(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
股下部並びに該股下部からそれぞれ前後方向に延びる腹側部及び背側部を具備する吸収性物品において、
前記吸収性物品は、下部吸収体及び該下部吸収体上に配置されたシート状吸収材から構成されている吸収体を有し、
前記股下部を横方向へ圧縮していき５０％圧縮した過程での最大圧縮荷重σMAXが３９．２〜２２５．６ｃＮ（４０〜２３０ｇｆ）で且つ５０％圧縮した状態から２５％圧縮した状態まで戻した時の復元荷重σ25Bが１４．７〜９８．１ｃＮ（１５〜１００ｇｆ）であり、
前記最大圧縮荷重σMAX及び前記復元荷重σ25Bは、前記股下部から、長手方向に５ｃｍ、幅方向に８ｃｍ切り出した前記吸収性物品を試験片とし、当該試験片に対して測定されたものであり、
前記シート状吸収材には、その長手方向に延びる複数本のスリットが形成されており、
前記下部吸収体は、前記の方法で測定された最大圧縮荷重σMAX、復元荷重σ25B及び以下の方法で測定された荷重σ25Fに対する復元荷重σ25Bの比（σ25B／σ25F×１００）が前記シート状吸収材よりも小さい吸収性物品。
〔荷重σ25Fの測定方法〕
前記股下部から、長手方向に５ｃｍ、幅方向に８ｃｍ切り出した前記下部吸収体及び前記シート状吸収材を試験片とし、当該試験片に対して幅方向へ圧縮していき２５％圧縮したときの荷重を測定する。
【請求項２】
前記股下部を横方向へ圧縮していき２５％圧縮したときの荷重σ25Fに対する前記復元荷重σ25Bの比（σ25B／σ25F×１００）が２５％以上である請求項１記載の吸収性物品。
荷重σ25Fは、前記股下部から、長手方向に５ｃｍ、幅方向に８ｃｍ切り出した前記吸収性物品を試験片とし、当該試験片に対して測定されたものである。
【請求項３】
液透過性のトップシート、液不透過性のバックシート及び両シート間に介在された液保持性の前記吸収体を有し、該吸収体が少なくとも前記股下部に合成繊維のエアレイド不織布からなる前記シート状吸収材を備えている請求項１又は２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収体が、少なくとも前記股下部に、前記エアレイド不織布からなる層及びパルプ繊維からなる層を一体化してなる前記シート状吸収材を備えている請求項３記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収体が、パルプ繊維を主体とする前記下部吸収体と、該下部吸収体上に配された前記シート状吸収材とを備え、該シート状吸収体は、そのパルプ繊維からなる層が前記下部吸収体に対向するように該下部吸収体上に配されている請求項４記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、着用者の動作に追従して変形し且つ変形に対する復元性も有し、フィット性の高い吸収性物品に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
使い捨ておむつなどの吸収性物品は、漏れを防止する観点から、装着中において着用者の動作に追従して変形する必要がある。しかし、着用者の動作に追従して単に変形するだけでは、立体ガードなどの漏れ防止手段が本来有する機能が十分に発揮されにくくなり、逆に漏れが起こり易くなる場合がある。このことは、着用者の動作の影響を受け易い吸収性物品の股下部において特に顕著である。前記の漏れ防止手段が設計思想通りの機能を発揮するためには、着用者の動作に追従して吸収性物品が変形した後に、該漏れ防止手段が本来の機能を発現するような状態に復元しなければならない。
【０００３】
しかし、吸収性物品の構成材料は、薄手の不織布やフィルム及びパルプ繊維の積繊体など変形に対する復元性を有さないか或いは復元性が低いものが殆どであるので、吸収性物品全体でみたときの復元性は高いものとは言えない。また、変形に対する復元性が低いと、吸収性物品の装着状態が、正規の装着状態から徐々に逸脱していき、漏れが一層助長される原因になる。
【０００４】
従って、本発明は、着用者の動作に追従して変形し且つ変形に対する復元性を有するフィット性の高い吸収性物品を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、股下部並びに該股下部からそれぞれ前後方向に延びる腹側部及び背側部を具備する吸収性物品において、
前記吸収性物品は、下部吸収体及び該下部吸収体上に配置されたシート状吸収材から構成されている吸収体を有し、
前記股下部を横方向へ圧縮していき５０％圧縮した過程での最大圧縮荷重σMAXが３９．２〜２２５．６ｃＮ（４０〜２３０ｇｆ）で且つ５０％圧縮した状態から２５％圧縮した状態まで戻した時の復元荷重σ25Bが１４．７〜９８．１ｃＮ（１５〜１００ｇｆ）であり、
前記最大圧縮荷重σMAX及び前記復元荷重σ25Bは、前記股下部から、長手方向に５ｃｍ、幅方向に８ｃｍ切り出した前記吸収性物品を試験片とし、当該試験片に対して測定されたものであり、
前記シート状吸収材には、その長手方向に延びる複数本のスリットが形成されており、
