(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と交換機間に設けられて端末の移動制御を実行する無線網制御装置の制御方法において、
前記端末から種別情報を受信し、
前記種別情報に基づいて、端末が移動端末であるか非移動端末であるかを判別し、
１）前記種別情報が移動端末を示す情報であれば、該端末に移動制御を司るリソースを割り当て、しかる後、該端末にコネクションセットアップメッセージを送信し、２）前記種別情報が非移動端末を示す情報であれば、該端末に移動制御を司るリソースを割り当てることなく、該端末にコネクションセットアップメッセージを送信し、
該コネクションメッセージに対してコネクション完了報告を前記端末から受信すると前記端末との制御チャネルの接続処理を完了する、
ことを特徴とする無線網制御装置の制御方法。
【請求項２】
端末より発呼時に該端末が移動端末であるか非移動端末であるかを示す情報を受信する、
ことを特徴とする請求項１記載の無線網制御装置の制御方法。
【請求項３】
端末が移動端末であれば前記コネクションセットアップメッセージを送信する前に、該端末に関して所定の移動制御を実行し、端末が非移動端末であれば該端末に関して該所定の移動制御の実行をしない、
ことを特徴とする請求項１記載の無線網制御装置の制御方法。
【請求項４】
非移動端末が安定した高速通信を行えるように制御する、
ことを特徴とする請求項１記載の無線網制御装置の制御方法。
【請求項５】
前記制御チャネルの接続処理完了後に、交換機よりユーザチャネル設定要求を受信したとき、１）前記種別情報が移動端末を示す情報であれば、該端末にユーザチャネル用の移動制御を司るリソースを割り当て、しかる後、該端末にベアラセットアップメッセージを送信し、２）前記種別情報が非移動端末を示す情報であれば、該端末に移動制御を司るリソースを割り当てることなく、該端末にベアラセットアップメッセージを送信し、
該ベアラセットアップメッセージに対してベアラセットアップ完了報告を前記端末から受信するとユーザチャネルの接続処理を終了する、
ことを特徴とする請求項１記載の無線網制御装置の制御方法。
【請求項６】
無線基地局と交換機間に設けられて端末の移動制御を実行する移動通信システムにおける無線網制御装置において、
前記端末から種別情報を受信する受信部、
前記種別情報に基づいて、端末が移動端末であるか非移動端末であるかを判別する端末判別部、
１）前記種別情報が移動端末を示す情報であれば、該端末に移動制御を司るリソースを割り当て、しかる後、該端末にコネクションセットアップメッセージを送信し、２）前記種別情報が非移動端末を示す情報であれば、該端末に移動制御を司るリソースを割り当てることなく、該端末にコネクションセットアップメッセージを送信し、該コネクションメッセージに対してコネクション完了報告を前記端末から受信すると前記端末との制御チャネルの接続処理を完了するチャネル接続制御部、
を備えたことを特徴とする無線網制御装置。
【請求項７】
前記受信部は、移動端末であるか非移動端末であるかを示す情報を発呼時に端末から受信する、
ことを特徴とする請求項６記載の無線網制御装置。
【請求項８】
所定の移動制御を実行する移動制御部を備え、
該移動制御部は端末が移動端末であれば、前記接続制御部が前記コネクションセットアップメッセージを送信する前に、該端末に関する所定の移動制御を実行し、端末が非移動端末であれば該端末に関する該所定の移動制御の実行をしない、
ことを特徴とする請求項６記載の無線網制御装置。
【請求項９】
非移動端末が安定した高速通信を行えるように制御する通信速度制御部、
を備えたことを特徴とする請求項６記載の無線網制御装置。
【請求項１０】
交換機よりユーザチャネル設定要求を受信する受信部を備え、
前記チャネル接続制御部は、前記制御チャネルの接続処理完了後に、交換機よりユーザチャネル設定要求を受信したとき、１）前記種別情報が移動端末を示す情報であれば、該端末にユーザチャネル用の移動制御を司るリソースを割り当て、しかる後、該端末にベアラセットアップメッセージを送信し、２）前記種別情報が非移動端末を示す情報であれば、該端末に移動制御を司るリソースを割り当てることなく、該端末にベアラセットアップメッセージを送信し、該ベアラセットアップメッセージに対してベアラセットアップ完了報告を前記端末から受信したとき、ユーザチャネルの接続処理を終了する、
