Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月2日(2003.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＡＮ、ＲＳ２３２Ｃまたは公衆通信回線による火災の警報通知を行う警報監視装置を持つ火災警報監視システムにおいて、
前記警報監視装置は、
監視対象である被監視装置を定期的に監視して、該被監視装置の火災発生検出時に発報信号を通知させる定期監視手段と、
発報信号より前記被監視装置の防護区画における火災発生を判定し、火災発生を電子メール化する火災警報電子メール化手段と、
個人または複数人に対してＬＡＮ、ＲＳ２３２Ｃまたは公衆通信回線から最適なルートを選択して電子メールによる通知を行う電子メール配信手段と、
を備えることを特徴とする電子メールによる警報監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メールによる警報監視システムにおいて、
前記定期監視手段は、前記被監視装置に対してＩＣＭＰプロトコルによる通信を行うＩＣＭＰエコー定期監視手段により構成され、
前記電子メール配信手段は、ＩＣＭＰプロトコルによる前記被監視装置からのエコー信号の戻りの有無により火災を判定して、エコー信号の戻りが有る場合には通常のルートを使用して電子メールによる通知を行い、またエコー信号の戻りが無い場合には別のルートを使用して電子メールによる通知を行うことを特徴とする電子メールによる警報監視システム。
【請求項３】
請求項１に記載の電子メールによる警報監視システムにおいて、
前記定期監視手段は、前記被監視装置に対してＳＮＭＰプロトコルによる通信を行うとともに、前記被監視装置から信号の戻り時に火災に関する付帯情報を受信するＳＮＭＰ定期監視手段により構成され、
前記電子メール配信手段は、ＳＮＭＰプロトコルによる前記被監視装置からの戻りの信号及び付帯情報により火災を判定して、火災と判定されない場合には通常のルートを使用して前記付帯情報を付けて電子メールによる通知を行い、また火災と判定された場合には別のルートを使用して前記付帯情報を付けて電子メールによる通知を行うことを特徴とする電子メールによる警報監視システム。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の電子メールによる警報監視システムにおいて、
前記警報監視装置は、電子メールを送信するための電子メールサーバとの間で交信を行い、前記電子メールサーバとの通信が可能な場合には、該電子メールサーバを通して電子メールを送信し、通信不可の場合には、電子メール送信ルートを前記電子メールサーバから公衆通信回線に切り替えて公衆通信回線を介して電子メールを送信することを特徴とする電子メールによる警報監視システム。
【請求項５】
被監視装置と、この被監視装置を監視する警報監視装置とが、インターネットを含む通信網を介して接続された警報監視システムであって、
前記警報監視装置は、
前記被監視装置の火災発生検出時に発報信号を通知させる監視手段と、
前記発報信号より前記被監視装置の防護区画における火災発生と判定し、火災発生情報を電子メール化する火災警報電子メール化手段と、
前記火災警報電子メール化手段による電子メールを、火災発生場所に基づいて電子メール宛先人または場所を決定して発信する電子メール発信手段と
を備えることを特徴とする電子メールによる警報監視システム。
【請求項６】
請求項５に記載の電子メールによる警報監視システムにおいて、
１以上のコンピュータが、前記警報監視装置と前記通信網を介して接続され、
前記電子メール配信手段により発信決定された電子メール宛先人または場所の前記コンピュータが、前記電子メール配信手段により発信された電子メールを受信することを特徴とする電子メールによる警報監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４の発明に係る電子メールによる警報監視システムは、前記警報監視装置が、電子メールを送信するための電子メールサーバとの間で交信を行い、前記電子メールサーバとの通信が可能な場合には、該電子メールサーバを通して電子メールを送信し、通信不可の場合には、電子メール送信ルートを前記電子メールサーバから公衆通信回線に切り替えて公衆通信回線を介して電子メールを送信することを特徴とするものである。
請求項５の発明に係る電子メールによる警報監視システムは、被監視装置と、この被監視装置を監視する警報監視装置とが、インターネットを含む通信網を介して接続され、前記警報監視装置は、前記被監視装置の火災発生検出時に発報信号を通知させる監視手段と、前記発報信号より前記被監視装置の防護区画における火災発生と判定し、火災発生情報を電子メール化する火災警報電子メール化手段と、前記火災警報電子メール化手段による電子メールを、火災発生場所に基づいて電子メール宛先人または場所を決定して発信する電子メール発信手段とを備えることを特徴とするものである。
請求項６の発明に係る電子メールによる警報監視システムは、１以上のコンピュータが、前記警報監視装置と前記通信網を介して接続され、前記電子メール配信手段により発信決定された電子メール宛先人または場所の前記コンピュータが、前記電子メール配信手段により発信された電子メールを受信することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第２の無線電話端末が前記第２国内にある場合、前記端末位置情報は前記第２の無線電話端末から前記ビジタ局移動体交換機を通じてあらかじめ通知されることを特徴とする請求項１記載の通信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ホーム局移動体交換機は、前記第１の無線電話端末が前記海外滞在情報を通知するサービスに加入しているか否かを示すサービス加入情報をあらかじめ保持し、前記呼び出し要求を受けると前記サービス加入情報を参照して、前記サービスに加入していた場合にのみ前記海外滞在情報を通知することを特徴とする請求項１記載の通信制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ステップＳ７０２において、海外滞在情報３０ａを受信し、これをＬＣＤ上に表示する。ここで、図６のステップＳ６０６で述べた通り、海外滞在情報３０ａには、発信先の無線電話端末４０の滞在国の国名、単位時間当たりの通話料金の目安、および滞在国の現在時刻が含まれている。なお、このときの海外滞在情報３０ａの画面表示例は、後の図８において示すことにする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
