(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個のポリオキシアルキレン基と片末端に２〜２０個のアニオン性官能基を有する化合物を含有する水硬性組成物用分散剤。
【請求項２】
アニオン性官能基が、リン酸基、カルボキシル基及びこれらの塩から選ばれるものである請求項１記載の水硬性組成物用分散剤。
【請求項３】
化合物が、一般式（１）
Ｒ1−（ＯＡ）l−Ｏ−Ｂ（ＯＨ）m（ＯＸ）n          （１）
（式中、Ｒ1は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、Ｂはポリオール残基を示し、ＯＸはポリオール残基にエーテル結合したメチレンカルボキシル基及び／又はエステル結合したリン酸基、又はこれらの塩を示し、ｌは平均付加モル数で３〜３００の数を示し、ｎは２〜２０の数を示し、ｍ＋ｎはＢの水酸基の数を示す）
で表わされるものである請求項１又は２記載の水硬性組成物用分散剤。
【請求項４】
化合物が、一般式（２）
Ｒ1−（ＯＡ）l−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ2−ＣＯ−ＮＨ−Ｂ（ＯＨ）m（ＯＸ）n （２）（式中、Ｒ1は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、Ｒ2は炭素数１〜４のアルキレン基、ビニレン基又はフェニレン基を示し、Ｂはポリオール残基を示し、ＯＸはポリオール残基にエーテル結合したメチレンカルボキシル基及び／又はエステル結合したリン酸基、又はこれらの塩を示し、ｌは平均付加モル数で３〜３００の数を示し、ｎは２〜２０の数を示し、ｍ＋ｎはＢの水酸基の数を示す）
で表わされるものである請求項１又は２記載の水硬性組成物用分散剤。
【請求項５】
化合物が、一般式（３）
Ｒ1−（ＯＡ）l−Ｏ−ＣＯ−Ｒ3（−ＣＯＯＭ）n        （３）
（式中、Ｒ1は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、Ｒ3は炭素数２〜６０の炭化水素基を示し、ＣＯＯＭはカルボキシル基及び／又はその塩を示し、ｌは平均付加モル数で３〜３００の数を示し、ｎは２〜２０の数を示す）
で表わされるものである請求項１又は２記載の水硬性組成物用分散剤。
【請求項６】
化合物が、一般式（４）
Ｒ1−（ＯＡ）l−ＣＯＯ−Ｂ（ＯＨ）m（ＯＸ）n      （４）
（式中、Ｒ1は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、Ｂはポリオール残基を示し、ＯＸはポリオール残基にエーテル結合したメチレンカルボキシル基及び／又はエステル結合したリン酸基、又はこれらの塩を示し、ｌは平均付加モル数で３〜３００の数を示し、ｎは２〜２０の数を示し、ｍ＋ｎはＢの水酸基の数を示す）
で表わされるものである請求項１又は２記載の水硬性組成物用分散剤。
【請求項７】
化合物が、一般式（５）
Ｒ1−（ＯＡ）l−ＣＯ−ＮＨ−Ｂ（ＯＨ）m（ＯＸ）n      （５）
（式中、Ｒ1は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、Ｂはポリオール残基を示し、ＯＸはポリオール残基にエーテル結合したメチレンカルボキシル基及び／又はエステル結合したリン酸基、又はこれらの塩を示し、ｌは平均付加モル数で３〜３００の数を示し、ｎは２〜２０の数を示し、ｍ＋ｎはＢの水酸基の数を示す）
で表わされるものである請求項１又は２記載の水硬性組成物用分散剤。
【請求項８】
化合物が、一般式（６）
Ｒ1−（ＯＡ）l−Ｏ−ＣＯ−Ｒ2−ＣＯ−ＮＨ−Ｂ（ＯＨ）m（ＯＸ）n   （６）
