(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長λに対して位相差Γ１の第一波長板と位相差Γ２の第二波長板とを各々の光学軸が交差するよう配置してなる波長板であって、
波長λ１〜λ２（λ１＜λ＜λ２）の範囲で所望の位相差Γ２となり、
前記第一波長板の面内方位角をθ１とし、
前記第二波長板の波長λ１に対する位相差をΓ２１、波長λ２に対する位相差をΓ２２としたとき、
下式（１）及び（２）を満足するよう構成したことを特徴とする波長板。
３２３°≦Γ１≦３９９°・・・・（１）
ｃｏｓ２θ１＝１−（１−ｃｏｓΔΓ２）／（２（１−ｃｏｓｍΔΓ２））・・・・（２）
但し、ｍ＝Γ１／Γ２、ΔΓ２＝（Γ２２−Γ２１）／２
【請求項２】
前記第一波長板の前記位相差Γ１を３６０°とし、
前記面内方位角θ１を−８°とし、
前記第二波長板の前記位相差Γ２を９０°としたことを特徴とする請求項１に記載の波長板。
【請求項３】
波長λに対して位相差Γ１の第一波長板と位相差Γ２の第二波長板とを各々の光学軸が交差するよう配置してなる波長板であって、
波長λ１〜λ２（λ１＜λ＜λ２）の範囲で所望の位相差Γ２となり、
前記第一波長板の面内方位角をθ１としたとき、
下式（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を満足するよう構成したことを特徴とする波長板。
３２３°≦Γ１≦３９９°      ・・・・（ａ）
３０°≦Γ２≦２７０°      ・・・・（ｂ）
−２５．０°≦θ１≦−２．５°・・・・（ｃ）
【請求項４】
前記第一波長板と前記第二波長板とを貼り合わせて積層したことを特徴とする請求項１乃至３のうち何れか一項に記載の波長板。
【請求項５】
光源と、
前記光源から出射した光を光記録媒体に集光する対物レンズと、
前記光記録媒体から反射された光を検出する光検出器と、
を備える光ピックアップにおいて、
前記光源から前記対物レンズに至る光路中に請求項１乃至４のうち何れか一項に記載の波長板を配置したことを特徴とする光ピックアップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、積層波長板に関し、特に積層する少なくとも一方の波長板の位相差を任意に設定可能とし、所望の位相差の積層波長板を容易に実現すると共に、更なる広帯域化を図った積層波長板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  ＣＤやＤＶＤ等の光ディスクに対する情報の記録や再生を行う際は、光ピックアップが使用され、該光ピックアップには、光ディスクに照射する直線偏光のレーザー光を円偏光のレーザー光に変換するために１／４波長板が用いられている。１／４波長板は、複屈折性を有する材料を用いて位相変調を行う光学素子であり、入射する直線偏光の光線を円偏光の光線に変換する機能を有する。一方、波長板の位相差は波長の関数であるため、使用する波長が変化すると位相差も変化するという波長依存性を有している。従って、複数の異なる波長のレーザー光が波長板に入射する場合、各波長毎に位相差が変化してしまい、波長板の位相差を一定に維持できないという問題が生じる。  そこで、この問題を解決するため、特開平１０−６８８１６号公報には、１／４波長板を広帯域化する技術が開示されている。図７は、特開平１０−６８８１６号公報に開示された従来の広帯域１／４波長板の外観構造を示したものである。図７（ａ）は波長板を入射方向から見た平面図を示し、図７（ｂ）は側面図を示す。この広帯域１／４波長板は、所定の位相差を有する二枚の波長板を積層して構成するものであって、１／２波長板と１／４波長板とを夫々の光軸が所定の角度で交差するように貼り合わせることにより、所望の１／４波長板としての性能を得ている。図７に示す如く広帯域１／４波長板として機能する積層波長板１０１は、第一の波長板１０２と第二の波長板１０３とを、第一の波長板１０２の光学軸方位角（以降、面内方位角と称す）θ１を１５°に、第二の波長板１０３の面内方位角θ２を７５°として積層したものである。  次に、この従来の広帯域１／４波長板の設計方法について説明する。  