Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月1日(2003.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
更に、請求項４に記載の発明によれば、マイクロプロセッサ１３１は、電池電圧が低下したときにフラグ１３３を設定し、テスト遮断入力があった場合、メモリ１３３を参照してそのフラグが設定されているか否かをチェックし、フラグが設定されていなければテスト遮断の処理を、設定されていればテスト遮断の処理を行なわずに通常の処理を行うという簡単なプログラムステップを実行するだけで、不用意に人為的に行われるテスト遮断指示があってもその処理がなされることはなく、そのための電池消耗がなくなる。従って、電池電圧が低下した場合、装置交換を行うまでの保安を確保でき、その結果、消費者は安心してガス使用が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域での遊技球の挙動により入賞等の払出条件が成立したことに起因して賞球としての遊技球を払い出す弾球遊技機において、
前記賞球用の遊技球を貯留する賞球タンクに蓋を設けたことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
遊技領域での遊技球の挙動により入賞等の払出条件が成立したことに起因して賞球としての遊技球を払い出す弾球遊技機において、
前記賞球用の遊技球を貯留する賞球タンクから流れ出た遊技球を整列させるタンクレールの前記賞球タンクから落下した遊技球を受け入れる部分の底を円弧状にしたことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項３】
遊技領域での遊技球の挙動により入賞等の払出条件が成立したことに起因して賞球としての遊技球を払い出す弾球遊技機において、
前記賞球用の遊技球を貯留する賞球タンクから供給された遊技球を遊技者側に排出する払出装置と、
前記払出装置に流入する遊技球の途絶を検出すると球切れ信号を出力する球切れ検出手段と、
前記払出条件の成立の有無を判別する主制御装置であって前記球切れ信号が入力される主制御装置と、
該主制御装置からの前記払出条件が成立したこと及び前記球切れ信号が入力されたことを含む情報を取得し、該取得した情報に基づいて前記払出装置の動作を制御する払出制御装置と
を備え、
前記主制御装置は、前記球切れ信号が入力されたことを示す球切れコマンド情報を前記払出制御装置に割込送信する
ことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項４】
請求項３記載の弾球遊技機において、
当たり外れを示す図柄を表示する特別図柄表示装置と、
音声を出力する音声出力手段とを備え、
前記主制御装置は、前記球切れコマンド情報を前記特別図柄表示装置及び前記音声出力手段に送信し、
前記特別図柄表示装置は前記球切れコマンド情報を取得すると前記払出装置に供給される遊技球が不足状態にあることを表示し、
前記音声出力手段は前記球切れコマンド情報を取得すると前記払出装置に供給される遊技球が不足状態にある旨を音声出力する
ことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項５】
請求項３記載の弾球遊技機において、
前記遊技領域へ発射された遊技球を計数する発射計数手段と、
遊技者側に排出された遊技球を計数する排出数計数手段と、
前記発射計数手段及び前記排出数計数手段の計数結果を弾球遊技機の外部に送信する球数送信手段と
を備えたことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
しかし、請求項１記載の弾球遊技機はタンクレール等に補給スイッチを設ける必要がないので、補給スイッチやその付属品が遊技球の円滑な流れを阻害することはない。
請求項２記載の弾球遊技機は、遊技領域での遊技球の挙動により入賞等の払出条件が成立したことに起因して賞球としての遊技球を払い出す弾球遊技機において、前記賞球用の遊技球を貯留する賞球タンクから流れ出た遊技球を整列させるタンクレールの前記賞球タンクから落下した遊技球を受け入れる部分の底を円弧状にしたので、上述の遊技球の方向変化を円滑ならしめる。よって、賞球タンクからタンクレールに移動する遊技球が、その部分で球詰まりを生じることはなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月18日(2003.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々の図柄を可変表示する可変表示手段と、
乱数抽出処理によって所定の内部当選役に当たったか否かを決定する内部当選役決定手段と、
該内部当選役決定手段により決定された内部当選役に基づいて前記可変表示手段の可変表示動作を停止制御する停止制御手段と、
該停止制御手段によって停止された可変表示手段に停止表示された図柄の組合せが入賞か否かを判定する入賞判定手段と、
該入賞判定手段によって入賞と判定された場合に、遊技者に所定の遊技価値を付与する遊技価値付与手段と、
遊技音を出音する音発生手段と、
前記入賞判定手段の判定結果が特定入賞であれば、遊技者にとって有利な特定遊技状態を発生させる遊技制御手段と、
前記遊技価値付与手段によって付与された遊技価値に基いて前記音発生手段により出音される遊技音が変化するように前記音発生手段を制御する音制御手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１記載の遊技機において、前記停止制御手段は、前記内部当選役と前記可変表示の遊技者による停止操作のタイミングとに基いて前記可変表示動作を停止制御することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１又は２記載の遊技機において、前記遊技価値は、前記特定入賞と判定された後か又は前記特定遊技状態が発生した後に前記遊技価値付与手段によって付与された遊技価値であることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか記載の遊技機において、前記特定遊技状態は、ビッグボーナス遊技状態であり、前記遊技音はレギュラーボーナス遊技状態において出音される遊技音であることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を入力し、画像データに変換する画像入力装置と接続され、前記画像データを蓄積させる情報処理装置であって、
前記画像データに埋め込まれる情報を抽出する情報抽出手段と、
前記情報抽出手段による抽出結果に基づき前記入力された画像データを加工する画像加工手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
