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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンデンサ（１）、リアクトル（２）及びこれらの各端子部（５）（６）を、リアクトル（２）がコンデンサ（１）の上部に位置するように上下に区画したケース（３）内に収納して成るコンデンサ装置において、上記ケース（３）内の側方側に連通路（７）を設け、この連通路（７）に面する位置にコンデンサ（１）の端子部（５）とリアクトル（２）の端子部（６）とを設けるとともに、連通路（７）の上部に外部接続用端子（９）を配置して、連通路（７）内を上記コンデンサ（１）とリアクトル（２）と外部接続用端子（９）との配線スペースとし、さらにコンデンサ（１）の端子部（５）が位置する側とは反対側の部分を、ケース（３）の外部に露出させたことを特徴とするコンデンサ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンデンサとリアクトルとをケース内に収納して成るコンデンサ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来から、コンデンサとリアクトルとを同一ケース内に収納した場合、上記リアクトルは発熱作用が大きいため、このリアクトルから発生する熱がコンデンサに悪影響を及ぼすことがあるという問題が生じている。このため従来では、コンデンサとリアクトルとの配置場所を考慮することによって、上記コンデンサが受ける熱影響を低減させる策がとられている。しかしながら、実際のところ、配置を工夫しただけでは充分なコンデンサの放熱効果を得ることができないという問題がある。
【０００３】
この発明は上記従来の欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、コンデンサが受けるリアクトルの発熱による影響を低減することが可能なコンデンサ装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで請求項１のコンデンサ装置は、コンデンサ１、リアクトル２及びこれらの各端子部５、６を、リアクトル２がコンデンサ１の上部に位置するように上下に区画したケース３内に収納して成るコンデンサ装置において、上記ケース３内の側方側に連通路７を設け、この連通路７に面する位置にコンデンサ１の端子部５とリアクトル２の端子部６とを設けるとともに、連通路７の上部に外部接続用端子９を配置して、連通路７内を上記コンデンサ１とリアクトル２と外部接続用端子９との配線スペースとし、さらにコンデンサ１の端子部５が位置する側とは反対側の部分を、ケース３の外部に露出させたことを特徴としている。
【０００５】
上記請求項１のコンデンサ装置によれば、上記コンデンサ１の端子部５が位置する側とは反対側の部分を、ケース３の外部に露出させたことによって、上記コンデンサ１の放熱効果を向上することができる。この結果、上記コンデンサ１が受けるリアクトル２の発熱による影響を低減することができる。また、コンデンサ１全体をケース３で覆う必要がなくなるため、コンデンサ装置の小型化を図ることができる。また、上記コンデンサ１の上部にリアクトル２を配置しているため、上記コンデンサ１が受けるリアクトル２の発熱による影響を一段と低減することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、この発明のコンデンサ装置の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【０００９】
図１は、この発明の一実施形態であるコンデンサ装置を裏面側から見た概略平面図であり、図２は上記コンデンサ装置の側面断面図である。図に示すように、上記コンデンサ装置は、天板３aを有し、高さ方向に長い略直方体筒状のケース３内に、複数のコンデンサ素子（図示せず）を有するコンデンサ１とリアクトル２とを収納して成り、その下部空間１０ｂ側にコンデンサ１を配置する一方、上部空間１０a側にリアクトル２を配置している。また上記ケース３内には、上記２つの空間１０a、１０ｂを連通させるための連通路７が、ケース３の表面側における側方部分に形成されており、この連通路７を通して各種配線が行われるようになっている。より詳細に言えば、上記コンデンサ１とリアクトル２には、それぞれ上記連通路７に面する位置に端子部５、６が設けられており、上記連通路７内で、これらの各端子部５、６同士、及び上記各端子部５、６と、ケース３の天板３aの外側に突設された外部接続用端子９とが、リード線８・８によってそれぞれ接続されるように構成されている。ここで、上記外部接続用端子９は、この実施形態においては天板３aの外側に３箇所設けられている。
【００１０】
また、上記ケース３は壁面３ｄ、すなわち上記コンデンサ１の端子部５が面する壁面３ｃとは反対側の壁面と、この壁面３ｄから垂直方向に延びるケース３の両側面側を形成する両壁面３ｅ、３ｅの一部分が、略長方形状に切欠かれている。このため、上記ケース３の下部空間１０ｂ内に配置されたコンデンサ１は、上記端子部５が設けられた面を除くほとんどの部分がケース３の外部に露出されることになる。このとき、上記ケース３の上部空間１０a内に配置されたリアクトル２の周囲部分は、上記ケース３の各壁面３a、３ｃ、３ｄ、３ｅとで囲まれているものとする。
【００１１】
このように、上記コンデンサ１の上部にリアクトル２を配置すると共に、上記コンデンサ１の端子部５が設けられた面を除くほとんどの部分を、ケース３の外部に露出するように構成したことによって、コンデンサ１の放熱効果を向上することができる。この結果、上記コンデンサ１が受けるリアクトル２の発熱による影響を低減することができる。またこの方法によれば、コンデンサ１全体をケース３で覆う必要がなくなるため、その分コンデンサ装置の小型化を図ることができる。
【００１２】
以上にこの発明のコンデンサ装置の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態においては、コンデンサ１が収納されたケース３の裏面側壁面３ｄと、両側面側壁面３ｅ、３ｅの一部を切欠くことによって、コンデンサ１のほとんどの部分が露出するように構成したが、両側面側壁面３ｅ、３ｅは切欠かずに、コンデンサ１の端子部５を有する面とは反対側の面のみを露出させるように構成してもよい。また、上記各端子部５、６や外部接続用端子９・９の数、及び配線方法等は、上記実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
【発明の効果】
