(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定挾持体が設けられたベースに、該固定挾持体に対して進退自在に可動挾持体が設けられ、該ベースは、底面部の両側部で側壁部が立設されることによって、上端が開放した、前後方向に延長する収容空所が設けられており、該収容空所に回転駆動装置が納められており、
該回転駆動装置は、前記収容空所にその前後方向に配設され且つ軸線回りに正逆回転可能な駆動軸を具え、該駆動軸の前側部分は、前記可動挾持体が一体化状態で設けられたナット部材の雌ネジ部に螺合する駆動ネジ軸部とされ、該駆動軸の正回転により前記可動挾持体が前記固定挾持体に向けて前進し、該駆動軸の逆回転により前記可動挾持体が後退するように構成されており、
又前記駆動軸の後側部分は、前記駆動ネジ軸部と同心に一体に設けられ且つ筒状を呈する作動筒と、該作動筒内に挿入せしめられ、該作動筒と、周方向に一体化されると共に前後方向には相対的にスライドできるように連結され、且つ内周面の所要部位に雌ネジ部が設けられてなるネジ筒と、該ネジ筒内に挿入せしめられて該雌ネジ部と螺合し得る雄ネジ部が設けられた押圧ネジ軸とを有しており、
該ネジ筒の後端側の部分は、前記収容空所の後端を塞ぐように前記ベースの前記両側壁部の後端面にボルト固定された鉄製の端面板の中央部分に設けた軸受孔で支持されており、
又該ネジ筒の後側部分には、該端面板の前面部に固定状態とされる鍔部が周設されており、
又前記押圧ネジ軸の所要部位には、前記ネジ筒の内周面に設けられた係止凹部と係合し得る係止突部が、バネ部材の付勢力に抗して該押圧ネジ軸内に没入可能とされており、該係止突部と該係止凹部との係合によって該押圧ネジ軸と前記駆動ネジ軸部とが一体となって回転できる一方、該係止突部と該係止凹部とが係脱した前記没入状態においては前記押圧ネジ軸のみが螺進でき、該螺進によって、該押圧ネジ軸の先端部が、油圧式倍力装置の作動部を押圧するようになされており、
又前記油圧式倍力装置は、前記作動筒の前端側の部分に油圧室が設けられ、作動油が充填された該油圧室内に、後端部分が前記作動部となるピストンが前記押圧ネジ軸の螺進に伴い該押圧ネジ軸に押圧されて進入可能となされており、前記作動筒には、前記油圧室に連通し且つ該作動筒の外周面で開放した注油開口を有する注油孔部が設けられており、該注油孔部の該注油開口が上向きの状態において該注油開口から作動油を注入でき、所要量の作動油を注入した後に該注油開口をねじ込み式の栓体で塞いで締め付けることによって、前記油圧室の前面部が、該油圧室の後面部から離れるように前進でき、この前進に伴い、前記作動筒が予圧バネを弾性圧縮させるように構成されており、前記油圧室内の作動油が漏れて作動油の量が減少したときは、前記予圧バネの弾性復元に伴い前記前面部が後退して油圧室内に空隙が生じないようになされており、該予圧バネは、前記ネジ筒に設けられたバネ受部と、前記作動筒の後端部分に設けられたバネ押さえ部材との間に介在されており、前記油圧室に作動油が充填されていない状態においては、該予圧バネに押圧されたバネ押さえ部材が前記鍔部に当接せしめられており、前記油圧室に所要量の作動油が充填されて該バネ押さえ部材の前端と前記バネ受部との間で前記予圧バネが弾性圧縮されるに伴い、該バネ押さえ部材が、該バネ押さえ部材と前記鍔部との間に間隙が生ずるように前進する如くなされており、
又、このようにバネ押さえ部材が前進した時に生ずる前記間隙を外側からカバーして該間隙に切り粉等の塵が進入するのを防止する筒状防塵カバーが、前記鍔部に、前後方向に移動しないように設けられており、又、前記作動筒の後端部分の外面には目印が設けられており、前記バネ押さえ部材が前記鍔部に当接した状態で、前記筒状防塵カバーのカバー前端と該目印とが合致すると共に、前記油圧室に所定量の作動油が充填された状態で、前記油圧室の前面部の前進によって、該カバー前端と該目印との間に前記間隙の幅に相当する隔て部が生ずるようになされており、
又、前記押圧ネジが螺進することによる、作動油が充填された状態にある前記油圧室内への前記ピストンの進入に伴い、前記油圧室の前面部に圧力が作用して、前記作動筒が前記予圧バネを弾性圧縮させつつ前記ナット部材が前進でき、これによって前記可動挾持体が前進できると同時に、前記油圧室の後面部が、前記端面板の前記両側壁部間の部分を、前記駆動軸の軸線方向で見て後方向に弾性的に変形させながら後退できるようになされ、又前記ピストンが、前記押圧ネジの螺退に伴い該押圧ネジ軸と共に後退することにより、前記端面板の弾性復元を伴いながら前記後面部が前進するように構成されていることを特徴とするバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベースに納められた駆動軸の正逆回転操作によって可動挾持体を固定挾持体に対して進退自在としたバイスに関するものである。より詳しくは、バイス全長を変えることなくワークを挾持できるコンパクト性を有し、又、ワークに加工を施す際の振動に対してもワークの挾持状態が安定しており、然も、破損しにくくメンテナンスも容易であり、取り扱い性にも優れるバイスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ワークを挾持するために用いられるバイスの最も基本的な構造は、例えば、しゃこ万力に見られるように、対向して配置した挾持体を、その一方の挾持体が他方の挾持体に対して進退できるように設け、その可動の挾持体側に螺旋軸を連結し、この螺旋軸をレバーで回動操作することによって、前記可動の挾持体を固定の挾持体に向け移動させ、両挾持体間でワークを挾持し該ワークを位置固定するものであった。このような原始的なバイスの場合は、挾持すべきワークが小さいときは、レバーの回転を数多くしなければならないという問題があった。
【０００３】
そこで、図１７に示すような可動挾持体スライド方式のバイスａが提供されている。該バイスａは、固定挾持体ｂが設けられたベースｃに、該固定挾持体ｂに対して進退自在に可動挾持体ｄを設け、ワークｋ（図２０）のサイズに近似した位置にまで該可動挾持体ｄを暫定的にスライド移動させ、その位置で固定しておき、残りの挾持のための移動を、手動による駆動軸ｅの回動で行わせる構成が提案された。そのためには、可動挾持体ｄを挾持位置近くで一旦仮止めする必要があり、その一つの手段としては、図１７〜１９に示す如く、ベースｃ側にその長さ方向に多数の挿通孔ｆを設け、前記可動挾持体ｄに設けたスライド部材ｈの有する挿通孔ｊを、ベース側に設けられた所要の挿通孔ｆと位置合わせし該挿通孔ｆ，ｊに固定ピンｍを挿通させる構成が採用されていた。
【０００４】
そして両挾持体ｂ，ｄによるワークの挾持を強固に行うために、前記可動挾持体ｄには図１９に示すように油圧式倍力機構ｎが組み込まれたものが普及している。
【０００５】
