(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側に手摺を取り付けるための手摺取付部を備えると共に、他端側には略球形状のジョイント部を備えた手摺保持体と、前記ジョイント部を可動可能に保持し、それによって前記手摺の設置角度を変更可能とする収容部を有する本体と、前記手摺保持体に取り付けられた手摺がその取り付け方向を軸として回転しないように阻止する回転防止機構とを備えた手摺の自在連結具であって、
前記回転防止機構は、
前記ジョイント部の表面から突出するようにして設けられた一又は二以上の凸状部と、
前記収容部の縁部に沿って形成され、前記凸状部を案内すると共に前記手摺保持体に取り付けられた手摺がその取り付け方向を軸とする回転をしようとした際に前記凸状部が当接してその回転を阻止するように形成された当接部と、
を備えて構成されてなることを特徴とする手摺の自在連結具。
【請求項２】
請求項１に記載の手摺の自在連結具において、
前記本体は、上部本体と下部本体を組み合わせることによって形成され、前記上部本体と下部本体には当該上部本体と下部本体を組み合わせた際に前記ジョイント部を抜脱することなく保持する収容部を形成する凹部がそれぞれ複数設けられていることを特徴とする手摺の自在連結具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の手摺の自在連結具において、
前記凹部は、互いに接合される上部本体と下部本体のそれぞれの接合面の中心に対して点対称の位置に設けられていることを特徴とする手摺の自在連結具。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の手摺の自在連結具において、
前記凹部は、互いに接合される上部本体と下部本体のそれぞれの接合面の中心に対して非対称の位置に設けられていることを特徴とする手摺の自在連結具。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の手摺の自在連結具において、
前記ジョイント部を前記本体の収容部に保持した状態で前記上部本体と下部本体とを締着部材で締着することによって当該ジョイント部を挟持し、それによって手摺を所定の角度で固定可能としたことを特徴とする手摺の自在連結具。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の手摺の自在連結具において、
複数形成された前記収容部のうち、前記手摺保持体のジョイント部を保持させない収容部には球状部材を収容することにより上部本体と下部本体の締着時の荷重のバランスの維持を図るようにしたことを特徴とする手摺の自在連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手摺の自在連結具に関し、さらに詳しくは、傾斜地や手摺の取付方向が多岐にわたるような多様な形状の手摺を少ない部材で設置することを可能とする手摺の自在連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
設置場所の状況に応じて手摺の取り付け角度が適宜に設定できる各種の手摺連結具が提供されている。しかし、そのような機能を備えた従来の手摺連結具は、手摺の角度調整を可能とせんがために様々な機構が盛り込まれ、その結果、構造が複雑なものとなっていた。また、終端部に配置される手摺の連結具には通常１本の手摺が取り付けられ、中間の手摺の連結具には二又はそれ以上の手摺が取り付けられる。したがって、終端部用の手摺の連結具と中間部用の手摺の連結具を用意する必要があり、部品点数が増加すると共に、設置の手間やコストも高いものとなっていた。そのため、設置に手間がかからずしかも部品点数が少なく設置コストも安い手摺の連結具が望まれていた。
【０００３】
そのような手摺の連結具も次第に提供されはじめており、例えば、特許文献１に開示された自在継手は、上下一対の半球ブロックの２部材と、垂直方向に回動自在の手摺バー連結用のブラケットの２部材と、半球ブロックを水平回動自在の球体として支柱上端に軸支固定する支持ブロックの１部材の合計５部材によって自在継手を構成するようになっており、これによって手摺バーの３次元的な連結を可能とすると共に、連結作業を容易にし、さらに少ない部材によって手摺を構成することを可能としたものである。
