(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッドの手摺りに取り付けられて当該手摺りへの接触を検知する手摺りセンサと、
前記ベッドの縁端部から当該ベッド上に位置しない人体までの間の距離を検知する距離センサと、
前記手摺りセンサが接触を検知した場合で前記距離センサが、前記ベッドの縁端部から当該ベッド上でない位置までの第１の距離以上であり、前記第１の距離より長い前記ベッドの縁端部から当該ベッド上でない位置までの第２の距離以下の距離を検知した場合に前記ベッドの利用者の離床前動作を示す警報を発しないよう制御し、前記手摺りセンサが接触を検知した場合で前記距離センサが前記第１の距離以上で前記第２の距離以下の距離を検知しない場合に前記警報を発するよう制御する警報制御手段と
を備えたことを特徴とする離床前動作検出装置。
【請求項２】
前記距離センサは、検知可能範囲の向きが前記ベッドの内側から外側への方向を向くように前記ベッドの手摺りに取り付けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の離床前動作検出装置。
【請求項３】
前記警報制御手段が前記ベッドの利用者の離床前動作を示す警報を発しないよう制御した後に、当該制御時からの経過時間を計時する計時手段をさらに備え、
前記警報制御手段は、
前記警報を発しないよう制御した後に前記手摺りセンサが接触を再度検知した場合で、前記計時手段により計時した時間が予め定められた時間以上である場合で、前記距離センサが前記第１の距離以上で前記第２の距離以下の距離を検知しない場合に前記警報を発するよう制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の離床前動作検出装置。
【請求項４】
ベッドの手摺りに取り付けられて当該手摺りへの接触を検知する手摺りセンサと、前記ベッドの縁端部から当該ベッド上に位置しない人体までの間の距離を検知する距離センサとを備える離床前動作検出装置を制御するプログラムであって、
前記離床前動作検出装置を、
前記手摺りセンサが接触を検知した場合で前記距離センサが、前記ベッドの縁端部から当該ベッド上でない位置までの第１の距離以上であり、前記第１の距離より長い前記ベッドの縁端部から当該ベッド上でない位置までの第２の距離以下の距離を検知した場合に前記ベッドの利用者の離床前動作を示す警報を発しないよう制御し、前記手摺りセンサが接触を検知した場合で前記距離センサが前記第１の距離以上で前記第２の距離以下の距離を検知しない場合に前記警報を発するよう制御する警報制御手段
として機能させるようにした離床前動作検出プログラム。
【請求項５】
ベッドの手摺りに取り付けられて当該手摺りへの接触を検知する手摺りセンサと、前記ベッドの縁端部から当該ベッド上に位置しない人体までの間の距離を検知する距離センサとを備える離床前動作検出装置で用いられる離床前動作検出方法であって、
前記離床前動作検出装置は、
前記手摺りセンサが接触を検知した場合で前記距離センサが、前記ベッドの縁端部から当該ベッド上でない位置までの第１の距離以上であり、前記第１の距離より長い前記ベッドの縁端部から当該ベッド上でない位置までの第２の距離以下の距離を検知した場合に前記ベッドの利用者の離床前動作を示す警報を発しないよう制御し、前記手摺りセンサが接触を検知した場合で前記距離センサが前記第１の距離以上で前記第２の距離以下の距離を検知しない場合に前記警報を発するよう制御する警報制御ステップ
を有することを特徴とする離床前動作検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベッド上の患者の離床前動作を検出する離床前動作検出装置、離床前動作検出プログラムおよび離床前動作検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療関係の分野においては、患者がベッドから起き上がることが危険を伴う場合がある。このような事情から、患者のベッドでの離床前動作、つまり起き上がり予兆を検知するための装置が種々開発されている。例えば、離床前動作検知装置のひとつに、手摺りの上面にセンサ（感圧スイッチ）を取り付けて、患者が手摺りの上面を掴むことを検知することにより離床前動作を検知するものがある（例えば、非特許文献１参照)。
