Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月3日(2003.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置および受信方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置と通信を行う受信装置において、第一のビット同期信号と第一のフレーム同期信号および通信相手を識別するための識別符号とからなるプリアンブル信号と、前記第一のフレーム同期信号とビット反転の関係である第二のフレーム同期信号と、データ信号とで構成される信号が送信された場合、先に前記第一のフレーム同期信号を受信すると受信を継続し、先に前記第二のフレーム同期信号を受信すると受信を中断する受信装置。
【請求項２】
送信装置と通信を行う受信方法において、第一のビット同期信号と第一のフレーム同期信号および通信相手を識別するための識別符号とからなるプリアンブル信号と、前記第一のフレーム同期信号とビット反転の関係である第二のフレーム同期信号と、データ信号とで構成される信号が送信された場合、先に前記第一のフレーム同期信号を受信すると受信を継続し、先に前記第二のフレーム同期信号を受信すると受信を中断する受信方法。
【請求項３】
請求項１項記載の受信装置の少なくとも一部としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送信装置と受信装置とで通信を行うときに受信装置は受信すべき信号であるか受信処理不要な信号であるかをフレーム同期信号によって判別し、迅速に受信中断して間欠受信待ち受けにおいて消費電力を低減したり多チャネル受信待ち受けにおいて通信チャネル切替の周期を早めるような受信装置および受信方法に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、請求項１記載の発明のように、送信装置と通信を行う受信装置において、第一のビット同期信号と第一のフレーム同期信号および通信相手を識別するための識別符号とからなるプリアンブル信号と、前記第一のフレーム同期信号とビット反転の関係である第二のフレーム同期信号と、データ信号とで構成される信号が送信された場合、先に前記第一のフレーム同期信号を受信すると受信を継続し、先に前記第二のフレーム同期信号を受信すると受信を中断する受信装置である。そして、受信処理不要な信号であれば第二のフレーム同期信号を先に検出して直ちに受信中断するので第一のフレーム同期信号の検出をすることがない。例えばプリアンブル信号部を過ぎてデータ信号部の途中から受信を始めた場合や通信電文フォーマットが異なる他の無線システムからの送信信号を受信した場合等において、第二のフレーム同期信号を検出するので受信処理不要な信号を迅速に判別することができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、請求項２記載の発明のように、送信装置と通信を行う受信方法において、第一のビット同期信号と第一のフレーム同期信号および通信相手を識別するための識別符号とからなるプリアンブル信号と、前記第一のフレーム同期信号とビット反転の関係である第二のフレーム同期信号と、データ信号とで構成される信号が送信された場合、先に前記第一のフレーム同期信号を受信すると受信を継続し、先に前記第二のフレーム同期信号を受信すると受信を中断する受信方法である。そして、受信処理不要な信号であれば第二のフレーム同期信号を先に検出して直ちに受信中断するので第一のフレーム同期信号の検出をすることがない。例えばプリアンブル信号部を過ぎてデータ信号部の途中から受信を始めた場合や通信電文フォーマットが異なる他の無線システムからの送信信号を受信した場合等において、第二のフレーム同期信号を検出するので受信処理不要な信号を迅速に判別することができる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、請求項３記載のように、請求項１記載の受信装置の少なくとも一部としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録した記録媒体である。そして、プログラムを記録した記録媒体であるのでコンピュータやマイコンを用いて本発明の受信装置の少なくとも一部を容易に実現することができる。プログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明の受信装置および受信方法によれば、受信装置は受信処理不要な信号であることを示す第二のフレーム同期信号と、受信すべき信号であることを示す第一のフレーム同期信号とを待ち受け、先に検出したフレーム同期信号に基づいて受信処理を行うので、受信処理不要な信号であれば第二のフレーム同期信号を先に検出して第一のフレーム同期信号の検出をすることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月22日(2003.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々のシフトクロックに従ってシフトデータをシフトさせる複数の部分シフトレジスタを直列接続して構成されたシフトレジスタと、
前記複数の部分シフトレジスタの各々に対するシフトクロックの供給を前記複数の部分シフトレジスタのそれぞれについて個別に制御する制御回路とを有し、
前記制御回路は、１つの部分シフトレジスタから、その次段の部分シフトレジスタにシフトデータが渡されるタイミングより前の任意のタイミングで、前記次段の部分シフトレジスタに対するシフトクロックの供給を開始することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御回路は、前記複数の部分シフトレジスタのうちシフトクロックを供給すべき部分シフトレジスタを変更しながら前記シフトレジスタを動作させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御回路は、前記シフトレジスタの初段から最終段までシフトデータがシフトするように、前記複数の部分シフトレジスタのうちシフトクロックを供給すべき部分シフトレジスタを変更しながら前記シフトレジスタを動作させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御回路は、前記１つの部分シフトレジスタから前記次段の部分シフトレジスタにシフトデータが渡された後の任意のタイミングで前記１つの部分シフトレジスタに対するシフトクロックの供給を停止することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御回路は、同時にシフトクロックが供給される部分シフトレジスタの個数が２個以下になるように