Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
カロチノイドとしてβ−カロチン、リコペン、アスタキサンチン、カンタキサンチン、シトラナキサンチン、ゼアキサンチン、アポカロテナール及び/又はアポカロテノイックエステル、親油性ビタミンとしてトコフェロール、酢酸トコフェロール、コハク酸トコフェロール、レチナール、レチノール、レチノールエステル、レチノイック酸、コレカルシフェロール及び/又はエルゴカルシフェロール及び非イオン性の可溶化剤としてポリオキシエチレングリセロールトリリシノレート、ポリオキシエチレン１２−ヒドロキシステアレート、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル及びポリオキシエチレン/ポリオキシプロピレンブロックコポリマーより成る群から選択された、１０〜２０のＨＬＢを有するものを含有する、請求項１に記載のソリュビリゼート。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化カルシウムに消化遅延剤を溶解した水を添加、混合し、消化反応中あるいは消化反応後にさらに水を撹拌しながら添加して得られた含水状態の水酸化カルシウムを乾燥させることを特徴とした水酸化カルシウムの製造方法。
【請求項２】
消化遅延剤の添加量が酸化カルシウム１００重量部に対して０．０５〜３重量部であり、消化反応後の含水率が生成した水酸化カルシウム１００重量部に対して１５〜３５重量部であることを特徴とする請求項１に記載の水酸化カルシウムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は乾式消化装置において消化遅延剤を原料酸化カルシウム１００重量部に対して０．０５〜３重量部添加した水により消化反応を開始させることが望ましい。
この時に使用される消化遅延剤としてはセメントの硬化消化遅延剤として知られるクエン酸、酒石酸、リグニンスルホン酸およびこれらの塩あるいはしょ糖などが例示される。
また消化水の添加量は通常の乾式消化と同様に酸化カルシウムが水酸化カルシウムを水和するに必要な理論水量の１．３〜２倍で良い。
次に消化反応中あるいは消化反応終了後にさらに水を撹拌しながら添加する。添加される水の量は、生成した水酸化カルシウム１００重量部に対し水が１５〜３５重量部になるように調整する。
水が添加される場所は消化機内や熟成機入り口近付が好ましい。
上記のようにして得られた水酸化カルシウム含水物は熟成機で撹拌しながら熟成した後乾燥し、必要に応じて粉砕、分級する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
乾燥は一般的に用いられ方法で行えば良いが、約５５０℃で水酸化カルシウムが脱水して酸化カルシウムに変化するためこの温度以下で行う必要がある。また燃料ガス等酸性ガスを多く含むもので直接加熱することは水酸化カルシウムと酸性ガスが反応してカルシウム塩を生成してしまうため避けなければならない。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【表１】
1997249415.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
で示される２−（α−Ｄ−ガラクトピラノシル）メチル−２，５，７，８−テトラメチルクロマン−６−オール[2-(α−D-galactopyranosyl)methyl-2,5,7,8-tetramethylchroman-6-ol]（一般式（１）のｎ＝１、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝Ｒ４＝ＣＨ３、R５＝Ｈに相当する）を約３００ｍｇ得た。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月11日(2003.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気性基材に光触媒を担持してなる光触媒フィルターとエレクトレットフィルターとを重ね合わせてなる機能性エレクトレットフィルター。
【請求項２】
光触媒フィルターの圧力損失（Ａ）とエレクトレットフィルターの圧力損失（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）が０．１〜１の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の機能性エレクトレットフィルター。
【請求項３】
光触媒フィルターとエレクトレットフィルターとの間に不連続高分子層が存在することを特徴とする請求項１または２に記載の機能性エレクトレットフィルター。
【請求項４】
光触媒フィルターとエレクトレットフィルターが部分的に交絡されてなる請求項１記載の機能性エレクトレットフィルター。
【請求項５】
光触媒フィルターとエレクトレットフィルターとを重ね合わせた後に帯電加工してなる請求項１〜４の何れかに記載の機能性エレクトレットフィルター。
【請求項６】
光触媒フィルターが吸着剤を担持した後に光触媒を担持してなることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の機能性エレクトレットフィルター。
【請求項７】
光触媒が酸化チタンまたは酸化亜鉛であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の機能性エレクトレットフィルター。
【請求項８】
通気性基材に光触媒および細菌に対して親和性を有する物質を担持してなる光触媒フィルターとエレクトレットフィルターとを重ね合わせてなる請求項１または７に記載の機能性エレクトレットフィルター。
【請求項９】
細菌に対して親和性を有する物質が燐酸カルシウム系化合物であることを特徴とする請求項８記載の機能性エレクトレットフィルター。
【請求項１０】
通気性基材に光触媒を担持してなる光触媒フィルターとエレクトレットフィルターとを融着、接着、縫合または交絡によって一体化することを特徴とする機能性エレクトレットフィルターの製造方法。
【請求項１１】
通気性基材に光触媒を担持してなる光触媒フィルターとエレクトレットフィルターとを重ね合わせてなる機能性エレクトレットフィルター、該光触媒を励起する光を発する光源、および送風手段を有することを特徴とする空気清浄化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
