(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源となるエンジンを備えた移動体に搭載され、移動体に関する情報の収集を行う監視制御手段と、前記監視制御手段の動作を制御する動作制御手段とを備えた移動体監視装置であって、
前記動作制御手段は、エンジンが非稼働状態となった場合、その後エンジンの継続した稼働時間が予め設定した閾値を上回るまでの間、稼働率が漸次減少する間欠動作スケジュールに従って前記監視制御手段を動作させることを特徴とする移動体監視装置。
【請求項２】
前記移動体は、エンジンが稼働状態となった場合に充電されるバッテリを具備し、
前記動作制御手段は、エンジンの稼働によってバッテリが所定の充電状態となるまでの時間を前記閾値として前記監視制御手段の動作を制御することを特徴とする請求項１に記載の移動体監視装置。
【請求項３】
前記動作制御手段は、予め設定した割込条件が成立した場合、前記間欠動作スケジュールよりも稼働率の高い高稼働動作スケジュールに従って前記監視制御手段を動作させることを特徴とする請求項１に記載の移動体監視装置。
【請求項４】
前記監視制御手段は、移動体の位置情報を収集する機能を有し、
前記動作制御手段は、前記監視制御手段の収集した位置情報に基づいて算出される移動体の移動距離が予め設定した基準距離を超えた場合に割込条件が成立したと判断し、前記高効率動作スケジュールに従って前記監視制御手段を動作させることを特徴とする請求項３に記載の移動体監視装置。
【請求項５】
前記動作制御手段は、間欠動作スケジュールに従って監視制御手段を動作させている間にエンジンが稼働状態となった場合には間欠動作スケジュールよりも稼働率の高い高稼働動作スケジュールに従って前記監視制御手段を動作させることを特徴とする請求項１に記載の移動体監視装置。
【請求項６】
前記動作制御手段は、間欠動作スケジュールを中断して高稼働動作スケジュールを実行した場合には、その間のエンジンの継続した稼働時間が前記閾値以下であることを条件に、その後、前記間欠動作スケジュールに従った前記監視制御手段の動作を再開することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の移動体監視装置。
【請求項７】
前記間欠動作スケジュールは、エンジンが非稼働状態となった累積時間に応じて段階的に前記監視制御手段の稼働率を減少させ、かつ最終的に前記監視制御手段の動作を停止させるものであることを特徴とする請求項１に記載の移動体監視装置。
【請求項８】
前記監視制御手段は、所定の送信条件が成立した場合、移動体に関する情報を、当該移動体を管理する管理装置に送信する通信処理手段を有したことを特徴とする請求項１に記載の移動体監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械等の移動体を監視する移動体監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建設機械等の移動体を監視するための移動体監視システムが提供されている。この種の移動体監視システムは、監視対象となる移動体に搭載した移動体監視装置を備えており、移動体監視装置が収集した位置情報、バッテリ電圧情報、燃料残量情報等、移動体に関する情報を管理装置に送信するようにしたものである。
【０００３】
この移動体監視システムによれば、移動体が遠隔の作業現場に配置された場合であっても、管理装置で受信した情報に基づいて移動体の稼働状況やメンテナンスの要否等、移動体の状況を把握することができるようになり、仮に、移動体に異常が発見されたとしてもこれに迅速に対応することが可能となる。
【０００４】
上述した移動体監視装置による情報の収集処理は、エンジンが非稼働状態となった場合にも継続して実施しているのが一般的である。しかしながら、エンジンが非稼働状態にある場合においても移動体監視装置による情報収集処理を同じ稼働率で継続すれば、バッテリの負担も大きなものとなり、非稼働状態が長期に亘る移動体に関しては、エンジンを再始動することが困難になる等の問題を招来する虞れがある。
【０００５】
