持体の孔と挿入部を挿通する軸を設けるとともに、該軸をビスにて遊動可能に挿入部に取り付け、以上の構成によるボルト装着具を設け、以上の押圧挟持具とボルト装着具とを組み合わせることにて、下方突出しているボルト頭部にボルト装着具の挿入部を挿入し、該挿入部側部の孔に押圧挟持具の固定体を該蝶ねじにて挿入固定することにて、ボルト下方に垂下する測定棒の目盛り視認にて、ボルト位置すなわちボルトを固定している孔位置の測定を可能とする。本発明は以上の構成よりなる押圧吊下型孔位置測定補助具である。
【発明の効果】
【０００６】  本発明によれば、測定しようとする孔に取り付けられているボルト頭部にボルト装着具の挿入部を挿入し、この挿入部に対向穿設されている孔に、押圧挟持具の固定体を挿入してボルト頭部を押圧することにて、ボルトと同一芯下に測定棒を位置させることができて、孔位置の正確な測定を可能とするための補助具を得ることができる。
また、押圧挟持具は調整ネジの操作にて対向する固定体間距離を可変とし、ボルト装着具の挿入部はビスにて取り替え可能のため、種々のボルトサイズに適用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の実施形態について説明する。
図において、Ａは押圧挟持具で、その先端近傍を除く他部は市販のバイスプライヤーと同様構成である。この押圧挟持具は、金属製の板体加工品による主グリップ１に合成樹脂製のカバー２が取り付けられ、該主グリップ下端に、雄ねじを有する調整ネジ３が螺合している。この主グリップ上部には短小円柱体による固定体４が一体に形成される。
５は主グリップ先端と近似形の回動体で、その先端に同様に固定体６が一体に設けられる。この回動体の一部は軸７にて前記主グリップ適所に回動可能に軸支される。
回動体の他部適所は軸８にて副グリップ９に軸支される。また、回動体に穿設した孔と主グリップ間は適宜支持部材を介して引張コイルスプリング１０にて引張される。
副グリップにもカバー１１が設けられる。１２は連結板で、その一端は軸１３に他端は主グリップにその端部近傍が軸支される。１４は解除レバーで、副グリップにその端部近傍が軸支される。以上にて、押圧挟持具が構成される。
Ｂはボルト装着具である。１０は挿入部で、内外に段部を有する筒状物品で、その内部に六角形の側面を有している。また、その側部には一対の対向する孔１１が穿設される。
１２は保持体で、有孔の円柱状物品で、その側面には雌ねじが刻設され、ここに蝶ねじ１３が螺合する。この保持体の下部には角棒状の測定棒１４が挿入係止され、測定棒の側面には目盛り１５が表示される。１６は軸で、その下部は保持体の孔に圧入され、上部は前記の挿入部を挿通し、ビス１７にて遊動可能に取り付けられる。【０００８】  本発明を使用するには、まず下向きに突出しているボルト頭部にボルト装着具の挿入部を挿入する。この挿入部内にはボルト頭部同様の六角形の穴が設けられており、ここにボルト頭部が挿入される。次に、押圧挟持具を開いて手に持ち、各々の固定体を孔１１に挿入し、各グリップを握って押圧すると、固定体相互の距離は接近し、やがてボルト頭部側面に接触し、さらに押圧するとグリップは閉状態となるとともにボルト頭部は押圧固定される。この状態において、測定棒はボルトの芯直下に位置し、かつ測定棒側面には目盛りが表示されているので、適宜な測定具・測定装置と併用することにて、ボルトの位置すなわち測定しようとする孔位置を測定することができる。また、挿入部は軸１６を介して遊動可能のため、孔が傾斜していても測定棒は鉛直下になり、正しい測定を行うことができる。使用後は、上述と逆の操作にて各部品・用具を取り外して次の孔位置測定へと進むことができる。なお、押圧挟持具の押圧を解除するには、解除レバー端を押圧することにて、テコの原理で連結板を押圧してグリップ相互の距離を大としてロックを外し、初期位置（開状態）へと戻すことができる。
以上、本発明について記したが、本発明はボルト頭部に対して測定棒を押圧挟持手段を介して垂下させるところにその特徴を有するものである。既述のごとく、従来法ではこのような手段がなく、測定に際してはボルトを取り外して孔位置の測定を行うこととなり、多大な手間と時間を有するものであった。しかるに本発明はこのような手間を省いてより容易にかつ正確に孔位置を測定するための補助具を提供するものとなったのである。なお、既述の例は実施の一例であり、近似の他の構成としてもよい。
以上のごとく、本発明によってボルトを手がかりとする孔位置を容易かつ正確に測定するための補助具を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明の押圧挟持具の平面図
【図２】  本発明の押圧挟持具の正面図
【図３】  本発明のボルト装着具の平面図
【図４】  本発明のボルト装着具の正面図
【図５】  本発明の使用状態説明図
【符号の説明】
【００１０】１    主グリップ
２    カバー
３    調整ネジ
４    固定体
５    回動体
６    固定体
７    軸
８    軸
９    副グリップ
１０  挿入部
１１  孔
１２  保持体
１３  蝶ねじ
１４  測定棒
１５  目盛り
１６  軸
１７  ビス
２０  ボルト
Ａ    押圧挟持体
Ｂ    ボルト装着具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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