プリンタと接続され、前記プリンタへラスタライズした画像データを出力する情報処理装置であって、
前記ラスタライズされた画像データに埋め込まれる情報を抽出する情報抽出手段と、
前記情報抽出手段による抽出結果に基づき前記画像データを加工する画像加工手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
更に、前記画像加工手段で画像データに加工を行うか否かをユーザーに選択させる選択手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記画像データに加工を行うか否かを表示手段に表示することにより、ユーザーに選択させることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画像加工手段は、前記画像データに前記情報抽出手段で抽出された情報をオーバレイすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報とは、電子透かし若しくはパターンであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記電子透かしに含まれる画像の種類、発行国、発行番号、価値の情報は記憶媒体に暗号化して記憶されることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
画像を入力し、画像データに変換する画像入力装置と接続され、前記画像データを蓄積させる情報処理装置の処理方法であって、
前記画像データに埋め込まれる情報を抽出する情報抽出工程と、
前記情報抽出工程による抽出結果に基づき前記入力された画像データを加工する画像加工工程とを有することを特徴とする情報処理装置の処理方法。
【請求項９】
プリンタと接続され、前記プリンタへラスタライズした画像データを出力する情報処理装置の処理方法であって、
前記ラスタライズされた画像データに埋め込まれる情報を抽出する情報抽出工程と、
前記情報抽出工程による抽出結果に基づき前記画像データを加工する画像加工工程とを有することを特徴とする情報処理装置の処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項８に記載された情報処理装置の処理方法を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項９に記載された情報処理装置の処理方法を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置及びその処理方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月5日(2003.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された画像データを小領域に分割する分割手段と、
前記小領域ごとに所定の画像が含まれるか判定する判定手段と、前記判定手段により所定の画像が含まれていると判定された場合、その画像データの出力を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像入出力処理装置。
【請求項２】
画像データの解像度を変換する変換手段を更に備え、前記判定手段は、前記変換手段により解像度を下げた画像データを用いて第１の判定を行い、該第１の判定により、前記画像データに前記所定の画像が含まれているか否かが判定できない場合に、前記第１の判定に用いた画像データよりも高解像度の画像データを用いて第２の判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像入出力処理装置。
【請求項３】
前記変換手段は、画像データから画素を間引くことで解像度変換を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像入出力処理装置。
【請求項４】
前記分割手段は、画像データを、ラスタラインに平行に分割されたバンドを小領域として画像データを分割することを特徴とする請求項１に記載の画像入出力処理装置。
【請求項５】
画像データの圧縮伸長処理を行う圧縮伸長手段と画像データを記憶する記憶手段とを更に備え、前記画像データ及び前記小領域に分割された画像データは、前記圧縮伸長手段により圧縮処理されて前記記憶手段に記憶され、前記記憶手段から読み出されて前記圧縮伸長手段により伸長されることを特徴とする請求項１に記載の画像入出力処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記判定手段により所定の画像を含むと判定された画像データを出力しないことを特徴とする請求項１に記載の画像入出力処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記判定手段により所定の画像を含むと判定された画像データを前記記憶手段から削除することを特徴とする請求項５に記載の画像入出力処理装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記画像データに重畳された特定の電子透かし情報を検出することで、所定の画像を含むか判定することを特徴とする請求項１に記載の画像入出力処理装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記画像データから得られた特徴と、前記所定の画像の特徴との類似度から、所定の画像を含むか判定することを特徴とする請求項１に記載の画像入出力処理装置。
【請求項１０】
入力手段により入力された画像データを小領域に分割する分割工程と、
前記小領域ごとに所定の画像が含まれるか判定する判定工程と、
前記判定工程により所定の画像が含まれていると判定された場合、その画像データの出力を制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする画像入出力処理方法。
【請求項１１】
コンピュータにより、
入力手段により入力された画像データを小領域に分割する分割手段と、
前記小領域ごとに所定の画像が含まれるか判定する判定手段と、
前記判定手段により所定の画像が含まれていると判定された場合、その画像データの出力を制御する制御手段と、
を実現するコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読の記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を入力し、画像データに変換する画像入力装置と接続され、前記画像データを蓄積させる情報処理装置であって、
