Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月10日(2003.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
フッ酸を主成分とした化学加工液を貯溜する化学加工液貯溜槽の底部から微細な気泡を伴なう化学加工液の上昇液流を発生させ、この加工液中にガラス基板を浸漬して、ガラス基板の外表面の片側の一部或いは全部、或いは外表面の両側の一部或いは全部を加工することを特徴とするガラス基板の化学加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
化学加工液を貯溜する化学加工液貯溜槽を備えた化学加工装置において、微細な気泡発生装置と、前記化学加工液貯溜槽から溢出させた化学加工液を受ける溢出液受け槽と、前記溢出液受け槽に受けた化学加工液を再度、化学加工液貯溜槽に送るポンプとを備えたことを特徴とする化学加工装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】第１発明のガラス基板の化学加工方法は、フッ酸を主成分とした化学加工液を貯溜する化学加工液貯溜槽の底部から微細な気泡を伴なう化学加工液の上昇液流を発生させ、この加工液中にガラス基板を浸漬してガラス基板の外表面の片側の一部或いは全部、或いは外表面の両側の一部或いは全部を加工することを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】第５発明の化学加工装置は、化学加工液を貯溜する化学加工液貯溜槽を備えた化学加工装置において、微細な気泡発生装置と、前記化学加工液貯溜槽から溢出させた化学加工液を受ける溢出液受け槽と、前記溢出液受け槽に受けた化学加工液を再度、化学加工液貯溜槽に送るポンプとを備えている。気泡発生装置は、好適には、ガスの導入を受け、多孔質から成る気泡吐出部から吐出するものである。なお、ポンプによる循環流路には、研磨により生じた反応生成物を除去するためのフィルター、及び／又は、前記気泡発生装置の下側に配され、前記ポンプにより送り出された化学加工液を前記化学加工液貯溜槽に吐出するための多数の孔を有した化学加工液吐出装置を設けるのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出光を照射する発光素子および検出光を受光する受光素子を有する発光受光ユニットと、
該発光素子から照射された検出光を反射して該受光素子へ入射させる反射部材と、有し、
上記発光受光ユニットと上記反射部材とをシート材搬送経路を挟んで配置し、シート材搬送経路を搬送されるシート材によって検出光が遮られることでシート材を検出するシート材検出装置において、
前記発光素子から照射された検出光を絞るスリットであって、シート材搬送方向に長手となるように設けられた発光スリットと、
前記受光素子に入射する検出光を絞るスリットであって、シート材搬送方向に交わる方向に長手となるように設けられた受光スリットと、を備えたことを特徴とするシート材検出装置。
【請求項２】
前記発光素子と前記受光素子は、互いの光路の中心軸が略平行になるように配置され、且つ、前記反射部材は、前記発光素子から略垂直に入射された検出光を略平行に反射して、前記受光素子に略垂直に入射させることを特徴とする請求項１に記載のシート材検出装置。
【請求項３】
前記反射部材は光学プリズムで構成されていることを特徴とする請求項２に記載のシート材検出装置。
【請求項４】
前記受光スリットの長手方向の幅は、前記発光スリットの短手方向の幅の略２倍以上に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のシート材検出装置。
【請求項５】
前記発光スリットの面積は、前記受光スリットの面積よりも大きく設けられていることを特徴とする請求項１に記載のシート材検出装置。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか１項に記載のシート材検出装置と、該シート材検出装置を用いてシート材を制御して該シート材に画像を形成する画像形成手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月6日(2003.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にプローブを固定化した固定化微粒子を前記プローブの種類ごとに決められた順序で配列させ、マーカーとなる微粒子を前記決められた順序の間に一定間隔で配置したことを特徴とするプローブアレー。
【請求項２】
前記マーカーとなる微粒子は、有色ビーズであることを特徴とする請求項１に記載のプローブアレー。
【請求項３】
表面にプローブを固定化した複数の微粒子を、大きさの異なる微粒子を分離隔壁として用い、前記プローブの種類ごとに区分して保持することを特徴とするプローブアレー。
【請求項４】
種々のプローブを固定化した微粒子を穴を持つシートを用いて捕捉し、溝を有する基板もしくはキャピラリーと前記シートとを相対的に移動させ、前記穴に捕捉された微粒子を前記溝もしくは前記キャピラリーへ移送し、前記微粒子を前記プローブの種類に従って決められた配列で並べることを特徴とするプローブアレーの作製方法。
【請求項５】
１の種類の前記プローブを固定化した複数の微粒子を、前記シート上に供給して前記穴に移送する工程と、前記穴に入らなかった微粒子を除去する工程とを有することを特徴とする請求項４に記載のプローブアレーの作製方法。
【請求項６】
プローブを固定化した微粒子を導入細管に保持し、前記微粒子を溶液と共に溶液流中に放出してキャピラリー管またはセルに導入することにより、前記微粒子を前記プローブの種類に従って決められた配列で前記キャピラリーまたは前記セル内に並べることを特徴とするプローブアレーの作製方法。
【請求項７】
プローブを固定化した微粒子を前記プローブの種類ごとに異なる区画に保持する工程と、前記区画の壁面に設けられた穴に前記微粒子を保持する工程と、前記穴に保持された微粒子を基板に設けられた溝に移送させ、前記微粒子を定められた順序で配列させる工程とを有することを特徴とするプローブアレーの作製方法。
【請求項８】
種々のプローブを固定化した微粒子を捕捉する穴を具備するシートと、