以下、広帯域１／４波長板１０１を構成する２枚の波長板について、第一の波長板１０２の位相差Γ１を１８０°並びに面内方位角をθ１、第二の波長板１０３の位相差Γ２を９０°並びに面内方位角をθ２として、広帯域１／４波長板１０１に入射した光線の偏光状態を表したポアンカレ球を用いて説明する。尚、第一波長板１０２の位相差Γ１（＝１８０°）及び第２波長板１０３の位相差Γ２（＝９０°）は、夫々、ある基準波長（設計波長）λ０における位相差である。  図８は、従来の広帯域１／４波長板１０１に入射した光線の偏光状態を表したポアンカレ球を示す。ここで、広帯域１／４波長板１０１は、光軸がθ１の１／２波長板１０２とθ２の１／４波長板１０３とから構成されているが、ポアンカレ球上では１／２波長板１０２の光軸は直線Ｒ１で、１／４波長板１０３の光軸は直線Ｒ２で表わされる。  図８において、ポアンカレ球の赤道上の所定の位置Ｐ０から赤道に平行な直線偏光として光線が入射すると、まず、基準波長λ０の場合は、１／２波長板１０２によって光軸Ｒ１を中心にして１８０°回転しＰ１へ移され、さらに１／４波長板１０３によって光軸Ｒ２を中心にして９０°回転しＰ２（北極）に到達し、積層波長板１０１を出射する光線が円偏光になることが分かる。ここで、Ｐ２がポアンカレ球の極であるためには、θ１及びθ２が次の関係式を満足すれば良い。  θ２＝２θ１＋４５  ・・・・（１０１）  前述したように、入射光の波長が基準波長（設計波長）λ０から波長λ１〜λ２の間（λ１＜λ０＜λ２）で変化すると、波長板の有する波長依存性により第一の波長板１０２及び第二の波長板１０３の位相差が夫々１８０°及び９０°より変化する。このとき、第一の波長板１０２に於ける変化量をΔΓ１、第二の波長板１０３における変化量をΔΓ２とする。ここで、入射光がＰ０から第一の波長板１０２により変調されて到達するポアンカレ球上のＰ１が、入射光の波長が変化することにより波長板の位相差が変化しＰ１’にずれたとすると、前記変化量ΔΓ１及びΔΓ２がポアンカレ球上のＰ１とＰ１’を結ぶ球面上の同一の線分となる条件であれば、Ｐ２は常にポアンカレ球の極に到達することが出来る。  そこで、近似的にＰ１とＰ１’を直線で結び、余弦定理を用いてΔΓ１、ΔΓ２、θ１の関係を表すと、  ｃｏｓΔΓ２＝１−２（１−２ｃｏｓ２θ１）（１−ｃｏｓΔΓ１）  ・・・・（１０２）となる。  第一の波長板１０２と第二の波長板１０３とが同じ波長分散の材料とすれば、各々の位相差が１８０°及び９０°であることから、ΔΓ１及びΔΓ２は、  ΔΓ１＝２ΔΓ２  ・・・・（１０３）の関係を満足する。式（１０３）を式（１０２）に代入すると、θ１を得る。θ１≒１５°更に、式（１０１）によりθ２を得る。θ２≒７５°  従って、上記の通りθ１とθ２を設定することによって、第一の波長板１０２及び第二の波長板１０３とが夫々有する波長依存性を相殺することが可能となる。  以上の結果より積層波長板１０１を広帯域１／４波長板として機能させるためには、下記の条件が必須である。  第一の波長板１０２    位相差Γ１        １８０°                        面内方位角θ１      １５°  第二の波長板１０３    位相差Γ２          ９０°                        面内方位角θ２      ７５°  但し、上記条件は近似を含むため、ミューラ行列、ジョーンズベクトル等を用い実際に使用する上で最適な特性となるようにシミュレーションを行い、最適化を行う。【特許文献１】特開平１０−６８８１６号公報
【特許文献２】特開平１０−３４０４７１号公報
【発明の開示】