前記画像データと特定画像に含まれる情報を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づき、前記画像に前記特定画像が含まれるか否かの一致度を判定率として出力する判定手段と、
前記判定手段による判定率に応じて、前記画像データを蓄積する際の前記画像データのファイル属性を設定する設定手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
プリンタと接続され、前記プリンタへラスタライズした画像データを出力する情報処理装置であって、
前記ラスタライズされた画像データと特定画像に含まれる情報を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づき、前記画像に前記特定画像が含まれるか否かの一致度を判定率として出力する判定手段と、
前記判定手段による判定率に応じて、前記画像データを蓄積する際の前記画像データのファイル属性を設定する設定手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記判定率が所定の閾値より大きい場合に、前記画像データのファイル属性をコピー、移動、アプリケーションで開く、削除するの少なくとも何れか１つできないように設定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置内のオペレーティングシステムが前記画像データのファイル属性を前記判定率に応じた属性に設定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記判定率に応じて、警告を表示させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定率は、前記情報処理装置の情報及び、時間とともに蓄積されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記属性は、前記情報処理装置の操作者は変更できないことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報とは、電子透かし若しくはパターンであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項９】
画像を入力し、画像データに変換する画像入力装置と接続され、前記画像データを蓄積させる情報処理装置の処理方法であって、
前記画像データと特定画像に含まれる情報を比較する比較工程と、
前記比較工程による比較結果に基づき、前記画像に前記特定画像が含まれるか否かの一致度を判定率として出力する判定工程と、
前記判定工程による判定率に応じて、前記画像データを蓄積する際の前記画像データのファイル属性を設定する設定工程とを有することを特徴とする情報処理装置の処理方法。
【請求項１０】
プリンタと接続され、前記プリンタへラスタライズした画像データを出力する情報処理装置の処理方法であって、
前記ラスタライズされた画像データと特定画像に含まれる情報を比較する比較工程と、
前記比較工程による比較結果に基づき、前記画像に前記特定画像が含まれるか否かの一致度を判定率として出力する判定工程と、
前記判定工程による判定率に応じて、前記画像データを蓄積する際の前記画像データのファイル属性を設定する設定工程とを有することを特徴とする情報処理装置の処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項９に記載された情報処理装置の処理方法を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
コンピュータに、請求項１０に記載された情報処理装置の処理方法を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置及びその処理方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを生成する画像処理装置と、該画像データに基づく可視像を記録媒体上に形成する画像形成装置とを接続した画像形成システムの制御方法であって、
前記画像処理装置において、
印刷情報を入力する入力工程と、
該入力された印刷情報によって示される画像データが所定解像度以上であるか否かを判定する解像度判定工程と、
前記解像度判定工程において前記画像データが前記所定解像度以上であると判定された場合に、該画像データが特定画像であるか否かを判定する特定画像判定工程と、
前記判定工程において前記画像データが特定画像であると判定された場合に、所定の処理を実行する特定画像処理工程と、
を有することを特徴とする画像形成システムの制御方法。
【請求項２】
前記解像度判定工程においては、前記印刷情報によって示される画像データが所定解像度以上のイメージデータであるか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の画像形成システムの制御方法。
【請求項３】
前記解像度判定工程、前記特定画像判定工程、及び前記特定画像処理工程は、該画像処理装置における前記画像形成装置のドライバにおいて実行されることを特徴とする請求項１記載の画像形成システムの制御方法。
【請求項４】
前記入力工程においては、アプリケーションプログラムからの印刷命令を入力することを特徴とする請求項１記載の画像形成システムの制御方法。
【請求項５】
前記特定画像判定工程においては、前記画像データが特定画像情報を含んでいれば、該画像データは特定画像であると判定することを特徴とする請求項１記載の画像形成システムの制御方法。
【請求項６】
前記特定画像情報は、前記画像データに埋め込まれている電子透かし情報であることを特徴とする請求項５記載の画像形成システムの制御方法。
【請求項７】
前記特定画像処理工程においては、ユーザに対して警告メッセージを表示することを特徴とする請求項１記載の画像形成システムの制御方法。
【請求項８】
前記特定画像処理工程においては、前記画像データに関する操作の履歴を保持することを特徴とする請求項１記載の画像形成システムの制御方法。
【請求項９】
前記画像処理装置においては更に、
該入力された印刷情報によって示される画像データのサイズが所定サイズ以上であるか否かを判定する画像サイズ判定工程を有し、
前記特定画像判定工程においては、前記画像サイズ判定工程において前記画像データが前記所定サイズ以上であると判定された場合に、該画像データが特定画像であるか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の画像形成システムの制御方法。
【請求項１０】
画像データを生成する画像処理装置と、該画像データに基づく可視像を記録媒体上に形成する画像形成装置とを接続した画像形成システムであって、