請求項１のコンデンサ装置によれば、上記コンデンサの放熱効果を向上することができる。この結果、上記コンデンサが受けるリアクトルの発熱による影響を低減することができる。また、コンデンサ全体をケースで覆う必要がなくなるため、コンデンサ装置の小型化を図ることができる。また、コンデンサが受けるリアクトルの発熱による影響を一段と低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施形態であるコンデンサ装置を裏面側から見た概略平面図である。
【図２】上記第１実施形態のコンデンサ装置の側面断面図である。
【符号の説明】
１    コンデンサ
２    リアクトル
３    ケース
３a  天板
３ｃ、３ｄ、３ｅ  壁面
５    端子部
６    端子部
７    連通路
８    リード線
９    外部接続用端子
１０ａ  上部空間
１０ｂ  下部空間
【図１】
0004775611.tif 000002
【図２】
0004775611.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板を深さ方向に貫通する導体部と、
前記導体部の一方の端部に形成された、前記ガラス基板表面との間に所定間隔をあけて前記ガラス基板の面内方向に延伸する動作部とを備え、
前記導体部と前記動作部はシリコン基板を加工することにより一体成形されている
ことを特徴とする電極の引き出し構造。
【請求項２】
請求項１に記載の電極の引き出し構造を複数有し、前記動作部の先端部に接点構造を備えるプローブ型構造体。
【請求項３】
請求項１に記載の電極の引き出し構造において、ガラス基板と接する前記導体部の側壁部が表面拡散処理により内部と比較して低抵抗になっていることを特徴とする電極の引き出し構造。
【請求項４】
請求項１に記載の電極の引き出し構造において、前記シリコン基板は不純物注入処理により低抵抗化されているシリコン基板であることを特徴とする電極の引き出し構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣやＬＳＩの良否を判定するウェハテストにおいて使用されるプローブカードに適用して好適な電極の引き出し構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、シリコン基板に形成された複数の貫通孔内に充填された導体部と、バッドを介して導体部の一方の端部に接合されたプローブとして機能する動作部とを備えるプローブカードが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−２２２３０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のプローブカードによれば、導体部と動作部が別体により形成されているために、導体部と動作部間の導通の信頼性に問題がある上にその製造プロセスが複雑になっていた。また検査対象であるＩＣやＬＳＩの微細化に伴い導体部及び動作部に対しても微細化が要求されるようになっているが、導体部及び動作部を微細化する場合、貫通孔を形成する際の貫通孔のピッチずれや位置ずれによって導体部と動作部の水平方向の位置ずれが発生しやすいために、微細化が困難であった。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、導体部と動作部間の導通の信頼性を高め、微細化が可能な電極の引き出し構造及びプローブ型構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る電極の引き出し構造及びプローブ型構造体は、ガラス基板を深さ方向に貫通する導体部と、導体部の一方の端部に形成された、ガラス基板表面との間に所定間隔をあけてガラス基板の面内方向に延伸する動作部とを備え、導体部と動作部はシリコン基板を加工することにより一体成形されている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る電極の引き出し構造及びプローブ型構造体によれば、導体部と動作部はシリコン基板を加工することにより一体成形されているので、導体部と動作部間の導通の信頼性を高めると同時に微細化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明に係る電極の引き出し構造は、例えば図１に示すような基板２に複数の構造体３を備えるプローブカード用コンタクタ１に適用することができる。以下、図面を参照して、本発明の一実施形態となるプローブカード用コンタクタ１の構成及びその製造方法について説明する。
【０００８】
〔プローブカード用コンタクタの構成〕
本発明の一実施形態となるプローブカード用コンタクタ１は、図１に示すように、ガラス基板２と、ガラス基板２に形成された複数の構造体３とを主な構成要素として備える。各構造体３は、図２に示すように、ガラス基板２を深さ方向に貫通する導体部３ｃと、導体部３ｃの一方の端部に形成され、ガラス基板２表面との間に間隔Ｓをあけてガラス基板２の面内方向に延伸する動作部３ｂと、動作部３ａの一方の端部の上面に形成された接点３ａとを備え、接点３ａ，動作部３ｂ，及び導体部３ｃは同一のシリコン基板を加工することにより一体成形されている。また動作部３ｂの下面及び導体部３ｃの側壁部には表面拡散処理により不純物拡散層４が形成され、内部と比較して低抵抗化されている。
【０００９】
〔プローブカード用コンタクタの製造方法〕
上記プローブカード用コンタクタ１は、以下に示す製造方法により製造することができる。以下、図３（ａ）〜（ｆ）を参照して、上記プローブカード用コンタクタ１の製造方法について説明する。上記プローブカード用コンタクタ１を製造する際は、始めに図３（ａ）に示すようにシリコン基板３の裏面側を加工することにより複数の導体部３ｃを形成した後、図３（ｂ）に示すようにシリコン基板３の裏面側表面に不純物を拡散させることにより不純物拡散層４を形成する。不純物拡散層４を形成することにより動作部３ｂと導体部３ｃ間の抵抗値を下げることができる。なおシリコン基板３に予め不純物を注入しておくことによりシリコン基板３全体を低抵抗してもよい。
【００１０】
次に図３（ｃ）に示すように不純物拡散層４表面に犠牲層５を形成した後、犠牲層５表面にガラス基板材料を堆積させた後に裏面研磨処理を施すことにより、図３（ｄ）に示すように複数の導体部３ｃ間にガラス基板２を埋め込む。そして最後に、図３（ｅ）に示すようにシリコン基板２の表面側を加工することにより複数の接点３ａと動作部３ｂを形成した後、図３（ｆ）に示すようにエッチング処理により犠牲層５を除去することにより、一連の製造工程は完了する。
【００１１】
このようなプローブカード用コンタクタ１によれば、導体部３ｃと動作部３ｂはシリコン基板を加工することにより一体成形されているので、導体部３ｃと動作部３ｂ間の導通の信頼性を高めると同時に微細化することができる。
