【手続補正書】
【提出日】平成15年10月22日(2003.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路建造物のための伸縮継ぎ手システムであって、ギャップが、隣接する第１および第２の道路セクション間に設けられ、該伸縮継ぎ手システムは、車両の通行を可能とするためにギャップに掛け渡されたものであり、該伸縮継ぎ手システムが、：
上面および底面を有し、横に伸び、間隙を介した多数の耐荷重性部材であって、該上面が車両を支えるように適合されたものである前記耐荷重性部材、；
第１の道路セクションから第２の道路セクションまでの伸縮継ぎ手に縦に伸びる両端を有するとともに、横に伸びる耐荷重性部材の下に位置している少なくとも一つの長い支持部材、；
縦に伸びる少なくとも一つの長い支持部材の端部を受けいれるための少なくとも一つの第１手段であって、前記少なくとも一つの長い支持部材が、前記受けいれるための第１手段の一つの内部に位置する一端を有し、かつ、前記受けいれるための第１手段が、少なくとも一つの受けの第１手段内の横の動きを実質的に制限するが、受けいれるための第１手段内の縦の動きは許容する手段を具備している前記受けいれるための第１手段、；
縦に伸びる少なくとも一つの長い支持部材の端部を受けるための少なくとも一つの第２手段であって、前記受けいれるための第２手段が、受けいれるための第２手段内の縦の動きを実質的に制限するが、受けいれるための第２手段内の横および垂直の動きを許容する手段を具備し、前記少なくとも一つの長い支持部材が、受けの第１手段内に存在する一端および受けの第２手段内に存在する反対端を有している前記受けいれるための第２手段、；および
回動可能に取り付けられるとともに耐荷重性部材に移動可能に係合するアームを含み、耐荷重性ビームの相互の間隔を制御する、少なくとも一つの伸縮手段を含む、前記システム。
【請求項２】
伸縮手段のそれぞれのアームに取り付けられた、耐荷重性ビームに係合させるための手段を含む、請求項１に記載の伸縮継ぎ手システム。
【請求項３】
ヨークアセンブリが、両端を有する長い固定部材にスライド可能に係合される、請求項１に記載の伸縮継ぎ手システム。
【請求項４】
さらに、
（ｉ）少なくとも一つのヨークアセンブリが伸縮手段および固定部材間に配置されること、
（ｉｉ）固定部材の両端の一つが、横の動きを許容し受けの手段内の固定部材の縦の動きを実質的に制限する手段へ挿入するように構成されたものであること、または
（ｉｉｉ）横の動きを許容し縦の動きを実質的に制限する手段へ挿入するように構成された固定部材の反対側端部が、縦の動きは許容し、手段内の固定部材の横の動きを実質的に制限する手段に挿入するように構成されたものであることの、
少なくとも一つによって特徴付けられる、請求項３に記載の伸縮継ぎ手システム。
【請求項５】
道路建造物のための伸縮継ぎ手システムであって、ギャップが、隣接する第１および第２の道路セクション間に設けられ、該伸縮継ぎ手システムは、車両の通行を可能とするためにギャップに掛け渡されたものであり、該システムが、:
上面および底面を有し、横に伸び、間隙を介した多数の耐荷重性部材であって、該上面が車両を支えるように構成された前記耐荷重性部材、；
第１の道路セクションから第２の道路セクションまでの伸縮継ぎ手に縦に伸びる両端を有するとともに、耐荷重性部材の下に位置している少なくとも一つの長い支持部材、；
少なくとも一つの支持部材の両端の一つを受けるための少なくとも一つの第１手段であって、少なくとも一つの長い支持部材が、受けの第１手段内に配された一端を有し、前記受けるための第１手段は、受けるための第１手段内の横の動きを実質的に制限するが、受けの第１手段内の縦の動きは許容する手段を具備する前記受けるための第１手段、；
少なくとも一つの縦に伸びる長い支持部材の端部を受けるための少なくとも一つの第２手段であって、前記受けるための第２手段が、受けるための第２手段内の縦の動きを実質的に制限するが、受けるための第２手段内の横および垂直の動きを許容する手段を具備し、少なくとも一つの長い支持部材が、受けるための第１手段内に存在する一端および受けの第２手段内に存在する反対端を有する第２手段、；および
耐荷重性部材の下に位置し、第１の道路セクションから第２の道路セクションの伸縮継ぎ手に縦に伸び、耐荷重性部材間の距離を制御するための、少なくとも一つの手段を含み、
前記制御するための手段が
ａ）両端を有する長い固定部材であって、両端の一つが、それに取り付けられたローラー手段を有し、それに取り付けられたローラー手段を有する端部は、受けるための第１手段内の固定部材の横の動きは許容するが、縦の動きを実質的に制限する固定部材を受けるための第１手段内に配され、反対端は、受けるための第２手段内の固定部材の縦の動きは許容するが、実質的に横の動きを制限する、固定部材の端部を受けるための第２手段内に配される固定部材、;
ｂ）移動可能に固定部材に係合する少なくとも一つのヨークアセンブリ、; および