前記画像処理装置における前記画像形成装置のドライバは、
入力された印刷情報によって示される画像データが所定解像度であるか否かを判定し、
該画像データが前記所定解像度であると判定された場合に、該画像データが特定画像であるか否かを判定し、
該画像データが特定画像であると判定された場合に、所定の処理を実行することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１１】
画像データを入力する入力手段と、
該入力された画像データが所定解像度であれば、該画像データが特定画像であるか否かを判定する判定手段と、
該画像データが特定画像であると判定された場合に、所定の処理を実行する画像処理手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
画像データを生成する画像処理装置内において、
該画像データに基づく可視像を記録媒体上に形成する画像形成装置を制御するためのプログラムを記録した記録媒体であって、該プログラムは少なくとも、
印刷情報を入力する入力工程のコードと、
該入力された印刷情報によって示される画像データが所定解像度であるか否かを判定する解像度判定工程のコードと、
前記解像度判定工程において前記画像データが前記所定解像度であると判定された場合に、該画像データが特定画像であるか否かを判定する特定画像判定工程のコードと、
前記判定工程において前記画像データが特定画像であると判定された場合に、所定の処理を実行する特定画像処理工程のコードと、
を有することを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに特定の情報が含まれるか否かを検出する検出手段と、
前記検出手段により前記特定の情報が含まれていることが検出された画像データに対し、所定の処理を行う画像処理手段とを有する画像処理システムであって、
前記画像処理システム内での前記画像データ転送処理が、前記画像データの所定複数画素で構成されるブロック単位であり、前記検出手段が複数の前記ブロック単位ごとに前記検出を行なうことを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記特定の情報が、所定の画像データであり、前記検出手段が、前記画像データの複数の前記ブロックと、前記所定の画像データとに基づいて前記検出を行なうことを特徴とする請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記検出手段が、前記特定情報が含まれる位置に関する情報を検出する位置検出手段を有し、前記位置情報に基づいて前記検出を行なう前記複数のブロックを特定することを特徴とする請求項２記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記位置検出手段が、前記画像データの解像度を低下させた位置検出用画像データを用いて前記位置に関する情報の検出を行なうことを特徴とする請求項３記載の画像処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月29日(2003.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法により製造されたＭＴＢＥの、オットー燃料用成分としての使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月20日(2003.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体の単語数がNである文書データを記憶装置に格納するステップと、
前記記憶装置に格納された第一の計算モジュールによって、前記文書データに含まれる特定の単語の出現頻度Kを求めるステップと、
前記第一出現頻度を求めるステップの結果を前記記憶装置に格納された記憶領域に記録するステップと、
前記部分文書データについて、前記第一の計算モジュールもしくは前記記憶装置に格納された第二の計算モジュールによって、前記文書データに含まれ、全単語数がｎである部分文書データに含まれる前記特定の単語の出現頻度ｋを求めるステップと、
前記第二出現頻度を求めるステップの結果を前記記憶領域に記録するステップと、
前記記憶領域のデータを参照して前記N、前記n、前記K、および前記ｋを用い、前記特定の単語の重みを、N個の中にKあるときこれから任意にn個取り出したときにk個以上含まれる確率に対応付けかつ前記確率が低いほど大きくなるように定めるステップと、
前記特定の単語に前記重みによる重み付けをするステップと、
前記重み付けをするステップの結果を用いて、前記文書データを特徴付ける特徴語を選出するステップと、
前記特徴語を表示するステップとを有することを特徴とする単語選択表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月15日(2003.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置に接続して使用する情報処理装置において、
ユーザからの入力を受け付ける受付手段と、
言語を示す言語情報を記憶する記憶手段と、
前記受付手段がユーザから所定の入力を受け付けると、前記記憶手段に記憶されている前記言語情報により定まる言語で標記されている文章を表示するための情報を、外部から取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した前記情報を、前記表示装置に対して出力する出力手段と、を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
表示装置に接続して使用する情報処理装置において、
電子機器の活用支援情報を前記表示装置に表示させるための指示を受け付ける受付手段と、
言語を示す言語情報を記憶する記憶手段と、
前記受付手段が受け付けた指示により定まる活用支援情報が、それぞれ異なる言語で表示するために言語別になっているか否かを判定する判定手段と、
前記判定の結果、言語別になっているときは、前記記憶手段から前記言語情報を取得し、当該言語情報により定まる言語で表示するための活用支援情報を取得する取得手段と、
前記情報取得手段が取得した前記活用支援情報を、前記表示装置に表示させる表示制御手段と、を備える情報処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の情報処理装置において、
前記判定手段は、
前記受付手段が受け付けた指示により定まる活用支援情報の取得が可能であるか否かを、さらに判別し、
前記表示制御手段は、
前記活用支援情報の取得が可能でないとき、前記表示装置にエラーメッセージを表示させる情報処理装置。
【請求項４】
請求項２〜３のうちのいずれか一項に記載された情報処理装置において、