このため従来においては、エンジンの非稼働状態が所定の期間を超えた場合、移動体監視装置による情報収集処理の稼働率を減少させ、バッテリの寿命を延ばすようにしたものも提供されている。この従来技術によれば、長期に亘ってエンジンが非稼働状態となった場合、移動体監視装置による情報収集処理の稼働率が減少するため、つまり移動体監視装置を休止している時間が多くなるため、バッテリへの負担を可及的に減らすことができる。この結果、エンジンが非稼働状態にあってもその再始動性を確保しつつ、継続的な移動体の監視を行うことが可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２７５２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、実際に移動体を操作する上で、エンジンをごく短時間だけ稼働とする場面（以下、適宜「ちょい駆け」という）は多々ある。例えば、作業現場において建設機械の駐車位置を変更したり、作業機の姿勢を変更する場合には、エンジンの稼働時間が５分以下となることがほとんどである。
【０００８】
ここで、非稼働状態のエンジンを稼働状態とするには、スタータモータを駆動しなければならないため、バッテリの電力消費が増大することになる。これに対してエンジンの稼働時間が５分程度では、オルタネータによるバッテリへの充電は必ずしも十分とはいえない。この結果、エンジンが非稼働状態となっている期間を基準として移動体監視装置による情報収集処理の稼働率を決定する従来技術にあっては、エンジンの非稼働状態が継続された後、ちょい駆けが実施された場合、スタータモータの駆動による電力消費に加え、高い稼働率で移動体監視装置による情報収集が実施されることになり、バッテリの負担が一気に増大する事態を招来することになる。
【０００９】
本発明の目的は、上記実情に鑑みて、エンジンが非稼働状態にある場合の電力消費を可及的に低減することのできる移動体監視装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る移動体監視装置は、駆動源となるエンジンを備えた移動体に搭載され、移動体に関する情報の収集を行う監視制御手段と、前記監視制御手段の動作を制御する動作制御手段とを備えた移動体監視装置であって、前記動作制御手段は、エンジンが非稼働状態となった場合、その後エンジンの継続した稼働時間が予め設定した閾値を上回るまでの間、稼働率が漸次減少する間欠動作スケジュールに従って前記監視制御手段を動作させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項２に係る移動体監視装置は、上述した請求項１において、前記移動体は、エンジンが稼働状態となった場合に充電されるバッテリを具備し、前記動作制御手段は、エンジンの稼働によってバッテリが所定の充電状態となるまでの時間を前記閾値として前記監視制御手段の動作を制御することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項３に係る移動体監視装置は、上述した請求項１において、前記動作制御手段は、予め設定した割込条件が成立した場合、前記間欠動作スケジュールよりも稼働率の高い高稼働動作スケジュールに従って前記監視制御手段を動作させることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項４に係る移動体監視装置は、上述した請求項３において、前記監視制御手段は、移動体の位置情報を収集する機能を有し、前記動作制御手段は、前記監視制御手段の収集した位置情報に基づいて算出される移動体の移動距離が予め設定した基準距離を超えた場合に割込条件が成立したと判断し、前記高効率動作スケジュールに従って前記監視制御手段を動作させることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項５に係る移動体監視装置は、上述した請求項１において、前記動作制御手段は、間欠動作スケジュールに従って監視制御手段を動作させている間にエンジンが稼働状態となった場合には間欠動作スケジュールよりも稼働率の高い高稼働動作スケジュールに従って前記監視制御手段を動作させることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項６に係る移動体監視装置は、上述した請求項３または請求項４において、前記動作制御手段は、間欠動作スケジュールを中断して高稼働動作スケジュールを実行した場合には、その間のエンジンの継続した稼働時間が前記閾値以下であることを条件に、その後、前記間欠動作スケジュールに従った前記監視制御手段の動作を再開することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項７に係る移動体監視装置は、上述した請求項１において、前記間欠動作スケジュールは、エンジンが非稼働状態となった累積時間に応じて段階的に前記監視制御手段の稼働率を減少させ、かつ最終的に前記監視制御手段の動作を停止させるものであることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項８に係る移動体監視装置は、上述した請求項１において、前記監視制御手段は、所定の送信条件が成立した場合、移動体に関する情報を、当該移動体を管理する管理装置に送信する通信処理手段を有したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、エンジンが非稼働状態となった場合、その後エンジンの継続した稼働時間が予め設定した閾値を上回るまでの間、監視制御手段の休止時間が短縮されることがない。従って、移動体のエンジンを短時間稼働させた場合にも監視制御手段の休止時間がそのまま維持されることになり、エンジンが非稼働状態となっている場合の消費電力を可及的に低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る移動体監視装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態である移動体監視装置を適用した移動体監視システムの概要構成を示すもので、建設機械の監視を行うための監視システムを例示している。監視対象となる建設機械１０は、駆動源としてエンジン１１を備えるとともに、バケット等の作業機１２を備えたものである。この建設機械１０では、操作入力部１３を通じて駆動指令を与えると、エンジン制御部１４によってエンジン１１の稼働が制御されるとともに、作業制御部１５によって作業機１２の駆動が制御され、作業現場において所望の建設作業を行うことが可能となる。建設機械１０のエンジン１１が稼働状態にある場合には、エンジン１１に付設した発電機（オルタネータ）１６が駆動され、建設機械１０の電源であるバッテリ１７が充電されることになる。
【００２１】
この建設機械１０には、ＧＰＳセンサ２０、送受信機３０、移動体監視装置４０が搭載してある。ＧＰＳセンサ２０は、アンテナ２１を介して複数のＧＰＳ衛星ＧＳから送られる情報を取得し、該取得した情報から自己の位置情報を検知するものである。送受信機３０は、アンテナ３１、通信衛星ＣＳ、地上局５０及びインターネット等のネットワークＮを通じて管理装置６０に通信接続され、後述の移動体監視装置４０と管理装置６０との間の送受信処理を行うものである。
【００２２】
移動体監視装置４０は、上述した管理装置６０との間において移動体監視システムを構築するためのもので、監視制御部４１、動作制御部４２及び記憶部４３を備えて構成してある。
【００２３】
監視制御部４１は、建設機械１０に関する情報の収集を主機能とするもので、監視情報収集部４１ａ及び通信処理部４１ｂを有している。監視情報収集部４１ａは、監視指令が与えられた場合に予め設定された情報の収集処理を行い、収集した情報を記憶部４３に「移動体情報」として格納するものである。本実施の形態では、監視指令が与えられた場合に監視情報収集部４１ａが、エンジン制御部１４及び作業制御部１５を通じて建設機械１０の稼働状況を示す情報の収集を行うとともに、ＧＰＳセンサ２０を通じて建設機械１０の位置情報を収集するものを例示している。エンジン制御部１４を通じて収集する情報には、直接エンジン１１の稼働状況を示すもののほか、例えば発電機１６の動作状況、バッテリ１７の電圧、燃料計１８から取得する燃料残量の情報が含まれる。