前記下部吸収体は、前記の方法で測定された最大圧縮荷重σMAX、復元荷重σ25B及び以下の方法で測定された荷重σ25Fに対する復元荷重σ25Bの比（σ25B／σ25F×１００）が前記シート状吸収材よりも小さい吸収性物品を提供することにより前記目的を達成したものである。
〔荷重σ25Fの測定方法〕
前記股下部から、長手方向に５ｃｍ、幅方向に８ｃｍ切り出した前記下部吸収体及び前記シート状吸収材を試験片とし、当該試験片に対して幅方向へ圧縮していき２５％圧縮したときの荷重を測定する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には本発明の吸収性物品の一例としての使い捨ておむつを引き伸ばした状態でトップシート側からみた平面図が示されている。図２は、図１に示すおむつの弛緩状態（自然状態）でのII−II線断面図である。
【０００７】
図１及び２に示す使い捨ておむつ１は縦長の形状をしており、液透過性のトップシート２、液不透過性のバックシート３及び両シート２，３間に介在された液保持性の吸収体４を有している。吸収体４は、その長手方向がおむつ１の長手方向と一致する長方形となっている。トップシート２及びバックシート３は同形で、長手方向の中央部が内方に湾曲してくびれた砂時計形状をしており、おむつ１の輪郭をなしている。そして、おむつ１における側縁がくびれた領域が、おむつ１の股下部Ｃを構成しており、該股下部Ｃからそれぞれ前後方向に延びる領域が腹側部Ａ及び背側部Ｂを構成している。
【０００８】
吸収体４はトップシート２及びバックシート３よりも小さな寸法となっている。トップシート２及びバックシート３は吸収体４の左右側縁から側方に延出しており、延出したトップシート２及びバックシート３が互いに接合されてサイドフラップ５，５を形成している。サイドフラップ５には、おむつ１の長手方向に延びる複数本の弾性糸７が伸張状態で配されている。弾性糸７はサイドフラップ５を構成するトップシート２とバックシート３との間に挟持固定されている。おむつ１の弛緩状態においては、弾性糸７が収縮してサイドフラップ５にレッグギャザー（図示せず）が形成される。またトップシート２及びバックシート３は吸収体４の前後端縁から前後方向に延出しておりウエストフラップ６，６を形成している。
【０００９】
おむつ１のサイドフラップ５においては、該サイドフラップ５を構成するトップシート２上に細帯状の立体ガード形成用シート８が配されている。立体ガード形成用シート８は、その外側寄りの領域が長手方向に亘ってトップシート２に接合されている。一方、内側寄りの領域は、長手方向に亘って（但し、前後端部を除く）トップシート２から離間した自由状態となっている。そして、自由状態となっている立体ガード形成用シート８の内側縁はスリーブ状に折り返され、折り返された内部に、おむつ１の長手方向に延びる複数本の弾性糸９が伸張状態で接合固定されている。おむつ１の弛緩状態においては、弾性糸９が伸縮して、自由状態となっている立体ガード形成用シート８を上方に引き上げ、立体ギャザーが形成されると共に、図２に示すように立体ガード１０が形成される。
【００１０】
背側部Ｂにおける左右両側縁部には、それぞれテープファスナー等からなる一対の止着具１１が取り付けられている。一方、腹側部Ａにおけるバックシート３上には、矩形のランディングテープ等からなる被着具（図示せず）が貼付されている。そして、おむつ１が着用される際に、止着具１１が被着具上に止着するようになされている。
【００１１】
吸収体４は、下部吸収体４ａ及び該下部吸収体４ａ上に配置されたシート状吸収材４ｂから構成されている。下部吸収体４ａ及びシート状吸収材４ｂは何れもその長手方向がおむつ１の長手方向と一致する長方形となっている。シート状吸収材４ｂはその長さ及び幅の何れもが下部吸収体４ａの長さ及び幅よりも小さくなっている。下部吸収体４ａはおむつ１の腹側部Ａから背側部Ｂに亘って配されている。一方、シート状吸収材４ｂはおむつ１の股下部Ｃから背側部Ｂに亘って配されている。
【００１２】
おむつ１を構成するこれらの部材としては、当該技術分野において通常用いられれているものを適宜用いることができる。但し吸収体４を構成する下部吸収体４ａ及びシート状吸収材４ｂの詳細については後述する。
【００１３】
おむつ１においては、股下部Ｃを横方向（おむつ１の幅方向）へ圧縮していき５０％圧縮した過程での最大圧縮荷重σMAXが３９．２〜２２５．６ｃＮ（４０〜２３０ｇｆ）、好ましくは５８．８〜１９６．１ｃＮ（６０〜２００ｇｆ）、更に好ましくは８８．３〜１７６．５ｃＮ（９０〜１８０ｇｆ）となっている。これに加えて、股下部Ｃを横方向に５０％圧縮した状態から２５％圧縮した状態まで戻した時の復元荷重σ25Bが１４．７〜９８．１ｃＮ（１５〜１００ｇｆ）、好ましくは１４．７〜６８．６ｃＮ（１５〜７０ｇｆ）、更に好ましくは１９．６〜５８．８ｃＮ（２０〜６０ｇｆ）となっている。おむつ１の股下部Ｃにおける圧縮復元特性がこのようになっていることで、後述する実施例からも明らかなように、おむつ１は着用者の動作に追従して変形し、しかも変形後には変形前の状態に近い状態に復元することができる。その結果、立体ガード１０やレッグギャザーなどの漏れ防止手段が有する本来の機能が損なわれず、所期の漏れ防止効果が発現する。その上、おむつ１が変形しても、変形前の状態に近い状態に復元することで、装着状態が、正規の装着状態から逸脱することが防止されるか、最悪でも正規の装着状態から大きく逸脱するまでの時間を極めて長くすることができ、これによっても漏れが防止される。
