Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月6日(2003.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像データを２値化する２値化手段と、
前記２値化手段により２値化された画像データの孤立画素を検出する検出手段と、
前記検出手段での検出結果に応じて前記２値化された画像データを入力画像の濃度が保存された高解像度な画素パターンで置き換える画素置換手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記２値化された画像データの孤立画素を複数のマッチングパターンを用いたパターンマッチング処理により検出することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記複数のマッチングパターンは、所定の白黒のパターンと当該パターンを平行移動したパターンとを含むことを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数のマッチングパターンは、所定の白黒のパターンと当該パターンを斜め移動したパターンとを含むことを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項５】
入力画像データを２値化する２値化工程と、
前記２値化工程において２値化した画像データの孤立画素を検出する検出工程と、
前記検出工程での検出結果に応じて前記２値化された画像データを入力画像の濃度が保存された高解像度な画素パターンで置き換える画素置換工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
前記検出工程は、前記２値化された画像データの孤立画素を複数のマッチングパターンを用いたパターンマッチング処理により検出することを特徴とする請求項５記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記複数のマッチングパターンは、所定の白黒のパターンと当該パターンを平行移動したパターンとを含むことを特徴とする請求項６記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記複数のマッチングパターンは、所定の白黒のパターンと当該パターンを斜め移動したパターンとを含むことを特徴とする請求項６記載の画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
音響出力装置を備えた画像再生装置であって、画像の撮影テーマを抽出するテーマ抽出手段と、撮影テーマに対応する音響情報を登録した音響情報登録手段と、前記テーマ抽出手段によって抽出された撮影テーマに対応した音響情報データを前記音響情報登録手段から取り出して前記画像の再生時に前記音響出力装置に与える音響情報出力手段と、を備えたことを特徴とする画像再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために第１の発明の画像再生装置は、音響出力装置を備えた画像再生装置であって、画像の撮影テーマを抽出するテーマ抽出手段と、撮影テーマに対応する音響情報を登録した音響情報登録手段と、テーマ抽出手段によって抽出された撮影テーマに対応した音響情報データを音響情報登録手段から取り出して前記画像の再生時に音響出力装置に与える音響情報出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このようにいずれの場合にも、オペレータやプリンタの無駄な待ち時間が多く、非効率な作業形態となっていた。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、条件によっては、プリスキャンによりＣＲＴ８に表示される駒画像が、読み込み順を前後逆に表示される場合があり、駒画像順が重要な写真の場合には、従来の手法のような単純なプリント作業手順を選択できるよう切換え手段を持っていることが好ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000075425.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2000075425.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像済みの写真感光材料に記録された画像から画像データを読み取る第１の画像データ読取手段と、画像データを記憶した画像データ記憶媒体から画像データを読取る第２の画像データ読取手段とを有し、前記第１及び第２の画像データ読取手段で読み、取られた画像データを基にしてプリントを作成するプリント作成装置において、
プリントを作成しようとする画像デー夕の画像を画面に表示する表示手段と、この表示手段に表示された画像データからプリントを作成するためのプリント作成条件を入力する入力手段とを有し、
前記第１の画像データ読取手段により読取られた画像デ―夕の画像を前記表示手段に表示する場合の画像の駒数と、前記第２の画像データ読取手段により読取られた画像デ―夕の画像を前記表示手段に表示する場合の画像の駒数とを同じにしたことを特徴とするプリント作成装置。
【請求項２】
前記第１の画像データ読取手段により読取られた画像デ―タの画像を前記表示手段に表示する場合の画像の駒の配置と、前記第２の画像データ読取手段により読取られた画像データの画像を前記表示手段に表示する場合の画像の駒の配置とを同じにしたことを特徴とする請求項１記載のプリント作成装置。
【請求項３】
第１の画像データ読取手段により現像済みの写真感光材料に記録された画像から画像データを読み取り、第２の画像データ読取手段により画像データを記憶した画像データ記憶媒体から画像データを読取り、前記第１及び第２の画像データ読取手段で読み取られた画像データを基にしてプリントを作成するプリント作成システムにおいて、
プリントを作成しようとする画像データの画像を表示手段の画面に表示し、この表示手段に表示された画像データからプリントを作成するためのプリント作成条件を入力し、前記第１の画像データ読取手段により読取られた画像データの画像を前記表示手段に表示する場合の画像の駒数と、前記第２の画像データ読取手段により読取られた画像デ―タの画像を前記表示手段に表示する場合の画像の駒数とを同じにしたことを特徴とするプリント作成システム。
【請求項４】
