(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒形状の口部を有する容器胴体と、天面付の筒形状に形成され、前記口部の外側からはめ込むことによって該口部を密閉する蓋とを備えたリシール性を有する密封容器において、
前記容器胴体は、胴部に応力が加えられたときに該胴部の変形が該胴部内に限定されることによって前記口部の変形が抑制される構造を有し、且つ、ポリエチレンテレフタレート樹脂で成形されてなり、
前記口部は、筒外壁に周方向に沿ってひとつながりの環状凸部を有し、
前記蓋は、筒内壁に周方向に沿って前記環状凸部をはめるためのひとつながりの環状凹部を有し、且つ、密度１．３２０〜１．３４０ｇ／ｃｍ３の非晶質ポリエチレンテレフタレート樹脂で成形されてなり、肉厚が８０μｍ以上３９０μｍ未満であり、
更に、前記口部の筒外壁のうち前記環状凸部よりも胴部側にリブ状のネックリングを設け、前記蓋の筒端部に外側に向けてフランジを設け、且つ、前記ネックリングと前記フランジとが融着されていることを特徴とするリシール性を有する密封容器。
【請求項２】
前記蓋は、圧空法若しくは真空法にて成形されてなることを特徴とする請求項１に記載のリシール性を有する密封容器。
【請求項３】
前記容器胴体は、ブロー成形若しくは射出成形法にて成形されてなることを特徴とする請求項１又は２に記載のリシール性を有する密封容器。
【請求項４】
前記蓋の天面を上方向に引っ張り、前記蓋が開封されるまで測定した前記蓋の密着力が９．８Ｎ以上であることを特徴とする請求項１、２又は３に記載のリシール性を有する密封容器。
【請求項５】
前記口部の変形が抑制される構造は、前記容器胴体が、前記口部から３０ｍｍ以上離れた部分に、胴径が最大若しくは略最大で掴み部となる胴部を有し、且つ、該胴部と前記口部との間に肩部を有する構造であることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載のリシール性を有する密封容器。
【請求項６】
前記肩部は、前記胴部から前記口部にかけて縮径させる割合を変化させた形状を有することを特徴とする請求項５に記載のリシール性を有する密封容器。
【請求項７】
前記口部の変形が抑制される構造は、
少なくとも前記肩部が、前記胴部と比較して肉厚な壁で形成されている構造であるか、或いは、
少なくとも前記肩部が結晶化されている構造であるか、或いは、
前記口部若しくは前記肩部の外壁に周方向に沿ってリブ状の補強リングを設けた構造であるか、或いは、
これらの構造の組み合わせであることを特徴とする請求項５又は６に記載のリシール性を有する密封容器。
【請求項８】
前記容器胴体はカップ型に形成されてなり、且つ、前記口部の変形が抑制される構造は、
少なくとも前記口部よりも下部分が、前記胴部と比較して肉厚な壁で形成されている構造であるか、或いは、
少なくとも前記口部よりも下部分が結晶化されている構造であるか、或いは、
前記口部若しくは前記口部よりも下部分の外壁に周方向に沿ってリブ状の補強リングを設けた構造であるか、或いは、
これらの構造の組み合わせであることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載のリシール性を有する密封容器。
【請求項９】
前記胴部を胴径方向に１０％押し潰したときの前記口部の口径方向の（数１）で算出される変形率が０．５０％以下であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７又は８に記載のリシール性を有する密封容器。
（数１）変形率（％）＝｛（未荷重時の口径最小値−変形時の口径最小値）／未荷重時の口径最小値｝×１００
【請求項１０】
前記蓋と前記口部の重なる領域の外周部に所定荷重を加えたときに、前記口部の変形量が前記蓋の変形量よりも小さいことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９に記載のリシール性を有する密封容器。
【請求項１１】
更に、前記蓋につまみを設け、前記口部の筒外壁のうち前記環状凸部よりも胴部側に切り欠き付のリブ状のネックリングを設け、且つ、前記つまみを前記切り欠きに引っ掛けることにより、前記蓋の飛び出しを防止する機構を備えたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０に記載のリシール性を有する密封容器。
【請求項１２】
前記口部と該口部を密閉している前記蓋とを被覆したシュリンクフィルムカバーを有することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１に記載のリシール性を有する密封容器。
【請求項１３】
前記容器胴体又は前記蓋の少なくともいずれか一方の表面にガスバリア性薄膜が成膜されていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２に記載のリシール性を有する密封容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品や飲料のような中身を収容することとなるポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと称す）樹脂製の容器胴体に対し、リサイクル性及び透明性に優れたＰＥＴ樹脂製の蓋で密封するリシール性を有する密封容器に関する。ここでリシール性とは、再度蓋をしたときに、容器を手で掴む或いはかばん等に入れて搬送する場合など、容器に荷重がかかった状況で使用した際に少なくとも水が漏れない程度の密封性が得られる特性をいう。
