Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤に配置された遊技装置、前記遊技装置の遊技動作を制御する遊技制御基板とを備えた弾球遊技機において、前記遊技制御基板は基板ボックスに収納され、該基板ボックスを取り出せないように覆うカバー部材を設けたことを特徴する弾球遊技機。
【請求項２】
前記基板ボックスは遊技盤の裏面側に取付けられ、前記カバー部材は遊技盤の裏面側に取付けられている請求項１の弾球遊技機。
【請求項３】
遊技盤に配置された遊技装置、遊技盤の背面側で回動自在に支持された機構板、前記遊技装置の遊技動作を制御する遊技制御基板とを備えた弾球遊技機において、前記遊技制御基板は基板ボックスに収納され、該基板ボックスは遊技盤の裏面または前記機構板に取付けられ、前記基板ボックスを取り出せないように覆うカバー部材を前記機構板に取付けたことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項４】
前記カバー部材は施錠装置により施錠され、前記施錠装置の施錠が解除されることにより前記基板ボックスが取り出し可能となる請求項１から３に記載された弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の弾球遊技機は、遊技盤に配置された遊技装置、前記遊技装置の遊技動作を制御する遊技制御基板とを備えた弾球遊技機において、前記遊技制御基板は基板ボックスに収納され、該基板ボックスを取り出せないように覆うカバー部材を設けたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記弾球遊技機において、前記基板ボックスは遊技盤の裏面側に取付けられ、前記カバー部材は遊技盤の裏面側に取付けられているものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、本発明の弾球遊技機は、遊技盤に配置された遊技装置、遊技盤の背面側で回動自在に支持された機構板、前記遊技装置の遊技動作を制御する遊技制御基板とを備えた弾球遊技機において、前記遊技制御基板は基板ボックスに収納され、該基板ボックスは遊技盤の裏面または前記機構板に取付けられ、前記基板ボックスを取り出せないように覆うカバー部材を前記機構板に取付けたものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記各弾球遊技機において、前記カバー部材は施錠装置により施錠され、前記施錠装置の施錠が解除されることにより前記基板ボックスが取り出し可能となるように構成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文書検索装置および文書検索方法ならびに記録媒体


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの検索語あるいは論理積演算子によって結合された複数の検索語により構成される検索式が入力され、その検索式に対応する文書を検索する文書検索装置において、
検索の対象となる文書集合に関する情報を格納する文書情報格納手段と、
検索対象となる文書集合に含まれている単語の索引を格納する単語索引格納手段と、
検索対象となる文書集合に含まれている複合語の索引を格納する複合語索引格納手段と、
前記検索式を構成する検索語を抽出し、注目する検索語が複合語である場合にはその複合語を、それを構成する単語のリストに変換し、また、複合語ではない場合にはその検索語をそのまま出力する入力検索語変換手段と、
前記入力検索語変換手段によって得られた各単語、または、単語リストを構成する各単語をそれぞれ含む文書を、前記単語索引格納手段を参照して検索する単語検索手段と、
前記単語検索手段によって得られた各単語を含む文書集合の間で論理積演算を実行し、検索結果の文書集合を求める論理積演算手段と、
前記検索式に含まれている複合語を含む文書を、前記複合語索引格納手段を参照して検索する複合語検索手段と、
前記論理積演算手段によって得られた検索結果の文書集合のそれぞれの文書に対して、前記複合語検索手段の検索結果に応じてスコアリングする文書スコアリング手段と、
前記文書スコアリング手段のスコアリング結果に応じて、前記論理積演算手段の演算によって得られた文書集合に対応する文書情報の提示形式を変更する検索結果提示手段と、
を有することを特徴とする文書検索装置。
【請求項２】
前記入力検索語変換手段によって得られた単語集合から２つ以上の単語を組み合わせて新たな複合語を生成し、生成された前記複合語のうち、前記複合語索引格納手段に格納されている複合語を抽出して出力する複合語生成手段と、
前記複合語生成手段によって生成された複合語のうち、検索意図に合致するものを選択する複合語選択手段と、を更に有し、
前記複合語検索手段は、前記複合語選択手段によって選択された複合語も検索の対象とすることを特徴とする請求項１記載の文書検索装置。
【請求項３】
前記入力検索語変換手段によって得られた単語集合から２つ以上の単語を組み合わせて新たな複合語を生成し、生成された前記複合語のうち、前記複合語索引格納手段に格納されている複合語を抽出して出力する複合語生成手段と、前記複合語生成手段によって生成された複合語のうち、検索意図に合致するものを用いて、検索式を再構成する検索式再構成手段とを更に有することを特徴とする請求項１記載の文書検索装置。
【請求項４】
１つ以上の検索語が論理積演算子によって結合されて生成された検索式が入力され、その検索式に対応する文書を検索する文書検索処理をコンピュータに実行させるプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
コンピュータを、
検索の対象となる文書集合に関する情報を格納する文書情報格納手段、
検索対象となる文書集合に含まれている単語の索引を格納する単語索引格納手段、
検索対象となる文書集合に含まれている複合語の索引を格納する複合語索引格納手段、
前記検索式を構成する検索語を抽出し、注目する検索語が複合語である場合にはその複合語を、それを構成する単語のリストに変換し、また、複合語ではない場合にはその検索語をそのまま出力する入力検索語変換手段、
前記入力検索語変換手段によって得られた各単語、または、単語リストを構成する各単語をそれぞれ含む文書を、前記単語索引格納手段を参照して検索する単語検索手段、
前記単語検索手段によって得られた各単語を含む文書集合の間で論理積演算を実行し、検索結果の文書集合を求める論理積演算手段、