【００１４】
詳細には、最大圧縮荷重σMAXが３９．２ｃＮ（４０ｇｆ）満では、おむつの構造安定性が悪く、装着しにくくなる。また、初期の装着状態において構造が定まらなく、装着初期から設計思想通りのおむつにならない。２２５．６ｃＮ（２３０ｇｆ）超では、着用者の動作に追従して変形しにくく、おむつのフィット性を損なってしまう。また、無理に変形させようとすると着用者に負荷がかかり、ゴワゴワするなどの不快感が生じる。復元荷重σ25Bが１４．７ｃＮ（１５ｇｆ）未満では、復元力不足となり復元応答が非常に遅くなり、着用者の多様な動きに追従しにくくなってしまう。９８．１ｃＮ（１００ｇｆ）超では、復元力が強くなりすぎ、着用者の動きに関係なく初期の状態に復元してしまうためにおむつのフィット性を損なってしまう。
【００１５】
最大圧縮荷重σMAXを圧縮率５０％までの過程で評価する理由は、実着用時には、圧縮による変形が少なくとも５０％以上可能であることが望ましいためである。変形が５０％未満の場合、材料そのものの破壊（圧縮）による圧縮荷重の急激な増加が生じ、最大圧縮荷重が前述の値を超える。このような材料では変形が容易であるとは言い難い。また、多くの場合、最大圧縮荷重は初期の変形に対する抵抗力であり、材料の変形初期に観察されるため、圧縮率５０％まで測定すれば十分である。まれに変形に対する抵抗力が弱く、材料の変形初期に観測されない場合などがあるが、その場合には５０％圧縮時までの過程で生じる最大圧縮荷重を変形抵抗とみなすことができる。復元荷重σ25Bを圧縮率２５％まで開放した時点で評価する理由は、圧縮率５０％まで圧縮された時に、復元率〔（圧縮率５０％まで圧縮された時点での股下部Ｃの幅−復元荷重が０ｃＮ（０ｇｆ）になる時点での股下部Ｃの幅）／圧縮率５０％まで圧縮された時点での股下部Ｃの幅×１００〕が少なくとも５０％以上であることが望ましいためである。理想的には復元率１００％であるが、５０％以上あれば、本発明の所望の効果を発揮できる。
【００１６】
最大圧縮荷重σMAX及び復元荷重σ25Bは次の方法で測定される。測定には、引張試験機〔（株）オリエンテック社製のＲＴＣ−１１５０Ａ〕を用いる。引張試験機の外観模式図を図３に示す。引張試験機２０のロードセル２１には棒状の継ぎ手２２の一端を取り付ける。継ぎ手２２は、測定中に該継ぎ手２２とロードセル２１との連結部が折れ曲がらないような状態でロードセル２１に取り付ける。継ぎ手の他端にはチャック２３を取り付ける。チャック２３としては、幅が６ｃｍ、高さが２．５ｃｍ、初期チャック幅が０．８５ｃｍのエアチャックを使用する。チャックの圧力は５８８ｃＮ／ｃｍ2（０．６ｋｇｆ／ｃｍ2）とする。ロードセル２１は５ｋｇのものを使用する。荷重レンジは４９０．３ｃＮ（５００ｇｆ）に設定することが好ましい。チャック２３に対向させて、もう一方のチャック２４を引張試験機２０のベース２５に取り付ける。チャック２４はチャック２３と同寸である。両チャック間の距離は４ｃｍとする。
【００１７】
おむつ１の股下部Ｃから、長手方向に５ｃｍ、幅方向に８ｃｍの試験片を切り出す（トップシートからバックシートまでを含む）。このとき、おむつが折畳まれて包装されている場合、折畳みにより生じた折れ目が試験片に入らないように留意する。次いで試験片からギャザー部分を取り除く。
【００１８】
試験片をたるまないようにチャックに取り付ける。取付方向は、試験片の長手方向（８ｃｍの辺の方向）が圧縮方向になるようにする。試験片の厚みがある程度大きい場合には、試験片を取り付けた時点で初期荷重が表示される場合があるので、出来るだけ初期荷重値が小さくなるように留意して試験片を取り付ける。好ましい取り付け方としては、初めにチャックに試験片を取り付け初期荷重値を確認し、その値とは逆の値を事前にロードセルに負荷しながら再度試験片をチャックに取り付ける。初期荷重表示値が±０．５ｃＮ（０．５ｇｆ）の範囲内に収まるように試験片の取り付け、取り外しを何度か繰り返す。測定開始前に、ロードセル２１の荷重値を０に補正する。
【００１９】
試験片の取り付けが完了したら、速度３ｃｍ／ｍｉｎで上側のチャック２３を降下させて試料を圧縮させる。降下距離は２ｃｍ、即ち圧縮率を５０％とする。５０％まで圧縮した時点でチャック２３を降下速度と同速度で上昇させ圧縮を開放する。初期チャック間距離まで戻ったら、再びチャック２３を降下させる。この操作を合計で５回連続して繰り返し、記録計を用いて荷重のヒステリシス曲線（図４参照）を得る。記録計のチャート紙の速度は任意でよいが、１５ｃｍ／ｍｉｎ程度が測定値を読むのには適している。また、記録計の針の０値をチャート紙の３０％のラインにあわせておくと測定値が読みやすい。測定後、試験片をチャックから取り外す。試験片を取り外した後の残存荷重値が±４．９ｃＮ（５．０ｇｆ）以内に入っていれることを確認する。残存荷重値がこの範囲を超えている場合、その測定結果は採用しない。
【００２０】
