(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、変倍時に移動する負の屈折力の第２レンズ群、変倍時に移動する第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成されたズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は固定の第１１レンズ群と、合焦に際して移動する正の屈折力の第１２レンズ群より構成されており、
前記第１１レンズ群は、物体側より順に、少なくとも一つの第１正レンズ、少なくとも一つの両レンズ面が凹形状の負レンズ、少なくとも一つの第２正レンズを有しており、
前記第２レンズ群は、変倍の際に結像倍率が−１倍を含む領域内で変化し、その横倍率の変化をＺ２とし、前記第３レンズ群は、正の屈折力を有し、変倍の際に結像倍率が−１倍を含む領域内で変化し、全系の望遠端の焦点距離とＦナンバーを各々ｆＴ、ＦＮＴ、ズーム比をＺ、撮影有効画面サイズをＩＳ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、
５５＜ｆＴ／ＩＳ
１．０＜ＦＮ１
但し、ＦＮ１＝ｆ１／（ｆＴ／ＦＮＴ）
１０＜Ｚ２
０．１７＜Ｚ２／Ｚ
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記負レンズのｄ線に対する屈折率をｎｄとし、前記第１正レンズと前記第２正レンズのアッベ数を各々νｐ１１ｆ，νｐ１１ｒとしたとき、
１．７５＜ｎｄ
６０＜νｐ１１ｆ
９０＜νｐ１１ｒ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記負レンズのｇ線，Ｆ線，Ｃ線に対する屈折率を各々ｎｇ，ｎＦ，ｎＣとし、前記負レンズのアッベ数をνｎ１１としたとき、
Ｐｇ，ｄ＜１．３６−０．００２０８×νｎ１１
但し、Ｐｇ，ｄ＝（ｎｇ−ｎｄ）／（ｎＦ−ｎＣ）
なる条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１２レンズ群を構成する全ての正レンズのアッベ数の平均をνｐ１２としたとき、
６０＜νｐ１２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１２レンズ群は、複数の正レンズのみから成ることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群を構成する正レンズのうち、少なくとも一つの正レンズのアッベ数をνｐ３１としたとき、
７０＜νｐ３１
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のズームレンズと、このズームレンズを保持する筐体とを有していることを特徴とする撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はズームレンズに関し、特に、テレビカメラ、ビデオカメラ、写真用カメラ等に好適なズームレンズ及びズームレンズを備えた撮影装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、テレビカメラ等のズームレンズのうち、特に競技場等の屋外で使用される望遠ズームレンズにおいては、レンズ全体が小型で、しかも大口径比、高変倍比、高性能のものが要望されている。ズームレンズとして変倍レンズ群より物体側に位置するレンズ群によりフォーカシング（合焦）を行う方式では、ズーミング（変倍）とフォーカシングが独立に行えるため、移動のための機構を簡略化でき、ズーミングによるピント移動が生じず、一定の物体距離に対してはズーム位置によらず一定の繰り出し量でフォーカシングを行えるという特徴を有している。
【０００３】