【背景技術】
【０００２】
密封容器、例えば飲料用容器には、壜、缶、プラスチック容器等の各種容器が知られている。近年、その良ハンドリング性等の利便性の観点からプラスチック容器、特にＰＥＴ樹脂製容器（ＰＥＴボトル）が広く用いられるようになってきている。
【０００３】
そして、容器のリサイクルのためには、ＰＥＴボトルの蓋は同一の材料であるＰＥＴ樹脂で形成することが好ましい。しかし、ＰＥＴ樹脂製の蓋は、割れやすく、また、密封性を確保することが難しいことから（例えば特許文献１を参照。）、ポリプロピレン樹脂を主として、他にポリエチレンなど柔軟性や伸び性に富むプラスチック材料が蓋の材料として使用されている（例えば特許文献２を参照。）。
【０００４】
ＰＥＴ樹脂を蓋に用いるには、ポリエチレンとのコポリマーなどＰＥＴ樹脂の大幅な化学的改質を必要とする（例えば特許文献３を参照。）。
【０００５】
またＰＥＴボトルにおいては、ボトル口部に蓋をねじ込む方式が密封方式として使用されている（例えば特許文献１を参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１３９０６１号公報
【特許文献２】特開２００２−３４８３２６号公報
【特許文献３】特開２００２−３０２１３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献２に開示された技術をはじめとして、蓋をポリプロピレン樹脂製とした場合、リサイクルをするためには、容器胴体と蓋とを分別しなければならず、手間がかかる。また、透明性が容器本体と比較して劣る。
【０００８】
また、特許文献３に開示された技術のように、ＰＥＴ樹脂を改質して蓋を形成した場合、改質に伴うコストが上昇し、また、リサイクル性が不十分である場合もある。
【０００９】
さらに、特許文献１に開示された蓋をはじめ、ねじ込み式の蓋は、肉厚を大きくして剛性を持たせるため、蓋が容器全体の中で大きなコストアップ要因となっている。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、リサイクル性が良好で、透明性を有し、安価であり、化学的改質が不要であり、割れ難く且つ漏れ難く、リシールできるはめ込み式のＰＥＴ樹脂製蓋を用いた密封容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記課題について鋭意検討したところ、（１）容器胴体を硬いＰＥＴ樹脂で形成し、蓋を軟らかいＰＥＴ樹脂で形成し、密閉方式をねじ込み式ではなくはめ込み式とすることで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。具体的には、本発明に係るリシール性を有する密封容器は、筒形状の口部を有する容器胴体と、天面付の筒形状に形成され、前記口部の外側からはめ込むことによって該口部を密閉する蓋とを備えたリシール性を有する密封容器において、前記容器胴体は、胴部に応力が加えられたときに該胴部の変形が該胴部内に限定されることによって前記口部の変形が抑制される構造を有し、且つ、ポリエチレンテレフタレート樹脂で成形されてなり、前記口部は、筒外壁に周方向に沿ってひとつながりの環状凸部を有し、前記蓋は、筒内壁に周方向に沿って前記環状凸部をはめるためのひとつながりの環状凹部を有し、且つ、密度１．３２０〜１．３４０ｇ／ｃｍ３の非晶質ポリエチレンテレフタレート樹脂で成形されてなり、肉厚が８０μｍ以上３９０μｍ未満であり、更に、前記口部の筒外壁のうち前記環状凸部よりも胴部側にリブ状のネックリングを設け、前記蓋の筒端部に外側に向けてフランジを設け、且つ、前記ネックリングと前記フランジとが融着されていることを特徴とする。中身が例えば炭酸飲料であっても、蓋の飛び出しを防止することができる。また、開封の有無の確認ができる。
【００１２】
本発明に係るリシール性を有する密封容器では、前記蓋は、圧空法若しくは真空法にて成形されてなることが好ましい。圧空法若しくは真空法にて成形された蓋は、肉厚が小さく、また安価である。
【００１３】
本発明に係るリシール性を有する密封容器では、前記容器胴体は、ブロー成形若しくは射出成形法にて成形されてなることが好ましい。ブロー成形若しくは射出成形法にて成形することにより、口部の変形が抑制される構造を容易に得やすい。
【００１４】
本発明に係るリシール性を有する密封容器では、前記蓋の天面を上方向に引っ張り、前記蓋が開封されるまで測定した前記蓋の密着力が９．８Ｎ以上であることが好ましい。中身の飛び出しが困難になるとともに、開封した蓋で再度蓋をしたときに十分な密封性が得やすくなる。
【００１５】