本発明の機能性エレクトレットフィルターは、所望によりハニカム状に成形加工を施しても良い。ハニカムとは開孔を有するセル壁からなる構造体であり、ハニカムの具体例として、ＪＩＳ−Ｚ−１５１６に記載の「外装用段ボール」に準拠して作製される片面段ボールを積層してなるコルゲートハニカム、六角形セルからなるヘキサゴンハニカム、正方形セルからなるハニカム、三角形セルからなるハニカム、および中空円筒状セルを集合してなるハニカムなどが挙げられる。ここで、六角形や正方形などのセル形状は正式な多角形ではなく、角が丸いまたは辺が曲がっているなどした異形であっても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
再生設備は、例えば図５に概念的に示すように、使用済みの混合イオン交換樹脂のうちの陽イオン交換樹脂Ｋを再生する陽イオン交換樹脂再生塔（以下、単に「陽イオン再生塔」と称す。）１と、混合イオン交換樹脂のうちの陰イオン交換樹脂Ａを再生する陰イオン交換樹脂再生塔（以下、単に「陰イオン再生塔」と称す。）２と、これらの再生塔１、２において再生された各イオン交換樹脂を次の使用に備えて溜める樹脂貯槽３とを備えている。混床式イオン交換塔（図示せず）と陽イオン再生塔１は第１移送ライン４を介して連結され、第１移送ライン４を介して混床式イオン交換塔から陽イオン再生塔１内に使用済みの混合イオン交換樹脂を受給し、陽イオン再生塔１において混合イオン交換樹脂を陽イオン交換樹脂と陰イオン交換樹脂とに逆洗分離した後、陰イオン交換樹脂を後述のように陰イオン再生塔２へ移送して陽イオン再生塔１内に陽イオン交換樹脂のみを残し、陽イオン再生塔１内に酸再生剤を通薬して陽イオン交換樹脂を再生する。陽イオン再生塔１と陰イオン再生塔２は第２移送ライン５を介して連結され、第２移送ライン５を介して陽イオン再生塔１から陰イオン再生塔２内に陰イオン交換樹脂を受給した後、陰イオン再生塔２内にアルカリ再生剤を通薬して陰イオン交換樹脂を再生する。そして、陽イオン再生塔１及び陰イオン再生塔２はそれぞれ第３移送ライン６を介して樹脂貯槽３に連結され、第３移送ライン６を介してそれぞれの再生塔１、２から再生後の陽イオン交換樹脂及び陰イオン交換樹脂を樹脂貯槽３へ移送し、樹脂貯槽３において再生後のイオン交換樹脂を次の使用に備えて貯留する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のイオン交換樹脂の再生方法の場合には、再生すべき混合イオン交換樹脂の他に、逆再生防止用の循環用混合イオン交換樹脂Ｍを陽イオン再生塔１内に加えて混合イオン交換樹脂を逆洗分離するため、循環用混合イオン交換樹脂の分だけイオン交換樹脂の体積が増加すると共に逆洗分離操作時に循環用混合イオン交換樹脂Ｍも膨張するため、その膨張分も含めて陽イオン再生塔１の塔高を高くせざるを得ず、更に装置用建屋まで高くせざるを得ず、再生設備の建設コストが高くなり、しかも、今後、省スペース化が促進されると、再生設備が高さ制限等の制約を受け易くなるという課題があった。因に、陽イオン再生塔１内における循環用混合イオン交換樹脂の体積分の層高は例えば５００ｍｍ程度であり、これに逆洗時の膨張分を含めると、陽イオン再生塔１の塔高の増加分は約１０００ｍｍに達する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1999342345.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
〔実施形態３〕
図１１において、本発明の実施形態３を採用したトローリングリールは、筒状のリール本体２０１と、リール本体２０１の中心部に軸方向移動自在かつ回転不能に装着されたスプール軸２０２と、スプール軸２０２に回転自在かつ軸方向移動不能に支持されたスプール２０３と、リール本体２０１の側方に配置されたハンドル２０４とを備えている。また、トローリングリールは、ハンドル２０４の回転をスプール２０３に伝達するギア変速機構２０６及びスプール２０３を制動するドラグ機構２０７をリール本体２０１の内部に備えている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
次に、上述のトローリングリールの操作方法について説明する。
ドラグ機構２０７の摩擦力を調節する際には、回動ノブ２３０によってスプール軸２０２の軸方向の位置を適当に設定しておき、ドラグレバー２３１を操作することで、たとえば、スプール軸２０２をハンドル２０４側に移動させた場合には、スプール２０３がドラグディスク２２７側に移動する結果、摩擦力が増大する。逆にスプール軸２０２をハンドル２０４と逆側に移動させた場合には、スプール２０３がドラグディスク２２７から離れる方向に移動する結果、摩擦力が低減する。そして、スプール２０３の摩擦板２２６がドラグディスク２２７から完全に離れると、スプール２０３が逆転許可される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月6日(2004.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図柄を変動表示させる特別図柄表示器を有し、該特別図柄表示器にて複数の変動表示態様の中から所定の変動表示態様で図柄を変動表示させ、停止表示結果が予め定めた特定表示結果になったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態を発生し得る遊技機において、
一定時間毎に、複数の変動表示態様の中から所定の変動表示態様を決定するための乱数が生成され、
前記変動表示態様を前記乱数に基づいて振り分けるためのテーブルデータがＲＯＭに格納され、該ＲＯＭに格納されたテーブルデータに、前記変動表示態様毎にグループ分けするための振り分けデータが設定されるとともに、該振り分けデータに対応した乱数の上限値が設定されており、
更新可能な振り分けデータ更新値を有し、前記生成された乱数値が前記振り分けデータ更新値に対応した前記振り分けデータに基づいて指定される乱数上限値に達した場合に、当該振り分けデータ更新値を更新する乱数管理更新手段と、