【０００３】  ところで、光ピックアップでは前記広帯域１／４波長板を用いることが一般的となっている。図９は、一般的にスリムドライブと称される光ピックアップの部品構成図である。図９においても広帯域１／４波長板１８が搭載されており、またこれ以外の光学部品としてビームスプリッタ１５、ハーフミラー１６、コリメートレンズ１７、全反射ミラー１９、対物レンズ２０を搭載している。  ビームスプリッタ１５のプリズム斜面、ハーフミラー１６及び全反射ミラー１９には光学多層膜１５ａ、１６ａ、１９ａが形成されている。光学多層膜１５ａ、１６ａ、１９ａは、位相差０°を目標として設計するが、設計上の制約又は製造誤差から位相差を生じる場合がある。半導体レーザー１１又は１２から出射するレーザー光は直線偏光である。  ここで、該直線偏光がビームスプリッタ１５、ハーフミラー１６に入射すると、仮に光学多層膜１５ａ、１６ａに位相差があっても、直線偏光をＰ偏光成分或いはＳ偏光成分の何れか一方とすれば該位相差による偏光状態の変化は起こらない。  ところが、全反射ミラー１９においては、広帯域１／４波長板１８にて直線偏光が円偏光に変換された後、該円偏光が全反射ミラー１９に入射するので、もし全反射ミラー１９の光学多層膜１９ａが位相差を有すると、円偏光が全反射ミラー１９にて楕円偏光に変換された偏光状態で光ディスク２１へ到達してしまうという問題があった。  この問題を解決するためには、全反射ミラー１９の設計上又は製造誤差で生じた位相差を事前に計測し、この位相差を補正することによって、レーザー光が全反射ミラー１９を反射した後に、レーザー光の偏光状態を円偏光となる様に補正を行えば良い。このようなレーザー光の位相を制御するために最も適している光学素子として広帯域１／４波長板１８に着目し、広帯域１／４波長板１８において補正機能を持たせることが可能かどうかを検討した。  しかしながら、広帯域１／４波長板１８は、位相差９０°において波長による位相変化を補償する、即ち、広帯域である構造であるので、全反射ミラー１９の有する位相差を補正することができなかった。図１０は、全反射ミラー１９の有する位相差が１０°若しくは−１０°の場合、直線偏光のレーザー光が広帯域１／４波長板１８へ入射した時点から全反射ミラー１９を反射した時点までにおいて、レーザー光に生じる位相変化（Ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ：位相差）及び楕円率（Ｅｌｌｉｐｔｉｃｉｔｙ）の波長依存性を示した図である。全反射ミラー１９が位相差を有しない（位相差＝０°）場合と比べて、位相差９０°を基準として約±１０°の位相変化が生じていることが分かる。  そこで、広帯域１／４波長板１８の構造とは異なり、つまり全反射ミラー１９の有する位相差を補正でき、且つ、波長による位相変化を補償できる、所謂、広帯域化できる波長板の構造についての検討が必要となった。  本発明は、上述したような問題を解決するためになされたものであって、光ピックアップにおいて、１／４波長板と光ディスクとの間に配置されたミラー等の光学素子が有する位相差に応じて、該光学素子を出射した後、レーザー光の偏光状態が円偏光となるように位相変化を補償できる波長板を実現することを目的とする。  上記��的を達成するため、本発明の第１の形態に係る波長板は、  波長λに対して位相差Γ１の第一波長板と位相差Γ２の第二波長板とを各々の光学軸が交差するよう配置してなる波長板であって、  波長λ１〜λ２（λ１＜λ＜λ２）の範囲で所望の位相差Γ２となり、  前記第一波長板の面内方位角をθ１とし、  前記第二波長板の波長λ１に対する位相差をΓ２１、波長λ２に対する位相差をΓ２２としたとき、 下式（１）及び（２）を満足するよう構成したことを特徴とする。 ３２３°≦Γ１≦３９９°・・・・（１）ｃｏｓ２θ１＝１−（１−ｃｏｓΔΓ２）／（２（１−ｃｏｓｍΔΓ２））・・・・（２）但し、ｍ＝Γ１／Γ２、ΔΓ２＝（Γ２２−Γ２１）／２本発明の第２の形態に係る波長板は、前記第一波長板の前記位相差Γ１を３６０°とし、前記面内方位角θ１を−８°とし、前記第二波長板の前記位相差Γ２を９０°としたことを特徴とする。本発明の第３の形態に係る波長板は、波長λに対して位相差Γ１の第一波長板と位相差Γ２の第二波長板とを各々の光学軸が交差するよう配置してなる波長板であって、波長λ１〜λ２（λ１＜λ＜λ２）の範囲で所望の位相差Γ２となり、前記第一波長板の面内方位角をθ１としたとき、下式（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を満足するよう構成したことを特徴とする。３２３°≦Γ１≦３９９°      ・・・・（ａ）３０°≦Γ２≦２７０°      ・・・・（ｂ）−２５．０°≦θ１≦−２．５°・・・・（ｃ）本発明の第４の形態に係る波長板は、前記第一波長板と前記第二波長板とを貼り合わせて積層したことを特徴とする。