前記微粒子を納めるための、溝を有する基板もしくはキャピラリーと、
前記溝を有する基板もしくは前記キャピラリーと前記シートとを相対的に移動させる手段とを有することを特徴とするプローブアレーの作製装置。
【請求項９】
１の種類の前記プローブを固定化した複数の微粒子を、前記シート上に供給する手段と、前記穴に入らなかった微粒子を除去する手段とをさらに有することを特徴とする請求項８に記載のプローブアレーの作製装置。
【請求項１０】
プローブを固定化した微粒子を保持する導入細管と、
前記微粒子を溶液流中に移送する手段と、
前記溶液流中に移送された微粒子を導入するキャピラリー管またはセルとを有し、
前記微粒子は前記プローブの種類に従って決められた配列で前記キャピラリーまたは前記セル内に並べられることを特徴とするプローブアレーの作製装置。
【請求項１１】
壁面に穴を設けられ、かつプローブを固定化した微粒子を前記プローブの種類ごとに保持する複数の区画を具備する容器と、
壁面に穴を設けられ、かつ前記容器から移送した前記微粒子を納める微粒子保持容器と、
前記微粒子を定められた順序で配列して納めるための溝を有する基板もしくはキャピラリーとを有し、
前記穴は前記微粒子を捕捉し、前記穴に捕捉された微粒子は前記溝もしくは前記キャピラリーに移送されて前記順序で配列することを特徴とするプローブアレーの作製装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械的エネルギ源と、前記機械的エネルギ源によって駆動されて誘起電力を発生して第１および第２の端子から電気的エネルギを供給する発電機と、前記電気的エネルギにより駆動されて前記発電機の回転周期を制御する回転制御手段とを備える電子機器において、
前記発電機の各端子を閉ループ可能なスイッチを設けるとともに、
前記回転制御手段は、前記スイッチにチョッピング信号を印加して前記発電機をチョッピング制御可能に構成され、かつ前記チョッピング信号のデューティ比はそのチョッピング信号の周波数に基づいて設定されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記チョッピング信号のデューティ比は、そのチョッピング信号の周波数に対応して決められた範囲内で設定されていることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子機器において、
前記回転制御手段は、前記発電機に強いブレーキを印加する時に、デューティ比が０．４０〜０．９７の範囲内で設定されたチョッピング信号を前記スイッチに印加して、前記発電機をチョッピング制御するように構成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器において、
前記回転制御手段は、前記発電機に強いブレーキを印加する時に、デューティ比が０．７０〜０．９７の範囲内で設定されたチョッピング信号を前記スイッチに印加して、前記発電機をチョッピング制御するように構成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器において、
前記回転制御手段は、前記発電機に強いブレーキを印加する時に、デューティ比が０．８５〜０．９７の範囲内で設定されたチョッピング信号を前記スイッチに印加して、前記発電機をチョッピング制御するように構成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の電子機器において、
前記回転制御手段は、前記発電機に強いブレーキと弱いブレーキとを切り替えて印加可能に構成され、かつデューティ比が異なる２種類以上のチョッピング信号を発生するチョッピング信号発生部を備えているとともに、
前記発電機に弱いブレーキを印加する時には、前記発電機に強いブレーキを印加する時に印加されるチョッピング信号よりもデューティ比が小さいチョッピング信号を前記スイッチに印加して、前記発電機をチョッピング制御するように構成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器において、
前記回転制御手段は、前記発電機に弱いブレーキを印加する時には、デューティ比が０．０１〜０．３０の範囲内で設定されたチョッピング信号を前記スイッチに印加して、前記発電機をチョッピング制御するように構成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載の電子機器において、
前記回転制御手段は、前記発電機に弱いブレーキを印加する時には、デューティ比が０．０１〜０．１５の範囲内で設定されたチョッピング信号を前記スイッチに印加して、前記発電機をチョッピング制御するように構成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項８に記載の電子機器において、
前記回転制御手段は、前記発電機に弱いブレーキを印加する時には、デューティ比が０．０５〜０．１０の範囲内で設定されたチョッピング信号を前記スイッチに印加して、前記発電機をチョッピング制御するように構成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の電子機器において、
前記スイッチを断続するチョッピング信号の周波数が、発電機のロータが設定速度で発生する起電圧波形の周波数の３倍以上であることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子機器において、
前記チョッピング信号の周波数が、発電機のロータが設定速度で発生する起電圧波形の周波数の３倍〜１３０倍であることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の電子機器において、
前記チョッピング信号の周波数が２５Ｈｚ〜１１００Ｈｚであることを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電子機器において、