第４行目および第５行目の表示情報は、ホーム局移動体交換機１０からの受信情報に基づいて表示される。第４行目では、発信先の無線電話端末４０の滞在国名、および通話した場合の単位時間の通話料金の目安が表示されている。また、第５行目には、発信先の国における日付と現地時刻が表示されている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図１１は、無線電話端末４０における履歴情報２０ａの画面表示例を示す図である。
図１１に示す画面表示では、第１行目には、呼び出し要求があった時点の第２国における日時が表示されている。また、第２行目には、呼び出し要求を行った者の氏名が表示され、第３行目には呼び出し元の電話番号が表示されている。なお、第２行目の氏名は、第３行目の電話番号に対応させて無線電話端末４０においてメモリされていた場合のみ表示される。また、第４行目では、呼び出し元の無線電話端末３０が位置している国名と、呼び出し時の現地の日時が表示されている。なお、第４行目の日時は、ビジタ局移動体交換機２０内で管理している履歴情報２０ａ内の時差２０４の情報に基づいて、ビジタ局移動体交換機２０により算出され、送信された情報である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
（付記７）  前記第２の無線電話端末が前記第２国内にある場合、前記端末位置情報は前記第２の無線電話端末から前記ビジタ局移動体交換機を通じてあらかじめ通知されることを特徴とする付記１記載の通信制御方法。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
（付記１０）  前記ホーム局移動体交換機は、前記第１の無線電話端末が前記海外滞在情報を通知するサービスに加入しているか否かを示すサービス加入情報をあらかじめ保持し、前記呼び出し要求を受けると前記サービス加入情報を参照して、前記サービスに加入していた場合にのみ前記海外滞在情報を通知することを特徴とする付記１記載の通信制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性廃棄物を溶融又は電解してチェーンや板等の材料を作り船や海洋工作物に使用する。微量な放射線でも効果は虫の体重に反比例するので、フジツボ等の幼生には良く効き、付着しにくくなる。
【請求項２】
適当な半減期を持つアイソトープ化した動物の血を含浸材に浸し、其上に蚊の嘴が通る様な薄いフィルムを貼り、盆状の缶詰にする。蚊帳をした囮動物を風上に置き、プルタブを引き血盆を開ければ蚊が集り吸血する、一気圧程度の二酸化炭素を充填したり、動物の体温と同じ様になる揉んで暖めるカイロを敷いても効果がある。吸血した蚊は次世代に子孫を遺せない。
【請求項３】
ゴキブリ、白蟻、ヤスデ、蜂、バッタ、キクイムシ、クラゲ、オニヒトデ等、目的動物が好む食材を適当な半減期を持つアイソトープ化して缶詰加工したり、鉛のチューブに入れて押し出して使う等、携行使用に便利な、餌に依る繁殖防除法で、虫の体内に入る為、微量の放射能でも不妊の効果がある。又、白蟻等は羽蟻になる時期に夜間集光性がある事を利用して、灯りに吸入口を設けポンプで虫を吸引してタンクに集め、アイソトープの照射路を経て外部に出る様にすれば、虫の生殖活動に依り根絶する事が出來る。
【請求項４】
放射能を帯びた所謂、死の灰等を、船底ペイントやＦＲＰに混合したハルはフジツボや貝類藻類等の幼生の船底付着を防止出來る。
【請求項５】
植木や草花等に着く害虫駆除に薬品を使用すると、どうしても植物に悪影響を与へるが、密封して空気を抜けば、虫は酸欠状態になり活動が鈍り、終いには死滅する。ドライアイス等を入れて炭酸ガスを充満させても良い。環境を変へる事に依り植物には無害で駆虫出來る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ステップＳ０６においては、スリット幅の変動の累積値が所定範囲を超えたか否かを判定する。
この判定結果が「ＮＯ」の場合、つまり一連の処理におけるスリット幅の変動の累積値が所定範囲以内である場合には、後述するステップＳ０９に進む。
一方、この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ０７に進む。
ステップＳ０７では、二値化閾値を変更してステップＳ０８に進み、ステップＳ０８では、Ｙ方向距離を初期化、つまりＹ方向距離の設定値の変化の累積値がゼロとなるようにスロットダイ１１をＹ方向に移動させ、上述したステップＳ０２に戻る。
一方、ステップＳ０９においては、記憶部（図示略）に格納したスリット幅と、Ｙ方向距離と、二値化閾値とに基づき、スリット幅の変動が所定の許容変動以下となるＹ方向距離および二値化閾値を抽出して、一連の処理を終了する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004069393.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光導波シート及び受光素子を含む光導波装置であって、該光導波シートには、該光導波シートを伝播してきた光の光路を変換して該受光素子へ向けて出射するための光路変換手段が設けられており、且つ該受光素子は独立に信号の受信が可能な複数の受光面が設けられていることを特徴とする光導波装置。
【請求項２】
前記光導波シートには、更に発光素子、および該光導波シートの光導波面内方向と角度を成す方向からの光を入射するための発光素子用光路変換手段が設けられ、該発光素子からの光が該発光素子光路変換手段で光路変換されて該光導波シート内に入射される様に該発光素子用光路変換手段と該発光素子との位置関係が設定されていることを特徴とする請求項１記載の光導波装置。
【請求項３】
前記受光素子は円周状に並べられた複数の受光面を少なくとも有し、前記受光素子用光路変換手段は前記光導波シート内のあらゆる方向からの伝播光を該受光素子で受光できる様に形成されていると共に、該複数の受光面で受ける光の強度分布が該伝播光の送信源の位置に応じて異なることを利用して該送信源を弁別して受信できる様に構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の光導波装置。
【請求項４】
前記受光素子用光路変換手段は、半球または円錐形状の散乱構造体を前記光導波シート内に埋め込んだ形態であることを特徴とする請求項３記載の光導波装置。