このようなズームレンズのうち、物体側から順に合焦用の正の屈折力の第１群（前玉レンズ群）、変倍用の負の屈折力の第２群（バリエータ群）、変倍に伴って変動する像面を補正するための正の屈折力の第３群（コンペンセータ群）、開口絞り、そして結像用の正の屈折力の第４群（リレーレンズ群）の４つのレンズ群より成る所謂４群ズームレンズにおいて、第１群中の一部のレンズ群を移動させてフォーカスを行う所謂インナーフォーカス方式を採用したものが、例えば特開平７−４３６１１号公報に開示されている。同公報では４群ズームレンズにおいて第１群を複数のレンズ群に分割し、そのうち最も物体側のレンズ群をフォーカシング時に固定とし、それより後方の像面側のレンズ群の一部をフォーカシング時に移動させるインナーフォーカシングとしている。一般にインナーフォーカス方式のズームレンズは、第１群全体を移動させてフォーカスを行うズームレンズに比べて、第１群の有効径が小さくなり、レンズ系全体の小型化が容易となり、また近接撮影、特に極近接撮影が容易となり、さらに比較的小型軽量のレンズ群を移動させて行っているのでレンズ群の駆動力が小さくてすみ、迅速な焦点合わせができる等の特徴を有している。ズームレンズにおいて、大口径比（例えばＦナンバー１．８から３．３程度）、高変倍比（例えば変倍比６０倍以上）で、しかも全変倍範囲及び全フォーカス範囲にわたり高い光学性能を得るには各レンズ群の屈折力（パワー）やレンズ構成、そして色消し分担等を適切に設定する必要がある。
【０００４】
一般に全変倍範囲及び全フォーカス範囲にわたり収差変動が少なく高い光学性能を得るためには、例えば各レンズ群のパワーを小さくして各レンズ群で発生する収差量を小さくするか、または各レンズ群のレンズ枚数を増加させて収差補正上の自由度を増やすことが必要となってくる。このため大口径比で高変倍比のズームレンズを達成しようとすると、どうしても各レンズ群間の空気間隔が大きくなったり、レンズ枚数が増加したりするなどして、レンズ系全体が重厚長大化してくるという問題が生じてくる。更には、ハイビジョンのような高精細な放送方式において、ズーム，フォーカス全域において高い光学性能を得るためには、特にズームの望遠側やフォーカスによる収差変動を抑制しなければならない。このうち特に、軸上色収差や倍率色収差の変動や収差量の絶対値そのものを極力抑制しなければ、高い解像力を得ることができなくなってきている。このことと同時に、特にズームレンズ全系の望遠端の焦点距離が撮影有効画面サイズの６０倍にも達するような望遠ズームレンズにおいては、第１群（前玉群）の製造誤差が厳しくなり、製品としての最終的な光学性能を達成することが非常に困難となってくる。
【０００５】
上述した特開平７−４３６１１号公報に開示されているように、第１群を複数のレンズ群に分割し、そのうち最も物体側のレンズ群をフォーカシング時に固定とし、それより後方の像面側のレンズ群の一部をフォーカシング時に移動させるインナーフォーカシングにおいて、固定群を少なくとも１つの負レンズと少なくとも１つの正レンズにより構成し、前玉群内の収差をこの負レンズにより発散させている。この収差を発散させているレンズ面、具体的には負レンズの像面側のレンズ面と正レンズの物体側のレンズ面においては、前玉群内の収差の発散作用が比重として非常に大きく占められている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このため、ズームレンズ全系の望遠端の焦点距離が撮影有効画面サイズの６０倍にも達するような望遠ズームレンズにおいては、望遠端の焦点距離に対して負レンズの像面側のレンズ面と正レンズの物体側のレンズ面の曲率半径が小さくなってくると、これらの負レンズと正レンズは製造誤差が最終的な光学性能に大きく影響する所謂効き玉となり、前玉群の固定群の曲率半径、肉厚、空気間隔、屈折率等の製造誤差が厳しくなり、製造が困難になるという可能性が起こりうる。
【０００７】
このことを回避するためには、前玉群内の収差の発散を固定群のみに集中させずに、複数箇所で分担すればよい。そこでフォーカス移動群に凹レンズを追加して収差を発散させることにより、固定群の収差分担量を減らして製造誤差許容値を大きく緩和する事が可能である。しかし、ズームレンズ全系の望遠端の焦点距離が撮影有効画面サイズの６０倍にも達し、尚かつ望遠端Ｆナンバーが３．３程度の望遠・大口径ズームレンズにおいては、フォーカス移動群に凹レンズを追加して収差を発散させるとフォーカス移動群の重量が著しく増加するため迅速なフォーカシングが困難になりうる。
