【手続補正書】
【提出日】平成15年10月10日(2003.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波パルスの送受信を行う超音波送受波器において、対向する２つの面に電極面を有する圧電体と、前記圧電体に電気信号を伝達するための外部電極部を備え、前記圧電体の一方の電極面と前記外部電極部とは導電性ゴムを用いて電気的に接続する超音波送受波器。
【請求項２】
２つの外部電極部を備え、圧電体の一方の電極面と一方の前記外部電極部とは導電性ゴムを用いて電気的に接続し、前記圧電体の他方の電極面と他方の前記外部電極部とは接着により電気的に接続する請求項１記載の超音波送受波器。
【請求項３】
２つの外部電極部を備え、圧電体のそれぞれの電極面とそれぞれの前記外部電極部とは導電性ゴムを用いて電気的に接続する請求項１記載の超音波送受波器。
【請求項４】
圧電体の電極面と外部電極部とは導電性ゴムを挟んで加圧することにより電気的に接続する請求項１から３のいずれか１項記載の超音波送受波器。
【請求項５】
電気的に分離された２つの端子を有する端子板を備え、２つの前記端子はそれぞれの前記外部電極部と電気的に接続する請求項２から４のいずれか１項記載の超音波送受波器。
【請求項６】
導電性ゴムが移動することを防止するための移動防止手段を設ける請求項１から４のいずれか１項記載の超音波送受波器。
【請求項７】
移動防止手段は端子板に設けた凹部であり、前記凹部の内側に導電性ゴムを設ける請求項６記載の超音波送受波器。
【請求項８】
移動防止手段は端子板に設けた突起部であり、突起の内側に導電性ゴムを設ける請求項６記載の超音波送受波器。
【請求項９】
導電性ゴムに替え、導電性ゴムと絶縁性を有する絶縁部とを備え、前記絶縁部により２つの電極面が電気的に短絡することを防止する請求項２から８のいずれか１項記載の超音波送受波器。
【請求項１０】
導電性ゴムと絶縁部とは層状に交互に配置され、両側の最外層は絶縁層である請求項９記載の超音波送受波器。
【請求項１１】
少なくとも１つの外部電極部は折り曲げを有する請求項１から４のいずれか１項記載の超音波送受波器。
【請求項１２】
超音波パルスの送受信を行う超音波送受波器において、２対の電極面を有する圧電体と、有天筒状のケースと、前記圧電体に電気信号を伝達するための外部電極部を備え、前記有天筒状のケースの天部に圧電体の一方の電極面を接合し、前記圧電体の他方の電極面と前記外部電極部とは導電性ゴムを用いて電気的に接続する超音波送受波
器。
【請求項１３】
被測定流体が流れる流量測定部と、この流量測定部に設けられた請求項１から１２のいずれか１項記載の１対の超音波送受波器と、一方の前記超音波送受波器を駆動する駆動部と、他方の前記超音波送受波器に接続され超音波パルスを検知する受信検知部と、前記超音波パルスの伝搬時間を測定し流量を求める演算部とを有する超音波流量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、圧電体の一方の電極面と外部電極部とを導電性ゴムを用いて電気的に接続するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記発明によれば、例えば導電性を有する弾性体を挟んで加圧するなど、電気的接続に導電性ゴムを用いるため、圧電体に対し熱的負荷を与えず、弾性体は半田に比べ柔らかく音響インピーダンスも小さいので機械的な負荷が小さく圧電体の特性変動が抑えられ、超音波送受波器の特性の均一化を図ることが可能となる。特に一対の超音波送受波器を用いる超音波流量計などの計測装置では、一対の超音波送受波器の特性が一致させやすくなり、計測精度が向上できる。さらに半田を用いないため、環境への負荷も低減できる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
以上の説明から本実施の形態では明らかなように次の効果が得られる。
第１の実施形態の超音波送受波器は、超音波パルスの送受信を行う超音波送受波器において、対向する２つの面に電極面を有する圧電体と、前記圧電体に電気信号を伝達するための外部電極部を備え、圧電体の一方の電極面と前記外部電極部は導電性ゴムを用いて電気的に接続するため、半田による熱的負荷を与えないので周波数特性が一致し、さらに環境負荷の低減された一対の超音波送受波器を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
第２の実施形態の超音波送受波器は、２つの外部電極部を備え、圧電体の一方の電極面と一方の前記外部電極部は導電性ゴムを用いて電気的に接続し、前記圧電体の他方の電極面と他方の前記外部電極部は接着により電気的に接続するため、半田による熱的負荷を与えないので周波数特性が一致し、さらに環境負荷の低減された一対の超音波送受波器を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