該油圧式倍力機構ｎの概略構成を説明すれば、前記可動挾持体ｄを進退させるネジ筒ｐと、該ネジ筒ｐ内に挿入されて正逆回転せしめられる押圧ネジ軸ｑとを具えている。そして該ネジ筒ｐは、外周に雄ネジ部ｒが設けられ且つその内周部の所要部位に雌ネジ部ｓが設けられ、該雄ネジ部ｒが、ベースｃと一体化されるスライド部材ｈの雌ネジ部ｕに螺合するようになされている。又前記押圧ネジ軸ｑは、前記雌ネジ部ｓに螺合し得る雄ネジ部ｖを有すると共に、前記ネジ筒ｐの内周部に設けられた係止凹部ｗと係合し得る係止突片ｙが、バネ部材ｚの付勢力に抗して前記押圧ネジ軸ｑ内に没入可能となされており、該係止突片ｙと前記係止凹部ｗとの係合によって前記押圧ネジ軸ｑとネジ筒ｐとが一体となって回転できる一方、係止凹部ｗと係止突片ｙとが係脱した前記没入状態においては押圧ネジ軸ｑのみが螺進でき、該螺進によって、押圧ネジ軸の押圧部ｏが、前記可動挾持体ｄに組み込まれた油圧式倍力装置ｎの作動部ｘを押圧するようにされていた。そして該油圧式倍力装置ｎが作動せしめられることにより、前記固定挾持体ｂと可動挾持体ｄとの間でワークを挾持できる構成のものであった。このようなことから、前記可動挾持体ｄの前後方向長さは比較的長く設定されていた。
【０００６】
しかしながら前記構成の従来バイスによるときには次のような問題点があった。
【０００７】
(1) 前記可動挾持体ｄの前後方向長さが比較的大きく設定されていたため、前後方向のサイズが大きいワークを挾持したときには、図１７、図１９に示すように、前記可動挾持体ｄが前記ベースｃの後端ａ１から後方に大きく突出状態となった。例えば、ベースｃの後端ａ１から後方に１３０ｍｍ程度突出した。
【０００８】
このように従来のバイスには、使用状態における全長が長くなって広い作業スペースを必要とする問題があったのである。
【０００９】
(2) 又前記バイスは、ワークを挟持する際に、ワークのサイズに近似した位置にまで可動挾持体ｄを暫定的にスライド移動させることを要し、そのスライド移動のための構成は、前記のように、ベースｃ側にその長さ方向に多数の挿通孔ｆを設け、前記可動挾持体ｄに設けた挿通孔ｊを、ベース側に設けられた所要の挿通孔ｆと位置合わせし該挿通孔ｆ，ｊに前記固定ピンｍを挿通させるものであった。
【００１０】
そのため、可動挾持体ｄの位置替えを、固定ピンｍの抜き差しによって行わなければならない面倒な操作を要した。又前記可動挾持体ｄを上下方向で進退させるように縦方向で使用した場合は、前記固定ピンの抜き差し操作の際に、該可動挾持体が誤って落下する危険性があった。
【００１１】
(3) 又前記従来のバイスにおいては、ワークの前後長さが短い場合は、図２０に示すように可動挾持体ｄがベースｃの後端ａ１から内方に入り込んだ状態となるが、このようになったときは図２０に示すように、前記駆動軸ｅの後端部分ｂ１に装着したジョイント筒ｃ１を介してハンドルｄ１を回転操作しなければならず、ハンドルの回転操作が不安定化しやすい問題があった。
【００１２】
そこで本発明者は特開２００２−２１９６５７号において、図２１〜２３に示す構成を有するバイスＡを提案した。
【００１３】
該バイスＡは、固定挾持体Ｂが設けられたベースＣに、該固定挾持体Ｂに対して進退自在に可動挾持体Ｄが設けられ、又、前記ベースＣには回転駆動装置Ｅが納められていた。該回転駆動装置Ｅは、前記ベースＣの内部にその前後方向に延長する如く設けられた収容空所Ｆにその前後方向に配設されて軸線回りに正逆回転可能な駆動軸Ｈを具え、該駆動軸Ｈは、前記可動挾持体Ｄが一体化状態で設けられたナット部材Ｊの雌ネジ部Ｋに螺合する駆動ネジ軸部Ｌを有し、該駆動軸Ｈの正回転により前記可動挾持体Ｄが前記固定挾持体Ｂに向けて前進し、該駆動軸Ｈの逆回転により前記可動挾持体Ｄが後退するように構成されていた。
【００１４】
又前記駆動軸Ｈの後側部分は、前記駆動ネジ軸部Ｌと結果的に一体化されており且つ内周面の所要部位に雌ネジ部Ｍが設けられてなるネジ筒Ｎと、該ネジ筒Ｎ内に挿入せしめられて前記雌ネジ部Ｍと螺合し得る雄ネジ部Ｐが設けられた押圧ネジ軸Ｑとを有しており、該押圧ネジ軸Ｑの所要部位には、前記ネジ筒Ｎの内周面に設けられた係止凹部Ｒと係合し得る係止突片Ｓが、バネ部材Ｔの付勢力に抗して押圧ネジ軸Ｑ内に没入可能となされており、該係止突片Ｓと前記係止凹部Ｒとの係合によって前記駆動ネジ軸部Ｌと押圧ネジ軸Ｑとが一体となって回転できる一方、前記係止凹部Ｒと係止突片Ｓとが係脱した前記没入状態においては前記押圧ネジ軸Ｑのみが螺進でき、該螺進によって、該押圧ネジ軸Ｑの先端部が、油圧式倍力装置Ｕの作動部Ｖを押圧するようになされていた。
【００１５】
又該油圧式倍力装置Ｕは、前記駆動ネジ軸部Ｌ及び前記ネジ筒Ｎと結果的に一体化している作動筒Ｗに設けられ且つ作動油が充填された油圧室Ｘ内に、後端部分が前記作動部となるピストンＹが進入可能となされており、前記押圧ネジ軸Ｑの前進による該ピストンＹの進入に伴い、前記油圧室Ｘの前面部Ｚに圧力が作用して前記ナット部材Ｊが前進でき、これによって前記可動挾持体Ｄが前進できるように構成されると共に、前記油圧室Ｘの後面部Ａ１が、緩衝バネＢ１を弾性圧縮させながら後退できるようになされ、又前記ピストンＹが後退することにより、前記緩衝バネＢ１の弾性復元に伴い前記後面部Ａ１が前進するように構成されていた。
【００１６】
又、前記駆動軸Ｈは、その長さ方向で見て、前軸部Ｃ１と後軸部Ｄ１に２分割されており、該前軸部Ｃ１は前記駆動ネジ軸部Ｌとされ、その後端で開放する収容孔部Ｅ１を具えており、又前記後軸部Ｄ１は、大径筒部Ｆ１の前端に、前記収容孔部Ｅ１に挿入せしめられる小径筒部Ｈ１が連設されてなる前記作動筒Ｗを有し、又、該大径筒部Ｆ１の前端側の部分の内部は、前記小径筒部Ｈ１の前端で開放するように該小径筒部Ｈ１の軸線に沿って設けられた注入路Ｊ１に連通されている。そして、該大径筒部Ｆ１の前側部分には、図２３に示すように、比較的直径の大きい前側収容孔Ｋ１が設けられ、その後端に、それよりも稍直径の大きい後側収容孔Ｌ１が、段差Ｍ１を介して同心に設けられている。
【００１７】
そして、該注入路Ｊ１の前端から作動油Ｎ１を所要量注入した後に該注入路Ｊ１をねじ込み式の栓体Ｐ１で塞いで締め付けることによって、該栓体Ｐ１の後端と前記前端側の部分の内部の後端Ｑ１との間に前記油圧室Ｘが形成される如くなされ、又、前記小径筒部Ｈ１を前記収容孔部Ｅ１に収容した後、該小径筒部Ｈ１を前記前軸部Ｃ１に分離可能に連結したものであった。そして、前記注入路Ｊ１の前端から作動油Ｎ１を所要量注入した後に該注入路Ｊ１をねじ込み式の栓体Ｐ１で塞いで締め付けることによって、該栓体Ｐ１の後端と前記前端側の部分の内部の後端との間に形成された前記油圧室Ｘの前面部Ｚが該油圧室Ｘの後面部Ａ１から離れるように前進し、この前進に伴い前記大径筒部Ｆ１が予圧バネＲ１を弾性圧縮させるように構成されており、油圧室Ｘ内の作動油Ｎ１が漏れて作動油の量が減少した時は、前記予圧バネＲ１の弾性復元に伴い前記後面部Ａ１が前進して油圧室Ｘ内に空隙が生じないように構成されていた。
【００１８】
かかる構成を有するバイスＡによるときは、作動油が充填されていない状態においては当接状態にあった段差Ｍ１と、前記緩衝バネＢ１を受けるバネ受け部材Ｓ１との間に間隙Ｔ１が生ずることとなる。この間隙Ｔ１は、前記作動筒Ｗに設けた確認孔Ｕ１を通して視認でき、この間隙Ｔ１の存在を以って、油圧室Ｘに作動油Ｎ１が所定量充填されたことを確認できた。そして、長期間のバイス使用によって前記油圧室Ｘ内の作動油Ｎ１が多少漏れた場合は、前記予圧バネＲ１の弾性的な復元作用によって、前記間隙Ｔ１の範囲で作動筒Ｗが後退することになる。これにより、作動油が一部漏れたときも油圧室Ｘ内に空洞が発生するのを防止でき、油圧式倍力装置Ｕを正常に作動させることができるものであった。
【００１９】
しかしながらかかる構成を有するバイスによるときは次のような問題点が発生しやすく改良の余地があった。即ち、
【００２０】