【請求項５】
前記受光素子は直線状に並べられた複数の受光面を少なくとも有し、前記受光素子用光路変換手段は前記光導波シート内の特定の領域からの伝播光を該受光素子で受光できる様に形成されていると共に、該複数の受光面で受ける光の強度分布が該伝播光の送信源の位置に応じて異なることを利用して該送信源を弁別して受信できる様に構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の光導波装置。
【請求項６】
前記受光素子用光路変換手段は、半円柱または三角柱形状を横にした散乱構造体を前記光導波シート内に埋め込んだ形態であることを特徴とする請求項５記載の光導波装置。
【請求項７】
前記発光素子から入射される光は前記光導波シート内のあらゆる方向に伝播される様に構成され、前記受光素子で該発光素子の位置を弁別して光信号を検出することにより同一光導波シート内で複数の発光素子からの光信号を１つの受光素子で同時に受信できる様に構成されていることを特徴とする請求項３または４記載の光導波装置。
【請求項８】
前記発光素子から入射される光は前記光導波シート内の特定の放射角方向に伝播される様に構成され、前記受光素子で該発光素子の位置を弁別して光信号を検出することにより同一光導波シート内で複数の発光素子からの光信号を１つの受光素子で同時に受信できる様に構成されていることを特徴とする請求項３または４記載の光導波装置。
【請求項９】
前記発光素子から入射される光は平行ビーム状となって前記光導波シート内の特定の方向に伝播される様に構成され、前記受光素子で該発光素子の位置を弁別して光信号を検出することにより同一光導波シート内で複数の発光素子からの光信号を１つの受光素子で同時に受信できる様に構成されていることを特徴とする請求項５または６記載の光導波装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載の光導波装置を電気回路基板に電気的接続が得られるように実装し、該電気回路の信号の一部または全てを該光導波装置を用いた光信号の授受によって配線させて電子機器を動作させることを特徴とする光電融合基板。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自己作成方式によるプライベートカードおよびその作成方法ならびに印刷装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード所持者となる自己の顔等の容姿を画像処理した印刷画像と、自己の氏名と、年齢又は生年月日さらには住所、電話番号等の連絡先とを少なくともデータとして自己側が印刷装置に入力してカードに対してデータを即時に印刷作成されたものからなることを特徴とする自己作成方式によるプライベートカード。
【請求項２】
請求項１記載のプライベートカードが迷子証であることを特徴とする自己作成方式によるプライベートカード。
【請求項３】
請求項１記載のプライベートカードが老人証であることを特徴とする自己作成方式によるプライベートカード。
【請求項４】
カードの外観が免許証風、クレジットカード風やパスポート風に作成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の自己作成方式によるプライベートカード。
【請求項５】
印刷装置に対して、以下のデータをカード所持者となる自己又は自己の関係者がカードデータとして入力し（但し順不同でよい）、
(1) カード所持者となる自己の顔等の容姿を電子的に取り込んだ印刷画像
(2) 自己の氏名
(3) 年齢又は生年月日
(4) 住所、電話番号等の連絡先
そして、印刷装置に表示された複数種のカード外観から自己が好むものを選択して、そのカードに少なくとも上記(1)〜(4)のデータを即時に印刷表示することを特徴とする自己作成方式によるプライベートカードの作成方法。
【請求項６】
上記請求項５記載の作成方法としては、印刷がインクジェット方式により印字されることを特徴とする自己作成方式によるプライベートカードの作成方法。
【請求項７】
上記請求項５記載の作成方法としては、印刷が昇華方式により印字されることを特徴とする自己作成方式によるプライベートカードの作成方法。
【請求項８】
所持者を含む画像を取り込むためのＣＣＤカメラ、氏名等の必要事項および追加的事項を文字入力すると共に任意のデザインを選択するためのポインティングデバイス、入力した画像、文字およびデザインを確認するためのディスプレイ、および選択された画像、文字およびデザインを印刷するための印刷機構を備えることを特徴とするプライベートカードの印刷装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は迷子証や老人証として多く用いられるプライベートカードおよびその作成方法ならびに印刷装置に関し、自己側が作成する自己作成方式によるものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
具体的には、迷子センター等の施設で迷子を保護した上、施設内放送により保護者に呼びかけるが、非常に聞こえ難かったり、幼児の場合、迷子証が不充分であると、保護者への連絡に一層手間どるという問題があった。
さらに、児童の氏名、連絡先（電話番号も含め）を記載した迷子札等の迷子証を持参していても、これらは手書きのもので不鮮明であったり、写真等の付加的要素を加えたものが少なかった。また、写真が付いていても貼り付けたもので、外観上体裁が悪く、装飾的要素に乏しく、児童が迷子証を積極的に持ちたがらないものが多く、実効を充分に果たしていなかった。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このことは、痴呆症等の老人に対しての老人証の場合にも同様のことが言えるもので、徘徊癖のある痴呆症老人等に所持させる老人証の場合には迷子証以上にデータとして多くのことが要求されるものであった。
そこで、本発明においては上記した迷子証や老人証として非常に適切なデータを自己作成方式により作成して積極的に所持するのに適したプライベートカードおよびその作成方法について鋭意研究の末、開発したものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記したカード作成方法においての印刷は請求項６に記載したようなインクジェット方式による印字や、請求項７に記載した昇華方式による印字を採用するのが好適である。