図柄の変動を開始するときに、前記乱数管理更新手段により管理されている前記振り分けデータ更新値を抽出し、該抽出した前記振り分けデータ更新値に基づいて前記所定の変動表示態様を決定する変動表示態様決定手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明は、図柄を変動表示させる特別図柄表示器（１０２）を有し、該特別図柄表示器にて複数の変動表示態様の中から所定の変動表示態様で図柄を変動表示させ、停止表示結果が予め定めた特定表示結果になったときに遊技者にとって有利な特定遊技状態を発生し得る遊技機において、一定時間毎に、複数の変動表示態様の中から所定の変動表示態様を決定するための乱数が生成され、前記変動表示態様を前記乱数に基づいて振り分けるためのテーブルデータがＲＯＭに格納され、該ＲＯＭに格納されたテーブルデータに、前記変動表示態様毎にグループ分けするための振り分けデータが設定されるとともに、該振り分けデータに対応した乱数の上限値が設定されており、更新可能な振り分けデータ更新値を有し、前記生成された乱数値が前記振り分けデータ更新値に対応した前記振り分けデータに基づいて指定される乱数上限値に達した場合に、当該振り分けデータ更新値を更新する乱数管理更新手段（図６のステップＳ１〜Ｓ１５）と、図柄の変動を開始するときに、前記乱数管理更新手段により管理されている前記振り分けデータ更新値を抽出し、該抽出した前記振り分けデータ更新値に基づいて前記所定の変動表示態様を決定する変動表示態様決定手段（遊技用マイクロコンピュータ２１１）とを備えるようにした。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
ステップＳ１５では、ステップＳ１〜ステップＳ１４の処理で更新された各値を遊技用マイクロコンピュータ２１１のＲＡＭ内の各所定記憶領域に格納してから以降の処理に進む。ステップＳ１５以降に行われる処理としては、大当り判定用乱数更新処理、大当り図柄用乱数更新処理等があるがその詳細は省略する。
このように、例えばハズレ変動パターンの振り分けにおいて、前記ＲＡＭの所定領域から振り分けデータ（振り分けデータ更新値）「１」を取得した場合には、４ｍ秒のリセット割り込み毎に更新（＋１インクリメント）される乱数値が「６００」に達するまでは、ＲＡＭの振り分けデータが「１」に設定され続ける。また、乱数値が「６００」に達すると乱数値は「０」になるとともにＲＡＭの振り分けデータが「２」に更新される。次に、前記ＲＡＭの所定領域から振り分けデータ「２」を取得した場合には、４ｍ秒のリセット割り込み毎に更新（＋１インクリメント）される乱数値が「２００」に達するまでは、ＲＡＭの振り分けデータが「２」に設定され続ける。
一方、例えば大当り変動パターンの振り分けの場合において、前記ＲＡＭの所定領域から振り分けデータ「１」を取得した場合には、４ｍ秒のリセット割り込み毎に更新（＋１インクリメント）される乱数値が「１１」に達するまでは、ＲＡＭの振り分けデータが「１」に設定され続ける。また、乱数値が「１１」に達すると乱数値は「０」になるとともにＲＡＭの振り分けデータが「２」に更新される。次に、前記ＲＡＭの所定領域から振り分けデータ「２」を取得した場合には、４ｍ秒のリセット割り込み毎に更新（＋１インクリメント）される乱数値が「２０」に達するまでは、ＲＡＭの振り分けデータが「２」に設定され続ける。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
このように、変動表示態様の振り分けは、上記のように行われるため従来のように一つの乱数を用いて表示態様の数と対応させた各判定値とを一つずつ比較する場合に比して処理時間を短縮することができる。即ち、従来においては、例えば乱数の判定範囲の区分けが５０グループある場合には、乱数値と判定値との比較を最長で５０回も行う場合があったが、本実施例の手法によれば、乱数値と各判定値と比較するという処理が不要となり、変動表示態様の振り分けに要する時間を短縮することができる。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
【発明の効果】
本発明によれば、変動表示態様の振り分けは、変動表示態様毎に予めグループ分けされている管理情報を抽出し、この管理情報に基づいて乱数の更新および振り分けデータ更新値の更新を行う手法で行われるため、従来のように一つの乱数を用いて表示態様の数と対応させた各判定値と比較するという処理が不要となり、変動表示態様の振り分けに要する時間を短縮することができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織の凝固や切開を行うためのエネルギー処置具装置において、
エネルギー処置具の一部にバーコードラベルを貼付し、このバーコードラベルを画像処理装置に画像として入力することにより、前記エネルギー処置具装置に入力すべきエネルギーの条件を解読するようにしたことを特徴とするエネルギー処置具装置。
【請求項２】
体腔内に挿入可能な挿入部を有するエネルギー処置具と、
前記挿入部に設けられ、前記エネルギー処置具に関する処置具情報が表記された情報表記部と、
前記体腔内の画像情報を取り込み可能な内視鏡装置で取り込まれた前記エネルギー処置具の前記情報表記部を視野内に納めた画像情報に基づき、前記処置具情報を読み取る処置具情報読み取り手段と、
前記エネルギー処置具にエネルギーを供給する発振器と、
前記処置具情報読み取り手段で読み取られた前記処置具情報に基づいて、前記発振器の動作モードを設定可能な設定手段と、
を具備したことを特徴とするエネルギー処置具装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、生体組織の凝固や切開を行うためのエネルギー処置具装置において、エネルギー処置具の一部にバーコードラベルを貼付し、このバーコードラベルを画像処理装置に画像として入力することにより、前記エネルギー処置具装置に入力すべきエネルギーの条件を解読する。
また、本発明は、体腔内に挿入可能な挿入部を有するエネルギー処置具と、前記挿入部に設けられ、前記エネルギー処置具に関する処置具情報が表記された情報表記部と、前記体腔内の画像情報を取り込み可能な内視鏡装置で取り込まれた前記エネルギー処置具の前記情報表記部を視野内に納めた画像情報に基づき、前記処置具情報を読み取る処置具情報読み取り手段と、前記エネルギー処置具にエネルギーを供給する発振器と、前記処置具情報読み取り手段で読み取られた前記処置具情報に基づいて、前記発振器の動作モードを設定可能な設定手段と、を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性廃棄物の堆肥化設備において発生するガスの脱臭方法であって、
上記ガスに含まれるアンモニアを接触液に吸収させ、該アンモニアを吸収させた接触液を微生物により硝化し、該硝化した液を微生物により脱窒し、上記脱窒により発生した窒素ガスを系外に放出することを特徴とする有機性廃棄物の堆肥化設備における脱臭方法。
【請求項２】
請求項１に記載の有機性廃棄物の堆肥化設備における脱臭方法において、