前記チョッピング信号の周波数が１２８Ｈｚ〜５１２Ｈｚであることを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の電子機器において、発電機の電気的エネルギを電源回路に充電するための第１および第２の電源ラインを備えるとともに、前記スイッチは、発電機の第１および第２の端子と第１および第２の電源ラインの一方のラインとの間にそれぞれ配置された第１および第２のスイッチで構成され、前記回転制御手段は、前記発電機の第１および第２の端子の一方の端子に接続されたスイッチをオンし続けるとともに、発電機の他方の端子に接続されたスイッチにチョッピング信号を印加して断続するように制御することを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電子機器において、前記回転制御手段は、発電機の起電圧波形と基準波形とを比較するコンパレータと、各コンパレータの出力を時間標準信号と比較して差信号を出力する比較回路と、この差信号に基づきパルス幅が可変されたクロック信号を出力する信号出力回路と、前記クロック信号とコンパレータ出力とを論理合成して前記スイッチに出力する論理回路とを備えて構成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項１６】
請求項１４に記載の電子機器において、前記第１のスイッチは、発電機の第２の端子にゲートが接続された第１の電界効果型トランジスタと、この第１の電界効果型トランジスタに並列に接続されて前記回転制御手段で断続される第２の電界効果型トランジスタとで構成され、前記第２のスイッチは、発電機の第１の端子にゲートが接続された第３の電界効果型トランジスタと、この第３の電界効果型トランジスタに並列に接続されて前記回転制御手段で断続される第４の電界効果型トランジスタとで構成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項１７】
機械的エネルギ源と、前記機械的エネルギ源によって駆動されて誘起電力を発生して第１および第２の端子から電気的エネルギを供給する発電機と、前記電気的エネルギにより駆動されて前記発電機の回転周期を制御する回転制御手段とを備える電子機器の制御方法において、
前記発電機の各端子を閉ループ可能なスイッチを、その断続の周波数に基づいて設定されるデューティ比で断続し、発電機をチョッピングによりブレーキ制御することを特徴とする電子機器の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
水性洗浄料であることを特徴とする、請求項６に記載のエアゾール剤。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一般式（Ｉ）に表される化合物からなるメラニン産生抑制剤。
【化１】
2000344619.tif 000001
（但し、式中Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ５はアルキルエーテル、アシルオキシ基又は水酸基を表す。）
一般式（Ｉ）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【化３】
2000344619.tif 000002
（但し、式中Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ５はアルキルエーテル、アシルオキシ基又は水酸基を表す。）一般式（Ｉ）


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
（１）本発明のメラニン産生抑制剤
本発明のメラニン産生抑制剤は、上記一般式（Ｉ）に表される化合物からなる。一般式（Ｉ）に表される化合物は様々な類縁体や立体異性体が存在するが、これらの中では、化学構造式１に表される７−ヒドロキシ−３，４−ジヒドロカダリンが特に好ましい。これは、優れたメラニン産生抑制作用を有するからである。この立体構造は化学構造式２に示されるものが最も一般的であるので好ましい。この様な構造を有する化合物は、天然物として植物体などに多く含まれているので、植物体の抽出物を精製して得ることもできる。例えば、化学構造式１に表される化合物であれば、アルニカ等のキク科ウサギギク属の植物体中に多く含まれていることを、本発明者らは見いだしている。これらの植物体にメタノールなどの溶媒を加え、室温であれば数日、沸点付近の温度であれば数時間浸漬し、濾過した後濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー等の方法で精製すれば得ることが出来る。又、比較的簡単な化学構造であるため、化学合成によっても製造することができる。本発明では、これら何れの方法で製造された一般式（Ｉ）に表される化合物であってもメラニン産生抑制剤として使用できる。これらの化合物は何れも優れた安全性とメラニン産生抑制作用とを有する。又、これらの中にはフェノール性水酸基を有し塩を形成するものがあるが、この様な塩を用いることも、本発明の技術的範囲に属する。塩としては、生理的に許容されるものであれば、特段の限定無く使用することができ、例えば、ナトリウムやカリウム等のアルカリ金属塩、カルシウムやマグネシウムなどのアルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩、リジンやアルギニンなどの塩基性アミノ酸塩等が好適に例示できる。又、この様な水酸基を有する一般式（Ｉ）に表される化合物を常法に従って処理すると、アセチル化物等のアシル化物やメチル化物などのアルキル化物を得ることができる。これらも、塩同様に本発明の技術的範囲に属する。即ち、アシル化であれば、ピリジン等の塩基を溶媒にアシルハライドを反応させればよいし、アルキル化であればアルカリ存在下アルキルハライドを反応させればよい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明では、上記必須成分以外に、通常皮膚外用剤で使用される、任意成分を含有することが出来る。かかる任意成分としては、ワセリンやマイクロクリスタリンワックス等のような炭化水素類、ホホバ油やゲイロウ等のエステル類、牛脂、オリーブ油等のトリグリセライド類、セタノール、オレイルアルコール等の高級アルコール類、ステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸、グリセリンや１，３−ブタンジオール等の多価アルコール類、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、エタノール、カーボポール等の増粘剤、防腐剤、紫外線吸収剤、抗酸化剤、色素、粉体類等が好ましく例示できる。勿論、既にメラニン産生抑制作用が知られている、ビタミンＣとその誘導体、ハイドロキノンとその誘導体、レゾルシノールとその誘導体等を含有することも可能である。本発明の皮膚外用剤は上記必須成分と任意成分とを常法に従って処理することにより得ることが出来る。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
