Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月27日(2004.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掃除機本体と電動ブラシ内蔵の吸込口体などのアタッチメントとの間を機械的および電気的に接続する蛇腹状の可撓性ホースの少なくとも一端側を、蛇腹接続パイプとこれと相対回動自在に外嵌する接続パイプとから構成し、これらの間の電気的接続を柔軟性のある複数のリード線を用いて接続するとともに、蛇腹接続パイプと外嵌接続パイプとの相対回動範囲を規制する手段を設けてなる電気掃除機であって、
前記蛇腹接続パイプには、その外周に前記リード線を収納する環状収納部と、該環状収納部の蛇腹側側壁における周方向で等間隔となる個所にリード線引き込み用の切欠部をそれぞれ設けて、該切欠部に前記複数のリード線をそれぞれ通過させ前記環状収納部内への引き込み位置を異ならせ、
前記各リード線には、前記蛇腹接続パイプと外嵌接続パイプとの相対回動を許容する弛み部を前記環状収納部内で設け、
前記外嵌接続パイプには、前記蛇腹接続パイプの環状収納部と対向する位置における周方向で等間隔となる個所に前記各リード線に対応する引き出し用の孔と、これら孔を覆う蓋と、これら蓋にて覆われる空間内でそれぞれ各リード線に接続されて先端が外方へ突出する端子とを設けたことを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
前記外嵌接続パイプに設けた各リード線引き出し用の孔の大きさを異ならせたことを特徴とする請求項１記載の電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る電気掃除機は、掃除機本体と電動ブラシ内蔵の吸込口体などのアタッチメントとの間を機械的および電気的に接続する蛇腹状の可撓性ホースの少なくとも一端側を、蛇腹接続パイプとこれと相対回動自在に外嵌する接続パイプとから構成し、これらの間の電気的接続を柔軟性のある複数のリード線を用いて接続するとともに、蛇腹接続パイプと外嵌接続パイプとの相対回動範囲を規制する手段を設けてなる電気掃除機であって、蛇腹接続パイプには、その外周に前記リード線を収納する環状収納部と、環状収納部の蛇腹側側壁における周方向で等間隔となる個所にリード線引き込み用の切欠部をそれぞれ設けて、該切欠部に前記複数のリード線をそれぞれ通過させ環状収納部内への引き込み位置を異ならせ、各リード線には、蛇腹接続パイプと外嵌接続パイプとの相対回動を許容する弛み部を環状収納部内で設け、外嵌接続パイプには、蛇腹接続パイプの環状収納部と対向する位置における周方向で等間隔となる個所に各リード線に対応する引き出し用の孔と、これら孔を覆う蓋と、これら蓋にて覆われる空間内でそれぞれ各リード線に接続されて先端が外方へ突出する端子とを設けたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項２に係る電気掃除機は、外嵌接続パイプに設けた各リード線引き出し用の孔の大きさを異ならせたものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、請求項２の発明によれば、外嵌接続パイプに設けた各リード線引き出し用の孔の大きさを異ならせたので、誤配線を防止することができ、かつ組立性が向上した。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアクチュエータによってその中心軸方向に駆動されたピストンと、このピストンを収納するハウジングと、このハウジングに形成された吸入孔と吐出孔と、前記ピストンと前記ハウジングとの間に相対的な回転運動を与える第２のアクチュエータとを有する流体供給装置であって、前記ピストンの中心部を貫通して前記吐出孔の近傍まで形成された小径軸と、前記ピストンの回転運動のみを前記小径軸に伝達させる手段とを有することを特徴とする流体供給装置。
【請求項２】
第１のアクチュエータによるピストンの中心軸方向の直線運動は、第２のアクチュエータの回転運動と電気信号により同期して与えられることを特徴とする請求項１に記載の流体供給装置。
【請求項３】
ピストンとこのピストンを収納するハウジングとの間に相対的な回転運動を与えると共に、前記ピストンの中心部を貫通して前記ハウジングに形成された吐出孔の近傍まで形成された小径軸に前記ピストンの回転運動のみを伝達させることで、前記ハウジングと前記小径軸との間に形成された空間を伸縮することを特徴とする流体供給方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【課題を解決するための手段】
本発明の流体供給装置は、第１のアクチュエータによってその中心軸方向に駆動されたピストンと、このピストンを収納するハウジングと、このハウジングに形成された吸入孔と吐出孔と、前記ピストンと前記ハウジングとの間に相対的な回転運動を与える第２のアクチュエータとを有する流体供給装置であって、前記ピストンの中心部を貫通して前記吐出孔の近傍まで形成された小径軸と、前記ピストンの回転運動のみを前記小径軸に伝達させる手段とを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本発明の流体供給方法は、ピストンとこのピストンを収納するハウジングとの間に相対的な回転運動を与えると共に、前記ピストンの中心部を貫通して前記ハウジングに形成された吐出孔の近傍まで形成された小径軸に前記ピストンの回転運動のみを伝達させることで、前記ハウジングと前記小径軸との間に形成された空間を伸縮することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月6日(2003.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
姿勢操作部と処置操作部とを有する操作指令部と、
一端側が前記操作指令部に接続された連結部と、
前記連結部の他端側に接続され、処置部と前記処置部を２自由度以上に姿勢変更可能に支持する支持部とを有する作業部と、
前記姿勢操作部からの操作指令を前記支持部に送って前記処置部の姿勢を変更させるとともに、前記処置操作部からの操作指令を前記処置部に送って前記処置部を動作させる制御部と、を備えたマニピュレータにおいて、
前記支持部は、前記連結部の中心軸方向に対して直交する回転軸を有する第１の回転軸と、前記第１の回転軸に対して直交する回転軸を有する第２の回転軸とを有し、
前記処置部の中心軸方向は、前記第２の回転軸の軸方向と概ね平行であり、