上記脱窒した液の一部を上記接触液として循環利用することを特徴とする有機性廃棄物の堆肥化設備における脱臭方法。
【請求項３】
有機性廃棄物の堆肥化設備において発生するガスの脱臭を行う脱臭装置であって、
上記ガスに含まれるアンモニアを接触液に吸収させると同時に該アンモニアを吸収させた接触液を微生物により硝化する気液接触装置と、上記硝化した液を微生物により脱窒する脱窒素反応装置とを備えたことを特徴とする有機性廃棄物の堆肥化設備における脱臭装置。
【請求項４】
上記脱窒素反応装置から排出される清澄水を上記気液接触装置に接触液として循環供給することを特徴とする請求項３に記載の有機性廃棄物の堆肥化設備における脱臭装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような従来技術における問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、有機性廃棄物の堆肥化設備において発生するガスの脱臭方法であって、上記ガスに含まれるアンモニアを接触液に吸収させ、該アンモニアを吸収させた接触液を微生物により硝化し、該硝化した液を微生物により脱窒し、上記脱窒により発生した窒素ガスを系外に放出することを特徴とする。この場合において、上記アンモニアの接触液への吸収と該接触液の硝化とを一の装置内で同時に行ってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月8日(2003.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に球受部を複数設けたスプロケットをそれぞれ有し、該スプロケットの回動により遊技球を排出する複数の球排出部と、
前記スプロケットを回動させるパルスモータと、
前記各々の球排出部から排出された遊技球を検出するために前記各々の球排出部の下流にそれぞれ設けられた球検出センサと、
賞球要求あるいは貸球要求に基づいて排出する目標数を設定し、前記球検出センサにより検出される球検出数が前記目標数分となるように前記パルスモータを駆動して遊技球を排出させる制御を行う排出制御装置と、
を備えた遊技機において、
前記各々の球排出部からそれぞれ略等分ずつ排出して前記目標数の遊技球を排出するように構成し、
前記排出制御装置は、
前記目標数の遊技球の排出に対して、排出途中または排出終了時に前記各球検出センサにより検出されたそれぞれの球検出数の差を算出し、該球検出数の差が所定数以上であった場合に、排出数差異常と判定する異常監視手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記排出制御装置は、
前記目標数分の遊技球を排出する場合に、前記目標数分の作動をするように前記パルスモータを駆動制御すると共に、排出用タイマを作動させ、前記排出用タイマのタイムアップ時間が経過するまでに前記球検出数が前記目標数分とならなかったときには、前記目標数と一致するように、不足分の遊技球の排出を行う補正制御を行うものとし、
前記異常監視手段により排出数差異常と判定されなかった場合の前記補正制御は、前記不足分の遊技球を通常の排出速度で排出するように制御を行い、
前記異常監視手段により排出数差異常と判定された場合の前記補正制御は、前記不足分の遊技球に対して、遊技球１個分の排出動作を行うように前記パルスモータを駆動して前記球検出センサによる検出を確認する処理を、繰り返して行うように制御することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記複数の球排出部は、
それぞれのスプロケットが１つのパルスモータにより一体回動可能に形成されるとともに、該スプロケットの回動によりそれぞれのスプロケットから遊技球を１個ずつ位相をずらして排出するように構成されるものとし、
前記異常監視手段は、
前記排出途中で、前記球検出数の差が２個以上となったら、排出数差異常と判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、外周に球受部を複数設けたスプロケットをそれぞれ有し、該スプロケットの回動により遊技球を排出する複数の球排出部と、前記スプロケットを回動させるパルスモータと、前記各々の球排出部から排出された遊技球を検出するために前記各々の球排出部の下流にそれぞれ設けられた球検出センサと、賞球要求あるいは貸球要求に基づいて排出する目標数を設定し、前記球検出センサにより検出される球検出数が前記目標数分となるように前記パルスモータを駆動して遊技球を排出させる制御を行う排出制御装置と、を備えた遊技機において、前記各々の球排出部からそれぞれ略等分ずつ排出して前記目標数の遊技球を排出するように構成し、前記排出制御装置は、前記目標数の遊技球の排出に対して、排出途中または排出終了時に前記各球検出センサにより検出されたそれぞれの球検出数の差を算出し、該球検出数の差が所定数以上であった場合に、排出数差異常と判定する異常監視手段を備える。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２の発明は、第１の発明において、前記排出制御装置は、前記目標数分の遊技球を排出する場合に、前記目標数分の作動をするように前記パルスモータを駆動制御すると共に、排出用タイマを作動させ、前記排出用タイマのタイムアップ時間が経過するまでに前記球検出数が前記目標数分とならなかったときには、前記目標数と一致するように、不足分の遊技球の排出を行う補正制御を行うものとし、前記異常監視手段により排出数差異常と判定されなかった場合の前記補正制御は、前記不足分の遊技球を通常の排出速度で排出するように制御を行い、前記異常監視手段により排出数差異常と判定された場合の前記補正制御は、前記不足分の遊技球に対して、遊技球１個分の排出動作を行うように前記パルスモータを駆動して前記球検出センサによる検出を確認する処理を、繰り返して行うように制御する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第３の発明は、第１、第２の発明において、前記複数の球排出部は、それぞれのスプロケットが１つのパルスモータにより一体回動可能に形成されるとともに、該スプロケットの回動によりそれぞれのスプロケットから遊技球を１個ずつ位相をずらして排出するように構成されるものとし、前記異常監視手段は、前記排出途中で、前記球検出数の差が２個以上となったら、排出数差異常と判定する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の効果】