(1) 前記バイスＡは、前記押圧ネジ軸Ｑの前進によるピストンＹの進入に伴い、前記油圧室Ｘの前面部Ｚに圧力が作用してナット部材Ｊが前進でき、これによって前記可動挾持体Ｄが前進できるように構成されると共に、前記油圧室Ｘの後面部Ａ１が、ベースＣの内部に組み込まれた何枚もの緩衝バネＢ１を弾性圧縮させながら後退できるようになされ、又、前記ピストンＹが後退することにより、該緩衝バネＢ１の弾性復元に伴い前記後面部Ａ１が前進するように構成されていた。
【００２１】
前記バイスＡは、このように、緩衝バネＢ１を弾性圧縮させながらワークを挾持可能とする油圧式倍力装置Ｕを具えるため、固定挾持体Ｂと可動挾持体Ｄとの間でワークを弾性的に強固に挾持でき、ワークに加工を施す際の振動に対しても非常に安定的且つ安全にワークを挾持できる利点があった。しかしその反面、前記緩衝バネＢ１が、バネ受け部材Ｓ１に支持された状態で油圧式倍力装置Ｕの内部に組み込まれていたため、該緩衝バネＢ１の弾性圧縮と弾性復元が繰り返されることによって該緩衝バネＢ１や該バネ受け部材Ｓ１が損傷されても、これを外部から目視できず、早めに修理することができない問題があった。そのため、バイスで挾持状態にあるワークに加工を施している最中にバイスが故障することによって加工精度の低下を招いたり、ワークがバイスから脱落して周辺に飛ぶ等して作業者に危険が及ぶ恐れもあった。
【００２２】
(2) 又、前記バイスＡは前記のように、作動油Ｎ１の注入の際に予圧バネＲ１を弾性圧縮させるように構成しているため、長期間の使用のうちに油圧室Ｘ内の作動油Ｎ１が漏れて油量が減少したときも、該予圧バネＲ１の弾性復元に伴い、油圧室Ｘ内に空隙が生じないようになし得、確実な倍力作用を発揮させることができる作用効果を奏した。しかしその反面、該予圧バネＲ１を押圧するバネ押さえ部材Ｖ１の後端Ｗ１とネジ筒Ｎの外周面に周設された環状鍔部Ｘ１との間に生ずる隙間Ｙ１を通して、切り粉等が油圧式倍力装置Ｕの内部に進入する恐れがあり、その結果、押圧ネジ軸Ｑが回転不可能となる等、バイスＡが故障し易い問題があった。
【００２３】
(3) 又、油圧室Ｘ内の作動油Ｎ１が漏れた場合は、前記段差Ｍ１と前記バネ受け部材Ｓ１との間に生ずる間隙Ｔ１が小さくなったことを以って作動油の減少を確認できるのであるが、通常、この確認のための前記確認窓Ｕ１は、該確認窓Ｕ１から内部に切り粉等が進入するのを防止するために透明な樹脂片で塞がれていた。そして、該樹脂片を透視して間隙Ｔ１を確認していたが、この樹脂片の内面が、飛散した作動油で汚れて曇りやすく、間隙Ｔ１が見えにくい問題があった。
【００２４】
(4) 更に、前記油圧室Ｘ内に作動油を所要量注入する際は、前記駆動軸Ｈの軸線方向（前後方向）に沿って設けられた注入路Ｊ１の前端から作動油を所要量注入した後に該注入路Ｊ１をねじ込み式の栓体Ｐ１で塞いで締め付けることによって油圧室Ｘを形成することとしていた。そのため該作動油の注入に際しては、バイスＡを大掛りに分解したり、バイスを縦に立設状態にして行わなければならない等、作動油の注入に手間を要し、取り扱い性に劣る問題があった。
【００２５】
【特許文献１】特開２００２−２１９６５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
本発明は前記従来の問題点に鑑みて開発されたものであり、固定挾持体と可動挾持体との間でワークを弾力的に強固に挾持可能とすると共にワークに加工を施す際の振動に対しても安定的且つ安全な挾持を可能とする上で必要な弾性変形部を目視可能に設けることを基本として、耐久性に優れ然も損傷の早期発見を可能とするバイスの提供を課題とするものである。
【００２７】
又、油圧式倍力装置を構成する油圧室に所定量の作動油を注油するための注油構造の簡素化を図ることより、注油手間を削減できる等、取り扱い性に優れるバイスの提供を課題とするものである。又、油圧室内の作動油が漏れて油量が減少したときの目視観察を容易化して、バイスの挟持性能を常に適正に保持させ得るバイスの提供を課題とするものである。
【００２８】
更に、切り粉等が油圧式倍力装置の内部に進入するのを防止してバイスのワーク挾持作用を障害なく発揮させ得るバイスの提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
前記課題を解決するため本発明は以下の手段を採用する。
即ち本発明に係るバイスは、固定挾持体が設けられたベースに、該固定挾持体に対して進退自在に可動挾持体が設けられ、該ベースは、底面部の両側部で側壁部が立設されることによって、上端が開放した、前後方向に延長する収容空所が設けられており、該収容空所に回転駆動装置が納められており、該回転駆動装置は、前記収容空所にその前後方向に配設され且つ軸線回りに正逆回転可能な駆動軸を具え、該駆動軸の前側部分は、前記可動挾持体が一体化状態で設けられたナット部材の雌ネジ部に螺合する駆動ネジ軸部とされ、該駆動軸の正回転により前記可動挾持体が前記固定挾持体に向けて前進し、該駆動軸の逆回転により前記可動挾持体が後退するように構成されている。
【００３０】
又前記駆動軸の後側部分は、前記駆動ネジ軸部と同心に一体に設けられ且つ筒状を呈する作動筒と、該作動筒内に挿入せしめられ、該作動筒と、周方向に一体化されると共に前後方向には相対的にスライドできるように連結され、且つ内周面の所要部位に雌ネジ部が設けられてなるネジ筒と、該ネジ筒内に挿入せしめられて該雌ネジ部と螺合し得る雄ネジ部が設けられた押圧ネジ軸とを有しており、該ネジ筒の後端側の部分は、前記収容空所の後端を塞ぐように前記ベースの前記両側壁部の後端面にボルト固定された鉄製の端面板の中央部分に設けた軸受孔で支持されており、又該ネジ筒の後側部分には、該端面板の前面部に固定状態とされる鍔部が周設されている。
【００３１】
そして前記押圧ネジ軸の所要部位には、前記ネジ筒の内周面に設けられた係止凹部と係合し得る係止突部が、バネ部材の付勢力に抗して該押圧ネジ軸内に没入可能とされており、該係止突部と該係止凹部との係合によって該押圧ネジ軸と前記駆動ネジ軸部とが一体となって回転できる一方、該係止突部と該係止凹部とが係脱した前記没入状態においては前記押圧ネジ軸のみが螺進でき、該螺進によって、該押圧ネジ軸の先端部が、油圧式倍力装置の作動部を押圧するようになされている。
【００３２】
又前記油圧式倍力装置は、前記作動筒の前端側の部分に油圧室が設けられ、作動油が充填された該油圧室内に、後端部分が前記作動部となるピストンが前記押圧ネジ軸の螺進に伴い該押圧ネジ軸に押圧されて進入可能となされており、前記作動筒には、前記油圧室に連通し且つ該作動筒の外周面で開放した注油開口を有する注油孔部が設けられており、該注油孔部の該注油開口が上向きの状態において該注油開口から作動油を注入でき、所要量の作動油を注入した後に該注油開口をねじ込み式の栓体で塞いで締め付けることによって、前記油圧室の前面部が、該油圧室の後面部から離れるように前進でき、この前進に伴い、前記作動筒が予圧バネを弾性圧縮させるように構成されており、前記油圧室内の作動油が漏れて作動油の量が減少したときは、前記予圧バネの弾性復元に伴い前記前面部が後退して油圧室内に空隙が生じないようになされており、該予圧バネは、前記ネジ筒に設けられたバネ受部と、前記作動筒の後端部分に設けられたバネ押さえ部材との間に介在されており、前記油圧室に作動油が充填されていない状態においては、該予圧バネに押圧されたバネ押さえ部材が前記鍔部に当接せしめられており、前記油圧室に所要量の作動油が充填されて該バネ押さえ部材の前端と前記バネ受部との間で前記予圧バネが弾性圧縮されるに伴い、該バネ押さえ部材が、該バネ押さえ部材と前記鍔部との間に間隙が生ずるように前進する如くなされている。