前記姿勢操作部は、前記連結部の中心軸方向に対して直交する回転軸を有する第３の回転軸と、前記第３の回転軸に対して直交する回転軸を有する第４の回転軸とを有し、
前記処置操作部は、操作者が前記処置操作部を把持する際の前記操作者の把持する指の方向と前記第４の回転軸の軸方向とは概ね平行であるように形成されている
ことを特徴とするマニピュレータ。
【請求項２】
前記作業部は、前記第２の回転軸上に配置された２つの作業回転軸を有し、
前記２つの作業回転軸を同方向に回転させることにより、前記第２の回転軸の回転動作を行わせ、
前記２つの作業回転軸を逆方向に回転させることにより、前記処置部の開閉動作を行う
ことを特徴とする請求項１記載のマニピュレータ。
【請求項３】
前記２つの作業回転軸のそれぞれに、
前記２つの作業回転軸に対して平行および直交方向に回転自在に支持された作業リンクを配置し、
前記作業リンクは、互いに回転自在に結合されている
ことを特徴とする請求項２記載のマニピュレータ。
【請求項４】
前記第３の回転軸および前記第４の軸に直交する回転軸方向に加わる力を検出することが可能な前記操作指令部に設けられたセンサと、
前記連結部の軸方向に回転トルクを与えることが可能な前記連結部に設けられたアクチュエータと、を備え、
前記センサの検出値により前記アクチュエータを制御する
ことを特徴とする請求項１に記載のマニピュレータ。
【請求項５】
前記第３の回転軸の角度位置の正負と前記センサによる検出値の正負との関係により、前記アクチュエータのトルクの正負を制御する
ことを特徴とする請求項４記載のマニピュレータ。
【請求項６】
前記センサの検出値に比例するように、前記アクチュエータのトルクを制御することを特徴とする請求項５記載のマニピュレータ。
【請求項７】
姿勢操作部と処置操作部とを有する操作指令部と、
一端側が前記操作指令部に接続された連結部と、
前記連結部の他端側に接続され、処置部と前記処置部を２自由度以上に姿勢変更可能に支持する支持部とを有する作業部と、
前記姿勢操作部からの操作指令を前記支持部に送って前記処置部の姿勢を変更させるとともに、前記処置操作部からの操作指令を前記処置部に送って前記処置部を動作させる制御部と、を備えたマニピュレータにおいて、
前記支持部は、前記連結部の中心軸方向に対して直交する回転軸を有する第１の回転軸と、前記第１の回転軸に対して直交する回転軸を有する第２の回転軸とを有し、
前記処置部の中心軸方向は、前記第２の回転軸の軸方向と概ね平行である
ことを特徴とするマニピュレータ。
【請求項８】
処置部と前記処置部を２自由度以上に姿勢変更可能に支持する支持部とを有する作業部を備え、
前記支持部は、第１の回転軸と、前記第１の回転軸に対して直交する回転軸を有する第２の回転軸とを有し、
前記作業部は、前記第２の回転軸上に配置された２つの作業回転軸を有し、前記２つの作業回転軸を同方向に回転させることにより、前記第２の回転軸の回転動作を行わせ、前記２つの作業回転軸を逆方向に回転させることにより、前記処置部の開閉動作を行い、
前記２つの作業回転軸のそれぞれに、前記２つの作業回転軸に対して平行および直交方向に回転自在に支持された作業リンクを配置し、前記作業リンクは、互いに回転自在に結合されている
ことを特徴とするマニピュレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、前記センサの検出値に比例するように、前記アクチュエータのトルクを制御することを特徴とする。
また、姿勢操作部と処置操作部とを有する操作指令部と、一端側が前記操作指令部に接続された連結部と、前記連結部の他端側に接続され、処置部と前記処置部を２自由度以上に姿勢変更可能に支持する支持部とを有する作業部と、前記姿勢操作部からの操作指令を前記支持部に送って前記処置部の姿勢を変更させるとともに、前記処置操作部からの操作指令を前記処置部に送って前記処置部を動作させる制御部と、を備えたマニピュレータにおいて、前記支持部は、前記連結部の中心軸方向に対して直交する回転軸を有する第１の回転軸と、前記第１の回転軸に対して直交する回転軸を有する第２の回転軸とを有し、前記処置部の中心軸方向は、前記第２の回転軸の軸方向と概ね平行であることを特徴とする。
また、処置部と前記処置部を２自由度以上に姿勢変更可能に支持する支持部とを有する作業部を備え、前記支持部は、第１の回転軸と、前記第１の回転軸に対して直交する回転軸を有する第２の回転軸とを有し、前記作業部は、前記第２の回転軸上に配置された２つの作業回転軸を有し、前記２つの作業回転軸を同方向に回転させることにより、前記第２の回転軸の回転動作を行わせ、前記２つの作業回転軸を逆方向に回転させることにより、前記処置部の開閉動作を行い、前記２つの作業回転軸のそれぞれに、前記２つの作業回転軸に対して平行および直交方向に回転自在に支持された作業リンクを配置し、前記作業リンクは、互いに回転自在に結合されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月19日(2003.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表面の一部に二硫化モリブデンと黒鉛を含んだ潤滑膜が形成された、マグネシウムを主体とした軽合金製素材を用いて塑性加工することを特徴とする軽合金製素材の成形方法。
【請求項２】
マグネシウムを主体とした軽合金製素材の少なくとも表面の一部に二硫化モリブデンと黒鉛を含んだ潤滑剤を塗布して潤滑膜を形成する工程と、前記素材を塑性加工する工程とを有することを特徴とする軽合金製素材の成形方法。
【請求項３】
潤滑膜を形成する前に、仮防食処理を行なう請求項２記載の軽合金製素材の成形方法。
【請求項４】
潤滑膜は、二硫化モリブデン／（二硫化モリブデン＋黒鉛）が、重量比で５０％以上で１００％より小さい請求項１乃至３のいずれかに記載の軽合金製素材の成形方法。
【請求項５】
潤滑膜の平均膜厚が１〜１２μｍである請求項１乃至４のいずれかに記載の軽合金製素材の成形方法。
【請求項６】
塑性加工は鍛造加工である請求項１乃至５のいずれかに記載の軽合金製素材の成形方法。
【請求項７】
鍛造は、軽合金製素材温度を室温〜５４０℃、金型温度を室温〜４５０℃とするとともに、１回の圧下率を７５％以下で行なう請求項６記載の軽合金製素材の成形方法。
【請求項８】
鍛造は複数回行い、最初の鍛造加工は７５％以下の圧下率で行ない、最後の鍛造加工は５０％以下の圧下率で行なうことにより、周壁部及び突起部を有し、主要面肉厚が１．５ｍｍ以下、周壁部の立上がり内側角部および／または外側角部の面取りまたは半径が１ｍｍ以下、周壁部の高さが３０ｍｍ以下の筐体に鍛造加工する請求項６又は７記載の軽合金製素材の成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本願発明者らは、上記目的を達成するために、マグネシウム合金及びアルミニウム合金などの軽合金素材について、鍛造加工方法を中心に塑性加工方法を種々検討し、本願発明を完成したものである。