本発明の第５の形態に係る波長板は、光源と、前記光源から出射した光を光記録媒体に集光する対物レンズと、前記光記録媒体から反射された光を検出する光検出器と、を備える光ピックアップにおいて、 前記光源から前記対物レンズに至る光路中に本発明の第１乃至４のうち何れかの形態に係る波長板を配置したことを特徴とする。  本発明によれば、波長板を構成する第二の波長板の位相差を任意に設定することが可能であり、第二の波長板の位相差を適宜設定することにより所望の位相差の波長板を得ることが可能となる。  更に、本発明に係る波長板を光ピックアップに用いれば、光記録媒体に確実に円偏光の光を照射することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】図１は本発明に係る波長板の第一の実施例の構成を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は光学作用を表すポアンカレ球の斜視図である。図２は本発明に係る波長板の第二の波長板３の機能について説明するポアンカレ球である。図３は本発明に係る波長板の第一の波長板２の機能について説明するポアンカレ球である。図４は本発明に係る波長板において、第一の実施例によりパラメータを設定した際の位相差、及び、楕円率の波長依存性を示すグラフである。図５は本発明に係る波長板の第二の実施例の構成を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。図６は本発明に係る波長板において、第二の実施例によりパラメータを設定した際の位相差の波長依存性を示すグラフである。図７は特開平１０−６８８１６号公報により開示された従来の広帯域１／４波長板の外観構造例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。図８は従来の１／４波長板として機能する積層波長板の光学作用を表すポアンカレ球の斜視図である。図９は光ピックアップの光学部品の構成例を示す図である。図１０は特開平１０−６８８１６号公報により開示された従来の広帯域１／４波長板の波長依存性を示すグラフである。図１１は積層波長板の光学特性を表すポアンカレ球の斜視図である。図１２は本発明に係る波長板の位相差、及び、楕円率の波長依存性を示すグラフである。図１３は本発明に係る波長板において、所望の位相差で広帯域化を実現した波長板の位相差の波長依存性を示すグラフである。図１４は本発明に係る補正機能を持たせた波長板の光学特性を表すポアンカレ球の平面図である。図１５は本発明に係る補正機能を持たせた波長板の位相差、及び、楕円率の波長依存性を示すグラフである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、図示した実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。  前述した通り、図９に示すような光ピックアップにおいて、全反射ミラー１９の位相差を補正するために、従来の如き広帯域１／４波長板１８が有する位相差９０°のみで位相変化を補償するのではなく、位相差９０°からずれた位相差、例えば８０°或いは１００°などで位相補償できる波長板の構造について検討する必要がある。すなわち、本願発明者は、全反射ミラー１９の位相差が例えば１０°若しくは−１０°であった場合、新構造の波長板では１０°を差し引くか、或いは加算した位相差において、波長による位相変化を補償出来る構造であれば良いことに思い至った。  尚、位相差９０°の場合と８０°や１００°の場合とを比較すると、波長による位相差の変化量が異なることは周知の通りである。このため、位相差の変化に対する補償は、８０°、９０°、１００°等の位相差に合わせて調整できる機構が必要である。  周知の通りに位相差はベクトルであり、作用する方向と大きさを持っているが、波長板においては、作用する方向を光学軸方位で調整することが可能である。そこで、位相差が例えば８０°や１００°であっても、光学軸方位を変えることでベクトルの作用する方向を変えることによって、波長による位相変化を補償出来る構造を検討した。  