【０００８】
このため、特に望遠ズームレンズにおいては、望遠側の収差やフォーカスによる収差に大きく関与する第１群（前玉群）をいかに構成させるかが重要な要素となってきている。
【０００９】
本発明は、インナーフォーカス方式の４群ズームレンズを採用しつつ、全変倍範囲，全フォーカス範囲にわたり高い光学性能を有する大口径で高変倍比のズームレンズを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本願第１の発明は、ズームレンズが、物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、変倍時に移動する負の屈折力の第２レンズ群、変倍時に移動する第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より構成されたズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は固定の第１１レンズ群と、合焦に際して移動する正の屈折力の第１２レンズ群より構成されており、前記第１１レンズ群は、物体側より順に、少なくとも一つの第１正レンズ、少なくとも一つの両レンズ面が凹形状の負レンズ、少なくとも一つの第２正レンズを有しており、前記第２レンズ群は、変倍の際に結像倍率が−１倍を含む領域内で変化し、その横倍率の変化をＺ２とし、前記第３レンズ群は、正の屈折力を有し、変倍の際に結像倍率が−１倍を含む領域内で変化し、全系の望遠端の焦点距離とＦナンバーを各々ｆＴ、ＦＮＴ、ズーム比をＺ、撮影有効画面サイズをＩＳ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、
５５＜ｆＴ／ＩＳ
１．０＜ＦＮ１
但し、ＦＮ１＝ｆ１／（ｆＴ／ＦＮＴ）
１０＜Ｚ２
０．１７＜Ｚ２／Ｚ
なる条件を満足することを特徴としている。
【００１１】
さらに、負レンズのｄ線に対する屈折率をｎｄとし、第１正レンズと第２正レンズのアッベ数を各々νｐ１１ｆ，νｐ１１ｒとしたとき、
１．７５＜ｎｄ
６０＜νｐ１１ｆ
９０＜νｐ１１ｒ
なる条件を満足するようにさせてもよい。
【００１２】
また、負レンズのｇ線，Ｆ線，Ｃ線に対する屈折率を各々ｎｇ，ｎＦ，ｎＣとし、負レンズのアッベ数をνｎ１１としたとき、
Ｐｇ，ｄ＜１．３６−０．００２０８×νｎ１１
但し、Ｐｇ，ｄ＝(ｎｇ−ｎｄ)／（ｎＦ−ｎＣ）
なる条件を満足するようにさせてもよい。
【００１３】
また、第１２レンズ群を構成する全ての正レンズのアッベ数の平均をνｐ１２としたとき、
６０＜νｐ１２
なる条件を満足するようにさせてもよい。
【００１４】
また、第１２レンズ群は、複数の正レンズのみから成るようにさせてもよい。
【００１５】
また、第３レンズ群を構成する正レンズのうち、少なくとも一つの正レンズのアッベ数をνｐ３１としたとき、
７０＜νｐ３１
なる条件を満足するようにさせてもよい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の１つの実施形態である望遠ズームレンズの広角端におけるレンズ配置図である。
【００１８】
図１の本実施形態のズームレンズにおいて、Ｆは正の屈折力の第１レンズ群（前玉レンズ群）であり、第１レンズ群Ｆは固定の第１１群（第１１レンズ群）Ｆ１１とフォーカス用の正の屈折力の第１２群（第１２レンズ群）Ｆ１２の２つのレンズ群より成っている。さらに、第１１群Ｆ１１は、正レンズＬＰ１１ｆと、両凹の形状を成す負レンズＬＮ１１と、正レンズＬＰ１１ｒの独立した３つのレンズを有している。無限遠物体から至近距離物体へのフォーカス（合焦）は第１２群Ｆ１２を物体側へ移動させて行っている。
【００１９】
Ｖは第２レンズ群としての変倍用の負の屈折力のバリエータであり、光軸上像面側へ単調に移動させることにより、広角端（ワイド）から望遠端（テレ）への変倍を行っている。第２レンズ群Ｖは変倍の際に結像倍率が等倍（−１倍）を含む領域内で変化させている。
【００２０】
Ｃは第３レンズ群としての正の屈折力のコンペンセータであり、変倍に伴う像面変動を補正するために光軸上物体側へ単調に移動している。