すなわち本願発明は、少なくとも表面の一部に二硫化モリブデンと黒鉛を含んだ潤滑膜が形成された、マグネシウムを主体とした軽合金製素材を用いて塑性加工することを特徴とする軽合金製素材の成形方法である。本願発明においては、前記のような潤滑膜が既に形成された素材を用いるものであり、必ずしも塑性加工の前工程として潤滑膜を形成する必要はなく、圧延又は押出し等で所定厚さや断面寸法に成形されたものに、潤滑膜が被覆された状態で供給される素材を用いてもよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本願発明は、マグネシウムを主体とした軽合金製素材の少なくとも表面の一部に二硫化モリブデンと黒鉛を含んだ潤滑剤を塗布して潤滑膜を形成する工程と、前記素材を塑性加工する工程とを有することを特徴としている。潤滑剤は、塑性加工のプレス方向によっては必ずしも素材の全面に塗布されていなくてもよく、例えば、薄板素材では表面と裏面だけでもよく、丸材でも主として半径方向から加圧するような時は円周面に塗布するだけでもよい。また、鍛造前の素材表面は通常単純な平面か曲面であり、スプレーを単純動作させるだけで所定膜厚になるように塗布することができるので、簡単な塗布装置で潤滑膜形成をすることができる。
また、潤滑膜を形成する前に、クロム酸、硝酸、りん酸等を用いた化成処理で仮防食を行なうとよい。一般に、仮防食を行なう前には、油脂などを除去する脱脂処理を行なうが、仮防食処理を行なうことにより、酸化防止をすると同時に、油脂が残存していてもほぼ完全に除去することができる。さらに、仮防食皮膜面の凹凸が潤滑膜を強固に捉えるため、潤滑膜は素材表面に所定の剥離強度を有して付着することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化カリウムおよび酢酸ナトリウムからなる群から選ばれる一種以上の電解質を含有する第一組成物、糖成分を含有する第二組成物、および酸の混合物である固形透析用製剤。
【請求項２】
前記第一組成物は、塩化ナトリウムを含む核粒子と、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化カリウムおよび酢酸ナトリウムからなる群から選ばれる一種以上の電解質を含有するコーティング層とからなり、かつ該核粒子が該コーティング層により覆われてなる、請求項１記載の固形透析用製剤。
【請求項３】
前記第二組成物は、糖成分を含む核粒子が、同種又は異種の糖成分からなるコーティング層により覆われてなる、請求項１または２記載の固形透析用製剤。
【請求項４】
請求項１〜３の固形透析用製剤と、重曹を含む固形製剤とからなる固形重曹透析用製剤。
【請求項５】
下記工程（１）〜（３）を含む固形透析用製剤の製造方法。
（１）塩化ナトリウムを含む核粒子に、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化カリウムおよび酢酸ナトリウムからなる群から選ばれる一種以上の電解質を含有する水溶液を噴霧し、乾燥させて第一組成物を得る工程、
（２）糖成分を含む核粒子に、同種又は異種の糖成分を溶解した水溶液を噴霧し、乾燥させて第二組成物を得る工程、および
（３）工程（１）で得られた第一組成物、および工程（２）で得られた第二組成物を混合し、さらに酸を混合して固形透析用製剤を得る工程
【請求項６】
下記工程（１）〜（３）を含む固形透析用製剤の製造方法。
（１）塩化ナトリウムを含む核粒子に、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化カリウムおよび酢酸ナトリウムからなる群から選ばれる一種以上の電解質を含有する水溶液を噴霧し、乾燥させて第一組成物を得る工程、
（２）糖成分を含む核粒子に、同種又は異種の糖成分の水溶液を噴霧し、乾燥させて第二組成物を得る工程、および
（３）工程（１）で得られた第一組成物に酸を混合した後、工程（２）で得られた第二組成物を混合して固形透析用製剤を得る工程
【請求項７】
第二組成物と第一組成物とが実質的に同じ平均粒子径を有する、請求項１記載の固形透析用製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ：０.０２質量％以下，Ｓｉ：２.０質量％以下，Ｍｎ：３.０質量％以下，Ｐ：０.０５０質量％以下，Ｓ：０.０１５質量％以下，Ｃｒ：８.０〜２５.０質量％，Ａｌ：０.１０質量％以下，Ｎ：０.０５質量％以下，Ｎｂ：０.０５〜０.６０質量％，残部が実質的にＦｅの組成をもち、(板表層のフェライト粒度番号)−(板厚中央のフェライト粒度番号)≦１.５にフェライト結晶粒が板厚方向に整粒化され、圧延面表層の｛111｝面からのズレが５度以内のフェライト結晶粒の｛111｝面積が２０％以上であることを特徴とする深絞り性に優れ面内異方性の小さいフェライト系ステンレス鋼板。
【請求項２】
Ｎｂ／（Ｃ＋Ｎ）の質量比が８.０以上、(板表層のフェライト粒度番号)−(板厚中央のフェライト粒度番号)≦１.０で、圧延面表層の｛111｝面からのズレが５度以内の結晶粒の｛111｝面積が２５％以上である請求項１記載のフェライト系ステンレス鋼板。
【請求項３】
更にＴｉ：０.０１〜０.５０質量％，Ｂ：０.００１０〜０.０１００質量％の１種又は２種を含む請求項１記載のフェライト系ステンレス鋼板。
【請求項４】
更にＮｉ：２.０質量％以下，Ｃｕ：３.０質量％以下，Ｍｏ：３.０質量％以下，Ｖ：０.０１〜０.３０質量％，Ｚｒ：０.０１〜０.３０質量％の１種又は２種以上を含む請求項１又は３記載のフェライト系ステンレス鋼板。
【請求項５】
請求項１〜４何れかに記載の組成をもつステンレス鋼を熱間圧延した後、圧延率３０％以上で冷間圧延し、更に６５０〜８５０℃で中間焼鈍することを特徴とする深絞り性・加工性に優れたフェライト系ステンレス鋼板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のフェライト系ステンレス鋼板は、その目的を達成するため、Ｃ：０.０２質量％以下，Ｓｉ：２.０質量％以下，Ｍｎ：３.０質量％以下，Ｐ：０.０５０質量％以下，Ｓ：０.０１５質量％以下，Ｃｒ：８.０〜２５.０質量％，Ａｌ：０.１０質量％以下，Ｎ：０.０５質量％以下，Ｎｂ：０.０５〜０.６０質量％，残部が実質的にＦｅの組成をもち、(板表層のフェライト粒度番号)−(板厚中央のフェライト粒度番号)≦１.５にフェライト結晶粒が板厚方向に整粒化され、圧延面表層の｛111｝面からのズレが５度以内のフェライト結晶粒の｛111｝面積が２０％以上であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月20日(2003.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