（式中、Ｒ1は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、Ｒ2は炭素数１〜４のアルキレン基、ビニレン基又はフェニレン基を示し、Ｂはポリオール残基を示し、ＯＸはポリオール残基にエーテル結合したメチレンカルボキシル基及び／又はエステル結合したリン酸基、又はこれらの塩を示し、ｌは平均付加モル数で３〜３００の数を示し、ｎは２〜２０の数を示し、ｍ＋ｎはＢの水酸基の数を示す）
で表わされるものである請求項１又は２記載の水硬性組成物用分散剤。
【請求項９】
化合物が、一般式（７）
Ｒ1−（ＯＡ）l−Ｏ−ＣＯ−Ｒ2−ＣＯ−Ｏ−Ｂ（ＯＨ）m（ＯＸ）n     （７）
（式中、Ｒ1は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、Ｒ2は炭素数１〜４のアルキレン基、ビニレン基又はフェニレン基を示し、Ｂはポリオール残基を示し、ＯＸはポリオール残基にエーテル結合したメチレンカルボキシル基及び／又はエステル結合したリン酸基、又はこれらの塩を示し、ｌは平均付加モル数で３〜３００の数を示し、ｎは２〜２０の数を示し、ｍ＋ｎはＢの水酸基の数を示す）
で表わされるものである請求項１又は２記載の水硬性組成物用分散剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セメント、モルタル、コンクリート等の水硬性組成物用分散剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ポルトランドセメント等の水硬性組成物の分散剤として、複数のポリエーテル鎖とカルボキシレートを側鎖に有するラジカル共重合体（ポリカルボン酸系分散剤）が多用されている。一般に、水中に存在する粒子には、静電引力やファンデルワールス力が作用し、機械的に分散させても再凝集する性質があるが、該分散剤は、カルボキシル基を介して固相表面に吸着するとともに、ポリエーテル鎖による立体障害効果によって粒子間引力を弱め、固体粒子の凝集を防ぐことにより固相を水中に分散安定化させる機能を有する。
【０００３】
従来、このような分散剤は、ω−メトキシオリゴ（オキシエチレン）メタクリレートや、ω−ヒドロキシオリゴ（オキシエチレン）アリルエーテル等のポリエーテル鎖を含むマクロモノマーと、メタクリル酸、アクリル酸、無水マレイン酸等をラジカル共重合させ、櫛形高分子として製造されていた。
【０００４】
しかし、該分散剤はカルボキシル基を介して固相表面に吸着するが、カルボキシル基の近傍（主にγ位）に存在するポリエーテル鎖が立体的な障害となって、吸着に関与し得るカルボキシル基の数が減少して分散剤自体の吸着力が低下し、未吸着のカルボキシル基や未吸着の分散剤が液相に多数存在する。そして、この未吸着のカルボキシル基や分散剤は、セメントの遅延剤として作用するほか、スラリーの粘性を高める作用を有することが知られている。特に、低い水粉体比のスラリーでは、所定の流動性を得るために分散剤を過剰に添加する必要があるが、この過剰添加により、更に多量の分散剤が液相中にも存在することになる。このため、従来のポリカルボン酸系分散剤は、分散性の発現に実質的に関与する割合が少なく、非効率的であるほか、セメントの凝結が著しく遅延する等の問題があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、高い分散能を有し、水硬性組成物の凝結に対する影響が小さい分散剤を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明者らは、鋭意研究を行った結果、ポリオキシアルキレン基と片末端に必要十分な量のアニオン性官能基を有する化合物を用いれば、セメントへの吸着力が向上して少量の添加量で高い分散能を示し、水硬性組成物の凝結への影響が小さい分散剤が得