第１の発明では、目標数の遊技球を複数の球排出部より略等分に排出するものにあって、排出異常を的確に検出できる。また、賞球排出を連続して行う場合あるいは排出数が多い場合に、排出異常を速やかに検出できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の発明では、例えばスプロケットの球受部に球がうまく嵌入しない空回りによって排出数差異常が起きた場合、通常の排出速度（払い出し速度）では空回りしてしまう頻度が高くなるのに対し、１個ずつ球を排出する制御を施すことで球を確実に払い出し可能となり、空振りの異常を防止することが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第３の発明では、一体回動するスプロケットの構成の場合において、排出数差異常を速やかに検出できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2001170337.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚を穿刺して微量の体液を採取し該体液の成分を測定するための体液検査装置であって、該体液検査装置は、ケースと、該体液検査装置に着脱可能に装着されるとともに指先穿刺のために突出可能な穿刺針を備える穿刺部材と、該体液検査装置に着脱可能に装着されるとともに、体液中の特定成分と反応する試薬を含む検出チップおよび該検出チップへの体液誘導路を備える検出チップ部材と、穿刺部材装着部と穿刺開始スイッチと前記穿刺部材装着部を付勢するための弾性部材とを備えるとともに、穿刺針突出部を除き実質的に気密に形成された穿刺針の一時的な突出を行うための穿刺針駆動機構と、電動ポンプを備え、前記穿刺針駆動機構内部を吸引することにより穿刺針による指先の穿刺部位を含む周辺部位を吸引するための吸引機構と、前記穿刺開始スイッチを含む穿刺針駆動機構の作動を検知し、該検知結果に基づいて吸引機構の作動を開始させる吸引機構作動機能ならびに吸引機構の作動停止を行う吸引機構制御機構と、該吸引機構による穿刺針駆動機構内の減圧状態を解除するための減圧状態解除機構と、体液接触後の前記検出チップの状態を検出するための検出機構と、該検出機構による検出結果より体液状態を評価する体液状態評価機構と、該体液状態評価機構による評価結果を表示する表示機構とを有することを特徴とする体液検査装置。
【請求項２】
前記穿刺部材と前記検出チップ部材とは一体となったチップ穿刺針組立体を構成し、チップ穿刺針組立体は、穿刺針の刃先の上方に指先に密着可能な環状開口部を備え、前記体液誘導路の一端開口部は該環状開口部内に突出し他端は前記チップまで延びているものである請求項１に記載の体液検査装置。
【請求項３】
前記吸引機構制御機構は、前記検出機構により検出される検出チップの状態変化信号を用いて、吸引機構の作動を停止するものである請求項１または２に記載の体液検査装置。
【請求項４】
前記減圧状態解除機構は、前記吸引機構により減圧される減圧形成空間と該減圧形成空間の外部とを連通する微量吸気口である請求項１ないし３のいずれかに記載の体液検査装置。
【請求項５】
前記減圧状態解除機構は、前記吸引機構により減圧される減圧形成空間と該減圧形成空間の外部とを連通可能な弁である請求項１ないし３のいずれかに記載の体液検査装置。
【請求項６】
前記体液検査装置は、前記吸引機構により減圧される穿刺針駆動機構内の圧力を検知するための圧力検知部を備えている請求項１ないし５のいずれかに記載の体液検査装置。
【請求項７】
前記体液検査装置は、前記吸引機構制御機構および前記体液状態評価機構を備える制御部と、該制御部にそれぞれ電気的に接続された、穿刺針駆動機構内部の圧力を検知するための圧力センサ、穿刺針による穿刺開始を検知するための穿刺開始検出センサ、および表示部を備えている請求項１ないし６のいずれかに記載の体液検査装置。
【請求項８】
前記体液検査装置は、前記体液状態評価機構による評価結果を記憶する記憶部および該記憶部に記憶された評価結果データを外部装置へ出力するための外部出力部を備えている請求項１ないし７のいずれかに記載の体液検査装置。
【請求項９】
前記体液検査装置は、前記体液状態評価機構からの情報を音声により知らせる音声出力部を有している請求項１ないし８のいずれかに記載の体液検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月27日(2003.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に流体通路を有するコネクタ本体と、弾性材料で構成された弁体と、管体を接続する接続口を有する接続部材とを備えたコネクタであって、
前記接続部材は、前記コネクタ本体に対して移動可能に設置されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
内部に流体通路を有するコネクタ本体と、弾性材料で構成された弁体とを備えたコネクタであって、
前記弁体は、当該コネクタに接続されるべき管体の接続に伴い、前記管体を前記弁体内に挿通することなく、前記管体からの押圧力により開口し、流体通路を形成するものであり、
前記コネクタ本体の基端側に、前記管体を接続する接続口を有する接続部材を有し、
前記コネクタ本体の先端側に、流体通路開口を有し、
前記管体の先端と前記弁体とを接触させた状態での前記管体の接続の前後において、前記管体の先端から前記流体流路開口までの距離が実質的に変化しないよう構成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
前記接続部材を前記コネクタ本体側に向って付勢する付勢手段を有する請求項１または２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記管体が前記接続口に接続されていないときに、前記弁体の一部が前記接続口付近に露出するように前記接続部材の位置を規制する位置規制手段を有する請求項１ないし３のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項５】
内部に流体通路を有するコネクタ本体と、弾性材料で構成された弁体とを備えたコネクタであって、
前記弁体は、当該コネクタに接続されるべき管体の接続に伴い、前記管体を前記弁体内に挿通することなく、前記管体からの押圧力により開口し、流体通路を形成するものであり、
前記管体の接続の前後において、前記流体通路の体積が実質的に変化しないよう構成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項６】