前記第１の画像データ読取手段により読取られた画像デ―タの画像を前記表示手段に表示する場合の画像の駒の配置と、前記第２の画像データ読取手段により読取られた画像データの画像を前記表示手段に表示する場合の画像の駒の配置とを同じにしたことを特徴とする請求項１記載のプリント作成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の発明は、『現像済みの写真感光材料に記録された画像から画像データを読み取る第１の画像データ読取手段と、画像データを記憶した画像データ記憶媒体から画像データを読取る第２の画像データ読取手段とを有し、
前記第１及び第２の画像データ読取手段で読み、取られた画像データを基にしてプリントを作成するプリント作成装置において、
プリントを作成しようとする画像デー夕の画像を画面に表示する表示手段と、この表示手段に表示された画像データからプリントを作成するためのプリント作成条件を入力する入力手段とを有し、
前記第１の画像データ読取手段により読取られた画像デ―夕の画像を前記表示手段に表示する場合の画像の駒数と、前記第２の画像データ読取手段により読取られた画像デ―夕の画像を前記表示手段に表示する場合の画像の駒数とを同じにしたことを特徴とするプリント作成装置。』である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000075415.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000075415.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2000075415.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月17日(2003.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
なお、ＣＲＴ８、データ蓄積手段７１、テンプレート記憶手段８１、制御部７、フィルムスキャナ部９、反射原稿入力装置１０及びＰＣカードセット部１４は、装置本体２に一体的に設けられているが、いずれか１つ以上を別体として設けてもよい。この場合には、プリント作成装置１は、プリント作成システムとして扱われる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2000075416.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月15日(2003.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を変調可能な第１の位置、およびこの第１の位置から離れた第２の位置に移動可能な少なくとも１つのスイッチング部と、
このスイッチング部を弾性的に支持する支持部材と、
前記スイッチング部を少なくとも１組の電極の間で働く静電力によって駆動可能な静電駆動手段と、
この静電駆動手段に、前記スイッチング部を駆動する駆動電圧と、この駆動電圧と同極性で、静電力または弾性力により少なくとも前記第１の位置で前記スイッチング部を安定して保持する保持力を確保可能な一定のバイアス電圧とを印加可能な駆動制御手段とを有する空間光変調装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１または第２の位置のうち、前記駆動電圧によって保持力が得られる位置に、前記電極の間に最小ギャップを確保するストッパーが設けられており、
前記駆動制御手段は、前記ストッパーの位置で前記支持部材の弾性力に達しない前記バイアス電圧を印加することを特徴とする空間光変調装置。
【請求項３】
請求項１において、前記駆動制御手段は、周期的に前記支持部材の前記第１または第２の位置での弾性力よりも小さくなる前記バイアス電圧を印加することを特徴とする空間光変調装置。
【請求項４】
請求項３において、前記第１または第２の位置のうち、前記静電駆動手段の静電力によって保持力が得られる位置に、前記電極の間に最小ギャップを確保するストッパーが設けられており、
前記駆動制御手段は、周期的に前記ストッパーの位置で前記支持部材の弾性力に達しない前記バイアス電圧を印加することを特徴とする空間光変調装置。
【請求項５】
請求項１において、前記スイッチング部は、前記支持部材により前記第２の位置から第１の位置に移動し、前記支持部材の弾性力によって前記第１の位置に保持されることを特徴とする空間光変調装置。
【請求項６】
請求項５において、前記駆動制御手段は、前記スイッチング部を前記第１の位置から第２の位置に移動するときに前記第１および第２の位置の間でのみ安定状態が成立しない駆動電圧を前記静電駆動手段に印加することを特徴とする空間光変調装置。
【請求項７】
請求項１において、前記支持部材は静電力が働かないときに前記スイッチング部を前記第１および第２の位置の略中間で支持可能であり、
前記静電駆動手段は、前記スイッチング部を前記第１の位置に保持する第１の電極ペアと、前記第２の位置に保持する第２の電極ペアを備えており、
前記駆動制御手段は、前記第１および第２の電極ペアに交互に駆動電圧を印加することを特徴とする空間光変調装置。
【請求項８】
光を変調可能な第１の位置、およびこの第１の位置から離れた第２の位置に移動可能な少なくとも１つのスイッチング部と、
このスイッチング部を弾性的に支持し、弾性力によって前記第２の位置から第１の位置に移動可能とすると共に第１の位置で前記スイッチング部を保持可能な支持部材と、
前記スイッチング部を少なくとも１組の電極の間で働く静電力によって駆動可能な静電駆動手段と、
この静電駆動手段に、前記スイッチング部を前記第１の位置から第２の位置に移動するときに前記第１および第２の位置の間でのみ安定状態が成立しない駆動電圧を印加する駆動制御手段とを有することを特徴とする空間光変調装置。
【請求項９】
光を変調可能な第１の位置、およびこの第１の位置から離れた第２の位置に移動可能な少なくとも１つのスイッチング部と、
このスイッチング部を弾性的に支持し、静電力が働かないときに前記スイッチング部を前記第１および第２の位置の略中間で支持可能な支持部材と、
前記スイッチング部を前記第１の位置に保持する第１の電極ペアと、前記第２の位置に保持する第２の電極ペアを備えた静電駆動手段と、
この静電駆動手段の前記第１および第２の電極ペアに交互に駆動電圧を印加する供給する駆動制御手段とを有することを特徴とする空間光変調装置。
【請求項１０】
請求項１、８または９のいずれかにおいて、導入された光を全反射して伝達可能な全反射面を備えた導光部を有し、前記スイッチング部は前記第１の位置で前記全反射面に接し、この全反射面から漏出したエバネセント光を抽出することを特徴とする空間光変調装置。
【請求項１１】