ｃ）固定部材上および少なくとも一つのヨークアセンブリ上に位置する伸縮手段であって、該伸縮手段が、少なくとも一つのヨークアセンブリに取り付けられ、該伸縮手段は、多数の回動可能に取り付けられたアームを具備し、それぞれのアームは、多数のそれに取り付けられたローラー手段を具備し、少なくとも２つの耐荷重性部材に移動可能に係合している伸縮手段を含む、前記システム。
【請求項６】
道路建造物のための伸縮継ぎ手システムであって、ギャップが、隣接する第１および第２の道路セクション間に設けられ、該伸縮継ぎ手システムは、車両の通行を可能とするためにギャップに掛け渡されたものであり、該システムが、:
上面および底面を有し、横に伸び、間隙を介した多数の耐荷重性部材であって、該上面が車両の通行を支えるように構成された耐荷重性部材、；
第１の道路セクションから第２の道路セクションまでの伸縮継ぎ手に縦に伸びる両端を有する少なくとも一つの支持部材であって、前記少なくとも一つの支持部材が、耐荷重性部材の下に位置しており、少なくとも一つの支持部材の一端がそこに穴を有する支持部材、；
支持部材を受けるための少なくとも一つの第１手段であって、少なくとも一つの長い支持部材が、受けるための第１手段内に位置する一端を有し、かつ、前記受けるための第１手段が、受けるための第１手段内の横の動きを実質的に制限するが、受けるための第１手段内の縦の動きは許容する手段を具備する前記第１手段、；
支持部材を受けるための少なくとも一つの第２手段であって、そこに穴を有する少なくとも一つの長い支持部材が、前記受けるための第２手段内に存在し、受けの第２手段が、受けの第２手段内の縦の動きを実質的に制限するが、受けの第２手段内の横および垂直の動きを許容する手段を具備する前記第２手段、；および
回動可能に取り付けられるとともに耐荷重性部材に移動可能に係合するアームを具備する少なくとも一つの伸縮手段を含む前記システムであって、
前記横および垂直の動きを許容する手段が、
ａ）受けるための第２手段内に配されているとともに支持部材の穴を通じて挿入されるガイド部材、
ｂ）支持部材の上面および下面に隣接して配された第１の支持ベアリング、
ｃ）受けるための第２手段に隣接して配された第２の上および下の支持ベアリング、および
ｄ）第２の支持ベアリングを固定するための支持部材を受けるための第２手段に固定された上および下の保持部材を含む、前記システム。
【請求項７】
さらに、
（ｉ）システムが、両端を有する長い固定部材に移動可能に係合するヨークアセンブリを含むこと、
（ｉｉ）少なくとも一つのヨークアセンブリが、伸縮手段および固定部材間に配されること、
（ｉｉｉ）固定部材の両端の一つが、固定部材を受ける手段内の固定部材の横の動きは許容するが、縦の動きを実質的に制限する固定部材を受ける手段に挿入するように構成されていること、または、
（ｉｖ）横の動きは許容するが、実質的に縦の動きは制限する手段に挿入されるように適合された固定部材の反対端部は、受けの手段内の固定部材の縦の動きは許容するが、実質的に横の動きは制限する固定部材の端部を受ける手段内に挿入されるように構成されていることの、
少なくとも一つで特徴付けられる、請求項６に記載の伸縮継ぎ手システム。
【請求項８】
伸縮継ぎ手内の縦、横および垂直の動きを提供するためおよび横に伸びた車両耐荷重性ビーム間の間隔を制御するための道路建造物の伸縮継ぎ手システムに用いるデバイスであって、該デバイスが、：
両端を有する長い固定部材;
横に伸びた車両耐荷重性ビーム間の間隔を制御するための伸縮手段; および
伸縮手段および固定部材を係合させるための少なくとも一つのアセンブリを含む、前記デバイス。
【請求項９】
さらに、
（ｉ）伸縮手段が、多数の回動可能に取り付けられたアームを含むこと、または
（ｉｉ）伸縮手段が、多数の回動可能に取り付けられたアームを含み、それぞれのアームが、耐荷重性部材とのローリングまたはスライドする一つの係合のためにそこに取り付けられた少なくとも一つの手段を有することの、
少なくとも一つで特徴付けられた、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
さらに、
（ｉ）アセンブリが、両端を有する長い固定部材に移動可能に係合するヨークアセンブリを含むこと、
（ｉｉ）少なくとも一つのヨークアセンブリが、伸縮手段および固定部材間に配されること、
（ｉｉｉ）固定部材の両端の一つが、固定部材を受ける手段内の固定部材の横の動きは許容するが、縦の動きを実質的に制限する固定部材を受ける手段に挿入するように構成されていること、または、
（ｉｖ）横の動きは許容するが、実質的に縦の動きは制限する手段に挿入されるように適合された固定部材の反対端部は、受けの手段内の固定部材の縦の動きは許容するが、実質的に横の動きは制限する固定部材の端部を受ける手段内に挿入されるように構成されていることの、
