Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月19日(2003.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質脆性材料から成るワークに細線ワイヤーを用いて切断等の加工を施すワイヤーソーに、前記ワークを固定する際に、
前記ワイヤーソーの所定の位置に設けられたワーク固定部に着脱可能に装着した第１の方向治具の基体に、第１の方向に位置調整可能に設けられた位置決め部材を、前記細線ワイヤーに対して所定の基準位置に位置させた後、
前記ワーク固定部から取り外した第１の方向治具の所定の位置に着脱可能に装着した接着台に、端面が基準面となるワークを載置し、
次いで、前記ワークの基準面に当接する前記位置決め部材を基準位置から位置調整した後、第１の方向に対して所定の接着位置に位置したワークを接着台に接着し、
その後、前記ワークを接着した接着台が装着された第１の方向治具を、前記ワーク固定部に固定することを特徴とするワイヤーソーのワーク固定方法。
【請求項２】
前記ワークを前記接着台上で第１の方向について所定の接着位置へ位置させて接着した後、前記第１の方向に直交する第２の方向について位置調整することを特徴とする請求項１記載のワイヤーソーのワーク固定方法。
【請求項３】
前記位置決め部材として、前記基体上に位置調整可能に設けられた第１調整部材と、該第１調整部材上に位置調整可能に設けられ、前記ワークの基準面に当接して該ワークの位置決めをする第２調整部材とを具備する位置決め部材を用いることを特徴とする請求項１または請求項２記載のワイヤーソーのワーク固定方法。
【請求項４】
前記第１の方向とは、水平面に平行な面内の角度方向のことであり、前記第２の方向とは、鉛直面に平行な面内の角度方向のことであることを特徴とする請求項１、２または３記載のワイヤーソーのワーク固定方法。
【請求項５】
硬質脆性材料から成るワークに細線ワイヤーを用いて切断等の加工を施すワイヤーソーに、前記ワークを固定するワイヤーソーのワーク固定治具であって、
前記ワイヤーソーのワーク固定部に着脱可能に設けられた基体と、該基体上に第１の方向に位置調整可能に設けられ、前記ワークの基準面である端面に当接する位置決め部材とを有し、前記位置決め部材を前記細線ワイヤーに対して所定の基準位置に調整可能である第１の方向治具と、
前記ワーク固定部から取り外された第１の方向治具の所定の位置に着脱可能に装着され、前記ワークの基準面に前記第１の方向治具に設けられた所定の基準位置に調整された前記位置決め部材が当接するように載置された前記ワークを、その基準面に当接する該位置決め部材を基準位置から位置調整し、第１の方向に対して所定の接着位置に位置して接着する接着台とを具備することを特徴とするワイヤーソーのワーク固定治具。
【請求項６】
前記位置決め部材が、前記基体上に位置調整可能に設けられた第１調整部材と、該第１調整部材上に位置調整可能に設けられ、前記ワークに当接して該ワークの位置決めをする第２調整部材とを具備することを特徴とする請求項５記載のワイヤーソーのワーク固定治具。
【請求項７】
前記第１調整部材と、前記第２調整部材は、マイクロメータによって位置調整されることを特徴とする請求項６記載のワイヤーソーのワーク固定治具。
【請求項８】
前記第１の方向に直交する第２の方向について位置調整する第２の方向調整手段を備えることを特徴とする請求項５、６または７記載のワイヤーソーのワーク固定治具。
【請求項９】
前記第１の方向とは、水平面に平行な面内の角度方向のことであり、前記第２の方向とは、鉛直面に平行な面内の角度方向のことであることを特徴とする請求項５、６、７または８記載のワイヤーソーのワーク固定治具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために次の構成を備える。
すなわち、本発明は、硬質脆性材料から成るワークに細線ワイヤーを用いて切断等の加工を施すワイヤーソーに、前記ワークを固定する際に、前記ワイヤーソーの所定の位置に設けられたワーク固定部に着脱可能に装着した第１の方向治具の基体に、第１の方向に位置調整可能に設けられた位置決め部材を、前記細線ワイヤーに対して所定の基準位置に位置させた後、前記ワーク固定部から取り外した第１の方向治具の所定の位置に着脱可能に装着した接着台に、端面が基準面となるワークを載置し、次いで、前記ワークの基準面に当接する前記位置決め部材を基準位置から位置調整した後、第１の方向に対して所定の接着位置に位置したワークを接着台に接着し、その後、前記ワークを接着した接着台が装着された第１の方向治具を、前記ワーク固定部に固定することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、硬質脆性材料から成るワークに細線ワイヤーを用いて切断等の加工を施すワイヤーソーに、前記ワークを固定するワイヤーソーのワーク固定治具であって、前記ワイヤーソーのワーク固定部に着脱可能に設けられた基体と、該基体上に第１の方向に位置調整可能に設けられ、前記ワークの基準面である端面に当接する位置決め部材とを有し、前記位置決め部材を前記細線ワイヤーに対して所定の基準位置に調整可能である第１の方向治具と、前記ワーク固定部から取り外された第１の方向治具の所定の位置に着脱可能に装着され、前記ワークの基準面に前記第１の方向治具に設けられた所定の基準位置に調整された前記位置決め部材が当接するように載置された前記ワークを、その基準面に当接する該位置決め部材を基準位置から位置調整し、第１の方向に対して所定の接着位置に位置して接着する接着台とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に図２により、被加工物６，７が同一材料の異なる厚みを有する一対の部分６，７からなる場合について述べる。図２において、被加工物のうち薄い部分６および厚い部分７が、図１（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す吸収率の高い部分３および吸収率の低い部分４に各々対応して配置されている。図２において図１（ａ）（ｂ）（ｃ）に示す場合と同様、薄い部分６の表面はレーザ光１の焦点距離からずれ、厚い部分７の表面はレーザ光１の焦点距離に一致しているので、精度の良い突き合せ加工を行なうことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月9日(2003.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル型ヒートパイプ（２）の少なくとも片面に放熱用フィン（８）がろう付けにより接合一体化されると共に、前記ヒートパイプ（２）に作動流体注入用ノズル（１１）から注入された作動流体が封入されたヒートパイプ式ヒートシンク（１）の製造方法であって、