光を変調可能な第１の位置、およびこの第１の位置から離れた第２の位置に移動可能な少なくとも１つのスイッチング部を支持部材により弾性的に支持すると共に、前記スイッチング部を少なくとも１組の電極を備えた静電駆動手段によって駆動可能な空間光変調装置の制御方法であって、
前記静電駆動手段に対し、前記スイッチング部を駆動する駆動電圧と、この駆動電圧と同極性で、静電力または弾性力により少なくとも前記第１の位置に前記スイッチング部を安定して保持する保持力を確保可能な一定のバイアス電圧とを印加する制御工程を有する空間光変調装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１において、前記第１または第２の位置のうち、前記駆動電圧によって保持力が得られる位置に、前記電極の間に最小ギャップを確保するストッパーが設けられており、
前記制御工程では、前記ストッパーの位置で前記支持部材の弾性力に達しない前記バイアス電圧を印加することを特徴とする空間光変調装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１１において、前記制御工程では、周期的に前記支持部材の前記第１または第２の位置での弾性力よりも小さくなる前記バイアス電圧を印加することを特徴とする空間光変調装置の制御方法。
【請求項１４】
光を変調可能な第１の位置、およびこの第１の位置から離れた第２の位置に移動可能な少なくとも１つのスイッチング部を支持部材により弾性的に支持すると共に、前記スイッチング部を少なくとも１組の電極を備えた静電駆動手段によって駆動可能な空間光変調装置の制御方法であって、前記スイッチング部は、前記支持部材により前記第２の位置から第１の位置に移動し、前記支持部材の弾性力によって前記第１の位置に保持されるようになっており、
前記スイッチング部を前記第１の位置から第２の位置に移動するときに前記第１および第２の位置の間でのみ安定状態が成立しない駆動電圧を前記静電駆動手段に印加することを特徴とする空間光変調装置の制御方法。
【請求項１５】
光を変調可能な第１の位置、およびこの第１の位置から離れた第２の位置に移動可能な少なくとも１つのスイッチング部を支持部材により弾性的に支持すると共に、前記スイッチング部を少なくとも１組の電極を備えた静電駆動手段によって駆動可能な空間光変調装置の制御方法であって、前記支持部材は静電力が働かないときに前記スイッチング部を前記第１および第２の位置の略中間で支持し、前記静電駆動手段は、前記スイッチング部を前記第１の位置に保持する第１の電極ペアと、前記第２の位置に保持する第２の電極ペアを備えており、
これら第１および第２の電極ペアに交互に駆動電圧を印加することを特徴とする空間光変調装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の図８に示す反射型液晶表示装置を用いた場合、必要な散乱性を得るために、散乱板６１と偏光分離板７１との組合せが必要となる。このとき、通常の散乱板では偏光に関係なく一部の光は後方散乱するので、コントラストの低下を生ずる。また、散乱板６１を透過した入射光は、偏光分離板７１に対し垂直入射ではなくなるので、Ｓ偏光およびＰ偏光を分離する偏光分離板７１の偏光分離性能が劣化する場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月16日(2003.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】誘電加熱接着用樹脂組成物、ホットメルト接着剤、被接着材の接着方法、ホットメルト接着剤の被接着材として用いられる被接着用樹脂組成物および接着複合体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点が８０〜２００℃の範囲にあるポリオレフィン系樹脂と、体積抵抗率が１０−２Ω・ｃｍ以下である導電物質とを含有し、樹脂組成物全体に対する当該導電物質の含有量が１〜３０容量％の範囲にあり、４０ＭＨｚの周波数において２３℃条件下の誘電正接が０．０３以上である誘電加熱接着用樹脂組成物。
【請求項２】
４０ＭＨｚの周波数において２３℃条件下の誘電正接が０．１以上であることを特徴とする請求項１に記載の誘電加熱接着用樹脂組成物。
【請求項３】
導電物質の体積抵抗率が１０−４Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の誘電加熱接着用樹脂組成物。
【請求項４】
導電物質は、鉄、銅、銀、鉄を主成分とする合金、銅を主成分とする合金、銀を主成分とする合金、炭素、炭素を主成分とする無機化合物よりなる群から選ばれる一種または二種以上の材質を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の誘電加熱接着用樹脂組成物。
【請求項５】
導電物質は、粉末状、粒状、顆粒状、針状、繊維状、鱗片状、よりなる群から選ばれる一種または二種以上の形状を有し、かつ誘電加熱接着用樹脂組成物に均一に分散した状態で含有されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の誘電加熱接着用樹脂組成物。
【請求項６】
高周波電圧を印加することにより加熱溶融し、その後冷却することにより凝固して接着性を発揮することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の誘電加熱接着用樹脂組成物。
【請求項７】
周波数が１〜５０００ＭＨｚの範囲にあり、高周波出力０．１〜１００ｋＷの範囲にある高周波電圧を１〜１０００秒間の範囲で印加することにより加熱溶融することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の誘電加熱接着用樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の誘電加熱接着用樹脂組成物を含有するホットメルト接着剤。
【請求項９】
被接着材の間に挟まれた請求項８に記載のホットメルト接着剤に対して、周波数が１〜５０００ＭＨｚの範囲にあり、高周波出力０．１〜１００ｋＷの範囲にある高周波電圧を１〜１０００秒間の範囲で印加することにより加熱溶融するステップを備える、被接着材の接着方法。
【請求項１０】
ホットメルト接着剤の被接着材として用いられる被接着用樹脂組成物であって、前記被接着用樹脂組成物は、結晶性熱可塑性樹脂を含有し、かつ２３℃における曲げ強度が１００〜４００ＭＰａの範囲にある被接着用樹脂組成物であり、かつ前記結晶性熱可塑性樹脂は、融点が１５０〜３５０℃の範囲にあり、前記融点と、降温速度が１０℃／分の条件における溶融状態からの降温過程における結晶化発熱ピーク温度と、の差が０〜７０℃の範囲にある結晶性熱可塑性樹脂である、被接着用樹脂組成物。