【００２１】
ＳＰは絞り、Ｒは第４レンズ群としての正の屈折力のリレーレンズ群である。Ｇは色分解プリズムや光学フィルターであり、図１ではガラスブロックとして示している。
【００２２】
一般に４群ズームレンズにおいて最も物体側の第１レンズ群Ｆ全体で焦点あわせを行う所謂前玉フォーカス方式は、各焦点距離において同一物体距離に対しては第１レンズ群Ｆの繰り出し量が一定となるため、レンズ鏡筒構造が簡単になるという特徴がある。
【００２３】
しかしながら、第１レンズ群Ｆが正の屈折力を有し広画角を含むズームレンズにおいては、広角端において至近距離物体に焦点合わせをする際、第１レンズ群Ｆが物体側へ移動するため、軸外光束を確保するために第１レンズ群Ｆの有効径が増大し、また比較的重量の重い第１レンズ群Ｆを移動させるため、駆動トルクが増大し迅速なる合焦が難しくなってくる。
【００２４】
そこで本実施形態の望遠ズームレンズにおいては、前述したように、無限遠から近距離物体への焦点合わせ（合焦）を第１１群Ｆ１１を固定とし第１２群Ｆ１２を物体側へ移動させて行うインナーフォーカス方式を採用することによって、第１レンズ群Ｆのレンズ有効径の増大を防止しレンズ系全体の小型化を図り、さらに至近距離の短縮化を図っている。
【００２５】
また、第１１群Ｆ１１を、正レンズＬＰ（第１正レンズ）１１ｆと、両凹の形状を成す負レンズＬＮ１１と、正レンズＬＰ（第２正レンズ）１１ｒを有する構成にすることで、球面収差や色収差等を良好に補正することができる。正レンズＬＰ１１ｆ，負レンズＬＮ１１，正レンズＬＰ１１ｒはそれぞれ複数枚あっても、物体側から順に正レンズＬＰ１１ｆ，負レンズＬＮ１１，正レンズＬＰ１１ｒの順番であるならば、同様の効果が得られる。
【００２６】
さらに、上記のような第１１群Ｆ１１の構成で、正レンズと負レンズによる色収差補正を複数箇所で行うことができ、色消しの負担を軽減することができる。色消しの負担が急増すると、レンズの曲率半径が小さくなるので、レンズの製造誤差が光学性能に大きく影響する効き玉となり、結果的にレンズの曲率半径や、レンズ肉厚、空気間隔等の製造誤差が厳しくなり、製造が困難になるという状況が起こりうるが、上記の第１１群Ｆ１１の構成により、その影響を防ぐことができる。
【００２７】
また、正レンズＬＰ１１ｆの像面側曲率半径と負レンズＬＮ１１の物体側曲率半径、負レンズＬＮ１１の像面側曲率半径と正レンズＬＰ１１ｒの物体側曲率半径を各々接近したものとし、できるだけ接合に近い構成としている。これにより、広角側の軸外光線の通過するスペースを削減できるので、前玉径を縮小できるなどのコンパクト化を同時に達成することができる。
【００２８】
なお、負レンズＬＮ１１より物体側に正レンズＬＰ１１ｆを配置して、第１レンズ群Ｆ全体としての主点が第１レンズ群Ｆの内部に入り込んでしまうことを抑制して、ズームレンズ全体の小型化を達成することもできる。
【００２９】
以上のように、第１レンズ群Ｆの構成を適切にすることにより、変倍およびフォーカシングに伴う球面収差や色収差等の諸収差の変動を減少させることができ、また色消しの負担も軽減することができ、インナーフォーカス方式を採用するズームレンズの大口径化、高変倍化、高性能化を達成することができる。
【００３０】
さらに大口径化、高変倍化、高性能化を図るより好ましい形態として、本実施形態では、以下に詳述するような様々な条件を規定している。
【００３１】
まず、第１レンズ群Ｆの各レンズに用いる材料に留意して、極めて高い光学性能を得るようにしている。
【００３２】
本実施形態では、第１１群Ｆ１１の負レンズＬＮ１１のｄ線（５８７．５６ｎｍ）に対する屈折率をｎｄとして条件式（１）の如く、第１１群Ｆ１１の正レンズＬＰ１１ｆの材質のアッベ数をνｐ１１ｆとして条件式（２）の如く、第１１群Ｆ１１の正レンズＬＰ１１ｒの材質のアッベ数をνｐ１１ｒとして条件式（３）の如く設定している。
【００３３】
１．７５＜ｎｄ        （１）
６０＜νｐ１１ｆ      （２）
９０＜νｐ１１ｒ      （３）