実施例１：醤油諸味タンク中での各種ステンレス鋼浸漬試験
（１）試験ステンレス鋼
試験に供したステンレス鋼（日本冶金工業製）の化学組成を表１に示す。表中の％は重量％である。また、表２に各鋼種の耐腐食性等を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
さらに、非線形入力Ｕｎｌ（ｋ）は、制御対象の非線形特性を補償するとともに、上記到達則入力Ｕｒｃｈ（ｋ）と同様の効果を得るためのものであり、具体的には、図５に示す式（１０）のように設定される。また、適応則入力Ｕａｄｐ（ｋ）は、制御対象の定常偏差、モデル化誤差および外乱の影響を抑制しながら、追従誤差ｅの今回値ｅ（ｋ）および前回値ｅ（ｋ−５）の組み合わせを、切換超平面上に確実に収束させるためのものであり、具体的には、図５に示す式（９）のように設定される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
次に、ステップ８に進み、適応則入力ＵａｄｐのゲインＨおよび非線形入力ＵｎｌのゲインＧを算出する。具体的には、前述したように、制御入力の前回値ＤＵＴ（ｋ−１）に応じて、図１３に示すテーブルを検索することにより、適応則入力ＵａｄｐのゲインＨを算出するとともに、ステップ７で算出された切換関数σの値に応じて、図１１に示すテーブルを検索することにより、非線形入力ＵｎｌのゲインＧを算出する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
次いで、ステップ９に進み、ステップ５〜８で算出された実カム位相ＣＡＩＮ、切換関数設定パラメータＳ、適応則入力ＵａｄｐのゲインＨおよび非線形入力ＵｎｌのゲインＧに加えて、ＲＡＭ内に記憶されている各種の値を用い、前述した式（１５）〜（１９）により、等価制御入力Ｕｅｑ、到達則入力Ｕｒｃｈ、非線形入力Ｕｎｌ、適応則入力Ｕａｄｐおよびダンピング入力Ｕｄａｍｐをそれぞれ算出する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような画像処理装置の中には、描画方向に沿って２つの色を含む飾り曲線を描画することができるものもある。図２５は、２つの色を有する従来の飾り曲線を示す説明図である。図２５（Ａ）は、２つの色を有する飾り曲線を描画するためのパターン画像ＰＺを示している。図２５（Ｂ）〜（Ｄ）は、パターン画像ＰＺを用いて描画された飾り曲線ＬＺ１〜ＬＺ３を示している。図２５（Ｂ）〜（Ｃ）では、それぞれ、左から右に向かって、左上から右下に向かって、上から下に向かって、直線状の飾り曲線ＬＺ１〜ＬＺ３が描かれている。図示するように、第１および第２の飾り曲線ＬＺ１，ＬＺ２では、２つの色が描画方向に沿って含まれているが、第３の飾り曲線ＬＺ３では、１つの色しか含まれていない。このように、従来では、飾り曲線をうまく描画できない場合があった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月15日(2003.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記入力段階では、製品取扱者が所望する情報を特定するための、少なくとも文字、音声、画像のいずれかからなる情報を入力することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記入力段階では、製品取扱者が所望する情報を特定するための、少なくとも文字、音声、画像のいずれかからなる情報を入力することが好ましい。
このように、ユーザがキーワードとして入力する情報として、文字の他に音声、画像を用いることを可能にすることで、所望する情報を特定するために適当な用語が分からない場合であっても、ユーザは容易にキーワードの入力を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器より供給される画像情報に基づいて画像を形成する画像形成装置であって、
出力画像の画質に影響を及ぼすパラメータの状態変化を検知する検知手段と、前記パラメータの状態変化が検知された場合に前記外部機器に対して前記パラメータの状態情報を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記パラメータの状態情報の送信に応答して前記外部機器より供給されるキャリブレーションデータに基づいてキャリブレーションを実行するキャリブレーション実行手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記キャリブレーションデータは、画像を形成する際に前記画像情報が有する濃度値を前記パラメータの状態変化による影響を低減するように補正する濃度補正情報であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記キャリブレーション実行手段は、形成中の画像が存在する場合には、ネットワーク上に接続された外部機器のうち当該画像に対応する画像情報の送信元である前記外部機器より供給されるキャリブレーションデータに基づいてキャリブレーションを実行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記キャリブレーション実行手段によりキャリブレーションを実行する場合に、その旨のメッセージをネットワーク上に接続された前記外部機器に対して通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
外部機器より供給される画像情報に基づいて画像を形成する画像形成装置であって、
出力画像の画質の変動を補正するためのキャリブレーションを実行するキャリブレーション実行手段と、
出力画像の画質に影響を及ぼすパラメータの状態変化を検知する検知手段と、前記パラメータの状態変化が検知された場合にキャリブレーションの実行を予告するメッセージを前記外部機器に通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置を制御するための制御装置であって、
前記画像形成装置の出力画像の画質に影響を及ぼすパラメータの状態情報を前記画像形成装置より受信する受信手段と、