このようにして測定された荷重のヒステリシス曲線の一例を図４に示す。図４に示すように、第１回目の測定においては、５０％まで圧縮の過程で荷重に極大値が観察される。この極大値を最大圧縮荷重σMAXとする。極大値は第２回目以降の測定では観察されない。試験片を５０％まで圧縮させたのち圧縮を開放する過程で測定される荷重は、試験片を圧縮する過程で測定される荷重よりも低くなる。そして、５０％圧縮した状態から２５％圧縮した状態まで戻した時の荷重を復元荷重σ25Bとする。第２回目以降の測定で得られるヒステリシス曲線はほぼ同様の形となる。復元荷重σ25Bは５回の繰り返し測定の平均値をとる。一方、最大圧縮荷重σMAXは前述の通り第１回目の測定においてのみ観察されるので、異なる測定片３個について測定し、その平均値をとる。
【００２１】
おむつ１の股下部Ｃにおける圧縮復元特性が前述の通りであることに加えて、おむつ１は、前述の測定条件下において、その股下部Ｃを横方向へ圧縮していき２５％圧縮したときの荷重σ25Fに対する復元荷重σ25Bの比（σ25B／σ25F×１００、以下この比を応力回復率という）が、好ましくは２５％以上、更に好ましくは２６％以上、一層好ましくは２７％以上である。これによって、おむつ１が変形前の状態に一層近い状態に復元し、所期の漏れ防止効果が一層効果的に発現する。また、装着状態が、正規の装着状態から逸脱することが一層効果的に防止される。応力回復率は１００％であることが理想的であるが、６０％程度の応力回復率であれば、おむつ１の復元性は十分に確保される。応力回復率を２５％圧縮の状態で評価する理由は、圧縮率５０％まで圧縮された時に、復元率〔（圧縮率５０％まで圧縮された時点での股下部Ｃの幅−復元荷重が０ｃＮ（０ｇｆ）になる時点での股下部Ｃの幅）／圧縮率５０％まで圧縮された時点での股下部Ｃの幅×１００〕が少なくとも５０％以上あることが望ましいためである。理想的には復元率は１００％であることが望ましいが、５０％以上あれば、所望の効果を発揮できる。
【００２２】
おむつ１の股下部Ｃにおける各種圧縮復元特性は横方向の圧縮に関しては前述の通りであるが、これに加えて縦方向（長手方向）の圧縮復元に関して、最大圧縮荷重σMAX、復元荷重σ25B及び応力回復率が以下の通りであることが、縦方向にも着用者の動作に追従して変形し、しかも変形後には変形前の状態に近い状態に復元でき、また、着用者の様々な動作の中で、横方向にかかる負荷を補助的に緩和できる点から好ましい。最大圧縮荷重σMAXは３９．２〜２２５．６ｃＮ（４０〜２３０ｇｆ）、特に５８．８〜１９６．１ｃＮ（６０〜２００ｇｆ）、とりわけ８８．３〜１７６．５ｃＮ（９０〜１８０ｇｆ）であることが好ましい。復元荷重σ25Bは１４．７〜９８．１ｃＮ（１５〜１００ｇｆ）ｇｆ、特に１４．７〜６８．６ｃＮ（１５〜７０ｇｆ）、とりわけ１９．６〜５８．８ｃＮ（２０〜６０ｇｆ）であることが好ましい。応力回復率は２５〜１００％、特に２５〜７０％、とりわけ２７〜６０％であることが好ましい。縦方向の圧縮復元特性を測定する場合には、おむつ１の股下部Ｃから、長手方向に８ｃｍ、幅方向に４ｃｍの試験片を切り出し測定に供する。
【００２３】
おむつ１が前述した圧縮復元特性を満足するためには、股下部Ｃを構成する部材として圧縮復元特性の良好なものを用いればよい。特に、おむつ１を構成する部材のうち、吸収体４は、体積及び重量共に構成部材の大部分を占めるものであるから、吸収体４の材料として圧縮復元特性の良好なものを用いことが効果的である。この目的のために、吸収体４が、少なくとも股下部Ｃに、合成繊維のエアレイド不織布からなる層を有するシート状吸収材４ｂを備えていることが好ましい。また、吸収体４が、股下部Ｃに、前記エアレイド不織布からなる層及びパルプ繊維からなる層を一体化してなるシート状吸収材４ｂを備えていることが更に好ましい。特に、吸収体４が、パルプ繊維を主体とする下部吸収体４ａと、下部吸収体４ａ上に配されたシート状吸収材４ｂとを備え、シート状吸収体４ｂは、そのパルプ繊維からなる層が下部吸収体４ａに対向するように該下部吸収体４ａ上に配されていることが好ましい。
【００２４】
詳細には、シート状吸収材４ｂは図５に示すように３層構造となっており、各層は互いに接合されて一体化している。各層はそれぞれ上層としての液透過層１２、中間層としての液拡散層１３及び下層としての液保持層１４からなる。各層は何れも繊維材料から構成されている。おむつ１に組み込まれる場合、シート状吸収材４ｂは、液透過層１２が着用者に対向し、液保持層１４が下部吸収体４ａに対向するように配される。以下、各層の詳細について説明する。
【００２５】
液透過層１２はエアレイド不織布からなる。エアレイド不織布は、所定長さの繊維を解繊して空気の流れにのせて搬送し、金網又は細孔を有するスクリーンを通過させた後、ワイヤーメッシュ上に落下堆積させるエアレイ法によりウエブを形成し、該ウエブにおける前記繊維同士の交点を熱融着性繊維により熱融着させたものであるか、又はエマルジョンバインダーで繊維交点を結合させて形成されたものである。エアレイ法で製造された不織布は、不織布の流れ方向、幅方向及び厚み方向へ繊維をランダムに三次元配向させることが可能である。そのため、該不織布からなる液透過層１２は、嵩高で、大きな繊維間距離が確保される。その結果、トップシート２を透過してきた液が素早く透過し且つ液戻りも起こりにくい。特に、エアレイド不織布の構成繊維として繊度３〜２５ｄｔｅｘ、特に５〜１５ｄｔｅｘ程度の太めのものを用いることで、シート状吸収材４ｂの圧縮復元特性を良好なものとすることができる。また繊維の結合方法としてエマルジョンバインダーを用いることで、シート状吸収材４ｂの圧縮復元特性を一層良好なものとすることができる。