【００１２】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、この実施の形態による本発明の開示の一部をなす論述及び図面により本発明は限定されることはない。このように、上記実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論であることを付け加えておく。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態となるプローブカード用コンタクタの構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す構造体の構成を示す断面図である。
【図３】図２に示す構造体の製造工程の流れを示す断面工程図である。
【符号の説明】
【００１４】
１：プローブカード用コンタクタ
２：ガラス基板
３ａ：接点
３ｂ：動作部
３ｃ：導体部
４：不純物拡散層
【図１】
0004775335.tif 000002
【図２】
0004775335.tif 000003
【図３】
0004775335.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部に凹部を有する柱と、Ｈ型鋼のフランジの外側面にフランジと同形の木質材を設けると共にフランジの外側面に木質材を貫通させてピンを突設し、木質材表面のピンの周囲に柱の端部外周形状と対応する形状の凹所を形成した梁と、を備え、柱の凹部に梁のピンが嵌入されると共に梁の凹所に柱の端部が圧入保持されることで、梁と柱とが略直交方向に結合されるようになした梁と柱の結合構造。
【請求項２】
梁の凹所内周径が柱の端部外周径よりも小さく形成されることで、梁の凹所に柱の端部が圧入保持されるようになしたことを特徴とする請求項１記載の梁と柱の結合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、鋼材と木質材とを組み合わせてなる梁と、凹部を有する柱と、の結合構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特開２００５−２３８２５７号公報（特許文献１）に示されるような梁は知られている。
【０００３】
この種の梁は一般的に図５に示すように、Ｈ型鋼２のフランジ９の外側面にフランジ９と同形の木質材３を設けると共にフランジ９の外側面に木質材３を貫通させてピン４を突設している。そして、管状の柱６と直交方向に結合される。例えば、柱６は円管状で金属からなり、柱６の端部付近の中空内部に円盤７を設け、この円盤７の中央部を開口させて凹部８を設けている。この柱６の凹部８に梁１のピン４を嵌入することで梁１と柱６を直行方向に結合させる。
【特許文献１】特開２００５−２３８２５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特開２００５−２３８２５７号公報に示される上記従来例の梁１にあっては、ピン４と円盤７の凹部８との間に隙間があると、柱６に筋交い等を施工する際に柱６が梁１に対して回転しやすくなる。よって、梁１と柱６の結合構造が不安定になるので、柱６を釘２０で固定する必要があった。これにより、施工時間が多く必要になるという問題が生じていた。
【０００５】
本願発明は上記背景技術に鑑みて発明されたものであり、その課題は、柱の回転を防止して施工時間を短縮できる梁と柱の結合構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本願請求項１記載の発明では、端部に凹部を有する柱と、Ｈ型鋼のフランジの外側面にフランジと同形の木質材を設けると共にフランジの外側面に木質材を貫通させてピンを突設し、木質材表面のピンの周囲に柱の端部外周形状と対応する形状の凹所を形成した梁と、を備え、柱の凹部に梁のピンが嵌入されると共に梁の凹所に柱の端部が圧入保持されることで、梁と柱とが略直交方向に結合されるようにしている。
【０００７】
又、本願請求項２記載の発明では、上記請求項１記載の梁と柱の結合構造において、梁の凹所内周径が柱の端部外周径よりも小さく形成されることで、梁の凹所に柱の端部が圧入保持されるようにしたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本願請求項１記載の発明の梁と柱の結合構造においては、木質材表面のピンの周囲に柱の端部外周形状と対応する形状の凹所が形成され、この凹所に柱の端部が圧入保持されるので、柱の端部が凹所内で締め付けられるように保持され、回転する恐れを軽減することができる。
【０００９】
本願請求項２記載の発明の梁と柱の結合構造においては、特に、梁の凹所内周径が柱の端部外周径よりも小さく形成されているため、柱の端部は凹所内で確実に締め付けられるように保持されることになり、柱が回転する恐れを更に軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本願発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００１１】
図１〜４は本願請求項１、２全てに対応した一実施形態である梁１と柱６の結合構造を示している。
【００１２】
この梁１と柱６の結合構造は、端部に凹部８を有する柱６と、Ｈ型鋼２のフランジ９の外側面にフランジ９と同形の木質材３を設けると共にフランジ９の外側面に木質材３を貫通させてピン４を突設し、木質材３表面のピン４の周囲に柱６の端部外周形状と対応する形状の凹所５を形成した梁１と、を備え、柱６の凹部８に梁１のピン４が嵌入されると共に梁１の凹所５に柱６の端部が圧入保持されることで、梁１と柱６とが略直交方向に結合されるようにしている。そして、梁１の凹所５内周径が柱６の端部外周径よりも小さく形成されることで、梁１の凹所５に柱６の端部が圧入保持されるようにしている。
【００１３】
以下、この実施形態の梁１と柱６の結合構造をより具体的詳細に説明する。
【００１４】
柱６は円管状の金属からなり、柱６の端部付近の中空内部に金属の円盤７を溶接して設け、この円盤７の中央部を開口させて円状の凹部８を設けている。
【００１５】
梁１はＨ型鋼２の上下のフランジ（９ａ、９ｂ）の外側面にフランジ９（９ａ、９ｂ）と同形の木質材３を設けてなり、Ｈ型鋼２の上フランジ９ａには図示していないが固定用ピンが溶接して設けられ、この固定用ピンは木質材３に穿たれた貫入孔に貫入、固定される。Ｈ型鋼２の下フランジ９ｂには図示していないが梁１を構造材あるいは躯体に固定するための釘孔が設けられている。上フランジ９ａの外側面には木質材３を貫通させて金属からなる円柱状のピン４を溶接して突設している。そして、木質材３表面のピン４の周囲には柱６の端部外周形状と対応する形状の凹所５を形成している。この凹所５の内周径は柱６の端部外周径よりもやや小さく形成されている。