受信した前記パラメータの状態情報に基づいて前記画像形成装置の出力画像の画質の変動を低減するためのキャリブレーションデータを生成する生成手段と、生成したキャリブレーションデータを前記画像形成装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項８】
外部機器より供給される画像情報に基づいて画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
出力画像の画質に影響を及ぼすパラメータの状態変化を検知し、前記外部機器に対して該パラメータの状態情報を送信することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
画像形成装置を制御するための制御方法であって、
前記画像形成装置の出力画像の画質に影響を及ぼすパラメータの状態情報を前記画像形成装置より受信する受信工程と、
受信した前記パラメータの状態情報に基づいて前記画像形成装置の出力画像の画質の変動を低減するためのキャリブレーションデータを生成する生成工程と、生成したキャリブレーションデータを前記画像形成装置に送信する送信工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
外部機器より供給される画像情報に基づいて画像を形成する画像形成装置の制御装置であって、
出力画像の画質に影響を及ぼすパラメータの状態変化を検知し、前記外部機器に対して該パラメータの状態情報を送信することを特徴とする制御装置。
【請求項１１】
ネットワークを介して外部装置と接続される画像処理装置であって、
画像形成部の状態変化を検知する検知手段と、
前記画像形成部の状態の変換が検知された場合は、実行中の画像出力ジョブを指示した外部装置にキャリブレーションを行なうか否かを問い合わせる問い合わせ手段と、
前記問い合わせを行なった外部装置からの指示を入力する入力手段と、
前記指示に基づきキャリブレーションタイミングを制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
前記実行中の画像出力ジョブを指示した外部装置以外の外部装置にキャリブレーション予告を行なう手段を更に備えることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記問い合わせ手段は、前記画像形成装置の状態を示す情報を前記外部装置に送信する送信手段を含むことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記検知手段は、温度の変化を検知することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
ネットワークを介して外部装置と接続される画像処理装置の制御方法であって、
画像形成部の状態変化を検知する検知工程と、
前記画像形成部の状態の変換が検知された場合は、実行中の画像出力ジョブを指示した外部装置にキャリブレーションを行なうか否かを問い合わせる問い合わせ工程と、
前記問い合わせを行なった外部装置からの指示を入力する入力工程と、
前記指示に基づきキャリブレーションタイミングを制御する制御工程と、
を含むことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１６】
ネットワークを介して複数の外部装置と接続が可能である画像出力装置に接続される外部装置に適用される画像処理方法であって、
画像出力を行なうジョブを前機外部装置に依頼する機能を有し、
前記画像出力装置が前記ジョブを処理している際にキャリブレーション処理を行なう必要が生じた場合は、該画像出力装置から該キャリブレーション処理を行なうことが必要になったことを示す情報を入力し、
前記キャリブレーションを行なうか否かを示す情報を出力する、
ことを含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１７】
前記画像出力装置において前記キャリブレーション処理を行なうことが必要であることをユーザに報知し、
ユーザの指示に基づき前記キャリブレーション処理を行なうか否かを決定する、
ことを更に含むことを特徴とする請求項１６に記載の画像処理方法。
【請求項１８】
前記画像出力装置が、前記ジョブを依頼した外部装置以外の外部装置にキャリブレーション予告を出力することを更に含むことを特徴とする請求項１６に記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】緊急車両位置検出装置および方法ならびに退避指示方法、ナビゲーション装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の天井に設置され、自動車が走行中の路面に垂直な軸線まわりに、指向方向が変化可能な集音手段と、
集音手段によって検知される音響信号中から、緊急車両からの警報音を検出する警報検出手段と、
警報検出手段によって緊急車両からの警報音が検出されるとき、集音手段の指向方向の変化と検出強度との関係に基づいて緊急車両の存在方向を検出する位置検出手段と、
警報検出手段によって検出される警報音から、ドップラー効果による周波数変化を検出し、緊急車両の進行方向を検出する方向検出手段と、位置検出手段および方向検出手段の検出結果に基づいて、緊急車両の存在方向および進行方向を表示する表示手段とを含むことを特徴とする緊急車両位置検出装置。
【請求項２】
前記集音手段は、
指向性が同一直線上で反対方向となるように配置される単一指向性を有する一対の集音機と、
両集音機を、一体的に前記軸線まわりに角変位させる変位機構とを備えることを特徴とする請求項１記載の緊急車両位置検出装置。
【請求項３】
前記集音手段は、
単一指向性を有する単一の集音機と、
集音機を前記軸線まわりに角変位させる変位機構とを備えることを特徴とする請求項１記載の緊急車両位置検出装置。
【請求項４】
自動車の天井に、走行中の路面に垂直な軸線まわりに指向方向が変化可能な集音手段を設置しておき、
集音手段の検知する音響信号中で、緊急車両から警報音が検出されるか否かを判別し、
警報音が検出されるとき、集音手段の指向方向の変化と検出強度の変化とに基づいて、緊急車両の存在方向を検出し、
検出される警報音のドップラー効果による周波数変化から、緊急車両の進行方向を検出し、
検出結果を表示することを特徴とする緊急車両位置検出方法。
【請求項５】
前記検出結果を、自動車内に音声で報知することを特徴とする請求項４記載の緊急車両位置検出方法。
【請求項６】
前記検出結果を、自動車内に警報音で報知し、報知の際に自動車内への他の音響出力を低減させることを特徴とする請求項４記載の緊急車両位置検出方法。
【請求項７】