【００２４】
通信処理部４１ｂは、予め設定した送信条件が成立した場合に、記憶部４３に格納した移動体情報を管理装置６０に送信する処理を行うものである。送信条件として、例えばエンジン１１が稼働状態となった場合、あるいはエンジン１１の継続した稼働時間Ｗｎが予め設定した時間に達した場合等、エンジン１１の稼働状況に応じて適宜送信処理を行うものとすれば、管理装置６０において稼働状態にある建設機械１０の状況を把握することができるようになる。また、監視情報収集部４１ａの収集した情報に基づいて建設機械１０に異常が発生したと判断した場合に送信処理を行うようにすることも可能である。建設機械１０に異常が発生したと判断できる情報としては、バッテリ１７の電圧や燃料残量を示す情報、並びに建設機械１０の位置情報である。バッテリ１７の電圧や燃料残量の低下は、建設機械１０の稼働に直結するものであるため、これを管理装置６０に送信することで対処しようとするものである。建設機械１０の位置情報に関しては、これが予め設定した作業エリアから逸脱した場合、建設機械１０に盗難が発生した可能性があるため、管理装置６０に送信することで対応しようとするものである。
【００２５】
動作制御部４２は、監視制御部４１の動作を制御するもので、動作決定部４２ａ及びタイマ４２ｂを有している。
【００２６】
動作決定部４２ａは、エンジン制御部１４を通じて取得したエンジン１１の稼働状況、作業制御部１５を通じて取得した作業機１２の稼働状況、記憶部４３に格納した移動体情報等、建設機械１０の動作状態に基づいて監視制御部４１の動作を決定するものである。本実施の形態においては、予め記憶部４３に複数の動作スケジュールが記憶してあり、建設機械１０の動作状態に応じて動作スケジュールを選択することにより、当該動作スケジュールに従って監視制御部４１を動作させるようにしている。動作スケジュールとしては、通常動作スケジュールＳ１、割込動作スケジュールＳ２、間欠動作スケジュールＳ３が予め記憶部４３に記憶してある（図２参照）。
【００２７】
通常動作スケジュールＳ１は、建設機械１０のエンジン１１が稼働されている場合に動作決定部４２ａが選択するもので、監視制御部４１を常時起動した状態に保持し、かつ１〜２分間隔という、比較的高い稼働率で監視情報収集部４１ａに監視指令を与えることにより建設機械１０の情報収集処理を実行させるものである。この間、上述した送信条件が成立すれば、通信処理部４１ｂによって移動体情報が管理装置６０に送信される。この通常動作スケジュールＳ１は、エンジン１１が非稼働状態となった時点で終了するものの、所定の後処理時間を終了するまで監視制御部４１の起動が継続される。
【００２８】
割込動作スケジュールＳ２は、予め設定した割込条件が成立した場合に動作決定部４２ａが選択するもので、通常動作スケジュールＳ１と同様、監視制御部４１を常時起動した状態に保持し、かつ１〜２分間隔の高い稼働率で監視情報収集部４１ａに監視指令を与えることにより建設機械１０の情報収集処理を実行させるものである。この割込動作スケジュールＳ２は、割込解除条件が成立するまで継続される。割込条件としては、例えば監視制御部４１の収集した位置情報に基づいて算出される建設機械１０の移動距離が予め設定した基準距離（例えば１ｋｍ）を超えた場合に成立するものである。一方、この割込条件に対する割込解除条件としては、例えば建設機械１０の移動状態が所定の条件（例えば５００ｍ／５ｍｉｎ）を下回った場合に成立するものである。この間、上述した送信条件が成立すれば、通信処理部４１ｂによって移動体情報が管理装置６０に送信されるのも通常動作スケジュールＳ１と同様である。
【００２９】