、前記複数の部分シフトレジスタに対するシフトクロックの供給を制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記シフトレジスタは、水平シフトレジスタであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記シフトレジスタは、垂直シフトレジスタであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の撮像装置と、前記撮像装置によって撮像された画像を処理するプロセッサと、を備えることを特徴とするカメラ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の撮像装置と、前記撮像装置によって撮像された画像を処理するプロセッサと、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マルチファンクションシステム及び画像処理方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複写機、プリンター等のマルチファンクションシステムであって、
スキャナから読み取られた画像データを記憶する記憶手段と、
前記画像データを所定サイズの複数個のタイルに分割し、各タイル毎に、画像データ部と該画像データ部に適用する画像処理方法を指定するフラグを含むヘッダ部とから構成されるパケットデータを生成するパケットデータ生成手段と、
前記記憶手段から、前記各タイルに相当するパケットデータを転送する転送手段と、
前記転送手段から転送されたパケットデータを入力し、該パケットデータのヘッダ部に記述された前記フラグに応じた画像処理方法を用いて、前記パケットデータの画像データ部に画像処理を施す画像処理手段とを備えることを特徴とするマルチファンクションシステム。
【請求項２】
複写機、プリンター等のマルチファンクションシステムであって、
スキャナから読み取られた画像データを記憶する記憶手段と、
前記画像データを所定サイズの複数個のタイルに分割し、各タイル毎に、画像データ部と該画像データ部に適用する量子化テーブルを指定するフラグを含むヘッダ部とから構成されるパケットデータを生成するパケットデータ生成手段と、
前記記憶手段から、前記各タイルに相当するパケットデータを転送する転送手段と、
前記転送手段から転送されたパケットデータを入力し、該パケットデータのヘッダ部に記述された前記フラグに応じた量子化テーブルを用いて、前記パケットデータの画像データ部に圧縮処理を施す圧縮処理手段とを備えることを特徴とするマルチファンクションシステム。
【請求項３】
複写機、プリンター等のマルチファンクションシステムであって、
１画像を分割した所定サイズのタイル毎に、該タイルが圧縮された画像データ部と該画像データ部に適用する量子化テーブルを指定するフラグを含むヘッダ部とから構成されるパケットデータを転送する転送手段と、
前記転送手段から転送されたパケットデータを入力し、該パケットデータのヘッダ部に記述された前記フラグに応じた量子化テーブルを用いて、前記パケットデータの画像データ部を伸長する伸長手段とを備えることを特徴とするマルチファンクションシステム。
【請求項４】
スキャナから読み取られた画像データを所定の記憶手段に記憶させる記憶ステップと、
前記画像データを所定サイズの複数個のタイルに分割し、各タイル毎に、画像データ部と該画像データ部に適用する画像処理方法を指定するフラグを含むヘッダ部とから構成されるパケットデータを生成するパケットデータ生成ステップと、
前記記憶手段から、前記各タイルに相当するパケットデータを所定の転送手段にて転送する転送ステップと、
前記転送されたパケットデータを入力し、該パケットデータのヘッダ部に記述された前記フラグに応じた画像処理方法を用いて、前記パケットデータの画像データ部に所定の画像処理手段にて画像処理を施す画像処理ステップとを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】
スキャナから読み取られた画像データを所定の記憶手段に記憶させる記憶ステップと、
前記画像データを所定サイズの複数個のタイルに分割し、各タイル毎に、画像データ部と該画像データ部に適用する量子化テーブルを指定するフラグを含むヘッダ部とから構成されるパケットデータを生成するパケットデータ生成ステップと、
前記記憶手段から、前記各タイルに相当するパケットデータを所定の転送手段にて転送する転送ステップと、
前記転送されたパケットデータを入力し、該パケットデータのヘッダ部に記述された前記フラグに応じた量子化テーブルを用いて、前記パケットデータの画像データ部に所定の圧縮手段にて圧縮処理を施す圧縮処理ステップとを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
１画像を分割した所定サイズのタイル毎に、該タイルが圧縮された画像データ部と該画像データ部に適用する量子化テーブルを指定するフラグを含むヘッダ部とから構成されるパケットデータを所定の転送手段にて転送する転送ステップと、
前記転送されたパケットデータを入力し、該パケットデータのヘッダ部に記述された前記フラグに応じた量子化テーブルを用いて、前記パケットデータの画像データ部を所定の伸長手段にて伸長する伸長ステップとを備えることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、マルチファンクションシステムコントローラにおいて、タイル画像の圧縮、伸張時における量子化テーブルの選択を画像データに付加されたヘッダ情報内の量子化テーブル選択情報を用いて行う。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載のマルチファンクションシステムによれば、スキャナから読み取られた画像データを記憶する記憶手段と、前記画像データを所定サイズの複数個のタイルに分割し、各タイル毎に、画像データ部と該画像データ部に適用する画像処理方法を指定するフラグを含むヘッダ部とから構成されるパケットデータを生成するパケットデータ生成手段と、前記記憶手段から、前記各タイルに相当するパケットデータを転送する転送手段と、前記転送手段から転送されたパケットデータを入力し、該パケットデータのヘッダ部に記述された前記フラグに応じた画像処理方法を用いて、前記パケットデータの画像データ部に画像処理を施す画像処理手段とを備えることを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
【発明の効果】