【００２６】
エアレイド不織布を構成する繊維としては、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、プロピレンとαオレフィンとからなる結晶性プロピレン共重合体等のポリオレフィン類；ポリアミド類；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ジオールとテレフタル酸／イソフタル酸等とを共重合した低融点ポリエステル、ポリエステルエラストマー等のポリエステル類などの各種合成繊維が挙げられる。
【００２７】
液透過層１２はその坪量が１０〜１００ｇ／ｍ2、特に２０〜６０ｇ／ｍ2であることが、液を効率的に透過させ得る点及びシート状吸収材４ｂの圧縮復元特性を良好なものとし得る点から好ましい。
【００２８】
液拡散層１３は、セルロース系繊維をエアレイ法で堆積させ、熱融着性繊維により熱融着させるか、又はエマルジョンバインダーで繊維交点を結合させて形成されている。このような構成の液拡散層１３は、液透過層１２を透過してきた液を平面方向へ拡散させ、下層である液保持層１４の全域へ効率よく行き渡せる作用を有している。また、繊維をエマルジョンバインダーで結合させることで、シート状吸収材４ｂの圧縮復元特性を良好なものとすることができる。
【００２９】
また液拡散層１３は、セルロース系繊維及び高吸収性ポリマーの粒子の混合物をエアレイ法で堆積させて形成されていてもよい。この場合、セルロース系繊維と高吸収性ポリマーとの重量比（前者／後者）は１／５〜１０／１、特に１／２〜５／１であることが液を効率的に拡散し得る点から好ましい。
【００３０】
セルロース系繊維としては、木材パルプや植物パルプなどのパルプ繊維、及びレーヨンなどを用いることができる。パルプ繊維を用いる場合、該パルプ繊維は架橋されていてもよい。高吸収性ポリマーとしては、当該技術分野において通常用いられれているものを適宜用いることができる。例えば、ポリアクリル酸ソーダ、（アクリル酸−ビニルアルコール）共重合体、ポリアクリル酸ソーダ架橋体、（デンプン−アクリル酸）グラフト重合体、（イソブチレン−無水マレイン酸）共重合体及びそのケン化物、ポリアクリル酸カリウム、並びにポリアクリル酸セシウム等が挙げられる。
【００３１】
液拡散層１３はその坪量が１０〜２００ｇ／ｍ2、特に３０〜１５０ｇ／ｍ2であることが、液を効率的に平面方向に拡散させ得る点及びシート状吸収材４ｂの圧縮復元特性を良好なものとし得る点から好ましい。
【００３２】
液保持層１４は、セルロース系繊維及び高吸収性ポリマーの粒子の混合物をエアレイ法で堆積させ、熱融着性繊維により熱融着させるか、又はエマルジョンバインダーで繊維交点を結合させて形成されている。このような構成の液保持層１４は、液拡散層１３によって平面方向に拡散された液を保持固定する作用を有している。また、液拡散層１３と同様に、繊維をエマルジョンバインダーで結合させることで、シート状吸収材４ｂの圧縮復元特性を良好なものとすることができる。
【００３３】
液保持層１４はその坪量が５０〜４００ｇ／ｍ2、特に８０〜２５０ｇ／ｍ2であることが、液を効率的に保持固定し得る点及びシート状吸収材４ｂの圧縮復元特性を良好なものとし得る点から好ましい。液保持層１４におけるセルロース系繊維と高吸収性ポリマーとの重量比（前者／後者）は、１／１０〜１０／１、特に１／５〜５／１であることが好ましい。
【００３４】
液保持層１４におけるセルロース系繊維としては液拡散層１３に用いられるセルロース系繊維と同様のものを用いることができる。高吸収性ポリマーとしては、液拡散層１３に用いられる高吸収性ポリマーと同様のものを用いることができる。
【００３５】
液透過層１２，液拡散層１３及び液保持層１４に含有されるバインダー繊維としては、融点の異なる低融点樹脂と高融点樹脂とからなり且つ該低融点樹脂が繊維表面の少なくとも一部を形成している熱融着性複合繊維が好適に用いられる。低融点樹脂／高融点樹脂の組み合わせとしては、高密度ポリエチレン／ポリプロピレン、低密度ポリエチレン／ポリプロピレン、ポリプロピレン・エチレン・ブテン−１結晶性共重合体、高密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、ナイロン−６／ナイロン−６６、低融点ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン／ポリエチレンテレフタレート、低融点ポリエチレンテレフタレート／ポリエチレンテレフタレート等が例示できる。熱融着性複合繊維の形態は、並列型、鞘芯型、偏心鞘芯型、三層以上の多層型、中空並列型、中空鞘芯型、異形鞘芯型、海島型等で且つ低融点樹脂が繊維表面の少なくとも一部を形成した構造であれば良い。熱融着性複合繊維のうち好ましいものは、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、エチレン・ブテン−１結晶性共重合体から選ばれる何れかの１種の熱可塑性樹脂を低融点樹脂とし、ポリプロピレン又はポリエチレンテレフタレートを高融点樹脂とする並列型、鞘芯型、偏心鞘芯型の複合繊維である。