前記弁体は、前記管体から押圧力を受けることにより開口するスリット部が形成された被押圧部を有する請求項１ないし５のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項７】
前記弁体は、自然状態のときに開口しているスリット部が形成された被押圧部を有し、前記接続部材により前記弁体の形状が規制されることにより、前記スリット部が閉塞されるよう構成されている請求項１ないし５のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項８】
前記被押圧部の平面視での外形は、自然状態のときは非円形であり、前記接続部材により前記弁体の形状が規制されることにより、略円形になる請求項７に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記被押圧部は、前記管体の先端面が接触する側に第１凸部を有する請求項６に記載のコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月27日(2003.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体を接続する接続口と、流体通路とを有するコネクタ本体と、
弁体と、
前記弁体を、前記コネクタ本体に対し、該コネクタ本体の軸方向に移動可能に支持するエアーサスペンション機構とを備え、
前記弁体の移動により、前記接続口が開閉するよう構成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記流体通路の少なくとも一部が、前記エアーサスペンション機構の外周側に設けられている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
管体を接続する接続口と、流体通路とを有するコネクタ本体と、
弁体と、
前記弁体を、前記コネクタ本体に対し、該コネクタ本体の軸方向に移動可能に支持する支持部と、
前記弁体を前記接続口側に向って付勢する付勢手段とを備え、
前記弁体の移動により、前記接続口が開閉するよう構成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項４】
前記流体通路の少なくとも一部が、前記支持部の外周側に設けられている請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記付勢手段と前記弁体とが一体的に形成されている請求項３ないし４のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項６】
前記弁体の、前記管体の先端面が接触する側の表面は、平面ではない請求項１ないし５のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項７】
前記弁体の、前記管体の先端面が接触する側に、凹部および／または凸部が形成されている請求項１ないし５のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項８】
前記弁体の、前記管体の先端面が接触する側の表面は、前記コネクタ本体の軸を法線とする面に対して非平行な面となっている請求項１ないし５のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項９】
前記弁体は、前記管体の先端面が接触する側に、自然状態のときに開口しているスリット部が形成された被押圧部を有し、かつ、一端部が前記スリット部に連通し、他端部が該弁体に開放した孔部を有し、前記コネクタ本体により前記弁体の形状が規制されることにより、前記スリット部が閉塞されるよう構成されている請求項１ないし５のいずれかに記載のコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月7日(2004.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に貯血空間を有するローターと、前記貯血空間に連通する流入口および流出口とを有し、前記ローターの回転により前記流入口より導入された血液を前記貯血空間内で遠心分離する遠心分離器と、採血針もしくは採血器具接続部と前記遠心分離器の流入口とを接続するための第１のラインと、前記遠心分離器の前記流出口に接続される第２のラインと、前記第１のラインに接続された抗凝固剤注入のための第３のラインと、前記第１のラインの途中に接続された第１チューブおよび前記第２のラインと接続された第２チューブを有する血漿採取バッグと、前記第２のラインに接続された血小板採取バッグとからなる血液成分採取回路を備えた血液成分採取装置であって、
該血液成分採取装置は、供血者の採血時の血流速度によって、前記遠心分離器のローターの遠心回転数を変更する機能を有する制御部を備えていることを特徴とする血液成分採取装置。
【請求項２】
前記制御部は、供血者の血液成分濃度および前記供血者の採血時の血流速度によって、前記遠心分離器のローターの遠心回転数を変更する機能を有するものである請求項１に記載の血液成分採取装置。
【請求項３】
前記供血者の血液成分濃度は、ヘマトクリット値である請求項２に記載の血液成分採取装置。
【請求項４】
前記血液成分採取装置は、該遠心分離器の前記ローターを回転させるための遠心分離器駆動装置と、前記第１のラインと前記第１チューブとの接続部より遠心分離器側に配置され、前記第１のラインのための第１の送液ポンプと、前記第３のラインのための第２の送液ポンプと、前記血液成分採取回路の流路の開閉を行うための複数の流路開閉手段と、前記遠心分離器駆動装置、前記第１の送液ポンプ、前記第２の送液ポンプおよび前記複数の流路開閉手段を制御するための制御部を備え、
さらに、前記制御部は、抗凝固剤が添加された血液の採取、採取された血液の分離および分離された血漿を前記血漿採取バッグ内に採取する血漿採取ステップと、該血漿採取ステップにより採取された前記血漿採取バッグ内の血漿を前記遠心分離器に循環させる血漿循環ステップとからなる少なくとも１回の血漿採取・循環ステップと、該血漿採取・循環ステップの終了後に、前記第１の送液ポンプによる血漿循環速度を加速させて、前記遠心分離器内より血小板を流出させ血小板を前記血小板採取バッグに採取する血小板採取ステップを行わせ、該血小板採取ステップの終了後、前記遠心分離器内の血液を返血する返血ステップを行わせる血小板採取操作が行われるように、前記遠心分離器駆動装置、前記第１の送液ポンプ、前記第２の送液ポンプおよび前記複数の流路開閉手段を制御するものである請求項１ないし３のいずれかに記載の血液成分採取装置。