本発明に係るリシール性を有する密封容器では、前記口部の変形が抑制される構造は、前記容器胴体が、前記口部から３０ｍｍ以上離れた部分に、胴径が最大若しくは略最大で掴み部となる胴部を有し、且つ、該胴部と前記口部との間に肩部を有する構造であることが好ましい。掴み部を設けることにより、掴み部である胴部のみに応力がかかりやすくなり、その胴部が応力により変形しても肩部を設けることで変形の伝達を遮断する。これにより口部の変形を防止することができるため、その結果、中身が漏れ難い。
【００１６】
本発明に係るリシール性を有する密封容器では、前記肩部は、前記胴部から前記口部にかけて縮径させる割合を変化させた形状を有することが好ましい。掴み部である胴部の変形量が大きくても肩部でその変形の伝達を遮断し、口部の変形を防止することができる。
【００１７】
本発明に係るリシール性を有する密封容器では、前記口部の変形が抑制される構造は、少なくとも前記肩部が、前記胴部と比較して肉厚な壁で形成されている構造であるか、或いは、少なくとも前記肩部が結晶化されている構造であるか、或いは、前記口部若しくは前記肩部の外壁に周方向に沿ってリブ状の補強リングを設けた構造であるか、或いは、これらの構造の組み合わせであることが好ましい。胴部にかかる応力が大きくても、上記構造により肩部自体の剛性を高めているため、口部の変形を防止することができる。
【００１８】
本発明に係るリシール性を有する密封容器では、前記容器胴体はカップ型に形成されてなり、且つ、前記口部の変形が抑制される構造は、少なくとも前記口部よりも下部分が、前記胴部と比較して肉厚な壁で形成されている構造であるか、或いは、少なくとも前記口部よりも下部分が結晶化されている構造であるか、或いは、前記口部若しくは前記口部よりも下部分の外壁に周方向に沿ってリブ状の補強リングを設けた構造であるか、或いは、これらの構造の組み合わせであるであることが好ましい。容器胴体がカップ型に形成されてなる場合は、胴部に応力がかかったときに、胴部の変形が口部に伝達されやすい。しかし、上記の口部の変形が抑制される構造のいずれかの構造を採用することで、容器胴体がカップ型に形成されていても、胴部の変形が口部に伝達され難い。
【００１９】
本発明に係るリシール性を有する密封容器では、前記胴部を胴径方向に１０％押し潰したときの前記口部の口径方向の（数１）で算出される変形率が０．５０％以下であることが好ましい。変形率が０．５０％以下となるような、口部の変形が抑制される構造を付与することで、蓋の密封性を確保でき、中身の漏れをほぼなくすことができる。
（数１）変形率（％）＝｛（未荷重時の口径最小値−変形時の口径最小値）／未荷重時の口径最小値｝×１００
【００２０】
本発明に係るリシール性を有する密封容器では、前記蓋と前記口部の重なる領域の外周部に所定荷重を加えたときに、前記口部の変形量が前記蓋の変形量よりも小さいことが好ましい。蓋よりも口部を硬くすることにより、蓋の密封性を確保でき、中身の漏れをほぼなくすことができる。
【００２２】
本発明に係るリシール性を有する密封容器では、更に、前記蓋につまみを設け、前記口部の筒外壁のうち前記環状凸部よりも胴部側に切り欠き付のリブ状のネックリングを設け、且つ、前記つまみを前記切り欠きに引っ掛けることにより、前記蓋の飛び出しを防止する機構を備えることが好ましい。中身が例えば炭酸飲料であっても、蓋の飛び出しを防止することができる。
【００２３】
本発明に係るリシール性を有する密封容器では、前記口部と該口部を密閉している前記蓋とを被覆したシュリンクフィルムカバーを有することが好ましい。消費者に届くまで、蓋の飛び出しを防止することができる。また、開封の有無の確認ができる。
【００２４】
本発明に係るリシール性を有する密封容器では、前記容器胴体又は前記蓋の少なくともいずれか一方の表面にガスバリア性薄膜が成膜されていることが好ましい。容器のガスバリア性を向上させることで、消費期限又は賞味期限を延ばすことができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る密封容器は、リサイクル性が良好で、透明性を有し、安価であり、化学的改質が不要であり、割れ難く且つ漏れ難く、密封性を確保しつつリシールできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（作用）
本実施形態に係るリシール性を有する密封容器は、リサイクル性を確保するため、容器胴体と蓋をともにＰＥＴ樹脂で成形する。ここで、リシール性を確保するためにねじ込み式の蓋をＰＥＴ樹脂で射出成形によって形成すると、密封性が不十分で割れが発生しやすいためにＰＥＴ樹脂の化学的改質が必要となる。そこで、汎用のＰＥＴ樹脂を用いることを前提として密封性の確保と割れ防止を両立させるために、容器胴体、特にその口部を硬くする一方で、蓋を軟らかくする。さらに蓋をねじ込み式ではなくはめ込み式とする。口部を硬くすることで変形により密封性が崩れることを防止し、蓋を軟らかくすることで蓋の割れを低減させる。蓋を軟らかくする場合、ねじ込み式の蓋とすることが困難であるため、はめ込み式の蓋を採用することとした。ここで、口部を硬くするために口部の壁の肉厚を大きくする手段が考えられるが、この手段によって高められる口部の硬さには限度がある。そこで、胴部に応力が加えられたときに胴部の変形が胴部内に限定されることによって口部の変形が抑制される構造を容器胴体に持たせることで、口部の変形を抑制することとした。