前記ヒートパイプ（２）の作動流体注入口（７）に前記ノズル（１１）を非接合状態に接続すると共に、この接続部にノズル接合用ろう材（１３）を配置したのち、前記ヒートパイプ（２）と前記フィン（８）をろう付けする際に、同時に前記ノズル接合用ろう材（１３）を加熱溶融して前記注入口（７）に前記ノズル（１１）を接合一体化することを特徴とするヒートパイプ式ヒートシンクの製造方法。
【請求項２】
前記ノズル接合用ろう材（１３）は、フラックス含有ろう材からなる請求項１記載のヒートパイプ式ヒートシンクの製造方法。
【請求項３】
前記フラックス含有ろう材が、Ｓｉ、Ａｌを含むろう材金属粉末とフッ化物系フラックス粉末との加圧成形体からなる固形のフラックス含有ろう材である請求項２記載のヒートパイプ式ヒートシンクの製造方法。
【請求項４】
前記フラックス含有ろう材が、フッ化物系フラックスを除く元素の合計含有量に対してＳｉ含有量が３〜１５wt％であり、かつフラックスを除く元素の合計とフッ化物系フラックスとが重量比で９９．９：０．１〜７０：３０の割合で配合され、かつ密度が理論値の９０％以上のものである請求項３記載のヒートパイプ式ヒートシンクの製造方法。
【請求項５】
前記フラックス含有ろう材は、平均粒径４４μｍ以下のＡｌ粉末と、平均粒径５μｍ以下のＳｉ粉末と、平均粒径３０μｍ以下のフラックス粉末とが混合された後、加圧圧粉され、得られた成形体に二次加工が施されて加圧されたものである請求項３又は４記載のヒートパイプ式ヒートシンクの製造方法。
【請求項６】
パネル型ヒートパイプの少なくとも片面に放熱用フィンがろう付けにより接合一体化されると共に、前記ヒートパイプに作動流体注入用ノズルから注入された作動流体が封入されたヒートパイプ式ヒートシンクであって、
ヒートパイプのヒートパイプ密封用張出部に設けられた作動流体注入口に前記ノズルを非接合状態に接続すると共に、この接続部にノズル接合用ろう材を配置したのち、前記ノズルと前記フィンをろう付けする際に、同時に前記ノズル接合用ろう材を加熱溶融して前記注入口に前記ノズルを接合一体化したのち、前記ノズルから作動流体をヒートパイプに注入し、次いで、前記ヒートパイプ密封用張出部を圧接すると共に切断し、この切断部に溶接を行うことによりヒートパイプを密封してなることを特徴とするヒートパイプ式ヒートシンク。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月4日(2003.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】イオン水供給装置およびそれを用いた洗浄処理装置、被洗浄物の洗浄方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン水を供給するためのイオン水供給装置において、
純水などを電気分解することによって上記イオン水を発生させるイオン水発生器と、
このイオン水発生器で発生したイオン水を供給する供給管と、
この供給管に設けられ上記イオン水の供給を制御する供給制御弁と、
上記供給管の上記供給制御弁よりも上流側に一端を接続して設けられ中途部に排出制御弁が設けられたバイパス管と、
上記供給制御弁を閉に制御したときに上記イオン水発生器への通電を停止させずに上記排出制御弁を開に制御する制御手段と
を具備したことを特徴とするイオン水供給装置。
【請求項２】
被洗浄物をイオン水で洗浄処理する洗浄処理装置において、  純水などを電気分解することによって上記イオン水を発生させるイオン水発生器と、
このイオン水発生器で発生したイオン水を供給する供給管と、
この供給管に設けられ上記イオン水の供給を制御する供給制御弁と、
上記供給管の上記供給制御弁よりも上流側に一端を接続して設けられ中途部に排出制御弁が設けられたバイパス管と、
上記供給制御弁を閉に制御したときに上記イオン水発生器への通電を停止させずに上記排出制御弁を開に制御する制御手段と、
上記被洗浄物が保持される保持部と、
上記供給管に接続されるとともに上記保持部に対向して配設され上記供給管からイオン水を上記被洗浄物に向けて噴射するノズル体と
を具備したことを特徴とする洗浄処理装置。
【請求項３】
上記バイパス管を流れるイオン水は、上記供給管を流れるイオン水に比べて十分に少なく設定されることを特徴とする請求項１または請求項２記載のイオン水供給装置または洗浄処理装置。
【請求項４】
上記制御手段は、供給制御弁を閉にしたときに、開のときに比べて上記イオン水発生器への給電を減少させることを特徴とする請求項１または請求項２記載のイオン水供給装置または洗浄処理装置。
【請求項５】
被洗浄物をイオン水で洗浄処理する被洗浄物の洗浄方法において、
イオン水発生器でイオン水を発生させる工程と、
このイオン水発生器で発生されたイオン水を被洗浄物に供給してこの被洗浄物を洗浄する工程と、
上記イオン水を被洗浄物に供給しない待機モードのときに上記イオン水発生器への通電を停止せずに、少量のイオン水を生成する工程と
を具備したことを特徴とする被洗浄物の洗浄方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は純水などを電気分解することによってイオン水を発生させるためのイオン水供給装置およびこのイオン水供給装置からのイオン水を用いて被洗浄物を洗浄処理するための洗浄処理装置、被洗浄物の洗浄方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明の目的は、イオン水の使用を中断しても、所定の電位のイオン水を直ちに供給することができるようにしたイオン水供給装置およびそれを用いた洗浄処理装置、被洗浄物の洗浄方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃水処理の過程において発生する汚泥を分離濃縮槽において濃縮処理する汚泥濃縮方法であって、分離濃縮槽内の下方に散気装置を配置し、該散気装置の上方に膜分離装置を配置して、該分離濃縮槽の底面近傍から汚泥を注入し、該散気装置からの気泡を汚泥に付着させて、該分離濃縮槽の上部の汚泥濃度を高くし、該分離濃縮槽の下部の汚泥濃度を低くして膜分離を行うことを特徴とする汚泥濃縮方法。
【請求項２】
前記分離濃縮槽内の汚泥濃度勾配を、濃度差として０．１〜５％とすることを特徴とする請求項１記載の汚泥濃縮方法。
【請求項３】
前記散気装置の散気量が汚泥の体積１立方メートル当たり０．０５〜１立法メートル／分であることを特徴とする請求項１または２に記載の汚泥濃縮方法。
【請求項４】
汚泥に凝集剤を添加することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の汚泥濃縮方法。
【請求項５】
前記凝集剤の添加量が汚泥中の懸濁物質１００重量部に対して０．１〜５重量部であることを特徴とする請求項４に記載の汚泥濃縮方法。
【請求項６】