なお、負レンズＬＮ１１、正レンズＬＰ１１ｆ、正レンズＬＰ１１ｒが複数ある場合、ｎｄ，νｐ１１ｆ，νｐ１１ｒは平均の値である。第１１群Ｆ１１の負レンズＬＮ１１のｄ線に対する屈折率を条件式（１）のように高屈折率のものとすることにより、望遠端の球面収差はもちろんのこと、広角側の像面湾曲や歪曲収差などの軸外収差を補正することができる。条件式（１）から外れる材質の負レンズＬＮ１１を用いると、上記諸収差の補正が困難となる。また、正レンズＬＰ１１ｆと正レンズＬＰ１１ｒの材質として、条件式（２），（３）のようにアッベ数が高く分散の小さいものを用いることにより、軸上色収差の発生を抑制することができる。条件式（２），（３）から外れる材質を用いると、軸上色収差の発生を抑えることが困難となる。
【００３４】
また、正レンズと負レンズのアッベ数の差が小さいと、正レンズと負レンズで１次の色消しを行う場合、先にも述べたように、正レンズと負レンズによる色消し部の負担が急増し曲率半径が急減に小さくなってしまい、効き玉になってしまう場合がある。しかし、上述の条件式（１），（２），（３）のように正レンズと負レンズのアッベ数の差を大きくすることで、１次の色消しをより容易にすることができ、かつ曲率半径をより緩くすることができるので、前玉を構成するレンズが効き玉になってしまうのを回避することができる。
【００３５】
一方、１次の色消しに対して、例えばＣ線(６５６．２７ｎｍ)，Ｆ線(４８６．１３ｎｍ)，ｇ線(４３５．８３ｎｍ)等を含んだ、３つの波長について色補正されたレンズをアポクロマートというが、このアポクロマートを達成するためには、正レンズと負レンズにより構成し、それらのアッベ数を大きく離したことによる色収差補正の１次の色消しに加えて、部分分散比の値がそろっている材質を用いることが必要となる。
【００３６】
ここで部分分散比とは主分散（ｎＦ −ｎＣ ）に対する任意の２つの波長λ１−λ２ の部分分散（ｎλ１−ｎλ２）の比である。
【００３７】
Ｃ線、Ｆ線、ｇ線の３点について色消しがなされていれば色収差カーブは連続であるため、４００ｎｍから７００ｎｍの可視域全般に対して残存色収差は非常に小さくなる。
【００３８】
そこで、第１１群Ｆ１１における負レンズは部分分散比Ｐｇ，ｄを以下の条件式（４）のように制限している。
【００３９】
Ｐｇ，ｄ＜１．３６‐０．００２０８×νｎ１１  （４）
但し、Ｐｇ，ｄ＝(ｎｇ‐ｎｄ)／（ｎＦ‐ｎＣ）
ここで、ｎｇ，ｎＦ，ｎＣは、負レンズのｇ線，Ｆ線，Ｃ線に対する屈折率であり、νｎ１１は、負レンズのアッベ数である。
【００４０】
負レンズの部分分散比を条件式（４）のようにすることで、１次の色消しをした場合に残存する軸上色収差の２次スペクトルを抑制することが可能となる。条件式（４）の範囲から外れてしまうと、２次スペクトルの抑制が困難となる。
【００４１】
また、第１レンズ群Ｆの第１２群Ｆ１２においては、第１２群Ｆ１２を構成するすべての正レンズの材質のアッベ数νｐ１２が以下の条件式（５）を満足するように制限している。
【００４２】
６０＜νｐ１２  （５）
これにより、第１レンズ群Ｆ全体の１次の色消しをより容易にすることができ、かつ曲率半径をより緩くすることができるので、第１１群Ｆ１１が効き玉になってしまうのを回避できる。同時に、フォーカスによる軸上色収差の変動を抑制している。条件式（５）を満足しないと、第１１群Ｆ１１が効き玉になってしまう場合があり、また軸上色収差の変動の抑制が困難となる。
【００４３】
また、第１２群Ｆ１２に色消しのための負レンズを含ませないことで、軽量化が達成され、迅速なフォーカシングを達成することができる。
【００４４】
以上のように、第１レンズ群Ｆの光学配置及び制限条件を決定し、これらの光学配置及び制限条件を満足することにより、所謂フローティング効果を得ることができる。フローティングとは、物体距離が変化して合焦する際に移動するレンズ群内のある任意の空気間隔を繰り出しに応じて拡大、或いは縮小することにより、光線の通過する角度や高さを変化させて収差変動を抑制するものである。
【００４５】
