【手続補正書】
【提出日】平成15年12月1日(2003.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカルエリアネットワーク又はインターネットに接続するための接続手段と、
引き出した電子メールデータの処理モードを予め設定する設定手段と、
前記ローカルエリアネットワーク又はインターネットの電子メールサーバーから電子メールデータを引き出す引出手段と、
前記引出手段により引き出した電子メールデータを他の装置に送信する送信手段と、
前記引出手段により引き出した電子メールデータを画像データに展開して記録出力する記録手段と、
前記引出手段により引き出した電子メールデータを前記設定手段により設定された処理モードで、前記送信手段又は前記記録手段を用いて自動的に処理する処理手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１において、前記処理手段は、前記引出手段により引き出した電子メールデータの内容で解釈可能な部分を処理することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１において、前記処理モードは、引き出した電子メールデータを画像データに展開して前記送信手段により送信するモードを含み、前記送信手段は、前記引出手段により引き出した電子メールデータの内容で解釈可能な部分を画像データに変換して送信することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１において、前記処理モードは、前記処理手段は、引き出した電子メールデータからリスト情報を作成し、作成したリスト情報を画像データに展開して前記記録手段により記録出力することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１において、前記処理モードは、引き出した電子メールデータのリスト情報を送信するモードを含み、前記処理手段は、引き出した電子メールデータからリスト情報を作成し、作成したリスト情報を前記送信手段により送信することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項３または５において、前記送信手段は、予め設定されている通信相手先に発呼する発呼手段と、前記画像データをファクシミリ送信する手段を含むことを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項６において、前記送信手段は、引き出した電子メールデータに記述されている通信相手先情報に従って発呼することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項６において、前記送信手段は、前記設定手段により設定された通信相手先情報に従って発呼することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項６において、前記送信手段は、引き出した電子メールデータに記述されている通信相手先情報、又は前記設定手段により設定された通信相手先情報に従って発呼可能であり、前記引き出した電子メールデータに通信相手先情報が記述されている場合には、前記電子メールデータに記述されている通信相手先情報を用いて発呼することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
請求項１において、前記設定手段は、前記電子メールサーバーのポストオフィスに対応してメモリに処理モード情報を設定し、前記処理手段は、前記引出手段により電子メールデータを引き出したポストオフィスに対応する処理モード情報を前記メモリから読み出し、読み出した処理モード情報の処理モードにより前記電子メールデータを処理することを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
請求項１０において、前記メモリは、複数のポストオフィスのそれぞれに対応した処理モード情報を格納可能であり、前記設定手段は、前記複数のポストオフィス毎に異なる処理モード情報を設定可能であることを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
請求項１において、前記引出手段は、手動操作に応じて前記電子メールサーバーから電子メールデータを引き出すことを特徴とする通信装置。
【請求項１３】
請求項１において、前記引出手段は、定期的に前記電子メールサーバーから電子メールデータを引き出すことを特徴とする通信装置。
【請求項１４】
請求項４または５において、前記処理手段は、電子メールデータのヘッダ部分の情報を抜き出してリスト情報のテキストデータを作成し、作成したリスト情報を前記送信手段で送信又は前記記録手段で記録出力することを特徴とする通信装置。
【請求項１５】
請求項２または３において、前記処理手段は、電子メールデータに解釈不能のデータが存在する場合、解釈不能のデータが存在することを示すメッセージを発生し、電子メールデータを処理することを特徴とする通信装置。
【請求項１６】
請求項１０において、前記メモリは、前記電子メールサーバー内の電子メールを利用するユーザー毎に開設されているポストオフィスにアクセスするためのポストオフィス情報と、前記ポストオフィス情報に対応した処理モード情報を格納し、前記引出手段は、前記メモリのポストオフィス情報に従って前記電子メールサーバーより電子メールデータを引き出すことを特徴とする通信装置。
【請求項１７】
請求項１６において、前記メモリは、画像送信する通信相手先情報を格納することを特徴とする通信装置。
【請求項１８】
請求項１において、前記処理手段により処理した電子メールデータの処理結果を示す情報を発生し、前記電子メールデータの送信元に発生した処理結果情報を通知する手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１９】
請求項１５において、前記処理手段は、前記電子メールを受信できるメモリ容量が確保できない場合、そのことを示すメッセージを発生し、電子メールデータのヘッダ情報を処理することを特徴とする通信装置。
【請求項２０】
請求項１９において、前記電子メールサーバーから引き出した前記電子メールデータの内容に解釈できないデータが含まれている場合、又は、前記電子メールを受信できるメモリ容量が確保できない場合、前記電子メールサーバーに前記電子メールデータの削除依頼を行わないことを特徴とする通信装置。
【請求項２１】
ローカルエリアネットワーク又はインターネットに接続するための接続手段と、前記ローカルエリアネットワーク又はインターネットの電子メールサーバーから電子メールデータを引き出す引出手段と、前記引出手段により引き出した電子メールデータを他の装置に送信する送信手段と、前記引出手段により引き出した電子メールデータを画像データに展開して記録出力する記録手段とを有する通信装置における電子メールデータの処理方法において、
前記引出手段で引き出した電子メールデータの処理モードを予め設定し、
前記引出手段で引き出した電子メールデータを前記設定された処理モードで、前記送信手段又は前記記録手段を用いて自動的に処理することを特徴とする処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明では、ローカルエリアネットワーク又はインターネットの電子メールサーバーから電子メールデータを引き出す機能を有する通信装置において、引き出した電子メールデータの処理モードを予め設定する設定手段と、引出手段により引き出した電子メールデータを前記設定手段により設定された処理モードで、他の装置へ送信する送信手段又は画像データに展開して記録出力する記録手段を用いて自動的に処理する処理手段を設けることにより、オペレータによる操作を必要とせずに、引き出した電子メールデータの処理を自動的に行えるようにしたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
【発明の効果】
以上の様に、本発明によれば、情報伝達において、オペレータの処理を介在することなく、自動的にかつ迅速に情報の伝達を行うことができるネットワークシステムを提供することが可能となり、情報伝達業務を効率化することができる。
即ち、電子メールデータを引き出す際、予め設定された処理モードに従って、他の装置への送信を行う送信手段又は画像データに展開して記録出力する記録手段を用いて自動的に処理させることにより、オペレータによる操作を必要とせずに、引き出した電子メールデータの処理を自動的に行えるようになる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】削除
【補正の内容】