【請求項５】
前記血液成分採取装置は、前記遠心分離器の前記ローターを回転させるための遠心分離器駆動装置を備え、前記制御部は、最低ローター回転数記憶機能と、前記供血者の血液成分濃度を用いかつ前記供血者の採血時の血流速度を考慮してローター回転数を演算するローター回転数演算機能とを備え、該ローター回転数演算機能により演算されたローター回転数が前記最低ローター回転数より大きい場合には、演算されたローター回転数にてローターを回転させるように遠心分離器駆動装置を制御し、演算されたローター回転数が前記最低ローター回転数より小さい場合には、最低ローター回転数にてローターを回転させるように遠心分離器駆動装置を制御する機能を備えている請求項１ないし４のいずれかに記載の血液成分採取装置。
【請求項６】
前記血液成分採取装置は、遠心分離器の前記ローターを回転させるための遠心分離器駆動装置と、ヘマトクリット値入力部もしくはヘマトクリット値測定機能を備え、前記制御部は、ローター回転数を演算するローター回転数演算機能と、前記供血者の採血時の血流速度算出機能と、最低ローター回転数記憶機能とを備え、該血流速度算出機能により算出された血流速度が一定値より大きい場合は、前記ローター回転数演算機能は、入力もしくは測定されたヘマトクリット値を用いて、該ヘマトクリット値に適したローター回転数を演算し、該血流速度算出機能により算出された血流速度が一定値以下の場合は、前記ローター回転数演算機能は、入力もしくは測定されたヘマトクリット値を用いて演算される該ヘマトクリット値に適したローター回転数よりも所定値低い回転数を演算し、そして、前記ローター回転数演算機能により演算されたローター回転数が前記最低ローター回転数より大きい場合には、演算されたローター回転数にてローターを回転させるように遠心分離器駆動装置を制御し、演算されたローター回転数が前記最低ローター回転数より小さい場合には、最低ローター回転数にてローターを回転させるようにて遠心分離器駆動装置を制御する機能を備えている請求項１ないし４のいずれかに記載の血液成分採取装置。
【請求項７】
前記ヘマトクリット値測定機能は、前記第１のラインであり、かつ抗凝固剤注入のための第３のラインとの接続部より採血針側の位置に設けられたヘマトクリット値測定用センサである請求項６に記載の血液成分採取装置。
【請求項８】
前記ヘマトクリット値測定機能は、最初の血漿採取ステップ時に遠心分離器を用いたヘマトクリット値測定機能である請求項６に記載の血液成分採取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
アジア人社会において非常にポピュラーである米粥は、過剰の量の水の中で米粒を、米粒がそれぞれの同一性は失い始めるが未だ若干の組織を保持するまでに、炊き過ぎるまで炊くことによって、通常家庭でつくられる。ゼラチン化された澱粉のマトリックスを有する最終生成物中では、米粒は、かむには若干の抵抗を示す核と、著しく軟らかくなった外側層とを有し、この組み合わせが、生成物に口当たりと或る程度の密度即ち、かみ易さを与える。
家庭で米粥をつくることは、時間のかかる操作である。というのは、米粒を正しい軟化度合いに炊くには長い時間を要し、そして、生成物が炊き足らなくて米粒の核が硬すぎたり、または炊き過ぎて全体の生成物が液状の粥になったりするのを、絶えず監視していなければならないからである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一つの提案された方法では、米は熱水中で通常程度に料理される。米粥は、次いで空気で乾燥され、そしてフレーキング機械でフレークにされる。このフレーキングされた米は、次いで、包装前に蒸発膨張される。この生成物は、容易に壊されて小片になることを意味する硬めてもろい組織を有する。それはまた、低い比重と固い表面の皮とを有する傾向があり、従って、水が加えられると生成物は浮いて、水化して沈むのにかなりの時間（１０分以上）を要する。生成物が、蒸発膨張されていても、米の粒の形が、水化後に残る傾向があり、それ故、非常に強く攪拌しても米粥で望ましい伝統的なスラリー状の粘調性をえることは、事実上不可能である。ゼラチンのマトリックスをつくるには表面の澱粉が少ない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、インスタント米粥を製造する方法は、押出機の出口のダイス型を離れるときに、押し出されたものが不連続の片に切断され、そして、生成物が、多泡質構造を有し且つ完全に炊けてゼラチン化した米の澱粉である表面部分と、一部ゼラチン化した米の澱粉である中央部分とを有するような、温度、圧力及びスクリュー速度条件下に、少量の水と随意に混合された米を料理用押出機へ通すことから成っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そこで図面を参照すると、本発明の方法での使用のためのスクリュー押出機は、浅い溝２を有する円筒１と、その円筒の中に設けられたスクリュー４の形のピストン３とを有している。円筒１は、適切な連結機構６によってダイス型５に連結されている。ピストン３が回転すると、米粒−水の混合物が前へ動く。押出機の中を通過する間に、混合物を料理するように混合物が加熱され、そして料理された混合物をピストンヘッド７の動きによって開口８を通ってダイス型５の中へ押し入れる。押出機の中側と外側との圧力差が、気泡構造を取得する混合物中の水の急激な膨張をもたらす。この生成物は、次いで高速度回転ブレード（図示せず。）で切断されて概ね米粒サイズの生成物になる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
（１） 円筒
（２） 浅い溝
（３） ピストン
（４） スクリュー
（５） ダイス型
（６） 連結機構
（７） ピストンヘッド
（８） 開口
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のモータの作動速度を制御するモータ制御装置において、前記複数のモータのうち所定のモータの作動速度に対応した信号を出力する速度検出手段と、この速度検出手段からの信号に基づいて他のモータの作動速度の制御を行う制御手段とを有することを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記速度検出手段からの信号に基づいて他のモータの目標速度を設定することを特徴とする請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記複数のモータが全て同じ駆動方式のモータであることを特徴とする請求項１又は２に記載のモータ制御装置。