廃水処理の過程において発生する汚泥を濃縮処理する装置であって、分離濃縮槽内の底面近傍に散気装置と汚泥注入口とを設け、該散気装置の上方に膜分離装置を設け、該分離濃縮槽内の水面近傍に、濃縮された汚泥を槽内から排出する排出手段を設けたことを特徴とする汚泥濃縮装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、廃水処理の過程において発生する汚泥を分離濃縮槽において濃縮処理する汚泥濃縮方法であって、分離濃縮槽内の下方に散気装置を配置し、該散気装置の上方に膜分離装置を配置して、該分離濃縮槽の底面近傍から汚泥を注入し、該散気装置からの気泡を汚泥に付着させて、該分離濃縮槽の上部の汚泥濃度を高くし、該分離濃縮槽の下部の汚泥濃度を低くして膜分離を行うことを上記課題の解決手段とした。
また、本発明の汚泥濃縮装置は、廃水処理の過程において発生する汚泥を濃縮処理する装置であって、分離濃縮槽内の底面近傍に気泡を発生する散気装置と汚泥注入口とを設け、該散気装置の上方に膜分離装置を設け、該分離濃縮槽内の水面近傍に、濃縮された汚泥を槽内から排出する排出手段を設けたことを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、分離濃縮槽内に設置した膜分離装置の下方に散気装置を設け、該散気装置から生じる気泡を、膜分離装置の膜表面に析出している汚泥フロックに付着または包含させることで汚泥フロックに浮力を与え、分離濃縮槽内を浮上させる。これにより、汚泥フロックは分離濃縮槽内の上部に濃縮されていく。それに対し、膜分離装置周辺の汚泥の濃度は低く保たれる。
汚泥を濃縮処理するに際して、濾過効率の向上のため、汚泥に凝集剤を添加することが有効である。これにより、汚泥中の微細フロックは、比較的大きく、かつ強度の高いフロックを形成し、汚泥の脱水効率を高めることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
注入された汚泥は、分離濃縮槽１内に浸漬、設置された膜分離装置２により固液分離され、濃縮される。膜分離装置２には、吸引ポンプ５が接続されており、吸引ポンプ５を作動させて、汚泥の濾過を行う。濾過された水は処理水として、槽外へ排出される。この膜分離装置２は、任意のものを使用することができる。例えば、その形状においては、平膜タイプ、中空糸タイプ、管状タイプ、袋状タイプなどを挙げることができる。膜の材質においては、セルロース、ポリオレフィン、ポリスルフォン、ポリビニリデンフルオイド（ＰＶＤＦ）、ポリ四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）、セラミックなどを例示することができる。膜の孔径は、固液分離に支障のない限りにおいて、任意に設定することができるが、例えば、汚泥中の細菌までも完全に処理水から分離することを目的とするならば、０．２μｍ以下であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物処理汚泥を６０〜１００℃に加熱した状態で、金属イオン触媒を添加することなく、過酸化水素と接触させることを特徴とする生物処理汚泥の可溶化処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、生物処理汚泥を６０〜１００℃に加熱した状態で、金属イオン触媒を添加することなく、過酸化水素と接触させることを特徴とする生物処理汚泥の可溶化処理方法である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の効果】
以上の通り、本発明によれば生物処理汚泥を加熱した状態で、金属イオン触媒を添加することなく過酸化水素と接触させるようにしたので、簡単な装置と操作により、低温で可溶化が可能であり、しかも難生物分解性のＣＯＤ成分を生成せず、後続の生物処理が容易であるとともに、臭気を発生しない生物処理汚泥の可溶化処理方法が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月16日(2003.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン透過性隔壁で分室した陰陽電極室の夫々の電極に直流電圧を印加する電解槽からなり、電解槽から吐出する生成水の電解度を指定する選択手段を設け所望の電解度の生成水を選択手段をもって指定できるて電解水生成装置において、
既に選択された第１の電解度を指定する選択スイッチから他の第２の電解度を指定する選択スイッチを介して新たな電解度を選択するとき、一旦、所定時間の間、第３の電解度に保持した後、前記新たな電解度に移行することを特徴とする電解水生成装置。
【請求項２】
既に選択された第１の電解度を指定する選択スイッチから他の第２の電解度を指定する選択スイッチを介して新たな電解度を選択するとき、水素イオン濃度計の表示ｐＨとは別に、所定時間の間、第３の電解度に保持した後、前記新たな電解度に移行することを特徴とする請求項１記載の電解水生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
電解度を可変する操作のために、装置の前面等に配設した選択スイッチとして、例えば、複数の電解度を選択できる陰陽極水別のスイッチ１〜４が設けられている。この選択スイッチの操作で陰極吐水や陽極吐水の電解強度が変わる。選択スイッチは、例えば、最も弱い電解度の陰極水スイッチ１、弱い電解度の陰極水スイッチ２、やや強い電解度の陰極水スイッチ３、強い電解度の陰極水スイッチ４、最も弱い電解度の陽極水スイッチ１、弱い電解度の陽極水スイッチ２、やや強い電解度の陽極水スイッチ３、強い電解度の陽極水スイッチ４等からなり、自在に操作することにより所望の電解度の水が得られる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１の電解水生成装置は、イオン透過性隔壁で分室した陰陽電極室の夫々の電極に直流電圧を印加する電解槽からなり、電解槽から吐出する生成水の電解度を指定する選択手段を設け所望の電解度の生成水を選択手段をもって指定できるて電解水生成装置において、
既に選択された第１の電解度を指定する選択スイッチから他の第２の電解度を指定する選択スイッチを介して新たな電解度を選択するとき、一旦、所定時間の間、第３の電解度に保持した後、前記新たな電解度に移行することを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