また、本発明のズームレンズのような高変倍の変倍方式において、第３レンズ群Ｃは変倍時の軸上色収差補正に関して特に望遠側の軸上色収差の補正に比較的大きな影響力を有する。このため、第３レンズ群Ｃにおいては第３レンズ群Ｃを構成する正レンズのうち、少なくとも１つの正レンズの材質のアッベ数νｐ３１を条件式（６）のように制限している。
【００４６】
７０＜νｐ３１  （６）
これにより望遠側の軸上色収差の補正に効果を発揮させ、第１レンズ群Ｆの色消しの負担を軽減させることができる。
【００４７】
さらに、本実施形態では、望遠端の焦点距離とＦナンバーを各々ｆＴ、ＦＮＴ、撮影有効画面サイズをＩＳ、第１レンズ群Ｆの焦点距離をｆ１としたとき、条件式（７）及び（８）を満足するようにして、大口径望遠ズームレンズを達成している。また、第２レンズ群Ｖの横倍率の変化をＺ２、ズーム比をＺとしたとき、条件式（９）及び（１０）を満足することにより、変倍部の適切なパワー配置を達成している。
【００４８】
５５＜ｆＴ／ＩＳ  （７）
１．０＜ＦＮ１    （８）
但し、ＦＮ１＝ｆ１／（ｆＴ／ＦＮＴ）
１０＜Ｚ２        （９）
０．１７＜Ｚ２／Ｚ  （１０）
以上のように、第１レンズ群Ｆを固定の第１１群Ｆ１１とフォーカス移動のための第１２群Ｆ１２により構成し、ズームレンズのパワー配置、レンズの材質、収差分担を適切に設定して、ズーム全域及びフォーカス全域での諸収差、特に球面収差と軸上色収差を良好に補正しつつ、製造難易度の軽減、小型軽量化、フォーカスの高速化を実現している。
【００４９】
図２は、本発明の望遠ズームレンズの数値実施例を示す表である。Ｒｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉは物体側より第ｉ番目のレンズ厚及び空気間隔、Ｎｉとνｉは各々物体側より第ｉ番目のレンズの材質の屈折率とアッベ数である。本数値実施例において、最終の１つのレンズ面はフェースプレートやフィルター等のガラスブロックである。
【００５０】
本数値実施例において、ズーム比は６６倍を越え、Ｒ１からＲ１２は第１レンズ群Ｆ（フォーカス群）である。このうちＲ１からＲ６はズーミング、フォーカスに際して固定である第１１群Ｆ１１（フォーカス固定群）である。Ｒ７からＲ１２は合焦作用を有する第１２群Ｆ１２（フォーカス移動群）である。Ｒ１からＲ１２によりバリエータＶに対する物点を結ぶ作用を有する第１レンズ群Ｆを成し、第１レンズ群Ｆ全体は正のパワーを有する。
【００５１】
Ｒ１３からＲ２１は主に変倍に寄与し、ワイドからテレへの変倍に際し、像面側へ単調に移動し、途中で結像倍率−１倍（等倍）を通過するバリエータＶである。Ｒ２２からＲ３３はコンペンセータＣで、主に変倍に伴う像点補正の作用を有しかつ変倍作用も有する。
【００５２】
コンペンセータＣは正のパワーを有し、ワイドからテレへの変倍に際し、広角端基準位置から物体側へ単調に移動する。ＳＰ（Ｒ３４）は絞りである。
【００５３】
Ｒ３５からＲ５１は結像作用を有するリレーレンズ群Ｒであり、Ｒ５２からＲ５３は色分解プリズムと等価なガラスブロックである。
【００５４】
望遠ズームレンズの指標として、撮影有効画面サイズＩＳに対するズームレンズ全系の望遠端焦点距離ｆＴ比をｆＴ／ＩＳと定義したとき、本数値実施例では、ｆＴが６６０、ＩＳが１１であるので、ｆＴ／ＩＳ＝６０である。また、Ｚ２は１２．２であり、Ｚは６６である。
【００５５】
また、大口径化の指標として第１レンズ群ＦのＦナンバーをＦＮ１＝（ｆＴ／ＦＮＴ）と定義したとき、本実施例ではＦＮ１＝１．１８５である。
【００５６】
これらの望遠、大口径、パワー分担に対し第１レンズ群では球面収差や軸上色収差の補正のために第１１群Ｆ１１（フォーカス固定群）に１つの正レンズと１つの負レンズと１つの正レンズを配置し、第１２群Ｆ１２（フォーカス移動群）に３つの正レンズを用いて分担させて補正している。
【００５７】
一般に第１レンズ群Ｆは、そのレンズ構成ができるだけシンプルでブロックの厚みが小さい方がズーム全系の小型化や駆動系の省電力化等に好ましい。このため、第１レンズ群Ｆは、できるだけレンズ枚数を少なくすることが望まれる。
【００５８】
これに対し、前述のように第１レンズ群ＦのＦナンバーＦＮ１は非常に明るいものとなり、加えて前玉のパワー分担も強いものとなるため、ズーミング、フォーカスによる球面収差、軸上色収差等を補正することが難しくなってくる。