前記検索式に含まれている複合語を含む文書を、前記複合語索引格納手段を参照して検索する複合語検索手段、
前記論理積演算手段によって得られた検索結果の文書集合のそれぞれの文書に対して、前記複合語検索手段の検索結果に応じてスコアリングする文書スコアリング手段、
前記文書スコアリング手段のスコアリング結果に応じて、前記論理積演算手段の演算によって得られた文書集合に対応する文書情報の提示形式を変更する検索結果提示手段、
として機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項５】
複合語を含む検索語により構成される検索式に対応する文書集合を検索する文書検索方法であって、
前記検索語に含まれる複合語を単語のリストに変換するステップと、
前記単語のリストを構成する各単語を含む文書を検索した検索結果の文書集合のそれぞれの文書に対して、前記複合語を含む文書を検索した検索結果に応じてスコアリングするステップと、
を有することを特徴とする文書検索方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、文書検索装置および文書検索方法ならびに記録媒体に関し、特に、１つの検索語あるいは論理積演算子によって結合された複数の検索語により構成される検索式が入力され、その検索式に対応する文書を検索する文書検索装置および文書検索方法ならびにそのような検索処理をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、検索漏れを減少させることを可能とした文書検索装置および文書検索方法ならびにそのような文書検索をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、検索意図を的確に反映した文書検索を行うことが可能な文書検索装置および文書検索方法ならびにそのような文書検索をコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光ビームを生成する光源と、該露光ビームを基板に照射して露光を行なうための閉空間を有する光学系を備えた露光装置において、該光学系の閉空間に不活性ガスを供給する手段と、酸素もしくはクリーンエアを供給する手段を設け、該閉空間に不活性ガスと酸素を供給し得るようにしたことを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記光学系は照明光学系もしくは投影光学系であることを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項３】
前記光源は紫外線もしくはＸ線を発生する光源であることを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項４】
前記光源はＡｒＦエキシマレーザ光源であることを特徴とする請求項３記載の露光装置。
【請求項５】
前記不活性ガスは窒素、ヘリウム、又はネオンであることを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項６】
不活性ガスに酸素もしくはクリーンエアを混入させる手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項７】
前記閉空間に不活性ガスを供給するための供給ラインを有し、該供給ラインを分岐したラインから酸素又はクリーンエアを導入して混入させることを特徴とする請求項６記載の露光装置。
【請求項８】
前記閉空間内のガスを排気する手段を有することを特徴とする請求項１記載の露光装置。
【請求項９】
前記排気したガス中の残留オゾンを酸素に変換して再利用する手段を設けたことを特徴とする請求項８記載の露光装置。
【請求項１０】
前記露光ビーム波長を変化させる手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか記載の露光装置。
【請求項１１】
前記酸素を供給したときには露光ビームをより酸素吸収率の高い波長帯域に変化させることを特徴とする請求項１０記載の露光装置。
【請求項１２】
前記酸素を供給したときには露光ビーム波長をより短波長側に切り替えることを特徴とする請求項１０記載の露光装置。
【請求項１３】
光源からの露光ビームを基板に照射して露光を行なうため光学系を備える露光装置において、前記光学系の複数の光学素子を有する鏡筒と、前記鏡筒を収容する容器と、前記鏡筒及び前記容器のそれぞれに不活性ガスを供給する手段とを有することを特徴とする露光装置。
【請求項１４】
前記鏡筒内に酸素もしくはクリーンエアを供給する手段を有することを特徴とする請求項１３記載の露光装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか記載の露光装置を用意する工程と、該露光装置を用いて露光する工程を有することを特徴とするデバイス製造方法。
【請求項１６】
露光前に基板にレジスト塗布する工程と、露光後に現像する工程をさらに有することを特徴とする請求項１５記載のデバイス製造方法。
【請求項１７】
紫外線又はＸ線の露光ビームを基板に照射して露光を行なう露光装置の光学素子をクリーニングする方法であって、該光学素子が置かれた空間に微量の酸素を含む不活性ガスを供給して、該露光ビームを照射することで該空間内にてオゾン生成させ、該生成したオゾンと該露光ビームの照射による光化学反応によって該光学部材に付着した有機化合物を除去することを特徴とする露光装置の光学素子クリーニング方法。
【請求項１８】
基板に露光を行なう時と光学素子をクリーニングする時とで露光ビーム波長を変化させることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
露光ビームを発生する光源の駆動を制御する、あるいは波長変換手段を光路中に挿入することで、露光ビーム波長を変化させることを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
除去された有機化合物を前記空間から排出することを特徴とする請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月6日(2003.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の搬送方向をガイドするためのガイド部材であって、記録媒体の搬送方向をガイドするガイド位置と、前記ガイド位置から退避する退避位置とをとり得るガイド部材を有して、前記記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