【００１６】
この柱６と梁１は、柱６の凹部８に梁１のピン４が嵌入されると共に梁１の凹所５に柱６の端部が圧入保持されることで、梁１と柱６とが略直交方向に結合される。
【００１７】
したがって、この実施形態の梁１と柱６の結合構造においては、木質材３表面のピン４の周囲に柱６の端部外周形状と対応する形状の凹所５が形成され、この凹所５に柱６の端部が圧入保持されるので、柱６の端部が凹所５内で締め付けられるように保持され、回転する恐れを軽減することができる。
【００１８】
又、梁１の凹所５内周径が柱６の端部外周径よりも小さく形成されているため、柱６の端部は凹所５内で確実に締め付けられるように保持されることになり、柱６が回転する恐れを更に軽減することができる。
【００１９】
又、柱６は円管状であるため、組立て時において使用者が柱６を持ちやすくなる共に誤って人や物が柱６にぶつかることがあっても傷つく恐れを軽減できる。
【００２０】
なお、本実施形態において柱６は円管状であるが、この形状に限定するものではなく、角管状などであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本願発明の一実施形態である梁と柱の結合構造を示す正面図。
【図２】同梁と柱の結合構造を示す図１でのＡ−Ａ断面図。
【図３】同梁と柱の結合構造の梁を示す斜視図。
【図４】同梁と柱の結合構造の梁を示す断面図。
【図５】従来例である梁と柱の結合構造を示す断面図。
【符号の説明】
【００２２】
１  梁
２  Ｈ型鋼
３  木質材
４  ピン
５  凹所
６  柱
７  円盤
８  凹部
９  フランジ
９ａ  上フランジ
９ｂ  下フランジ
【図１】
0004775114.tif 000002
【図２】
0004775114.tif 000003
【図３】
0004775114.tif 000004
【図４】
0004775114.tif 000005
【図５】
0004775114.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のハンマピンを搭載し、行方向に沿って往復移動するハンマ機構部と、該ハンマ機
構部を往復移動させるためのシャトル機構と、シャトルを駆動するためのシャトルモータ
とを備え、シャトルの往復移動の過程でハンマを駆動し印刷を実行するドットラインプリ
ンタにおいて、プリンタの動作環境温度を計測するためのサーミスタを有し、環境温度が
プリンタの仕様要求温度範囲内かどうかを判断し、前記仕様要求温度範囲を超えた場合で、シャトル慣らし動作が正常終了したときには印刷データ待ち状態となり、前記シャトル慣らし動作中に異常となったときには環境温度異常のメッセージを表示することを特徴とするドットラインプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用環境が仕様要求を満たせない場合発生したシャトル動作異常をすぐにエラーとして捉えず、使用環境温度異常というメッセージによって使用者に環境改善を勧めるドットラインプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のドットラインプリンタにおいては、プリンタの動作環境温度が低いとシャトル軸受けの油の特性が悪化し、シャトルの負荷が大きくなり、シャトルモータを印刷動作が可能な回転数で回転させることができない。この対策として、プリンタの電源オン時、制御部のテストをした後、シャトルを低速で回転させるシャトル慣らし動作を行ってから印刷データ待ち状態に入る。また、サーミスタによりプリンタの動作環境温度を計測し、動作環境温度が規定値以下の場合は前記シャトル慣らし動作を行い、規定値を超えていれば前記シャトルならし動作を実行しないよう制御することで、慣らしにかかった時間を短縮することも可能となっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３９６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、シャトル低速回転させることが可能という最低限な条件を前提に成立している。しかし、実際の使用状況ではこのような最低限条件を必ずしも確保できるとは言えない。例えば、十分な暖房装置がない倉庫に設置されたプリンタ或は早朝に暖房がまだ効いていない時のプリンタ使用ケースが想定できる。この場合、前記シャトル慣らし、すなわちシャトルを低速で回転させることができなくなり、シャトルエラーとなる。また、環境温度が仕様要求上限値を超えた場合にも低温と同じくシャトル動作が異常となる場合がある。
【０００５】
シャトルモータのトルクマージンを増やし、問題なく動作できる温度範囲を広げる方法もあるが、それに伴ってコストの上昇が発生し、原価低減が強められている製造業にとって良い方法とは言えない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、複数のハンマピンを搭載し、行方向に沿って往復移動するハンマ機構部と、該ハンマ機構部を往復移動させるためのシャトル機構と、シャトルを駆動するためのシャトルモータとを備え、シャトルの往復移動の過程でハンマを駆動し印刷を実行するドットラインプリンタにおいて、プリンタの動作環境温度を計測するためのサーミスタを有し、環境温度がプリンタの仕様要求温度範囲かどうかを判断し、前記仕様要求温度範囲を超えた場合で、シャトル慣らし動作が正常終了したときには印刷データ待ち状態となり、前記シャトル慣らし動作中に異常となったときには環境温度異常のメッセージを表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、メッセージの表示によって、使用者に環境条件への注意を引き起こし、環境条件改善を図ることができる。また、プリンタの不具合と使用環境の不具合との切り分けることによって、正確な原因をつかめ、保守費用の抑制効果と製品のイメージ低下防止効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
プリンタの不具合と使用環境の不具合との切り分けという目的を、表示メッセージ種類の追加によって実現した。
【実施例】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明を説明する。図１は本発明の一実施例のブロック図、図２、図３は本発明における実施例の流れ図である。
【００１０】
図１において、１は制御部、２はサーミスタ、３はハンマ、４はモータ、５はシャトル機構部、６はパネルである。
【００１１】