電解水生成装置の図示しない動作スイッチを押すと電解水生成装置は使用可能状態となる。そして、電解度を指示する選択スイッチ１０を操作すれば、その操作に従い制御部材５が動作され、電解槽に指定の電圧を印加するので、所望の電解度の電解水が吐水される。選択スイッチ１０と関わり合って動作する選択手段１２があり、この選択手段の一部を構成する図示しない記憶手段に収納されている第３の電解度とこの電解度にする動作が上記選択スイッチ１０と関連して実行される。そして選択手段の情報に基づき制御部材５が第３の電解度に相当する電圧を所定時間陰陽極電極に印加する。前記所定時間が終了すると新たに選択された電解度に相当する電圧を陰陽極電極に印加する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記の第３の電解度の動作を行わせる情報は表１に示した実験結果から最適電解度が決定され、また電解槽の容積や配管体積などから時間が決められ、実験的に修正した値として上記記憶手段に収納されたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月6日(2003.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴水を循環させる循環ポンプと、浴水を加熱する加熱ヒータと、浴水を清浄化する浄化フィルタとを備えた浴水循環装置において、浴水を殺菌するための殺菌ランプと、該殺菌ランプを浴水から保護するための保護管と、前記循環ポンプ側からの浴水を殺菌ユニット側又は電解装置側に切替可能な切替弁と、前記殺菌ランプ通過後の浴水の流水方向を少なくとも浴槽側への流出と管路を閉鎖する遮断とを切替るための第２の切替弁とからなり、前記電解装置は、殺菌ユニット内を洗浄するための酸性水を生成し、且つ殺菌ユニットに添加可能としてなることを特徴とする浴水循環装置においての洗浄機能を備えた浴水殺菌装置。
【請求項２】
請求項１において、前記殺菌ユニット内部を攪拌させるための回転体及びモータとを備えてなることを特徴とする浴水循環装置においての洗浄機能を備えた浴水殺菌装置。
【請求項３】
浴水を循環させる循環ポンプと、浴水を加熱する加熱ヒータと、浴水を清浄化する浄化フィルタとを備えた浴水循環装置において、浴水を殺菌するための殺菌ランプと、該殺菌ランプを浴水から保護するための保護管と、前記循環ポンプ側からの浴水の流量を調節するための切替弁と、前記殺菌ランプ通過後の浴水の流水方向を浴槽側または排出側へ切替るための第２の切替弁と、殺菌ユニット内を洗浄するための電解用の電極を前記殺菌ユニット内に設けてなることを特徴とする浴水循環装置においての洗浄機能を備えた浴水殺菌装置。
【請求項４】
浴水を循環させる循環ポンプと、浴水を加熱する加熱ヒータと、浴水を清浄化する浄化フィルタとを備えた浴水循環装置において、浴水を殺菌するための殺菌ランプと、該殺菌ランプを浴水から保護するための保護管と、前記循環ポンプ側からの浴水の流入を遮断又は流入状態に制御するための切替弁と、前記殺菌ランプ通過後の浴水の流水方向を少なくとも浴槽側への流出と管路を閉鎖する遮断とを切替るための第２の切替弁と、殺菌ユニット内を洗浄するための電解用の電極を前記殺菌ユニット内に設けてなることを特徴とする浴水循環装置においての洗浄機能を備えた浴水殺菌装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、浴水を循環させる循環ポンプと、浴水を加熱する加熱ヒータと、浴水を清浄化する浄化フィルタとを備えた浴水循環装置において、浴水を殺菌するための殺菌ランプと、該殺菌ランプを浴水から保護するための保護管と、前記循環ポンプ側からの浴水を殺菌ユニット側又は電解装置側に切替可能な切替弁と、前記殺菌ランプ通過後の浴水の流水方向を少なくとも浴槽側への流出と管路を閉鎖する遮断とを切替るための第２の切替弁とからなり、前記電解装置は、殺菌ユニット内を洗浄するための酸性水を生成し、且つ殺菌ユニットに添加可能とすることにより課題を解決することができた。
また、本発明は、前記殺菌ユニット内部を攪拌させるための回転体及びモータとを備えることにより課題を解決することができた。
さらに、本発明は、浴水を循環させる循環ポンプと、浴水を加熱する加熱ヒータと、浴水を清浄化する浄化フィルタとを備えた浴水循環装置において、浴水を殺菌するための殺菌ランプと、該殺菌ランプを浴水から保護するための保護管と、前記循環ポンプ側からの浴水の流量を調節するための切替弁と、前記殺菌ランプ通過後の浴水の流水方向を浴槽側または排出側へ切替るための第２の切替弁と、殺菌ユニット内を洗浄するための電解用の電極を前記殺菌ユニット内に設けることにより課題を解決することができた。
そして、本発明は、浴水を循環させる循環ポンプと、浴水を加熱する加熱ヒータと、浴水を清浄化する浄化フィルタとを備えた浴水循環装置において、浴水を殺菌するための殺菌ランプと、該殺菌ランプを浴水から保護するための保護管と、前記循環ポンプ側からの浴水の流入を遮断又は流入状態に制御するための切替弁と、前記殺菌ランプ通過後の浴水の流水方向を少なくとも浴槽側への流出と管路を閉鎖する遮断とを切替るための第２の切替弁と、殺菌ユニット内を洗浄するための電解用の電極を前記殺菌ユニット内に設けることにより課題を解決することができた。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月20日(2003.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【表３】
1998128212.tif 000001
上記した塗布液組成、ウエブ寸法及び運転条件で、ウエブの幅方向全体に渡って塗布液の塗布を試みた結果、ウエブ面には、「耳部」まで塗布液の塗布厚が６０μｍで均一に塗布することができた。また、６００ｍｍ幅のスリットから押し出された塗布液を、ロッドにより５００ｍｍ幅に幅規制することができた。即ち、ロッドの前流側を６００ｍｍ幅で流下した塗布液は、一対のロッドにより両縁が５０ｍｍに設定され、両縁部の塗布液は減圧室に落下した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被研磨物を保持する１以上の基板ホルダと、１以上のドレッサーとを、被研磨物の被研磨面とドレッサーのドレッシング面とが同一面となるように設置するとともに、前記被研磨物とドレッサーの上に両者をまたぐように砥石を設置し、該砥石によって前記被研磨物の被研磨面を研磨し、同時にドレッサーにより該砥石の砥石面を再生することを特徴とする研磨装置。
【請求項２】
前記砥石がドレッサーによって再生された後の位置に該砥石の状態をモニタする砥石モニタを設けると共に、該砥石モニタの出力に応じて前記ドレッサーによる砥石の再生条件を変更する再生制御手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の研磨装置。
【請求項３】
被研磨物の被研磨面にその上から砥石を当接せしめ、被研磨物に対して砥石を相対的に駆動せしめる駆動手段によって被研磨物の被研磨面を研磨する研磨装置において、
前記砥石側には、砥石の荷重を軽減せしめる荷重軽減手段を設けたことを特徴とする研磨装置。
【請求項４】
前記砥石がドレッサーにより再生された後の位置に該砥石状態をモニタする砥石モニタを有することを特徴とする請求項１記載の研磨装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するため本発明は、被研磨物を保持する１以上の基板ホルダと、１以上のドレッサーとを、被研磨物の被研磨面とドレッサーのドレッシング面とが同一面となるように設置するとともに、前記被研磨物とドレッサーの上に両者をまたぐように砥石を設置し、該砥石によって前記被研磨物の被研磨面を研磨し、同時にドレッサーにより該砥石の砥石面を再生するように研磨装置を構成した。