さらに、上記自己作成方式によるプライベートカードの印刷装置については、請求項８に記載したように、所持者を含む画像を取り込むためのＣＣＤカメラ、氏名等の必要事項および追加的事項を文字入力すると共に任意のデザインを選択するためのポインティングデバイス、入力した画像、文字およびデザインを確認するためのディスプレイ、および選択された画像、文字およびデザインを印刷するための印刷機構を備えることを特徴としている。
このような、プライベートカードの印刷装置によると、自動販売機形式として、遊園地、テーマパーク、デパート等の迷子が出やすい場所に容易に設置できることになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また本発明の自己作成方式によるプライベートカードの作成方法によれば所持者となる者の印象画像その他自己の必要となるデータを所定場所に設置した印刷装置にて自己またはその関係者が即時且つ自由に迷子証や老人証のプライベートカードを作成でき、自己側からの積極的なカード作成を促進できることになる。
さらに本発明の自己作成方式によるプライベートカードの印刷装置によれば、自動販売機形式として、遊園地、テーマパーク、デパート等の迷子が出やすい場所に容易に設置できることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に発光体（１５）が設けられているハウジング（１１、１２）を備え、
前記発光体（１５）は、回転可能に取り付けられた回転部材（１４）の回転軸線（１３）から隔置されて、前記回転部材（１４）に取り付けられており、
前記ハウジング（１１、１２）は、少なくとも１つの光線出射開口（１６）を有する壁部を備えており、前記発光体（１５）が、前記回転部材（１４）の回転によって、前記少なくとも１つの光線出射開口（１６）に整合された時に、前記発光体（１５）からの光線が、該光線出射開口を通って前記ハウジング（１１、１２）から出ることができ、
前記回転部材は、外部駆動装置（２０）と連結されるための連結手段（１９）を有している、構造的なビルディングセット用のビルディング要素（１０）であって、
前記発光体（１５）は、前記少なくとも１つの光線出射開口（１６）にほぼ整合された時にだけ、電圧が供給され光線を放出するようになされていることを特徴とする、ビルディング要素。
【請求項２】
請求項１のビルディング要素において、前記ハウジング（１１、１２）は、実質的に平行な２つの対向する壁部を有しており、これら壁部には、前記回転部材（１４）を担持し且つ前記壁部を貫通するシャフト部分（１７）のための軸受リングの役割を果たす、整合された２つの孔（１８）が形成されていることを特徴とする、ビルディング要素。
【請求項３】
請求項２のビルディング要素において、前記回転部材（１４
）は、前記シャフト部分（１７）と一体の回転可能なディスクの形態を有していることを特徴とする、ビルディング要素。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかのビルディング要素において、前記発光体（１５）は、絶縁材料から成るディスク形状のリング（３８）の一側部である要素側に取り付けられた、発光ダイオードであり、前記リング（３８）の他側部には、金属パス（３９）が設けられており、これら金属パスは、前記ハウジング（１１、１２）の電気的な入力端子（５０）に接続された、弾性を有するコレクターシュー（４４）と協働することを特徴とする、ビルディング要素。
【請求項５】
請求項４のビルディング要素において、前記リング（３８）は、前記シャフト部分（１７）の幾何的なロック作用によって、前記回転可能なディスクに対して平行な関係で、該ディスクに対して保持されており、これにより、前記発光ダイオードは、前記回転可能なディスクの凹所（３２）を通して、前記少なくとも１つの光線出射開口（１６）に向かって光線を放出することを特徴とする、ビルディング要素。
【請求項６】
請求項１又は２のビルディング要素において、複数の光線出射開口（１６）を備えており、これら光線出射開口は、前記回転部材（１４）の回転によって前記発光体（１５）が移動する距離に対応する円弧に沿って、前記ハウジング（１１、１２）の前記平行な壁部の一方に形成されていることを特徴とする、ビルディング要素。
【請求項７】
請求項１、３又は６のビルディング要素において、前記回転部材（１４）の連結手段（１９）は、前記シャフト部分（１７）の十字形の貫通孔を含み、対応する十字形の駆動軸の形態の外部駆動装置（２０）を、摩擦嵌めによって、前記貫通孔の中に取り外し可能に収容することができることを特徴とする、ビルディング要素。
【請求項８】
請求項６のビルディング要素において、前記ディスク形状のリングの前記金属パス（３９、４２）は、複数の光線出射開口（１６）に対応する円の複数の部分として形成されており、これら円の複数の部分の中の第１の部分は、前記リングの前記要素側にある第１のノード（４３）に電気的に接続されており、また、前記円の複数の部分の中の第２の部分は、前記リングの前記要素側にある第２のノード（４３）に電気的に接続されていることを特徴とする、ビルディング要素。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかのビルディング要素において、前記光線出射開口（１６）に関連するブッシングが、関連するハウジングの壁部に設けられており、前記ブッシングには、内側の肩部が形成されていることを特徴とする、ビルディング要素。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月15日(2003.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側部分および外側部分を備え、それを通してインクを貯蔵するための孔を形成している多孔質液体貯蔵媒体、および多孔質液体貯蔵媒体の外側部分に形成されている流路、を有しているインクジェットペンの液体貯蔵装置。
【請求項２】
流路はその寸法が液体貯蔵媒体の孔より実質上大きく、多孔質液体貯蔵媒体の孔と液体連絡している請求項１に記載の液体貯蔵装置。
【請求項３】
流路は液体貯蔵媒体を第１の方向に実質上連続的に横断して延長している請求項２に記載の液体貯蔵装置。
【請求項４】
流路は第１の方向に実質上垂直な第２の方向に液体貯蔵媒体を横断して直線的に不連続である請求項３に記載の液体貯蔵装置。
【請求項５】
液体貯蔵媒体の外側部分は更に流路を横断して設けられた少なくとも一つの溝を備え、各流路は少なくとも一つの溝により少なくとも隣の流路と結合している請求項３に記載の液体貯蔵装置。
【請求項６】