カートリッジフレームと、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、
プロセスカートリッジを前記装置本体に装着する際に、前記ガイド部材が前記退避位置に位置している場合に、前記ガイド部材に設けられた本体当接部に突き当って前記ガイド部材を前記ガイド位置へ移動させるためのカートリッジ当接部と、ここで前記カートリッジ当接部は前記カートリッジフレームに設けられている、
を有するプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記カートリッジ当接部は、ドラム形状の前記電子写真感光体の軸線方向の一端側であって、プロセスカートリッジを前記装置本体に装着する際に、前記電子写真感光体よりも前方へ突出するように設けられている請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
更に、前記カートリッジ当接部は、プロセスカートリッジを前記装置本体に装着する際に前記電子写真感光体よりも下方へ突出するように設けられている請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記電子写真感光体の軸線方向の一端側には、プロセスカートリッジが装置から受けた駆動力を現像ローラへ伝達するためのはす歯ギアが設けられている、ここで現像ローラは、前記電子写真感光体に形成された潜像を現像するためのものである請求項１から３の何れか１つに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記カートリッジ当接部は、前記電子写真感光体の軸線方向において、前記はす歯ギアよりも外側に設けられている請求項４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、
（ａ）記録媒体の搬送方向をガイドするためのガイド部材であって、記録媒体の搬送方向をガイドするガイド位置と、前記ガイド位置から退避する退避位置とをとり得るガイド部材と、
（ｂ）カートリッジフレームと、
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、
プロセスカートリッジを前記装置本体に装着する際に、前記ガイド部材が前記退避位置に位置している場合に、前記ガイド部材に設けられた本体当接部に突き当って前記ガイド部材を前記ガイド位置へ移動させるためのカートリッジ当接部と、ここで前記カートリッジ当接部は前記カートリッジフレームに設けられている、
を有するプロセスカートリッジを取可能に装着するための装着部材と、
（ｃ）前記記録媒体を搬送するための搬送部材と、
を有する電子写真画像形成装置。
【請求項７】
前記ガイド部材は、手動によって、前記ガイド位置と退避位置との間を移動可能である請求項６に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項８】
前記ガイド部材は、転写位置へ記録媒体をガイドするものである、ここで、転写位置は、前記電子写真感光体に形成されたトナー像を前記記録媒体に転写する位置である請求項６又は７に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項９】
前記本体当接部は、記録媒体の搬送経路を外れた位置に配置されている請求項８に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１０】
前記本体当接部は、前記ガイド部材が前記退避位置に位置する際に、前記プロセスカートリッジの装着経路内に位置する、これによって、プロセスカートリッジを装置本体へ装着する際に、プロセスカートリッジの有するカートリッジ当接部が前記本体当接部に突き当る請求項６に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１１】
前記ガイド部材は、退避位置からガイド位置へ移動する方向が、プロセスカートリッジを装置本体へ装着する装着方向と同じ方向である請求項６又は１０に記載の電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本出願に係る第６の発明はプロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、
（ａ）記録媒体の搬送方向をガイドするためのガイド部材であって、記録媒体の搬送方向をガイドするガイド位置と、前記ガイド位置から退避する退避位置とをとり得るガイド部材と、
（ｂ）カートリッジフレームと、電子写真感光体と、前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、プロセスカートリッジを前記装置本体に装着する際に、前記ガイド部材が前記退避位置に位置している場合に、前記ガイド部材に設けられた本体当接部に突き当って前記ガイド部材を前記ガイド位置へ移動させるためのカートリッジ当接部と、ここで前記カートリッジ当接部は前記カートリッジフレームに設けられている、を有するプロセスカートリッジを取可能に装着するための装着部材と、
（ｃ）前記記録媒体を搬送するための搬送部材と、
を有する電子写真画像形成装置である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明によれば、プロセスカートリッジの装置本体に対する装着操作性を向上させることができた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月27日(2004.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電管と、放電管付近に配置されたアンテナおよびその電源から構成される高周波誘導結合式のプラズマ発生装置において、放電管の一端に放電管よりも内径の小さいノズルを有し、放電管の内径が５ｍｍ以下であり且つＶＨＦ帯の高周波電源により駆動されることを特徴とするプラズマジェット発生装置。
【請求項２】