一方、間欠動作スケジュールＳ３は、建設機械１０のエンジン１１が非稼働状態となった場合に動作決定部４２ａが選択するもので、監視制御部４１を間欠的に起動して建設機械１０の情報収集処理を実行させるものである。本実施の形態では、エンジン１１が非稼働状態となった累積時間に応じて段階的に稼働率を減少させ、かつ最終的に監視制御部４１の動作を停止させるものを間欠動作スケジュールＳ３として適用している。より具体的には、エンジン１１が非稼働状態となった時点からタイマ４２ｂを起動し、その累積時間が１〜２週間程度となるまでは休止時間８分、起動時間２分という１０分周期Ｔ１で間欠動作し、その後、累積時間が１ヶ月となるまでは休止時間２８分、起動時間２分という３０分周期Ｔ２で間欠動作し、最終的に累積時間が１ヶ月を超えた場合、監視制御部４１の動作を停止（Ｔ∞）させるようにしている。エンジン１１が非稼働状態にある場合にも、監視制御部４１が起動している間に上述した送信条件が成立すれば、通信処理部４１ｂによって移動体情報が管理装置６０に送信される。尚、エンジン１１が稼働しているか否かは、上述した発電機１６の発電電圧を基準に判定するようにしている。
【００３０】
上述したように、この間欠動作スケジュールＳ３に従って監視制御部４１を動作させている間においても、エンジン１１が稼働された場合、あるいは割込条件が成立した場合には、通常動作スケジュールＳ１もしくは割込動作スケジュールＳ２に従って監視制御部４１を動作させる。間欠動作スケジュールＳ３を実施している間に通常動作スケジュールＳ１もしくは割込動作スケジュールＳ２に従って監視制御部４１を動作させた場合、動作制御部４２は、その間のエンジン１１の継続した稼働時間Ｗｎに基づいてその後の監視制御部４１の動作を決定するようにしている。具体的には、予め記憶部４３に閾値Ｗ０が設定記憶してあり、この閾値Ｗ０を超えてエンジン１１が継続稼働したか否かによってその後の監視制御部４１の動作を決定するようにしている。閾値Ｗ０としては、エンジン１１の稼働によってバッテリ１７が所定の充電状態となるまでの時間に相当するものであり、通常の建設機械１０に搭載されたバッテリにおいては、４０〜６０分程度である。
【００３１】
図３及び図４は、動作制御部４２が実行する動作制御処理の内容を示したフローチャートである。以下、これらの図を適宜参照しながら、動作制御部４２の動作について説明し、併せて本発明の特徴部分について詳述する。
【００３２】
図３に示す動作制御処理において動作制御部４２は、まず、エンジン１１が稼働状態にあるか否かを判断する（ステップＳ１０）。エンジン１１が稼働状態にある場合には（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、通常動作スケジュールＳ１を選択することにより、この通常動作スケジュールＳ１に従って通常動作処理を実行する（ステップＳ２０）。この結果、エンジン１１が稼働状態にある間においては、移動体監視装置４０の監視制御部４１が常時起動した状態に保持され、かつ１〜２分間隔という比較的高い稼働率で監視情報収集部４１ａが建設機械１０の情報収集処理を実行することになる。
【００３３】
一方、エンジン１１が非稼働状態にある場合（ステップＳ１０：ＮＯ）、動作制御部４２は、非稼働処理を実施する（ステップＳ１００）。この非稼働処理において動作制御部４２は、図４に示すように、タイマ４２ｂを起動することにより、エンジン１１が非稼働状態となった累積時間の計時を開始し（ステップＳ１０１）、その後、割込条件が成立するか否か、並びに再びエンジン１１が稼働状態となったか否かを判断する（ステップＳ１０２及びステップＳ１０３）。
【００３４】
割込条件が成立した場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、動作制御部４２は、割込動作スケジュールＳ２を選択することにより、この割込動作スケジュールＳ２に従って割込動作処理を実行し（ステップＳ１０４）、その後に手順をステップＳ１０２にリターンさせる。この結果、エンジン１１が非稼働状態にある場合にも、割込条件が成立している間においては、割込動作処理が優先的に実行されることになる。これにより、例えばエンジン１１が非稼働状態において建設機械１０の移動距離が増大するような事態が発生した場合には、つまり建設機械１０に盗難が発生した可能性が高い事態が発生した場合には、１〜２分という高い稼働率で建設機械１０の位置情報を取得し、さらにはこの取得した建設機械１０の位置情報が通信処理部４１ｂによって管理装置６０に送信されるため、建設機械１０が遠隔の作業現場に配置されている状況においても管理装置６０においてこれを認識し、かつ迅速に対処することができるようになる。