【００３３】
又、このようにバネ押さえ部材が前進した時に生ずる前記間隙を外側からカバーして該間隙に切り粉等の塵が進入するのを防止する筒状防塵カバーが、前記鍔部に、前後方向に移動しないように設けられており、又、前記作動筒の後端部分の外面には目印が設けられており、前記バネ押さえ部材が前記鍔部に当接した状態で、前記筒状防塵カバーのカバー前端と該目印とが合致すると共に、前記油圧室に所定量の作動油が充填された状態で、前記油圧室の前面部の前進によって、該カバー前端と該目印との間に前記間隙の幅に相当する隔て部が生ずるようになされている。
【００３４】
又、前記押圧ネジが螺進することによる、作動油が充填された状態にある前記油圧室内への前記ピストンの進入に伴い、前記油圧室の前面部に圧力が作用して、前記作動筒が前記予圧バネを弾性圧縮させつつ前記ナット部材が前進でき、これによって前記可動挾持体が前進できると同時に、前記油圧室の後面部が、前記端面板の前記両側壁部間の部分を、前記駆動軸の軸線方向で見て後方向に弾性的に変形させながら後退できるようになされ、又前記ピストンが、前記押圧ネジの螺退に伴い該押圧ネジ軸と共に後退することにより、前記端面板の弾性復元を伴いながら前記後面部が前進するように構成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によるときは、固定挾持体と可動挾持体との間でワークを挾持した使用状態においてバイス全長が変わらないコンパクト性を有すると共に、ワークに加工を施す際の振動に対しても安定的且つ安全な挾持を可能として加工精度の向上を達成できるのはもとより、メンテナンスの容易化が図られると共に、取り扱い性、耐久性にも優れ、組立ての容易化、製造コストの低減をも期し得るバイスを提供できることになる。以下これを具体的に説明する。
【００３６】
(1) 本発明においては、前記従来のバイスにおいて油圧式倍力装置を構成する際に必須とされた、外部からは目視観察のできない内蔵の前記多数枚の緩衝バネに代えて、常時目視観察し得る鉄製の一枚の端面板を採用している。従って本発明によるときは、弾性変形と弾性復元が繰り返されて該端面板に何らかの損傷が発生した場合、直ちにこれを目視観察で早期に発見でき、端面板を早めに交換する等の安全対策を直ちに取ることができる。
【００３７】
これにより、バイスによるワークの挾持作業を常に安全に行うことが可能となる。併せて、多数枚の緩衝バネとこれを受けるバネ受け部材等を用いて油圧式倍力装置を構成する従来のバイスに比して部品点数が減少するため構造が簡素化され、それだけ破損しにくくなってバイスの耐久性向上を期し得ると共に、バイスの組立ての容易化、製造コストの低減を期し得ることとなる。
【００３８】
(2) 又本発明に係るバイスによるときは、油圧式倍力装置を構成する油圧室内への作動油の注油を、バイスの通常の使用状態において上側から行うことができる。従って、前記収容空所の上端開放部を通して上からの楽な姿勢で注油できることになるため、バイスを大掛かりに分解して前方側から注油せざるを得なかった従来バイスに比し、取り扱い性に優れるバイスを提供できることになる。
【００３９】
(3) 又本発明に係るバイスは筒状防塵カバーを具える。従って本発明によるときは、切り粉が油圧式倍力装置の内部に進入するのを確実に防止でき、これにより押圧ネジ軸の回転が困難となる事態を防止でき、バイスによるワークの挾持作用を長期間に亘って安定的に発揮させ得る利点がある。併せて、油圧室の作動油が漏れて油量が減少したときの油量減少の確認を、該筒状防塵カバーのカバー前端と目印との間の表示距離の大小によって目視観察で容易に行うことができることから、作動油が適正に油圧室に充填されているか否かの判別を該筒状防塵カバーを兼用して容易且つ確実に行うことができ、従って、作業性向上を図ることができると共に、バイスの挾持性能を常に適正に保持できることとなる。
【実施例１】
【００４０】
図１において本発明に係るバイス１は、一端側に固定挾持体２が設けられたベース３に、該固定挾持体２に対して進退自在に可動挾持体５が設けられ、又、該ベース３には回転駆動装置６が納められている。
【００４１】
前記ベース３は図２に示すように、底面部７の両側部で側壁部９，９が立設されることによって、上端が開放した、前後方向に延長する収容空所１０が設けられており、該収容空所１０内に前記回転駆動装置６が納設される。そして、両側壁部９，９の内側面部１１，１１の上下中間部分には案内条溝１２，１２が前後方向に延設されており、該ベース３の前記両側壁部９，９の後端面１３，１３には、夫々の上下にネジ孔１５，１５、１５，１５が設けられている。そして、前記収容空所１０の後端１６を塞ぐように鋼製の横長の端面板１７が当接され、該端面板１７の両側部分に設けられたボルト挿通孔１９，１９、１９，１９を挿通して前記ネジ孔１５，１５、１５，１５に螺合されるボルト２０，２０、２０，２０を締め付けることによって、図１に示すように、該端面板１７が前記ベース３の前記後端面１３，１３に固定されている。そして該端面板１７の中央部分には、軸受孔２１が厚さ方向に貫設されている。該端面板１７は、後述のように、駆動軸２２の軸線方向で見て後方向に弾性変形でき且つ弾性復元し得るものであり、炭素鋼や合金鋼（例えば、ニッケル鋼やクロム鋼、クロムモリブデン合金鋼、ニッケルクロム合金鋼等）を用いて製造される。又該端面板１７は、かかる弾性変形と弾性復元を所要に繰り返すことのできるものであるならば鋳鉄製（ダクタイル鋳鉄等）であってもよい。通常、これらの素材を焼入れし、その後、焼き戻しすることによって粘り強くしたものを採用する。該端面板１７は、本実施例においては横長矩形板状を呈しており、長辺Ｌ１が１４０ｍｍ、短辺Ｌ２が８０ｍｍ、厚さＬ３が２５ｍｍ、左右の側壁部９，９の内縁２３、２３間の間隔Ｌ４が８０ｍｍ、前記軸受孔２１の径Ｌ５が３６ｍｍに設定されている。
【００４２】
前記回転駆動装置６は、図３〜図４に示すように、前記ベース３の前記収容空所１０の中心軸線に沿って、該ベース３の長さ方向に延長する如く配設された駆動軸２２を有する。該駆動軸２２は、前記可動挾持体５にボルト１８（図７）を介して一体化状態で設けられたナット部材２５の雌ネジ部２６に螺合する駆動ネジ軸部２７が設けられており、該駆動軸２２の正回転（図１に矢印Ｆ１で示す）により前記可動挾持体５が前進し、該駆動軸２２の逆回転（図１に矢印Ｆ２で示す）により、前記可動挾持体５が後退するように構成されている。そして、該駆動軸２２には油圧式倍力装置２９が組み込まれており、該駆動軸２２の正逆回転は、例えば図１に示すようなハンドル３０を用いて行う。
【００４３】
前記ナット部材２５は、図７〜８に示すように、軸線方向に連続する挿入孔部３１が貫設された角筒状を呈し、その前端側の部分には、前記駆動軸２２の駆動ネジ軸部２７と螺合し得る前記雌ネジ部２６が設けられている。そして、該雌ネジ部２６よりも後側の部分は下端側が開放されており、該ナット部材２５の水平な上面３２の後側の部分は載置部３３とされ、該載置部３３の前後方向の中間部位には、係合突部３５が、前記軸線方向と直交する横方向に設けられている。そして図４に示すように、該載置部３３の上面３６で、前記可動挾持体５の下面３７を支持すると共に、該下面３７に凹設された係合溝部３９に前記係合突部３５を密接状態に嵌め込み可能となされ、該嵌め込み状態で、可動挾持体５が前記載置部３３にボルト１８，１８（図７）で固定されている。なお前記雌ネジ部２６の前後の端部分４０，４１は、前記駆動ネジ軸部２７に付着した切り粉等が該雌ネジ部２６に付着するのを防止するために樹脂製のシール部４２，４２とされており、該シール部４２，４２は、例えば図４に示すようにリング状のシール部材４３，４３をビス４５で固定することによって構成されている。