【請求項１１】
４０ＭＨｚの周波数における誘電正接が０〜０．１の範囲にある、請求項１０に記載の被接着用樹脂組成物。
【請求項１２】
前記結晶性熱可塑性樹脂は、ポリエステル系樹脂を含有する、請求項１０または１１に記載の被接着用樹脂組成物。
【請求項１３】
前記結晶性熱可塑性樹脂は、ポリエステル系樹脂と、ポリオレフィン系樹脂とを含有する、請求項１２に記載の被接着用樹脂組成物。
【請求項１４】
脂肪酸金属塩、安息香酸塩、ソルビトール系化合物、タルク、クレイからなる群より選ばれる１種以上の結晶核剤を含有する、請求項１０〜１３のいずれかに記載の被接着用樹脂組成物。
【請求項１５】
繊維状強化材、ミネラル強化材からなる群より選ばれる１種以上の強化剤を含有する、請求項１０〜１４のいずれかに記載の被接着用樹脂組成物。
【請求項１６】
前記ホットメルト接着剤は、高周波誘電加熱により融解するホットメルト接着剤であり、前記ホットメルト接着剤と前記被接着用樹脂組成物との接着強度は１．０〜１０ＭＰａの範囲にある、請求項１０〜１５のいずれかに記載の被接着用樹脂組成物。
【請求項１７】
前記ホットメルト接着剤は、融点が８０〜２００℃の範囲にあるポリオレフィン系樹脂と、体積抵抗率が１０−２Ω・ｃｍ以下である導電物質とを含有し、４０ＭＨｚの周波数における誘電正接が０．０３以上であるホットメルト接着剤であり、前記ホットメルト接着剤中の前記導電物質の含有量は１〜３０容量％の範囲にある、請求項１６に記載の被接着用樹脂組成物。
【請求項１８】
ホットメルト接着剤と、前記ホットメルト接着剤により接合部において接着された被接着材とを備えた接着複合体であって、前記ホットメルト接着剤は、誘電加熱接着用樹脂組成物を含有し、高周波電圧を印加することにより加熱溶融するホットメルト接着剤であり、前記誘電加熱接着用樹脂組成物は、融点が６０〜２００℃の範囲にあるポリオレフィン系樹脂と、体積抵抗率が１０−２Ω・ｃｍ以下である導電物質とを含有し、４０ＭＨｚの周波数における２３℃条件下の誘電正接が０．０３以上である、誘電加熱接着用樹脂組成物であり、前記導電物質の前記誘電加熱接着用樹脂組成物中の含有量は１〜３０容量％の範囲にある、高周波電圧を印加することにより解体可能な、接着複合体。
【請求項１９】
前記誘電加熱接着用樹脂組成物の４０ＭＨｚの周波数における２３℃条件下の誘電正接が０．１以上である、請求項１８に記載の接着複合体。
【請求項２０】
前記導電物質の体積抵抗率が１０−４Ω・ｃｍ以下である、請求項１８または１９に記載の接着複合体。
【請求項２１】
前記導電物質は、鉄、銅、銀、鉄を主成分とする合金、銅を主成分とする合金、銀を主成分とする合金、炭素、炭素を主成分とする無機化合物よりなる群から選ばれる一種または二種以上の材質を含有する、請求項１８〜２０のいずれかに記載の接着複合体。
【請求項２２】
前記導電物質は、粉末状、粒状、顆粒状、針状、繊維状、鱗片状、よりなる群から選ばれる一種または二種以上の形状を有し、かつ前記誘電加熱接着用樹脂組成物に均一に分散した状態で含有されている、請求項１８〜２１のいずれかに記載の接着複合体。
【請求項２３】
前記被接着材の４０ＭＨｚの周波数における２３℃条件下の誘電正接が０〜０．１の範囲にある、請求項１８〜２２のいずれかに記載の接着複合体。
【請求項２４】
前記誘電加熱接着用樹脂組成物の４０ＭＨｚの周波数における誘電正接は、前記被接着材の４０ＭＨｚの周波数における誘電正接の２倍よりも大きい、請求項１８〜２３のいずれかに記載の接着複合体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚のタグを連結部で連結した２連結タグを搬送する搬送手段と、
文字や書式やサイズ等の印字データを入力する入力手段と、
該印字データを記憶する記憶手段と、
前記搬送手段で搬送された２連結タグに記憶手段に記憶されている印字データを印字する印字手段と、
被印刷媒体が２連結タグであることを検出する検出手段と、
該検出手段によって被印刷媒体が２連結タグであることが検出された場合に、上記印字手段を制御して、２連結タグの２枚目のタグの印字データを１枚目のタグの印字データの印字に対して上下及び左右を逆転させて印字するプリント制御手段とを備えることを特徴とするタグ印字装置。
【請求項２】
複数枚のタグを連結部で連結した連結タグを搬送する搬送手段と、
文字や書式やサイズ等の印字データを入力する入力手段と、
該印字データを記憶する記憶手段と、
前記搬送手段で搬送された連結タグに記憶手段に記憶されている印字データを印字する印字手段と、
被印刷媒体が連結タグであることを検出する検出手段と、
該検出手段によって被印刷媒体が連結タグであることが検出された場合に、上記印字手段を制御して、各タグの印刷データを、該各タグの連結部との連結方向に対する向きを揃えて印字するプリント制御手段とを備えることを特徴とするタグ印字装置。
【請求項３】
連結タグが搬送されることを設定するタグ種設定手段を備えたことを特徴とする請求項１および請求項２に記載のタグ印字装置。
【請求項４】
印字データの入力状態を表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１および請求項２に記載のタグ印字装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、配電盤内に配線する電線に括り付け、電線の行き先などを表示するタグにその行き先などを印字するためのタグ印字装置として、複数枚のタグを連結部で連結した連結タグに印字するもの（例えば、特許文献１参照。）や、カード専用プリンタのように複数枚のタグを収容したタグ収容部から１枚づつ印字ヘッド等の印字手段に向けてタグを搬送し印字するものが提案されている。図２はこのタグ印字装置を示すものである。
【特許文献１】