【００３５】
これに対してステップＳ１０２において割込条件が成立せず、あるいは割込条件が解除され、かつエンジン１１が稼働状態となった場合（ステップＳ１０２：ＮＯ→ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、動作制御部４２は、通常動作スケジュールＳ１を選択することにより、この通常動作スケジュールＳ１に従って通常動作処理を実施する（ステップＳ１０５）。この結果、エンジン１１が一旦非稼働状態となった後においても、その後再び稼働状態となれば、移動体監視装置４０の監視制御部４１が常時起動した状態に保持され、かつ１〜２分間隔で監視情報収集部４１ａが建設機械１０の情報収集処理が実行されることになる。
【００３６】
一方、ステップＳ１０２において割込条件が成立せず、あるいは割込条件が解除され、かつエンジン１１が非稼働状態にある場合（ステップＳ１０２：ＮＯ→ステップＳ１０３：ＮＯ）、動作制御部４２は、非稼働処理においてエンジン１１の継続した稼働時間Ｗｎが予め設定した閾値Ｗ０を超えたか否かを判断する（ステップＳ１０６）。
【００３７】
非稼働処理においてエンジン１１が継続して非稼働状態にある場合、あるいは再び稼働状態となった場合であってもその稼働時間Ｗｎが５分前後のちょい駆け程度であって閾値Ｗ０以下である場合には（ステップＳ１０６：ＮＯ）、タイマ４２ｂの計時時間を読み出し（ステップＳ１０７）、さらに、間欠動作スケジュールＳ３を選択することにより、この間欠動作スケジュールＳ３に従って間欠動作処理を実行し（ステップＳ１０８）、その後に手順をステップＳ１０２にリターンさせる。この結果、エンジン１１が非稼働状態となった累積時間に応じて段階的に稼働率が減少する態様で間欠的に監視制御部４１が起動されることになり、バッテリ１７への負担を減らしつつ、継続的な建設機械１０の監視を行うことが可能となる。
【００３８】
これに対して非稼働処理においてエンジン１１の継続した稼働時間Ｗｎが閾値Ｗ０を超えた場合には（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、タイマ４２ｂがクリアされ（ステップＳ１０９）、その後に手順が動作制御処理にリターンされる。従って、動作制御処理のステップＳ１０においてエンジン１１が非稼働状態となり、再び非稼働処理を実施する場合には、タイマ４２ｂがその時点から計時を開始し、たとえ前回の非稼働処理において監視制御部４１の動作が停止されていたとしても、再び１０分周期の間欠動作から間欠動作処理が開始されるようになる。
【００３９】
以下、上述した動作制御処理及び非稼働処理が繰り返し行われ、エンジン１１が非稼働状態となった後においても一定の期間、建設機械１０の監視が継続されることになる。
【００４０】
ここで、上記移動体監視装置４０によれば、非稼働処理において間欠動作処理を実施する場合の基準となるエンジン１１の非稼働状態累積時間は、割込動作処理に左右されるものではなく、また継続した稼働時間Ｗｎが閾値Ｗ０を下回るエンジン１１の稼働に影響されるものでもない。つまり、非稼働処理において割込動作処理を実施した場合にも、あるいは通常動作処理を実施した場合にも、その間のエンジン１１の継続した稼働時間Ｗｎが閾値Ｗ０を下回る場合には、タイマ４２ｂが計時を継続しており、エンジン１１の継続した稼働時間Ｗｎが閾値Ｗ０を上回った時点で初めてタイマ４２ｂがクリアされるものである。
【００４１】
従って、例えば図５に示すように、間欠動作処理において監視制御部４１の動作が停止されている間にエンジン１１がちょい駆けされた場合（Ｗ１＜Ｗ０）、エンジン１１が稼働状態にある間には間欠動作処理が中断されて通常動作処理が実施されることになるが、その後エンジン１１が非稼働状態となった後には再び継続したタイマ４２ｂの累積時間に従った間欠動作処理が再開され、監視制御部４１が再び停止することになり、１０分周期や３０分周期の間欠動作が開始されることはない。
【００４２】
