(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の壁面にエアバッファの外側境界とすべき位置よりも内側に位置して設けられ空調機に接続された空気吹出口と、
前記一方の壁面と対向する他方の壁面に前記空気吹出口からの噴流の内側境界近傍に位置して設けた拘束障壁と、
前記他方の壁面に設けられ前記エアバッファの外側境界とすべき位置で前記拘束障壁からの二次気流を堰き止める堰手段と、
からなり、
前記拘束障壁より内側の空間が冷房される場合は前記空気吹出口から冷気を吹き出し、前記内側の空間が暖房される場合は前記空気吹出口から暖気を吹き出すことによって、前記拘束障壁と前記堰手段の間の領域内に、前記拘束障壁の近傍から前記堰手段の近傍へ向けて徐々に温度が前記堰手段より外側の空間の温度に近付く温度傾斜を形成することを特徴とするエアバッファシステム。
【請求項２】
一方の壁面にエアバッファの外側境界とすべき位置よりも内側に位置して設けられ空調機に接続された空気吹出口と、
前記一方の壁面と対向する他方の壁面に前記空気吹出口からの噴流の内側境界近傍に位置して設けた拘束障壁と、
前記他方の壁面に設けられ前記エアバッファの外側境界とすべき位置で前記拘束障壁からの二次気流を前記一方の壁面に向けて送風する送風機と、
からなり、
前記拘束障壁より内側の空間が冷房される場合は前記空気吹出口から冷気を吹き出し、前記内側の空間が暖房される場合は前記空気吹出口から暖気を吹き出すことによって、前記拘束障壁と前記送風機の間の領域内に、前記拘束障壁の近傍から前記送風機の近傍へ向けて徐々に温度が前記送風機より外側の空間の温度に近付く温度傾斜を形成することを特徴とするエアバッファシステム。
【請求項３】
他方の壁面が床面であり、
拘束障壁及び堰手段が前記床面に設置された家具類、衝立、手摺等により形成されることを特徴とする請求項１に記載のエアバッファシステム。
【請求項４】
他方の壁面が床面であり、
拘束障壁及び堰手段が前記床面に形成した凹部の立上り面からなり、
前記凹部が空気の流通が可能な通気板で被われたことを特徴とする請求項１に記載のエアバッファシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物の内側空間に空気の噴流による幕を形成して、温度の異なる領域の空気の混合や煤煙等を遮断するエアバッファシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
建物内において、壁や扉のない連続した空間に、温度や、空気中に含まれる煤煙の濃度などが異なる領域を、気流によって区分するエアシールド技術として、エアカーテン装置を用いるものが知られている。図７はエアカーテン装置による従来のエアシールド技術を概略的に示すもので、エアカーテン装置は図７（Ａ）に示されるような簡易型と、図７（Ｂ）に示されるようなプッシュ−プル型に大別される。
【０００３】
このうち、図７（Ａ）に示される簡易型のエアカーテン装置は、天井、床あるいは側方の壁に、送風機からの空気吹出口１０１を設け、この空気吹出口１０１から、対向面へ向けて空気の噴流（エアカーテン）Ｆ１を幕状に吹き出し、外部の冷気あるいは暖気の侵入を防止するものである。図示の例は、空気吹出口１０１を天井１０３に設け、噴流Ｆ１を対向壁面（床面）１０４へ向けて垂直に吹き出させるものである。
【０００４】
空気の噴流Ｆ１は、外側空間Ｓ１と等温にする場合や、外側空間Ｓ１より低温にする場合や、外側空間Ｓ１より高温にする場合があり、内側空間Ｓ２を暖房したり、あるいは冷房するなどの使用目的によって、適切に選択される。また、この簡易型の場合は、噴流Ｆ１が対向壁面１０４に到達すると、外側空間Ｓ１及び内側空間Ｓ２の空気と混合して、二次気流Ｆ２を生じるので、この二次気流Ｆ２が内側空間Ｓ２に悪影響を及ぼさないための配慮が必要になる。
【０００５】
図７（Ｂ）に示されるプッシュ−プル型のエアカーテン装置は、天井、床あるいは側方の壁に空気吹出口１０１を設け、対向壁面に、空気吹出口１０１と対向する吸気口１０２を設けることによって、空気吹出口１０１から垂直に吹き出した噴流Ｆ１を、対向する吸気口１０２で吸い込ませるものである。