欧州特許第７５２６９３号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで本願出願人は、以上を鑑み図６のようにタグを２連結にし、搬送に十分な長さを確保した形状のタグ３０を提案するが、通常タグには孔や切り欠きなどの取り付け部が備えられてており、図のように取り付け部（孔）３０３、３０４の位置が２枚とも同方向となるように配列する構造だと、タグ印字装置のタグ搬送方向に対して前後逆にして装着すると、タグの孔３０３、３０４の位置に対して印字の向きが逆となり２枚とも無駄にしてしまうこと、また、２枚のタグを分離をした場合の分離跡が右にあるものと左にあるものがあり不揃いになるといった問題が生じていた。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、本発明は複数枚のタグを連結した連結タグを使用できるよう、連結タグであることを検出し、各タグの印刷データを、該各タグの連結部との連結方向に対する向きを揃えて印字する印字装置を提供するものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ここで、本発明の２連結タグへの印字状態とそのドットパターンについて、従来の２連結タグ３０と比較して説明する。先ず、従来の２連結タグ３０に印字する場合は、図６のように孔３０３、３０４の位置が同じ方向であるので、印字する文字の向きも１枚目と２枚目が同じ方向となる。しかしながら本発明の２連結タグ１２は孔１２３、１２４の位置が逆方向であるので、図４に示すように２枚目に印字する文字の向きが１枚目の上下および左右逆方向となる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、図８は４枚のタグを連結した４連結タグ２６を示しており、この４連結タグは取り付け部（孔）２６５、２６６、２６７、２６８を２枚づつ左右別方向に備えるものである。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の印字装置のブロック図
【図２】本発明の印字装置の平面概略図
【図３】印字処理のフローチャート
【図４】孔位置が外側に配置された２連結タグ
【図５】図４の２連結タグに印字する場合のドット並び順
【図６】印字する順序にしたがって素直に連結された従来の２連結タグ
【図７】従来の２連結タグに印字する場合のドット並び順
【図８】孔位置が外側に配置された４連結タグ
【符号の説明】
１  制御部
２  キーボード
３  表示装置
４  半導体メモリ（ＲＡＭ）
５  半導体メモリ（ＲＯＭ）
６  半導体メモリ（ＣＧＲＯＭ）
７  印字搬送部
８  印字ヘッド
１０  サイズ検出装置
１１  タグ印字装置
１２  ２連結タグ
１２１  １枚目分タグ
１２２  ２枚目分タグ
１２３  孔
１２４  孔
１２５  連結部
１３  収容部
１４  規制板
１５  供給ローラ
１７  搬送ベルト
１９  搬送ローラ
２０  プラテンローラ
２１  インクリボン
２２  収納部
２５  ２連結タグ
２６  ４連結タグ
３０  従来の２連結タグ


【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
1998217553.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
1998217553.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
1998217553.tif 000003
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ウレタンアクリレート樹脂と（Ｂ）重合性不飽和単量体とからなる樹脂組成物をシート状に硬化してなり、ＪＩＳ Ｋ−６３０１で規定する引張試験において０℃での引張伸率が２０％以上であることを特徴とするフレキシブルシート。
【請求項２】
ウレタンアクリレート樹脂（Ａ）が、ポリイソシアネート(a-1)とポリオール(a-2)の１種以上と、活性水素を有する（メタ）アクリル化合物(a-3)とからなるものであることを特徴とする請求項１記載のフレキシブルシート。
【請求項３】
シートの厚みが、０．１〜３mmであることを特徴とする請求項１記載のフレキシブルシート。
【請求項４】
ポリオール(a-2)が、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリアクリルポリオールから選ばれることを特徴とする請求項１記載のフレキシブルシート。
【請求項５】
更に、繊維強化材（Ｃ）を含んで成り、ＪＩＳ Ｋ ５４００の８.１耐屈曲性試験法に合格することを特徴とする請求項１記載のフレキシブルシート。
【請求項６】
機材面上に（Ａ）ウレタンアクリレート樹脂と（Ｂ）重合性不飽和単量体とからなる硬化性樹脂組成物を展延し、ついで必要によりその上に繊維強化材を展延し、硬化することを特徴とするフレキシブルシートの製造方法。
【請求項７】
請求項１、２及び３いずれか記載のシートからなることを特徴とする防水防食材。
【請求項８】
請求項７記載の防水防食材を用いることを特徴とする防水防食構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方、鋼板に深絞り加工等の塑性加工を施して成る、上記ハブ２ａの肉厚は、全体に亙ってほぼ均一になる。従って、上記根本部分の厚さ寸法を確保する為には、上記ハブ２ａ全体の厚さ寸法を大きくする必要がある。この様に、ハブ２ａ全体の厚さ寸法を確保すべく、このハブ２ａの素材となる圧延鋼板の厚さ寸法を大きくすると、材料費が嵩むだけでなく、塑性加工に要する力が大きくなり、塑性加工の為の設備が大型化して、設備費が嵩む。この為、十分な低廉化を図りにくくなる。又、ハブ２ａ並びにこのハブ２ａを組み込んだハブユニットの重量が嵩む為、自動車のばね下荷重の増大により、乗り心地を中心とした自動車の走行性能を悪化させる。
本発明のハブユニット用ハブは、この様な問題を何れも解消すべく発明したものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【作用】
上述の様に構成する本発明のハブユニット用ハブの場合には、円筒部材とは別体のフランジ部材を、金属板に塑性加工を施す事により造る為、外向フランジを含むハブ全体を金属材を鍛造加工する事により一体に造る場合に比べて加工が容易で、コスト低減を図れる。又、フランジ部材と円筒部材とを結合固定した状態で、外向フランジの根本部分の厚さ寸法は、この根本部分に於けるこれらフランジ部材の厚さ寸法と円筒部材の厚さ寸法との合計となる。従って、上記フランジ部材を造る為の金属板の厚さ寸法を特に大きくしなくても、上記根本部分の強度を確保し、この根本部分に亀裂等の損傷が発生する事を有効に防止できる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述の様に造り、他の構成部材と共にハブユニットを構成するハブ２ｂの場合には、上記フランジ部材１３ａを、それぞれが金属板に塑性加工を施す事により造った、１対の半片１４ａ、１４ｂを組み合わせて構成する為、前述の図６に示した従来構造の第１例の様に、外向フランジ５を含むハブ２全体を金属材を鍛造加工する事により一体に造る場合に比べて加工が容易で、コスト低減を図れる。又、上記フランジ部材１３ａと円筒部材１２ａとを結合固定した状態で、上記外向フランジ５ｂの根本部分の厚さ寸法Ｔ5bは、この根本部分に於けるこれらフランジ部材１３ａの厚さ寸法Ｔ13a と円筒部材１２ａの厚さ寸法Ｔ12a との合計（Ｔ13a ＋Ｔ12a ）になる。従って、上記フランジ部材１３ａを造る為の金属板の厚さ寸法を特に大きくしなくても、上記根本部分の強度を確保し、この根本部分に亀裂等の損傷が発生する事を有効に防止できる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