以上説明した様に本発明によれば、画像データをタイルごとのパケットデータに分割し、各パケットデータ単位で画像処理を行える様に各パケットデータのヘッダ部に画像処理方法を指定するフラグを設けておくことによって、パケットデータ単位での画像処理の並列動作が容易になる。また、タイル画像の圧縮、伸張時における量子化テーブルの選択を画像データに付加されたヘッダ情報内の量子化テーブル選択情報を用いて行うことによって、パケットデータ単位での画像処理の並列動作が容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マルチファンクションシステム及び画像処理方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複写機、プリンター等のマルチファンクションシステムであって、
スキャナから読み取られた画像データを記憶する記憶手段と、
前記画像データを所定サイズの複数個のタイルに分割し、各タイル毎に、画像データ部と該画像データ部の画像タイプを示す情報を含むヘッダ部とから構成されるパケットデータを生成するパケットデータ生成手段と、
前記記憶手段から、前記各タイルに相当するパケットデータを転送する転送手段と、
前記転送手段から転送されたパケットデータを入力し、該パケットデータのヘッダ部に記述された前記画像タイプを示す情報に応じて、前記パケットデータの画像データ部を圧縮する圧縮手段とを備えることを特徴とするマルチファンクションシステム。
【請求項２】
複写機、プリンター等のマルチファンクションシステムであって、
１画像を分割した所定サイズのタイル毎に、該タイルが圧縮された画像データ部と該画像データ部の画像タイプを示す情報を含むヘッダ部とから構成されるパケットデータを転送する転送手段と、
前記転送手段から転送されたパケットデータを入力し、該パケットデータのヘッダ部に記述された前記画像タイプを示す情報に応じて、前記パケットデータの画像データ部を伸長する伸長手段とを備えることを特徴とするマルチファンクションシステム。
【請求項３】
スキャナから読み取られた画像データを所定の記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記画像データを所定サイズの複数個のタイルに分割し、各タイル毎に、画像データ部と該画像データ部の画像タイプを示す情報を含むヘッダ部とから構成されるパケットデータを生成するパケットデータ生成ステップと、
前記記憶手段から、前記各タイルに相当するパケットデータを所定の転送手段にて転送する転送ステップと、
前記転送されたパケットデータを入力し、該パケットデータのヘッダ部に記述された前記画像タイプを示す情報に応じて、前記パケットデータの画像データ部を所定の圧縮手段にて圧縮する圧縮ステップとを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
１画像を分割した所定サイズのタイル毎に、該タイルが圧縮された画像データ部と該画像データ部の画像タイプを示す情報を含むヘッダ部とから構成されるパケットデータを所定の転送手段にて転送する転送ステップと、
前記転送されたパケットデータを入力し、該パケットデータのヘッダ部に記述された前記画像タイプを示す情報に応じて、前記パケットデータの画像データ部を所定の伸長手段にて伸長する伸長ステップとを備えることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記の課題を克服するため、本発明のマルチファンクションシステムにおいては、画像データを複数のパケットに分割し、各パケット単位で画像圧縮／伸長処理を行うことを可能とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載のマルチファンクションシステムによれば、スキャナから読み取られた画像データを記憶する記憶手段と、前記画像データを所定サイズの複数個のタイルに分割し、各タイル毎に、画像データ部と該画像データ部の画像タイプを示す情報を含むヘッダ部とから構成されるパケットデータを生成するパケットデータ生成手段と、前記記憶手段から、前記各タイルに相当するパケットデータを転送する転送手段と、前記転送手段から転送されたパケットデータを入力し、該パケットデータのヘッダ部に記述された前記画像タイプを示す情報に応じて、前記パケットデータの画像データ部を圧縮する圧縮手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月12日(2003.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
携帯電話機本体および／または携帯電話機本体に添設した部材に化粧料収納場所を設けたことを特徴とする携帯電話機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
複数の筐体の一端を回動自在に結合して重ねるように折り畳む形式の携帯電話機において、携帯電話機本体の押しボタン筐体の押しボタンを設けた面の背面に対向させて化粧料筐体を添設し、該化粧料筐体の該押しボタン筐体の該背面と対向する面に開口した化粧料収納場所を設けたことを特徴とする請求項１の携帯電話機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
正面に押しボタンとディスプレイが一体に設けられた携帯電話機本体の背面に重なるように係着され、該携帯電話機本体の背面に沿って移動させて、該携帯電話機本体の該背面から外方へ突出されるように、該携帯電話機本体の該背面に添設された化粧料筐体の該携帯電話機本体の該背面と対向する側に開口した化粧料収納場所を設けたことを特徴とする請求項１の携帯電話機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
正面に押しボタンとディスプレイが一体に設けられた携帯電話機本体の上部、あるいは、複数の筐体の一端を回動自在に結合して重ねるように折り畳む形式の携帯電話機の折り畳みを開いたときのいずれか一筐体の上部、または、複数の筐体の上部に、上方に開口した化粧料収納場所を設けたことを特徴とする請求項１の携帯電話機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記した問題点を解決するため、携帯電話機本体および／または携帯電話機本体に添設した部材に化粧料収納場所を設けたものである。
そのため、複数の筐体の一端を回動自在に結合して重ねるように折り畳む形式の携帯電話機において、携帯電話機本体の押しボタン筐体の押しボタンを設けた面の背面に対向させて化粧料筐体を添設し、該化粧料筐体の該押しボタン筐体の該背面と対向する面に開口した化粧料収納場所を設けたものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、正面に押しボタンとディスプレイが一体に設けられた携帯電話機本体の上部、あるいは、複数の筐体の一端を回動自在に結合して重ねるように折り畳む形式の携帯電話機の折り畳みを開いたときのいずれか一筐体の上部、または、複数の筐体の上部に、上方に開口した化粧料収納場所を設けたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月6日(2003.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管内に発光物質が封入される発光管と、