また本発明は、前記砥石がドレッサーによって再生された後の位置に該砥石の状態をモニタする砥石モニタを設けると共に、該砥石モニタの出力に応じて前記ドレッサーによる砥石の再生条件を変更する再生制御手段を設けた。
また本発明は、被研磨物の被研磨面にその上から砥石を当接せしめ、被研磨物に対して砥石を相対的に駆動せしめる駆動手段によって被研磨物の被研磨面を研磨する研磨装置において、前記砥石側に、砥石の荷重を軽減せしめる荷重軽減手段を設けた。
また本発明は、前記砥石がドレッサーにより再生された後の位置に該砥石状態をモニタする砥石モニタを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成され、該静電潜像が現像されてトナー像が表面に形成される、支持体として円筒状の剛体を有する潜像担持体と、該潜像担持体上に形成されたトナー像が一次転写され、該トナー像を担持搬送して、該トナー像を転写材に二次転写する中間転写ベルトを一体に支持し、画像形成装置本体に対して着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、
該中間転写ベルトと該潜像担持体を摺擦させたときの、該潜像担持体の表面電位Ｖｔが−２００Ｖ≦Ｖｔ≦＋２００Ｖであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
Ｖｔが−１００Ｖ≦Ｖｔ≦１００Ｖである請求項１記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
Ｖｔが０Ｖ≦Ｖｔ≦１００Ｖである請求項２記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
潜像担持体が５０ｍｍ以下の外径を有する請求項１乃至３のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
転写ベルトが１０６Ωｃｍ以上８×１０１３Ωｃｍ以下の体積抵抗率を有する請求項１乃至４のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
中間転写ベルトが１μｍ以下の表面粗さＲａを有する請求項１乃至５のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
中間転写ベルトがポリフッ化ビニリデン樹脂を含有する表面層を有し、潜像担持体がポリカーボネート樹脂またはポリアリレート樹脂を含有する表面層する請求項１乃至６のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
中間転写ベルトの表面層が更にポリエーテルエステルアミド樹脂を含有する請求項７記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
プロセスカートリッジが更に転写残トナーを一次転写時と逆極性に帯電させる手段を有し、該転写残トナーを一次転写時に潜像担持体に戻す請求項１乃至８のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
プロセスカートリッジが一次転写ローラを有し、該一次転写ローラの潜像担持体への接触圧が０．０１〜１Ｎ／ｃｍである請求項１乃至９のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
転写体がばねによってテンションをかけられており、該ばねの圧力の合計が５〜２００Ｎである請求項１乃至１０のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
画像形成装置が解像度６００ｄｐｉ以上のデジタル方式を採用している請求項１乃至１１のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
静電潜像が形成され、該静電潜像が現像されてトナー像が表面に形成される、支持体として円筒状の剛体を有する潜像担持体と、該潜像担持体上に形成されたトナー像が一次転写され、該トナー像を担持搬送して、該トナー像を転写材に二次転写する中間転写ベルトを一体に支持し、画像形成装置本体に対して着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて
該中間転写ベルトと該潜像担持体との間にスペーサ部材が配設され、該スペーサ部材と該潜像担持体を摺擦させたときの、該潜像担持体の表面電位Ｖｔが−２００Ｖ≦Ｖｔ≦＋２００Ｖであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
Ｖｔが−１００Ｖ≦Ｖｔ≦１００Ｖである請求項１３記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
Ｖｔが０Ｖ≦Ｖｔ≦１００Ｖである請求項１４記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
潜像担持体が５０ｍｍ以下の外径を有する請求項１３乃至１５のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１７】
スペーサ部材が潜像担持体の表面層が含有する樹脂と同じ樹脂を含有する表面層を該潜像担持体側に有する請求項１３乃至１６のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１８】
静電潜像が形成され、該静電潜像が現像されてトナー像が表面に形成される、支持体として円筒状の剛体を有する潜像担持体と、該潜像担持体上に形成されたトナー像が一次転写され、該トナー像を担持搬送して、該トナー像を転写材に二次転写する中間転写ベルトを一体に支持し、画像形成装置本体に対して着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、
該中間転写ベルトの該潜像担持体に対する当接圧を低下させる手段を有し、該プロセスカートリッジ輸送時には、該中間転写ベルトの該潜像担持体に対する当接圧を低下させることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１９】
中間転写ベルトがプロセスカートリッジ輸送時に潜像担持体から離間されている請求項１８記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２０】
請求項１に記載のプロセスカートリッジを具備していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項１３に記載のプロセスカートリッジを具備していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項１８に記載のプロセスカートリッジを具備していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