溝および流路は組み合って、液体貯蔵媒体の下端から液体貯蔵媒体の上端まで延長する少なくとも一つの曲がりくねった通路を形成している請求項５に記載の液体貯蔵装置。
【請求項７】
少なくとも一つの貯蔵器を形成する本体を備えており、貯蔵器は対向する内壁を備え、液体貯蔵媒体は対向する内壁の間に設置されており、外側部分の流路の断面深さは液体貯蔵媒体が貯蔵器の対向内壁の間に圧縮されたときでさえ液体貯蔵媒体内に存在するように充分な深さである請求項２に記載の液体貯蔵装置。
【請求項８】
対向する内壁を有する少なくとも一つの貯蔵器を形成する本体、および貯蔵器内部に設置された多孔質液体貯蔵媒体であって、液体貯蔵媒体には内側部分および外側部分があり、多孔質液体貯蔵媒体の外側部分に多孔質液体貯蔵媒体と貯蔵器の壁との間に区域接触を制限する流路が形成されている多孔質液体貯蔵媒体、を有しているインクジェットペン用液体貯蔵装置。
【請求項９】
多孔質液体貯蔵媒体は液体貯蔵媒体を通じて孔を有し、液体貯蔵媒体の内側部分の孔は外側部分の流路に比較して小さい請求項８に記載の液体貯蔵装置。
【請求項１０】
内側部分および外側部分を有し、それを通してインクを貯蔵するための孔を形成している多孔質液体貯蔵媒体を準備するステップ、および液体貯蔵媒体の外側部分に流路を形成するステップを有している、漏れ口付き上部および下部を有するインクジェットペン貯蔵器にインクを貯蔵する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枚葉印刷機における個別的紙葉搬送のための、周期的に揺動する形で駆動される搬送くわえづめのくわえづめ制御装置であって、前記搬送くわえづめが、フレームに固定された揺動軸線の回りを揺動し得る揺動レバーの自由端に少なくとも１つの紙葉くわえづめを有しており、該紙葉くわえづめは、前記揺動軸線と平行なヒンジピンの回りを、紙葉の受け取りと紙葉の引き渡しの際に紙葉くわえづめが閉じたり開いたりするように、２つのカムによって強制的に動かされ、それらのうちの一方のカムは、１回転中１動作式に回転し、その際、付属のカムローラがカムの上に載っている、定位置で揺動可能に支持されたローラ付きレバーの上に固定された他方のカムを、周期的に、そのカムの位置へと揺動させ、それらカムの位置が、くわえづめの閉じ時期と開き時期を決めている、搬送くわえづめ用くわえづめ制御装置において、
定位置で揺動するカム（１２）を固定するトリップ機構（３１）が設けられており、前記カム（１２）は、くわえづめ閉じ領域（２４）とくわえづめ開き領域（２６）を有しており、該くわえづめ閉じ領域（２４）にはくわえづめ開き領域（２８）が付属しており、該くわえづめ開き領域（２８）には、補償のために、１回転１動作型のカム（１８）の上にくわえづめ閉じ領域（２９）が付属していることを特徴とする搬送くわえづめ用くわえづめ制御装置。
【請求項２】
前記くわえづめ開き領域（２８）は開き用突起部であり、前記くわえづめ閉じ領域（２９）は制御用谷部である、請求項１記載のくわえづめ制御装置。
【請求項３】
前記開き用カム部によって生じる、くわえづめフィンガー（２）とくわえづめ台（３）の間の距離が、給紙台（２１）上での搬送くわえづめ（１）の開いた位置における、くわえづめフィンガー（２）とくわえづめ台（３）の間の距離よりも大きい、請求項１または２に記載のくわえづめ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的は、本発明によれば、定位置で揺動するカムを固定するためのトリップ機構が設けられており、このカムは、くわえづめ閉じ領域とくわえづめ開き領域を有しており、くわえづめ閉じ領域はくわえづめ開き領域を有しており、そのくわえづめ開き領域には、補償のために、１回転１動作するカム上にくわえづめ閉じ領域が付属していることによって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面枠の裏面側に、制御部を配置した基板および貸出または賞としての遊技媒体が流下する遊技媒体流下路を並設した遊技機において、
前記基板には、前記遊技媒体流下路に臨む外縁近傍に、前記制御部の制御内容に関連する検査情報を出力するための複数の検査情報出力端子が前記外縁と平行状態で複数列に亘って配置され、
前記複数の検査情報出力端子は、
検査が行われる際にはコネクタが実装状態とされ、一方、遊技が行われる際にはコネクタが非実装状態とされ、
前記検査情報を出力可能な端子およびグランドに接続される予備の端子で構成され、
前記外縁に近い列の検査情報出力端子ほどグランドに接続される前記予備の端子の数が多くなるように構成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、前面枠の裏面側に、制御部を配置した基板および貸出または賞としての遊技媒体が流下する遊技媒体流下路を並設した遊技機に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明に係る遊技機は、前面枠の裏面側に、制御部を配置した基板および貸出または賞としての遊技媒体が流下する遊技媒体流下路を並設した遊技機において、前記基板には、前記遊技媒体流下路に臨む外縁近傍に、前記制御部の制御内容に関連する検査情報を出力するための複数の検査情報出力端子が前記外縁と平行状態で複数列に亘って配置され、前記複数の検査情報出力端子は、検査が行われる際にはコネクタが実装状態とされ、一方、遊技が行われる際にはコネクタが非実装状態とされ、前記検査情報を出力可能な端子およびグランドに接続される予備の端子で構成され、前記外縁に近い列の検査情報出力端子ほどグランドに接続される前記予備の端子の数が多くなるように構成した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【発明の効果】
本発明は、前面枠の裏面側に、制御部を配置した基板および貸出または賞としての遊技媒体が流下する遊技媒体流下路を並設した遊技機において、前記基板には、前記遊技媒体流下路に臨む外縁近傍に、前記制御部の制御内容に関連する検査情報を出力するための複数の検査情報出力端子が前記外縁と平行状態で複数列に亘って配置され、前記複数の検査情報出力端子は、検査が行われる際にはコネクタが実装状態とされ、一方、遊技が行われる際にはコネクタが非実装状態とされ、前記検査情報を出力可能な端子およびグランドに接続される予備の端子で構成され、前記外縁に近い列の検査情報出力端子ほどグランドに接続される前記予備の端子の数が多くなるように構成されているので、ノイズ発生源の近傍における電磁波シールドの効果を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域内に、複数の入賞口、図柄表示領域を有する図柄表示装置、始動領域及び大入賞口を有し、遊技球の始動領域への通過を契機に、図柄表示装置の図柄表示領域に表示される図柄が変動し、予め決められた大当り図柄で停止した場合には、大入賞口が開放して、遊技球の入賞を容易にする遊技状態となるものであり、大当り図柄として、通常図柄と、次回に始動領域へ入賞した際の大当り図柄の発生確率を通常図柄の場合よりも高くすることとなる特定図柄とを備え、さらには図柄表示装置の図柄表示領域に表示される図柄が変動を開始すると、一定時間の変動後に、遊技者が表示図柄を視認可能な速度になる仮停止が実行され、通常図柄で仮停止すると再変動するように制御されるパチンコ遊技機において、