＜実施例１＞
メラニン産生抑制作用
上記化合物１について、メラニン産生抑制作用をマウスメラノーマＢ−１６細胞を用いて、メラニン産生抑制作用を調べた。即ち、プラスチック培養フラスコ（２５ｃｍ２）内の１０％ＦＢＳ加ＭＥＭ培地に９×１０４個のマウスメラノーマＢ−１６細胞を播種し、５％炭酸ガス加気流中３７℃で培養した。播種２４時間後、最終濃度１×１０−３（Ｗ／Ｖ）％となるように、上記メラニン産生抑制剤をＤＭＳＯに溶解させて加え、更に２日間培養した。この際、ＤＭＳＯは最終濃度で０．２％を越えないように注意した。培養終了後、培地を除き、燐酸緩衝生理食塩水液で洗浄後、トリプシン処理し細胞を剥離させ、遠心分離により細胞を回収し、細胞数より細胞毒性を、細胞の色よりメラニン産生抑制作用を判定した。判定基準は細胞毒性が、＋＋：検体無添加（対照）に比し著しく少ない、＋：対照に比し明らかに少ない、±：対照に比しやや少ない、−：対照に比し同程度であり、メラニン産生抑制作用は、＋＋：対照に比し著しく白い、＋：対照に比し明らかに白い、±：対照に比しやや白い、−：対照同程度に黒いであった。結果を表１に示す。これより、本発明のメラニン産生抑制剤は細胞毒性が低いにもかかわらずメラニン産生抑制作用に優れることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月13日(2003.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来のエレベータに使用される特公昭６３−３８２３号公報に開示された駆動装置について図４により説明する。この駆動装置１は、減速機２と、減速機２の入力軸２ｂを回転駆動する電動機３と、減速機２の出力軸２ｄにより回転駆動される駆動綱車４と、電動機３に設けられ入力軸２ｂを制動する通常用電磁ブレーキ装置８と、出力軸２ｄに設けられ出力軸２ｄを制動する非常用電磁ブレーキ装置９とを有する。減速機２の入力軸２ｂが電動機３により回転駆動されると、ローラ２ｃ，ローラ２ｇ，摩擦体２ｈの摩擦による伝動によって減速されて支持軸２ｆ，支持板２ｅを介して出力軸２ｄが回転し、駆動綱車４が回転駆動される。ローラ２ｃ等の摩耗により動力伝達が不能になったとき等に、この異常を検出すると、非常用電磁ブレーキ装置９が作動し、出力軸２ｄが制動されて駆動綱車４が停止する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
一方、エレベータの昇降かごを停止させるために、制御部４１からの信号により、電動装置１０を停止させると同時に、ブレーキ装置３０を作動させる。このブレーキ装置３０の作動により、ブレーキ本体３４が電磁石の作動によりブレーキパッド３３をブレーキディスク３１に対しその両面から図１の方向ｔに押し付け、回転中のブレーキディスク３１を停止させる。これにより、ブレーキディスク３１とともに回転しているシーブ２７が停止し、ロープ２９が移動を止めてエレベータの昇降かごが停止する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以上のようなブレーキ装置３０の作動において、ブレーキディスク３１はシーブ２７の放射方向Ｒに延びて設けられているから、ブレーキパッド３３の位置の半径が大きく、同一のブレーキトルクを得る場合には、ブレーキ本体３４からブレーキパッド３３を介して加えられるブレーキ力は小さくてよい。このため、ブレーキ本体３４の容量が小さくてすむので、ブレーキ装置３０全体を小型化できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月17日(2003.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体から排出される用紙搬送方向と直交する方向の長さが同一で、用紙搬送方向長さが異なる複数サイズの用紙を搬送し、綴じ手段によりこれらの用紙を混載して綴じ処理した後、排紙手段により排出し、昇降可能な昇降排紙皿上に積載する用紙後処理装置において、
前記排紙手段は、所定位置において駆動回転する下ローラ部材と、該下ローラ部材に対向配置され、移動可能な上ローラ部材とから成る排紙ローラ、及び、前記上ローラ部材を移動させ前記下ローラ部材に接離可能にする駆動手段より構成され、
前記複数サイズの用紙を混載して綴じ処理を行う混載綴じ処理が設定された場合、前記綴じ手段による綴じ処理終了後、所定時間経過後に、前記駆動手段は、前記下ローラ部材に対して離間している上ローラ部材を駆動して、前記下ローラ部材に圧接して、用紙を挟持、搬送することを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載の用紙後処理装置を備えて成ることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
従来の用紙後処理装置では、Ａ３判、Ｂ４判等の大サイズの用紙を中間スタッカに排出して積載するとき、排紙手段の上ローラ部材Ｒ２は上方に揺動されて、下ローラ部材Ｒ１から離間し、開口した状態に保持される。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【課題を解決するための手段】


【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（１）上記の課題を解決する本発明の用紙後処理装置は、画像形成装置本体から排出される用紙搬送方向と直交する方向の長さが同一で、用紙搬送方向長さが異なる複数サイズの用紙を搬送し、綴じ手段によりこれらの用紙を混載して綴じ処理した後、排紙手段により排出し、昇降可能な昇降排紙皿上に積載する用紙後処理装置において、前記排紙手段は、所定位置において駆動回転する下ローラ部材と、該下ローラ部材に対向配置され、移動可能な上ローラ部材とから成る排紙ローラ、及び、前記上ローラ部材を移動させ前記下ローラ部材に接離可能にする駆動手段より構成され、前記複数サイズの用紙を混載して綴じ処理を行う混載綴じ処理が設定された場合、前記綴じ手段による綴じ処理終了後、所定時間経過後に、前記駆動手段は、前記下ローラ部材に対して離間している上ローラ部材を駆動して、前記下ローラ部材に圧接して、用紙を挟持、搬送することを特徴とするものである（請求項１）。