静電潜像が形成され、該静電潜像が現像されてトナー像が表面に形成される、支持体として円筒状の剛体を有する潜像担持体と、該潜像担持体上に形成されたトナー像が一次転写され、該トナー像を担持搬送して、該トナー像を転写材に二次転写する中間転写ベルトを一体に支持し、画像形成装置本体に対して着脱自在であるプロセスカートリッジ用の中間転写ベルトにおいて、該中間転写ベルトと該潜像担持体を摺擦させたときの、該潜像担持体の表面電位Ｖｔが−２００Ｖ≦Ｖｔ≦＋２００Ｖであることを特徴とする中間転写ベルト。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、図４に示すようにレーザ反射面５０に入射するレーザ光束１６ａ、１６ｂの主走査方向の位置は、光学絞り３の左右（矢印Ｃ方向）の位置で決まる。ゆえに、光学絞り３の左右の位置精度が悪いと、レーザ反射面５０はその分広く必要となるので、回転多面鏡４は大型化してしまう。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、図４において、例えば本走査光学装置と感光体の位置精度が狂ったなどしてピントずれが生じ、感光体９が１１３の位置にずれたとする。すると、発光点１４ａ、１４ｂから出射したレーザ光束１６ａ、１６ｃは感光体１１３上で間隔ｈ２だけ離間して結像されることになる。ここで、光学絞り３が回転多面鏡４に近づき、間隔ｈが小さくなると、１６ａと１６ｃのなす角αが小さくなるため、間隔ｈ２も必然的に小さく抑えることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002328325.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月16日(2003.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツ予約・配信方法及びコンテンツ予約・配信システム


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンテンツ予約・配信方法及びそれを実施するコンテンツ予約・配信システムに関し、特に、特定場所でのコンテンツ提供サービスに用いるコンテンツ予約・配信システムに適用して有効な技術に関するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第４の発明は、コンテンツ所有者の配信装置に予約する第１のコンテンツ鑑賞予約手段と、利用者の端末装置からコンテンツの分類を指定したコンテンツ鑑賞をコンテンツ所有者の配信装置に予約する第１のコンテンツ鑑賞手段と、利用者が端末装置からコンテンツの分類を指定してコンテンツ鑑賞を予約する第２のコンテンツ鑑賞予約手段と、前記予約条件に従い該当するコンテンツ及びコンテンツのプレビューを検索するコンテンツ検索手段と、前記ステップで検索された該当するコンテンツ及びコンテンツのプレビューまたはコンテンツのプレビューのみを、鑑賞が行われる事前にコンテンツ上映場所の映像提示装置に配信するコンテンツ配信手段とを具備するコンテンツ予約・配信システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣を搬送する紙幣搬送手段と、テープの一端に接続され該テープとともに紙幣を巻き取るホイールと、前記テープの他端に接続され前記ホイールに巻き取られたテープを巻き戻すリールと、前記ホイールを駆動するホイール駆動手段と、前記リールを駆動するリール駆動手段とを備え、該ホイール駆動手段および前記リール駆動手段を駆動して前記ホイールと前記リールとの間で前記テープの巻取りおよび巻戻しを行うことによって、前記紙幣搬送手段から搬送されてきた紙幣を前記テープとともに前記ホイールに巻取り、あるいは前記ホイールに紙幣とともに巻き取られた前記テープを前記リールに巻戻し紙幣を前記紙幣搬送手段に繰り出す紙幣取扱装置であって、
前記ホイールの回転角度に対応して発生するパルスを検出する第１パルス検出手段と、
前記リールの回転角度に対応して発生するパルスを検出する第２パルス検出手段と、
前記テープを一定量前記ホイール側に巻き取ったとき前記第１パルス検出手段で検出したパルス数の積算値と前記第２パルス検出手段で検出したパルス数の積算値に基づいて前記リールの初期径を算出する初期径算出手段と、
該初期径算出手段で算出したリールの初期径を用いて前記テープの移動速度を算出する移動速度算出手段と、
該移動速度算出手段で算出した移動速度が予め決められた設定速度になるように前記ホイール駆動手段と前記リール駆動手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項２】
請求項１記載の紙幣取扱装置であって、
前記テープの移動速度を算出する手段は、前記算出されたリールの初期径を起点として前記テープを前記リールから送り出す方向に回転するときは前記第２パルス検出手段で検出したパルス数を加算し、前記リールに巻き戻す方向に回転するときは前記第２パルス検出手段で検出したパルス数を減算するように前記リールの回転角度に対応して発生するパルス数を積算し、積算されたパルス数とテープの厚みから算出される前記リールからの前記テープの送り出し量と前記リールの初期径から算出される前記リールの現在径から前記テープの移動速度を算出する手段であることを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の紙幣取扱装置であって、
前記リールが前記テープを送り出す方向に回転するときは前記算出したテープの移動速度が予め決められた設定速度になるように前記ホイール駆動手段を制御するとともに、前記リール駆動については前記設定速度より遅い速度になるように前記リール駆動手段を制御し、前記リールが前記テープを巻き戻す方向に回転するときは前記算出したテープ移動速度が予め決められた設定速度になるように前記ホイール駆動手段を制御するとともに、前記リール駆動については前記設定速度より速い速度になるように前記リール駆動手段を制御することを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の紙幣取扱装置であって、
前記設定速度は、前記ホイールが前記テープを巻き取る方向に回転するときは前記紙幣搬送手段の搬送速度より速く、前記ホイールが前記テープを送り出す方向に回転するときは前記紙幣搬送手段の搬送速度より遅くすることを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項５】
紙幣を搬送する搬送手段を有する紙幣取扱装置において、
紙幣を一時的に保管する一時保管庫を有し、
前記一時保管庫による紙幣の収納速度を、前記一時保管庫に紙幣を保管するときの前記搬送手段の紙幣の搬送速度より速く、