【０００３】
また、ベッドの手摺りへタッチセンサを取り付けたり、ベッドに感圧センサやマイクを取り付けたりすることにより、離床の前兆を警報などで知らせる離床検出装置が開発されてきた。
【０００４】
【非特許文献１】株式会社テクノスジャパン、タッチコール、[online]、[２００７年５月９日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.technosj.co.jp/alarm/tc.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、医師や看護師などが患者へ措置を施したりするために手摺りに触れると、センサが動作してしまう。よって、医師や看護師などが患者のそばにいて患者の離床前動作の警報が不必要であるにも関わらず、当該患者の警報が発生してしまうという問題があった。
この問題を解消するには、人感センサを利用して医師や看護師が患者のそばにいる事を検知し、この検知がなされた場合に警報を発生させなくする事が考えられるが、例えば人感センサを天井に設置すると患者にも反応して動作してしまうため調整が難しい。また、ベッドの移動などで人感センサの設置位置を変更しなければならない問題がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、患者のそばに人がいる場合の当該患者の離床前動作の検出を防止することが可能になる離床前動作検出装置、離床前動作検出プログラムおよび離床前動作検出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明に係わる離床前動作検出装置は、ベッドの手摺りへの接触を検知する手摺りセンサと、ベッドの縁端部から当該ベッド上に位置しない人体までの間の距離を検知する距離センサとを備え、手摺りセンサが接触を検知した場合で距離センサが、ベッドの縁端部から当該ベッド上でない位置までの第１の距離以上であり、前記第１の距離より長い前記ベッドの縁端部から当該ベッド上でない位置までの第２の距離以下の距離を検知した場合にベッドの利用者の離床前動作を示す警報を発しないよう制御し、手摺りセンサが接触を検知した場合で距離センサが第１の距離以上で第２の距離以下の距離を検知しない場合に警報を発するよう制御することを特徴とする。
また、本発明に係わる離床前動作検出装置は、距離センサは、検知可能範囲の向きがベッドの内側から外側への方向を向くようにベッドの手摺りに取り付けられることを特徴とする。
また、本発明に係わる離床前動作検出装置は、ベッドの利用者の離床前動作を示す警報を発しないよう制御した後に、当該制御時からの経過時間を計時し、警報を発しないよう制御した後に手摺りセンサが接触を再度検知した場合で、計時した時間が予め定められた時間以上である場合で、距離センサが第１の距離以上で第２の距離以下の距離を検知しない場合に警報を発するよう制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、患者のそばに人がいる場合の当該患者の離床前動作の検出を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下図面により本発明の実施形態について説明する。  
図１は、本発明の実施形態にしたがった離床前動作検出機能付きベッドの上面図である。  
図２は、本発明の実施形態にしたがった離床前動作検出機能付きベッドの側面図である。
図１に示すように、本発明の実施形態にしたがった離床前動作検出機能付きベッド１の長手側の縁端部には手摺り２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが取り付けられる。  
手すり２ａは、ベッド１の長手方向に沿った一方の縁の一端付近から当該一端と他端の中央付近の間に設置される。手すり２ｂは、手すり２ａと間隔をおいて、当該一方の縁における前述した中央付近から他端付近の間に設置される。  
また、手すり２ｃは、ベッド１の長手方向に沿った他方の縁の一端付近から当該一端と他端の中央付近の間に設置される。手すり２ｄは、手すり２ｃと間隔をおいて、当該他方の縁における前述した中央付近から他端付近の間に設置される。