自動車に現在位置検出機能と地図データ参照および表示機能とを備えるナビゲーション装置を搭載しておき、
請求項４〜６のいずれかに記載の緊急車両位置検出方法に従う検出結果に基づいて、緊急車両の存在方向および進行方向と自動車の現在位置とから、自動車を退避させるべきか否かを予め定める基準に従って判断し、
判断結果を自動車内に指示することを特徴とする緊急車両退避指示方法。
【請求項８】
前記退避すべきか否かの判断で、退避すべきと判断されるとき、検出される緊急車両の存在方向および進行方向と自動車の現在位置とに基づき、退避方向を判断し、自動車内に指示することを特徴とする請求項７記載の緊急車両退避指示方法。
【請求項９】
自動車に搭載された、現在位置検出機能と地図データ参照および表示機能とを備えるナビゲーション装置において、
緊急車両の存在方向と進行方向を検出する緊急車両検出手段と、
前記緊急車両検出手段により検出された緊急車両の存在方向と進行方向と、自動車の現在位置とから、自動車を退避させるべきか否かを判断し、自動車内に指示する退避指示手段とを備えていることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項１０】
前記緊急車両検出手段により検出された緊急車両の存在方向と進行方向と、自動車の現在位置とに基づき、退避方向を判断し、自動車内に指示する退避方向指示手段を備えていることを特徴とする請求項９記載のナビゲーション装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、道路を走行する自動車から緊急車両の接近等を検出し、安全走行に寄与することができる緊急車両位置検出装置および方法ならびに退避指示方法、ナビゲーション装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、緊急車両からの警報音の方向を精度よく検出し、しかも使用する検出機の数を減らすことができる緊急車両位置検出装置および方法ならびに退避指示方法、ナビゲーション装置を提供することである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明で前記退避すべきか否かの判断で、退避すべきと判断されるとき、検出される緊急車両の存在方向および進行方向と自動車の現在位置とに基づき、退避方向を判断し、自動車内に指示することを特徴とする。
本発明に従えば、緊急車両が接近するようなときには、自動車が退避すべきか否かばかりではなく、退避する場合の退避方法も指示することができるので、自動車の運転者等は判断に迷うことなく確実に退避することができる。
さらに本発明は、自動車に搭載された、現在位置検出機能と地図データ参照および表示機能とを備えるナビゲーション装置において、
緊急車両の存在方向と進行方向を検出する緊急車両検出手段と、
前記緊急車両検出手段により検出された緊急車両の存在方向と進行方向と、自動車の現在位置とから、自動車を退避させるべきか否かを判断し、自動車内に指示する退避指示手段とを備えていることを特徴とするナビゲーション装置である。
本発明に従えば、緊急車両検出手段によって検出される緊急車両の存在方向および進行方向と、現在位置検出機能によって検出される自動車の現在位置とから、自動車を退避させるか否かを判断して自動車内に指示することができる。
また本発明は、前記緊急車両検出手段により検出された緊急車両の存在方向と進行方向と、自動車の現在位置とに基づき、退避方向を判断し、自動車内に指示する退避方向指示手段を備えていることを特徴とする。
本発明に従えば、緊急車両が検出されると、退避方向指示手段によって、自動車内に退避方向を指示することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また本発明によれば、緊急車両の位置を検出し、ナビゲーション装置と連動して適切な退避の方法を指示することができるので緊急車両の退避を迅速に行うことができる。
さらに本発明によれば、緊急車両を検出すると、自動車を退避させるか否かの指示を行わせることができる。
また本発明によれば、緊急車両に対しての退避方向の指示を行わせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災感知器の感知器出力が所定の火災閾値を越える時に、火災タイマを起動させる火災タイマ起動手段と、前記火災タイマのタイマ値が火災判断基準値に達する時に火災警報を発信する火災警報手段とを備えた火災報知設備において、
前記感知器出力が前記火災閾値よりも定常値側にある所定の火災予報閾値を越える時に火災予報タイマを起動させる火災予報タイマ起動手段と、
前記感知器出力が前記火災予報閾値を越えた後、前記火災閾値との間にある閾値又は前記火災閾値に達するまでの前記感知器出力の傾斜を演算する傾斜演算手段と、
前記傾斜演算手段の演算値により前記火災判断基準値を変更する火災判断基準値変更手段とを備えたことを特徴とする火災報知設備。
【請求項２】
前記火災判断基準値は、前記火災判断基準値変更手段により前記火災予報タイマのタイマ値を変数として階段状に変化する関数によって決定されることを特徴とする請求項１記載の火災報知設備。
【請求項３】
前記火災感知器は、火災受信機からの要求により、感知器出力に加えて感知器自体の種類を表す感知器種類信号も前記火災受信機に送出する手段を備え、前記火災受信機は、前記感知器種類信号を受け、この感知器種類信号に応じて、前記火災感知器のうち、誤報要因の少ない火災感知器に対しては第１の火災判断基準値よりも小さい第２の火災判断基準値を設定する火災判断基準値変更手段を備えている、ことを特徴とする請求項１記載の火災報知設備。
【請求項４】
異種複数個の火災感知器と火災受信機を接続した火災報知設備において、
各火災感知器は、前記火災受信機からの要求により、感知器出力に加えて、感知器自体の種類を表す感知器種類信号も前記火災受信機へ送出する手段を備え、
前記火災受信機は、前記感知器種類信号を受け、この感知器種類信号に応じて、前記火災感知器のうち、誤報要因の多い火災感知器に対しては第１の火災判断基準値を設定し、誤報要因の少ない火災感知器に対しては前記第１の火災判断基準値よりも小さい第２の火災判断基準値を設定する火災判断基準値変更手段を備えている、
ことを特徴とする火災報知設備。
【請求項５】