【００２７】
以下本発明について実施形態を示して詳細に説明するが本発明はこれらの記載に限定して解釈されない。まず、図１〜図７を参照しながら本実施形態に係るリシール性を有する密封容器を説明する。なお、同一部材・同一部位には同一符号を付した。
【００２８】
図１に本実施形態に係るリシール性を有する密封容器の一形態の縦断面での概略図を示した。図１に示した密封容器１００は、筒形状の口部３を有する容器胴体１と、天面５付の筒形状に形成され、口部３の外側からはめ込むことによって口部３を密閉する蓋２とを備え、容器胴体１は、胴部４に応力が加えられたときに胴部４の変形が胴部４内に限定されることによって口部３の変形が抑制される構造を有し、且つ、ポリエチレンテレフタレート樹脂で成形されてなり、口部３は、筒外壁に周方向に沿ってひとつながりの環状凸部６を有し、蓋２は、筒内壁に周方向に沿って環状凸部６をはめるためのひとつながりの環状凹部７を有し、且つ、密度１．３２０〜１．３４０ｇ／ｃｍ３の非晶質ポリエチレンテレフタレート樹脂で成形されてなり、肉厚が８０μｍ以上３９０μｍ未満である。
【００２９】
容器胴体１は、いわゆるボトル形状を有しており、口部３は筒形状を有する。ここでいう筒形状とは、円筒形状のみならず、軸Ｘ方向に沿って口径が大きくなる場合或いは小さくなる場合を含む。また、軸Ｘに対する横断面の形状が、円形のみならず、楕円形、矩形若しくは多角形である場合も含む。また、容器胴体１はカップ型に成形されていても良く（例えば図５）、この場合も口部３は筒形状を有する。
【００３０】
容器胴体１は、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）を用いて、公知公用の成形方法、例えばブロー成形又は射出成形法によって成形する。本実施形態においては、ＰＥＴ樹脂には、リサイクルにおいてＰＥＴ樹脂と同等として扱うことができるグリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）等の変性ＰＥＴ樹脂が包含される。
【００３１】
容器胴体１に充填される中身は、主としてビール、発泡酒、炭酸飲料、清涼飲料等の各種飲料であり、調味料、食用油又は食品であっても良い。本実施形態に係る密封容器は、リシール性、すなわち、再度蓋をしたときに、容器を手で掴む或いはかばん等に入れて搬送する場合など、容器に荷重がかかった状況で使用した際に少なくとも水が漏れない程度の密封性が得られる特性が要求される中身を充填することに適性を有している。したがって、１リットル以上の大容量容器としての適性も有している。
【００３２】
口部３には、筒外壁に周方向に沿ってひとつながりの環状凸部６を設ける。図１に示したリシール性を有する密封容器１００では、環状凸部６として筒先側の環状凸部６ａとその下方に設けた環状凸部６ｂの２つを設けた場合を示したが、環状凸部６は１つのみ設けても良く、或いは３つ以上設けても良い。環状凸部６の数は多いほど蓋２の密着力が高くなるので、求められる耐圧強度によって適宜決定される。また、口部３の筒長さによってその数は制限を受ける。
【００３３】
蓋２は、天面５付の筒形状に形成され、口部３の外側からはめ込むことによって口部３を密閉する。ここでいう筒形状とは、蓋２の筒の側面部分が口部３の側面に接する形状をとるため、口部３の側面とほぼ同形状となる。したがって、円筒形状のみならず、軸Ｘ方向に沿って口径が大きくなる場合或いは小さくなる場合を含む。また、軸Ｘに対する横断面の形状が、円形のみならず、楕円形、矩形若しくは多角形である場合も含む。蓋２には、その筒内壁に周方向に沿って環状凸部６をはめるためのひとつながりの環状凹部７を設けられている。
【００３４】
蓋２は、密度１．３２０〜１．３４０ｇ／ｃｍ３の非晶質ポリエチレンテレフタレート樹脂を用いて成形される。蓋２は透光性を有し、中身の確認を、蓋２を通してすることも可能となる。非晶質ポリエチレンテレフタレート樹脂としては、一般にＡ−ＰＥＴと呼ばれるものやＰＥＴＧと呼ばれるものがあり、結晶化阻害物質をＰＥＴ樹脂中に含有させるか或いはＰＥＴの結晶構造中に構造の一部として重合させることによって非晶質化を実現している。この樹脂を用いて肉厚が８０μｍ以上３９０μｍ未満、好ましくは１５０〜３００μｍに成形することにより、柔軟性に富み、割れることがなく、密着性が良好な蓋となる。適度な柔軟性を有するため、蓋２を容器胴体１の口部３に再度装着する際に、蓋２の変形は、塑性変形の範囲となり、密封性を確保しつつリシール性を得ることができる。蓋２の肉厚が８０μｍ未満であると、柔軟性は有するものの薄いために中身が炭酸飲料の場合など内圧が高い場合には破れる場合があり、一方３９０μｍ以上であると柔軟性が乏しくなり、割れる場合がある。また、樹脂量が増加するので経済性が低下する。
【００３５】