1998217706.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
次いで本発明の実施形態について、順次図を参照しながら以下に説明する。
図１および図２は、感圧転写具の全体図を示しており、図３には感圧用ヘッドを示し、図４および図５には、感圧用ヘッドの器体への装填状態の詳細を示してある。図中１は感圧転写具の器体であって、プラスチック成形された半割体１ａ，１ｂを長手方向で合致させて形成されてあり（図２参照）、図示しないが互いの凹凸部による嵌合によるものであり、内部透視できるように双方を透明体にするか一方を透明体にして形成されている。この器体１の全体形状としては、先端側を細長い形状にしてペンタイプとして片手で把持使用できるような形状の把持部１１として形成してあり、把持部１１から後続する部分１２は、転写テープＴの装填部分となるようスペースを広く形成してある。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なお、感圧用ヘッド３における板状の保持部３２に突設してあるリブ状の安定部材３３については、図示した実施例のように保持部３２の上下面に突設されるほか、上下面一方でもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
なお、感圧用ヘッド３の保持部３２に突設されているリブ状の安定部材３３は、保持部３２の一面または両面に複数本突設されていてもよい。安定部材３３が複数本突設されると、保持部３２をより一層強固にすることができ、ひいてはテープ通過部３１に対する安定保持を強化できることになる。
また、転写層Ｔ2は、印刷物等の作成文書のうち８ポイント以下の文字や図面の線等の特定部分を消去して訂正するための消去用テープに用いられる白色の着色転写層であってもよいし、学生等が暗記作業を行うために暗記すべき細かい文字や図形、符号部分を強調するための着色転写用テープ（マーカー用テープ）で用いられる赤色や緑色の着色転写層であってもよい。さらには、細かい部分に対しての粘着層転写テープで用いられる粘着層であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
孔版印刷用マスターを作成するための孔版用原紙であって、インク透過性を有する基材層に対して、インク非透過性で且つ水溶性を有する穿孔用層を積層してなることを特徴とする孔版用原紙。
【請求項２】
インク非透過性で且つ水溶性を有する穿孔用層として、熱溶融性を有するフィルムからなり、基材層に対して加熱接合されていることを特徴とする請求項１記載の孔版用原紙。
【請求項３】
インク透過性を有する基材層に対して、インク非透過性で且つ水溶性を有する穿孔用層を積層した孔版用原紙を用いて孔版印刷用マスターを製造する方法であって、穿孔用層に対してインクジェット方式によって液体を噴射することにより、穿孔用層に穿孔部分を作成して穿孔層とすることを特徴とする孔版印刷用マスターの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
Ａ４版のＰＰＣ用紙（ダイアペーパー  三菱製紙製）の周囲に、弱粘着層転写具（ピタタ、ゼネラル社製）を用いてこのＰＰＣ用紙が剥離可能に接着するための接着層を設けた。
次いで、上記ＰＰＣ用紙を上記孔版用原紙の多孔性薄葉紙が露出した面に、孔版用原紙の使用時には剥離可能に接着した。
＜孔版印刷用マスターの作成＞
ＰＰＣ用紙剥離後の上記孔版用原紙を、インクジェットプリンター（ＢＪ１０，キャノン製）にて、インクが上記水溶性、熱溶融性樹脂フィルムにあたる状態でセットし、通常の鏡像プリントをするのと同じ条件でプリントし、水溶性機能を利用して穿孔（製版）を行い、孔版印刷用マスターを得た。
＜印刷＞
得られた孔版印刷用マスターをリコー社製プリポートＶＴ３５００の印刷用ドラムにセットし、印刷した。得られた印刷物を目視により確認したところ、鮮明な印刷物が得られた。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そして穿孔された穿孔層としては、インク非透過性であるので、穿孔部分のみがインク透過可能となり、印刷使用時には、透過層となる基材層を通してインクが穿孔部分のみから印刷面へと供給できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月8日(2003.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
澱粉をモノ燐酸化して澱粉ホスフェートモノエステルを製造する方法であって、
（ａ）澱粉にホスフェート試薬を含浸させて含浸澱粉を形成する工程、
（ｂ）前記含浸澱粉が流動状態にある間に、前記含浸澱粉を水分１質量％未満まで乾燥する工程および
（ｃ）加熱して前記澱粉を燐酸化する工程
を含む前記方法。
【請求項２】
澱粉をモノ燐酸化して澱粉ホスフェートモノエステルを製造する方法であって、
（ａ）澱粉にホスフェート試薬および少なくとも一種のオリゴ糖を含浸させて含浸澱粉を形成する工程、
（ｂ）前記含浸澱粉が流動状態にある間に、前記含浸澱粉を水分１質量％未満まで乾燥する工程および
（ｃ）加熱して前記澱粉を燐酸化する工程を
含む前記方法。
【請求項３】
請求項１または２により製造された澱粉ホスフェートモノエステルを食品組成物において使用する方法であって、
（ａ）食品に澱粉ホスフェートモノエステルを配合する工程および
（ｂ）前記食品を加工して、商業的使用に適する食物製品を得る工程
を含む前記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明の別の態様は次の通りである。
１．澱粉をモノ燐酸化する方法であって、
（ａ）澱粉にホスフェート試薬を含浸させて、含浸澱粉を形成する工程と、
（ｂ）前記含浸澱粉を水分１質量％未満まで乾燥する工程と、
（ｃ）前記澱粉を加熱して燐酸化する工程とを含む、前記方法。