プリンタは電源オン時、図２に示すように、マイコン（図示せず）、メモリ（図示せず）等の制御部１のテストを行い、次にサーミスタ２でプリンタの動作環境温度を測定し、環境温度が仕様要求温度範囲内の場合、更に慣らしが必要な温度範囲かどうかを判断し、必要なければ印刷データ待ち状態になるが、必要があればシャトル５を印刷可能な速度以下で動作させるようシャトルモータ４を駆動し、シャトルならし動作を実行する。慣らし動作正常終了した場合、プリンタはホストからの印刷データ待ち状態になるが、慣らし動作中異常が発生した場合はシャトルエラーと表示する。一方、環境温度が仕様要求温度を超えた場合、無条件でシャトル５を印刷可能な速度以下で動作させるようシャトルモータ４を駆動し、シャトルならし動作を実行する。慣らし動作正常終了した場合、プリンタはホストからの印刷データ待ち状態になるが、慣らし動作中異常が発生した場合は環境温度異常と表示する。
【００１２】
また、長時間シャトルが動作していなかった状態から印刷を開始する場合は、図３に示すように、プリンタは電源オン時と同じようにサーミスタ２でプリンタの動作環境温度を測定し、シャトル慣らし動作が異常になった場合、環境温度が仕様要求範囲内ならシャトルエラーとし、仕様要求範囲外なら環境温度異常とする。慣らし動作正常或は慣らし動作必要がない場合、印刷動作開始する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例を示す構成図。
【図２】本発明による電源オン時のフローチャート。
【図３】本発明による長時間シャトル待機状態から印刷を開始する場合のフローチャート。
【符号の説明】
【００１４】
１  制御部
２  サーミスタ
３  ハンマ
４  シャトルモータ
５  シャトル
６  パネル
【図１】
0004701910.tif 000002
【図２】
0004701910.tif 000003
【図３】
0004701910.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏向楔角の方向性がマーキングされた、試料からの放射光を一部遮断するための阻止フィルタ付き蛍光顕微鏡
【請求項２】
顕微鏡のフィルタ・ホルダーに施されたマーキングが、フィルタ側マーキングの明確な方向設定基準となっている、請求項１に記載された蛍光顕微鏡
【請求項３】
フィルタに偏向楔角についてのマーキングがなされている、請求項１および／または２に記載された蛍光顕微鏡
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術的分野】
本発明は、試料からの放射光を一部遮断するための阻止フィルタを有する蛍光顕微鏡に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１に蛍光装置の付属する顕微鏡の光路を示してある。
観察補助光源（１）から出た光は防熱フィルタ（２）、レッド成分減衰フィルタ／遮光スライダ（３）および照明フィールド絞り装置（４）を経由して励起フィルタ（５）に到達する。
【０００３】
当フィルタは、ダイクロイック光線分離器（６）と共に顕微鏡内反射スライダに組み込まれている。
ダイクロイック光線分離器は、この短波長励起光を反射させ、対物レンズ（７）を通過させてプレパラート（８）へと誘導する。
【０００４】
発生した放射光は対物レンズ（８）に集められるが、この光が励起光より長い波長を持っていることから、その後ダイクロイック光線分離器（６）を通過することになる。さらにこの光線は放射光フィルタ（９）をも通される。そこでは励起光の残りが濾別される。
従って、当フィルタは阻止フィルタとも称されている。
鏡胴（１０）および接眼レンズ（１１）は通常通り顕微鏡画像を形成するが、それは蛍光から成るものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
別々の放射光フィルタ構成体（Ａ、Ｂ）を用いての複数回照射による蛍光記録では、画像ズレ（画素シフト）を避けるために、対象物画像に関して個々の記録間で最大限完全な合一性が要求される。しかし、それには技術的に限界がある。
蛍光の適用にはフィルタの組み合わせが不可欠であるが、それを行うと、放射光フィルタ（ＡＥＭ、ＢＥＭ）および色フィルタの偏向楔角がそれぞれ異なることから、画像に僅かながらズレが発生する。
【０００６】
そのことは図２に描かれている。
光線ａ１,ｂ１は、対応フィルタ構成体ＡおよびＢの放射光フィルタＡＥＭおよびＢＥＭに衝突する。この光線は、フィルタ自体に偏向楔角が存在するため、その組み込み位置によっては、大なり小なり反対方向へ偏向する場合がある（ａ２およびｂ２は、進路経過を明確化するために、ここでは誇張して描いてある）。
【０００７】
従ってその場合では、画像平面Ｅに衝突した画像点はぴったりとは重なり合っておらず、互に画素シフト分だけずれている。
カール・ツァイス社製フィルタ構成体の場合、僅かな画像ズレという狭い許容限界が設定されているが、それでも極僅かながらこのズレが表われる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
ところが本発明に基づけば、図３に描かれているように、フィルタの偏向楔角を互に一致するように揃えられる。
フィルタについては、顕微鏡メーカが、例えばオートコリメータにより予めその偏向楔角および当角度の方向性を測定しておき、楔作用で偏向した方向に対して、例えばその逆の側へ、例えば波線Ｓを引いてマーキングしておくようにする。
【０００９】
当フィルタを顕微鏡のフィルタ構成体に装着する場合は、後者にもフィルタのマーキングと合せるためのマーキングを施しておく。
そうすることによって、フィルタの一定した方向性が保証される。
放射光フィルタＡＥＭおよびＢＥＭ（図１参照）の回転調整装着により、衝突した光線ａ１およびｂ１は同方向へ偏向する（ａ２およびｂ２）。
【００１０】
このようにして、元々極わずかな程度に過ぎない画素シフトが最小限に抑えられる。あるいは理想的な場合には解消される（画素シフトＰＡＰＢ’）。
この場合、メーカー側で偏向楔角の測定および同一偏向楔角を持つフィルタの選別を行ない、使用者側でその分類整理を行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】蛍光装置の付属する顕微鏡の光路を示す
【図２】組み合わせる放射光フィルタ（ＡＥＭ、ＢＥＭ）と色フィルタの偏向楔角の相違から、画像平面Ｅに衝突した画像点が、互に画素シフト分だけずれている様子を示す
【図３】本発明によるフィルタの偏向楔角を互に一致するように揃えたもの
【符号の説明】
ＡＥＭ    フィルタ構成体Ａの放射光フィルタ
ＢＥＭ    フィルタ構成体Bの放射光フィルタ
ａ１      ＡＥＭに衝突する光線
ｂ１      ＢＥＭに衝突する光線
ａ２      ＡＥＭにより偏向した光線
ｂ２      ＢＥＭにより偏向した光線
αＡ      入射光線ａ１とフィルタＡＥＭ通過後の偏向光線ａ２との角度