前記電子機器は、プリンタであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
ユーザから所定の入力を受け付けると、言語を示す言語情報を記憶する記憶手段から前記言語情報を取得し、
前記言語情報により定まる言語で標記されている文章を表示するための情報を、外部から取得し、
前記取得した前記文章を表示するための情報を、表示装置に対して出力する言語別情報出力方法。
【請求項６】
ユーザから所定の入力を受け付けると、言語を示す言語情報を記憶する記憶手段から前記言語情報を取得し、
前記言語情報により定まる言語で標記されている文章を表示するための情報を、外部から取得し、
前記取得した前記文章を表示するための情報を、表示装置に対して出力するようにコンピュータを動作させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月16日(2003.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】復調回路、復調処理方法及び受信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数成分が互いに直交関係にある複数のキャリアを用いて所定のシンボル周期で情報信号が変調された被変調信号を入力し復調処理する復調回路において、
被変調信号をフーリエ変換処理し差動復号処理して得られた各キャリア成分信号に基づいて上記情報信号を再生する復調手段と、
上記各キャリア成分信号の差動位相に基づいて、上記変調信号の上記シンボル周期当りの周波数偏差を算出する周波数偏差検出手段と、
上記周波数偏差に基づいて上記被変調信号の周波数偏差を補正し、周波数偏差補正後の被変調信号を上記復調手段に対して出力する自動周波数制御手段とを備えることを特徴とする復調回路。
【請求項２】
上記周波数偏差検出手段は、キャリア成分信号の差動位相から変調位相成分を減算し上記シンボル周期で除算して、上記シンボル周期当りの周波数偏差を算出する構成とされたことを特徴とする請求項１に記載の復調回路。
【請求項３】
上記周波数偏差検出手段は、各キャリア成分信号について算出された周波数偏差を加算合成して、上記変調信号の周波数偏差を算出する構成とされたことを特徴とする、請求項１又は２に記載の復調回路。
【請求項４】
上記周波数偏差検出手段は、各キャリア成分信号の差動レベルに基づいて各キャリア成分信号に関する周波数偏差を重み付け合成し、上記変調信号の周波数偏差を算出する構成とされたことを特徴とする、請求項３に記載の復調回路。
【請求項５】
周波数成分が互いに直交関係にある複数のキャリアを用いて所定のシンボル周期で情報信号が変調され、所定の無線周波数に周波数変換された無線信号を受信する受信アンテナと、
上記無線信号を周波数変換処理して上記被変調信号を抽出する周波数変換手段と、
上記被変調信号を入力し復調処理する上記請求項１ないし４の何れかに記載の復調回路とを備えることを特徴とする受信装置。
【請求項６】
周波数成分が互いに直交関係にある複数のキャリアを用いて所定のシンボル周期で情報信号が変調された被変調信号を入力し復調処理する復調処理方法において、
被変調信号をフーリエ変換処理し差動復号処理して得られた各キャリア成分信号に基づいて上記情報信号を再生する復調ステップと、
上記各キャリア成分信号の差動位相に基づいて、上記変調信号の上記シンボル周期当りの周波数偏差を算出する周波数偏差検出ステップと、
上記周波数偏差に基づいて上記被変調信号の周波数偏差を補正し、周波数偏差補正後の被変調信号を上記復調ステップに対して出力する自動周波数制御ステップとを備えることを特徴とする復調処理方法。
【請求項７】
上記周波数偏差検出ステップは、キャリア成分信号の差動位相から変調位相成分を減算し上記シンボル周期で除算して、上記シンボル周期当りの周波数偏差を算出することを特徴とする請求項６に記載の復調処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、周波数成分が互いに直交関係にある複数のキャリアを用いて信号を変調した直交周波数分割多重被被変調信号の復調回路及び復調処理方法、並びに復調回路を備えた受信装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
かかる点に鑑み、本発明は、周波数成分が互いに直交関係にある複数のキャリアを用いて情報信号が変調されてなるデジタル直交周波数分割多重被変調信号が供給される時間同期信号発生手段と、デジタル直交周波数分割多重被変調信号が供給される自動周波数制御手段と、その自動周波数制御手段よりの自動周波数制御された直交周波数分割多重被変調信号及び時間同期信号発生手段よりの時間同期信号が供給される高速フーリエ変換手段と、その高速フーリエ変換手段よりデジタル情報信号が得られるようにした場合において、複数のキャリアの周波数偏差を高精度に検出することのできるものを提案しようとするものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、周波数成分が互いに直交関係にある複数のキャリアを用いて所定のシンボル周期で情報信号が変調された被変調信号を入力し復調処理する復調回路において、
被変調信号をフーリエ変換処理し差動復号処理して得られた各キャリア成分信号に基づいて上記情報信号を再生する復調手段と、上記各キャリア成分信号の差動位相に基づいて、上記変調信号の上記シンボル周期当りの周波数偏差を算出する周波数偏差検出手段と、上記周波数偏差に基づいて上記被変調信号の周波数偏差を補正し、周波数偏差補正後の被変調信号を上記復調手段に対して出力する自動周波数制御手段とを備えることを特徴とする復調回路としたものである。
また本発明は、この復調回路を備える受信装置としたものである。
また本発明は、周波数成分が互いに直交関係にある複数のキャリアを用いて所定のシンボル周期で情報信号が変調された被変調信号を入力し復調処理する復調処理方法において、
被変調信号をフーリエ変換処理し差動復号処理して得られた各キャリア成分信号に基づいて上記情報信号を再生する復調ステップと、上記各キャリア成分信号の差動位相に基づいて、上記変調信号の上記シンボル周期当りの周波数偏差を算出する周波数偏差検出ステップと、上記周波数偏差に基づいて上記被変調信号の周波数偏差を補正し、周波数偏差補正後の被変調信号を上記復調ステップに対して出力する自動周波数制御ステップとを備える復調処理方法としたものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