【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（２）本発明の画像形成装置は、前記（１）に記載の用紙後処理装置を備えて成ることを特徴とするものである（請求項２）。


【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
（１）搬送方向に直交する方向の幅寸法が同じで、搬送方向の長手寸法が異なるサイズの用紙を混載して綴じ処理する混載綴じモードにおいて、下ローラ部材に対向する上ローラ部材を半開き状態に保持して、後から排紙ローラ部に進入する小サイズ用紙の先端部を容易に通過させた後、上ローラ部材を押し下げて用紙を挟持、搬送することにより、小サイズ用紙の先端折れや排紙不良の発生を防止することができる。


【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月7日(2003.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
〔実施例１〕
水１００重量部、アルミナ粉末３００重量部、シリカ粉末２００重量部からなるスラリーＳをスラリータンク（１）  内に充填して攪拌混合脱泡し、イソシアナート基を有する水溶性プレポリマーである水溶性ウレタンプレポリマーＬを表１に示す量を充填タンク（３）  内に充填して攪拌混合脱泡し、該スラリーＳと該ウレタンプレポリマーＬとはミキシングタンク（９）  内で混合され縦２００ｍｍ，横２００ｍｍ，深さ３０ｍｍのキャビティーを有する成形型（１０）内に充填する。該スラリーＳは成形型（１０）内に充填すると直ちにゲル化を開始する。
スラリーＳ充填後表１に示す所定時間で成形されたゲル成形物を成形型（１０）から取出し離型性を観察する。該ゲル成形物は乾燥器内で５０℃、５時間の予備乾燥の後１００℃、５時間の本乾燥を行ない、強固なセラミック成形物が得られた。ゲル成形物の離型性、乾燥時の変形および割れの有無、乾燥後のセラミック成形物の強度を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月9日(2003.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両性界面活性剤及び塩化ベンザルコニウムと配合禁忌の薬物とを配合することを特徴とする、水溶性製剤において塩化ベンザルコニウムによる配合禁忌を防止する方法。
【請求項２】
両性界面活性剤及び塩化ベンザルコニウムと配合禁忌の薬物とを配合することを特徴とする水溶性製剤。
【請求項３】
両性界面活性剤が、アルキルポリアミノエチルグリシンである請求項１または２に記載の水溶性製剤。
【請求項４】
塩化ベンザルコニウムと配合禁忌の薬物が、ヒアルロン酸、グリチルリチン酸、ビレノキシン、リゾチーム、クロモグリク酸、コンドロイチン硫酸、コリスチンメタンスルホン酸、メタスルホ安息香酸デキサメタゾン、フラビンアデニンジヌクレオチド、ピロカルピンまたはそれらの薬学上許容される塩類である請求項１乃至３のいずれかに記載の水溶性製剤。
【請求項５】
水溶性製剤が点眼剤、点鼻剤、注射剤または内用液剤である請求項１乃至４のいずれかに記載の水溶性製剤。
【請求項６】
ヒアルロン酸、グリチルリチン酸、ビレノキシン、リゾチーム、クロモグリク酸、コンドロイチン硫酸、コリスチンメタンスルホン酸、メタスルホ安息香酸デキサメタゾン、フラビンアデニンジヌクレオチド、ピロカルピンまたはそれらの薬学上許容される塩類と両性界面活性剤を配合することを特徴とする水溶性製剤。
【請求項７】
防腐剤として両性界面活性剤を配合することを特徴とする点眼剤、点鼻剤、注射剤または内用液剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
一般の工業用刺繍ミシンにおいては、刺繍ヘッドの上方に糸道装置が配設され、該糸道装置には上糸に張力を付与する張力付与手段を備えた糸案内具、糸調子等が配設されている。さらに、糸道装置の後方であってかつ糸道装置より高い位置に糸立て装置が配設されている。糸立て装置は、台と、該台に立設された多数の糸立てピンとからなり、各糸立てピンに、色彩の異なる上糸が巻かれたボビンを外挿して立てるようになっている。そして、ボビンから解かれた上糸は、ボビンより高い位置に設けられた糸ガイドに一旦引っ掛けられ、そこから糸道装置まで空中に張られ、糸道装置を経て刺繍ヘッドの針に供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月20日(2003.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
（１）（ａ）請求項１又は２に記載の方法の工程（３）で得られた高融点油と、（ｂ）請求項１又は２に記載の方法の工程（３）で得られた低融点油、及び／又は炭素数１６〜２４の不飽和脂肪酸、及び／又は炭素数１６〜２４の不飽和脂肪酸と炭素数１〜４の直鎖アルキル部分とからなる不飽和脂肪酸アルキルエステルとを混合し、１，３位置特異性を有するリパーゼを用いてエステル交換反応させる工程、
（２）工程（１）の反応生成物からトリグリセライド混合物を分離する工程、及び
（３）工程（２）で分離されたトリグリセライド混合物から、分別により、高融点油と低融点油とを除去し、中融点油として１，２−飽和−３−不飽和トリグリセライドを含む油脂組成物を分離する工程
を含むことを特徴とする、１，２−飽和−３−不飽和トリグリセライドを含有する油脂組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
実施例７