αＢ      入射光線ｂ１とフィルタＢＥＭ通過後の偏向光線ｂ２との角度
Ｅ       画像平面
ＰＡＰＢ    画像平面Ｅに衝突した時の画像点間の距離（画素シフト）
【図１】
0004701581.tif 000002
【図２】
0004701581.tif 000003
【図３】
0004701581.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筆記具に取り付けることができるクリップであって、
筆記具の外周に巻いて取り付ける帯状のベルトと、このベルトの外周側に配設されたクリップ本体とを備え、
前記ベルトの内周面の少なくとも一部はゴムにより構成されたことを特徴とするクリップ。
【請求項２】
前記ベルトの外周面には、長さ方向に配列された複数の突条部が設けられ、前記ベルトの長さ方向における一方の端部には、前記突条部に嵌め合わせて長さを調節するバックルが設けられたことを特徴とする請求項１記載のクリップ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のクリップを備えたことを特徴とする筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種筆記具に用いることができるクリップ及びそれを備えた筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ボールペン等の各種筆記具にはクリップを備えたものが広く用いられている。このような筆記具では、例えば、衣類のポケットや手帳等にクリップを挟んで持ち歩くことができるので非常に便利である。しかし、筆記具の中にはクリップが付いていないものもあり、また、クリップが壊れて使用できなくなる場合もある。そこで、クリップが付いていない筆記具やクリップが壊れてしまった筆記具に簡単に取り付けることができるクリップがあれば便利である。なお、特許文献１には、筆記具に対して装着部により着脱可能としたクリップが記載されているが、このクリップは、装着部に対応して溝を形成した筆記具に対して取り付けるものであり、汎用性および簡便性に欠ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３０１８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような問題に対してなされたものであり、汎用性が高く、簡単に筆記具等に取り付けることができるクリップ及びそれを備えた筆記具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のクリップは、筆記具に取り付けることができるものであって、筆記部の外周に巻いて取り付ける帯状のベルトと、このベルトの外周側に配設されたクリップ本体とを備え、ベルトの内周面の少なくとも一部はゴムにより構成されたものである。
【０００６】
本発明の筆記具は、本発明のクリップを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のクリップによれば、ベルトを筆記具の外周に巻き付けることにより、簡単に筆記具に取り付けることができる。よって、クリップが付いていない筆記具や、クリップが壊れた筆記具についても、簡単に取り付けて利用することができる。また、本発明の筆記具は、本発明のクリップを備えているので、必要に応じてクリップを取り付けたり取り外したりすることができ、また、クリップが壊れてもクリップを取り換えて使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施の形態に係るクリップの構成を表す図である。
【図２】図１に示したクリップの構成を表す他の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
図１及び図２は、本発明の一実施の形態に係るクリップ１０の構成を表わすものであり、図１は使用時の状態を表し、図２は広げた状態を表している。このクリップ１０は、筆記具に取り付けて用いるものであり、本実施の形態の筆記具は、このクリップ１０を備えたものである。
【００１１】
このクリップ１０は、筆記部の外周に巻いて取り付ける帯状のベルト１１と、このベルト１１の外周側に配設されたクリップ本体１２とを備えている。ベルト１１の外周面には、例えば、長さ方向に配列された複数の突条部１３が設けられ、ベルト１１の長さ方向における一方の端部には、例えば、突条部１３に嵌め合わせて長さを調節するバックル１４が設けられている。バックル１４の内周面側には、例えば、突条部１３に対応して１又は２以上の溝が設けられており、この溝に突条部１３を嵌め合わせることにより、バックル１４を希望の位置に固定することができるようになっている。
【００１２】
また、ベルト１１の内周面の少なくとも一部はゴム１１ａにより構成されており、滑りにくいように構成されている。ベルト１１の外周面側は内周面と同一のゴムにより構成されていてもよく、また、プラスチックなどの他の材料により構成されていてもよい。
【００１３】
このクリップ１０は、例えば、筆記具の外周にベルト１１を密着させて巻き、筆記具の大きさに合わせた位置でバックル１４を突条部１３に嵌め合わせる。これにより、どのような筆記具に対しても簡単にクリップ１０を取り付けることができる。
【００１４】
このように本実施の形態によれば、ベルト１１を筆記具の外周に巻き付けることにより、クリップ１０を簡単に筆記具に取り付けることができる。よって、クリップ１０が付いていない筆記具や、クリップ１０が壊れた筆記具についても、簡単に取り付けて利用することができる。また、このクリップ１０を備えた筆記具であれば、必要に応じてクリップ１０を取り付けたり取り外したりすることができ、また、クリップ１０が壊れてもクリップ１０を取り換えて使用することができる。
【００１５】
以上、実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、種々変形可能である。例えば、上記実施の形態で説明した各構成要素を全て備えていなくてもよく、また、他の構成要素を備えていてもよい。更に、上記実施の形態では、各構成要素について具体的に構造を説明したが、他の構造を有するように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
筆記具に用いることができる。
【符号の説明】
【００１７】
１０…クリップ、１１…ベルト、１１ａ…ゴム、１２…クリップ本体、１３…突条部、１４…バックル
【要約】
【課題】汎用性が高く、簡単に筆記具等に取り付けることができるクリップ及びそれを備えた筆記具を提供する。