また、図２に示すように、手摺り２ａにはベッド１へ人体が接近した場合の、当該ベッド１と当該ベッド１上に位置しない人体、つまり患者以外の人との距離を検知するための距離センサ（ＰＳＤセンサ）４が内蔵される。また、図２に示すように、手摺り２ａの上面には、当該手摺り２ａへの患者の接触を検知するための手摺りセンサ５が取り付けられている。
【００１０】
本実施形態では、手摺り２ａに距離センサ４および手摺りセンサ５を取り付けた場合にについて説明するが、全ての手摺り２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄにそれぞれ距離センサ４および手摺りセンサ５を備えてもよいし、任意の手摺りに備えてもよい。
また、手摺りセンサ５は、前述したように手摺り２ａの上面に取り付ける形態に限らず、手摺り２ａへの接触を検知できる形態であれば、当該手摺りセンサ５を手摺り２ａに内蔵する形態であってもよい。
【００１１】
また、距離センサ４の箇所は、手摺りセンサ５内に限らず、ベッド１への人体の接近を検知できる位置であれば特に限定されない。
図３は、本発明の実施形態にしたがった離床前動作検出機能付きベッドに取り付けられる警報装置の構成例を示すブロック図である。  
図３に示すように、ベッド１には患者の離床前動作に関する警報の有無を制御するための警報装置３が接続される。
【００１２】
この警報装置３は、装置全体の処理動作を司る制御部１１、記憶装置１２、Ａ／Ｄコンバータ１５、現在時刻を計時するタイマ１６、警報有無判別部１７、警報出力装置１８および入力装置１９を備え、それぞれがバス２０を介して相互に接続される。また、Ａ／Ｄコンバータ１５にはセンサ入力インタフェース１４が接続され、このセンサ入力インタフェース１４は距離センサ４および手摺りセンサ５と接続される。
【００１３】
記憶装置１２は、不揮発性メモリなどの記憶媒体であり、Ａ／Ｄコンバータ１５、タイマ１６および警報有無判別部１７、警報出力装置１８による動作のための制御用プログラムを記憶する他、距離センサ４の動作に関わる第１の閾値および第２の閾値を記憶するための閾値記憶部１３を有する他、警報有無判別部１７によるワークメモリとしても機能する。  
入力装置１９は第１および第２の閾値設定用のボタンを備える。制御部１１は、入力装置１９への予め定められた入力操作により各種閾値を設定する。
【００１４】
手摺りセンサ５が患者の手などの接触を検知した場合には、これを示すアナログ信号が当該手摺りセンサ５から警報装置３のセンサ入力インタフェース１４に入力され、このアナログ信号がＡ／Ｄコンバータ１５によりデジタル信号に変換された上で警報有無判別部１７に入力される。
【００１５】
また、距離センサ４が医師や看護師などの人体の接近を検知した場合には、ベッド１と人体との間の距離を示すアナログ信号が距離センサ４から警報装置３のセンサ入力インタフェース１４に入力され、このアナログ信号がＡ／Ｄコンバータ１５によりデジタル信号に変換された上で警報有無判別部１７に入力される。  
警報有無判別部１７は、このデジタル信号で示される距離の情報を記憶装置１２に保持する。この保持される情報は、距離センサ４により検知する距離の変化に応じて逐次更新される。
【００１６】
次に、図１に示した構成の離床前動作検出機能付きベッドの警報有無制御処理の動作について説明する。  
図４は、本発明の実施形態にしたがった離床前動作検出機能付きベッドの警報有無制御処理の処理動作の一例を示すフローチャートである。
図５は、本発明の実施形態にしたがった離床前動作検出機能付きベッドの距離センサの閾値の一例を示す図である。  
図５に示すように、距離センサ４の検知可能範囲は、ベッド１上の手すり２ａにおける取り付け位置から当該ベッド１の長手方向と直角かつベッド１の上面１ａでない位置への方向を向き、当該取り付け位置から長さＬ１の範囲内である。また、当該図５に示した長さＬ２（＜Ｌ１）は閾値記憶部１３に記憶される第１の閾値以上かつ第２の閾値以下の範囲である。この第１の閾値は、ベッド１の長手側の縁端部における距離センサ４の取り付け箇所からの距離である１０センチメートルであり、第２の閾値は、ベッド１の縁端部における距離センサ４の取り付け箇所からの距離である３０センチメートルであるとする。  
第１の閾値は、距離センサ４の取り付け位置からベッドの上面１ａでない箇所に向かった当該第１の閾値の距離が、ベッド１内の人つまり患者の手が距離センサ４の取り付け位置からベッドの上面１ａでない箇所に向かってはみ出した距離より長ければ、１０センチメートル以外の値であってもよい。  