蓋２は、肉厚を８０μｍ以上３９０μｍ未満に成形するために、圧空法若しくは真空法にて成形されてなることが好ましい。圧空法若しくは真空法にて成形された蓋は、上記肉厚範囲に成形が可能であり、また安価である。図２は圧空法を用いた蓋２の成形プロセスを示し、（ａ）はシート加熱段階、（ｂ）は圧空成形段階、（ｃ）は脱型の段階をそれぞれ示す。例えば、厚さ８０μｍ以上３９０μｍ未満で、密度が１．３２０〜１．３４０ｇ／ｃｍ３の非晶質ポリエチレンテレフタレート樹脂製のシート２３を準備し、ヒーティングプレート２１で加熱する（図２（ａ）を参照。）。次に、金型２２とヒーティングプレート２１の間にシート２３を挟み、圧縮空気２４をヒーティングプレート２１の面から吹き出させ、金型２２の内面にシート２３を押し付ける（図２（ｂ）を参照。）。シート２３を蓋２の形状に変形させた後、金型２２から蓋２を取り出す（図２（ｃ）を参照。）。１枚のシート２３から多数の蓋２を成形できるため、蓋２を一つ一つカットし、分離させる（不図示）。
【００３６】
次に、容器胴体１の環状凸部６と蓋２の環状凹部７の関係について説明する。環状凸部６の形状は、図１に示したように、容器の縦端面において、半円状の凸部とすることが良い。或いは半楕円形としても良い。環状凸部６の表面が角張っていると、開蓋及び閉蓋がスムーズにならない場合がある。シール性を高めるために、環状凸部６の形状は、環状凹部７がはまるように、環状凹部７の形状と反転関係にあることが好ましい。図１に示した密封容器１００では、環状凸部６ａが環状凹部７ａと反転関係の形状を有しており、また、環状凸部６ｂが環状凹部７ｂと反転関係の形状を有している。そして、環状凸部６ａが環状凹部７ａにはまり、環状凸部６ｂが環状凹部７ｂにはまる。
【００３７】
本実施形態に係るリシール性を有する密封容器では、蓋２の天面を上方向に引っ張り、蓋２が開封されるまで測定した蓋の密着力が９．８Ｎ以上、好ましくは、２０Ｎ以上であることが好ましい。中身の飛び出しが低減されるとともに、開封した蓋で、密封性を確保しつつリシールしやすい。蓋の密着力は、環状凸部６の高さ及びそれに対応したが環状凹部７の深さが大きいほど大きくなり、環状凸部６及び環状凹部７の表面が角張っているほど大きくなり、また、環状凸部６及び環状凹部７の組数が多いほど大きくなる。なお、蓋の密着力が大きいほどリシールする際に力が必要となるため、蓋の密着力は、好ましくは５０Ｎ以下であることが好ましい。
【００３８】
蓋の密着力の測定は、蓋をした密封容器の容器胴体を固定し、蓋の天面に金属製ジグを接着し、引張試験機で、５０ｍｍ/分の速度で金属製ジグを引っ張り、環状凸部６から環状凹部７のいずれかの箇所が外れた時点での応力を測定する。
【００３９】
本実施形態に係るリシール性を有する密封容器では、蓋２と口部３の重なる領域の外周部に所定荷重を加えたときに、口部３の変形量が蓋２の変形量よりも小さいことが好ましい。蓋２よりも口部３を硬くすることにより、蓋２の密封性を確保でき、中身の漏れをほぼなくすことができる。口部３の硬さは、壁を厚くすること或いは口部３を結晶化させることで高めることができる。
【００４０】
なお、図１に示すように、環状凸部６を環状凹部７にはめたときに、口部３の筒先の端面と蓋２の内面とが密着するように、蓋２を形成することで、中身のシール性を一層向上させることができる。
【００４１】
図１に示した密封容器１００で示したように、本実施形態に係るリシール性を有する密封容器では、ネックリング１４にフランジ１６の一端に設けた引掛け部１８を引掛け、フランジ１６の他端に設けたつまみ１５をリング１３に引っ掛けて留めておくことで、蓋２の飛び出し機構を設けておくことが好ましい。
【００４２】
次に、胴部４に応力が加えられたときに胴部４の変形が胴部４内に限定されることによって口部３の変形が抑制される構造について、各種形態を図１、図３及び図４に具体的に示して説明する。
【００４３】
図３は、図１に示した密封容器１００に応力が加えられたときの変形の様子を図解的に示す概略図であり、（ａ）は変形前の状態、（ｂ）は変形後の状態を示した。図３に示すように、口部３の変形が抑制される構造とは、具体的には、容器胴体１の胴部４のいずれかの箇所に応力１０が加えられたときに（図３（ａ））、胴部４につぶれ１１が生じて変形しても、つぶれ１１が、肩部８で遮断されて口部３まで伝達されず（図３（ｂ））、口部３に変形が生じにくい構造である。
【００４４】
口部３の変形が抑制される構造とするためには、まず第１に、図１に示した構造のように、容器胴体１が、口部３から３０ｍｍ以上離れた部分に、胴径が最大若しくは略最大で掴み部となる胴部４を有し、且つ、胴部４と口部３との間に肩部８を有する構造とすることが好ましい。容器胴体１をいわゆるボトル形状とし、さらに口部３と胴部４を離した構造である。掴み部を設けることにより、掴み部である胴部４のみに応力がかかりやすくなる。最大胴径となる箇所でぶつかることが多いからである。そして胴部が応力により変形しても肩部８を設けることで変形の伝達を遮断する。口部３と胴部４が離れているほど変形の伝達を遮断する効果が高い。そこで口部３と胴部４の間隔を３０ｍｍ以上とすると良い。この構造を採用することによって口部３の変形を防止することができるため、その結果、容器胴体１に充填された中身が漏れ難い。
【００４５】
図４は本実施形態に係るリシール性を有する密封容器の他形態の縦断面での概略図であり、（ａ）は胴部４から口部３にかけて縮径させる割合を変化させた肩部８形状を有する場合、（ｂ）は胴部４と比較して肉厚な壁で形成した肩部８を有する場合、（ｃ）は結晶化されている肩部８を有する場合、（ｄ）は口部３若しくは肩部８の外壁に周方向に沿ってリブ状の補強リングを設けた場合、をそれぞれ示した。ここで図４（ａ）〜（ｃ）では、容器の軸Ｘに対して、左部分は対称のため記載を省略した。また、図４（ｄ）では、蓋２を装着していないときの口部３を示した。