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明は、１個のポリオキシアルキレン基と片末端に２〜２０個のアニオン性官能基を有する化合物を含有する水硬性組成物用分散剤を提供するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の分散剤に用いられる化合物は、１個のポリオキシアルキレン基と、片末端に２〜２０個のアニオン性官能基を有するものであり、ポリオキシアルキレン基部分は立体障害効果により分散性を高め、アニオン性官能基は固相表面への吸着官能基として作用するものである。この様な構造を有する化合物は、分子が個々独立して固相表面に強固に吸着できるとともに、粉末の分散性に寄与するポリオキシアルキレン基の立体障害効果を最大限に発揮することができる。
オキシアルキレン基としては、オキシエチレン、オキシプロピレン、オキシブチレン等の炭素数２〜４のオキシアルキレン基が挙げられ、これらの平均付加モル数は３〜３００、特に９〜１５０が好ましい。平均付加モル数がこの範囲内であると、十分な立体障害効果と固相表面への吸着力が得られ好ましい。
このようなポリオキシアルキレン基は、化合物中に１個のみ存在する。複数個存在すると、セメントへの吸着力が悪く、また水硬性組成物の凝結が遅延する。
【０００９】
また、アニオン性官能基としては、例えばリン酸基、カルボキシル基（カルボキシル基、メチレンカルボキシル基等）、硫酸基、スルホン酸基（スルホン酸基、メチレンスルホン酸基等）、ホスホン酸基（ホスホン酸基、メチレンホスホン酸基等）、これらの塩等が挙げられ、塩としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等が挙げられる。これらのうち、特にリン酸基、カルボキシル基及びこれらの塩が、固相表面への吸着力に優れるので好ましい。
アニオン性官能基は１種又は２種以上が結合していてもよく、その総数は２〜２０個、好ましくは３〜１５個である。２個未満ではポリオキシアルキレン基を固相表面に留める効果が不十分になり、２０個を超えると分散性よりもセメントの遅延性が大きくなり好ましくない。
アニオン性官能基がリン酸基の場合は２〜１０個、特に３〜６個が好ましく、カルボキシル基の場合には３〜２０個、特に５〜１５個が好ましい。
【００１０】
本発明で用いる化合物は、アニオン性官能基を有する片末端と反対の末端に水酸基又はアルコキシ基、特に炭素数１〜４のアルコキシ基を有するのが好ましい。アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等が挙げられ、特にメトキシ基が好ましい。
【００１１】
このような化合物としては、例えば次の一般式（１）〜（７）で表わされるものが挙げられる。
【００１２】
Ｒ1−（ＯＡ）l−Ｏ−Ｂ（ＯＨ）m（ＯＸ）n          （１）
（式中、Ｒ1は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、Ｂはポリオール残基を示し、ＯＸはポリオール残基にエーテル結合したメチレンカルボキシル基及び／又はエステル結合したリン酸基、又はこれらの塩を示し、ｌは平均付加モル数で３〜３００の数を示し、ｎは２〜２０の数を示し、ｍ＋ｎはＢの水酸基の数を示す）
【００１３】
Ｒ1−（ＯＡ）l−ＮＨ−ＣＯ−Ｒ2−ＣＯ−ＮＨ−Ｂ（ＯＨ）m（ＯＸ）n （２）
（式中、Ｒ1は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、Ｒ2は炭素数１〜４のアルキレン基、ビニレン基又はフェニレン基を示し、Ｂはポリオール残基を示し、ＯＸはポリオール残基にエーテル結合したメチレンカルボキシル基及び／又はエステル結合したリン酸基、又はこれらの塩を示し、ｌは平均付加モル数で３〜３００の数を示し、ｎは２〜２０の数を示し、ｍ＋ｎはＢの水酸基の数を示す）