【０００６】
プッシュ−プル型のエアカーテン装置は、図７（Ａ）の簡易型のものに比較して、対向壁面１０４付近での噴流速度の減少が少なく、二次気流の影響も生じないため、エアシールド効果が高い。しかしその反面、送風機の動力消費、設置スペース、コストが増大する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述したエアカーテン装置による従来のエアシールド技術においては、次のような問題が指摘される。
【０００８】
エアカーテン装置は、設置上及び使用上の観点から、通常、空気吹出口１０１を天井１０３に設ける。また、内側空間Ｓ２が居住空間である場合は、エアカーテン近傍の温熱環境改善のために、冬期は暖気を、夏期は冷気を吹き出す。冬期の場合、天井の空気吹出口１０１から吹き出された暖気は、それよりも低温の周囲の空気による浮力を受けるので、この浮力に抗して床面１０４まで暖気噴流を到達させるためには、吹き出し速度をかなり大きくする必要がある。しかし、吹き出し速度を大きくするほど周囲の空気との混合も大きくなって熱の損失が増大し、しかも送風のための動力消費や、風切り音による騒音が増大するといった問題を生じる。
【０００９】
エアカーテンにおいては、噴流Ｆ１により形成されたエアシールド層は、人や物体が横切ることによって乱れるので、温度や、空気中に含まれる煤煙の濃度などに対する区分性能が著しく低下する。また、外部の風やエアカーテン近傍の気流もエアシールド層の形成の妨げになる。そして、従来の技術においてこのような外乱に対処するには、吹き出し速度を大きくするといった方法しかなく、したがって、先に説明したように、周囲の空気との混合による熱の損失、動力消費や風切り音の増大といった問題を生じる。
【００１０】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたもので、その技術的課題は、空気の流れによる区分機能が外乱によって破壊されにくく、かつ熱の損失や動力消費及び騒音を低減することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
図１は、請求項１の発明に係るエアバッファシステムの概略構成を示す説明図で、この図における右側が、温度や空気中に含まれる煤煙の濃度などの区分対象となる内側空間Ｓ１、左側が外側空間Ｓ２である。すなわち、このエアバッファシステムは、一方の壁面６にエアバッファの外側境界とすべき位置Ｐよりも内側に位置して設けられ空調機２に接続された噴流Ｆ１の空気吹出口１と、前記壁面６と対向する他方の壁面７に前記空気吹出口１からの噴流Ｆ１の内側境界近傍に位置して設けた拘束障壁３と、前記他方の壁面７に設けられ前記エアバッファの外側境界とすべき位置Ｐで前記拘束障壁３からの二次気流Ｆ２を堰き止める堰手段４と、からなり、前記拘束障壁３より内側の内側空間Ｓ１が冷房される場合は前記空気吹出口１から冷気を吹き出し、前記内側空間Ｓ１が暖房される場合は前記空気吹出口１から暖気を吹き出すことによって、前記拘束障壁３と前記堰手段４の間の領域Ｓ３内に、前記拘束障壁３の近傍から前記堰手段４の近傍へ向けて徐々に温度が前記堰手段４より外側の外側空間Ｓ２の温度に近付く温度傾斜を形成するものである。
【００１２】
上記請求項１の発明の構成において、空気吹出口１からの噴流Ｆ１は、拘束障壁３の高さに達すると、コアンダ効果、すなわち気流が物体の表面に沿って流れる性質によって、拘束障壁３に沿って流れようとするため、空気吹出口１からの吹き出し速度は、この拘束障壁３まで到達可能な速度であれば良く、したがって、拘束障壁３を設けずに他方の対向壁面７まで到達させる場合よりも、吹き出し速度を低くして、空調機２における消費動力の低減を図ることができる。なお、空気吹出口１からの噴流Ｆ１の必要な風速は、非等温の噴流の式によって容易に求めることができる。
【００１３】
拘束障壁３は、空気吹出口１から噴流Ｆ１の内側境界近傍に位置しているため、噴流Ｆ１は、コアンダ効果によって拘束障壁３における内側空間Ｓ１と反対側の面３ａに沿って流れ、対向壁面７に衝突した後、この壁面７に沿った二次気流Ｆ２となる。二次気流Ｆ２は、徐々に温度が外側空間Ｓ２の温度に近付きながらエアバッファの外側境界位置Ｐへ向かい、そこに設けられた堰手段４によって堰き止められ、収束して押し上げられる。