【００４４】
前記駆動軸２２は、より具体的には、その前側部分４６が前記駆動ネジ軸部２７とされ、その後側部分４７は、図４〜５、図９に示すように、該駆動ネジ軸部２７に一体に設けられた筒状を呈する作動筒４９と、該作動筒４９内に挿入せしめられ、該作動筒４９と、周方向には一体化されると共に前後方向には相対的にスライドできるように連結されたネジ筒５０と、該ネジ筒５０内に挿入せしめられる押圧ネジ軸５１とを具えている。
【００４５】
前記作動筒４９の前側の部分には、図４〜５に示すように、比較的直径の大きい前側収容孔５２が設けられ、その後端に、それより稍直径の大きい後側収容孔５３が、段差面５５を介して同心に設けられている。
【００４６】
又、前記前側収容孔５２の前端側の部分５２ａ、即ち前記作動筒４９の前端側の部分４９ａは油圧室５６とされる。本実施例においては、図４〜５に示すように、前記前側収容孔５２の前端面５７が、前方に向けて小径となる円錐台状の面とされており、該円錐台状の面のフラットな前面５９に、前記作動筒４９の軸線に沿って延びる注油路６０が連設され且つその前端に、比較的径の大なる、前記後側部分４７の軸線と直交して設けられた盲の注油孔部６１が連設されており、該注油孔部６１の端部（図４、図６においては上端部）は、前記作動筒４９の外周面６２で開放した注油口６３（図６、図９）とされている。又、該注油孔部６１に隣り合わせて平行状態で、前記前側収容孔５２の前端側の部分６５に連通する補助注油孔部６６が、該外周面６２で開放した補助注油口６７（図６、図９）を形成して設けられ、該注油口６３と該補助注油口６７は、外周面６２の前後で隣り合っている。そして該注油孔部６１は、ねじ込み式の栓体６９（図４〜５、図９）で塞がれると共に、該補助注油口６７はねじ込み式の補助栓体７０（図４〜５）で塞がれるようになされている。このようにして栓体６９と補助栓体７０で塞がれた状態で、前記作動筒４９の前端側の部分に前記油圧室５６が形成される。
【００４７】
又、前記前側収容孔５２内には、図４〜６、図９に示すように、ピストン７１を支持するピストン保持筒７２が前後動可能に収容されている。該ピストン保持筒７２は、図５、図９に示すように、前記前側収容孔５２の内径に等しい直径を有する円柱状部７３の後面７５の外周縁に沿って環状突片７６が突設されて、該環状突片７６で囲まれた連結凹部７７が形成されており、該円柱状部７３の軸線に沿って、前記ピストン７１を支持するピストン支持孔７９が貫設されている。そして前記円柱状部７３の外周面８０の前後部分と内周面８１には、図５に示すように、夫々シールリング８２，８３が嵌着されており、該外周面８０のシールリング８２は、前記前側収容孔５２の内周面８５に弾性的に密接されると共に、該内周面８５のシールリング８３は、前記ピストン７１の外周面８０に弾性的に密接されている。該ピストン７１は、その前後の端面８６，８７が、ピストン７１の軸線に対して直交する平坦面として形成されている。
【００４８】
そして図５に拡大して示すように、前記前側収容孔５２の内、前記ピストン保持筒７２の前面８９より前側の部分が、前記注油路６０、前記注油孔部６１の一部分９０、前記補助注油孔部６６の一部分９１を含めて、前記油圧室５６とされる。
【００４９】
又前記ネジ筒５０は、図５、図９に示すように、前端側の内周面に雌ネジ部９２が設けられており、該ネジ筒５０の前端部分は、前記ピストン保持筒７２の後端部分に設けられた前記連結凹部７７内に嵌め入れられる連結筒部９３とされており、その後端部分は、外周面９５が例えば六角形状をなす係合軸部９６とされている。
【００５０】
そして図５に示すように、前記環状突片７６と前記連結筒部９３とは、連結ネジ９７を以て連結されている。これにより該ネジ筒５０と前記ピストン保持筒７２とは連結状態にある。このように連結ネジ９７を用いてネジ筒５０とピストン保持筒７２とを連結していることから、油圧式倍力装置２９の分解の際等にネジ筒５０を作動筒４９から引き抜いたとき、ピストン保持筒７２を該作動筒４９内に残すことなく同時に引き抜くことができることになる。
【００５１】
又図４、図９に示すように、前記ネジ筒５０は、その外周面の長さ方向稍後端側に位置させて環状鍔部９９が周設されると共に、該環状鍔部９９の後面１００は、ネジ筒５０の軸線方向と直交した面であり、前記ベース３を構成する前記両側壁部の後端面１３，１３（図２）と面一に構成されている。従って該環状鍔部９９は、図４に示すように、前記端面板１７の前面１０１に当接し得る。そして、該環状鍔部９９の前面１０１は、ネジ筒５０の軸線方向と直交した面を形成している。又図８に示すように、該環状鍔部９９の外周面１０２の後側部分１０３は、係合段差面１０５を介してその前側部分１０６よりも稍小径に形成されている。
【００５２】
そして前記前側収容孔５２の内周面１０７には、図４〜５、図８〜９に示すように、後端１０９が開放されたキースライド溝１１０が前記作動筒４９の軸線方向に形成されている。又、前記ネジ筒５０の外周面１１１の前端寄り部位には、キー１１２の基端側部分１１３を密接に嵌入させて該キー１１２を前後移動不能とするキー嵌入溝１１５が設けられ、該キー嵌入溝１１５の稍後側に位置させて、第１のスナップリング１１６ａとしてのバネ受部材１１６を嵌着するための第１のスナップリング嵌着溝１１７が周設されている。又前記ネジ筒５０の外周面１１１の後端寄り部位には、前記端面板１７の後面１１９に当接し得る第２のスナップリング１２０を嵌着するための第２のスナップリング嵌着溝１２１が周設されている。
【００５３】
図５に示すように、前記キー嵌入溝１１５に基端側部分１１３が嵌入されたキー１１２の先端側部分１２２が前記キースライド溝１１０に嵌め入れられた状態で、該キー１１２を介して前記ネジ筒５０と前記作動筒４９とが周方向（前記押圧ネジ軸５１の正逆回転方向）に一体化されると共に、前後方向には相対的にスライドできる。即ち、前記キースライド溝１１０の前後長さの範囲で前記作動筒４９が前進でき、後退できる。
【００５４】
又図４、図１０〜１２に示すように、前記雌ネジ部９２の後側の部分は円形孔部１２３とされると共に、該円形孔部１２３の後端部分には係止凹部１２５が設けられ、該係止凹部１２５の後側には、前記ネジ筒５０の後端で開放するシール材嵌入溝１２６（図９）が周設されている。該係止凹部１２５は図１１〜１２に示すように、前記ネジ筒５０の周方向で見た一方の内側面（前記正回転の回転方向で見た先側に存する内側面）１２７が円弧状面に形成されると共に、他方の内側面１２９は、該ネジ筒５０の半径方向の側面として形成されている。
【００５５】