【０００４】
一方、特許文献２には、縦型手摺の設置構造が開示されており、縦型手摺に取り付ける以下の構成を有するポールサポートブラケットが示されている。すなわち、ポールサポートブラケットは、球形部を端面部に有するように一体的に構成された複数のパイプソケットと、上面部の周方向に球形部の下半部を支持する半球形状の球状凹部が形成された下側部材と、下面部の周方向に下側部材の球状凹部と同一の配置、同一の大きさの半球形状で、球形部の上半部を支持する複数の球状凹部が形成され、下側部材の上に重ね合わされる上側部材を備えて構成され、上側部材と下側部材に形成された球状凹部内にパイプソケットの球形部を収容して挟持することにより、球形部をボールジョイントのように回転自在に支持するようになっている。また、壁取付ブラケットもポールサポートブラケットと同様に、壁固定部材と蓋部材に形成された球状凹部内にパイプソケットの球形部を収容して挟持することにより、球形部をボールジョイントのように回転自在に支持するようになっている。
【０００５】
そして、手摺バーが不用意に動くことを防止するために蓋部材を貫通して球形部の表面に至る止めネジによって球形部を締め付けることで手摺バーを固定するようになっている。尚、同様の構成を有するブラケットは特許文献３にも開示されている。
【０００６】
その他、本願発明者も、複雑な形状の傾斜面に対しても現場において簡単に手摺を設置することができる手摺取付具を発明し、種々の特許出願を行っている（特許文献４、５）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−９２３５９号公報
【特許文献２】特開２００４−３１６０８９号公報
【特許文献３】特開２００４−３１６０９１号公報
【特許文献４】特開２００３−１１９９８８号公報
【特許文献５】国際公開第２００３／０３５９９７号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、引用文献１に開示された自在継手にあっては、最終端の手摺を連結するための継手については言及されておらず、最終端の継手の場合には一方側のブラケットに手摺バーが連結されない状態となるか、またはブラケットが形成されていない最終端用の半球ブロックを別途用意する必要がある。
【０００９】
また、特許文献２、３に開示されたポールサポートブラケットは、蓋部材を貫通して球形部の表面に至る止めネジのみで球形部を固定することによって手摺バーを固定しているため、止めネジの緩みによって手摺バーがガタつくおそれがある。また、止めネジは球形部の表面に接触してその表面を押圧しているだけなので手摺バーの取り付け方向を軸とする回転方向に大きな荷重がかかった場合には止めネジの押圧力が手摺バーの回転を阻止できず手摺バーがその取り付け方向を軸として回転してしまうおそれがある。掴んだ手摺がくるりと回転してしまうとなれば極めて危険であり、転倒等の重大事故に至るおそれもある。
【００１０】
そこで、本発明は、かかる問題点に鑑みなされたもので、傾斜地や多角形など多様な形状の手摺を最小限の部品点数で設置することが可能な手摺の自在連結具を提供することを目的とする。
また、本発明は、そのような手摺の自在連結具において、手摺の取り付け方向を軸とする回転方向に大きな荷重がかかった場合でも手摺が回転することなく安全確実に固定することが可能な手摺の自在連結具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために請求項１に記載の発明は、一端側に手摺を取り付けるための手摺取付部を備えると共に、他端側には略球形状のジョイント部を備えた手摺保持体と、ジョイント部を可動可能に保持し、それによって手摺の設置角度を変更可能とする収容部を有する本体と、手摺保持体に取り付けられた手摺がその取り付け方向を軸として回転しないように阻止する回転防止機構とを備えた手摺の自在連結具であって、回転防止機構は、ジョイント部の表面から突出するようにして設けられた一又は二以上の凸状部と、収容部の縁部に沿って形成され、凸状部を案内すると共に手摺保持体に取り付けられた手摺がその取り付け方向を軸とする回転をしようとした際に凸状部が当接してその回転を阻止するように形成された当接部とを備えて構成されてなることを特徴とする手摺の自在連結具を提供する。
【００１２】