【００１４】
上述のような空気の流れが、拘束障壁３と堰手段４との間の領域Ｓ３に形成されることによって、この領域Ｓ３全体が、内側空間Ｓ１と外側空間Ｓ２の間のエアバッファとして作用する。エアバッファ領域Ｓ３内では、拘束障壁３の近傍から堰手段４の近傍へ向けて徐々に温度が外側空間Ｓ２の温度に近付く温度傾斜を有する。そしてエアバッファ領域Ｓ３内の空気の温度は、堰手段４の近傍では外側空間Ｓ２との温度差が小さく、しかも堰手段４が外側空間Ｓ２との温度差による換気を抑制するので、熱損失が低減される。
【００１５】
また、拘束障壁３の近傍でも、空気吹出口１からの噴流Ｆ１とその周囲の空気との温度差が小さく、したがって、拘束障壁３によるコアンダ効果と相俟って、噴流Ｆ１は他方の壁面７へ一層到達しやすくなる。その結果、空気吹出口１への空調機２における消費動力の低減を図ることができ、噴流Ｆ１が周囲の空気と混合することによる熱損失も抑えられる。
【００１６】
図２は、請求項２の発明に係るエアバッファシステムの構成を示す概略構成説明図である。すなわち請求項２の発明に係るエアバッファシステムは、一方の壁面６にエアバッファの外側境界とすべき位置Ｐよりも内側に位置して設けられ空調機２に接続された噴流Ｆ１の空気吹出口１と、前記壁面６と対向する他方の壁面７に前記空気吹出口１からの噴流Ｆ１の内側境界近傍に位置して設けた拘束障壁３と、前記他方の壁面７に設けられ前記エアバッファの外側境界とすべき位置Ｐで前記拘束障壁３からの二次気流Ｆ２を前記一方の壁面６に向けて送風する送風機５と、からなり、前記拘束障壁３より内側の内側空間Ｓ１が冷房される場合は前記空気吹出口１から冷気を吹き出し、前記内側空間Ｓ１が暖房される場合は前記空気吹出口１から暖気を吹き出すことによって、前記拘束障壁３と前記送風機５の間の領域Ｓ３内に、前記拘束障壁３の近傍から前記送風機５の近傍へ向けて徐々に温度が前記送風機５より外側の外側空間Ｓ２の温度に近付く温度傾斜を形成するものである。
【００１７】
請求項２の構成によれば、拘束障壁３側からエアバッファの外側境界位置Ｐへ向かう二次気流Ｆ２は、そこに設けられた送風機５によって、壁面６へ向けて強制的に送風される。このため、送風機５からの噴流Ｆ３が一種のエアシールド層を形成するので、先に説明したように、エアバッファの外側境界位置Ｐの近傍では外側空間Ｓ２との温度差が小さいことと相俟って、外側空間Ｓ２との温度差換気による熱損失が有効に抑制される。なお、送風機５による噴流Ｆ３の必要な風速は、非等温の噴流の式によって容易に求めることができる。
【００１８】
請求項１又は請求項２の発明に係るエアバッファシステムは、温度や空気中に含まれる煤煙の濃度などの異なる領域の区分を、空気吹出口１からの噴流Ｆ１や、送風機５による噴流Ｆ３のみに依存するのではなく、拘束障壁３から堰手段４又は送風機５までの領域Ｓ３全体がバッファとして機能するので、人や物体の横断や外部からの風圧といった外乱によって容易に破壊されず、安定した機能を奏する。
【００１９】
なお、このシステムにおいて外乱により効果が損なわれるのは、エアバッファ領域Ｓ３内へ外気が一度に大量に流入し、エアバッファ領域Ｓ３内の空気が急激に外部の状態に近付いてしまう場合である。仮に、エアバッファ領域Ｓ３内の気塊と同量の外気が侵入しても、エアバッファ領域Ｓ３内の温度は、外側空間Ｓ２の温度と外気侵入直前のエアバッファ領域Ｓ３内の温度の平均温度となるだけである。
【００２０】
請求項３の発明に係るエアバッファシステムは、後述する図３に示されるように、他方の壁面が床面２２であり、拘束障壁及び堰手段が、前記床面２２に設置された家具１３、衝立、手摺１４等により形成されるものである。すなわち、家具や衝立、手摺等を適切に配置することによって、本システムにおける拘束障壁及び堰手段として利用することができる。
【００２１】