そして前記ネジ筒５０の、前記環状鍔部９９の前側をなす円筒部分１３０には、図５、図１３に示すように、円筒状のバネ押さえ部材１３１が外挿されている。該バネ押さえ部材１３１は、前記ネジ筒５０の前記円筒部分１３０を密接に挿通させる挿通孔部１３３を具えたスライド円筒部１３５の後端に、該ネジ筒５０の半径方向に突出する鍔部１３６が周設されてなり、該バネ押さえ部材１３１の後面１３７は、該ネジ筒５０の軸線と直交した面を形成している。又、該鍔部１３６の外周面１３９は、図５、図１３に示すように、前記作動筒４９の外周面１４０と面一に形成されると共に、前記環状鍔部９９の前記前側部分１０６の外周面１４１と面一に形成されている。又該スライド円筒部１３５の外周面には、前記作動筒４９の後端側の内周面（前記後側収容孔５３の内周面）に設けた雌ネジ部１４３と螺合し得る雄ネジ部１４５が設けられている。
【００５６】
そして、前記ネジ筒５０の前記第１のスナップリング嵌着溝１１７に嵌着された第１のスナップリング１１６と前記バネ押さえ部材１３１の前端１４６との間に、皿状の予圧バネ１４７の複数枚が重なった予圧バネ積重体１４９が介在されており、前記バネ押さえ部材１３１のねじ込みによって前記鍔部１３６が前記ネジ筒５０の後端１５０に当接した状態で、該予圧バネ積重体１４９が所要に圧縮されている。そして、前記油圧室５６に作動油が充填されていない状態においては図１３に示すように、該予圧バネ１４７に押されて、バネ押さえ部材１３１の後面１３７が前記環状鍔部９９の前記前面１０１に当接せしめられている。この状態において、図１３に示すように、作動筒４９の外周面１４０と、鍔部１３６の外周面１３９と、環状鍔部９９の前側部分の外周面１４１とが面一状態にある。
【００５７】
なお本実施例においては図９に示すように、前記バネ押さえ部材１３１の内周面１５１の後端部分を周方向に切欠することによって環状溝部１５２が設けられ、該環状溝部１５２に、図１３に拡大して示すように、前記ネジ筒５０の前記円筒部分１３０の外周面１１１に密接し得るシール部材１５３が嵌着されると共に、前記スライド円筒部１３５の外周面の後端に設けられた周方向に連続する嵌着溝１５５にＯリング１５６が嵌着されている。
【００５８】
又図１０に示すように、前記シール材嵌入溝１２６にもシール材１５７が嵌着されている。該シール材１５３は、該シール材嵌入溝１２６の後端が内方に向けて若干屈曲しているため、該屈曲部１５９が該シール部材１５３に引っ掛かることにより、前記押圧ネジ軸５１が後退するときにも該シール材嵌入溝１２６から脱落する恐れがない。
【００５９】
又図４〜５、図１３に示すように、前記環状鍔部９９の外周面１４１と前記鍔部１３６の外周面１３９と前記作動筒４９の後端部分の外周面１４０とを同時に密接状態に覆う筒状防塵カバー１６０が装着されており、該筒状防塵カバー１６０の内周面の後端側部分に周設された環状係合突部１６１が、前記環状鍔部９９の小径の後側部分１０３に嵌着され、該環状係合突部１６１の前面１６２と前記係合段差面１０５とが当接状態に係合される。これにより該筒状防塵カバー１６０は、前方への移動が阻止されることになる。なお、該筒状防塵カバー１６０の後端面１６３は、前記環状鍔部９９の後面１００と面一乃至若干前方に退いた状態とされる。そして、前記油圧室５６に作動油が充填されていない状態や、前記栓体６９が取り外された状態においては、該筒状防塵カバー１６０のカバー前端１６５が、前記作動筒４９の外面１６６の後端側に設けた、周方向に連続する溝部１６７ａとしての目印１６７に合致するように構成されている。
【００６０】
前記油圧室５６内に作動油を充填状態とするには、通常は、図８に示す状態で、駆動軸２２をベース３に組み込む前に行うのであるが、ベース３に組み込んだ後に行ってもよい。ベースに組み込んだ後に行う場合について説明すれば、図６に示すように、前記栓体６９が上向きの露出状態となるように、前記ナット部材２５を前進させると共に、前記作動筒４９の回転状態を調節する。
【００６１】
その後、前記栓体６９及び前記補助栓体７０を取り外す。この状態において、前記予圧バネ１４７の付勢力により押圧されて、前記バネ押さえ部材１３１の後面１３７が前記環状鍔部９９の前面１０１に当接した状態にある。その後、前記注油口６３と前記補助注油口６７から前記油圧室５６を構成する空間内に、気泡が入らないように注意しながら作動油１６９を、ゆっくりと溢れるまで注入する。
【００６２】
その後、図４〜５に示すように、前記補助栓体７０をねじ込んで前記補助注油口６７を塞いで後、前記栓体６９を前記注油孔部６１にねじ込んで締め付ける。該栓体６９は、その雄ネジ部と該注油孔部６１の雌ネジ部とが密着状態となってねじ込まれるため、注入油の漏れを防止しつつ該栓体６９をねじ込むことができる。
【００６３】
このように栓体６９がねじ込まれるにつれ、前記油圧室５６内の圧力が高まり、前記バネ押さえ部材１３１が、前記予圧バネ積重体１４９を更に圧縮状態としつつ、前記キー１１２が前記キースライド溝１１０を前方向にスライドして前進する。
【００６４】
その結果、作動油が充填されていない状態においては図１３に示すように当接状態にあった前記環状鍔部９９の前記前面１０１と前記バネ押さえ部材１３１の後面１３７との間に、図１４に示すように間隙（例えば１〜１．５ｍｍ程度の間隙）Ｇが生ずることとなる。このように間隙Ｇが生じたとしても、該間隙Ｇは、前記筒状防塵カバー１６０の内周面１５１によって塞がれた状態にある。
【００６５】
このように生じた間隙Ｇは、筒状防塵カバー１６０によって覆われているために目視観察できないが、この間隙Ｇの前後方向の幅Ｌ６は、前記カバー前端１６５と前記目印１６７との間の隔て部としての表示距離Ｌ７として現れるため、この表示距離Ｌ７を目視観察すれば、所定量の作動油１６９が油圧室５６に充填されたか否かを容易に判別できる。そして、長期間のバイス使用によって前記油圧室５６内の作動油１６９が漏れる等して減少した場合は、前記予圧バネ積重体１４９の弾性的な復元作用によって、図１５に示すように前記間隙Ｇの前記幅Ｌ６の範囲で前記作動筒４９が前進することになる。これにより、作動油が一部漏れたときも油圧室５６内に空洞が発生するのを防止でき、油圧式倍力装置２９を正常に作動させることができる。なお作動油１６９の漏れ量が許容量を越えた場合は、これを、前記表示距離Ｌ７の減少として容易に目視観察により把握できるため、この場合は、前記栓体６９を取り外して作動油を注入することになる。この状態で、前記後面１３７と前記前面１０１とが当接して前記間隙Ｇが消失する。
【００６６】
その後、作動油の充填に関して前記したところと同様にして、注油孔部６１に作動油１６９をゆっくりと注入し溢れるまで注入を継続する。然る後、該栓体６９を該注油孔部６１にねじ込んで締め付ける。これにより、前記と同様にして、油圧室５６に作動油１６９が所定量充填された状態となし得る。この充填状態は、前記表示距離Ｌ７が設定長さに達したことを以って確認できる。
【００６７】
又前記押圧ネジ軸５１は、図９、図５に示すように、前記ネジ筒５０の前記雌ネジ部９２と螺合し得る雄ネジ部１７３が前側部分に設けられており、該雄ネジ部１７３の先端部分は円柱状の押圧部１７５とされ、該押圧部１７５の前端１７４は球面部１７６として形成されている。従って、該球面部１７６の先端１７７で、前記ピストン７１の後端面（平坦面）８７に点接触状態で当接することになる。そして該押圧ネジ軸５１の後側部分は、図４、図９に示すように、前記ネジ筒５０の円形内周面１７９に密接状態に当接し得る円柱状部１８０として形成されており、該円柱状部１８０の後端側には、図９〜１０に示すように、係止部材１８１を収容するための、盲孔としての係合収容孔１８２が設けられている。
【００６８】