【００４６】
図４（ａ）に示した密封容器２００のように、肩部８は、胴部４から口部３にかけて縮径させる割合を変化させた形状とすることが好ましい。例えば、胴部４から口部３にかけて縮径させる割合を最初は大きく、徐々にその割合を小さく変化させることで、肩部８がいかり肩となっている場合である。密封容器１００の肩部８が、胴部４と口部３とがスムーズにつながっているなで肩であるのに対して、密封容器２００の肩部８は胴部４から口部３にかけて縮径させる割合を変化させた形状を有するため、掴み部である胴部４の変形量がより大きな場合であっても肩部８でその変形の伝達を遮断し、口部３の変形を防止することができる。
【００４７】
図４（ｂ）に示した密封容器３００のように、肩部８は、胴部４と比較して肉厚な壁で形成されている構造とすることが好ましい。胴部４にかかる応力が大きくても、上記構造により肩部８自体の剛性を高めているため、口部３の変形を防止することができる。
【００４８】
図４（ｃ）に示した密封容器４００のように、少なくとも肩部８が結晶化されている構造とすることが好ましい。図４（ｃ）中の点々は、結晶化していることを示した。胴部４にかかる応力が大きくても、上記構造により肩部８自体の剛性を高めているため、口部３の変形を防止することができる。図４（ｃ）に示した密封容器４００では、肩部８のみを結晶化させた形態を示したが、胴部４又は口部３も結晶化させて容器胴体１全体の剛性を高めても良い。
【００４９】
図４（ｄ）に示した密封容器５００（蓋は不図示）のように、口部３若しくは肩部８の外壁に周方向に沿ってリブ状の補強リング１２を設けた構造とすることが好ましい。補強リング１２は、口部３の口径方向の変形に対して補強効果を有するため、胴部（図４（ｄ）では不図示）が胴径方向に潰される応力を受けた場合に、胴部のつぶれの伝播が補強リング１２において止まりやすい。補強リング１２は、シールされる部分、すなわち図１で示せば環状凸部６と環状凹部７との密着部分に近いほど当該密着部分での変形を抑制し、その結果シールが破れて漏れにつながる場合が少なくなるが、その反面、飲み易さが損なわれる場合があるため、口部３若しくは肩部８の外壁のいずれかの場所に、飲み易さや容器のデザイン性を考慮して設ける。
【００５０】
なお、図４（ｄ）に示した密封容器５００の補強リング１２は、図１で示したネックリング１４或いはつまみ１５を引っ掛けて留めておくためのリング１３にて兼用させても良い。
【００５１】
図４（ａ）〜（ｄ）で示した口部３の変形が抑制される各構造は、それぞれ単独で容器に組み込んでも良いし、或いは、２以上の構造を同時に組み合わせて容器に組み込んでも良い。
【００５２】
容器胴体をカップ型に成形した場合には肩部が存在しないため、図５に示した各構造を容器胴体に組み込むことで口部の変形を抑制することができる。図５は本実施形態に係るカップ型の容器胴体を有するリシール性を有する密封容器の縦断面での概略図であり、（ａ）は壁の肉厚増加により補強する場合、（ｂ）は壁の結晶化により補強する場合、（ｃ）はリブ状の補強リングにより補強する場合、をそれぞれ示した。図５（ａ）では、少なくとも口部３よりも下部分２５が、胴部４と比較して肉厚な壁で形成されているため、容器胴体がカップ型に形成されていても、胴部４での変形が口部３に伝達されにくい。図５（ｂ）では、少なくとも口部３よりも下部分２５が結晶化されているため、容器胴体がカップ型に形成されていても、胴部４での変形が口部３に伝達されにくい。容器全体を結晶化させても良い。図５（ｃ）では、口部３若しくは口部３よりも下部分２５の外壁に周方向に沿ってリブ状の補強リング１２を設けているため、容器胴体がカップ型に形成されていても、胴部４での変形が口部３に伝達されにくい。各構造の補強の原理は、図４（ｂ）〜（ｄ）のそれぞれと同様である。図５（ａ）〜（ｃ）に示した各構造を組み合わせて組み込んでも良い。
【００５３】
本実施形態に係るリシール性を有する密封容器では、図１、図３及び図４に示したボトル形状の密封容器又は図５に示したカップ型の密封容器のいずれにおいても、例えば図３で示すように、応力１０を加えて、胴部４を胴径方向に１０％押し潰したときの口部３の口径方向の（数１）で算出される変形率が０．５０％以下であることが好ましい。容器の容量又は胴部４の胴径又は口部３の口径の大きさによって、密封性を確保する上での許容される、口部３の口径方向の変形率は変化するが、例えば５００ｍｌ容量の飲料用ボトルであれば、変形率を０．５０％以下とすることで、変形によって環状凸部６と環状凹部７との密着部分が離れて中身が漏れることを防止できる。したがって変形率が０．５０％以下となるような、口部の変形が抑制される構造を付与することで、蓋２の密封性を確保でき、中身の漏れをほぼなくすことができる。
【００５４】