２．前記含浸澱粉を実質的に無水状態まで乾燥する態様１に記載の方法。
３．約１４０℃未満の温度で、流動状態にある間に前記含浸澱粉を乾燥する態様１に記載の方法。
４．前記温度は約１００℃〜約１２５℃の間である態様３に記載の方法。
５．工程（ｃ）を、約３０〜約３００分にわたり約１００℃〜約１８５℃の間の温度で実施する態様１に記載の方法。
６．工程（ｃ）を、約１２０℃〜約１４０℃の間の温度で実施する態様５に記載の方法。
７．前記ホスフェート試薬の量は、乾燥澱粉に基づいて１５質量％未満である態様１に記載の方法。
８．工程（ａ）が、前記ホスフェート試薬を水に溶解して溶液を形成する工程と、前記澱粉を前記溶液に添加して前記含浸澱粉のスラリーを形成する工程と、前記スラリーから前記含浸澱粉を濾出する工程とを含む態様１に記載の方法。
９．工程（ｂ）および工程（ｃ）を同時に行う態様１に記載の方法。
１０．工程（ａ）が、前記澱粉に少なくとも一種のオリゴ糖を含浸させることをさらに含む態様１に記載の方法。
１１．工程（ａ）が、前記ホスフェート試薬およびオリゴ糖を水に溶解して溶液を形成する工程と、前記澱粉を前記溶液に添加して前記含浸澱粉のスラリーを形成する工程と、前記スラリーから前記含浸澱粉を濾出する工程とを含む態様１０に記載の方法。
１２．工程（ａ）が、前記含浸澱粉にオリゴ糖を添加することをさらに含む態様９に記載の方法。
１３．態様１に記載の方法により製造された澱粉ホスフェートモノエステル。
１４．態様１３に記載の澱粉ホスフェートモノエステルを使用する方法であって、
（ａ）食品に前記澱粉ホスフェートモノエステルを配合する工程と、
（ｂ）前記食品を加工して商業的使用のために適する食物を得る工程とを含む、前記方法。
１５．態様１４に記載の方法により製造された食品組成物。
１６．態様１３に記載の澱粉ホスフェートモノエステルと食品成分とを含む食品組成物。
１７．前記食品成分が蛋白質を含有する態様１５に記載の食品組成物。
１８．前記食品成分が中程度〜低含水率を有する態様１５に記載の食品組成物。
１９．前記食品成分が肉、魚およびチーズから成る群から選択される態様１７に記載の食品組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月16日(2003.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
熱可塑性発泡樹脂粒子からなる汚水浄化用充填濾材であって、密度が０．０２〜０．０９ｇ／ｃｍ3 、粒径が２〜７ｍｍ、充填空隙率が３０〜４５％であることを特徴とする汚水浄化用充填濾材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
充填材粒子間の空隙率が大きい、あるいは粒子間の隙間が大きいと、充填濾材に付着する微生物汚泥は、濾液と共に処理水中に流出する。従って、粒子間空隙が下部粒子の浮力により圧縮され、ある程度小さくなり、かつ粒子サイズも適度なものであることが微生物汚泥流出抑制に必要である。
本発明の発泡粒子充填材は、発泡粒子の密度が０．０２〜０．０９ｇ／ｃｍ3 である。密度が０．０２ｇ／ｃｍ3 未満では粒子が密に圧縮され粒子間隙間が埋まり通水抵抗が大きくなる。密度が０．０９ｇ／ｃｍ3 を越えると粒子は硬く、粒子間空隙が大きいなるので汚泥が隙間から流出し、処理水の水質を低下させることになる。発泡粒子充填材密度の更に好ましいのは０．０３〜０．０７ｇ／ｃｍ3 の範囲である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
組成がポリオレフィン系樹脂２０〜５０重量％、スチレン系樹脂５０〜８０重量％である樹脂、例えばグラフト共重合樹脂が好ましい。
これらの中で特に好ましいものは、中、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン中に酢酸ビニル・エチレン共重合体を３０〜５０重量％含む樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合樹脂であり、更には、高密度ポリエチレン、ポリプロピレンが好ましい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（実施例３）
発泡粒子として、ポリプロピレン樹脂からなる密度０．０４０ｇ／ｃｍ3 、粒径３．５ｍｍ、独立気泡率９０％、充填空隙率３６％の球状発泡体を用いた。実施例１と同様な評価を行ったところ、処理水のＢＯＤ濃度２５ｍｇ／ｌで、透視度が３０ｃｍと良好なものであった。また、通水上詰まりの問題は見られなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
活性汚泥を有する廃水処理槽内に濾過膜モジュールを配設し、濾過膜モジュールの下方に散気管を設け、廃水処理槽底部に廃泥堆積部を設けるとともに、散気管と廃泥堆積部との間に、鉛直方向を向いた多数の間隙を形成させるための邪魔板を設けたことを特徴とする廃水処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、活性汚泥を有する廃水処理槽内に濾過膜モジュールを配設し、濾過膜モジュールの下方に散気管を設け、廃水処理槽底部に廃泥堆積部を設けるとともに、散気管と廃泥堆積部との間に、鉛直方向を向いた多数の間隙を形成させるための邪魔板を設けたことを特徴とする廃水処理装置にある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上水道の蛇口に着脱自在に取り付けられ、複数の開口部を持つ筒体と、複数の流出口を有し、該筒体の回動により該流出口と該開口部とを連通させる浄水器であって、
該筒体の長手方向の少なくとも１カ所の同一円周上に、大きさの異なる複数の開口部を設けたことを特徴とする蛇口直結型浄水器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、浄水、原水ストレート及びまたは原水シャワーの吐出流量を２段以上の段階的にレバー操作にて切り換えることが可能な蛇口直結型浄水器を提供することにある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、上水道の蛇口に着脱自在に取り付けられ、複数の開口部を持つ筒体と、複数の流出口を有し、該筒体の回動により該流出口と該開口部とを連通させる浄水器であって、該筒体の長手方向の少なくとも１カ所の同一円周上に、大きさの異なる複数の開口部を設けたことを特徴とする蛇口直結型浄水器にある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の蛇口直結型浄水器の流路及び流量切換機構においては、筒状弁の筒体の長手方向に設けた浄水用、原水ストレート用及びまたは原水シャワー用の開口部が筒状弁の回動によりそれぞれの流出口に連通して流路が切り換わる流路切換機能を備えると共に、筒状弁の筒体の長手方向に対して直角方向にあって、吐出流量を切り換えるべき浄水用、原水ストレート用または原水シャワー用の水の開口部と同一円周上に、大きさの異なる複数の開口部を設けたことにより吐出流量が切り換わる流量切換機能を備える。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