（１）豚脂（ヨウ素価＝６２．６）を実施例１（１）と同様の方法で水素添加してから、精製を行い、精製極度硬化豚脂とした。ヨウ素価は０．２であった。ナタネ（カノーラ）油２ｋｇ、水２ｋｇ及び１，３特異性のない粉末リパーゼ（カンディダ属起源）４０ｇを、３０℃に保った反応槽に仕込み、撹拌しながら２４時間反応させた。ろ過によりリパーゼを除き、グリセリン水を分離した後、流下薄膜式分子蒸留装置（蒸留温度＝１９０℃；真空度＝０．０１０Ｔｏｒｒ）により脂肪酸を得た。この脂肪酸の組成を表３に示す。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（４）次に、実施例７（２）の分別によって除いた高融点油（１８５ｇ）と低融点油（４２５ｇ）を混合し、７５℃に保った前述のカラムに通してエステル交換反応を行った。
次いで、実施例７（２）のアセトンによる溶剤分別と同様の操作でアセトンによる溶剤分別を行い、高融点油及び低融点油を除き、中融点油、すなわち本発明による油脂組成物（Ｓ−７Ｂ）を２４０ｇ得た。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
比較例４
豚脂１ｋｇを実施例５（２）と同様の条件で溶剤分別した。中融点油（Ｃ−４Ａ）は２３０ｇしか得られなかった。実施例５では（Ｓ−５Ａ）が４００ｇ得られており、本発明は従来の溶剤分別法に比して、著しく優れていた。
また中融点油（Ｃ−４Ａ）はＳ２Ｕを７８％含んでいたが、Ｓ２Ｕ画分を分取して２位置脂肪酸組成を調べたところ、不飽和脂肪酸を１２％含んでいた。つまり、この中融点油（Ｃ−４Ａ）はＳＳＵを６９％しか含まない一方、ＳＵＳを９％も含んでいた。このように、本発明の油脂組成物は従来の溶剤分別法に比して、ＳＳＵの含有率は高い一方、ＳＵＳの含有率は低く、優れていた。
次に前述の分別によって除いた高融点油（８０ｇ）と低融点油（６９０ｇ）を混合し、実施例５（４）と同様にしてエステル交換反応を行った。次いで、実施例５（４）と同様の条件で溶剤分別した。中融点油（Ｃ−４Ｂ）は１８５ｇ得られ、Ｓ２Ｕを７８％含んでいた。この油脂の２位置脂肪酸組成を調べたところ、２６％が不飽和脂肪酸だった。また、分別条件を変えてもＳＳＵの割合が増加することはなかった。
このように、豚脂を分別した高融点油と低融点油を用いてＳＳＵを製造してもその効率は低く、本発明は高い効率でＳＳＵを製造することができ、はるかに優れている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色空間を表したマップ上に表示した画像を前記マップ上の任意の位置に移動することで画像処理パラメータを決定し、かつその任意の位置に対応した画像処理を前記移動後の画像に施すことを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記移動は、前記画像のドラッグもしくは、前記マップ上の指示、もしくは前記マップに隣接したシンボルを指示することで行なわれることを特徴とする請求項１項記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記シンボルへの指示により、前記画像処理パラメータの微調整を行なうことを特徴とする請求項１項記載の画像処理方法。
【請求項４】
更に、明るさもしくはコントラストの少なくとも一方を調整するもので、前記画像処理パラメータは画像の明るさ、コントラストの調整結果も含まれることを特徴とする請求項１項記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記シンボルは、ボタンもしくサムネイル画像であることを特徴とする請求項１項記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記マップは色調整可能な範囲を示し、前記画像の位置は色調整の状態を示すことを特徴とする請求項１項記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記移動のために、前記マップが移動することを特徴とする請求項１項記載の画像処理方法。
【請求項８】
色空間を表したマップ上に表示した画像を前記マップ上の任意の位置に移動することで画像処理パラメータを決定する手段、かつその任意の位置に対応した画像処理を前記移動後の画像に施す処理手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
色空間を表したマップ上に表示した画像を前記マップ上の任意の位置に移動することで画像処理パラメータを決定するコード、かつその任意の位置に対応した画像処理を前記移動後の画像に施すコードを有することを特徴とするプログラムが格納された記憶媒体。
【請求項１０】
色空間を表したマップ上に表示した画像を前記マップ上の任意の位置に移動することで画像処理パラメータを決定するコード、かつその任意の位置に対応した画像処理を前記移動後の画像に施すコードとを有することを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
色空間を表したマップを表示し、前記マップ上で画像を該マップに対し相対的に移動させることで色処理パラメータを決定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
前記移動は、前記画像のドラッグもしくは、前記マップ上の指示、もしくは前記マップに隣接したシンボルを指示することで行なわれることを特徴とする請求項１１項記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記シンボルへの指示により、前記画像処理パラメータの微調整を行なうことを特徴とする請求項１１項記載の画像処理方法。
【請求項１４】
更に、明るさもしくはコントラストの少なくとも一方を調整するもので、前記画像処理パラメータは画像の明るさ、コントラストの調整結果も含まれることを特徴とする請求項１１項記載の画像処理方法。
【請求項１５】
前記シンボルは、ボタンもしくサムネイル画像であることを特徴とする請求項１１項記載の画像処理方法。
【請求項１６】
前記マップは色調整可能な範囲を示し、前記画像の位置は色調整の状態を示すことを特徴とする請求項１１項記載の画像処理方法。
【請求項１７】
前記移動のために、前記マップが移動することを特徴とする請求項１１項記載の画像処理方法。
【請求項１８】