また、第２の閾値は、距離センサ４の取り付け位置からベッドの上面１ａでない箇所に向かって当該第２の閾値の距離を超えて離れている人がベッド１上の人に対して速やかに手を貸せないのであれば３０センチメートル以外の値でもよい。また、第２の閾値は、一つの部屋に複数のベッドがある場合で、距離センサ４の取り付け位置から隣のベッドの周辺にいる人までの距離や、隣のベッドの回りのカーテンまでの距離より短い距離であれば特に限定されない。
【００１７】
警報有無判別部１７は、手摺りセンサ５が接触を検知した結果出力される信号をセンサ入力インタフェース１４およびＡ／Ｄコンバータ１５を介して入力した場合には（ステップＳ１）、距離センサ４からの距離の情報を読み出して（ステップＳ２）、記憶装置１２の閾値記憶部１３に記憶される各種閾値を読み出す（ステップＳ３）。
【００１８】
そして、警報有無判別部１７は、ステップＳ２の処理で読み出した距離の情報とステップＳ３の処理で読み出した閾値とを照合して、距離センサ４からの信号をもとにした距離情報で示される距離が第１の閾値と第２の閾値で示される範囲内でない場合、つまり１０センチメートル未満であったり３０センチメートルを超えていたり、距離センサ４が人体の接近自体を検知していなかったりする場合には（ステップＳ４のＮＯ）、手摺りセンサ５に触れたのが患者であって、当該患者がベッド１から身を乗り出しているか医師や看護師が当該患者のそばにいないために、当該患者の離床前動作を報知する必要があるとみなし、警報の発報を示す制御信号を警報出力装置１８に出力する。
【００１９】
警報出力装置１８は、警報有無判別部１７からの制御信号を入力すると、患者の離床前動作を報知するための警報を効果音や音声メッセージなどにより外部に報知する（ステップＳ５）。
一方、警報有無判別部１７は、ステップＳ２の処理で読み出した距離の情報とステップＳ３の処理で読み出した閾値との照合の結果、距離センサ４からの信号をもとにした距離情報で示される距離が第１の閾値および第２の閾値で示される範囲内である場合、つまり１０センチメートル以上で、かつ３０センチメートル以下である場合には（ステップＳ４のＹＥＳ）、手摺りセンサ５に触れた者が患者に措置を施す医師や看護師である、あるいは、手摺りセンサ５に触れた者が患者であっても医師や看護師が当該患者のそばにいるために患者の離床前動作を報知する必要がないとみなし、前述したような警報の発報を示す制御信号の出力は行なわない（ステップＳ６）。
【００２０】
また、警報有無判別部１７は、前述したステップＳ６の処理後、タイマ１６により計時される時刻をもとにステップＳ６の処理時からの経過時間のカウントを開始し、手摺りセンサ５からの接触を示す制御信号を再度入力した場合でタイマ１６によりカウントされた経過時間が予め定められた時間、例えば３０秒以上である場合には、手摺りセンサ５に触れたのが患者であって、かつ当該患者のそばにいた医師や看護師が当該患者から離れた可能性があるとみなし、距離センサ４からの距離をもとにした警報有無の判別処理に移行する。
【００２１】
また、警報有無判別部１７は、手摺りセンサ５からの接触を示す制御信号を前述したように再度入力した場合でタイマ１６によりカウントされた経過時間が前述した定められた時間未満である場合には、患者のそばにいた医師や看護師がとどまっているとみなし、警報の発報を示す制御信号の出力は引き続き行なわない。このタイマ１６によりカウントされた時間は、前述したステップＳ６の処理がなされるごとに初期化される。
【００２２】
以上のように、本発明の実施形態にしたがった離床前動作検出機能付きベッド１は、手摺りセンサ５が接触を検知した場合で距離センサ４がベッド外の予め定められた範囲の距離を検知した場合には、警報装置３による警報の発報がなされないように制御し、手摺りセンサ５が接触を検知した場合で距離センサ４が前述した範囲の距離を検知しない場合には、警報装置３による警報の発報がなされるように制御するので、医師や看護師が患者への措置を施すために手摺りセンサ５に接触した場合や、患者が手摺りセンサ５に接触していても医師や看護師が患者のそばにいる場合には警報を無効とすることができる。よって、警報の不必要な発報を防止できる。
【００２３】