該係止部材１８１は、図１１に示すように、下端開放の盲のバネ収容孔１８３が設けられてなる円筒部１８５の先端部分が、前記係止凹部１２５に嵌入される係止突部１８６とされている。該係止突部１８６は、そのネジ軸回転方向の先側の側面１８７が円弧状面に形成されると共に、その対向側の側面１８９が、該係止部材１８１の軸線方向の面として形成されている。
【００６９】
そして、該係止部材１８１は、例えばコイルバネとしてのバネ部材１９０が該バネ収容孔１８３内に収容された状態で該円筒部１８５が前記係合収容孔１８２に収容されており、該バネ部材１９０の自由状態においては、前記係止突部１８６が前記円柱状部１８０の周面１９１から突出状態となるように、該係止部材１８１が該バネ部材１９０で浮かされている。
【００７０】
そして、該係止部材１８１は、図１１に示すように、該バネ部材１９０が稍圧縮された状態で前記係止突部１８６が前記係止凹部１２５に嵌入した状態となり、該係止部材１８１を前記バネ部材１９０の付勢力に抗して係合収容孔１８２内に押し込み状態とすることにより、図１２に示すように、係止部材１８１の全体が前記係合収容孔１８２に入り込んだ状態となり、前記係止突部１８６がバネ部材１９０の付勢力に抗して前記押圧ネジ軸５１内に没入状態となる。これにより前記係止部材１８１の先端部分をなす前記係止突部１８６が前記係止凹部１２５から外れる。
【００７１】
そして、前記押圧ネジ軸５１の後端部分は、図１、図８に示すように、例えば六角形軸部１９２として形成されている。なお本実施例においては、該押圧ネジ軸５１のねじ込み量の目視観察を容易とするために、例えば周方向に連続する溝線としてのねじ込み量確認目印１９３の３本が小間隔（例えば３ｍｍ程度の間隔）を置いて設けられている。
【００７２】
又前記ハンドル３０は図１に示すように、アーム１９５の基端部分に、前記六角形軸部１９２を略密接に挿入させるための係合孔部１９６が設けられた操作筒部１９７が付設されてなり、又該アーム１９５の先端部分には握持片１９９が後方向に突設されてなる。然して、かかるハンドル３０を用いて前記駆動軸２２を正逆回転させる要領を説明すれば、前記操作筒部１９７に前記六角形軸部１９２を挿入させた状態で前記握持片１９９を握ってハンドル３０を手動回転操作することにより、前記押圧ネジ軸５１を正逆回転させることができる。
【００７３】
次に、かかる構成を有するバイス１の作用を説明する。該バイス１を工作機械のテーブルに水平に設置、固定して後、図１１に示すように、前記係止部材１８１の先端の係止突部１８６を前記係止凹部１２５に嵌め入れて該係止突部１８６と係止凹部１２５とを係合状態とする。この状態で押圧ネジ軸５１を、ハンドル３０の回転操作によって正回転（図１に示す矢印Ｆ１方向の回転）させると、前記係止突部１８６と前記係止凹部１２５とが係合した状態を保ちつつ前記ネジ筒５０が前記押圧ネジ軸５１と共に回転する。その結果、前記キー１１２を介して前記ネジ筒５０と一体化されている前記作動筒４９がその軸線回りに正回転し、従って前記駆動ネジ軸部２７がその軸線回りに正回転し、前記ナット部材２５が前進せしめられる。これにより、図３に矢印で示すように、該ナット部材２５と一体化されている前記可動挾持体５が前記固定挾持体２に向けて前進する。
【００７４】
そして該可動挾持体５が図３に一点鎖線で示すように、該可動挾持体５と前記固定挾持体２との間に介装されたワーク２００に当接した状態になると、前記ネジ筒５０の回転は停止する。その後も押圧ネジ軸５１を正回転させると、図１２に示すように、前記バネ部材１９０が弾性圧縮されつつ、前記係合部材１８６の前記円弧状の側面１８７が前記係止凹部１２５の円弧状の内側面１２７に案内されて係止突部１８６が前記係止凹部１２５から脱出（係脱）し、図１２に示すように、該係止突部１８６が該バネ部材１９０の付勢力に抗して前記押圧ネジ軸５１内に没入状態となる。このようにして該係止突部１８６と該係止凹部１２５との係合が解除された後は、ネジ筒５０の回転が停止したままで押圧ネジ軸５１の正回転が継続されることになる。
【００７５】
該押圧ネジ軸５１の継続回転により、前記係止突部１８６と前記係止凹部１２５とが再び係合することなく該押圧ネジ軸５１は螺進を続け、図４に矢印で示すように、該押圧ネジ軸５１の前端１７４が前記油圧式倍力装置２９の作動部２０１、即ち、前記ピストン７１の後端面８７（図５）を押圧する。該押圧ネジ軸５１の締め具合は前記ねじ込み量確認目印１９３を目安にして調整できる。本実施例においては該前端１７４が球面部１７６として形成されると共に該後端面８７が平滑面を呈するため、該押圧ネジ軸５１が回転してもピストン７１は回転しないで円滑に前進できる。
【００７６】
これにより、該ピストン７１の前端部分２０２が図１６に示すように前記油圧室５６内に進入する。この進入により、該油圧室５６内の作動油が見掛上増量された状態となり、該油圧室５６内に高圧が発生する。この高圧が該油圧室の前面部２０３に作用することにより、前記作動筒４９が、前記予圧バネ積重体１４９を弾性圧縮させつつ、前記キースライド溝１１０における前記キー１１２の前進スライドを伴いながら前進する。この作動筒４９の前進により、該作動筒４９と一体化している駆動ネジ軸部２７が前進でき、該駆動ネジ軸部２７と一体化している前記ナット部材２５の前進によって前記可動挾持体５が前進できる。そして可動挾持体５の前進により、図２に一点鎖線で示すように、ワーク２００は弾力的に強固に挾持されることになる。
【００７７】
このようにワークを弾力的に強固に挟持できるのは、前記のように、端面板１７を、前記駆動軸２２の軸線方向で見て後方向に弾性変形でき且つ弾性復元し得る炭素鋼や合金鋼を用いて構成しているためである。その結果、前記ワーク挾持状態において、図１６に示すように、前記油圧室５６の後面部２０７（前記ピストン保持筒７２の前面８９）が、該端面板１７の前記両側壁部９，９間の部分２０８（図１、図１６）を、前記後方向に弾性変形させながら後退できるのであり、該端面板１７の弾性復元作用が発揮されて、ワーク２００に対する加工時の振動に対しても固定挾持体２と可動挾持体５とによるワーク２００の安定的な弾力的挾持が継続して確保されることになるのである。
【００７８】
前記端面板１７の前記弾性変形は、荷重を受ける駆動軸２２の軸線方向の変形であるため無理なく行われ、中心部分におけるその弾性変形量は、例えば０．２ｍｍ〜０．３ｍｍ程度である。なお、前記油圧室５６内の作動油は、前記前端部分２０２の進入に伴い発生する高圧によって弾性的に圧縮されるため、その分、該端面板１７の弾性変形量は小さく現われている。このことは、端面板の変形に対する負担軽減になっている。
【００７９】
ワーク２００に対する所要の加工が完了した後、前記押圧ネジ軸５１を逆回転（図１に示す矢印Ｆ２方向の回転）させると、前記ピストン７１が、前記予圧バネ積重体１４９の弾性復元作用によって、前記キースライド溝１１０における前記キー１１２の後退スライドを伴いながら後退し、それに伴い前記端面板１７が弾性復元すると共に、前記油圧室５６の後面部２０７が前進して油圧室５６は図４に示す当初の状態に戻る。
【００８０】
そして、該押圧ネジ軸５１の逆回転を継続させると、前記バネ部材１９０の付勢作用によって、前記係止突部１８６が前記円形内周面１７９（図４）に弾性的に圧接された状態となるため、そのうちに図１１に示すように、前記係合突部１８６が前記係止凹部１２５に入り込んだ状態となり、押圧ネジ軸５１とネジ筒５０とは前記係止部材１８１を介して一体化状態となる。