同様に、図６に示すように、間欠動作処理において監視制御部４１が３０分周期で間欠動作している間に割込条件が成立した場合、割込条件が解除されるまでは間欠動作処理が中断されて割込動作処理が実施されることになるが、その後割込条件が解除された後にはその間のエンジン１１の継続した稼働時間Ｗｎが閾値Ｗ０以下であることを条件に、再び継続したタイマ４２ｂの累積時間に従って間欠動作処理が再開され、監視制御部４１が３０分周期で間欠動作停止することになり、１０分周期の間欠動作が開始されることはない。
【００４３】
これらの結果、バッテリ１７の電力消費が一気に増大する事態が発生することはなく、監視制御部４１の起動によるバッテリ寿命の短縮化を招来する虞れがなくなる。
【００４４】
一方、間欠動作処理において監視制御部４１の動作が停止されている間にエンジン１１が継続して閾値Ｗ０以上稼働された場合（Ｗ２＞Ｗ０）、つまりエンジン１１の稼働によってバッテリ１７が所定の充電状態となった場合には、タイマ４２ｂがクリアされ、その後の間欠動作処理においては１０分周期の間欠動作から開始されることになり、エンジン１１の再始動性を確保しつつ、再び建設機械１０の監視を強化することができるようになる。
【００４５】
尚、上述した実施の形態では、作業機１２を備えた建設機械１０を監視するための移動体監視装置４０を例示しているが、駆動源としてエンジン１１を備える移動体であれば、その他のものにも適用することが可能である。
【００４６】
また、上述した実施の形態では、間欠動作スケジュールＳ３としてエンジン１１が非稼働状態となった累積時間に応じて段階的に稼働率が減少し、かつ最終的に監視制御手段の動作を停止させるものを例示しているが、必ずしもこれに限らず、例えば最終的に監視制御手段の動作を停止させる必要はない。尚、間欠動作の稼働率を三段階にわたって変化させるようにしているが、この点もこれに限らない。例えば、間欠動作スケジュールとして二段階にわたって稼働率が変化するものを適用しても良いし、四段階以上にわたって稼働率が変化するものであっても構わない。また、段階的に稼働率を変化させる必要もなく、エンジン１１の非稼働状態となった累積時間に応じてリニアに稼働率を変化させるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態である移動体監視装置を適用した移動体監視システムの概要構成を示す図である。
【図２】エンジンの稼働状態と図１に示した動作制御部によって実施される監視制御部の制御内容との関係を示すタイミングチャートである。
【図３】図１に示した動作制御部が実行する動作制御処理の内容を示すフローチャートである。
【図４】図３に示した非稼働処理の内容を示すフローチャートである。
【図５】エンジンの稼働状態と図１に示した動作制御部によって実施される監視制御部の制御内容との関係を示すタイミングチャートである。
【図６】エンジンの稼働状態と図１に示した動作制御部によって実施される監視制御部の制御内容との関係を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１０      建設機械
１１      エンジン
１２      作業機
１３      操作入力部
１４      エンジン制御部
１５      作業制御部
１６      発電機
１７      バッテリ
１８      燃料計
２０      ＧＰＳセンサ
２１      アンテナ
３０      送受信機
３１      アンテナ
４０      移動体監視装置
４１      監視制御部
４１ａ      監視情報収集部
４１ｂ      通信処理部
４２      動作制御部
４２ａ      動作決定部
４２ｂ      タイマ
４３      記憶部
５０      地上局
６０      管理装置
ＣＳ      通信衛星
ＧＳ      ＧＰＳ衛星
Ｎ      ネットワーク
【図１】
0004808531.tif 000002
【図２】
0004808531.tif 000003
【図３】
0004808531.tif 000004
【図４】
0004808531.tif 000005
【図５】
0004808531.tif 000006
【図６】
0004808531.tif 000007