前記一時保管庫からの紙幣の放出速度を、前記一時保管庫から前記搬送手段に紙幣を放出するときの前記搬送手段の搬送手段より遅くすることを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項６】
紙幣を搬送する搬送手段を含む紙幣取扱装置において、
テープの一端に接続され該テープとともに紙幣を巻き取るホイールと、
前記テープの他端に接続され前記ホイールに巻き取られた前記テープを巻き戻すリールと、
前記ホイールを駆動するホイール駆動手段と、
前記リールを駆動するリール駆動手段とを有し、
前記ホイール駆動手段および前記リール駆動手段を駆動して前記ホイールと前記リールとの間で前記テープの巻取りおよび巻き戻しを行うことによって、前記紙幣搬送手段から搬送されてきた紙幣を前記テープとともに前記ホイールに巻取り、あるいは前記ホイールに紙幣とともに巻き取られた前記テープを前記リールに巻き戻し紙幣を前記紙幣搬送手段に繰り出し、
前記リール駆動手段は、前記ホイール駆動手段とは別に駆動することを特徴とすることを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項７】
請求項６記載の紙幣取扱装置において、
前記リールと前記リール駆動手段との間に前記テープの張力を制限するトルクリミッタを有することを特徴とする紙幣取扱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月5日(2003.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性目盛り部（６２、６５ａ）及び透光性文字部（６１、６４ａ）を互いに並行にかつ円弧状に形成してなる物理量表示部（６１、６２、６４、６５）を外周部に沿い設けてなる目盛り盤（６０）と、
この目盛り盤の表面に沿い回動するように支持されて前記物理量表示部上にて指示表示する指針（１２０）と、
前記目盛り盤の外周に沿い配設されて当該目盛り盤の表面側上方から前記物理量表示部のうち円弧方向に位置する複数領域（ａ、ｂ）の各々にそれぞれ光を入射する第１光源体（９０、１００）と、
前記物理量表示部の円弧方向全体に亘り当該物理量表示部の裏面側から光を入射する第２光源体（７０、８０）とを備えて、
前記第１及び第２の各光源体の光は、可視光波長領域において互いに大きく異なる波長をそれぞれ有する車両用計器。
【請求項２】
透光性目盛り部（６２、６５ａ）及び透光性文字部（６１、６４ａ）を互いに並行にかつ円弧状に形成してなる物理量表示部（６１、６２、６４、６５）を外周部に沿い設けるとともにこの外周部のうち少なくとも前記物理量表示部の外周側部分に対応する部分（６２、６５）を表面側へ傾斜状に立ち上げ形成してなる目盛り盤（６０）と、
この目盛り盤の表面に沿い回動するように支持されて前記物理量表示部上にて指示表示する指針（１２０）と、
前記目盛り盤の外周に沿い配設されて当該目盛り盤の表面側上方から前記物理量表示部のうち円弧方向に位置する複数領域（ａ、ｂ）の各々にそれぞれ光を入射する第１光源体（９０、１００）と、
前記物理量表示部の円弧方向全体に亘り当該物理量表示部の裏面側から光を入射する第２光源体（７０、８０）とを備えて、
前記第１及び第２の各光源体の光は、可視光波長領域において互いに大きく異なる波長をそれぞれ有する車両用計器。
【請求項３】
前記目盛り盤のうち前記物理量表示部の内側に位置する中央部は、少なくともその表面にて、金属光沢を呈する不透光又は半透光の材料により形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用計器。
【請求項４】
前記目盛り盤の前記外周部は、その外方へ明色反射材料により延出形成された環状部（６３、６６）を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の車両用計器。
【請求項５】
前記目盛り盤の前記環状部は、その表面側へ凸状に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の車両用計器。
【請求項６】
前記第１及び第２の光源体の各光のうち一方は青色光波長を有し、他方の光は赤色光波長を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載の車両用計器。
【請求項７】
前記第１光源体は、前記目盛り盤の外周に沿い配設されて当該外周から表面側へ延出する円弧板状導光部材（９０）と、この導光部材の基端部側にその円弧方向に沿い配設されて当該導光部材内にその基端部からそれぞれ光を入射する複数の発光ダイオード（１００）とを備えて、前記円弧板状導光部材は、その各入射光を、当該導光部材の先端部に形成した反射壁により前記物理量表示部の前記複数領域の各々に入射させるように反射することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載の車両用計器。
【請求項８】
前記第２光源体は、前記物理量表示部の裏面のうち少なくともその外周側部分に沿いその円弧方向に配設した円弧状導光部材（７０）と、前記物理量表示部のうち前記導光部材の内周側部分及び当該導光部材の双方の裏面境界部にその円弧方向に沿い配設されて当該裏面境界部にその円弧方向全体に亘り光を入射する複数の発光ダイオード（８０）とを備えて、前記円弧板状導光部材は、前記裏面境界部からの各入射光を前記物理量表示部の裏面のうち少なくともその外周側部分に入射させるように導光することを特徴とする請求項１乃至５、７のいずれか一つに記載の車両用計器。
【請求項９】
前記第１光源体の各発光ダイオードの光は青色光波長及び赤色光波長の一方を有し、前記第２光源体の各発光ダイオードの光は青色光波長及び赤色光波長の他方を有することを特徴とする請求項８に記載の車両用計器。
【請求項１０】
前記第１及び第２光源体は発光ダイオードであり、該第１光源体の光を前記目盛り盤の見返し板の開口部を直接通して該目盛り盤の前記複数領域の各々にそれぞれに入射させることを特徴とする請求項６に記載の車両用計器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
これにより、請求項８に記載の発明の作用効果をより一層斬新な見映えを提供し得るものとし得る。なお、請求項１０のように、請求項６において、第１及び第２光源体を発光ダイオードとし、該第２光源体の光を目盛り盤の見返し板の開口部を直接通して該目盛り盤の複数領域の各々にそれぞれに入射させるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
次に、第１の実施の形態に係るガスセンサ１０Ａの変形例１０Ａａについて図８を参照しながら説明する。なお、図１と対応するものについては同符号を記してその重複説明を省略する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