本願発明者は、位相差が例えば８０°や１００°の場合に、その位相差に影響を与えずに、波長による位相変化を補償する方法を鋭意検討した結果、位相差３６０°の第一波長板と、８０°や１００°の第二波長板とを組み合わせる方法に想到した。  ここで、本発明に至った経緯について、図１１に示すポアンカレ球を用いて解説する。  図１１（ａ）は、従来の如き広帯域１／４波長板１８の偏光状態を示すポアンカレ球であって、第一波長板の位相差が１８０°であるので、Ｐ０から第一波長板での位相変調によりＰ１に到達したときの直線偏光の偏光方向が赤道の方向から傾いた状態となり、Ｐ１から第二波長板で変調してＰ２に至るまでの偏光状態は楕円の長軸が斜めに傾いた楕円偏光となる。従って、図９の全反射ミラー１９の位相差を補正するための調整が困難となる。  図１１（ｂ）は、広帯域１／４波長板１８において、位相差１８０°の第一波長板から位相差３６０°の第一波長板に変更した場合の積層波長板の偏光状態を示すポアンカレ球であって、Ｐ０から第一波長板での位相変調により３６０°回転してＰ１（＝Ｐ０）に到達し、Ｐ１から第二波長板で変調してＰ２に至るまでの偏光状態は楕円の長軸が赤道の方向に平行な楕円偏光となるが、第一波長板と第二波長板の波長変化による位相変化の方向が同一の方向となるため、夫々の位相変化が加算される、つまり相殺関係が成り立たないので補償することができない。  それに対して、本願発明者は図１１（ｃ）に示す如く第一波長板の光軸を−４５°〜０°の範囲に設定し、更に第一波長板の位相差を３６０°とすることによって、Ｐ１の直線偏光の偏光方向を赤道の方向に維持し、且つ、第一波長板の波長による位相変化の方向と、第二波長板の波長による位相変化の方向とを逆方向とすることを可能とし、お互いの位相変化を相殺させる関係を成立させるに至り、新構造による積層型の補償波長板の実現に至ったのである。  図１は、本発明に係る波長板の第一の実施例の構成を示すものであり、図１（ａ）は波長板を入射方向から見た平面図、図１（ｂ）は側面図、図１（ｃ）は、積層波長板１に入射した光線の偏光状態を表したポアンカレ球を示す。  この積層波長板１は、第一波長板２と第二波長板３とを積層し、波長７１０ｎｍ（設計波長）に対して位相差３６０°並びに面内方位角−８°の第一波長板２と、波長７１０ｎｍ（設計波長）に対して位相差９０°並びに面内方位角４３．５°の第二波長板３とを各々の光学軸が５１．５°の角度で交差するように積層して、全体として波長６００ｎｍ〜８５０ｎｍの広帯域において１／４波長板として機能することを可能とした積層波長板である。従って、積層波長板１に直線偏光の光線が入射すると、積層波長板１で位相が９０°ずれることによって円偏光の光線となって出射することとなる。ここで、積層波長板１は、光軸の面内方位角がθ１の第一波長板２とθ２の第二波長板３とから構成されているが、ポアンカレ球上では第一波長板２の光軸は直線Ｒ１で、第二波長板３の光軸は直線Ｒ２で表される。  次に、積層波長板１を構成する第一の波長板２と第二の波長板３に関する夫々のパラメータの算出方法について説明する。  本発明に係る積層波長板１の広帯域化の設計手法は、第二の波長板３の波長依存性を第一の波長板２の波長依存性で相殺するものであって、第一波長板２が有する位相差Γ１を３６０°とし、積層波長板１として広帯域化したい所望の位相差Γを、第二波長板３が有する位相差Γ２とした技術的思想が特徴である。そこで、以下に第一の設計例として、第二波長板３の位相差Γ２を９０°とし、広帯域１／４波長板（Γ＝Γ２＝９０°）を実現する場合について説明する。  図２は、本発明に係る積層波長板１の第二波長板３の機能について説明するために、図１（ｃ）に示したポアンカレ球において積層波長板１に入射した光線の偏光状態の軌跡をＳ２軸方向から見た図（Ｓ１Ｓ３平面に投影した図）を示す。図３は、本発明に係る積層波長板の第一波長板２の機能について説明するために、前記偏光状態の軌跡をＳ１軸方向から見た図（Ｓ２Ｓ３平面に投影した図）を示す。図２、図３において、直線偏光の光線がポアンカレ球の赤道上の所定の位置Ｐ０に入射すると、第一波長板２によって光軸Ｒ１を中心にして３６０°回転しＰ１に到達し（Ｐ０＝Ｐ１）、さらに第二波長板３によって光軸Ｒ２を中心にして９０°回転しＰ２（北極）に到達することによって、積層波長板１を出射する光線が円偏光になることを意味する。  