前記発光管内に配置された一対の電極棒と、
前記電極棒に接続された金属箔と、
前記発光管から延在した第１のガラス部と当該第１のガラス部よりも歪点温度が低く当該第１のガラス部に外周が覆われている第２のガラス部とからなり、かつ、前記電極棒の軸方向に略垂直な断面において前記金属箔の断面が当該第２のガラス部に覆われている封止部と、
を有する高圧放電ランプの製造方法であって、
前記第２のガラスの歪点温度よりも高く、且つ、前記第１のガラスの歪点温度よりも低い温度で、前記第２のガラス部が位置する部分を含む前記封止部を加熱しつつ、前記第２のガラス部に圧力を印加する加熱工程
を包含する、高圧放電ランプの製造方法。
【請求項２】
管内に発光物質が封入される発光管と、前記発光管の両端から延びた一対の封止部とを有する高圧放電ランプの製造方法であって、
高圧放電ランプの発光管となる発光管部と、前記発光管部の両端から延在した一対の側管部とを有する放電ランプ用ガラスパイプを用意する工程と、
前記一対の側管部のうちの一方の側管部に、前記側管部を構成する第１のガラスよりも歪点温度の低い第２のガラスから構成されたガラス管と、電極棒と当該電極棒に接続された金属箔を含む電極構造体とを挿入し、次いで、前記ガラス管内に前記金属箔が挿入され且つ前記電極棒と前記金属箔との接続部が前記ガラス管内に位置した状態で前記側管部を加熱収縮することによって、前記一対の封止部のうちの一方の封止部を形成する工程と、
前記一方の封止部を形成した後、前記発光管部内に発光物質を導入する工程と、
前記発光物質を導入した後、前記一方に対する他方の側管部に、前記第２のガラスから構成されたガラス管と、電極棒と当該電極棒に接続された金属箔とを含む電極構造体とを挿入し、次いで、前記ガラス管内に前記金属箔が挿入され且つ前記電極棒と前記金属箔との接続部が前記ガラス管内に位置した状態で前記側管部を加熱収縮することによって、前記一方に対する他方の封止部および前記発光物質が封入された発光管を形成する工程と、
両方の封止部および発光管が形成されたランプ完成体に対して、前記第２のガラスの歪点温度よりも高い温度で、且つ、前記第１のガラスの歪点温度よりも低い温度で、前記発光管および前記ガラス管および前記側管部を少なくとも含む部分を加熱する工程と
を包含する、高圧放電ランプの製造方法。
【請求項３】
前記加熱工程は、２時間以上行われる、請求項１または２に記載の高圧放電ランプの製造方法。
【請求項４】
光弾性効果を利用した鋭敏色板法を用いて前記封止部を測定した場合、前記第２のガラス部に相当する領域に１０ｋｇｆ／ｃｍ2以上５０ｋｇｆ／ｃｍ2以下の長手方向の圧縮応力が存在するように加熱工程が実施される、請求項１に記載の高圧放電ランプの製造方法。
【請求項５】
光弾性効果を利用した鋭敏色板法を用いて前記封止部を測定した場合、前記ガラス管に相当する領域に１０ｋｇｆ／ｃｍ2以上５０ｋｇｆ／ｃｍ2以下の長手方向の圧縮応力が存在するように加熱工程が実施される、請求項２に記載の高圧放電ランプの製造方法。
【請求項６】
前記加熱は、前記第２のガラスの歪点温度よりも高く且つ前記第１のガラスの歪点温度よりも低い温度の炉に、前記ランプ完成体を配置することよって実行される、請求項２または３に記載の高圧放電ランプの製造方法。
【請求項７】
前記第１のガラスは、ＳｉＯ2を９９重量％以上含み、
前記第２のガラスは、１５重量％以下のＡｌ2Ｏ3および４重量％以下のＢのうちの少なくとも一方と、ＳｉＯ2とを含む、請求項１から６の何れか一つに記載の高圧放電ランプの製造方法。
【請求項８】
前記高圧放電ランプは、高圧水銀ランプであり、
前記発光物質として水銀を、前記発光管の内容積を基準に、１５０ｍｇ／ｃｍ3以上封入する、請求項１から７の何れか一つに記載の高圧放電ランプの製造方法。
【請求項９】
管内に発光物質が封入される発光管と、
前記発光管の気密性を保持する一対の封止部と、
前記発光管内に配置された一対の電極棒と、
前記一対の電極棒のうち少なくとも一方の電極棒に接続された金属箔とを備え、
前記封止部は、前記発光管から延在した第１のガラス部と、当該第１のガラス部よりも歪点温度が低いとともに当該第１のガラス部に外周が覆われた第２のガラス部とを有し、
前記金属箔の断面は、前記電極棒の軸方向に対して略垂直な前記封止部の断面において前記第２のガラス部に覆われており、
光弾性効果を利用した鋭敏色板法を用いて前記封止部を測定した場合、前記第２のガラス部に相当する領域に少なくとも長手方向の圧縮応力が存在する、高圧放電ランプ。
【請求項１０】
前記圧縮応力は、１０ｋｇｆ／ｃｍ2以上５０ｋｇｆ／ｃｍ2以下である、請求項９に記載の高圧放電ランプ。
【請求項１１】
前記電極棒と前記金属箔との接続部分が前記第２のガラスに覆われている請求項９または１０に記載の高圧放電ランプ。
【請求項１２】
前記金属箔の全体が、前記第２のガラス部内に位置している、請求項９または１０に記載の高圧放電ランプ。
【請求項１３】
前記第２のガラス部の端部が前記金属箔上に位置する場合、前記第２のガラス部の長手方向の長さは、３ｍｍ以上５ｍｍ以下である、請求項９または１０に記載の高圧放電ランプ。
【請求項１４】
前記高圧放電ランプは、高圧水銀ランプであり、
前記発光物質として水銀が、前記発光管の内容積を基準に、１５０ｍｇ／ｃｍ3以上封入されている、請求項９から１３の何れか一つに記載の高圧放電ランプ。
【請求項１５】
前記第１のガラス部は、ＳｉＯ2を９９重量％以上含み、
前記第２のガラス部は、１５重量％以下のＡｌ2Ｏ3および４重量％以下のＢのうちの少なくとも一方と、ＳｉＯ2とを含む、請求項９から１４の何れか一つに記載の高圧放電ランプ。
【請求項１６】
請求項９から１５の何れか一つに記載の高圧放電ランプと、前記高圧放電ランプから発する光を反射する反射鏡とを備えた、ランプユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月16日(2003.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ線と走査線の交差に対応して設けられた画素トランジスタと、
前記スイッチング素子の対応して設けられた画素電極と、
前記画素トランジスタと前記データ線との間の層に形成され、前記画素電極と前記画素トランジスタの半導体層との間を電気的に接続する蓄積容量電極を成す中間電極と、