再変動開始してから停止表示されるまでの再変動する時間を、乱数から抽選して、予め決められた複数の値から選択するとともに、再変動の時間に応じて通常図柄から特定図柄への昇格率を異ならせるようにした表示図柄再変動手段を備えたことを特徴とするパチンコ遊技機。
【請求項２】
前記再変動時間に応じて前記昇格率を順次増加させることを特徴とする請求項１に記載のパチンコ遊技機。
【請求項３】
前記再変動の時間に応じて前記昇格率を順次低下させることを特徴とする請求項１に記載のパチンコ遊技機。
【請求項４】
前記再変動の時間が予め決められた特定値になったとき、前記通常図柄を前記特定図柄に昇格させることを特徴とする請求項１に記載のパチンコ遊技機。
【請求項５】
遊技領域内に、複数の入賞口、図柄表示領域を有する図柄表示装置、始動領域及び大入賞口を有し、遊技球の始動領域への通過を契機に、図柄表示装置の図柄表示領域に表示される図柄が変動し、予め決められた大当り図柄で停止した場合には、大入賞口が開放して、遊技球の入賞を容易にする遊技状態となるものであり、大当り図柄として、通常図柄と、次回に始動領域へ入賞した際の大当り図柄の発生確率を通常図柄の場合よりも高くすることとなる特定図柄とを備え、さらには図柄表示装置の図柄表示領域に表示される図柄が変動を開始すると、一定時間の変動後に、遊技者が表示図柄を視認可能な速度になる仮停止が実行され、通常図柄で仮停止すると再変動するように制御されるパチンコ遊技機において、
前記再変動を複数回連続して実行するものにあって、該複数回の再変動の合計時間を、乱数から抽選して、予め決められた複数の値から選択するとともに、再変動の合計時間に応じて通常図柄から特定図柄への昇格率を異ならせるようにした表示図柄再変動手段を備えたことを特徴とするパチンコ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、図柄表示装置を有するパチンコ遊技機の表示図柄再変動方式に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は、遊技領域内に、複数の入賞口、図柄表示領域を有する図柄表示装置、始動領域及び大入賞口を有し、遊技球の始動領域への通過を契機に、図柄表示装置の図柄表示領域に表示される図柄が変動し、予め決められた大当り図柄で停止した場合には、大入賞口が開放して、遊技球の入賞を容易にする遊技状態となるものであり、大当り図柄として、通常図柄と、次回に始動領域へ入賞した際の大当り図柄の発生確率を通常図柄の場合よりも高くすることとなる特定図柄とを備え、さらには図柄表示装置の図柄表示領域に表示される図柄が変動を開始すると、一定時間の変動後に、遊技者が表示図柄を視認可能な速度になる仮停止が実行され、通常図柄で仮停止すると再変動するように制御されるパチンコ遊技機において、再変動開始してから停止表示されるまでの再変動する時間を、乱数から抽選して、予め決められた複数の値から選択するとともに、再変動の時間に応じて通常図柄から特定図柄への昇格率を異ならせるようにした表示図柄再変動手段を備えたことを特徴とするパチンコ遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月13日(2003.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に必要な複数の図柄を変動表示する変動表示手段と、
特定役の入賞成立を示す特定の図柄組合せが前記変動表示手段の変動表示の停止時に所定のラインに沿って並ぶこととなるために必要な情報を報知する報知手段と、
前記変動表示手段及び前記報知手段を制御すると共に、前記特定の図柄組合せを含む、遊技者にとって有利な図柄組合せが、前記変動表示の停止時に前記所定のラインに沿って並ぶことを許可するか否かを決定する第一の決定、並びに該第一の決定の結果及び遊技者の停止操作のタイミングに基づいて、前記変動表示の停止時に表示すべき態様を決定する第二の決定を行う制御手段とを具備し、
前記制御手段は、前記第一の決定の結果が、小役の入賞成立を示す所定の図柄組合せが前記所定のラインに沿って並ぶことを許可するものであるとき、乱数抽選の結果に基づいて、所定の決定を行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月23日(2003.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復可能なキャリッジと、
このキャリッジに装着され、印刷データに対応してノズル形成面からインク滴を吐出するインクジェット式の記録ヘッドと、
この記録ヘッドの移動経路近傍に配設され、前記ノズル形成面からのインク滴の吐出状態を検出するための受・発光モジュールおよびこれら両モジュール間に介在するインク滴吐出領域をその内部に有するインク滴吐出状態検出器と、
前記インク滴吐出領域内のインク滴を回収するためのインク回収ユニットとを備え、
このインク回収ユニットは、前記インク滴吐出領域に連通するインク吸引口を有するユニットボックスを含み、
このユニットボックス内に前記インク滴吐出領域から前記インク吸引口内に向かう空気流を形成するための吸引手段を配設したことを特徴とするインクジェット式記録装置。
【請求項２】
前記インク回収ユニットは、前記インク滴吐出状態検出器の反ヘッド移動経路側に配設されていることを特徴とする請求項１記載のインクジェット式記録装置。
【請求項３】
前記インク滴吐出状態検出器内に、前記発光モジュールから前記受光モジュールへの投射光が透過する光透過口を有する複数のインク遮蔽壁が配設されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載されたインクジェット式記録装置。
【請求項４】