かかる本発明によれば、周波数偏差検出によって、高速フーリエ変換処理の差動復号より得た、複数のキャリアの各デジタル差動位相から各デジタル変調分位相を減算したものを、デジタル直交周波数分割多重被変調信号のシンボル周期で割り算して、複数のキャリアの周波数偏差を検出する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、複数のキャリアの周波数偏差を高精度に検出することができる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また本発明によれば、自動周波数制御を高速且つ高精度に動作させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月25日(2003.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面に複数の外部端子が設けられ、該第１の表面と並行する第２の表面上に、電気的な接続のための複数の接続端子を介在して半導体チップを搭載する半導体装置の製造方法において、
前記第２の表面と前記半導体チップとの間に設けられたシート状の硬化性樹脂を硬化することにより、該第２の表面と該半導体チップとの間を封止することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
第１の表面に複数の外部端子が設けられ、該第１の表面と並行する第２の表面上に、電気的な接続のための複数の接続端子を介在して半導体チップを搭載する半導体装置の製造方法において、
前記第２の表面上にシート状の硬化性樹脂を配置する工程と、
前記第２の表面上に、前記シート状の硬化性樹脂を挟むように、前記半導体チップを配置する工程と、
前記シート状の硬化性樹脂を硬化することにより、該第２の表面と該半導体チップとの間を封止することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記シート状の硬化性樹脂は、前記接続端子の厚みに応じたシート厚を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記シート状の硬化性樹脂は、前記複数の接続端子各々の周囲を覆う複数のニゲ穴が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記シート状の硬化性樹脂の外周部には、樹脂封止時の樹脂の流れ出しを防止するガードリングが設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記シート状の硬化性樹脂は、位置合わせ用の凹部を備え、前記基板の第２の表面上には、該凹部に対応する凸部が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに１つに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記硬化性樹脂は熱硬化性樹脂であり、前記封止のための加熱工程を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記シート状の硬化性樹脂は、ＵＶ硬化型の硬化性樹脂であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記シート状の硬化性樹脂は、固形状であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る半導体装置の製造方法は、第１の表面に複数の外部端子が設けられ、該第１の表面と並行する第２の表面上に、電気的な接続のための複数の接続端子を介在して半導体チップを搭載する半導体装置の製造方法において、前記第２の表面と前記半導体チップとの間に設けられたシート状の硬化性樹脂を硬化することにより、該第２の表面と該半導体チップとの間を封止することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に別の本発明に係る半導体装置の製造方法は、第１の表面に複数の外部端子が設けられ、該第１の表面と並行する第２の表面上に、電気的な接続のための複数の接続端子を介在して半導体チップを搭載する半導体装置の製造方法において、
前記第２の表面上にシート状の硬化性樹脂を配置する工程と、前記第２の表面上に、前記シート状の硬化性樹脂を挟むように、前記半導体チップを配置する工程と、前記シート状の硬化性樹脂を硬化することにより、該第２の表面と該半導体チップとの間を封止することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）半導体装置中の回路構成要素の配置を表す物理レイアウトを準備する工程と、
ｂ）前記物理レイアウト中、少なくとも位相が干渉して所定の設計ルールに合致しない矛盾個所を検出する工程と、
ｃ）前記物理レイアウトをグラフ化する工程であって、
ｃ−１）前記物理レイアウトから回路素子、回路素子外のコンタクト、および配線の分岐点と端点からなるノードと、ノード間を接続するブランチとを検出する工程と、
ｃ−２）ノードとブランチをグラフ化する工程と、
を含む工程と、
ｄ）グラフ中の矛盾個所を解消する工程と、
ｅ）でき上がったグラフを物理レイアウトへ変換する工程と
を含む半導体装置のレイアウト変更方法。
【請求項２】
前記工程ｄ）が
ｄ−１）グラフ中のノードの矛盾個所を解消する工程と、
ｄ−２）グラフ中のブランチの矛盾個所を解消する工程と
を含む請求項１記載の半導体装置のレイアウト変更方法。
【請求項３】
前記工程ｃ）が、さらに
ｃ−３）前記ブランチに一定のルールに従って向きを付与する工程
を含む請求項２記載の半導体装置のレイアウト変更方法。
【請求項４】
前記工程ｄ−２）が、ブランチにベクトルを挿入する工程を含む請求項３記載の半導体装置のレイアウト変更方法。
【請求項５】
前記工程ｄ−２）が、２つのグラフから１つのグラフを発生させる工程を含む請求項３記載の半導体装置のレイアウト変更方法。
【請求項６】
前記２つのグラフから１つのグラフを発生させる工程が、共通のある箇所で各グラフを分割し、各グラフの分割した異なる部分を結合する工程を含む請求項５記載の半導体装置のレイアウト変更方法。
【請求項７】
前記２つのグラフから１つのグラフを発生させる工程が、２つのグラフの対応するブランチの平均化を行う工程を含む請求項５記載の半導体装置のレイアウト変更方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の一観点によれば、ａ）半導体装置中の回路構成要素の配置を表す物理レイアウトを準備する工程と、ｂ）前記物理レイアウト中、少なくとも位相が干渉して所定の設計ルールに合致しない矛盾個所を検出する工程と、ｃ）前記物理レイアウトをグラフ化する工程であって、ｃ−１）前記物理レイアウトから回路素子、回路素子外のコンタクト、および配線の分岐点と端点からなるノードと、ノード間を接続するブランチとを検出する工程と、ｃ−２）ノードとブランチをグラフ化する工程と、を含む工程と、ｄ）グラフ中の矛盾個所を解消する工程と、ｅ）でき上がったグラフを物理レイアウトへ変換する工程とを含む半導体装置のレイアウト変更方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冗長素子を含む所定の内部回路と、