前記画素トランジスタのゲート電極と同一材料でなる第１配線と、前記中間電極と同一材料でなる第２配線と、前記データ線と同一材料でなる第３配線とを含む配線で、前記画素電極を駆動する周辺回路を構成することを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１配線材料と前記第２配線材料はポリシリコンからなることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第１配線材料はポリシリコンからなり、前記第２配線材料は、チタン、クロム、タングステン、タンタル、モリブデン又は鉛の単体、若しくはこれらの合金、金属シリサイドであることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第３配線は、アルミニウムからなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
画素トランジスタのゲート電極と、前記画素トランジスタのを駆動するための周辺回路に用いる第１配線を形成する工程と、
前記画素電極の半導体層に電気的に接続される蓄積容量電極を成す中間電極と、前記周辺回路に用いる第２配線を形成する工程と、
前記画素電極の半導体層に電気的に接続されるデータ線と、前記周辺回路に用いる第３配線を形成する工程と、
前記容量電極に接続される画素電極を形成する工程と、
を備えることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するため、本件の電気光学装置にあっては、データ線と走査線の交差に対応して設けられた画素トランジスタと、前記スイッチング素子の対応して設けられた画素電極と、前記画素トランジスタと前記データ線との間の層に形成され、前記画素電極と前記画素トランジスタの半導体層との間を電気的に接続する蓄積容量電極を成す中間電極と、前記画素トランジスタのゲート電極と同一材料でなる第１配線と、前記中間電極と同一材料でなる第２配線と、前記データ線と同一材料でなる第３配線とを含む配線で、前記画素電極を駆動する周辺回路を構成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、中間転写ベルト２０は、複数（本実施の形態では３つ）の支持ロール２１〜２３に掛け渡されている。ここで、支持ロール２１は中間転写ベルト２０の駆動ロール、支持ロール２２は中間転写ベルト２０の張力を調整するテンションロール、支持ロール２３は後述するように二次転写装置４０のバックアップロールである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この転写ニップＮの出口側には、転写ニップＮ通過直後の用紙Ｐのトナー担持面裏面と接するように、除電ブラシ６０が配設されている。
この除電ブラシ６０は、図３及び図４に示すように、保持部６０ａとブラシ部６０ｂとを有している。
ここで、保持部６０ａは、幅約１ｍｍの帯数本でブラシを編みこんでおり、ブラシと帯とは接着剤で固定されている。また、保持部６０ａは、画像形成装置に対して導電性の両面テープで固定されており、このテープにより、ブラシの各々の束の導通を取っているのと同時に、保持部６０ａの端部に接続された電極と併せて電流路を形成している。
また、ブラシ部６０ｂは、硫化銅を化学結合させ導電性を付与したアクリル繊維でできており、１本１０デニールの繊維を、６０本ひきそろえたものを１束とし、これを１ｍｍピッチで直列に並べたものを使用した。
そして、ブラシ部６０ｂの幅Ｗは３１０ｍｍ、保持部６０ａの長さＬHは５ｍｍ、ブラシ部６０ｂの長さＬBは５ｍｍとし、ブラシ部６０ｂの先端が転写ニップＮ出口に位置するように配置した。また、繊維の抵抗率は、１０-2Ω・ｃｍであった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月27日(2004.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、第２の基板と、
上記第１の基板と第２の基板とに挟まれた液晶組成物と、
上記第１の基板上に設けられた反射電極と、
上記第２の基板上に設けられた対向電極と、
上記第１の基板と上記反射電極との間に設けられた第１の遮光膜と、
上記反射電極と上記第１の遮光膜との間に設けられた第２の遮光膜とを有し、
上記第２の遮光膜は上記反射電極と電気的に接続されており、
上記第２の遮光膜は上記反射電極の隙間を覆うように形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
第１の基板と、第２の基板と、
上記第１の基板と上記第２の基板との間隔を保持する樹脂スペーサと、
上記樹脂スペーサと同じ樹脂で形成された周辺枠と、
上記第１の基板と、上記第２の基板と、上記周辺枠とに囲まれた内部に封入された液晶組成物と、
上記第１の基板に設けられた反射電極と、
上記反射電極と上記周辺枠との間に形成されたダミー電極と、
上記反射電極に信号を供給するアクティブ素子と、
上記アクティブ素子を覆う第１の遮光膜と、
上記反射電極と反射電極との隙間を覆う第２の遮光膜とを有し、
上記ダミー電極には信号が供給されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
上記ダミー電極に供給される信号は、黒表示を行う信号であることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
上記ダミー電極に供給される信号は、ダミー電極と隣合う反射電
極と同じタイミングで極性が反転する信号であることを特徴とする請求項２に記
載の液晶表示装置。
【請求項５】
上記第２の遮光膜と上記反射電極とは電気的に接続されていることを特徴とする請求項２乃至４の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
上記第１の遮光膜は上記第２の遮光膜の隙間を覆うように形成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
上記第１の基板はシリコン基板であることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項８】
上記第１の遮光膜と上記第２の遮光膜との間でキャパシタが形成されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】導体パターンの検査方法、電気光学装置の製造方法、及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に導電膜を形成する工程と、
前記導電膜上にフォトレジストを塗布する工程と、
前記フォトレジストの露光及び現像を行う工程と、
２以上の基板について、同位置に前記フォトレジストのパターン欠陥を検出し、前記フォトレジストのパターンを検査する工程とを具備することを特徴とする導体パターンの検査方法。