また、この離床前動作検出機能付きベッドでは、手摺りセンサ５による検出がなされた場合で距離センサ４による検出がなされた場合でも、この距離がベッド１から第１の閾値内である場合には警報の発報を行なう。よって、患者が手摺りセンサ５に触れてベッド１から身を乗り出した場合で、かつ、医師や看護師が当該患者のそばにいない場合に警報を発することができる。
【００２４】
また、この離床前動作検出機能付きベッドでは、手摺りセンサ５による検出がなされた場合で距離センサ４による検出がなされた場合でも、この距離がベッド１から第２の閾値外である場合には警報の発報を行なう。よって、患者が手摺りセンサ５に触れた場合で、ベッド１の外に医師や看護師がいる場合でも、当該医師や看護師が当該ベッドから離れていたり別のベッドの患者への措置を行なっていたりするために手摺りセンサ５に触れた患者に気付かない場合の警報の発報を行なうことができる。
【００２５】
加えて、この離床前動作検出機能付きベッドは、前述したように警報の発報を行なわないと判別した場合で、この判別から予め定められた時間の経過前に手摺りセンサ５が接触を再度検知した場合には、患者のそばにいた医師や看護師が当該患者から離れていないとみなして警報有無の判別は行なわない。よって、不必要な判別処理を行なう必要が無くなる。
【００２６】
また、本実施形態においては、音声により離床前動作を報知する場合について説明しているが、例えばナースコールシステムを通信可能に接続してナースステーションに報知してもよい。このような形態において、距離センサ４が検知した距離の大小により警報の有無を制御すれば、患者のそばに医師や看護師がいる場合にナースステーションの看護師などが不必要に病室に向かう事を防ぐことができる。
【００２７】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【００２８】
また、実施形態に記載した手法は、計算機（コンピュータ）に実行させることができるプログラム（ソフトウェア手段）として、例えば磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスク等)、光ディスク（CD-ROM、DVD、MO等）、半導体メモリ（ROM、RAM、フラッシュメモリ等）等の記録媒体に格納し、また通信媒体により伝送して頒布することもできる。なお、媒体側に格納されるプログラムには、計算機に実行させるソフトウェア手段（実行プログラムのみならずテーブルやデータ構造も含む）を計算機内に構成させる設定プログラムをも含む。本装置を実現する計算機は、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、また場合により設定プログラムによりソフトウェア手段を構築し、このソフトウェア手段によって動作が制御されることにより上述した処理を実行する。なお、本明細書でいう記録媒体は、頒布用に限らず、計算機内部あるいはネットワークを介して接続される機器に設けられた磁気ディスクや半導体メモリ等の記憶媒体を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態にしたがった離床前動作検出機能付きベッドの上面図。
【図２】本発明の実施形態にしたがった離床前動作検出機能付きベッドの側面図。
【図３】本発明の実施形態にしたがった離床前動作検出機能付きベッドに取り付けられる警報装置の構成例を示すブロック図。
【図４】本発明の実施形態にしたがった離床前動作検出機能付きベッドの警報有無制御処理の処理動作の一例を示すフローチャート。
【図５】本発明の実施形態にしたがった離床前動作検出機能付きベッドの距離センサの閾値の一例を示す図。
【符号の説明】
【００３０】
１…ベッド、２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ…手摺り、３…警報装置、４…距離センサ、５…手摺りセンサ、１１…制御部、１２…記憶装置、１３…閾値記憶部、１４…センサ入力インタフェース、１５…Ａ／Ｄコンバータ、１６…タイマ、１７…警報有無判別部、１８…警報出力装置、１９…入力装置、２０…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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