本実施形態に係るリシール性を有する密封容器では、図１に示したように、更に、口部３の筒外壁のうち環状凸部６よりも胴部４側にリブ状のネックリング１４を設け、蓋２の筒端部に外側に向けてフランジ１６を設け、且つ、ネックリング１４とフランジ１６とが融着されていることが好ましい。図１では、ネックリング１４とフランジ１６との密着部分１９が融着された部分を示している。中身が例えば炭酸飲料であっても、蓋の飛び出しを防止することができる。また、消費者に届くまで、開封されたか否かの確認をすることもできる。
【００５５】
密着部分１９の融着は、レーザー溶接法により融着されていることが好ましい。ヒータを熱源として熱融着させた場合と比べると融着部分と非融着部分との境界が明瞭で、高精度の融着が可能である。融着部分となる融着予定箇所、すなわち密着部分１９は、レーザー光が吸収されやすいように、レーザー光を吸収する材料で形成されているか、或いは、密着部分１９にレーザー光を吸収する塗料が塗布されているか、或いは、密着部分１９にレーザー光を吸収する材料からなる物体が配置されていることとしても良い。レーザー溶接法により融着させる場合、レーザー光を被融着物が吸収しない場合でも、密着部分１９にレーザー光に対して吸収性のある着色を施すことで、密着部分１９を直接加熱できる。密着部分１９を、レーザー光を吸収する材料で形成するためには、例えば、プラスチック樹脂に染料又は顔料を含ませて容器胴体１または蓋２あるいはその両方を形成する。密着部分１９を、レーザー光を吸収する塗料で塗布するためには、例えばその塗料を各種印刷法により印刷する。密着部分１９に配置する、レーザー光を吸収する材料とは、例えば、容器胴体１又は蓋２と同じ材料に、塗料を塗布するか、或いは、染料又は顔料を含有させたものがある。このようにレーザー光に対する吸収部を設けることで、レーザーの吸収率が高くなり、小さなエネルギーでレーザー溶接することが可能となる。染料又は顔料は、例えば、金属材料、セラミック、或いは有機顔料であり、レーザー光を吸収するものである。レーザー光に対する吸収部の吸収程度によって、レーザー光の波長、レーザーパワー、レーザー走査速度を調整することが好ましい。
【００５６】
レーザー溶接に用いるレーザー発振素子は、例えば半導体レーザー、炭酸ガスレーザー等のガスレーザー、ＹＡＧレーザーである。レーザー溶接を行なう容器胴体１及び蓋２の材質、レーザー照射移動速度、照射スポット形状等の各種パラメーターによって適宜選択する。レーザー光の波長は、例えば８００−１０００ｎｍの半導体レーザーが好ましい。密着部分１９に照射するレーザー光のエネルギー密度は融着面積１ｃｍ２あたりで例えば１５０Ｊとすることが好ましい。熱変形を生じさせずに、融着を終了させることができる。
【００５７】
本実施形態では、レーザー溶接法に代えて、次の溶接法も適用することができる。即ち、密着部分１９が、インパルスシーリング法、高周波溶接法、振動溶接法、スピン溶接法、超音波溶接法、熱風溶接法又はヒートシール法により融着されて、密封容器が製造される場合である。
【００５８】
インパルスシーリング法は、密着部分１９を、リボンヒータに急速に強電流を流し、加熱溶接する方法である。高周波溶接法は、高周波電流を誘電率および誘電正接の大きい密着部分１９に吸収させる、内部加熱による溶接法である。誘電率、誘電正接の大きなフィルムを使用する。振動溶接法は、スピンのかわりに密着部分１９をすりあわせて発熱させ、溶融接着させる溶接法である。スピン溶接法は、密着部分１９を回転させ、すりあわせて、摩擦熱によって溶融溶接させる方法である。超音波溶接法は、超音波振動エネルギーを加えて、密着部分１９を溶融接合する方法である。熱風溶接法は、加熱されたヒータに大気またはガスを送り、密着部分１９に吹きつけ溶接する方法である。ヒートシール法は、加熱板の間に密着部分１９を挟んだ状態で、加圧加熱させて溶接させる方法である。
それぞれの溶接法は、容器の形状に合わせて適宜選択して用いることができる。
【００５９】
本実施形態に係るリシール性を有する密封容器では、図１に示した蓋の飛び出し機構よりもさらに蓋の飛び出しを防止するために図６に示した蓋の飛び出し防止機構を設けても良い。図６は、蓋の飛び出し防止機構の他形態を示す概略図である。図６に示した密封容器９００は、更に、蓋２につまみ３０を設け、口部３の筒外壁のうち環状凸部６よりも胴部側に切り欠き３１付のリブ状のネックリング３２を設け、且つ、つまみ３０を切り欠き３１に引っ掛けることにより、蓋２の飛び出しを防止する機構を備えている。中身が例えば炭酸飲料であっても、蓋２の飛び出しを防止することができる。
【００６０】
図は、本実施形態に係る密封容器にシュリンクフィルムカバーを被覆した形態例を示す概略図である。本実施形態に係るリシール性を有する密封容器では、図７に示したように、密封容器１００に、口部３と口部３を密閉している蓋２とを被覆したシュリンクフィルムカバー４０を有することが好ましい。消費者に届くまで、蓋の飛び出しを確実に防止することができる。また、開封の有無が確認できる。
【００６１】