【００１４】
Ｒ1−（ＯＡ）l−Ｏ−ＣＯ−Ｒ3（−ＣＯＯＭ）n        （３）
（式中、Ｒ1は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、Ｒ3は炭素数２〜６０の炭化水素基を示し、ＣＯＯＭはカルボキシル基及び／又はその塩を示し、ｌは平均付加モル数で３〜３００の数を示し、ｎは２〜２０の数を示す）
【００１５】
Ｒ1−（ＯＡ）l−ＣＯＯ−Ｂ（ＯＨ）m（ＯＸ）n      （４）
（式中、Ｒ1は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、Ｂはポリオール残基を示し、ＯＸはポリオール残基にエーテル結合したメチレンカルボキシル基及び／又はエステル結合したリン酸基、又はこれらの塩を示し、ｌは平均付加モル数で３〜３００の数を示し、ｎは２〜２０の数を示し、ｍ＋ｎはＢの水酸基の数を示す）
【００１６】
Ｒ1−（ＯＡ）l−ＣＯ−ＮＨ−Ｂ（ＯＨ）m（ＯＸ）n      （５）
（式中、Ｒ1は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、Ｂはポリオール残基を示し、ＯＸはポリオール残基にエーテル結合したメチレンカルボキシル基及び／又はエステル結合したリン酸基、又はこれらの塩を示し、ｌは平均付加モル数で３〜３００の数を示し、ｎは２〜２０の数を示し、ｍ＋ｎはＢの水酸基の数を示す）
【００１７】
Ｒ1−（ＯＡ）l−Ｏ−ＣＯ−Ｒ2−ＣＯ−ＮＨ−Ｂ（ＯＨ）m（ＯＸ）n   （６）
（式中、Ｒ1は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、Ｒ2は炭素数１〜４のアルキレン基、ビニレン基又はフェニレン基を示し、Ｂはポリオール残基を示し、ＯＸはポリオール残基にエーテル結合したメチレンカルボキシル基及び／又はエステル結合したリン酸基、又はこれらの塩を示し、ｌは平均付加モル数で３〜３００の数を示し、ｎは２〜２０の数を示し、ｍ＋ｎはＢの水酸基の数を示す）
【００１８】
Ｒ1−（ＯＡ）l−Ｏ−ＣＯ−Ｒ2−ＣＯ−Ｏ−Ｂ（ＯＨ）m（ＯＸ）n     （７）
（式中、Ｒ1は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を示し、ＯＡは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を示し、Ｒ2は炭素数１〜４のアルキレン基、ビニレン基又はフェニレン基を示し、Ｂはポリオール残基を示し、ＯＸはポリオール残基にエーテル結合したメチレンカルボキシル基及び／又はエステル結合したリン酸基、又はこれらの塩を示し、ｌは平均付加モル数で３〜３００の数を示し、ｎは２〜２０の数を示し、ｍ＋ｎはＢの水酸基の数を示す）
【００１９】
前記一般式（１）の化合物は、ポリオキシアルキレンの一方の末端水酸基とポリオールを１個のエーテル結合を介して結合させ、該ポリオールの２個以上の水酸基に、メチレンカルボキシル基、リン酸基等のアニオン性官能基を結合させたものである。
このような化合物のうち、アニオン性基がリン酸基であるものは、例えば多糖等のポリオールとポリオキシアルキレングリコールを酸性触媒とともに加熱することによりポリオキシアルキレングリコールグルコシドポリオールとした後、これらとオキシ塩化リン等のリン酸化剤を反応させることにより、製造することができる。酸性触媒としては、例えば塩化水素、酢酸等を用いることができる。
【００２０】
また、一般式（２）の化合物は、ポリオキシアルキレンアミンの末端アミノ基とモノアミノポリオールを、２価カルボン酸を用いて酸アミド結合を介して結合させ、該ポリオールの２個以上の水酸基に、メチレンカルボキシル基、リン酸基等のアニオン性官能基を結合させたものである。