【請求項２】
前記フォトレジストのパターンを検査する工程は、
形状が同一又は類似の前記フォトレジストのパターン欠陥が検出された場合に、前記フォトレジストの露光を行う際に用いるフォトマスクにパターン欠陥があると判定することを特徴とする導体パターンの検査方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の導体パターンの検査方法において、
前記検査の結果を前記フォトレジストの露光を行う工程、又はそれ以前の工程にフィードバックする工程を更に具備することを特徴とする導体パターンの検査方法。
【請求項４】
基板上に導電膜を形成する工程と、
前記導電膜上にフォトレジストを塗布する工程と、
前記フォトレジストの露光及び現像を行う工程と、
２以上の基板について、同位置に前記フォトレジストのパターン欠陥を検出し、前記フォトレジストのパターンを検査する工程とを具備することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項５】
前記フォトレジストのパターンを検査する工程は、
形状が同一又は類似の前記フォトレジストのパターン欠陥が検出された場合に、前記フォトレジストの露光を行う際に用いるフォトマスクにパターン欠陥があると判定することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の電気光学装置の製造方法において、
前記検査の結果を前記フォトレジストの露光を行う工程、又はそれ以前の工程にフィードバックする工程を更に具備することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項７】
請求項４乃至６に記載の電気光学装置の製造方法を用いて製造される液晶装置を備えてなることを特徴とする電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
したがって、本発明の電気光学装置の製造方法によれば、パターン間ギャップの狭い導電部を具備する電気光学装置を製造する場合においても、導体部のパターン欠陥を迅速に検出することができ、生産効率を向上することができる。また、本発明の電気光学装置の製造方法を用いて製造される電子機器に適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の広角レンズ系において、第２レンズ群は物体側から順に正の第２Ｆレンズ群と正の第２Ｒレンズ群からなり、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシング動作は、第１レンズ群と第２Ｆレンズ群を一体としたＦａ群と、第２Ｒレンズ群を一体としたＦｂ群とをそれぞれ独立に、かつ該Ｆａ群とＦｂ群の間隔が狭くなるように、像側から物体側に移動させて行う広角レンズ系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明による広角レンズ系の無限遠物体から近距離物体へのフォーカシング動作は、第２レンズ群を物体側から順に正の第２Ｆレンズ群と正の第２Ｒレンズ群で構成し、第１レンズ群と第２Ｆレンズ群を一体としたＦａ群と、第２Ｒレンズ群を一体としたＦｂ群とをそれぞれ独立に、かつ該Ｆａ群とＦｂ群の間隔が狭くなるように、像側から物体側に移動させて行うことが好ましい。このＦａ群とＦｂ群とは、少なくとも、ほぼ一定の移動量の比で、像側から物体側に移動される態様、あるいは物体距離が近距離になるほど、Ｆａ群の移動量に対するＦｂ群の移動量の比が大きくなるように、像側から物体側に移動される態様が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月17日(2003.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
２）装置の少なくとも励磁コイルは装置に対して着脱交換可能なユニットとして構成し、ユニットを商用電源の各種電源電圧に対応した複数種類用意し、装置に装着した上記ユニットの種類を判別する判別手段を具備させ、該判別手段で種類判別された装着ユニットの対応商用電源電圧に応じて制御手段により励磁コイル駆動手段の励磁コイルへの給電のオフ時間を決定・変更する構成にすることで、励磁コイルを含む電磁誘導加熱手段部、及び励磁コイル駆動手段・制御手段である制御電源部の、異なる商用電源電圧間での共通化、即ちユニバーサル化が可能となり、また商用電源の電圧に対した励磁コイルの最適化がおこなえる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、前記飽和炭化水素系ポリエステルポリウレタンには、極性基が含有されていることが望ましく、特に、極性基としてのスルホン酸金属塩基を０．０５ｍｍｏｌ／ｇ以上、０．１５ｍｍｏｌ／ｇ以下含有することが望ましい。このスルホン酸金属塩基は、他の極性基に比べて磁性粉末等に対する分散力に優れると同時に、前記飽和炭化水素系ポリエステルポリウレタンの破断強度および破断伸度の設定に大きな影響を及ぼす。なお、前記極性基量は、０．０６ｍｍｏｌ／ｇ以上、０．１３ｍｍｏｌ／ｇ以下がさらに望ましい。さらに、前記スルホン酸金属塩基は、−ＳＯ3Ｎａの他、例えば、−ＳＯ3Ｋなどのアルカリ金属やアルカリ土類金属を有するスルホン酸金属塩基であってよい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ここで、本発明の磁気記録媒体における前記破断強度および前記破断伸度は、様々な要因で決定されるものであって一義的に決められるものではないが、特に、前記樹脂がポリエステルポリウレタンである場合、ウレタン基量（ウレタン結合量）、および含有する極性基の種類およびその量による影響を大きく受けるものであり、従って、ウレタン基量、極性基の種類およびその量を上述したように設定することによって、破断強度３５ＭＰａ以上、破断伸度１００％以上の飽和炭化水素系ポリエステルポリウレタンを得ることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