前記火災受信機は、前記感知器出力が所定の火災閾値を越える時に、火災タイマを起動させる火災タイマ起動手段と、前記火災タイマのタイマ値が前記第１又は第２の火災判断基準値に達する時に火災警報を発信する火災警報手段と、前記感知器出力が前記火災閾値よりも定常値側にある所定の火災予報閾値を越える時に、火災予報タイマを起動させる火災予報タイマ起動手段と、前記火災予報タイマのタイマ値を変数として階段状に変化する関数である前記第１の火災判断基準値を、前記感知器種類信号で定められた前記誤報要因の多い火災感知器に設定するが、前記火災予報タイマのタイマ値を変数として階段状に変化するか固定されている関数であり且つ前記第１の火災判断基準値よりも小さい前記第２の火災判断基準値を、前記感知器種類信号で定められた前記誤報要因の少ない火災感知器に設定する火災判断基準値変更手段とを含むことを特徴とする請求項４の火災報知設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、火災感知器の感知器出力が所定の火災閾値を越える時に、火災タイマを起動させる火災タイマ起動手段と、前記火災タイマのタイマ値が火災判断基準値に達する時に火災警報を発信する火災警報手段とを備えた火災報知設備において、前記火災感知器の出力が所定の火災閾値よりも定常値側にある所定の火災予報閾値を越える時に火災予報タイマを起動させる火災予報タイマ起動手段と、前記感知器出力が前記火災予報閾値を越えた後、前記火災閾値との間にある閾値又は前記火災閾値に達するまでの前記感知器出力の傾斜を演算する傾斜演算手段と、前記傾斜演算手段の演算値により火災判断基準値を変更する火災判断基準値変更手段とを備えたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、この発明は、異種複数個の火災感知器の各々が、火災受信機からの要求により、感知器出力に加えて、感知器自体の種類を表す感知器種類信号も前記火災受信機へ送出する手段を備え、そして、前記火災受信機が、前記感知器種類信号を受け、この感知器種類信号に応じて、前記火災感知器のうち、誤報要因の多い火災感知器に対しては第１の火災判断基準値を設定し、誤報要因の少ない火災感知器に対して前記第１の火災判断基準値よりも小さい第２の火災判断基準値を設定する火災判断基準値変更手段を備えている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【発明の効果】
この発明による火災報知設備は、火災予報閾値から火災閾値との間にある閾値又は前記火災閾値に達するまでの感知器出力の傾斜に基づいて火災判断基準値を変え、火災傾向にそくした火災判断を行うことができ、もって早期に火災警報を行えると共に誤報、非火災報を少なくすることができるという効果を奏する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、この発明による火災報知設備では、火災感知器の種類に応じて火災判断基準値を変え、もって早期に火災警報を行えると共に誤報、非火災報を少なくすることができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月29日(2003.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・ネットワーク上で、各ユーザーが、自己の保有するコンピュータの記録装置又はネットワーク上のコンピュータの記録装置に記録された自己の保有する貨幣価値情報から成る電子マネーを、他人である相手方に送信することにより支払う電子マネー取引を行う場合に使用される会計処理システムにおいて、
前記電子マネーを送信する相手方を指示する手段と、
前記相手方に送信する電子マネーの金額を指示する手段と、
この指示された金額からなる電子マネーを前記相手方に送信する電子マネー送信手段と、
この電子マネーを送信する毎に、その送信の相手方、その金額、日付を記録する手段と、
この電子マネーの送信する毎に、その送信によるその電子マネーの支払いに対応する相手科目すなわち借方科目を決定し記録する手段と、
を含むことを特徴とする会計処理システム。
【請求項２】
請求項１において、前記借方科目を決定し記録する手段は、過去に今回と同じ相手方に電子マネーを送信したことがある場合のそのときに選択した借方科目を、今回の送信についての借方科目として決定する手段を含むものである、会計処理システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記借方科目を決定し記録する手段は、様々な企業又は個人の業種名などの会計処理上参考になる属性情報を記録する装置であってユーザーが保有するコンピュータ又はコンピュータ・ネットワーク上のコンピュータに備えられた記録装置から、今回の送信の相手方に関する属性を抽出し、その属性に基づいて適当な借方科目を決定する手段を含むものである、会計処理システム。
【請求項４】
請求項１，２又は３において、さらに、前記電子マネーを送信するときに、この電子マネーと共に、自己の業種名などの会計処理上参考になる属性情報をも一緒に送信する手段を含むことを特徴とする会計処理システム。
【請求項５】
コンピュータ・ネットワーク上で、各ユーザーが、他人から貨幣価値情報を含む電子マネーを受信することにより、電子マネーの支払いを領収する場合に使用される会計処理システムにおいて、
電子マネーを領収する毎に、その支払ってくれた相手方、その金額、日付を記録する手段と、
この電子マネーを領収する毎に、その電子マネーの領収に対応する相手科目すなわち貸方科目を決定し記録する手段と、
を含むことを特徴とする会計処理システム。
【請求項６】
請求項５において、前記貸方科目を決定し記録する手段は、過去に今回支払ってくれた相手方と同じ相手方が支払ってくれた取引がある場合のそのときに選択した貸方科目を、今回の領収についての貸方科目として決定する手段を含むものである、会計処理システム。
【請求項７】
請求項６又は７において、前記貸方科目を決定し記録する手段は、様々な企業又は個人の業種名などの会計処理上参考になる属性情報を記録する装置であってユーザーが保有するコンピュータ又はコンピュータ・ネットワーク上のコンピュータに備えられた記録装置から、今回電子マネーを支払ってくれた相手方に関する属性を抽出し、その属性に基づいて適当な貸方科目を決定する手段を含むものである、会計処理システム。
【請求項８】
請求項５，６又は７において、さらに、前記貸方科目を決定し記録する手段は、前記電子マネーを領収するときに、この電子マネーと一緒に送られて来た相手方の業種名などの会計処理上参考になる属性情報に基づいて前記貸方科目を決定する手段を含むことを特徴とする会計処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
製品の設計情報をもとに部品の手配状況を管理する設計管理装置において、
製品の設計情報をもとに部品の階層構造を辿ってツリー構造を表示する手段と、