【解決手段】クリップ１０は、筆記具に取り付けて用いるものであり、筆記部の外周に巻いて取り付ける帯状のベルト１１と、このベルト１１の外周側に配設されたクリップ本体１２とを備えている。ベルト１１の外周面には、例えば、長さ方向に配列された複数の突条部１３が設けられ、ベルト１１の長さ方向における一方の端部には、例えば、突条部１３に嵌め合わせて長さを調節するバックル１４が設けられている。
【選択図】図１【図１】
0004796214.tif 000002
【図２】
0004796214.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種機器を収納するラックに機器を収納する場合に用いられるグランドベースであって、該グランドベースは、前記ラックの前面側に取り付けられる前グランドベースと背面側に取り付けられる後グランドベースとに分割形成し、前記後グランドベースには、前記ラックの前面または背面のどちらかにケーブル入出線用の開口を切り欠いて設けると共に、前記開口を前記ラックの前面側、背面側とどちら側にも設けられるように、前記ラックに前記グランドベースが取り付け可能であることを特徴とするグランドベース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
各種機器を収納するラックに機器を収納する場合に用いられるグランドベースに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来技術におけるラック２１のグランドベース２２は、ラック２１に対する入出線する位置に関わらず、入出線用の開口２３はラック２１の底面２４の略中央部に設け、変更はできない構造であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術によれば、入出線をラック２１の底面２４で行う場合は、容易に引き込めるが、背面２５からケーブルを引き込まなくてはならない場合には、距離も長く、大変な作業となっていた。開口位置は変更できないので、どこからでも、ケーブルはラック２１の底面２４の略中央部から、ラック２１内部に引き込まなくてはならなかった。また、開口位置が変更できないため、ラック２１に積載する機器が開口をふさがないようなものに限定されていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明は、簡単な構造で、容易にケーブルに引き込み作業ができるラックのグランドベースを提供することを目的とし、その構造は、グランドベースは、ラックの前面側に取り付けられる前グランドベースと背面側に取り付けられる後グランドベースとに分割形成し、後グランドベースには、ラックの前面または背面のどちらかにケーブル入出線用の開口を切り欠いて設けると共に、開口をラックの前面側、背面側とどちら側にも設けられるように、ラックにグランドベースが取り付け可能であることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明に係るラックのグランドベースは、前グランドベースと後グランドベースとに二分割形成され、ラック本体にねじ止めされる。グランドベースは、前後の方向の中央線から前後対象にねじ穴等を設け、片側にケーブルをラック内に引き込むための開口を設けている。そのため、前後逆に取り付けることも可能で、同じ部材で開口位置の変更ができる。
【０００６】
【実施例】
本発明に係るラックのグランドベースの実施例を図１の添付図面に基づいて説明する。
【０００７】
各種機器を収納するラック１の下方に、機器を載置する場合、ラック内部の底面にグランドベース２ａ、２ｂを取り付けて、機器の重みに耐えられるようにしている。ラック１内へケーブル等を引き込む位置は、ラック１の設置場所によって、底面３からであったり、背面４からであったり異なってくる。
【０００８】
本発明に係るグランドベース２は、前グランドベース２ａと後グランドベース２ｂとに二分割形成され、それぞれ、ラック１の本体に確実にねじ止めされる。
【０００９】
後グランドベース２ｂには、ケーブル等を引き込むための開口５を切り欠いて設ける。後グランドベース２ｂを前後に分ける中心線で、前後対象にねじ穴６等を設け、後グランドベース２ｂを前後逆に取り付けることも可能にする。
【００１０】
ラック１に重量のある機器を載置する場合に、ラック１の底面３にグランドベース２を取り付ける。ラック１の前方には前グランドベース２ａをねじ止めする。後グランドベース２ｂは、ラック１の背面側に、前グランドベース２ａに並べてねじ止めするが、ケーブル等をラック１の底面３から引き込みたい場合には、後グランドベース２ｂの開口５をラック１の底面略中央になるようにする。
【００１１】
一方、ケーブル等をラック１の背面４側から引き込みたい場合には、後グランドベース２ｂの開口５をラック１の背面４側にくるように、前グランドベース２ａと並べてラック１本体にねじ止めする。
【００１２】
本発明に係るラックのグランドベースは、図１に示すような構造に限定されるものではなく、図２に示すように、前グランドベース７ａと後グランドベース７ｂとの構造を前後入れ替えることにより、ラック８の前面側からの入出線も可能にできる。さらには、ケーブル等の入出線に多くのスペースが必要な場合には、前後どちらかのグランドベース７ａ、７ｂを取り外して用いることもできる。
【００１３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係るラックのグランドベースは、ラックの前面側に取り付けられる前グランドベースと背面側に取り付けられる後グランドベースとに分割形成し、後グランドベースには、ラックの前面または背面のどちらかにケーブル入出線用の開口を切り欠いて設けると共に、開口をラックの前面側、背面側とどちら側にも設けられるように、ラックにグランドベースが取り付け可能であるため、ケーブルを近い位置からラック内部に引き込むことができ、ケーブルを引き回す作業が簡略になる。また、ラックに積載される機器が開口をふさぐ位置にくるような場合でも、開口位置を変更することにより、回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るラックのグランドベースを示す分解斜視図である。
【図２】本発明に係るラックのグランドベースの変形実施例を示す分解斜視図である。
【図３】従来技術におけるラックのグランドベース示す分解斜視図である。
【符号の説明】
１      ラック
２ａ    前グランドベース
２ｂ    後グランドベース
３      底面
４      背面
５      開口
６      ねじ穴
７ａ    前グランドベース
７ｂ    後グランドベース
８      ラック
【図１】
0004678812.tif 000002
【図２】
0004678812.tif 000003
【図３】