上記課題を解決するために請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の手摺の自在連結具において、本体は、上部本体と下部本体を組み合わせることによって形成され、上部本体と下部本体には上部本体と下部本体を組み合わせた際にジョイント部を抜脱することなく保持する収容部を形成する凹部がそれぞれ複数設けられていることを特徴とする。
【００１３】
上記課題を解決するために請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の手摺の自在連結具において、凹部は、互いに接合される上部本体と下部本体のそれぞれの接合面の中心に対して点対称の位置に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
上記課題を解決するために請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の手摺の自在連結具において、凹部は、互いに接合される上部本体と下部本体のそれぞれの接合面の中心に対して非対称の位置に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
上記課題を解決するために請求項５記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の手摺の自在連結具において、ジョイント部を本体の収容部に保持した状態で上部本体と下部本体とを締着部材で締着することによってジョイント部を挟持し、それによって手摺を所定の角度で固定可能としたことを特徴とする。
【００１６】
上記課題を解決するために請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の手摺の自在連結具において、複数形成された収容部のうち、手摺保持体のジョイント部を保持させない収容部には球状部材を収容することにより上部本体と下部本体の締着時の荷重のバランスの維持を図るようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る手摺の自在連結具によれば、手摺の取付角度を自由に設定できるので設置場所の状況に応じた手摺の設置ができ、しかも僅かな部位品点数でそのような手摺の自在連結具を実現することができるという効果がある。これにより、設置現場での部品の管理及び在庫管理が大幅に軽減され、ひいてはコストも低減されるという効果がある。
【００１８】
また、本発明に係る手摺の自在連結具によれば、終端部手摺のように、本体に１つの手摺保持体だけを取り付ける場合に、ジョイント部を保持しない他の収容部には球状部材を収容することとしたので上部本体と下部本体の締着時の荷重のバランスの維持が図られ強度の信頼性が高まるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る手摺の自在連結具の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１は本発明に係る手摺の自在連結具の一実施形態の斜視図である。
【００２０】
図示された自在連結具１は、概略として、略球形状のジョイント部２１を備えた手摺保持体２０と、ジョイント部２１を可動可能に保持する本体１０と、手摺保持体２０に取り付けられた手摺５がその取り付け方向を軸として回転しないように阻止する回転防止機構とを備えて構成されている。
【００２１】
手摺保持体２０は、図２に示すように、その一端側に手摺５を取り付けるための手摺取付部２５を備えると共に、他端側には略球形状のジョイント部２１を備えて構成されている。手摺取付部２５は、その内部に手摺５の端部を挿入可能なように中空状に形成され、手摺取付部２５に手摺５を挿入した状態で手摺保持体２０の側面に穿設されたネジ孔２０ａから図示しないネジ部材で締着することにより手摺５を手摺保持体２０に固定するようになっている。手摺取付部２５は、取り付けるべき手摺の端部形状に即して形成されていれば良く、円筒形状をはじめ、楕円形状、多角形状等各種の形状が採用可能である。
【００２２】