第３の実施形態の超音波送受波器は、２つの外部電極部を備え、圧電体のそれぞれの前記電極面とそれぞれの前記外部電極部は導電性ゴムを用いて電気的に接続するため、半田による環境負荷が低減され、さらに接着剤の厚みのばらつきによる周波数特性や送受信感度の変動が低減されるので高精度な計測が可能な超音波送受波器を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
第４の実施形態の超音波送受波器は、圧電体の電極面と外部電極部は導電性ゴムを挟んで加圧することにより電気的に接続するため、半田による熱的負荷を与えないので周波数特性の変動が低減でき、組み立ての容易な超音波送受波器を得ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
第５の実施形態の超音波送受波器は、電気的に分離された２つの端子を有する端子板を備え、２つの前記端子はそれぞれの外部電極部と電気的に接続するため、リード線を用いた外部装置との接続が容易な超音波送受波器を得ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
第６の実施形態の超音波送受波器は、前記端子板に、導電性ゴムが横方向へ移動することを防止するための移動防止手段を設けるため、導電性ゴムの移動による断線が防止できるので信頼性の高い超音波送受波器を得ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
第７の実施形態の超音波送受波器は、前記移動防止手段は端子板に設けた凹部であり、前記凹部の内側に導電性ゴムと一方の外部電極部を設けるため、凹部に導電性ゴムを落とし込むように配置すれば導電性ゴムが横方向へ移動することによる接触不良を防止できるので信頼性の高い超音波送受波器を得ることができる。さらに導電性ゴムの移動が防止されるので組み立ての容易な超音波送受波器を得ることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
第８の実施形態の超音波送受波器は、前記移動防止手段は端子板に設けた突起部であり、突起の内側に導電性ゴムと一方の外部電極部を設けるため、導電性ゴムの移動が防止されるように突起部を配置すれば、導電性ゴムが横方向へ移動することによる接触不良を防止できるので信頼性の高い超音波送受波器を得ることができる。さらに導電性ゴムの移動が防止されるので組み立ての容易な超音波送受波器を得ることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
第９の実施形態の超音波送受波器は、前記導電性ゴムと絶縁性を有する絶縁部を備え、前記絶縁部により２つの外部電極が電気的に短絡することを防止するため、信頼性の高い超音波送受波器を得ることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
第１０の実施形態の超音波送受波器は、導電性ゴムと絶縁部とは層状に交互に配置され、両側の最外層は絶縁層であるため、絶縁部により２つの外部電極が電気的に短絡することを防止するため電気的な短絡による不良が防止できるので、組み立ての容易な信頼性の高い超音波送受波器を得ることができる。
第１１の実施形態の超音波送受波器は、少なくとも１つの外部電極部は折り曲げを有するため、外部電極を固定する場所の自由度が向上し超音波送受波器の組立てが容易な超音波送受波器を得ることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
第１２の実施形態の超音波送受波器は、超音波パルスの送受信を行う超音波送受波器において、２対の電極面を有する圧電体と、有天筒状のケースと、前記圧電体に電気信号を伝達するための外部電極部を備え、前記有天筒状のケースの天部に圧電体の一方の電極面を接合し、前記圧電体の他方の電極面と前記外部電極部とは導電性ゴムを用いて電気的に接続するものである。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
第１３の実施形態の超音波流量計は、被測定流体が流れる流量測定部と、この流量測定部に設けられた実施形態１から１２のいずれかに記載の１対の超音波送受波器と、一方の
前記超音波送受波器を駆動する駆動部と、他方の前記超音波送受波器に接続され超音波パルスを検知する受信検知部と、前記超音波パルスの伝搬時間を測定し流量を求める演算部を有するため、一対の超音波送受波器の特性が一致させやすくなり、計測精度の高い超音波流量計を得ることができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように次の効果が得られる。
超音波パルスの送受信を行う超音波送受波器において、対向する２つの面に電極面を有する圧電体と、前記圧電体に電気信号を伝達するための外部電極部を備え、圧電体の一方の電極面と前記外部電極部は導電性ゴムを用いて電気的に接続するため、半田による熱的負荷を与えないので周波数特性が一致し、さらに環境負荷の低減された一対の超音波送受波器を得ることができる。