請求項４の発明に係るエアバッファシステムは、後述する図５及び図６に示されるように、他方の壁面が床面２２，２５であり、拘束障壁及び堰手段が、前記床面２２，２５に形成した凹部２３の立上り面２３ａ，２３ｂ，２５ａからなり、前記凹部２３が空気の流通が可能な通気板２４で被われたものである。すなわち、拘束障壁及び堰手段が床面より高く形成された場合は、人や物体の移動に支障を生じることが考えられるが、請求項４の構成によれば、このような障碍物とならない拘束障壁及び堰手段を形成することができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的な実施の形態について説明する。まず図３は、本発明のエアバッファシステムをオープンタイプのアトリウムに適用した第一の実施の形態を示す概略構成説明図である。
【００２３】
この図３において、参照符号２１は一方の壁面である天井板、参照符号２２は他方の壁面である床面で、両者２１，２２間に、壁や扉のない連続した空間が形成されており、この図における右側が、本システムによる区分対象となる内側空間であるオフィスＳ１１、左側が外側空間であるアトリウムＳ１２である。オフィスＳ１１とアトリウムＳ１２の間には、本システムによるエアバッファ領域となる通路Ｓ１３が、図示の断面と直交する方向に延びている。
【００２４】
天井板２１には、通路Ｓ１３とアトリウムＳ１２との境界位置Ｐ１よりも内側、具体的には通路Ｓ１３におけるオフィスＳ１１側の端部に位置して、図示の断面と直交する方向に細長く延びる空気吹出口１１が設けられ、天井裏の空間に配置された空調機１２に接続されている。通路Ｓ１３とアトリウムＳ１２との境界位置Ｐ１は、本システムによるエアバッファ領域の外側境界とすべき位置に相当する。
【００２５】
空調機１２は、オフィスＳ１１内における天井板２１に設けられた吸気口１２ａから、オフィスＳ１１内の空気を吸入して加熱又は冷却し、内蔵された送風機（図示省略）によって、可変ダンパ１２ｂを介して空気吹出口１１から通路Ｓ１３内へ噴流Ｆ１を鉛直方向に吹き出し、幕状のエアシールド層を形成するものである。
【００２６】
床面２２には、空気吹出口１１からの噴流Ｆ１の内側境界近傍、具体的には空気吹出口１１の真下の位置よりもややオフィスＳ１１側に位置して、例えばロッカーのような背の高い家具１３が、図示の断面と直交する方向に並んで設置されている。この家具１３は、衣類の収納といった本来の使用目的のほかに、本システムにおける拘束障壁としての機能と、通路Ｓ１３とオフィスＳ１１との間の目隠しとしての機能を兼ねるものである。
【００２７】
また、床面２２には、通路Ｓ１３とアトリウムＳ１２との境界位置Ｐに、手摺又はフェンス１４が設けられている。この手摺又はフェンス１４は、通路Ｓ１３とアトリウムＳ１２とを区画する本来の機能のほかに、本システムにおけるエアバッファの外側境界とすべき位置での堰手段としての機能を兼ねる。
【００２８】
以上の構成において、空調機１２によって空気吹出口１１から吹き出される噴流Ｆ１は、オフィスＳ１１が冷房される場合は冷気であり、オフィスＳ１１が暖房される場合は暖気である。
【００２９】
噴流Ｆ１は、拘束障壁となる家具１３の高さに達すると、コアンダ効果によってこの家具１３の通路Ｓ１３側の面に沿って流れ、床面２２に衝突した後、この床面２２に沿った二次気流Ｆ２となる。二次気流Ｆ２は、徐々に温度がアトリウムＳ１２の温度に近付きながら、通路Ｓ１３内をアトリウムＳ１２側へ向かって流れ、そこに設けられた堰手段としての手摺又はフェンス１４によって堰き止められて上昇する。
【００３０】
上述のような空気の流れが、家具１３の列と手摺又はフェンス１４との間の通路Ｓ１３に形成されることによって、この通路Ｓ１３全体が、オフィスＳ１１とアトリウムＳ１２との間のエアバッファとして作用する。通路Ｓ１３内では、家具１３の列の近傍から手摺又はフェンス１４の近傍へ向けて徐々に温度がアトリウムＳ１２の温度に近付く温度傾斜を有する。このため、手摺又はフェンス１４の近傍ではアトリウムＳ１２との温度差が小さい。また、手摺又はフェンス１４の高さが床面２２から天井板２１までの高さの半分程度あれば、この手摺又はフェンス１４が図２の送風機５による吹き上げ噴流Ｆ４と同等の効果を発揮し、アトリウムＳ１２との温度差による換気を有効に抑制するので、送風機５を設けなくても、二次気流Ｆ２が周囲の空気と混合することによる熱損失が抑えられる。