上記内部回路の機能試験の結果に応じてその欠陥部分を選択的に上記冗長素子に置き換える欠陥救済回路とを具備することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記半導体装置は、上記内部回路の機能試験を自律的に実行するテスト回路を具備するものであることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記半導体装置は、ストアドプログラム方式の処理装置を含む所定のシステムに含まれるものであって、
上記内部回路の機能試験は、上記処理装置の制御によりプログラム的に行われるものであることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１，請求項２又は請求項３において、
上記内部回路の機能試験及び冗長素子への置き換えは、半導体装置の電源投入時に行われるものであることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１，請求項２，請求項３又は請求項４において、
上記半導体装置は、半導体メモリを搭載する論理集積回路装置であって、
上記内部回路は、上記半導体メモリであることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１，請求項２，請求項３，請求項４又は請求項５において、
上記内部回路は、所定数の上記冗長素子を含むものであって、
上記欠陥救済回路は、上記欠陥部分と置き換えられた冗長素子の数が上記所定数を超えたとき、上記半導体装置が欠陥救済不能となったことを識別し、表示する機能を有するものであることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常動作時には実質的に十分カットオフできないMOSFETから成るCMOS回路のウェルに該MOSFETがカットオフできるようにウェル電圧を印加した後に、該CMOS回路に電源電圧を印加することを特徴とした半導体装置。
【請求項２】
第１と第２の電源電圧から成り、第１の電源電圧で動作する電圧変換回路を含む回路によって発生された第３の電源電圧を、通常動作時には実質的に十分カットオフできないMOSFETから成るCMOS回路のウェルに該MOSFETがカットオフできるようにウェル電圧として印加した後に、該CMOS回路に第２の電源電圧を印加することを特徴とした半導体装置。
【請求項３】
同一チップ内に該電圧変換回路を含む回路と該CMOS回路を内蔵し、第１の電源電圧は第２の電源電圧よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
該電圧変換回路を含む回路はMOSFETから成り、該MOSFETのしきい値電圧は該CMOS回路内のMOSFETのしきい値電圧よりも大きいことを特徴とする請求項２あるいは請求項３のうちの１つに記載の半導体装置。
【請求項５】
該電圧変換回路を含む回路は、チップ間の入出力インターフェース回路を含むことを特徴とした請求項２から４までのうちの１つに記載の半導体装置。
【請求項６】
第２の電源電圧は2V以下であることを特徴とした請求項２から５までのうちの１つに記載の半導体装置。
【請求項７】
第１の電源電圧を投入した後に、第２の電源電圧を投入することを特徴とした請求項２から６までのうちの１つに記載の半導体装置。
【請求項８】
パワーオン時の過大電流を防止した基板バイアス電圧制御可能な半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置及び半導体装置の製造方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体に半導体チップを搭載し、この支持体に絶縁体を介してインナーリードを固定し、前記半導体チップ及びインナーリードを封止体内に封止した半導体装置であって、
前記封止体の一の辺からアウターリードが突出する複数のリードのインナーリードの一部の先端を、前記封止体の一の辺と対応する半導体チップの辺とは半導体チップのコーナーを挟んで隣接する他の辺に対向させたことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
支持体に半導体チップを搭載し、この支持体に絶縁体を介してインナーリードを固定し、前記半導体チップ及びインナーリードを封止体内に封止した半導体装置であって、
前記封止体のコーナー部に対応するインナーリード間にダミーリードを設け、このダミーリードの一端が隣接する前記インナーリードの先端まで延び、その他端が封止体外に導出しないことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
前記各インナーリード先端のリードピッチについて最大のリードピッチが最小のリードピッチの２倍未満となっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記半導体チップのコーナー部に対応するインナーリード先端のリードピッチを他のリード先端のリードピッチよりも広くしたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記半導体チップのコーナー部に対応するインナーリード先端が、このインナーリードと対向する半導体チップの辺とコーナーを挟んで隣接する他の辺に設けられた半導体チップのパッド電極にクロスボンディングされていることを特徴とする請求項２乃至請求項４の何れか一項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記インナーリードは、絶縁性の接着剤を介して支持体に固定されたことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記支持体の半導体チップ搭載領域が、搭載する半導体チップのパッド電極とインナーリード表面とが略同じ高さとなるべくオフセットされていることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の半導体装置。
【請求項８】
支持体に半導体チップを搭載し、この支持体に絶縁体を介してインナーリードを固定し、前記半導体チップ及びインナーリードを封止体内に封止した半導体装置の製造方法であって、