請求項１のプラズマジェット発生装置において、ノズルの内径が２ｍｍ以下であることを特徴とするプラズマジェット発生装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２のプラズマジェット発生装置において、アンテナがソレノイドアンテナであることを特徴とするプラズマジェット発生装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかのプラズマジェット発生装置において、放電管が石英管から成ることを特徴とするプラズマジェット発生装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかのプラズマジェット発生装置において、ノズルがセラミックスから成ることを特徴とするプラズマジェット発生装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかのプラズマジェット発生装置において、プラズマジェットと反応性ガスを被加工物の局所部位に照射し、エッチング、膜堆積などの加工、表面処理を行うようになしたことを特徴とするプラズマジェット発生装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項５のいずれかのプラズマジェット発生装置において、大気圧で動作させるようになしたことを特徴とするプラズマジェット発生装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項５のいずれかのプラズマジェット発生装置において、放電開始時にアンテナ付近に高電界を印加するための補助高圧電源を有することを特徴とするプラズマジェット発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに第８には、第１ないし第５のいずれかの発明のプラズマジェット発生装置において、放電開始時にアンテナ付近に高電界を印加するための補助高圧電源を有することを特徴とするプラズマジェット発生装置を提供する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、この発明のプラズマジェット発生装置においては、放電管を石英管から成るものとし、放電管よりも内径の小さいノズルを、石英と比べて熱に強いアルミナや窒化ケイ素等のセラミックスから成るものとすることでノズルを長時間使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月4日(2003.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック製の下ケース（１Ｂ）と上ケース（１Ａ）とを連結して、内部に円筒型の二次電池（２）と基板（３）とを収納しており、下ケース（１Ｂ）に隔壁（６）を一体的に成形して設けて、隔壁（６）で基板（３）を収納する基板室（４）を区画して設けており、この隔壁（６）に係合孔（７）を開口すると共に、上ケース（１Ａ）の内面に突出して、係合孔（７）に引っかけて隔壁（６）に連結されるフック（９）を先端に有する係合アーム（８）を一体的に成形して設けており、上ケース（１Ａ）の係合アーム（８）のフック（９）を下ケース（１Ｂ）の係合孔（７）に連結して、上ケース（１Ａ）の係合アーム（８）を下ケース（１Ｂ）の隔壁（６）に連結してなるパック電池であって、上ケース（１Ａ）がスリット（１１）を有し、スリット（１１）に円筒型の二次電池（２）を嵌入してなるパック電池。
【請求項２】
プラスチック製の下ケース（１Ｂ）と上ケース（１Ａ）とを連結して、内部に円筒型の二次電池（２）と基板（３）とを収納しており、下ケース（１Ｂ）に隔壁（６）を一体的に成形して設けて、隔壁（６）で基板（３）を収納する基板室（４）を区画して設けており、この隔壁（６）に係合凸部（１０）を設けると共に、上ケース（１Ａ）の内面に突出して、係合凸部（１０）に引っかけて連結される係合孔（７）のある係合アーム（８）を一体的に成形して設けており、係合アーム（８）の係合孔（７）に下ケース（１Ｂ）の係合凸部（１０）を連結して、上ケース（１Ａ）の係合アーム（８）を下ケース（１Ｂ）の隔壁（６）に連結してなるパック電池であって、上ケース（１Ａ）がスリット（１１）を有し、スリット（１１）に円筒型の二次電池（２）を嵌入してなるパック電池。
【請求項３】
周壁（５）と隔壁（６）とで下ケース（１Ｂ）のコーナー部に四角形の基板室（４）を設けており、隔壁（６）のコーナー部の近傍に係合アーム（８）を連結している請求項１または２に記載されるパック電池。
【請求項４】
下ケース（１Ｂ）の周壁（５）に複数の連結孔（１２）を開口しており、上ケース（１Ａ）は周縁に複数の連結孔（１２）に引っかけられる位置に複数の係合フック（１３）を一体的に成形して設けており、係合フック（１３）を連結孔（１２）に連結して、上ケース（１Ａ）の周縁と下ケース（１Ｂ）の周壁（５）を複数カ所で連結している請求項１または２に記載されるパック電池。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ディスクを収納するディスクカートリッジであって、
アウター側ヘッドアクセス口を有するアウターシェルと、
そのアウター側ヘッドアクセス口を開閉するシャッターと、
インナー側ヘッドアクセス口を有し、前記アウターシェル内に回動可能に収納されたインナーシェルを備え、
前記インナーシェルは円弧状歯部を有し、
前記インナーシェルの回動と連動するディスク押さえ手段が設けられており、
前記円弧状歯部を回動手段により回動させる構成になっていることを特徴とするディスクカートリッジ。
【請求項２】
請求項１記載のディスクカートリッジにおいて、
ディスクカートリッジの未使用時、前記ディスク押さえ手段により前記記録ディスクが押さえられて固定されており、
ディスクカートリッジの使用時、前記ディスク押さえ手段が記録ディスクから離れ、記録ディスクが回転可能な構成になっていることを特徴とするディスクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の第１の目的は、このような従来技術の欠点を解消し、落下衝撃などの外力に対する記録ディスクの保護が確実な信頼性の高いディスクカートリッジを提供することにある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明の第１の手段は、記録ディスクを収納するディスクカートリッジであって、アウター側ヘッドアクセス口を有するアウターシェルと、そのアウター側ヘッドアクセス口を開閉するシャッターと、インナー側ヘッドアクセス口を有し、前記アウターシェル内に回動可能に収納されたインナーシェルを備え、前記インナーシェルは円弧状歯部を有し、前記インナーシェルの回動と連動するディスク押さえ手段が設けられており、前記円弧状歯部を回動手段により回動させる構成になっていることを特徴とするものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第２の手段は前記第１の手段において、ディスクカートリッジの未使用時、前記ディスク押さえ手段により前記記録ディスクが押さえられて固定されており、ディスクカートリッジの使用時、前記ディスク押さえ手段が記録ディスクから離れ、記録ディスクが回転可能な構成になっていることを特徴とするものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明（第１の手段）は前述のように、記録ディスクを収納するディスクカートリッジであって、アウター側ヘッドアクセス口を有するアウターシェルと、そのアウター側ヘッドアクセス口を開閉するシャッターと、インナー側ヘッドアクセス口を有し、前記アウターシェル内に回動可能に収納されたインナーシェルを備え、前記インナーシェルは円弧状歯部を有し、前記インナーシェルの回動と連動するディスク押さえ手段が設けられており、前記円弧状歯部を回動手段により回動させる構成になっていることを特徴とするものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
このようにディスク押さえ手段により記録ディスクが押さえられて固定されるから、落下衝撃などの外力に対する記録ディスクの保護が確実な信頼性の高いディスクカートリッジを提供することができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
請求項２記載の本発明（第２の手段）は前記第１の手段において、ディスクカートリッジの未使用時、前記ディスク押さえ手段により前記記録ディスクが押さえられて固定されており、ディスクカートリッジの使用時、前記ディスク押さえ手段が記録ディスクから離れ、記録ディスクが回転可能な構成になっていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸引によるすべり防止動力伝達部
【特許請求の範囲】
【請求項１】チューブレスタイヤ（１０）の道路との接触部分に溝（２２）をもうけ、その溝を囲むようにゴムのしきり（２１）を持つ吸引によるすべり防止動力伝達部。
【請求項２】ゴムの溝（２２）の中心の底に穴（９）をもうけ、太い筒（１５）と細い筒（１６）をゴム（１７）でつなぎ、チューブレスタイヤ（１０）の外側から内側にとどくようにし、その内側に吸引口（４０）をもうけ、吸引口（４０）のない部分をゴム（１１）でふさぐ吸引によるすべり防止動力伝達部。
【請求項３】タイヤのあるホイール（１）のリム（４４）の内側（２０）を図２のようにし、タイヤないホイール（２）の外側（８）を図２のようにし、空気の流れがそこなわれないように目（１４）と目（１４）を合わせる吸引によるすべり防止動力伝達部。
【請求項４】タイヤのないホイール（２）の（８）の側面を、はさむブレーキ（３１）をもうける吸引によるすべり防止動力伝達部。
【請求項５】ハブ（３２）の裏がわと心棒（４６）にゴムのわ（３４）をくっ付ける吸引によるすべり防止動力伝達部。
【請求項６】真空ポンプ、又は、吸引するもの（３０）につながる管にバルブ（２９）をもうけ、あるていどの大きさの真空室（２５）を持つ吸引によるすべり防止動力伝達部。
【請求項７】かさ状のもの（２３）でゴミ・水と空気にわけ、底にゴミと水がたまるようにするゴミとり室（２６）と、ゴミとり室（２６）の内部から外部へＬ状の管（２４）をもうけ、空気をフィルター（２８）に送る吸引によるすべり防止動力伝達部。
【請求項８】ほこりなどを通さず、真空ポンプ、又は、吸引するもの（３０）をこわさない空気や水などを通すフィルター（２８）を持つ吸引によるすべり防止動力伝達部。
【請求項９】タイヤのないホイール（２）の中心近くの穴（３９）を、ハブ（３２）の中心からある程度はなれたところのねじ穴（３８）とボルト（３）で固定する吸引によるすべり防止動力伝達部。
【請求項１０】タイヤのないホイール（２）の中心近くで外側にネジ状のとっきぶつ（４）をもうけ、タイヤのあるホイール（１）の中心近くの穴（３６）・（４５）とあわせ、ナット（３３）で固定する吸引によるすべり防止動力伝達部。
【請求項１１】タイヤのないホイール（２）の中心の穴（３５）を、ハブ（３２）の中心から心棒（４６）にかけてのねじ穴（２７）とボルト（６）で固定する吸引によるすべり防止動力伝達部。
【請求項１２】真空室（２５）とゴミとり室（２６）の下部にフタ（１８）（１９）をもうける吸引によるすべり防止動力伝達部。
【請求項１３】ブレーキ（３１）を上がわのナックルアーム（１３）と吸引室（７）の間から（８）にはめこみスライドさせて、先が二またになったブレーキアーム（４９）に固定する吸引によるすべり防止動力伝達部。
【請求項１４】吸引室（７）からゴミとり室（２６）へつなぐ、ホース（３７）を持つ吸引によるすべり防止動力伝達部。
【請求項１５】道路と接触した部分から吸引する吸引室（７）を持つ吸引によるすべり防止動力伝達部。
【請求項１６】請求項１の溝（２２）の中心から放射状の溝（４２）をもうけ、中心の底の穴（９）にとどくように底でつながるようにし、中心の穴（９）の外側にゴム（４３）を持つ吸引によるすべり防止動力伝達部。
【請求項１７】下がわのナックルアーム（１３）を二重にし、下がわのアーム（４７）に吸引室（７）をくっ付ける吸引によるすべり防止動力伝達部。
【請求項１８】チューブレスタイヤ（１０）の内側の太い筒（１５）の一まわり大きくしたへり（５）を持つ吸引によるすべり防止動力伝達部。
【請求項１９】チューブレスタイヤ（１０）の外側と細い筒（１６）の接触部分を広くするゴム（４８）を持つ吸引によるすべり防止動力伝達部。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
自動車の動力伝達部
【０００２】
【従来の技術】
タイヤだけで解決しようとしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
吸引力を強くする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の問題を解決するために道路との接触面から吸引し、すべらなくする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、タイヤと道路との接触面から吸引し、吸引室をとおり、ゴミととり室をとおり、真空ポンプ又は吸引するもので、すべらなくする。
【０００６】
【実施例】