一般式（２）で表わされる化合物のうち、アニオン性基がリン酸基であるものは、例えばジメチルスルホキシド等の溶媒の存在下、モノアミノポリオールと２価カルボン酸を反応させて、これらのハーフアミドを得、これとポリオキシアルキレンアミン又はアルコキシポリオキシアルキレンアミンを、ジメチルホルムアミド等の溶媒中、縮合剤の存在下に反応させてアミドとし、更にこれとオキシ塩化リン等のリン酸化剤を反応させることにより、製造することができる。縮合剤としては、前記と同様のものを用いることができる。
【００２１】
一般式（３）の化合物は、ポリオキシアルキレンの一方の末端水酸基とオリゴカルボン酸を１個のエステル結合を介して結合させたものである。
このような化合物は、例えばオリゴカルボン酸とポリアルキレングリコール又はアルコキシポリアルキレングリコールを、ジメチルホルムアミド等の溶媒中、縮合剤の存在下に反応させることにより、オリゴカルボン酸の末端カルボン酸とポリアルキレングリコールが縮合したエステルを製造することができる。縮合剤としては、前記と同様のものを用いることができる。
【００２２】
一般式（４）の化合物は、ポリオキシアルキレンカルボン酸の末端カルボン酸とポリオールをエステル結合を介して結合させ、該ポリオールの２個以上の水酸基に、メチレンカルボキシル基、リン酸基等のアニオン性官能基を結合させたものである。
このような化合物のうち、アニオン性基がリン酸基であるものは、例えばポリオキシアルキレンカルボン酸とポリオールを、ジメチルホルムアミド等の溶媒中、縮合剤の存在下に反応させることにより、ポリオキシアルキレンカルボン酸の末端カルボン酸とポリオールが縮合したエステルとし、更にこれとオキシ塩化リン等のリン酸化剤を反応させることにより、製造することができる。縮合剤としては、前記と同様のものを用いることができる。
【００２３】
一般式（５）の化合物は、ポリオキシアルキレンカルボン酸の末端カルボン酸とモノアミノポリオールを、酸アミドを介して結合させ、該ポリオールの２個以上の水酸基に、メチレンカルボキシル基、リン酸基等のアニオン性官能基を結合させたものである。
このような化合物は、例えばポリオキシアルキレンカルボン酸とモノアミノポリオールを、ジメチルスルホキシド等の溶媒の存在下に反応させてアミドを得、更にこれとオキシ塩化リン等のリン酸化剤を反応させることにより、製造することができる。
【００２４】
一般式（６）の化合物は、例えばメトキシポリエチレングリコールコハク酸ハーフエステル等のポリオキシアルキレンジカルボン酸エステルの末端カルボン酸とモノアミノポリオールを酸アミドを介して結合させ、該ポリオールの２個以上の水酸基に、メチレンカルボキシル基、リン酸基等のアニオン性官能基を結合させたものである。
このような化合物は、例えばメトキシポリオキシアルキレンジカルボン酸エステルとモノアミノポリオールを、ジメチルスルホキシド等の溶媒の存在下に反応させてアミドを得、更にこれとオキシ塩化リン等のリン酸化剤を反応させることにより、製造することができる。
【００２５】
一般式（７）で表わされる化合物のうち、アニオン性基がメチレンカルボキシル基である化合物は、例えばジメチルスルホキシド等の溶媒の存在下、カルボキシメチルセルロースと２価カルボン酸を縮合剤の存在下に反応させて、これらのハーフエステルを得、これとポリオキシアルキレングリコール又はアルコキシポリオキシアルキレングリコールを、ジメチルスルホキシド等の溶媒中、縮合剤の存在下に反応させることにより、製造することができる。縮合剤としては、前記と同様のものを用いることができる。
【００２６】