【００３１】
また、家具１３の列の近傍でも、空気吹出口１１からの噴流Ｆ１とその周囲の空気との温度差が小さく、したがって、噴流Ｆ１が暖気である場合も、周囲の空気から受ける浮力が小さく、家具１３におけるコアンダ効果と相俟って、噴流Ｆ１は床面２２へ到達しやすくなる。その結果、空気吹出口１への空調機２における消費動力の低減を図ることができ、噴流Ｆ１が周囲の空気と混合することによる熱損失が抑えられる。
【００３２】
図４は、上記実施の形態の構成により暖房時の温度区分を行った場合（Ａ）と、先に説明した図７（Ａ）の簡易型エアカーテンによる従来の方法で暖房時の温度区分を行った場合（Ｂ）の、通路Ｓ１３からオフィスＳ１１にかけての空間の温度分布を測定した結果を比較して示すものである。この実験結果から、従来の技術（Ｂ）によるものは、１９℃の冷気が空間下部から進入して２０〜２１℃の冷域がオフィスＳ１１内に大きく広がっており、しかも空気吹出口からの暖気吹き出しによる２３〜２５℃の暖域が、浮力によって天井を這うように分布し、鉛直方向の温度傾斜が大きい。これに対し、実施の形態の構成による場合（Ａ）では、バッファ領域Ｓ１３の効果により、オフィスＳ１１への冷域の侵入がなく、オフィスＳ１１では２３〜２５℃の暖域が床面近傍まで一様に分布し、温度傾斜が小さいことが確認された。
【００３３】
また、オフィスＳ１１内の温度が設定温度に達するまでの時間も、従来の技術によるものよりも早く、すなわち暖房の立上り性能の点からも、本発明システムの優位性が確認された。
【００３４】
次に図５は、本発明のエアバッファシステムを倉庫に適用した第二の実施の形態を示す概略構成説明図で、この図における右側が、エアバッファによる区分対象となる内側空間である倉庫内空間Ｓ２１、左側が外側空間である出入口側空間Ｓ２２である。
【００３５】
倉庫の場合、その出入口側に拘束障壁及び堰手段となる物を設置すると、人や車両等の出入りの妨げとなるため、この実施の形態においては、床面２２に二次気流Ｆ２の通路となる凹部２３を形成し、その倉庫内空間Ｓ２１側の内側立上り面２３ａを拘束障壁として機能させ、出入口側空間Ｓ２２側の外側立上り面２３ｂを堰手段として機能させたものである。凹部２３は、人や車両等の通行を可能とするために、所要の強度のグレーチングあるいはメッシュ板等からなる通気板２４で被われている。
【００３６】
拘束障壁としての内側立上り面２３ａは、空気吹出口１１からの噴流Ｆ１の内側境界近傍、具体的には空気吹出口１１の真下の位置よりもやや倉庫内空間Ｓ２１側に位置して形成され、堰手段としての外側立上り面２３ｂは、空気吹出口１１の真下の位置より出入口側に位置して形成されている。また、外側立上り面２３ｂには、凹部２３における下部空間を向いた吸気口１５ａ及び鉛直上方を向いた空気吹出口１５ｂを有する送風機１５が設置されている。
【００３７】
上記図５の構成によれば、空気吹出口１１からの噴流Ｆ１は、床面２２の高さに達すると、通気板２４を通過して、コアンダ効果により、内側立上り面２３ａに沿って凹部２３に入り込み、この凹部２３内を二次気流Ｆ２となって外側立上り面２３ｂへ向けて流れ、そこで堰き止められると共に、送風機１５によって鉛直上方へ吹き上げられて、噴流Ｆ３となる。
【００３８】
したがって、上述のような空気の流れによって、先に説明した第一の実施の形態と同様に、凹部２３の真上の空間Ｓ２３全体が、倉庫内空間Ｓ２１と出入口側空間Ｓ２２との間のエアバッファとして作用する。そして、送風機１５からの噴流Ｆ３が一種のエアシールド層を形成し、また、外側立上り面２３ｂの近傍では外側空間Ｓ２との温度差が小くなっているので、外側空間Ｓ２との温度差換気による熱損失が有効に抑制される。
【００３９】
次に図６は、本発明のエアバッファシステムを倉庫における荷下ろしスペースに適用した第三の実施の形態を示す概略構成説明図で、この図における右側が、エアバッファによる区分対象となる内側空間である倉庫の荷下ろし空間Ｓ２１’、左側が外側空間である出入口側空間Ｓ２２である。荷下ろし空間Ｓ２１’側の床面は、出入口側よりも高いプラットホーム２５となっており、この実施の形態においては、プラットホーム２５における出入口側の段差面２５ａを、本システムの拘束障壁として利用している。その他の部分の構成は、図５と同様である。