一方、ジョイント部２１は、後述する収容部１１に収容保持される略球形状をとされ、その表面には凸状部２３が突出するようにして設けられている。この凸状部２３は手摺５の回転を防止するための回転防止機構を構成する。本実施形態では凸状部２３は２か所に設けられており、その位置関係は、いわゆる北極と南極のように、球の中心に対して点対称の位置で、取付部２１ａに対してそれぞれ９０°の位置に配置されている。尚、凸状部２３はジョイント部２１に少なくとも１ヶ所、好ましくは２ヶ所に設けられているとよい。手摺保持体２０は強度的な信頼性が要求されるため、例えば、ステンレスなどの金属製材料で形成することが好ましいが、強度の対応が可能であれば合成樹脂などによって形成してもよい。
【００２３】
本体１０は、上部本体１２と下部本体１３を組み合わせることによって形成されており、手摺保持体２０のジョイント部２１を可動可能に収容する収容部１１が互いに対向する位置の２か所に設けられている。
【００２４】
上部本体１２は、図３及び図４に示すように、球を半割状にした形状をなし、その中心部には頂部からその中心部を貫通するようにしてネジ孔１２ｄが穿設されている。上部本体１２の底面、すなわち後述する下部本体１３と互いに接合される接合面には、図４に最も良く示されているように、ジョイント部２１を収容するための収容部１１を形成するための凹部１２ａが形成されている。凹部１２ａは、半球状の上部本体１２の接合面を形成する大円の中心に対して点対称の位置に二か所に設けられている。
【００２５】
また、上部本体１２の接合面には凹部１２ａの縁部に沿って、凸状部２３が当接してその動きを規制するための上側当接部１２ｃが形成されている。この上側当接部１２ｃと後述する下部本体１３の下側当接部１３ｃとによって手摺保持体２０に取り付けられた手摺５がその取付方向を軸とする回転をしようとした際に凸状部２３が当接してその回転を阻止する回転防止機構を構成する当接部１５（図７参照）が形成される（図９（ｃ）参照）。
【００２６】
これに対して、上部本体１２と組み合わされる下部本体１３は、図５及び図６に示すように、球形を半割した形状を有しており、その接合面形状は概ね上部本体１２と同様の構成を備えている。すなわち、中心部には内部を貫通するようにしてネジ孔１３ｄが穿設されており、上部本体１２のネジ孔１２ｄと連通してネジ部材１７（図８参照）が締着されるようになっている。これにより、上部本体１２と下部本体１３とが一体に組み合わされて本体１０を形成する。
【００２７】
また、図６に最も良く示されているように、上部本体１２と接合される下部本体１３の接合面には凹部１３ａが形成されており、上述の上部本体１２の凹部１２ａと一体となってジョイント部２１を収容するための収容部１１を形成する。凹部１３ａは、半球状の下部本体１３の接合面を形成する大円の中心に対して点対称の位置に二か所に設けられている。
【００２８】
さらに、下部本体１３の接合面には、凹部１３ａの縁部に沿って凸状部２３が当接してその動きを規制する下側当接部１３ｃが形成されている。この下側当接部１３ｃと上側当接部１２ｃとによって、上述したように、手摺保持体２０に取り付けられた手摺５がその取付方向を軸とする回転をしようとした際に凸状部２３が当接してその回転を阻止する回転防止機構を構成する当接部１５（図７参照）が形成される（図９（ｃ）参照）。尚、下部本体１３の接合面には上部本体１２との位置合わせを行うための案内片１３ｅが設けられている。
【００２９】
また、下部本体１３には立設部１９と、さらに立設部１９の下端部に支柱７を取り付けるための支柱保持体３０が一体に形成されている。支柱保持体３０には中空状の支柱取付部３５が形成され、手摺保持体２０と同様に、その内部に支柱７が挿入されるようになっている。そして、支柱保持体３０の側面に穿設されたネジ孔３０ａを介してネジ部材を締着することにより支柱７への取り付けが行われるようになっている。
【００３０】
以上のようにして形成された本体１０に可動可能に取り付けられた手摺保持体２０は、ジョイント部２１を中心として水平方向及び垂直方向へ自由に可動させることが可能となる。
【００３１】
ここで、上部本体１２と下部本体１３を組み合わせることによって形成される本体１０の収容部１１の開口の大きさ及び形状を適宜調整することによって水平方向の手摺５の振り角θ１（図９（ａ）参照）及び上下方向の振り角θ２（図９（ｂ）参照）の範囲調整を行うことができるのでこの点について説明する。すなわち、図３及び図５に示された上部本体１２と下部本体１３の開口部１２ｂ、１３ｂの幅サイズを狭くすればジョイント部２１の取付部２１ａが僅かの振り角で開口部１２ｂ、１３ｂの周縁部と接触することになるので手摺５の水平方向における設置角度の許容範囲は小さくなる。