上記表示された部品に対応づけて必要数、既手配数、今回手配数を少なくとも設定する部品情報を持つテーブルと、
画面上に表示された上記ツリー構造の部品の上記部品情報である今回手配数が入力されたことに対応して、上記既手配数の計算を行って更新すると共に手配処理に通知する手段と
を備えたことを特徴とする設計管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記部品情報を持つテーブルとして、部品について、上位の１つの部品に対する必要な相対数および上位の全部の部品に対する必要な絶対的な上記必要数、上記既手配数、上記今回手配数としたことを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載の設計管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月8日(2004.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この装置の検出光学系は、集光レンズ１３５による集光位置にピンホール１３６が配置されており、いわゆる共焦点検出光学系を構成している。このため、レーザービームが集光された記録面からの光はピンホール１３６と通過して光検出器１３７に入射するが、それ以外の記録面からの光はピンホール１３６を通過できず、従って光検出器１３７には至らないので、情報が高いＳ／Ｎで検出される。なお、光ディスク１４０は必ずしも記録面を積層した型でなくともよい。均質な媒体でもよい。（Ｏ  ｐｌｕｓ  Ｅ、１９９６年８月号ｐｐ７２−７９）


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本実施形態の光学式情報記録再生装置は、光磁気ディスクに限らず、信号の強度の変化を検出する相変化記録方式やフォトンモード記録方式などの他の方式にも適用できる。また、強度変化を検出する方式に適用する場合では、偏光ビームスプリッター１０は不要であり、フォトダイオードユニット１２と１３はいずれか一方があればよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ビームスプリッター３で反射されたレーザービームは、部材４によって反射され、続いて、半導体基板５に設けられた変形ミラー１６によって反射され、部材４に一体的に形成された対物レンズ７によって光ディスク８上に集光される。変形ミラー１６は薄膜で作られており、その真下に設けられた電極１７との間に印加される電圧に依存して平面形状が変化する。変形ミラー１６の表面形状の変化により、保護膜の厚さが異なる光ディスクに対しても対物レンズ７の球面収差の変動を補正することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本実施形態は、レーザービームを集光する記録面を変更する際に各記録面の深さが異なることが原因で生じる球面収差を補正する変形ミラー２３を備えているので、ディスク２８の上面から異なる距離に位置している複数の記録面のいずれに対して正確な情報の読み書きが行なえる。また、面の方向を高速で変更できる振動ミラー２６を用いてトラッキングを行なうので、高速トラッキングが実現でき、情報の記録再生速度を高速化できる。また、光検出部３３を除き、ガラス基板２１を中心とする集積光学系と半導体基板３２とガラス板２５によってすべての機能体が一体化されているので非常に小型の光学式情報記録再生装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、このガラス原盤をアルカリ性現像液で現像することにより、上述の工程で露光された部分を除去する。これにより、記録可能な光ディスクでは、フォトレジストに連続的な溝であるグルーブと、グルーブ間に残された凹状のランドとがガラス原盤の半径方向に交互に形成される。また、再生専用の光ディスクでは、フォトレジストに凹状のピット列とを形成する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
光ディスク１には、アドレス情報としてディスク回転数を制御するためのクロック生成用のファインクロックマーク６が記録されている。このファインクロックマーク６は、第１の側壁４ａ及び第２の側壁４ｂが蛇行されて形成される。このファインクロックマーク６が記録された領域においては、他のアドレス信号が記録されている第１の側壁４ａに形成された蛇行の振幅ｔ2より大きく形成されている。なお、このファインクロックマーク６を記録した領域での振幅ｔ3は、約５０ｎｍ〜１００ｎｍ程度に形成されている。また、ファインクロックマーク６を記録した領域は、トラック方向の長さｔ4が約２〜１０μｍ程度に形成されている。なお、このファインクロックマーク６が記録されている領域においては、再生信号の乱れを生じるので、情報信号が記録されていない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
次に、露光工程においては、図５に示すように、光ビームをレジスト層１１の表面に対物レンズ１２で集光して露光する。このとき、ガラス原盤１０を円周方向Ａに回転させながら、ガラス原盤１０上に集光されている光ビームを一回転当たり等距離づつ半径方向に送る。このように、光ビームを露光することにより、レジスト層１１にグルーブ４の潜像を一定の間隔のトラックピッチｐで螺旋状に形成する。このとき、光ビームの照射を連続的に行うことにより、レジスト層１１にランド及びグルーブの潜像をトラックピッチｐ毎に螺旋状に生じさせることができる。なお、この露光工程の説明については、簡単な説明のみを行ったが、その詳細については、後述する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
その後、Ｃｈ−Ｂの変調器２３Ｂを通過した光ビームを、例えばＡＯＤ５１のような光偏向素子を通過させることにより、ＡＯＤ４０へ入力されるウォブリング信号に応じて光軸の方向を一平面内で微小に振動させる。このウォブリング信号は、ＡＯＤ４０に入力することによって、グルーブ４の側壁をウォブルさせる振幅を電圧値で制御し、所定の周波数でグルーブ４の側壁に振幅を与える信号である。これによって、図１０に示すように、ガラス原盤１０上におけるスポットを、振動させることにより、ウォブルさせることが可能である。ここで、スポットをウォブルさせる方向は、現在のフォーマットではガラス原盤１０の半径方向であるので、ガラス原盤１０の半径方向にスポットが振動するように光偏向素子を設置している。その後、ＡＯＤ４０を通過した光ビームは、ビームスプリッター４１を通過して偏光ビームスプリッター（以下、ＰＢＳと称する。）３９に入射する。