0004678812.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器の上面に載設される局部洗浄装置であって、局部洗浄装置底面の便器上面と重なる部分における前端側に、局部洗浄装置の底面と前面との交差部分である前端および便器上面に密着するシール材を設け、
前記シール材の前記局部洗浄装置前端よりも前面に露出する露出部は、前記局部洗浄装置の前記前端と前記便器上面が重合する部分のみに設けたことを特徴とする局部洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、便器の上面に載設される局部洗浄装置に関するものであって、局部洗浄装置と便器との隙間に汚れやゴミが溜まるのを防止して、衛生状態を良好に保つことを目的とする。
【０００２】
【従来の技術】
従来の局部洗浄装置では、局部洗浄装置と便器との隙間に汚れやゴミが溜まるのを防止する目的で、局部洗浄装置底面と便器上面との間にパッキンを設け、汚れやゴミの進入を防止している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このパッキンは奥まったところに設けられていたため、パッキンよりも手前側の隙間には汚れが侵入するという問題がある。そして溜まった汚れを除去するには、局部洗浄装置を便器から取り外さなければならない。このため清掃は手間のかかるものであった。局部洗浄装置の底面と便器上面とが重なる部分のうち特に前方側の領域は男性の小用時において汚されることがしばしばあるのにもかかわらず、従来の局部洗浄装置では上述の理由により清掃に少なからぬ労力と時間とが必要であり、衛生状態の維持を図るうえで改善の余地が有る。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記事情に鑑み、局部洗浄装置と便器との隙間に汚れやゴミが溜まるのを防止することを目的として創案されたものであって、その特徴とするところは、局部洗浄装置底面の便器上面と重なる部分における前端側に、局部洗浄装置の底面と前面との交差部分である前端および便器上面に密着するシール材を設け、前記シール材の前記局部洗浄装置前端よりも前面に露出する露出部は、前記局部洗浄装置の前記前端と前記便器上面が重合する部分のみに設けたところにある。
【０００６】
【作用】
本発明に係る局部洗浄装置は、底面のうちの便器上面と重なる部分における前端側にシール材を配したので、局部洗浄装置と便器との間の隙間が前端で閉塞される。よって、局部洗浄装置と便器との間に汚れやゴミが溜まることが防止され、衛生状態を良好に保つことができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を、以下、図面に基づいて説明する。図１は、本発明を適用した局部洗浄装置１を便器２に載置する際の分解斜視図、図２は、局部洗浄装置１をその底面側から見た状態を示すもの、図３は図２のａ−ａ線、ｂ−ｂ線における拡大断面図である。
図面に示す如く、局部洗浄装置１の底板１ａには、便器２の上面と重なる部分の前方側に溝１ｂが形成され、この溝１ｂ内にシール材３が充填されている。
シール材３は、便器２上面と局部洗浄装置１の底面とが重合する部分に対応する左右の露出部３ａと中央の湾曲部３ｂとからなり、露出部３ａは舌状部３ｃと挟圧部３ｄとからなる。なお湾曲部３ｂは断面略Ｕ字形状に形成している。（図３参照）
局部洗浄装置１の底面１ａには前記挟圧部３ｄ及び湾曲部３ｂを収納するための溝１ｂ及び溝１ｃを連続形成する。なお、溝１ｂ及び１ｃの形成部位は、本実施例では中央領域は便鉢開口部２ａの縁部に沿うようにやや後方側へ湾曲させ、側方領域では底面１ａの前端付近とした。
【０００８】
局部洗浄装置１を取り付けるにあたっては、シール材３を溝１ｂ及び１ｃ内へ収納したのち、これを便器２上へ配置して、図１のごとくボルト４にて固定する。このようにすると、図３のように舌状部３ｃ及びＵ字状の湾曲部３ｂが変形して便器２上面に密着するため、局部洗浄装置１と便器２との間の前面側の隙間が全て閉塞され、汚れやゴミの侵入を防止することができる。
【０００９】
なお、舌状部３ｃは局部洗浄装置１の前端よりも前方に露出させているが、図３のように局部洗浄装置１を便器２に載せる前には舌状部３ｃの先端は下方に垂れ下がっている。そのため、舌状部３ｃの先端は確実に便器２の上面に密着し、舌状部３ｃの先端と便器２の間に隙間を生じさせない。また、舌状部３ｃは先細に形成されているので、衛生洗浄装置１の便器２への装着時には、衛生洗浄装置１の上側ケーシングと舌状部３ｃとを確実に密着させることができ、舌状部３ｃと衛生洗浄装置の間に隙間を生じさせない。したがって、衛生洗浄装置１と便器２とが重なる部分の密着性を十分に確保することができる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、局部洗浄装置底面の便器上面と重なる部分における前端側に、局部洗浄装置の底面と前面との交差部分である前端および便器上面に密着するシール材を設け、前記シール材の前記局部洗浄装置前端よりも前面に露出する露出部は、前記局部洗浄装置の前記前端と前記便器上面が重合する部分のみに設けたので、汚れやゴミが衛生洗浄装置の前端で閉塞され、局部洗浄装置と便器の間に汚れやゴミが溜まることが防止され、衛生状態を良好に保つことができる。
【００１２】
更に、前記シール材は前記局部洗浄装置前端よりも前面に露出する露出部を設けることにより、シール材の汚れ具合を目視することができ、交換時期を確認することができる。
【００１３】
更に、前記露出部は舌状に形成したので、便器上面との密着性を高めることが可能となる。
【００１４】
更に、前記舌状露出部は便器上面と局部洗浄装置の底面とが重合する部分のみとしたことで、便器上面への施工時に、便器開口部と局部洗浄装置底面との重合部を目視する必要がなく、施工を容易に行なうことが可能となる。
【００１５】
更に、前記シール材の前記露出部以外の部分は断面U字形状としたので、便器開口部と局部洗浄装置底面との重合部を舌状部とせずとも、確実に汚れやゴミの進入を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る局部洗浄装置１を便器２に載置する際の分解斜視図である。
【図２】  本発明に係る局部洗浄装置１をその底面側から見た状態を示す底面図である。
【図３】  図２のａ−ａ線、ｂ−ｂ線における拡大断面図である。
【符号の説明】
１  局部洗浄装置
１ａ  局部洗浄装置底面
１ｂ、１ｃ  溝
２  便器
２ａ  便鉢開口部
３  シール材
３ａ  露出部
３ｂ  湾曲部
３ｃ  舌状部
３ｄ  挟圧部
４  ボルト
【図１】
0004678469.tif 000002
【図２】
0004678469.tif 000003
【図３】
0004678469.tif 000004