なお、前記一般式中、ポリオールとしては、例えばグリセリン、糖アルコール、多糖類、ポリビニルアルコール等が挙げられ；モノアミノポリオールとしては、例えばグルカミン等が挙げられ；２価カルボン酸としては、例えばマレイン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、オルトフタル酸、メタフタル酸、パラフタル酸等が挙げられ；オリゴカルボン酸としては、例えばクエン酸、オリゴアクリル酸、オリゴメタクリル酸等が挙げられる。
【００２７】
本発明の分散剤は、前記のような化合物を含有するものであり、それ以外に、例えば消泡剤、抑泡剤、ＡＥ剤、遅延剤、凝結促進剤、収縮低減剤、膨張剤、その他の分散剤等を含有していてもよい。
本発明の分散剤は、セメント、モルタル、コンクリート等の水硬性組成物に用いられ、これらを混練する際、混練水に溶解して使用するほか、セメント等に予めドライブレンドして使用することもできる。
【００２８】
【実施例】
次に、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらにより何ら制限されるものではない。なお、以下の合成例において、得られた化合物の同定は、ＮＭＲ分析及びＴＯＦ−ＭＳ分析により行った。また、得られた各化合物において、リン酸基の置換位置は式で示されたものに限定されず、他の配位も含まれる。
【００２９】
合成例１（ポリリン酸化合物（Ａ）及び（Ｂ）の合成）
グルカミン１(eq)をジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）に溶解し、無水コハク酸１(eq)とジイソプロピルエチルアミン（ＤＩＥＡ）２(eq)を加えて室温で２時間攪拌した後、溶媒を留去してグルカミンとコハク酸のハーフアミド（Ａ”）を得た。
次に、（Ａ”）の１(eq)とオキシエチレンの付加モル数１００のメトキシポリオキシエチレンアミン（ＭＰＯＥＡ）１(eq)をジメチルホルムアミドに溶解し、ベンゾトリアゾール−１−イル−オキシ−トリス（ジメチルアミノ）ホスホニウム  ヘキサフルオロホスフェート（縮合剤、ＢＯＰ）２．５(eq)とＤＩＥＡ５(eq)を加えて室温で一晩攪拌した後、溶媒を留去し、ゲル濾過により精製し、グルカミンとＭＰＯＥＡとコハク酸のアミド（Ａ’）を得た。
次に、（Ａ’）１(eq)に水１(eq)とＤＩＥＡ６(eq)を加え、０℃に冷却してオキシ塩化リン１００(eq)を徐々に添加し、室温で一晩攪拌した。再度０℃に冷却した後、水を滴下して未反応のオキシ塩化リンを分解し、更にＤＩＥＡを加えて中和した後、溶媒を留去し、ゲル濾過により精製して、ポリリン酸化合物（Ａ）のアミン塩を得た。
また、リン酸化剤として亜リン酸化剤（オルトキシリレン−Ｎ，Ｎ−ジエチルフォスホロアミダイト）を用い、ポリリン酸化合物（Ｂ）を同様にして製造した。
導入されたリン酸基の数はＩＣＰ分析により定量した。
【００３０】
【化１】
0004738576.tif 000002
【００３１】
合成例２（ポリリン酸化合物（Ｃ）の合成）
マルトース１(eq)とオキシエチレンの付加モル数１００のメトキシポリオキシエチレングリコール−コハク酸エステル（ＭＰＯＥＧＳ）１(eq)をジメチルホルミアミドに溶解し、ＢＯＰ１．２５(eq)とＤＩＥＡ１．２５(eq)を加え、室温で一晩攪拌した後、溶媒を留去し、ゲル濾過により精製し、マルトースとＭＰＯＥＧＳのエステル（Ｃ’）を得た。
次に、（Ｃ’）１(eq)に水１(eq)とＤＩＥＡ６(eq)を加え、０℃に冷却してオキシ塩化リン１００(eq)を徐々に添加し、室温で一晩攪拌した。再度０℃に冷却した後、水を滴下して未反応のオキシ塩化リンを分解し、更にＤＩＥＡを加えて中和した後、溶媒を留去し、ゲル濾過により精製して、ポリリン酸化合物（Ｃ）のアミン塩を得た。
【００３２】
【化２】