【００３６】
エマルジョンバインダーとしては、水系エマルジョンバインダー及び有機溶剤系のエマルジョンバインダーの何れもを用いることができるが、取り扱い性や安全性等の点から水系エマルジョンバインダーを用いることが好ましい。バインダー成分としては、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレンブタジエン系樹脂などを用いることができる。
【００３７】
シート状吸収材４ｂは、その全坪量が１００〜４５０ｇ／ｍ2、特に１５０〜４００ｇ／ｍ2であることが、液を効率的に透過・拡散・保持固定する吸収特性を良好とし得る点及び圧縮復元特性を良好とし得る点から好ましい。また、その厚みが０．５〜６ｍｍ、特に２〜４ｍｍであることが、下部吸収体４ａへ液を効率的に移行させ得る点及び装着時に装着者が不快に思わない程度の厚みとし得る点から好ましい。
【００３８】
シート状吸収材４ｂは以下の方法で好適に製造される。先ず、パルプ繊維及び高吸収性ポリマーの粒子の混合物をエアレイ法によって堆積させる。その上に、パルプ繊維をエアレイ法によって堆積させる。このようにして得られた２層構造の堆積物にエマルジョンバインダーをスプレー塗布し、更に所定温度の熱風で加熱して各層内のパルプ繊維をバインダーで結合させると共に層間のパルプ繊維をバインダーで結合させ、液拡散層と液保持層とが一体化したシートを得る。次いで、このシートにおける液拡散層上に、エアレイ法によって所定の合成繊維を堆積させる。然る後、エマルジョンバインダーをスプレー塗布し、更に所定温度の熱風で加熱して堆積層内の合成繊維をバインダーで結合させて液透過層を形成すると共に液透過層の構成繊維と液拡散層の構成繊維とをバインダーで結合させる。これによって、液透過層、液拡散層及び液保持層が一体化してなるシート状吸収材が得られる。
【００３９】
別法としてエマルジョンバインダーに代えてバインダー繊維を用いた方法を用いることもできる。先ず、パルプ繊維、高吸収性ポリマーの粒子及びバインダー繊維の混合物をエアレイ法によって堆積させる。その上に、パルプ繊維及びバインダー繊維の混合物をエアレイ法によって堆積させる。このようにして得られた２層構造の堆積物を所定温度の熱風で加熱して各層内のパルプ繊維をバインダー繊維で結合させると共に層間のパルプ繊維をバインダー繊維で結合させ、液拡散層と液保持層とが一体化したシートを得る。次いで、このシートにおける液拡散層上に、エアレイ法によって所定の合成繊維及びバインダー繊維の混合物を堆積させる。然る後、所定温度の熱風で加熱して堆積層内の合成繊維をバインダー繊維で結合させて液透過層を形成すると共に液透過層の構成繊維と液拡散層の構成繊維とをバインダー繊維で結合させる。これによって、液透過層、液拡散層及び液保持層が一体化してなるシート状吸収材が得られる。
【００４０】
本実施形態のおむつ１においては、図１に示すように、シート状吸収材４ｂに、その長手方向に延びる複数本のスリット１５が形成されている。このスリット１５の本数及び長さを適宜調整することで、シート状吸収材４ｂの圧縮復元特性をコントロールでき、ひいてはおむつ１における股下部Ｃの圧縮復元特性を前述した範囲内とすることが容易となる。スリット１５の幅は適宜とすることができる。スリット１５間の距離は３〜４０ｍｍ、特に５〜２０ｍｍが好ましい。スリットの配置も図１に示す態様以外に幅方向へ平行或いは斜めに形成してもよい。更にはこれらが混在していてもよい。
【００４１】
シート状吸収材４ｂは、おむつ１の具体的用途に応じその大きさを適宜調整することで、当該具体的用途に適した圧縮復元特性が発現する。例えば、ベビー用のおむつとして用いる場合には、シート状吸収材４ｂの幅を１０〜１００ｍｍ、特に２０〜７０ｍｍとし、長さを５０〜４００ｍｍ、特に１００〜３００ｍｍとすることが好ましい。成人用のおむつとして用いる場合には、幅を５０〜２００ｍｍ、特に１００〜１５０ｍｍとし、長さを１００〜８００ｍｍ、特に２００〜７００ｍｍとすること好ましい。
【００４２】
下部吸収体４ａは、パルプ繊維と高吸収性ポリマーの粒子との混合物の積繊体から構成されている。パルプ繊維としては、前述したシート状吸収材４ｂにおける液拡散層及び液保持層に用いられるパルプ繊維と同様のものを用いることができる。高吸収性ポリマーとしては、液保持層に用いられる高吸収性ポリマーと同様のものを用いることができる。下部吸収体４ａにおけるパルプ繊維と高吸収性ポリマーとの重量比は、パルプ繊維／高吸収性ポリマー＝１／１０〜１０／１、特に１／５〜５／１であることが、液を効率的に透過・拡散・保持固定する吸収特性を良好とし得る点から好ましい。また下部吸収体４ａ全体の坪量は、１００〜７００ｇ／ｍ2、特に２００〜４５０ｇ／ｍ2であることが、液を効率的に透過・拡散・保持固定する吸収特性を良好とし得る点及び圧縮復元特性を良好とし得る点から好ましい。