この飽和炭化水素系ポリエステルポリウレタン樹脂には、磁性粉末への樹脂の吸着性の向上及び磁性粉末の分散性の向上、さらには破断強度等の向上を目的として、−ＳＯ3Ｍ（但し、Ｍはアルカリ金属など）で表されるスルホン酸金属塩基（親水性官能基）を０．０５ｍｍｏｌ／ｇ以上、０．１５ｍｍｏｌ／ｇ以下の割合で導入することができる。このスルホン酸金属塩基は、前記ポリエステルポリオール中に、スルホン酸金属塩基を有する多価カルボン酸成分を飽和炭化水素を有する多価カルボン酸の一部の代わりに導入させて、前記樹脂中に導入することができる。前記スルホン酸金属塩を有する多価カルボン酸としては、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−カルシウムスルホイソフタル酸、２−ナトリウムスルホイソフタル酸、２−カルシウムスルホイソフタル酸等が挙げられる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、本発明に用いる結合剤は、少なくともその一部を、破断強度３５ＭＰａ以上、かつ破断伸度１００％以上である樹脂が占めており、さらに、ウレタン基量が３．０ｍｍｏｌ／ｇ以上、４．５ｍｍｏｌ／ｇ以下であり、極性基としてスルホン酸金属塩基（例えば−ＳＯ3Ｎａ）を０．０５ｍｍｏｌ／ｇ以上、０．１５ｍｍｏｌ／ｇ以下有する飽和炭化水素系ポリエステルポリウレタン樹脂であることが望ましいが、その他に本発明の効果を損なわない範囲にて、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリビニルブチラール、セルロース誘導体（セルロースアセテートブチレート、セルロースダイアセテート、セルローストリアセテート、セルロースプロピオネート、ニトロセルロース）、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリエステル樹脂、合成ゴム等の熱可塑性樹脂や、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂等の熱硬化性樹脂を併用することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
次いで、このポリエステルポリオールに、ネオペンチルグリコールおよび４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートを用い、付加反応によってウレタン化して飽和炭化水素系ポリエステルポリウレタン樹脂（以下、ＰＥＰＵ樹脂と称することがある。）を合成した。なお、この樹脂中の各セグメントの重量比を下記の表１に示す。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、得られたＰＥＰＵ樹脂の破断強度および破断伸度について、厚さ５０μｍの試料フィルムをダンベル状に打ち抜き、島津製作所社製オートグラフＡＧ−１００Ｄを使用してＪＩＳ規格に準じて測定した。この測定結果を、ＰＥＰＵ樹脂中のスルホン酸金属ナトリウムの含有量及びウレタン結合の含有量と併せて、下記の表２に記載した。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
同様に、例９のサンプルテープは、ウレタン基量を変更して、これが４．５ｍｍｏｌ／ｇを越えている（４．６９ｍｍｏｌ／ｇ）飽和炭化水素系ＰＥＰＵ樹脂を用いているので、塗料調製溶媒への溶解性にやや問題があり、また、硬化剤無しの場合の分散性が低く、硬化剤添加後の分散性も低下する傾向にあった。これは、ウレタン基量が多くなりすぎて極性が大きく上昇したために、塗料調製溶媒への溶解性が低下して、分散性及びその安定性が不良になり、走行耐久性の低下につながったものと思われる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような、円弧状又は矢羽根状の形状を有する記録磁区は、特に、光学的な回折限界を超えた再生方式を実現する超解像度光磁気記録再生方式、磁壁移動磁区拡大再生方式において、情報の再生の際に、再生信号品質に悪影響を及ぼす。以下に図面を参照して、円弧状又は矢羽根状の形状の記録磁区が再生信号品質に与える影響を説明する。図６は超解像度光磁気記録再生方式、図８は磁壁移動磁区拡大再生方式における円弧状又は矢羽根状の形状の記録磁区の再生信号品質への影響を説明した模式図である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本実施例で使用した基板は、ポリカーボネート（ＰＣ）を用いて射出成形により作製した。トラックピッチは１．１μｍ、溝深さは０．３μｍであり、この基板上に磁性膜を成膜したとき隣接する記録トラック間で磁気的結合を分断することを可能にしている。また、基板裏面に対し平行なグルーブ部分の平坦部の幅は０．３μｍであり、グルーブ部中心近傍に位置している。そして、グルーブ部分の中心近傍に位置する該平坦部から外側に向かって、０．３μｍの幅で基板裏面に対し傾斜している。その勾配は、グルーブ部分の外側に向かうほど大きくなっている。本実施例では射出成形基板にポリカーボネート（ＰＣ）を用いたが、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、アモルファスポリオレフィン（ＡＰＯ）等を成形材料として用いてもよい。また、紫外線硬化樹脂による、いわゆる２Ｐ成形基板を使用することもできる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以上のようにして作製した基板上に特開平６−２９０４９６号で提案されているような記録膜をスパッタ法により成膜した。記録膜としては基板上に第１の誘電体層（ＳｉＮ）、第１の磁性層（ＧｄＦｅ）、第２の磁性層（ＴｂＦｅ）、第３の磁性層（ＴｂＦｅＣｏ）、第２の誘電体層（ＳｉＮ）が順次積層されている。各誘電体層としては、上記誘電体層の他に、例えば、ＡｌＮ、ＳｉＯ2、ＳｉＯ、ＺｎＳ、ＭｇＦ2などの透明誘電材料が使用できる。また、各磁性層としては、上記磁性材料を含む種々の磁性材料によって構成することが考えられるが、例えば、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏなどの希土類金属元素の一種類あるいは二種類以上が１０〜４０ａｔ％と、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉなどの遷移金族の一種類あるいは二種類以上が６０〜９０ａｔ％とで構成される希土類−遷移金属非晶質合金によって構成し得る。また、耐食性向上などのために、これにＣｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｉｎなどの元素を少量添加してもよい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この０．２μｍマーク長で記録された上記記録媒体を、ＭＦＭ（磁気力顕微鏡）により記録磁区形状を観察した。得られたＭＦＭ観察像より、記録磁区の開始位置から該記録磁区の磁区幅が最大値を示す、あるいは、最大値を示し始める位置までの距離をｄ、記録磁区幅の最大幅の長さを１としたとき、（図１３参照、図１３中で記録磁区幅の最大幅の長さはＬと表記）、ｄ／１×１００＝６（％）であった。
［実施例２］