次に、前記第２の実施の形態に係るガスセンサ１０Ｂ（その変形例１０Ｂａを含む）における第１及び第２の拡散律速部２６及び２８の構成に関し、２つの変形例を図１６〜図１９を参照しながら説明する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
この場合、ガス導入方向に対向する投影面でみたとき、第１の拡散律速部２６を構成する小孔１１０と第２の拡散律速部２８を構成する小孔１１２とが重ならないようにすることが好ましい。これは、例えば図２６及び図２７にも示すように、第１の拡散律速部２６を構成する小孔１１０を第２のスペーサ層１２ｅにおける幅方向のほぼ中央部分であって、上層の第２の固体電解質層１２ｆに近接する部分に形成し、第２の拡散律速部２８を構成する小孔１１２を第２のスペーサ層１２ｅにおける幅方向のほぼ中央部分であって、下層の第１の固体電解質層１２ｄに近接する部分に形成することで実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】防振機能を有した変倍光学系及びそれを有する電子カメラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に変倍及び合焦の際に固定の正の屈折力の第１群、変倍機能を有する負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして変倍により変動する像面を補正する補正機能と合焦機能の双方の機能を有する正の屈折力の第４群の４つのレンズ群を有した変倍光学系であって、該第３群は負の屈折力の第３１群、正の屈折力の第３２群の２以上のレンズ群を有し、該第３２群を光軸と垂直方向に移動させて該変倍光学系が振動したときの撮影画像のブレを補正し、該第３２群と第３群の焦点距離を各々ｆ３２，ｆ３、全系の広角端の焦点距離をｆＷとしたとき
８＜  ｆ３  ／ｆＷ  ＜２５
０．３＜｜ｆ３２／ｆ３｜＜０．７５
を満足していることを特徴とする防振機能を有した変倍光学系。
【請求項２】
前記第３群は物体側より順に前記第３１群，第３２群の順に配置していることを特徴とする請求項１の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項３】
前記第３群は物体側より順に負の屈折力の第３１群、正の屈折力の第３２群、そして第３３群の３つのレンズ群を有していることを特徴とする請求項１の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項４】
物体側より順に変倍及び合焦の際に固定の正の屈折力の第１群、変倍機能を有する負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして変倍により変動する像面を補正する補正機能と合焦機能の双方の機能を有する正の屈折力の第４群の４つのレンズ群を有した変倍光学系であって、該第３群は負の屈折力の第３１群、正の屈折力の第３２群の２以上のレンズ群を有し、該第３２群を光軸と垂直方向に移動させて該変倍光学系が振動したときの撮影画像のブレを補正し、全系の広角端の焦点距離をｆＷ、最終レンズ面から結像面までの間に屈折力のない光学部材を除去したときの広角端でのバックフォーカスをｂｆＷとしたとき
３＜ｂｆＷ／ｆＷ＜６
なる条件を満足することを特徴とする防振機能を有した変倍光学系。
【請求項５】
前記第３２群と第３群の焦点距離を各々ｆ３２，ｆ３としたとき
８＜  ｆ３  ／ｆＷ  ＜２５
０．３＜｜ｆ３２／ｆ３｜＜０．７５
を満足していることを特徴とする防振機能を有した変倍光学系。
【請求項６】
物体側より順に変倍及び合焦の際に固定の正の屈折力の第１群、変倍機能を有する負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして変倍により変動する像面を補正する補正機能と合焦機能の双方の機能を有する正の屈折力の第４群の４つのレンズ群を有した変倍光学系であって、該第３群は負の屈折力の第３１群、１以上の負レンズを有する全体として正の屈折力の第３２群、そして１つの正レンズを含む第３群を有し、該第３２群を光軸と垂直方向に移動させて該変倍光学系が振動したときの撮影画像のブレを補正していることを特徴とする防振機能を有した変倍光学系。
【請求項７】
前記第３２群と第３群の焦点距離を各々ｆ３２，ｆ３、全系の広角端の焦点距離をｆＷとしたとき
８＜  ｆ３  ／ｆＷ  ＜２５
０．３＜｜ｆ３２／ｆ３｜＜０．７５
を満足していることを特徴とする請求項６の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項８】
前記第２群の焦点距離をｆ２、全系の広角端と望遠端の焦点距離を各々ｆＷ，ｆＴとするとき、
【数１】
1999237550.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項の変倍光学系を用いて像を固体撮像手段上に形成していることを特徴とする電子カメラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は防振機能を有した変倍光学系及びそれを有する電子カメラに関し、特に変倍光学系の一部のレンズ群を光軸と垂直方向に移動させることにより、該変倍光学系が振動（傾動）したときの撮影画像のブレを光学的に補正して静止画像を得るようにし撮影画像の安定化を図った写真用カメラやビデオカメラや電子スチルカメラそして３−ＣＣＤ対応の電子カメラ等に好適なものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、変倍光学系の一部を構成する比較的小型軽量のレンズ群を光軸と垂直方向に移動させて、該変倍光学系が振動（傾動）したときの画像のブレを補正するように構成することにより、装置全体の小型化，機構上の簡素化及び駆動手段の負荷の軽減化を図りつつ該レンズ群を偏心させたときの偏心発生量を少なく抑え、偏心収差を良好に補正し、また偏心レンズ群の防振のための敏感度を大きくして、光学系全体の小型化を図った防振機能を有した変倍光学系及びそれを有する電子カメラの提供を目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
又、電子カメラとしては前述した第１〜第３発明のいずれか１つの防振機能を有した変倍光学系を用いていることを特徴としている。
尚、第１，第２，第３発明を総称して以下「本発明」ともいう。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【発明の効果】
本発明によれば以上のように、変倍光学系の一部を構成する比較的小型軽量のレンズ群を光軸と垂直方向に移動させて、該変倍光学系が振動（傾動）したときの画像のブレを補正するように構成することにより、装置全体の小型化，機構上の簡素化及び駆動手段の負荷の軽減化を図りつつ該レンズ群を偏心させたときの偏心発生量を少なく抑え、偏心収差を良好に補正し、また偏心レンズ群の防振のための敏感度を大きくして、光学系全体の小型化を図った防振機能を有した変倍光学系及びそれを有する電子カメラを達成することができる。