【００４３】
本実施形態においては、シート状吸収材４ｂの幅よりも下部吸収体４ａの幅の方が大きくなっているが、両者の幅の関係は任意である。尤も、シート状吸収材４ｂの幅よりも下部吸収体４ａの幅の方が大きいことが、吸収体４の吸収性能の点から好ましい。具体的には、シート状吸収材４ｂの幅／下部吸収体４ａの幅が、０．１０〜０．９５、特に０．１５〜０．９０、とりわけ０．２０〜０．８０であることが好ましい。
【００４４】
圧縮復元特性に関し、下部吸収体４ａはシート状吸収材４ｂよりも圧縮復元特性が良好である方が好ましい。そして、圧縮復元特性の良好なシート状吸収材４ｂを下部吸収体４ａの上部に配することで、着用者の動きに応じておむつが変形する時の変形量を制御できる。例えば、着用者の動きに応じておむつが変形しようとする時、シート状吸収材４ｂの前後端部に屈曲部位が生じ、該屈曲部位においてシート状吸収材４ｂが着用者の体側に沿うように、すなわち着用者の排泄部に吸収体ができるだけ近づくように折れ曲がる。また、別時（例えば着用者のお尻の位置がずれた時やシート状吸収体４ｂの中が小さい時）には、下部吸収体４ａが着用者の体側に沿うように折れ曲がる。従って、着用者の動きに応じておむつが変形する時も、吸収体が着用者の排泄部に近いところに位置することになるので、おむつの漏れ性能を向上させることができる。圧縮復元特性についてのシート状吸収材４ｂと下部吸収体４ａとの関係は、これらの圧縮復元特性を、前述したおむつの圧縮復元特性の評価方法と同様に評価し〔最大圧縮荷重σMAX、復元荷重σ25B、及び（σ25B／σ25F×１００）〕、下部吸収体４ａの数値が全ての項目においてシート状吸収材４ｂの数値よりも小さいことが好ましい。特に、全ての項目において下部吸収体４ａは数値は、シート状吸収材４ｂの数値の９０％〜１０％、特に８０％〜２０％であることが特に好ましい。
【００４５】
本発明は前記実施形態に制限されない。例えば股下部Ｃの圧縮復元特性は、シート状吸収材４ｂの形状を適宜調整することによってもコントロールできる。例えばシート状吸収材は、図１及び図２に示す配置形態及び形状の他に、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示す配置形態及び形状とすることができる。図６（ａ）に示す実施形態においては、おむつ１の股下部Ｃにのみ、長方形状のシート状吸収材４ｂが配置されている。図６（ｂ）に示す実施形態においては、凸字状のシート状吸収材４ｂが、おむつ１における背側部Ｂから股下部Ｃにかけて配置されている。この場合、凸字状のシート状吸収材４ｂにおける幅広の部分が背側部Ｂに位置し、該幅広の部分よりも幅狭の部分が股下部Ｃに位置している。
【００４６】
また前記実施形態においては、シート状吸収材４ｂにスリットを形成してその圧縮復元特性をコントロールしたが、これに代えてシート状吸収材４ｂにエンボス加工を施したり開孔を形成することで、その圧縮復元特性をコントロールしてもよい。エンボスのパターンや開孔の大きさは、本発明の効果が得られれば任意でよい。
【００４７】
また、本発明の吸収性物品は、前述した使い捨ておむつに限られず、失禁パッド、生理用ナプキン、パンティライナー、おりものシート等の他の吸収性物品にも同様に適用できる。
【００４８】
【実施例】
以下の例中、特に断らない限り「％」は「重量％」を意味する。
【００４９】
〔実施例１〕
パルプ繊維５０％、熱融着性繊維５％及び高吸収性ポリマーの粒子４５％からなる混合物をエアレイ法によって、坪量が２００ｇ／ｍ2となるようにスクリーンメッシュ上に堆積させた。その上に、パルプ繊維６５％、熱融着性繊維１０％及び高吸収性ポリマーの粒子２５％をエアレイ法によって、坪量が１４０ｇ／ｍ2となるように堆積させた。さらに、エアレイ法によって、ポリエチレンテレフタレート繊維（繊維長７ｍｍ、繊度９ｄｔｅｘ）を、坪量が４５ｇ／ｍ2となるように堆積させた。このようにして得られた３層構造の堆積物にアクリル系エマルジョンバインダー（固形分１０％）を、散布量が５０ｇ／ｍ2となるようにスプレー塗布し、更に１６０℃の熱風で堆積物内のパルプ繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維を融着及びバインダーで結合させて、液透過層、液拡散層及び液保持層とが一体化してなる長方形状のシート状吸収材（全坪量３９０ｇ／ｍ2、厚み５ｍｍ、幅７０ｍｍ）を得た。このシート状吸収体に、図１に示すパターンで長手方向に延びるスリットを複数本形成した。
【００５０】
これとは別に、パルプ繊維５０％及び高吸収性ポリマーの粒子５０％からなる混合物を積繊機でスクリーンメッシュ上に堆積させ、次いで一対のエンボスロールで圧縮して、坪量３６０のｇ／ｍ2、幅１００ｍｍの下部吸収体を得た。
【００５１】
下部吸収体の一端縁とシート状吸収材の一端縁とがほぼ一致するように且つ下部吸収体の幅方向中央部とシート状吸収材の幅方向中央部とが一致するように、下部吸収体上にシート状吸収材を載せて吸収体となした。この吸収体をポリエチレンフィルムからなるバックシート及びエアスルー不織布からなるトップシートで挟持し、更にトップシート上に立体ガード形成用シートを配して、図１及び図２に示す構成の使い捨ておむつを得た。