色空間を表したマップ上に表示した画像を前記マップ上の任意の位置に移動することで画像処理パラメータを決定し、かつその任意の位置に対応した画像処理を前記移動後の画像に施すことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月17日(2003.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にシリコン（Ｓｉ）を主体とした半導体膜を形成する第一工程と、該半導体膜の一部を溶融させる第二工程とを少なくとも含む薄膜半導体装置の製造方法に於いて、
基板上に下地保護膜と成る酸化硅素膜を形成する下地保護膜形成工程と、
該下地保護膜形成工程後に該基板を洗浄する洗浄工程と、
該洗浄工程終了後に第一工程として化学気相堆積法（ＣＶＤ法）にて高次シラン（ＳｉｎＨ２ｎ＋２：ｎ＝２，３，４）を原料気体の一種として非晶質膜を堆積した後に、該非晶質膜を固相にて結晶化する事で結晶性半導体膜を形成して居る事を特徴とする薄膜半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記洗浄工程が酸を含む水溶液に依る洗浄を少なくとも含む事を特徴とする請求項１記載の薄膜半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記酸を含む水溶液が沸化水素酸を含む水溶液で有る事を特徴とする請求項２記載の薄膜半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記沸化水素酸を含む水溶液が希釈沸化水素酸水溶液で有る事を特徴とする請求項３記載の薄膜半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記沸化水素酸を含む水溶液が沸化アンモン水溶液で有る事を特徴とする請求項３記載の薄膜半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記沸化水素酸を含む水溶液中の沸化水素濃度が０．１％程度以上１０％程度未満で有る事を特徴とする請求項３乃至５記載の薄膜半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記沸化水素酸を含む水溶液の液温度が１５℃程度以上３５℃％程度未満で有る事を特徴とする請求項３乃至６記載の薄膜半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記気相堆積法は低圧化学気相堆積法（ＬＰＣＶＤ法）で有る事を特徴とする請求項１乃至７記載の薄膜半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記低圧化学気相堆積法は高真空型低圧化学気相堆積装置にて行われる事を特徴とする請求項８記載の薄膜半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記高真空型低圧化学気相堆積装置は半導体膜堆積直前の背景真空度が５×１０−７Ｔｏｒｒ以下と成って居る事を特徴とする請求項９記載の薄膜半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
前記低圧化学気相堆積法は低圧化学気相堆積装置に於ける漏洩流量（ＱＬ）の高次シラン流量（ＱＳｉＨ）に対する比（Ｒ＝ＱＬ／ＱＳｉＨ）が１０ｐｐｍ程度以下（Ｒ≦１０−５）との状態で行われる事を特徴とする請求項８記載の薄膜半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
前記低圧化学気相堆積法は堆積温度が４３０℃程度未満で、且つ堆積速度が０．５ｎｍ／ｍｉｎ程度以上の状態で行われる事を特徴とする請求項８乃至１１記載の薄膜半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
前記第一工程に於ける非晶質膜の固相での結晶化が、該非晶質膜を５００℃程度から６５０℃程度の間の所定の温度で熱処理する事に依り進められる事を特徴とする請求項１乃至１２記載の薄膜半導体装置の製造方法。
【請求項１４】
前記第一工程に於ける非晶質膜の固相での結晶化が、該非晶質膜を５５０℃程度から６００℃程度の間の所定の温度で熱処理する事に依り進められる事を特徴とする請求項１乃至１２記載の薄膜半導体装置の製造方法。
【請求項１５】
前記第一工程に於ける非晶質膜の固相での結晶化を酸化性雰囲気下にて行う事を特徴とする請求項１乃至１４記載の薄膜半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月4日(2003.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】同時記録再生装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された第１の符号列を蓄積する第１のバッファメモリ手段と、
前記第１のバッファメモリに前記第１の符号列を入力するデータ入力手段と、
前記第１のバッファメモリから読み出した前記第１の符号列を所定のデータ量毎に記録媒体に記録するデータ記録手段と、
ある時間だけ以前に前記記録媒体に記録された前記第１の符号列を第２の符号列として読み出すデータ再生手段と、
前記データ再生手段により読み出した前記第２の符号列を蓄積する第２のバッファメモリ手段と、
前記第２のバッファメモリ手段から前記第２の符号列を読み出すデータ出力手段と、
前記第１のバッファメモリ手段のデータ蓄積量を監視するシステム制御手段とを具備し、
前記システム制御手段は、前記データ記録手段と前記データ再生手段に時間的に交互に前記記録媒体に対する記録動作と再生動作を行わせ、前記第１のバッファメモリ手段のデータ蓄積量が第１の所定量を超えたことを検出すると、前記データ再生手段による前記記録媒体からの前記第２の符号列の読み出しを一時停止し、前記データ記録手段による前記記録媒体への前記第１の符号列の書き込みを前記所定のデータ量毎に連続的に行うように制御することを特徴とする同時記録再生装置。
【請求項２】
前記第１のバッファメモリ手段のデータ蓄積量が前記第１の所定量を超えた後第２の所定量以下となったことを検出すると、前記システム制御手段は、再び前記データ記録手段と前記データ再生手段に時間的に交互に前記記録媒体に対する記録動作と再生動作を行わせることを特徴とする請求項１記載の同時記録再生装置。