前記インナーリードを一体化する一のダムバーに形成された複数のインナーリードの一部の先端を、前記ダムバーと対応する半導体チップ搭載領域の一の辺とは半導体チップ搭載領域のコーナーを挟んで隣接する他の辺に対向させたリードフレームを用い、
前記半導体チップを前記支持体の半導体チップ搭載領域に固定する工程と、
前記半導体チップの他の辺と先端を対向させた前記インナーリードと、前記半導体チップの他の辺に設けられたパッド電極とをボンディングする工程とを有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項９】
支持体に半導体チップを搭載し、この支持体に絶縁体を介してインナーリードを固定し、前記半導体チップ及びインナーリードを封止体内に封止した半導体装置の製造方法であって、
前記インナーリードを一体化するダムバーのコーナー部に対応するインナーリード間にダミーリードを設け、このダミーリードの一端が隣接する前記インナーリードの先端まで延び、その他端が前記ダムバーにて終端しているリードフレームを用い、
前記半導体チップを前記支持体の半導体チップ搭載領域に固定する工程と、
前記インナーリードと前記半導体チップとをボンディングする工程と、
前記半導体チップ、インナーリード及びダミーリードを樹脂封止する工程とを有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記インナーリード先端が、前記支持体の全面に設けた接着剤層によって、前記半導体チップ搭載領域の全周囲に固定されていることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月1日(2003.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信装置および無線通信システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を送信あるいは受信するアンテナと、前記アンテナに対応して前記アンテナの上方に設けられた空気よりも比重の軽い浮遊反射物と、前記浮遊反射物を前記アンテナ上方に設置するための支持線と、信号を送信あるいは受信するための送受信器とを具備し、前記浮遊反射物において電波を反射させることにより通信を行うことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記浮遊反射物は、他の無線通信装置が有する前記浮遊反射物のどの２つとも同一直線上に乗らないように配置されていることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記浮遊反射物は、空気よりも比重の軽い気体で充填された風船と、電波を反射させる反射板とを具備して成ることを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記浮遊反射物は、空気よりも比重の軽い気体で充填された風船であり、かつ、前記風船は電波を反射させる物質から成る反射層を具備して成ることを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記支持線は、少なくとも３本以上の支線を用いて前記浮遊反射物を支持することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記反射板は、錐体の形状を有することを特徴とする請求項３記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記反射層は、錐体の形状を有することを特徴とする請求項４記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記支持線の長さを調節する手段を有することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項９】
請求項１記載の無線通信装置が複数存在し、かつ、複数の前記浮遊反射物はどの３つをとっても同一直線上に乗らないように配置されていることを特徴とする無線通信システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第１の問題点は、親機によって通信速度や通信信頼性が決定されてしまうという点である。この通信速度の問題点とは、通信速度が子機の性能に関わらず、親機の性能により決定されてしまうという点である。そして、通信信頼性については、親機が故障した場合、その親機に付随する全ての子機が不通になってしまうという問題点が挙げられる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の無線通信装置は、他の無線通信装置が有する前記浮遊反射物のどの２つとも同一直線上に乗らないように配置されていることを特徴とするものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、この無線通信装置において、前記反射板および前記反射層は錐体の形状を有することを特徴とするものであり、前記支持線は、少なくとも３本以上の支線を用いて前記浮遊反射物を支持することを特徴とするものである。
また、この無線通信装置において、前記支持線の長さを調節することが可能であることを特徴とするものである。
また、この無線通信装置が複数存在する無線通信システムにおいて、複数の前記浮遊反射物はどの３つをとっても同一直線上に乗らないように配置されていることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（実施の形態２）
図３は本発明の実施の形態２における、図１で示した無線通信装置を複数用いた無線通信装置を説明するための概略図を示している。図３において、３０は送受信器、３１は浮遊反射物、３２はアンテナ、３３は支持線、３４は机である。親機を設けることなく、複数の無線通信装置間での通信を可能にするために、図３に示すように、各浮遊反射物３１はどの３つをとっても同一直線上に乗らないように配置されている。ただし、浮遊反射物３１を配置する際、実施の形態１で述べたように、全ての浮遊反射物３１を、見通し伝搬路を確保するために、通信を行う上で問題となる障害物よりも十分高い位置に設置することが重要である。この浮遊反射物の設置高は、支持線３３の長さを調節することにより容易に決定できる。そして、その調節にかかる作業は、支持線３３を紐等の軽量で容易に変形できるものを用いることにより、より簡便なものになる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、この支持線５３の構成の仕方として、図５に示した例以外に、前述したような３本以上の支線５４を用いて浮遊反射物５１を支持するのは同じであるが、図６のようにその支線５４を、途中から１本の線に束ねて支持する方法や、図７のように、支線５４を最後に１つに束ねて支持する方法でもよい。