ここで、第二波長板３の位相差Γ２が入射光の波長の変化によりΔΓ２の位相変化を生じた場合、この位相変化ΔΓ２を第一波長板２の波長による位相変化ΔΓ１で相殺すれば、積層波長板１の波長依存性を抑圧し広帯域で１／４波長板として機能できる。更に、第二波長板３の波長による位相変化ΔΓ２は、基板材料の波長分散で決まる一定の数値を有しており、第一波長板２の波長による位相変化ΔΓ１は、第一波長板２の面内方位角θ１を調整することでその大きさを可変することが可能である。  そこで、第一波長板２と第二波長板３との関係式を以下に導出する。入射光の波長が基準波長（設計波長）λ０から波長λ１〜λ２の間（λ１＜λ０＜λ２）で変化すると、波長板の有する波長依存性により第一波長板２及び第二波長板３の位相差が夫々Γ１及びΓ２より変化する。また、第２波長板の位相差において、  Γ２１：波長λ１のときの位相差  Γ２２：波長λ２のときの位相差と定義すると、第二波長板３の波長による位相変化ΔΓ２は、以下の式を満足する。  ΔΓ２＝（Γ２２−Γ２１）／２・・・・（０）図２において、第二の波長板３に生じた位相変化ΔΓ２により、ポアンカレ球上の座標Ｐ０（Ｐ１）がＰ１”に変化したものとし、このＰ０→Ｐ１”の距離を近似的に直線ｘ２で表すと、ΔΓ２とｘ２は下式（１）の関係を満足する。  ｘ２２＝２ｋ２−２ｋ２ｃｏｓΔΓ２・・・・（１）  但し、ｋは、ポアンカレ球の半径を示す。  次に同様に、図３において、第一の波長板２に生じた位相変化ΔΓ１により、ポアンカレ球上の座標Ｐ０（Ｐ１）がＰ１’に変化したものとし、このＰ０→Ｐ１’の距離を近似的に直線ｘ１で表すと、ΔΓ１とｘ１は下式（２）の関係を満足する。  ｘ１２＝２ｒ２−２ｒ２ｃｏｓΔΓ１・・・・（２）  但し、ｒは、Ｒ１を回転軸としてΓ１回転させる時の半径である。  又、ｒは、第一の波長板２の面内方位角θ１を用いて下式（３）により表すことが出来る。  ｒ２＝２ｋ２−２ｋ２ｃｏｓ２θ１・・・・（３）  更に、式（３）を式（２）に代入すると、式（４）が得られる。  ｘ１２＝４ｋ２（１−ｃｏｓ２θ１）（１−ｃｏｓΔΓ１）・・・・（４）  そこで、第一の波長板２と第二の波長板３の位相変化がお互いに相殺しあうためには、  ｘ１≒ｘ２である必要があり、式（１）と式（４）より  ｘ１２＝ｘ２２  ２ｋ２−２ｋ２ｃｏｓΔΓ２＝４ｋ２（１−ｃｏｓ２θ１）（１−ｃｏｓΔΓ１）の関係が成立する。  そこで、ｋを正規化してまとめると式（５）が得られる。  ｃｏｓ２θ１＝１−（１−ｃｏｓΔΓ２）／（２（１−ｃｏｓΔΓ１））・・・・（５）  次に、第一の波長板２と第二の波長板３とが同じ分散の基板材料で構成されており、  Γ１／Γ２＝ｍとすると、式（６）が得られる。  ΔΓ１＝ｍΔΓ２・・・・（６）  そこで、式（６）を式（５）に代入すると式（７）が得られる。  ｃｏｓ２θ１＝１−（１−ｃｏｓΔΓ２）／（２（１−ｃｏｓｍΔΓ２））・・・・（７）  式（７）は、第二の波長板３により生ずる位相変化ΔΓ２により第一の波長板２の面内方位角θ１が決定されることを示している。  次に、上述した計算式を用いて積層波長板を構成する第一の波長板と第二の波長板の具体的なパラメータを算出する。  具体例として、波長６００ｎｍ〜８００ｎｍの広帯域に渡って１／４波長板として機能する積層波長板についてパラメータを算出する。  そこで、第一の波長板２の位相差Γ１＝３６０°、第二の波長板３の位相差Γ＝９０°とすると、  ｍ＝Γ１／Γ２＝４となる。  また、波長板の基板材料を水晶とすると、波長６００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲で第二の波長板３の位相変化ΔΓ２は、中心波長７００ｎｍに対して約±１０°である。  すなわち、ΔΓ２＝１０°である。  そこで、前記式（７）に、ｍ＝４とΔΓ２＝１０°の値を代入すると、第一の波長板２の面内方位角θ１は、  θ１≒７．３２°となる。  即ち、第一の波長板２は、位相差Γ１＝３６０°、面内方位角θ１＝７．