【請求項３】
前記システム制御手段は、前記第２のバッファメモリ手段のデータ蓄積量が第３の所定量以下になったことを検出すると、前記データ出力手段による前記第２のバッファメモリ手段からの前記第２の符号列の読み出しを一時停止させることを特徴とする請求項１記載の同時記録再生装置。
【請求項４】
前記システム制御手段は、前記第２のバッファメモリ手段のデータ蓄積量が前記第３の所定量以下となった後第四の所定量以上となると、再び前記データ出力手段が前記第２のバッファメモリ手段から前記第２の符号列を読み出すように制御することを特徴とする請求項３記載の同時記録再生装置。
【請求項５】
前記データ入力手段は、入力された第１の信号を第１の符号列に符号化する符号化手段を備え、前記データ出力手段は、前記第２のバッファメモリ手段から前記第２の符号列を読み出して復号化し第２の信号として出力する復号化手段を備える請求項１から４のいずれか１つに記載の同時記録再生装置。
【請求項６】
前記記録媒体に対する記録動作と再生動作が同一のヘッドにより行われることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の同時記録再生装置。
【請求項７】
前記第１および第２の符号列は映像または音声信号を符号化した符号列であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の同時記録再生装置。
【請求項８】
前記記録媒体が光ディスクであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の同時記録再生装置。
【請求項９】
前記システム制御手段は、記録媒体における、記録媒体に記録したデータに関する管理データを記録と再生の間に更新することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の同時記録再生装置。
【請求項１０】
前記システム制御手段は、データ記録手段による記録位置とデータ再生手段による再生位置とが前記記録媒体において所定以上離れているとき、前記の時間的に交互の記録動作と再生動作を禁止することを特徴とする請求項１に記載の同時記録再生装置。
【請求項１１】
入力された第１の符号列を蓄積する第１のバッファメモリ手段と、
前記第１のバッファメモリに前記第１の符号列を入力するデータ入力手段と、
前記第１のバッファメモリから読み出した前記第１の符号列を記録媒体に記録するデータ記録手段と、
ある時間だけ以前に記録媒体に記録された前記第１の符号列を第２の符号列として読み出すデータ再生手段と、
前記データ再生手段により読み出した前記第２の符号列を蓄積する第２のバッファメモリ手段と、
前記第２のバッファメモリ手段から前記第２の符号列を読み出すデータ出力手段と、
前記第１の符号列の記録媒体への記録位置と、記録媒体からの前記第２の符号列の再生位置とを監視するシステム制御手段とを具備し、
前記再生位置が前記記録位置から所定時間前の位置に追いつくと、前記システム制御手段は、前記データ再生手段による前記第２の符号列の記録媒体からの読み出しを通常再生動作または停止状態または一時停止状態のいずれかに切り替えることを特徴とする同時記録再生装置。
【請求項１２】
前記再生位置が前記記録位置から所定時間前の位置に追いついても、前記データ再生手段は前記記録媒体から前記第２の符号列を読み出すことを特徴とする請求項１１に記載の同時記録再生装置。
【請求項１３】
前記再生位置が前記記録位置から所定時間前の位置に追いつくと、前記システム制御手段は、前記再生位置が前記記録位置から所定時間前の位置に追いついたことを前記表示文字生成手段に通知し、前記表示文字生成手段は、前記再生位置が前記記録位置から所定時間前の位置に追いついたことを示す文字列を生成してユーザに対して表示することを特徴とする請求項１１に記載の同時記録再生装置。
【請求項１４】
前記所定時間が０であることを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１つに記載の同時記録再生装置。
【請求項１５】
前記第１および第２の符号列は映像または音声信号を符号化した符号列であることを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１つに記載の同時記録再生装置。
【請求項１６】
前記記録媒体に対する記録動作と再生動作が同一のヘッドにより行われることを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１つに記載の同時記録再生装置。
【請求項１７】
前記記録媒体が光ディスクであることを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１つに記載の同時記録再生装置。
【請求項１８】
前記システム制御手段は、記録媒体における、記録媒体に記録したデータに関する管理データを記録と再生の間に更新することを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１つに記載の同時記録再生装置。
【請求項１９】
前記システム制御手段は、データ記録手段による記録位置とデータ再生手段による再生位置とが前記記録媒体において所定以上離れているとき、前記の時間的に交互の記録動作と再生動作を禁止することを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１つに記載の同時記録再生装置。
【請求項２０】
前記再生位置が前記記録位置から所定時間前の位置に追いつくと、前記第１の符号列が前記データ出力手段に直接入力されることを特徴とする請求項１１記載の同時記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基地局と移動局とを含むＣＤＭＡ移動通信システムに於けるハンドオーバ方法に於いて、
前記基地局は、前記移動局に於ける１信号ユニットに相当するフレーム数分以上のとまり木チャネル受信期間を形成する為の圧縮モードによる送信時に、通常モードに於ける前記１信号ユニット相当のフレーム数の２倍以上のフレームを単位とし且つ時間圧縮して繰り返し連続送信する過程を含む
ことを特徴とするハンドオーバ方法。