【００３２】
それとは逆に、開口部１２ｂ、１３ｂの幅サイズを広くすれば手摺５の水平方向における設置角度の許容範囲は大きくなる。また、開口部１２ｂ、１３ｂの高さサイズを狭くすれば手摺５の上下方向における設置角度の許容範囲は小さくなる。それとは逆に、開口部１２ｂ、１３ｂの高さサイズを広くすれば手摺５の上下方向における設置角度の許容範囲は大きくなる。尚、ジョイント部２１に設ける凸状部２３を１ヶ所に設ける場合は、手摺保持体２０を可動させた際に凸状部２３が開口部１２ｂ、１３ｂから外側へ位置するようなことがないように収容部１１の開口部１２ｂ、１３ｂの大きさを小さくすることが必要となる。そうでないと凸状部２３が当接部１５に当接せず手摺５がその取付方向を軸とする回転するおそれがあるからである。
【００３３】
また、収容部１１の位置を上部本体１２及び下部本体１３のそれぞれの接合面を形成する大円の中心に対して、例えば、点対称の位置に設け、それぞれの手摺保持体２０、２０の最大振り角を９０°とすれば、２つの手摺保持体２０、２０よって形成される角度は９０〜１８０°となりその範囲で手摺５の設置角度を調整することが可能となる。一方、図１０（ｂ）に示すように、収容部１１を形成する位置を上部本体１２及び下部本体１３のそれぞれの接合面を形成する大円の中心に対して非対称の位置に設けることで２つの手摺保持体２０、２０の取り付け角度を鋭角又は鈍角とすることができる。
【００３４】
次に、上述の自在連結具１を用いて手摺を設置した一例を図１１に示す。図示された手摺は、終端部の自在連結具１ａと終端部の自在連結具１ａと手摺５を介して連結される自在連結具１ｂと、自在連結具１ｂと手摺５を介して連結される自在連結具１ｃによって形成されており、各自在連結具１ａ、１ｂ、１ｃはそれぞれ所定の位置に設置された支柱７の上端部に取り付けられている。ここで、終端部の自在連結具１ａの２つの収容部１１のうち一方側の収容部１１には手摺５を取り付ける必要がないので当然ながら手摺保持体２０が取り付けられていない。
【００３５】
しかし、一方側だけに手摺保持体２０を取り付け、もう一方側になにも取り付けずに上部本体１２と下部本体１３で一方側の手摺保持体２０のジョイント部２１を挟持させた場合、上部本体１２と下部本体１３の締着時の均等な荷重のバランスを図ることができない。そのため、収容部１１に手摺保持体２０のジョイント部２３を保持させない場合には、図８に示すように、球状部材４０を収容することにより上部本体１２と下部本体１３の締着時の均等な荷重のバランスを図る。球状部材４０は、手摺保持体２０のジョイント部２１と略同様の大きさの外形形状を備えた略球形状の部材であり、ジョイント部２１と同じ材質の材料で形成することが好ましい。これにより、終端部に設置する自在連結具１ａの手摺保持体２０も本体１０に安全に保持される。
【００３６】
以上のように、自在連結具１によれば、手摺保持体２０は、本体１０のどの収容部１１にも取り付け可能となっているので、その結果、上部本体１２、立設部１９と支柱保持体３０を備えた下部本体１３、手摺保持体２０、球状部材４０及びネジ部材１７の僅かの部材によって設置場所の状況に応じた手摺の設置が可能となる。また、部品の管理及び在庫管理が大幅に軽減され、ひいては設置コストも大幅に低減することが可能となる。
【００３７】
次に、上述した自在連結具１の設置方法及び動作について図１１を参照しつつ説明する。手摺を設置すべき場所に所定の間隔をもってそれぞれ支柱７、７を立設する。立設された各支柱７、７の上端部を支柱保持体３０の支柱取付部３５内に挿入するようにして自在連結具１を取り付ける。自在連結具１の取り付けは、支柱保持体３０の側面に穿設されたネジ孔３０ａからネジ部材を締着することにより行う。そして、一端に手摺保持体２０が取り付けられた手摺５を終端部の自在連結具１ａへの取り付けを行う。すなわち、ネジ部材１７を緩め、上部本体１２と下部本体１３の一方側の開口部１２ｂ、１３ｂから凹部１２ａ、１３ａへ手摺保持体２０のジョイント部２１を挿入すると共に、他方側の凹部１２ａ、１３ａへは球状部材４０を装填する。そして、手摺保持体２０が可動する程度にネジ部材１７を締め付ける。
【００３８】