前記インク滴吐出状態検出器内に、前記インク遮蔽壁のうち前記インク滴吐出領域を形成するための二つのインク遮蔽壁間に介在する複数の仕切壁が配設されていることを特徴とする請求項３に記載されたインクジェット式記録装置。
【請求項５】
前記仕切壁のヘッド側端縁に、前記光透過口近傍に空気流を形成するための切り欠きが設けられていることを特徴とする請求項４に記載されたインクジェット式記録装置。
【請求項６】
前記仕切壁に、インク滴吐出領域外のインク滴をインク滴吐出領域内に誘導するためのインクガイドが配設されていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載されたインクジェット式記録装置。
【請求項７】
前記ユニットボックス内に、前記インク吸引口から水平方向に沿って蛇行するジグザグ状の流路が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載されたインクジェット式記録装置。
【請求項８】
前記ユニットボックス内に、前記流路を鉛直方向に沿って蛇行させるための多数の壁部が設けられていることを特徴とする請求項７に記載されたインクジェット式記録装置。
【請求項９】
前記ユニットボックス内に、前記インク吸引口の重力方向位置に位置するインク滴回収空間部が設けられていることを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれかに記載されたインクジェット式記録装置。
【請求項１０】
前記ユニットボックスの底部に、前記インク滴回収空間部の内外に連通する廃液排出口が設けられていることを特徴とする請求項９に記載されたインクジェット式記録装置。
【請求項１１】
前記吸引手段が、前記流路の始端部から終端部に向かう空気流を形成するような位置に配置されていることを請求項１乃至請求項９に記載されたインクジェット式記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月12日(2003.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャンク部と、中実部と、多数の相隔たるセグメントと、複数の中実けたとからなり、前記中実部と前記セグメントと前記中実けたは一緒に取付けられて翼形部を形成し、この翼形部は
（ａ）前縁と、
（ｂ）後縁と、
（ｃ）圧力側と、
（ｄ）吸引側とを含み、前記圧力側と前記吸引側は前後両縁において互いに結合されて翼形を画成し、この翼形は前記前縁から前記後縁まで延在する翼弦線を有しまたこの翼弦線と直交しそして前記圧力側から前記吸引側に延びる厚さ方向を有し、
（ｅ）前記シャンク部に取付けられた翼根と、
（ｆ）翼端と、
（ｇ）前記翼端に向かって外方にかつ前記翼根に向かって内方に延在する半径方向軸線とを含み、前記中実部は本質的に金属材料からなり、前記中実部は前記翼端に近接しかつ同翼端を含んで前記前縁から前記後縁までかつ前記前縁と前記後縁に近接しかつ両縁を含んで前記翼根から前記翼端まで前記圧力側と前記吸引側を部分的に含み、前記セグメントは本質的に、複合材と構造的フォームとシンタクティックフォームとそれらの混合物とからなる部類から選択された材料からなり、前記セグメントは共に前記翼端と前記前縁と前記後縁の近辺で前記中実部により部分的に境されており、前記中実けたは前記セグメントを分離しかつそれらに取付けられ、前記中実けたは本質的に金属材料からなるガスタービン翼。
【請求項２】
前記セグメントは概して厚さ方向に前記圧力側から前記吸引側まで延在する請求項１記載のガスタービン翼。
【請求項３】
前記中実部はさらに前記吸引側を全体的に含み、従って前記セグメントは前記吸引側に向かって前記中実部と当接している請求項１記載のガスタービン翼。
【請求項４】
前記中実けたは、概して半径方向に前記翼根から前記翼端近辺まで延在しかつ概して厚さ方向に前記圧力側から前記吸引側近辺まで延在する第１けたを含み、また前記中実けたは、概して翼弦方向に前記前縁近辺から前記後縁近辺まで延在しかつ概して厚さ方向に前記圧力側から前記吸引側近辺まで延在する第２けたを含む請求項２又は請求項３記載のガスタービン翼。
【請求項５】
前記第１けたは前記翼端近辺で前記中実部に取付けられた一端を有し、そして前記第２けたは各端が前記前縁と前記後縁の対応する一方近辺で前記中実部に取付けられているような２端を有する請求項４記載のガスタービン翼。
【請求項６】
前記第１および第２けたは交差し、そして前記中実けたは、前記半径方向軸線から概して４５度の角度で前記交差部から延在しかつ概して厚さ方向に前記圧力側から前記吸引側近辺まで延在する第３けたを含む、請求項４又は請求項５記載のガスタービン翼。
【請求項７】
前記中実けたは心けたを含み、この心けたは概して翼弦方向に前記前縁近辺から前記後縁近辺まで延在し、概して半径方向に前記翼根から前記翼端近辺まで延在しそして厚さ方向に前記圧力側と前記吸引側から隔てられている、請求項１記載のガスタービン翼。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収集サイクルを有する測定器における表示ロッキング低減方法であって、
表示ロッキングを低減するために前記収集サイクル中に非増分時間遅延だけ待ち、
前記非増分時間遅延は、前記収集サイクルのそれぞれにおいて前記測定器によって選択され、かつ、前記時間遅延の無い１収集サイクルの実施に要求される時間に等しい最大時間に制限される、
ことを特徴とする表示ロッキング低減方法。
【請求項２】
前記収集サイクルはアンロード・サイクルを有することと、前記時間遅延は前記アンロード・サイクル後に生じることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
２つの収集メモリと入力部を有する測定器における表示ロッキング低減方法であって、
入力部で標本化される第１の一連の収集データを第１の収集メモリに記憶する第１のステップと、
第１のトリガ事象を待つ第２のステップと、
表示のために前記第１の一連の収集データを処理する第３のステップと、
前記第１の一連の収集データに対する処理が開始された後に待つための第１の期間を選択する第４のステップと、
前記第１の一連の収集データに対する処理が開始された後に前記第１の期間にわたって待つ第５のステップと、
入力部で標本化される第２の一連の収集データを第２の収集メモリに記憶する第６のステップと、
第２のトリガ事象を待つ第７のステップと、
表示のために前記第２の一連の収集データを処理する第８のステップと、
前記第２の一連の収集データに対する処理が開始された後に待つための第２の期間を選択する第９のステップと、