停車中、舗装されていない道、水かさが多い時、柔らかい雪が多い時、砂がある所いがいは、常に吸引する。急ブレーキの時は自動的に真空室を使用する。停車時にゴミ室、真空室の底のふたをあけてゴミをすてる。停車時に真空室を真空にしておく。
ゴム（３４）の表面に潤滑油をつける。フィルター（２８）や真空ポンプ又は吸引するもの（３０）にヒーターを設置する。
【０００７】
【発明の効果】
制動距離が短くなる。凍結した道路ですべりにくくなる。風に煽られにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】動力伝達部の断面図
【図２】８・２０を吸引室から見た図
【図３】図１５からのつながりの断面図とあて図
【図４】道路面と接触する部分の一例の一部の図
【図５】タイヤのあるホイールの裏から見た図
【図６】タイヤのないホイールの表から見た図
【図７】ハブを表から見た図
【図８】２３の別角度からみた図
【図９】吸引室とブレーキとナックルアームとジョイントの一部などをうらから見た図
【図１０】ハブ部のふきんの断面図
【図１１】タイヤのあるホイールを表から見た図
【図１２】ブレーキふきんの断面図
【図１３】吸引室を横から見た図
【図１４】吸引室をななめから見た図
【図１５】吸引室を上からみた図
【符号の説明】
１２      ホイールベアリング
４１      ジョイントの一部


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004142719.tif 000001
【図１３】
2004142719.tif 000002
【図１４】
2004142719.tif 000003
【図１５】
2004142719.tif 000004
【図１】
2004142719.tif 000005
【図２】
2004142719.tif 000006
【図３】
2004142719.tif 000007
【図５】
2004142719.tif 000008
【図６】
2004142719.tif 000009
【図７】
2004142719.tif 000010
【図８】
2004142719.tif 000011
【図４】
2004142719.tif 000012
【図１０】
2004142719.tif 000013
【図１１】
2004142719.tif 000014
【図１２】
2004142719.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月20日(2003.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記３価以上の多価アルコールが、トリメチロールプロパンまたはペンタエリスリトールであることを特徴とする請求項２または３に記載の高分子固体電解質。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常動作モードに於いてはパラレルに供給されるパラレルビットからなるアドレス信号を格納し、スキャンモードに於いては外部からシリアルに供給されるシリアルビットからなるアドレス信号を順次シフトして格納する、直列接続により構成された複数のスキャンフリップフロップを有するコラムアドレスレジスタと、
該スキャンモードに於いて、該複数のスキャンフリップフロップが内部に保持した該シリアルビットからなるアドレス信号をシフトしないように制御するとともに、前記コラムアドレスレジスタがデータ読み出し動作のために保持した前記アドレス信号を前記データ読み出し動作の後に続くデータ書き込み動作の期間も、保持し続けるように制御する制御回路
を含むことを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】
前記複数のスキャンフリップフロップはクロック信号を同期信号として動作し、前記制御回路は、前記スキャンモードに於いて前記直列データを外部から供給する際には該クロック信号を該複数のスキャンフリップフロップに供給し、該スキャンモードに於いて前記データ読み出し動作及び前記データ書き込み動作を実行する際には該複数のスキャンフリップフロップに対する該クロック信号の供給を停止することを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項３】
前記制御回路は、前記クロック信号と制御信号とを受け取り、該クロック信号と該制御信号との論理演算により前記複数のスキャンフリップフロップに対する該クロック信号の供給を制御することを特徴とする請求項２記載の半導体記憶装置。
【請求項４】
前記通常動作モード及び前記スキャンモードに於いて、前記制御回路の制御のもとでパルスを生成することで、前記データ読み出し動作及び前記データ書き込み動作を制御するパルスジェネレータ回路を更に含むことを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項５】
前記パルスジェネレータ回路からのパルス信号で指定される時間だけ選択されたワード線を活性化するワードラインバッファ回路を更に含むことを特徴とする請求項４記載の半導体記憶装置。
【請求項６】
前記複数のスキャンフリップフロップは、ＬＳＳＤ型のフリップフロップを含むことを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項７】
複数のポートを更に含み、前記制御回路は該複数のポートごとに前記複数のスキャンフリップフロップを制御することを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に於ては、半導体記憶装置は、通常動作モードに於いてはパラレルに供給されるパラレルビットからなるアドレス信号を格納し、スキャンモードに於いては外部からシリアルに供給されるシリアルビットからなるアドレス信号を順次シフトして格納する、直列接続により構成された複数のスキャンフリップフロップを有するコラムアドレスレジスタと、該スキャンモードに於いて、該複数のスキャンフリップフロップが内部に保持した該シリアルビットからなるアドレス信号をシフトしないように制御するとともに、前記コラムアドレスレジスタがデータ読み出し動作のために保持した前記アドレス信号を前記データ読み出し動作の後に続くデータ書き込み動作の期間も、保持し続けるように制御する制御回路を含むことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記発明に於いては、複数のポートごとにスキャンフリップフロップを制御するので、各ポートに対する独立なデータ読み出し動作及びデータ書き込み動作を実現することが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月7日(2003.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有するケースと該ケース内に内包されているディスクとシャッタとを備えたディスクカートリッジを装着するディスク装置であって、