本実施例で使用した基板は、実施例１と同様のものを使用した。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以上の光磁気記録媒体に情報をグルーブ部に記録し、Ｃ／Ｎ比（キャリアレベル対ノイズレベルの比）を測定した。記録情報は、レーザーパワー３．５ｍＷ（λ＝６８０ｎｍ、ＮＡ＝０．５５）のレーザー光を照射しながら外部磁界２００Ｏｅを変調して、ディスク回転速度２ｍ／ｓｅｃ、記録周波数２．５ＭＨｚ、記録マーク長０．４μｍでキャリア信号を書き込んだ。情報の再生は、λ＝６８０ｎｍ、ＮＡ＝０．５５、レーザーパワー２ｍＷで行った場合、４７ｄＢのＣ／Ｎ比が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動対象物と、この移動対象物に対する固定ベースと、前記移動対象物の中心軸に対して対称に配置され、前記移動対象物を平行移動自在に係合する弾性部材と、この弾性部材の一端が係合し、他端が前記固定ベースと係合する前記移動対象物を移動させるためのアクチュエータとを備えていることを特徴とする移動装置。
【請求項２】
前記移動対象物と係合する前記弾性部材は、前記移動対象物の一方向に２つ、この一方向に直交する他方向に２つ設けられており、前記弾性部材は、前記移動対象物より薄く成形されていることを特徴とする請求項１に記載の移動装置。
【請求項３】
前記移動対象物の移動量を拡大するように、前記移動対象物の中心軸に対して対称に配置され、前記弾性部材を介して前記移動対象物に接続された拡大アームを備えており、
この拡大アームは、前記アクチュエータの変位量を拡大して前記移動対象物に伝達することによって、前記移動対象物の移動量を拡大させることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動装置。
【請求項４】
前記拡大アームは、棒状の部材であり、一端が前記弾性部材と係合し、他端が前記固定ベースと係合しており、前記アクチュエータは、前記拡大アームの延出方向に直交する方向から前記拡大アームを押圧することを特徴とする請求項３に記載の移動装置。
【請求項５】
前記移動対象物、前記固定ベース、前記弾性部材及び前記拡大アームは、同一材料で一体成形されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の移動装置。
【請求項６】
前記アクチュエータが前記拡大アームを押圧する押圧力を分散する部材を有することを特徴とする請求項３又は４に記載の移動装置。
【請求項７】
請求項1ないし６のいずれか一つに記載の移動装置を有する走査型プローブ顕微鏡。
【請求項８】
移動対象物と、この移動対象物の中心軸に対して対称に配置され、前記移動対象物を平行移動自在に支持する弾性部材と、前記移動対象物を移動させるためのアクチュエータとを備えており、前記弾性部材は、前記移動対象物を移動した際に作用する曲げ力に対する剛性が小さく、且つ、前記移動対象物を移動した際に作用する圧縮力及び引っ張り力に対する剛性が大きくなっていることを特徴とする移動装置。
【請求項９】
前記移動対象物の移動量を拡大するように、前記移動対象物の中心軸に対して対称に配置され、前記弾性部材を介して前記移動対象物に接続された拡大アームを備えており、この拡大アームは、前記アクチュエータの変位量を拡大して前記移動対象物に伝達することによって、前記移動対象物の移動量を拡大させることを特徴とする請求項８に記載の移動装置。
【請求項１０】
前記拡大アームは、棒状の部材であり、一端が前記弾性部材と係合し、他端が前記固定ベースと係合しており、前記アクチュエータは、前記拡大アームの延出方向に直交する方向から前記拡大アームを押圧することを特徴とする請求項９に記載の移動装置。
【請求項１１】
前記アクチュエータが前記拡大アームを押圧する押圧力を分散する部材を有することを特徴とする請求項９又は１０に記載の移動装置。
【請求項１２】
請求項８ないし１１のいずれか一つに記載の移動装置を有する走査型プローブ顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動対象物の中心線に対して対称に配置され且つ前記移動対象物と同一平面内で回動自在に支持された回動アームと、この回動アームを回動させるように、前記移動対象物と同一平面内に配置されたアクチュエータと、前記移動対象物と同一平面内に配置されており、前記回動アームと前記アクチュエータを指示する固定台と、前記回動アームの回動運動を直線運動に変換して前記移動対象物に伝達し、この移動対象物を一定方向に直線移動させる運動伝達機構とを備えており、
この運動伝達機構は、前記回動アームの回動先端部に設けられており、前記移動対象物の中心線に対して対称に配置された運動伝達部材と、この運動伝達部材を前記移動対象物と前記回動アームとの間に夫々連結させると共に、前記回動アームの回動運動を直線運動に変換可能なヒンジ手段とを備えていることを特徴とする移動装置。
【請求項２】
前記ヒンジ手段は、前記移動対象物の中心線に対して対称に配置されており、前記回動アームの回動先端部と前記運動伝達部材とを連結する第１のヒンジ部と、前記運動伝達部材と前記移動対象物とを連結する第２のヒンジ部とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の移動装置。
【請求項３】
前記移動対象物、前記回動アーム及び前記運動伝達機構は、同一材料で一体成形されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動装置。
【請求項４】
前記アクチュエータが前記回動アームを押圧する押圧力を分散する部材を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一つに記載の移動装置。
【請求項５】
プランジャを前記固定台に押圧することによって前記回動アームの位置決めがされることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一つに記載の移動装置。
【請求項６】
前記移動対象物及び前記回動アーム並びに前記運動伝達機構を含む平面に対して垂直な方向に前記移動対象物を直線移動させることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一つに記載の移動装置。
【請求項７】
前記回動アームと前記第1のヒンジ部とを接続する第3のヒンジ部を有することを特徴とする請求項６のいずれか一つに記載の移動装置。
【請求項８】
前記第1のヒンジ部と前記第2のヒンジ部との配置角度が約10度であることを特徴とする請求項２ないし７のいずれか一つに記載の移動装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一つに記載の移動装置を有することを特徴とする顕微鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動装置、および、それを用いる顕微鏡装置