前記第２の一連の収集データに対する処理が開始された後に前記第２の期間にわたって待つ第１０のステップと、
第１のステップから第１０のステップを繰り返す第１１のステップと、
を備えて成る表示ロッキング低減方法。
【請求項４】
待つための前記第１の期間と第２の期間がランダムに選択されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
表示のために処理を受けることになる収集データを有する測定器における表示ロッキング低減方法であって、
拒否しなければ関連する収集データに表示のための処理が施されるトリガを、拒否するために選択するステップと、
前記トリガを拒否し該トリガに関連した収集データに表示のための処理を施さないステップと、
を含むことを特徴とする表示ロッキング低減方法。
【請求項６】
前記トリガが、ランダムに選択され拒否されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
表示のために処理を受けることになる収集データ、及び収集サイクルを有する測定器における表示ロッキング低減方法であって、
拒否しなければ関連する収集データに表示のための処理が施されるトリガを、拒否するために選択するステップと、
前記トリガを拒否し該トリガに関連した収集データに表示のための処理を施さないステップと、
前記収集サイクルに時間遅延を加えるステップと、
を含むことを特徴とする表示ロッキング低減方法。
【請求項８】
前記トリガが、ランダムに選択され拒否されることと、前記時間遅延がランダムに選択されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記測定器が、デジタル・オシロスコープであることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記測定器が、ロジック・アナライザであることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
均一なサイズを有する複数の球状ドメインであって、水性媒体中に分散された液晶を含み、その液滴が直径で０．１５０ミクロンから１５ミクロンの範囲の粒子サイズを有し、多分散度が１．３未満である前記ドメイン。
【請求項２】
前記ドメインがポリマー内部に入れられた液晶から構成され、複数の粒子を形成し、前記液晶が前記ポリマーの内部の１以上のドメインとして存在する請求項１記載のドメイン。
【請求項３】
前記液晶が連続相のポリマーシェルにより覆われている単一ドメインとして存在する、請求項２記載の粒子。
【請求項４】
請求項３記載の粒子から形成されるフィルム。
【請求項５】
規定された入力に対し、光を選択的に散乱または透過させるための液晶手段であって、該液晶手段が均一なサイズを有する粒子であって連続相のポリマーシェルにより覆われている液晶ドメインを有し、該粒子が０．１５０ミクロンから１５ミクロンの範囲の直径と、１．３未満の多分散度を有する液晶手段と、さらに、該液晶手段を支持する支持媒体手段を有する、液晶装置。
【請求項６】
前記液晶手段がフィルムの全厚さに基づいて、１ミクロンの厚さ当たり、１．２ボルト未満の電圧で、光を散乱する状態から透過する状態に変化する請求項５記載の液晶装置。
【請求項７】
均一なサイズのドメインの形成方法であって、
ａ）  １以上の第１のエチレン性不飽和モノマーを重合することによりプレシード粒子を形成し、
ｂ）  前記プレシードエマルションの存在下に、１以上の第２のエチレン性不飽和モノマーを水性エマルション重合することにより、シード粒子のエマルションを形成し、
ｃ）  該シード粒子のエマルションに、１以上の液体有機物質を加え、シード粒子と液体有機物質のエマルションを形成し、
ｄ）  該液体有機物質とシード粒子から有機液体を含む実質的に単一分散のドメインであって、０．１５０ミクロンから１５ミクロンの範囲の直径と、１．３未満の多分散度を有するドメインを形成させる、前記の形成方法。
【請求項８】
前記有機液体物質が液晶物質である、請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記有機液体物質が、インク、トナー、染料、香料、香水、農薬、防カビ剤、殺虫剤、殺菌剤、海洋汚染防止剤、薬学上許容可能な薬剤、および除草剤からなる群から選択される、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
液体有機物質とシード粒子が実質的に単一分散のドメインを形成した後に、シード粒子と液体有機物質のエマルションに、１以上のモノマーを加えて該モノマーを重合し、液体有機物質ドメインを有するポリマー粒子を形成することをさらに含む請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
したがって、導電性要素１１６とこのように付勢された少くとも１つの板体１０７（活性の板体）の間に電気接続が確立される。電磁石１２７の間のピックアップ装置１３２は、活性の板体１０７の面１１０上に休止し、１つの導体１１６は磁気的に牽引され板体１０７と接触し、電気車両１２２へ電力を供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月24日(2003.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
鉱油留分のクラッキングにおいて得られる混合物を、アンモニアまたは式Ｉ
【化１】
1997104659.tif 000001
［式中
Ｒ１およびＲ２は、それぞれ水素、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ２〜Ｃ２０アルケニル、Ｃ２〜Ｃ２０アルキニル、Ｃ３〜Ｃ２０シクロアルキル、Ｃ４〜Ｃ２０アルキルシクロアルキル、Ｃ４〜Ｃ２０シクロアルキルアルキル、アリール、Ｃ７〜Ｃ２０アルキルアリールまたはＣ７〜Ｃ２０アラルキル、または一緒になって飽和または不飽和のＣ２〜Ｃ１２アルキレン鎖である］の第一アミンまたは第二アミンと、不均一触媒の存在で２００〜３５０℃および１００〜３００ｂａｒで反応させることによるアミンの製造方法において、不均一触媒として下記部類：
ａ）ゼオライト
ｂ）アルミノ珪酸塩
ｃ）水熱処理により製造されたリン酸塩
ｄ）大きい表面積を有する中間細孔性酸化物
ｅ）中間層ピラード粘土（ＰＩＬＣｓ）
ｆ）ゾル−ゲル法により製造された無定形酸化物
ｇ）酸処理した板状珪酸塩
の１種または数種を使用する、アミンの製造方法。