前記シャッタが前記開口部を開放する方向および前記ディスクカートリッジの挿入方向に移動するシャッタ移動手段を有し、
前記ディスクカートリッジを装着する場合には、前記シャッタ移動手段が前記シャッタと接触しながら移動することによって、前記シャッタを前記開口部が開放する方向に移動させることを特徴とするディスク装置。
【請求項２】
開口部を有するケースと該ケース内に内包されているディスクとシャッタとを備えたディスクカートリッジを排出するディスク装置であって、
前記シャッタが前記開口部を閉鎖する方向および前記ディスクカートリッジの排出方向に移動するシャッタ移動手段を有し、
前記ディスクカートリッジを排出する場合には、前記シャッタ移動手段が前記シャッタと接触しながら移動することによって、前記シャッタを前記開口部が閉鎖する方向に移動させることを特徴とするディスク装置。
【請求項３】
開口部を有するケースと該ケース内に内包されているディスクとシャッタとを備えたディスクカートリッジを装着するディスク装置であって、
前記ディスクカートリッジの挿入に伴って前記シャッタが前記開口部を開放する方向および前記ディスクカートリッジの挿入方向に力を受けて前記シャッタを前記開口部が開放する方向に移動させるシャッタ移動手段を有することを特徴とするディスク装置。
【請求項４】
開口部を有するケースと該ケース内に内包されているディスクとシャッタとを備えたディスクカートリッジを排出するディスク装置であって、
前記ディスクカートリッジの排出に伴って前記シャッタに前記開口部を閉鎖する方向に力を与えるとともに前記ディスクカートリッジの排出方向に力を受けて前記シャッタを前記開口部が閉鎖する方向に移動させるシャッタ移動手段を有することを特徴とするディスク装置。
【請求項５】
開口部を有するケースとシャッタとを備え、前記ケース内にディスクを内包するディスクカートリッジであって、
前記シャッタはディスク装置内のシャッタ移動手段と接触する接触部を有し、前記ディスク装置に挿入される場合には、該接触部から前記シャッタ移動手段に前記ディスク装置への挿入方向に移動させる力を与えることに伴って、該挿入方向に対して垂直方向に前記シャッタが移動する力を受けることを特徴とするディスクカートリッジ。
【請求項６】
開口部を有するケースとシャッタとを備え、前記ケース内にディスクを内包するディスクカートリッジであって、
前記シャッタはディスク装置内のシャッタ移動手段と接触する接触部を有し、前記ディスク装置から排出される場合には、該接触部から前記シャッタ移動手段に前記ディスク装置からの排出方向に移動させる力を与えることに伴って、該排出方向に対して垂直方向に前記シャッタが移動する力を受けることを特徴とするディスクカートリッジ。
【請求項７】
前記シャッタ移動手段の移動方向を規制する移動規制部を有し、該移動規制部の規制により前記シャッタ移動手段が前記ディスク装置への挿入方向に移動しながら前記シャッタが前記開口部を開口する方向に移動することを特徴とする請求項１または３記載のディスク装置。
【請求項８】
前記シャッタ移動手段の移動方向を規制する移動規制部を有し、該移動規制部の規制により前記シャッタ移動手段が前記ディスク装置への排出方向に移動しながら前記シャッタが前記開口部を閉鎖する方向に移動することを特徴とする請求項２または４記載のディスク装置。
【請求項９】
前記ディスクカートリッジの挿入に伴い、前記シャッタ移動手段が回転することで前記シャッタ移動手段と前記シャッタとが連結することを特徴とする請求項７記載のディスク装置。
【請求項１０】
前記ディスクカートリッジを排出する場合に、前記シャッタ移動手段は、所定の位置に到達するまで前記シャッタと連結されており、前記所定の位置に到達した後に前記シャッタ移動手段が回転して前記シャッタとの連結が解除されることを特徴とする請求項８記載のディスク装置。
【請求項１１】
前記ディスクカートリッジが挿入されていないときには前記シャッタ移動手段が誤移動しないようにする誤移動防止手段を設けたことを特徴とする請求項９または１０記載のディスク装置。
【請求項１２】
前記ディスクカートリッジを表裏逆に挿入した場合には、前記シャッタ移動手段が移動しないことで該ディスクカートリッジの装着を阻止する装着阻止手段を設けたことを特徴とする請求項９または１０記載のディスク装置。
【請求項１３】
前記ディスクカートリッジが挿入されていないときには前記シャッタ移動手段が誤移動を防止し、かつ前記ディスクカートリッジを表裏逆に挿入した場合には、前記シャッタ移動手段が移動しないことで該ディスクカートリッジの装着を阻止する手段を備えたことを特徴とする請求項９または１０記載のディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月25日(2003.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を入力し符号化パラメータを調整して圧縮符号化する動画像符号化装置において、
前記入力画像信号を基に予備的符号化画像を作成し、その予備的画像と前記入力画像信号とを多重化し、その多重化信号を１つの符号化器により圧縮符号化し、その圧縮符号化の際は、前記符号化器による前記予備的符号化画像の符号化結果に基づき符号化パラメータを調整し、
上記調整された符号化パラメータにより圧縮符号化された前記入力画像信号を出力する動画像符号化装置。
【請求項２】
前記予備的画像と前記入力画像信号との多重化の際は、前記入力画像信号を１ピクチャ時間遅延させ、その１ピクチャ時間内に１ピクチャ分の前記予備的画像と前記入力画像信号とを多重化し、
前記符号化器による前記予備的符号化画像の符号化結果に基づき符号化パラメータを調整する際は、次ピクチャの前記入力画像信号を圧縮符号化する際の符号化パラメータを調整することを特徴とした請求項１に記載の動画像符号化装置。
【請求項３】
前記予備的符号化画像として、前記入力信号より画像の連続する部分を切取ったものを用いることを特徴とした請求項１または請求項２に記載の動画像符号化装置。
【請求項４】