３２°とし、第二の波長板３は、位���差Γ２＝９０°、面内方位角θ２＝４５°とすると、波長６００ｎｍ〜８００ｎｍの広帯域に渡って１／４波長板として機能する積層波長板を実現出来る。  但し、式（７）は、いくつかの近似条件を含むので、更に、詳細計算を行い最良値を算出する必要がある。偏光状態を計算する行列式は、ジョーンズベクトル、または、ミューラ行列を使用して下記式（８）で表すことが出来る。  Ｅ＝Ｒ２Ｒ１Ｉ・・・・（８）  Ｅは出射偏光状態を示し、Ｉは入射偏光状態を示し、Ｒ１は第一の波長板の位相差を示し、Ｒ２は第二の波長板の位相差を示す。  そこで、式（８）を用いてシミュレーションを行い、第一の波長板と第二の波長板の各パラメータの最適値を求めた。そのシミュレーション結果を以下に示す。いずれの波長板も、設計波長は７１０ｎｍで、ｍは４としている。  第一の波長板 位相差Γ１      ３６０°               面内方位角θ１  −８°  第二の波長板 位相差Γ２      ９０°               面内方位角θ２  ４３．５°  以上のことから、θ１とθ２において、式（７）から得られた角度、或いはこの角度の近傍で±５度の範囲内の角度のときが最適であると考えられる。  尚、本具体例は、図１において示した第一の実施例と同一のものであり、構造については詳細な説明を省略する。  図４は、本発明に係る積層波長板において、第一の実施例によりパラメータを設定した際の位相差、及び、楕円率の波長特性を示すグラフである。図４に示すように、位相差の波長特性は、６００ｎｍ〜８００ｎｍに渡って９０°の特性を維持しており、また、楕円率の波長特性は、６５０ｎｍ、及び７８０ｎｍ近辺においてほぼ１に近い値を示している。従って、本実施例における積層波長板は、ＣＤ、及びＤＶＤに対応した光ピックアップ用として最適であることが分る。【表１】
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表１は、図９に示した光ピックアップにおいて、従来の広帯域１／４波長板１８の代わりに本発明に係る積層波長板１を組み込んだ場合の積層波長板１の設計仕様である。全反射ミラー１９の有する位相差が０°、−１０°、＋１０°の夫々に応じて、第一波長板２、第二波長板３の仕様を設計している。即ち、第一波長板２の位相差を３６０°に設定し、第二波長板３の位相差を８０°、９０°、１００°と全反射ミラーの有する位相差に応じて設計している。  図１２は、直線偏光のレーザー光が積層波長板１へ入射した時点から全反射ミラー１９を反射した時点までにおいて、レーザー光に生じる位相変化（Ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ：位相差）及び楕円率（Ｅｌｌｉｐｔｉｃｉｔｙ）の波長依存性を示した図である。全反射ミラー１９が位相差を有しない（位相差＝０°）場合と±１０°の位相差を有している場合とを比較すると、位相差が同等の９０°であることが分かる。即ち、全反射ミラー１９を反射したレーザー光の偏光状態は円偏光を維持していることが実証できた。  更に、本発明における積層波長板は、広域化する位相差が大きい程、帯域を広くすることが出来るという特徴を有している。従って、本発明を広帯域１／２波長板に適応すると更に広帯域な積層波長板を実現することが可能となる。  ここで、第二の実施例として、波長４００ｎｍ〜８００ｎｍの広帯域に渡って１／２波長板として機能する積層波長板について具体的なパラメータを算出する。第一の実施例の場合と同様の計算方法を用い、第一の波長板２の位相差Γ１＝３６０°、第二の波長板３の位相差Γ＝１８０°とし、第一の波長板と第二の波長板の各パラメータの最適値を求めた。その結果は次の通りである。何れの波長板も、設計波長は５５０ｎｍで、ｍは２としている。  第一の波長板 位相差Γ１    ３６０°               面内方位角θ１ −２１°  第二の波長板 位相差Γ２    １８０°               面内方位角θ２  ４３°  図５は、本発明に係る積層波長板の第二の実施例の構成を示すものであり、図５（ａ）は波長板を入射方向から見た平面図を示し、図５（ｂ）は側面図を示す。