【００８１】
前記のようにバイス１でワーク２００を挾持した状態で加工を施す間、切り粉等の塵が発生するが、バネ押さえ部材１３１と環状鍔部９９との間に生ずる間隙Ｇが前記筒状防塵カバー１６０でカバーされているため、該間隙Ｇを通して切り粉等が前記油圧式倍力装置２９の内部に進入するのを防止できる。又、本実施例においては、前記バネ押さえ部材１３１の後端側の内周面に、環状のシール部材１５３を嵌着しているため、前記間隙Ｇを通して切削油等の液体が進入しても、これを該シール部材１５３で遮断でき、該バネ押さえ部材１３１とネジ筒５０の当接面２０６（図１３）に切削油等が進入して錆が発生するのを防止できる。これらによって、バネ押さえ部材１３１の円滑なスライド動作が長期間に亘って得られることになる。
【００８２】
なお前記駆動軸２２は、前記のようなハンドル３０の手動回転操作によって正逆回転せしめられる他、減速電動機によって正逆回転せしめられることもある。又、前記ベース３の前記収容空所１０の上端開放部等の必要箇所は、切り粉等の付着を防止するために、図示しないカバーで覆われることもある。
【実施例２】
【００８３】
本発明は、前記実施例で示したものに限定されるものでは決してなく、「特許請求の範囲」の記載内で種々の設計変更が可能であることはいうまでもない。その一例を挙げれば次のようである。
【００８４】
(1) 本発明において前記補助注油孔部６６は省略されることがある。
【００８５】
(2) 前記外面１６６に設ける前記目印１６７は、突起でもよいが、溝線又は印刷による目印とするのが好ましい。そしてこの目印１６７は、例えば点状に一つだけ設けることもあるが、周方向に連続して設けるのが好ましい。
【００８６】
(3) 前記筒状防塵リング１６０は、前記環状鍔部にビス固定等により固定してもよい。
【００８７】
(4) 前記端面板の寸法や肉厚、素材、形状は、前記駆動軸２２に加わる後方向の荷重を考慮して、所要の弾性変形と弾性復元の繰り返しに耐えられるように設定される。
【００８８】
(5) 前記バネ押さえ部材１３１は、作動筒４９にビス固定等により固定されてもよい。
【００８９】
(6) 前記係止突部１８６は、前記バネ部材１９０の付勢力によって係止凹部１２５に押圧される球状物等として構成してもよい。
【００９０】
(7) 又前記バネ受部１１６は、前記した第１のスナップリング１１６ａとして構成されることの他、前記ネジ筒５０に一体に設けられた突部等として構成することもできる。
【００９１】
(8) カバー前端１６５と目印１６７とが合致するとは、図１３（Ｂ）に示されているように完全に合致することの他、該カバー前端１６５と目印１６７との対応を把握できる限り、多少離れていてもよい。
【００９２】
(9) 前記ネジ筒５０に対する前記作動筒４９の連結、即ち、周方向に一体化されると共に前後方向には相対的にスライドできる連結は、前記のようなキー１１２とキースライド溝１１０との組み合わせからなる連結手段の他、スプラインを応用した連結手段や、ピンと、該ピンをスライドさせ得る長孔とを組み合わせてなる連結手段等を採用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明に係るバイスを説明する斜視図である。
【図２】ベースと端面板を示す斜視図である。
【図３】可動挾持体の進退動作を説明する説明図である。
【図４】バイスの回転駆動装置を説明する断面図である。
【図５】その部分拡大図である。
【図６】油圧室に作動油を充填する作業工程を説明する断面図である。
【図７】ナット部材と可動挾持体を示す斜視図である。
【図８】ナット部材と駆動軸を示す斜視図である。
【図９】駆動軸の後側部分の構成を示す分解斜視図である。
【図１０】係止孔部とベース部材との係合状態を示す断面図である。
【図１１】係止部材の係止突部と係止凹部との係合状態を示す断面図である。
【図１２】係止突部と係止凹部との係合が解除された状態を示す断面図である。
【図１３】油圧室に作動油が充填されていない状態における筒状防塵カバーの前端位置を示す断面図である。
【図１４】油圧室に作動油を充填した状態における筒状防塵カバーの前端位置を示す断面図である。
【図１５】油圧室内の作動油が一部漏れた状態における筒状防塵カバーの前端位置を示す断面図である。
【図１６】油圧室内で発生させた高圧によってワークを強固に挾持した状態を示す断面図である。
【図１７】可動挾持体の位置換えを固定ピンの抜き差しによって行う従来バイスを示す斜視図である。
【図１８】固定ピンを用いて可動挾持体をベースに固定した状態を示す断面図である。
【図１９】その可動挾持体に組み込まれた油圧式倍力装置を示す断面図である。
【図２０】従来バイスの駆動軸をハンドルで回転操作する際の問題点を説明する斜視図である。
【図２１】ベースに納められた駆動軸の正逆転操作によって可動挾持体を固定挾持体に対して進退自在とした従来バイスを示す斜視図である。
【図２２】そのバイスにおける可動挾持体の進退動作を説明する側面図である。
【図２３】そのバイスにおける回転駆動装置を説明する断面図である。
【符号の説明】
【００９４】
１  バイス
２  固定挾持体
３  ベース
５  可動挾持体
６  回転駆動装置
７  底面部
９  側壁部
１０  収容空所
１７  端面板
２２  駆動軸
２５  ナット部材
２７  駆動ネジ軸部
２９  油圧式倍力装置
４９  作動筒
５０  ネジ筒
５１  押圧ネジ軸
５６  油圧室
６１  注油孔部
６３  注油口
６６  補助注油孔部
６７  補助注油口
６９  栓体
７０  補助栓体
７１  ピストン
７２  ピストン保持筒
９９  環状鍔部
１１０  キースライド溝
１１２  キー
１１６  バネ受部
１２５  係止凹部
１３１  バネ押さえ部材
１３６  鍔部
１４７  予圧バネ
１６０  筒状防塵カバー
１６５  カバー前端
１６７  目印  
１６９  作動油
１８１  係止部材
１８６  係止突部
１９０  バネ部材
【図１】
0004837650.tif 000002
【図２】
0004837650.tif 000003
【図３】
0004837650.tif 000004
【図４】
0004837650.tif 000005
【図５】
0004837650.tif 000006
【図６】
0004837650.tif 000007
【図７】
0004837650.tif 000008
【図８】
0004837650.tif 000009
【図９】
0004837650.tif 000010
【図１０】
0004837650.tif 000011
【図１１】
0004837650.tif 000012
【図１２】
0004837650.tif 000013
【図１３】
0004837650.tif 000014
【図１４】
0004837650.tif 000015
【図１５】
0004837650.tif 000016
【図１６】
0004837650.tif 000017
【図１７】
0004837650.tif 000018
【図１８】
0004837650.tif 000019
【図１９】
0004837650.tif 000020
【図２０】
0004837650.tif 000021
【図２１】
0004837650.tif 000022
【図２２】
0004837650.tif 000023
【図２３】
0004837650.tif 000024