前記予備的符号化画像として、前記入力信号より画像の不連続な部分を切取ったものをつなぎ合わせた画像を用いることを特徴とした請求項１または請求項２に記載の動画像符号化装置。
【請求項５】
前記予備的符号化画像として、前記入力信号と同じ解像度のままの画像を用いることを特徴とした請求項１または請求項２に記載の動画像符号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月24日(2003.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＶデータ記録領域を有する記録媒体の前記ＡＶデータ記録領域への記録再生を制御する記録再生制御手段と、
ローレベルアクセスコマンドと非ローレベルアクセスコマンドとの両コマンドを受信するコマンド受信手段と、
前記受信したコマンドの種類に基づいて、コマンド発行元を認証すべきか否かを判定し、その判定結果に従って、前記コマンド発行元を認証する認証手段とを備え、
前記記録再生制御手段は、前記コマンド発行元を認証する必要がない場合、及び前記コマンド発行元を認証してその認証が成功した場合、前記受信したコマンドを実行するように決定することを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
前記コマンドの種類とは、ローレベルアクセスコマンドか非ローレベルアクセスコマンドかであり、
前記認証手段は、前記受信したコマンドの種類がローレベルアクセスコマンドである場合、認証すべきと判定し、前記受信したコマンドの種類が非ローレベルアクセスコマンドである場合、認証する必要がないと判定することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記ＡＶデータ記録領域は、前記両コマンドでアクセス出来る第１の領域と、前記非ローレベルアクセスコマンドのみアクセス出来る第２の領域とを有し、
前記コマンドの種類とは、前記第１の領域にアクセスするコマンドであるか前記第２の領域にアクセスするコマンドであるかであり、
前記認証手段は、前記受信したコマンドがローレベルアクセスコマンドである場合、前記コマンドの種類に応じて認証すべきか否かを判定することを特徴とする請求項２記載の記録再生装置。
【請求項４】
前記コマンドの種類とは、ローレベルアクセスコマンドの書き込みコマンドかローレベルアクセスコマンドの読み込みコマンドか非ローレベルアクセスコマンドかであり、
前記認証手段は、前記受信したコマンドの種類がローレベルアクセスコマンドの書き込みコマンドである場合、認証すべきと判定し、前記受信したコマンドの種類が前記ローレベルアクセスコマンドであって、読み込みコマンドである場合、及び前記受信したコマンドの種類が非ローレベルアクセスコマンドである場合、認証する必要がないと判定することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項５】
前記ＡＶデータ記録領域は、前記ＡＶデータを記録するデータ領域と、前記記録されたＡＶデータを管理する管理領域とを有し、
前記コマンドの種類とは、前記データ領域にアクセスするコマンドか前記管理領域にアクセスするコマンドかであり、
前記認証手段は、前記受信したコマンドの種類が前記管理領域にアクセスするコマンドである場合、認証すべきと判定し、前記受信したコマンドの種類が前記データ領域にアクセスするコマンドである場合、認証する必要がないと判定することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の記録再生装置の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラム及び／またはデータを担持した媒体であって、コンピュータにより処理可能なことを特徴とする媒体。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の記録再生装置の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラム及び／またはデータであることを特徴とする情報集合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、第６の本発明（請求項６に対応）は、第１〜５の本発明のいずれかに記載の記録再生装置の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラム及び／またはデータを担持した媒体であって、コンピュータにより処理可能なことを特徴とする媒体である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、第７の本発明（請求項７に対応）は、第１〜５の本発明のいずれかに記載の記録再生装置の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラム及び／またはデータであることを特徴とする情報集合体である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
さらに、本発明の記録再生装置の機能をハードウェアを用いて実現しても構わないし、ソフトウェアを用いて実現しても構わない。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
さらに、本発明の記録再生装置の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラム及び／またはデータを担持した媒体であって、コンピュータにより処理可能なことを特徴とする媒体も本発明に属する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
さらに、本発明の記録再生装置の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラム及び／またはデータであることを特徴とする情報集合体も本発明に属する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
さらに、上記実施の形態の映像音声記録再生装置の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラム及び／またはデータを記録したプログラム記録媒体は、コンピュータにより読み取り可能であり、読み取られた前記プログラム及び／またはデータが前記コンピュータと協動して前記機能を実行するプログラム記録媒体であっても良い。