【請求項４】
前記複数のモータが全て、振動が励起された振動体とこれに接触する接触体とを相対的に摩擦駆動する振動駆動方式のモータであることを特徴とする請求項３に記載のモータ制御装置。
【請求項５】
前記速度検出手段が、エンコーダを有して構成されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のモータ制御装置。
【請求項６】
所定の駆動方式のモータと、前記所定駆動方式とは異なる駆動方式のモータとを有し、これらモータの作動速度を制御するモータ制御装置において、前記所定駆動方式のモータの作動速度に対応した信号を出力する速度検出手段と、この速度検出手段からの信号に基づいて前記異なる駆動方式のモータを制御するための制御信号を作る信号生成手段とを有し、前記信号生成手段は、前記速度検出手段からの信号の変化に応じて制御信号を変化させることを特徴とするモータ制御装置。
【請求項７】
前記所定駆動方式のモータが、振動が励起された振動体とこれに接触する接触体とを相対的に摩擦駆動する振動駆動方式のモータであることを特徴とする請求項６に記載のモータ制御装置。
【請求項８】
前記異なる駆動方式のモータのうち少なくとも１つが、パルス駆動方式のモータであることを特徴とする請求項７に記載のモータ制御装置。
【請求項９】
前記異なる駆動方式のモータのうち少なくとも１つが、ＤＣ駆動方式のモータであることを特徴とする請求項７又は８に記載のモータ制御装置。
【請求項１０】
前記速度検出手段が、エンコーダを有して構成されることを特徴とする請求項６から９のいずれか１つに記載のモータ制御装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１つに記載のモータ制御装置と、前記各モータにより駆動される複数の作動手段とを有することを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか１つに記載のモータ制御装置と、前記各モータにより駆動される感光部材および転写部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記所定駆動方式のモータにより前記感光部材を駆動し、前記異なる駆動方式のモータにより前記転写部材を駆動することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記転写部材を駆動するモータが、パルス駆動方式のモータであることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記転写部材を駆動するモータが、ＤＣ駆動方式のモータであることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記所定駆動方式のモータにより前記転写部材を駆動し、前記異なる駆動方式のモータにより前記感光部材を駆動することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記感光部材を駆動するモータが、パルス駆動方式のモータであることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記感光部材を駆動するモータが、ＤＣ駆動方式のモータであることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記感光部材が、感光ドラムであることを特徴とする請求項１２から１８のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記転写部材が、転写ドラムであることを特徴とする請求項１２から１９のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記転写部材が、転写ベルトであることを特徴とする請求項１２から２０のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記転写ベルトを有し、前記感光部材および前記感光部材を駆動するモータがそれぞれ複数設けられていることを特徴とする請求項２１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、このようなモータ制御装置を、種々の装置、例えば画像形成装置における転写部材や感光部材の回転制御部に用いることにより、転写部材と感光部材とを確実に同期回転させ、より美しい画像を形成することができるようにしている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１はディジタル画像処理部３１２の詳細な構成を示すブロック図である。原稿台ガラス上の原稿は光源３０３・３０４からの光を反射し、その反射光はＣＣＤ１０１に導かれて電気信号に変換される（ＣＣＤ１０１はカラーセンサの場合、ＲＧＢのカラーフィルタが１ラインＣＣＤ上にＲＧＢ順にインラインに乗ったものでも、３ラインＣＣＤで、それぞれＲフィルタ・Ｇフィルタ・ＢフィルタをそれぞれのＣＣＤごとに並べたものでも構わないし、フィルタがオンチップ化又は、フィルタがＣＣＤと別構成になったものでも構わない）。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
そして、このようなモータ制御装置を、種々の装置、例えば画像形成装置における転写部材や感光部材の回転制御部に用いることにより、転写部材と感光部材とを確実に同期回転させ、より美しい画像を形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬入された液晶表示用ガラス基板を保持し、所定の処理がなされた液晶表示用ガラス基板が搬出される基板保持装置において、前記基板保持装置の液晶表示用ガラス基板を保持する表面に、導電性を持たせて接地したことを特徴とする基板保持装置。
【請求項２】
前記液晶表示用ガラス基板を保持する表面は、光の反射を抑えた表面処理が施されていることを特徴とする請求項１記載の基板保持装置。
【請求項３】
前記液晶表示用ガラス基板を保持する表面に、導電ブラックアルマイト処理が施されていることを特徴とする請求項１または２記載の基板保持装置。
【請求項４】
前記所定の処理は、液晶表示用ガラス基板に対して光学的処理を行うことを特徴とする請求項１から３の少なくとも一項記載の基板保持装置。
【請求項５】
前記光学的処理は、露光であることを特徴とする請求項４記載の基板保持装置。