【００４０】
なお、上述した各実施の形態においては、空気吹出口１１へ送風する空調機１２の吸気口１２ａが、本システムによる区分対象となる内側空間、すなわちオフィスＳ１１、倉庫内空間Ｓ２１あるいは荷下ろし空間Ｓ２１’に設置しているが、これをバッファ領域となる通路Ｓ１３あるいは凹部上の空間Ｓ２３に設置しても、同等の効果が得られる。
【００４１】
【発明の効果】
請求項１の発明に係るエアバッファシステムによれば、拘束障壁におけるコアンダ効果によって、空気吹出口からの噴流の吹き出し速度を拘束障壁まで到達可能な速度に低減することができるので、消費動力及び騒音の低減を図ることができる。しかも、拘束障壁と堰手段との間の領域全体が、内側空間と外側空間の間のエアバッファとして作用するので、人や物体の通過といった外乱によって破壊されにくいエアシールドを形成することができ、温度差換気による熱損失が低減される。
【００４２】
請求項２の発明に係るエアバッファシステムによれば、拘束障壁からの二次気流を吹き上げる送風機を設けることによって、この送風機からの噴流が請求項１における堰手段と同様の機能を奏し、拘束障壁と送風機との間の領域全体が、内側空間と外側空間の間のエアバッファとして作用するので、人や物体の通過といった外乱によって破壊されにくいエアシールドを形成することができ、温度差換気による熱損失が低減される。
【００４３】
請求項３の発明に係るエアバッファシステムによれば、家具や衝立、手摺等を適切に配置することによって、本システムにおける拘束障壁及び堰手段として利用することができるため、オープン型アトリウム等において有用である。
【００４４】
請求項４の発明に係るエアバッファシステムによれば、拘束障壁及び堰手段が、床面に形成した凹部の立上り面からなり、この凹部を、空気の流通が可能な通気板で被うことによって、バッファ領域を形成するものであるため、拘束障壁及び堰手段が人や車両等の通行の妨げにならない。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１の発明に係るエアバッファシステムの概略構成を示す説明図である。
【図２】請求項２の発明に係るエアバッファシステムの概略構成を示す説明図である。
【図３】本発明のエアバッファシステムをオープンタイプのアトリウムに適用した第一の実施の形態を示す概略構成説明図である。
【図４】第一の実施の形態により暖房時の温度区分を行った場合（Ａ）と、簡易型エアカーテンによる従来の方法で暖房時の温度区分を行った場合（Ｂ）の温度分布を測定した結果を比較して示す説明図である。
【図５】本発明のエアバッファシステムを倉庫に適用した第二の実施の形態を示す概略構成説明図である。
【図６】本発明のエアバッファシステムを倉庫における荷下ろしスペースに適用した第三の実施の形態を示す概略構成説明図である。
【図７】エアカーテン装置による従来のエアシールド技術を概略的に示すもので、（Ａ）は簡易型エアカーテン装置、（Ｂ）はプッシュ−プル型エアカーテン装置である。
【符号の説明】
１，１１  空気吹出口
２，１２  空調機
３  拘束障壁
４  堰手段
５，１５  送風機
６，７  壁面
１３  家具（拘束障壁）
１４  手摺又はフェンス（堰手段）
２１  天井板（壁面）
２２  床面（壁面）
２３  凹部
２３ａ  内側立上り面（拘束障壁）
２３ｂ  外側立上り面（堰手段）
２４  通気板
２５ａ  段差面（拘束障壁）
Ｆ１  噴流
Ｆ２  二次気流
Ｆ３  噴流
Ｓ１  内側空間
Ｓ２  外側空間
Ｓ３  エアバッファ領域
Ｓ１１  オフィス（内側空間）
Ｓ１２  アトリウム（外側空間）
Ｓ１３  通路（エアバッファ領域）
Ｓ２１  倉庫内空間（内側空間）
Ｓ２２  出入口側空間（外側空間）
Ｓ２３  凹部上空間（エアバッファ領域）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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