少なくとも一つで特徴付けられる、請求項８または９に記載のデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、道路建造物のための伸縮継ぎ手システムであって、ギャップが、隣接する第１および第２の道路セクション間に設けられ、該伸縮継ぎ手システムは、車両の通行を可能とするためにギャップに掛け渡されたものであり、該システムが、
上面および底面を有し、横に伸び、間隙を介した多数の耐荷重性部材であって、該上面が車両を支えるように構成された前記耐荷重性部材、
第１の道路セクションから第２の道路セクションまでの伸縮継ぎ手に縦に伸びる両端を有するとともに、耐荷重性部材の下に位置している少なくとも一つの長い支持部材、
少なくとも一つの支持部材の両端の一つを受けるための少なくとも一つの第１手段であって、少なくとも一つの長い支持部材が、受けの第１手段内に配された一端を有し、前記受けるための第１手段は、受けるための第１手段内の横の動きを実質的に制限するが、受けの第１手段内の縦の動きは許容する手段を具備する前記受けるための第１手段、
少なくとも一つの縦に伸びる長い支持部材の端部を受けるための少なくとも一つの第２手段であって、前記受けるための第２手段が、受けるための第２手段内の縦の動きを実質的に制限するが、受けるための第２手段内の横および垂直の動きを許容する手段を具備し、少なくとも一つの長い支持部材が、受けるための第１手段内に存在する一端および受けの第２手段内に存在する反対端を有する第２手段、および
耐荷重性部材の下に位置し、第１の道路セクションから第２の道路セクションの伸縮継ぎ手に縦に伸び、耐荷重性部材間の距離を制御するための、少なくとも一つの手段を含み、
前記制御するための手段が
ａ）両端を有する長い固定部材であって、両端の一つが、それに取り付けられたローラー手段を有し、それに取り付けられたローラー手段を有する端部は、受けるための第１手段内の固定部材の横の動きは許容するが、縦の動きを実質的に制限する固定部材を受けるための第１手段内に配され、反対端は、受けるための第２手段内の固定部材の縦の動きは許容するが、実質的に横の動きを制限する、固定部材の端部を受けるための第２手段内に配される固定部材、
ｂ）移動可能に固定部材に係合する少なくとも一つのヨークアセンブリ、 および
ｃ）固定部材上および少なくとも一つのヨークアセンブリ上に位置する伸縮手段であって、該伸縮手段が、少なくとも一つのヨークアセンブリに取り付けられ、該伸縮手段は、多数の回動可能に取り付けられたアームを具備し、それぞれのアームは、多数のそれに取り付けられたローラー手段を具備し、少なくとも２つの耐荷重性部材に移動可能に係合している伸縮手段を含む、システムもまた提供する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、図１〜１０を見ることで、容易に理解されるが、以下に詳細に説明する。
図１Ａ、１Ｂおよび１Ｃは、本発明の伸縮継ぎ手システム10を示す。伸縮継ぎ手システム10は、多数の車両耐荷重性部材11-17を含む。システム10の車両耐荷重性ビーム部材11-17は、隣接する道路断面間のギャップに位置する。ある態様によれば、耐荷重性ビーム部材は、一般的に正方形または長方形の断面を有する。しかしながら、耐荷重性ビーム部材11-17は、ほぼ正方形または長方形断面を有するビーム部材に限定されず、むしろ、耐荷重性ビーム部材11-17は、多くの断面構造または形状を含んでいてもよいことに注意しなければならない。耐荷重性ビーム11-17の断面の形状は、耐荷重性ビームの形状が比較的滑らかでビームの上面における車両の交通の妨げとならないものを提供することができなければならず、ビームは、ビームの底面に設けられるかみ合わせガイド25a-25gを支えることができなければならないという点でのみ制限される。例えば、耐荷重性ビーム上面18a-24aは、がれき類および流出する雨水などの液体の除去を容易にする輪郭としてもよい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上側支持棒ベアリング51は、支持棒30の先細端部35の上表面35aに接触するように配置される。底面支持棒ベアリング52は、支持棒30の先細端部35の底面35bに接触するように配置される。補助上面支持棒ベアリング53は、上側支持棒ベアリング51および横の箱40の上側プレート41間に配置される。補助底面支持ベアリング54は、底面支持棒ベアリング52および横の箱40の底面プレート42間に配置される。支持棒30および支持棒ベアリング51-54は、下側の保持プレート57a, 57bおよび上側保持プレート58a, 58bによって、定位置に保持され、支持棒30のそれぞれの側面37, 38に位置する。支持棒30の側面38に隣接するよう配された上側および下側保持プレートは、図3Cには示されていない。上述のように、固定手段46は、支持棒30の穴36を介して、通じる。