筒状弁の筒体の浄水用、原水ストレート用及びまたは原水シャワー用の開口部と同一円周上に設ける大きさの異なる複数の開口部は、開口部の数が２〜３個であることが好ましく、吐出流量の切り換えが２〜３段に段階的にレバー操作にて行うことが可能となる。また、筒状弁の筒体の各開口部と同一円周上に設ける開口部の配置は、レバーの操作上、大径開口部を基準として３０〜９０゜の角度範囲の円周上に設けることが好ましい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の効果】本発明の蛇口直結型浄水器は、浄水、原水ストレート及びまたは原水シャワーの流路の切り換えのみならず、各吐出流量を２段以上の段階的にレバー操作のみにて容易に切り換えることが可能なるものであり、吐出流量の切り換えのための部材の特別な追加もなく、コストアップなしに新しい機能を付加したものである。
以上
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月20日(2003.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カランドリア型の蒸発缶を使用する液体濃縮方法において、（１）原液と蒸発缶内伝熱管外側の蒸気の凝縮液とを予熱器において熱交換させて、原液を予熱する工程、（２）予熱された原液を蒸発缶内液面から伝熱管まで間の液中に導入する工程、（３）蒸発缶内で発生した蒸気をスクリュー型圧縮機で圧縮・昇温する工程、（４）得られた圧縮蒸気を伝熱管外側に供給して、伝熱管内の液を加熱・蒸発させる工程、（５）伝熱管外側における蒸気の凝縮液面高さを一定に制御するための凝縮液槽から凝縮液を予熱器に導入する工程、（６）蒸発缶内の液面高さを示す信号に対応して濃縮液を蒸発缶塔底から抜き出し、濃縮液貯槽に送る工程、および（７）予熱器を含む配管および伝熱管内を洗浄する工程を備えたことを特徴とする液体濃縮方法。
【請求項２】
液体の濃縮処理中に原液と洗浄液との供給を切り替えて洗浄を行う請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月20日(2003.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カランドリア型の蒸発缶を使用する液体濃縮方法において、（１）原液と蒸発缶内伝熱管外側からの蒸気の凝縮液とを予熱器において熱交換させて、原液を予熱する工程、（２）予熱された原液を蒸発缶内の液面から伝熱管まで間の液中に導入する工程、（３）蒸発缶内で発生した蒸気をスクリュー型圧縮機で圧縮・昇温する工程、（４）得られた圧縮蒸気を伝熱管外側に供給して、伝熱管内の液を加熱・蒸発させる工程、（５）伝熱管外側における蒸気の凝縮液面高さを一定に制御するための凝縮液槽から凝縮液を予熱器に導入する工程、（６）予熱器を出た凝縮液をそのまま或いは再度加温した後、有機性物質および／または窒素化合物の除去処理に供する工程、および（７）蒸発缶内の液面高さを示す信号に対応して濃縮液を蒸発缶塔底から抜き出し、濃縮液貯槽に送る工程を備えたことを特徴とする液体濃縮方法。
【請求項２】
工程（６）において、凝縮液を30〜340℃の温度且つ液相を維持する圧力に保ちつつ、液中の有機性物質および窒素化合物を分解するに必要な理論酸素量以上の酸素および／またはオゾンおよび／または過酸化水素の存在下に湿式酸化処理する請求項１に記載の液体濃縮方法。
【請求項３】
触媒の存在下に凝縮液の湿式酸化処理を行う請求項２に記載の液体濃縮方法。
【請求項４】
工程（６）において、凝縮液をストリッピング処理する請求項１に記載の液体濃縮方法。
【請求項５】
工程（６）において、凝縮液を気泡塔で処理する請求項１に記載の液体濃縮方法。
【請求項６】
凝縮液の処理を空気、過酸化水素およびオゾンの少なくとも１種を使用して行う請求項４または５に記載の液体濃縮方法。
【請求項７】
処理液をさらに生物処理および／または活性炭による吸着処理に供する請求項２〜６のいずれかに記載の液体濃縮方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、特公平４−５２１５０号公報に開示されている航空機内用の給湿マスクは、ハニカム状の吸湿性部材を外鼻前方に保持し、マスク内部に小空間を有するマスクである。使用時には、前記ハニカム状の吸湿部材を通じて呼吸を行う。これにより、呼気時にその呼吸中に含まれる水分を前記ハニカム吸湿部材によって吸収保持させ、一方、吸気時には、外気として吸い込まれる乾燥した吸気中に吸収させた水分を放湿させて吸い戻すことで、乾燥した空気の吸湿を行うことができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明の鼻被覆具は、加湿する等の機能を加えることができるとともに、呼吸が容易にできる鼻被覆具を、さらに呼吸状態をモニターできるモニター装置を付加可能な鼻被覆具を提供することを目的とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、機能通気シート１７は蜂巣状の細孔を有する形状とすることができ、乾燥したまま用いた場合には防塵防毒用として使用することができ、湿らせて用いた場合には、細孔部に水分を十分保持させておくことができるため、保湿性が良く、加湿効果を長持ちさせることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
本発明は上記説明したような構造であるため、鼻のみを覆って呼吸が楽にでき、機能通気シートにより、加湿等の機能を加えることができる。また、排気弁の動きをモニターするモニター装置を付加して呼吸の状態を観察することを可能とできる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1998118183.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1998118183.tif 000002