【００５９】
そこで本数値実施例では、第１レンズ群Ｆの第１１群に材質の屈折率が非常に高い負レンズを用い、同時に第１１群中に材質のアッベ数が非常に大きい正レンズを用いることにより、球面収差と軸上色収差の発生を抑制している。このとき第１１群内の負レンズの像面側の曲率半径と、第１１群内にあって負レンズより像面側にある正レンズの物体側曲率半径がともに、ズームレンズ全系の望遠端焦点距離の０．５倍以上と非常に緩く形成されており、製造難易度も比較的抑制することができている。第１１群内の負レンズの像面側の曲率半径と、第１１群内にあって負レンズより像面側にある正レンズの物体側曲率半径がともに、ズームレンズ全系の望遠端焦点距離の０．３倍程度を下回るようであると製造難易度は上昇し、加工限界の精度を越えてしまう可能性がある。
【００６０】
このとき、第１１群内の負レンズの部分分散比は、
（ｎｇ−ｎｄ）−（ｎＦ−ｎＣ）＝１．２６９
となっている。
【００６１】
なお、図２の表における屈折率の値は、光線としてｅ線を用いた場合の値である。ｄ線を用いた場合の第１１群Ｆ１１の負レンズＬ１１の屈折率の値は、ｎｄ=１．７９９５２である（Ｓ−ＬＡＨ５２，ＯＨＡＲＡ）。
【００６２】
図３は、可変間隔ｄ１２,ｄ２１,ｄ３３と可変焦点距離との関係を示す表である。焦点距離は、１０．００から６６０．００まで可変である。
【００６３】
図４から図８は、それぞれ、焦点距離を（１０．００），（２４．８８），（６６．６８）,（３６０．００），（６６０．００）とした場合の本数値実施例の望遠ズームレンズの収差図である。
【００６４】
次に、以上説明してきたズームレンズを備えた撮影装置を図９に示す。図中、１は本実施形態のズームレンズを用いた撮影光学系、２はＣＣＤ等の光電変換手段、３は撮影装置本体（筐体）である。このように本実施形態の防振レンズ群を備えたズームレンズを撮影装置の撮影光学系に適用することで、コンパクトで高い光学性能を備えた撮影装置が実現できる。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明した本発明によれば、インナーフォーカス方式の４群ズームレンズにおいて、第１レンズ群をフォーカス固定群とフォーカス移動群に分割し、フォーカス固定群中のレンズの配置を適切に設定することにより、変倍及びフォーカシングに伴う球面収差，色収差の変動を少なくすることができ、また色消しの負担を軽減することができ、全変倍範囲，全フォーカス範囲にわたり高い光学性能を有する大口径で高変倍比のズームレンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の数値実施例の広角端のレンズ断面図
【図２】本発明の数値実施例を示す表
【図３】本発明の数値実施例において、可変間隔と焦点距離との関係を示す表
【図４】本発明の数値実施例の焦点距離ｆ＝１０．０、物体距離１２．０ｍの収差図
【図５】本発明の数値実施例の焦点距離ｆ＝２４．９、物体距離１２．０ｍの収差図
【図６】本発明の数値実施例の焦点距離ｆ＝６６．７、物体距離１２．０ｍの収差図
【図７】本発明の数値実施例の焦点距離ｆ＝３６０．０、物体距離１２．０ｍの収差図
【図８】本発明の数値実施例の焦点距離ｆ＝６６０．０、物体距離１２．０ｍの収差図
【図９】本発明のズームレンズを備えた撮影装置
【符号の説明】
Ｆ  第１レンズ群（フォーカス群）
Ｆ１１  第１１群（フォーカス固定群）
Ｆ１２  第１２群（フォーカス移動群）
Ｖ  第２レンズ群（バリエータ）
Ｃ  第３レンズ群（コンペンセータ）
Ｒ  第４レンズ群（リレーレンズ群）
Ｇ  ガラスブロック
ＳＰ  絞り
ｅ  ｅ線
ｇ  ｇ線
ΔＳ  サジタル像面
ΔＭ  メリディオナル像面
１  撮影光学系
２  光電変換手段
３  撮影装置本体（筐体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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