支持棒30の穴36を介した曲線上側および支持棒ベアリングを組み合わせての固定手段46の使用により、支持棒30が横に（車両方向に対して）動くことが可能となり、さらに支持棒30が垂直方向に回転することが可能となる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図9A-9Dは、メカニズムの伸縮手段120の一態様の分解されたアーム121-124を示す。伸縮手段120のアーム121-124は長い。長いアームは、デバイスの伸縮機能をもたらす回転軸においてアームの回動を許容する多数の限定されない断面形状を含むことができる。例えば、アーム121-124は、平面、円柱または正方形の断面を含んでもよい。好ましくは、伸縮手段120のアーム121-124は、実質的に平面である。実質的に平面なる用語は、伸縮手段のアーム121-124が実質的に平らであることを意味するよう用いられる。しかしながら、平らなる用語は、両表面の一つまたは両方に切り込み、溝または凹部を有するアームを含めたものであることに注意しなければならない。図9Aに示すように、アーム121は、第１の121aおよび第２の121bの両端部および中心部位121cを有する。図9Bに示すように、アーム122は、第１の122aおよび第２の122bの両端部および中心部位122cを有する。図9Cによれば、アーム123は、第１の123aおよび第２の123bの両端および中心部位123cを有する。図9Dによれば、アーム124は、第１の124aおよび第２の124bの両端部および中心部位124cを有する。伸縮手段120のアーム121-124は、それらの端部に向かって先細であり、これは単に一態様にすぎないが、丸い端部で終わってもよい。アーム121-124は、それぞれ多数の間隔をおいた実質的に等距離の穴121d-121h, 122d-122h, 123d-123hおよび124d-124hを設けていてもよく、アーム121-124の表面121i, 122i, 123i, 124iから反対側の表面121j, 122j, 123jおよび124jへ通じる。好ましい態様では、アームは、アームの中心部位の近くおよび実質的にアームの両端部の近くに位置する穴を備えている。この態様によれば、いずれのアームもいずれのアームの端部の穴と中心の穴との間の部位に位置する穴もまた備えている。伸縮手段120を含むアームの数は、用途に応じて変えることができる点に注意しなければならない。例えば、一態様では、伸縮手段120は、２つの回動可能に取り付けられたアームを含んでもよい。アームの穴の数および位置は、当業者であれば、システム10の特定の用途に応じて、容易に決めることができる。アーム121-124に施される穴は、アームへローラー手段を固定するための締め付け手段を受けるよう適合されたものである。また、穴は、耐荷重性ビームへスライドして係合されるボルトまたはピン手段を受けるように適合されていてもよい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本発明の伸縮継ぎ手システムは、隣接するコンクリート道路セクション間のギャップに用いられる。コンクリートは、典型的には、隣接する道路セクションのブロックアウト部位に注ぎ込まれる。ギャップは、熱の変動および地震サイクリングによる伸縮に適合するために第１および第２道路セクション間に与えられる。伸縮継ぎ手システムは、道路セクション間のギャップ内にシステムを配置し、ブロックアウト部位にコンクリートを注ぎ込むことによってまたは機械的にギャップの伸縮継ぎ手システムを基礎的な支持構造に取り付けることによって、２つの道路断面間のブロックアウト部位内に設けることができる。機械的取付は、例えば、伸縮継ぎ手システムを基礎的な支持構造にボルト締めまたは結合することによって達成してもよい。


【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７Ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７Ａ】
2004116277.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９Ｂ】
2004116277.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９Ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９Ｃ】
2004116277.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９Ｄ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９Ｄ】
2004116277.tif 000004
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０Ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０Ｂ】
2004116277.tif 000005