本実施形態に係るリシール性を有する密封容器では、容器胴体１又は蓋２の少なくともいずれか一方の表面にガスバリア性薄膜が成膜されていることが好ましい。容器のガスバリア性を向上させることで、消費期限又は賞味期限を延ばすことができる。ガスバリア性薄膜としては、例えば、ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）膜、Ｓｉ含有ＤＬＣ膜又はＳｉＯｘ膜がある。ガスバリア性薄膜の製膜方法は、公知の成膜法を使用することができ、例えば、特許第２７８８４１２号、特許第３０７２２６９号又は特許第３１１５２５２号に開示された技術がある。ガスバリア性薄膜の成膜は、容器胴体１の内表面若しくは外表面に行ない、蓋２の内表面若しくは外表面に行なう。容器胴体１と蓋２の両方の内表面若しくは外表面にガスバリア性薄膜の成膜を行なうことがより好ましい。
【実施例】
【００６２】
（サンプル１）
非晶質ＰＥＴ樹脂製シート（デンカＡ‐ＰＥＴシート）を用いて、図１に示したタイプの蓋を圧空法にて成形した。蓋の外径は２１．７ｍｍとした。このとき天面の面積は３．７１ｃｍ２であった。このとき蓋の厚さを４８５μｍとした。蓋の厚さは環状凹部の箇所を測定した。これを３つ準備した（ｎ＝３）。そして蓋の密度は１．３２６ｇ／ｃｍ３であった。蓋の結晶化度を正確に測定することが困難であるため、結晶化度の差異に起因して変化する密度を結晶化度の指標とした。密度が高ければ結晶化度が高く、密度が小さければ結晶化度が低いという関係がある。密度は、密度勾配法比重測定器（旭硝工株式会社）を用いて測定した。なお、密度測定の前提として、ＤＳＣ法で測定サンプルがＰＥＴの熱吸収特性を示し、他の成分の吸熱・排熱ピークがないことを確認した（使用機器：ＤＳＣ−６０  島津製作所）。ＰＥＴ樹脂製の容器胴体に蓋を装着した後、蓋をはずすという行為を１０回繰り返した結果、蓋に割れが生じた場合は耐割れ性を有さず（×と記載）、蓋に割れが生じなかった場合には耐割れ性を有する（○と記載）と評価した。結果を表１に示した。
【００６３】
（サンプル２〜サンプル１０）
蓋の密度、厚さ及び成形方法を変えて、耐割れ性の評価を行ない、結果を表１に示した。表１には、蓋の密度、厚さ及び成形方法の条件も同時に示した。
【００６４】
【表１】
0004757563.tif 000002
【００６５】
表１の結果から次のことがわかる。蓋の肉厚は８０μｍ以上３９０μｍ未満で密度が１．３２０〜１．３４０ｇ／ｃｍ３の非晶質ポリエチレンテレフタレート樹脂で成形されていることが好ましい。このとき、蓋は必要十分な柔軟性を有するため、蓋の開閉の繰り返しによる割れが生じない。
【００６６】
図１のタイプの密封容器を準備し、容器胴体に水を充填した後、サンプル４の蓋を装着した。図３に示すように胴部を１ｃｍ〜２ｃｍの範囲で潰したときに、口部の変形率を算出し、水の漏れの有無を調べた。変形率は（数１）で算出した。結果を表２に示した。
【００６７】
【表２】
0004757563.tif 000003
【００６８】
表２の結果から、変形率が０％以上０．５２％未満の場合、漏れが生じないことがわかった。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本実施形態に係るリシール性を有する密封容器の一形態の縦断面での概略図を示した。
【図２】圧空法を用いた蓋の成形プロセスを示し、（ａ）はシート加熱段階、（ｂ）は圧空成形段階、（ｃ）は脱型の段階をそれぞれ示す。
【図３】図１に示した密封容器１００に応力が加えられたときの変形の様子を図解的に示す概略図であり、（ａ）は変形前の状態、（ｂ）は変形後の状態を示した。
【図４】本実施形態に係るリシール性を有する密封容器の他形態の縦断面での概略図であり、（ａ）は胴部から口部にかけて縮径させる割合を変化させた肩部形状を有する場合、（ｂ）は胴部と比較して肉厚な壁で形成した肩部を有する場合、（ｃ）は結晶化されている肩部を有する場合、（ｄ）は口部若しくは肩部の外壁に周方向に沿ってリブ状の補強リングを設けた場合、である。
【図５】本実施形態に係るカップ型の容器胴体を有するリシール性を有する密封容器の縦断面での概略図であり、（ａ）は壁の肉厚増加により補強する場合、（ｂ）は壁の結晶化により補強する場合、（ｃ）はリブ状の補強リングにより補強する場合、である。
【図６】蓋の飛び出し防止機構の他形態を示す概略図である。
【図７】密封容器１００にシュリンクフィルムカバーを被覆した形態例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００７０】
１，容器胴体
２，蓋
３，口部
４，胴部
５，蓋の天面
６，６ａ，６ｂ，環状凸部
７，７ａ，７ｂ，環状凹部
８，肩部
１０，応力
１１，つぶれ
１２，補強リング
１３，リング
１４，３２，ネックリング
１５，３０，つまみ
１６，フランジ
１８，引掛け部
１９，密着部分
２１，ヒーティングプレート
２２，金型
２３，シート
２４，圧縮空気
２５，口部よりも下部分
３１，切り欠き
４０，シュリンクフィルムカバー
１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００，９００，
密封容器
Ｘ，容器の軸
【図１】
0004757563.tif 000004
【図２】
0004757563.tif 000005
【図３】
0004757563.tif 000006
【図４】
0004757563.tif 000007
【図５】
0004757563.tif 000008
【図６】
0004757563.tif 000009
【図７】
0004757563.tif 000010