【００５２】
得られたおむつについて股下部の最大圧縮荷重σMAX、復元荷重σ25B及び応力回復率を前述の方法で測定した。結果を表１に示す。
【００５３】
〔実施例２〕
パルプ繊維５５％、熱融着性繊維５％及び高吸収性ポリマーの粒子４０％からなる混合物をエアレイ法によって、坪量が７５ｇ／ｍ2となるようにスクリーンメッシュ上に載置されたパルプシート（坪量１５ｇ／ｍ2）上に堆積させた（合計坪量９０ｇ／ｍ2）。その上に、パルプ繊維７３％、熱融着性繊維７％及び高吸収性ポリマーの粒子２０％をエアレイ法によって、坪量が５０ｇ／ｍ2となるように堆積させた。さらに、エアレイ法によって、ポリエチレンテレフタレート繊維（繊維長７ｍｍ、繊度９ｄｔｅｘ）を、坪量が４５ｇ／ｍ2となるように堆積させた。このようにして得られた３層構造の堆積物にアクリル系エマルジョンバインダー（固形分１０％）を散布量が５０ｇ／ｍ2となるようにスプレー塗布し、更に１６０℃の熱風で加熱して堆積層内のパルプ繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維を融着及びバインダーで結合させて、液透過層、液拡散層及び液保持層が一体化してなる長方形状のシート状吸収材（全坪量１９０ｇ／ｍ2、厚み２ｍｍ）を得た。このシート状吸収体に、図１に示すパターンで長手方向に延びるスリットを複数本形成した。
【００５４】
これとは別に、パルプ繊維４０％及び高吸収性ポリマーの粒子６０％からなる混合物を積繊機でスクリーンメッシュ上に堆積させ、次いで一対のエンボスロールで圧縮して、坪量２４０のｇ／ｍ2の下部吸収体を得た。その後は実施例１と同様にして使い捨ておむつを得た。得られたおむつについて股下部の最大圧縮荷重σMAX、復元荷重σ25B及び応力回復率を前述の方法で測定した。結果を表１に示す。
【００５５】
〔比較例１〜比較例５〕
表１に示す市販の使い捨ておむつＡ〜Ｅについて、股下部の最大圧縮荷重σMAX、復元荷重σ25B及び応力回復率を前述の方法で測定した。結果を表１に示す。
【００５６】
〔比較例６〕
パルプ繊維５０％及び高吸収性ポリマーの粒子５０％からなる混合物を積繊機でスクリーンメッシュ上に堆積させ、次いで一対のエンボスロールで圧縮して、坪量５００のｇ／ｍ2の吸収体を得た。その後は実施例１と同様にして使い捨ておむつを得た。得られたおむつについて股下部の最大圧縮荷重σMAX、復元荷重σ25B及び応力回復率を前述の方法で測定した。結果を表１に示す。
【００５７】
〔性能評価〕
実施例及び比較例のおむつについて以下の方法で、股間部の変形のしやすさ及び股間部の復元性を評価した。更に装着状態でのフィット性を総合評価した。結果を表１に示す。
【００５８】
〔股間部の変形のしやすさ及び股間部の復元性の評価〕
可動幼児用モデルに実施例及び比較例のおむつを装着し１０分間可動させて可動中のモデルの股間部の動きに対してのおむつの股間部の変形のしやすさ及び復元性を評価した。また装着状態でのおむつのフィット性を総合評価した。可動幼児用モデルとは、足部が前後方向、左右方向に可変できるモデルである。それぞれの項目の評価は以下の基準に従った。
股間部の変形のしやすさ：変形しやすい＞◎：○：△：×＞変形しにくい
股間部の復元性：復元性がある＞◎：○：△：×＞復元性がない
総合評価：良い＞◎：○：△：×＞悪い
【００５９】
【表１】
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【００６０】
表１に示す結果から明らかなように、従来のおむつよりも着用者の動作に追従して変形し且つ変形に対する復元性を有することで、股間部のフィット性が改善されることが判る。
【００６１】
【発明の効果】
本発明の吸収性物品は、着用者の動作に追従して変形し且つ変形に対する復元性を有し、フィット性の高いものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の吸収性物品の一例としての使い捨ておむつを引き伸ばした状態でトップシート側からみた平面図である。
【図２】図１に示すおむつの弛緩状態（自然状態）でのII−II線断面図である。
【図３】おむつ股下部の圧縮復元特性を測定するための引張試験機の外観模式図である。
【図４】おむつ股下部の圧縮復元特性を示すヒステリシス曲線である。
【図５】シート状吸収材の構造を示す断面の模式図である。
【図６】本発明の吸収性物品の他の実施形態を示す平面図（図１相当図である）。
【符号の説明】
１  使い捨ておむつ（吸収性物品）
２  トップシート
３  バックシート
４  吸収体
４ａ  下部吸収体
４ｂ  シート状吸収材
５  サイドフラップ
６  ウエストフラップ
７  弾性糸
８  立体ガード形成用シート
９  弾性糸
１０  立体ガード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0004731073.tif 000006
【図５】
0004731073.tif 000007
【図６】
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