0004738576.tif 000003
【００３３】
合成例３（ポリリン酸化合物（Ｄ）の合成）
でんぷん（グルコース単位で３(eq)）をオキシエチレンの付加モル数１００のメトキシポリオキシエチレングリコール（ＭＰＥＧ）１(eq)と混合し、酸触媒（塩化水素）の存在下、１３０℃で４５分間加熱し、メトキシポリオキシエチレンと三糖がアセタール結合した化合物（Ｄ’）を得た。
次に、（Ｄ’）１(eq)に水１(eq)とＤＩＥＡ６(eq)を加え、０℃に冷却してオキシ塩化リン１００(eq)を徐々に添加し、室温で一晩攪拌した。再度０℃に冷却した後、水を滴下して未反応のオキシ塩化リンを分解し、更にＤＩＥＡを加えて中和した後、溶媒を留去し、ゲル濾過により精製して、ポリリン酸化合物（Ｄ）を得た。
【００３４】
【化３】
0004738576.tif 000004
【００３５】
合成例４（ポリカルボン酸化合物（Ｅ）、（Ｆ）及び（Ｇ）の合成）
オリゴメタアクリル酸（重合度５、９又は１５；各々（Ｅ’）、（Ｆ’）、（Ｇ’）に対応）１(eq)とＭＰＥＧ１(eq)をジメチルホルムアミドに溶解し、ＢＯＰ１．２５(eq)とＤＩＥＡ１．２５(eq)を加えて室温で一晩攪拌した後、溶媒を留去し、ゲル濾過により精製し、オリゴメタアクリル酸とＭＰＥＧのエステル（Ｅ）、（Ｆ）及び（Ｇ）を得た。
【００３６】
【化４】
0004738576.tif 000005
【００３７】
合成例５（ポリリン酸化合物（Ｈ）の合成）
グルカミン１(eq)とオキシエチレンの付加モル数１０のメトキシポリオキシエチレングリコール−コハク酸エステル（ＭＰＯＥＧＳ（Ｈ”））１(eq)をジメチルホルムアミドに溶解し、ＢＯＰ１．２５(eq)とＤＩＥＡ１．２５(eq)を加えて室温で一晩攪拌した後、溶媒を留去し、ゲル濾過により精製し、グルカミンとＭＰＯＥＧＳのアミド（Ｈ’）を得た。
次に、（Ｈ’）１(eq)に水１(eq)とＤＩＥＡ６(eq)を加え、０℃に冷却してオキシ塩化リン１００(eq)を徐々に添加し、室温で一晩攪拌した。再度０℃に冷却した後、水を滴下して未反応のオキシ塩化リンを分解し、更にＤＩＥＡを加えて中和した後、溶媒を留去し、ゲル濾過により精製して、ポリリン酸化合物（Ｈ）のアミン塩を得た。
【００３８】
【化５】
0004738576.tif 000006
【００３９】
実施例１
表１に示す分散剤の所定量を混練水に溶解し、普通ポルトランドセメント（ＮＰＣ）又は高ビーライト型低熱ポルトランドセメント（ＬＨＣ）に加えて３分間混練し、水セメント比３０％の普通ポルトランドセメントペースト、又は水セメント比１８％の高ビーライト型低熱ポルトランドセメントペーストを調製した。混練直後のペーストのフロー値、分散剤のセメントへの吸着率及びセメントの凝結時間を測定した。
フロー値は、内径２５mm、高さ２０mmの円筒リング内にペーストを充填し、リングを引き抜いた後のペーストの広がりを、直行する２方向について測定し、その平均値をフロー値とした。分散剤のセメントへの吸着率は、遠心分離したセメントペースト液相中の分散剤量を全有機炭素計で測定し、それと当初添加した分散剤量との差から、分散剤のセメントへの吸着率を求めた。また、セメントの凝結時間は、フロー値を測定した後のペーストを用いて自動凝結試験機（マルトー製作所社製）により終結時間を測定した。これらの結果を表２に示す。
【００４０】
【表１】
0004738576.tif 000007
【００４１】
【表２】
0004738576.tif 000008
【００４２】
表２の結果より、本発明の分散剤はいずれも、セメントへの吸着率が高く、分散能に優れるとともに、セメントの凝結への影響が小さいものであった。
【００４３】
【発明の効果】
本発明の分散剤は、少量の添加量で高い分散性能を有し、セメントの凝結に対する影響が小さいものである。