終端部の自在連結具１ａに取り付けられた手摺５の反対側の端部に手摺保持体２０を取り付ける。このときはまだネジ部材での固定は行わない。そして、終端部の自在連結具１ａの隣に立設された支柱７に取り付けた自在連結具１ｂの一方側の収容部１１にまだ手摺５に固定されていない手摺保持体２０のジョイント部２１を収容し、ネジ部材１７で上部本体１２と下部本体１３とを手摺保持体２０が可動する程度に締め付ける。このとき、手摺保持体２０の手摺５に対する取り付け位置を前後させて手摺５の取り付け長さを調整し、手摺５の取り付け位置が定まったら最終的に手摺保持体２０を手摺５に固定する。そして、終端部の自在連結具１ａの上部本体１２と下部本体１３をネジ部材１７でしっかりと締着する。
【００３９】
次に、自在連結具１ｂのネジ部材１７を少し緩めて他方側の収容部１１に別の手摺５の一端に固定された手摺保持体２０のジョイント部２１を収容し、手摺保持体２０が可動する程度にネジ部材１７を再び締め付ける。尚、このとき、終端部の自在連結具１ａと連結された手摺５は終端部の自在連結具１ａにしっかりと固定されているので位置ズレを起こすことはない。自在連結具１ｂに新たに取り付けた手摺５の反対側の端部に手摺保持体２０を取り付ける。このときはまだネジ部材での固定は行わない。そして、自在連結具１ｂの隣に立設された支柱７に取り付けた自在連結具１ｃの一方側の収容部１１にまだ手摺５に固定されていない手摺保持体２０のジョイント部２１を収容し、ネジ部材１７で上部本体１２と下部本体１３とを手摺保持体２０が可動する程度に締め付ける。上述の場合と同様に、手摺保持体２０の手摺５に対する取り付け位置を前後させて手摺５の取り付け長さを調整し、手摺５の取り付け位置が定まったら最終的に手摺保持体２０を手摺５に固定する。そして、終端部の自在連結具１ａの上部本体１２と下部本体１３をネジ部材１７でしっかりと締着する。そして、この作業を順次繰り返して行う。尚、自在連結具１ａと反対側の最終端の自在連結具１のうち手摺保持体２０を取り付けない収容部１１には球状部材４０を装填して固定を行う。最後に、各部のネジ部材の締め具合を確認し弛みやガタがないこと確認する。
【００４０】
以上のように、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る手摺の自在連結具の一実施形態の斜視図である。
【図２】手摺保持体の側面図である。
【図３】上部本体の正面図である。
【図４】上部本体の底面図である。
【図５】下部本体と立設部と支柱保持体を示す正面図である。
【図６】下部本体に手摺保持体を取り付けた状態を示す平面図である。
【図７】回転防止機構を構成する当接部を示す図である。
【図８】終端部の自在連結具及び球状部材を示す分解構成図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は手摺の可動状態を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）及び（ｃ）は側面図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は収容部の位置状態を示す図である。
【図１１】本発明に係る自在連結具を用いて手摺を設置した一実施例の斜視図である。
【符号の説明】
【００４２】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ      自在連結具
５      手摺
７      支柱
１０    本体
１１      収容部
１２      上部本体
１２ａ      凹部
１２ｂ      開口部
１２ｃ      上側当接部
１２ｄ      ネジ孔
１３      下部本体
１３ａ      凹部
１３ｂ      開口部
１３ｃ      下側当接部
１３ｄ      ネジ孔
１３ｅ      案内片
１５      当接部
１９      立設部
２０      手摺保持体
２０ａ      ネジ孔
２１      ジョイント部
２１ａ      取付部
２３      凸状部
２５      手摺取付部
３０      支柱保持体
３０ａ      ネジ孔
３５      支柱取付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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