この積層波長板４は、第一の波長板５と第二の波長板６とを積層し、広帯域１／２波長板を構成した実施例を示し、波長５５０ｎｍに対して位相差３６０°、及び面内方位角θ１＝−２１°の第一の波長板５と、位相差１８０°、及び面内方位角θ２＝４３°の第二の波長板６とを各々の光学軸が６４°の角度で交差するように積層して、全体として波長４００ｎｍ〜８００ｎｍにおいて１／２波長板として機能する。従って、この積層波長板４に直線偏光が入射すると、入射光に対して偏光面が９０°回転した直線偏光に変換される。  図６は、本発明に係る波長板において、第二の実施例によりパラメータを設定した際の位相差の波長特性を示すグラフである。図６に示すように、位相差の波長特性は、４００ｎｍ〜８００ｎｍに渡ってほぼ１８０°の特性を維持しており、従来の広帯域１／２波長板と比べて更なる広帯域化が図られていることが分る。  以上、本発明における積層波長板として、広帯域１／４波長板と広帯域１／２波長板について説明したが、本発明においてはこれに限るものではなく、積層波長板を構成する第二の波長板の位相差を任意に設定することが可能であり、第二の波長板の位相差を適宜設定することにより所望の位相差の積層波長板を得ることが可能となる。  前述の通り本発明においては、第二波長板３の位相差Γ２を所望の位相差に設定することで、所望の位相差について広い波長範囲で位相差を補償することが可能である。この方法について以下に述べる。  波長による位相差の変化を補償する場合、第一波長板２の面内方位角度θ１と第二波長板３の位相差変化ΔΓ２は、概ね式（７）を満たすように設定すれば良い。更に、式（７）より、Γ２の位相差が大きい場合はθ１を大きく、小さい場合は小さく設定すればよいことが類推できる。  式（７）は近似式であるため、一例として６００〜８５０ｎｍの範囲で位相差を補償する場合を想定し、ミューラ行列を用い詳細計算を実施した。各位相差に適した条件を下表に示す。
【表２】
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表２に示した各設計仕様に基づいて構成された積層波長板１の波長依存性を図１３に示す。原理的に位相差０〜３６０°の範囲で波長補償が可能であるが、位相差３０°〜２７０°の範囲は良好な補償特性が得られている。しかし、３００°を超えた辺りで補償できる波長範囲が狭まっていることが分る。このことから概ね３０°〜２７０°の位相差を補償することに適していることが分かる。  次に、１／４波長板を備えた光ピックアップに搭載された他の光学素子に位相差があり、その位相差によって、１／４波長板に入射するレーザー光が既に楕円偏光になっている場合について考察する。直線偏光だったレーザー光に位相差が１０°ついてしまい偏光状態が楕円偏光のレーザー光が本発明に係る積層波長板１に入射した場合であっても、第一波長板２と第二波長板３の位相差Γ１、Γ２及び面内方位角θ１、θ２を調整することで、円偏光のレーザー光として、積層波長板１から出射することが出来る。  図１４に示すポアンカレ球を用いて、その調整方法について説明する。入射光に位相差がある場合、入射光の偏光状態はＰ０ではなくＰ０‘又はＰ０’‘となる。このため第一波長板２の位相差を前者の場合は大きく、後者の場合は小さくすることで赤道上のＰ０’‘’に移動させる。続いて第二波長板３の光学軸方位を調整することでＰ０‘’‘からＰ１へ到達させ、積層波長板１から円偏光として出射させるのである。  この手法について、入射するレーザー光の偏光に位相差が−１０°、０°、＋１０°ついていたとして、ミューラ行列を用い詳細な計算を行った。表３に各々に最適な設計例を示す。またこれらの設計条件でミューラ行列を用いて計算した結果を図１５に示す。入射する偏光が楕円偏光であっても、表３の様に調整することでほぼ同等の補償を行うことが出来る。
【表３】
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【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１１（ｃ）】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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