ことを特徴とする請求項６記載の無線網制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムにおける無線制御装置及びその制御方法に係わり、特に、無線移動通信システムにおいて、固定的な場所に据え付けられているような端末、換言すれば、移動しない端末に対する制御を通常の移動端末と差別化することによって、処理や設備の簡素化を図り、システムの高容量化、サービスの差別化・低額化を実現する移動通信システムにおける無線制御装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動通信システムは、全ての端末が自由に移動することを前提に設計されている。このため、契約された移動端末が広範囲を移動するように利用されても、全く移動しないような環境で利用されても、端末を制御する上位ノードの処理や端末のために獲得されるリソースは同一である。このため、後者のような移動しない利用形態の端末に対して、システムは移動の可能性がないにも関わらず、移動可能とさせるような設備・リソース・処理を割り当てることとなり、無駄が発生している。例えば、ハンドオーバのためのリソースや制御は移動する端末にのみ必要であって、移動しない端末には無用である。【０００３】
図9、図10はハンドオーバ制御の説明図であり、図9は現在の3GPP仕様のW-CDMAシステムの概要構成図、図10はハンドオーバ制御の手順説明図である。図9において、システムは上位のコア網(CN：Core Network)100、無線網制御装置 (RNC：Radio Network Controller) 101、無線基地局(NodeB)102_0〜102_n及び移動局(UE：User Equipment)103の4種類のノードから構成されている。各ノード100、101、102_0〜102_nは、ATM (Asynchronous Transfer Mode) 伝送路等で物理的に接続されている(有線区間)。無線基地局102_0〜102_nと移動局(移動端末)103は無線信号によって接続されている(無線区間)。
図示しない端末から移動局103宛に発せられたユーザデータは、コア網100を介して、該移動局 103を収容する無線網制御装置101に送信される。移動局103がセル104_1に在圏していれば、無線網制御装置 101は該セルを収容している無線基地局 102_1にユーザデータを送信し、無線基地局 102_1は該ユーザデータを移動局103に送信する。以後、移動局103がセル104_1に在圏しつづければ無線網制御装置 101は上記経路で移動局103が相手端末と通信するように制御する。移動局103が移動して隣接セル104-2に移動すれば、無線網制御装置 101は、ハンドオーバ制御により図10に示す手順に従って中継の無線基地局を、無線基地局102-1から無線基地局102-2に無瞬断で切り替える。【０００４】
すなわち、無線網制御装置 101は、移動局103が基地局102-1と通信している時、定期的に無線状態を測定して報告するよう移動局103に要求する(ステップS1)。移動局103は無線状態測定報告要求を受信すれば周辺基地局102-2等からの受信レベルを測定して通信中の基地局102-1を介して無線網制御装置 101に報告する（ステップＳ2）。無線網制御装置 101は無線状態報告に基づいてハンドオーバの実行が必要であるか判断する。たとえば、隣接基地局102-2からの受信電界強度が設定値以上になれば、ハンドオーバが必要であると判断し、該隣接基地局102-2にトラヒックチャネルTCHを指示する(無線リンク追加要求、ステップS3)。隣接基地局102-2は無線リンク追加要求に対して無線リンク追加要求応答を無線網制御装置 101に返す(ステップS4)。
ついで、無線網制御装置 101は基地局102-1を介して、ハンドオーバの準備をさせる為の要求（アクティブセット更新要求）を移動局103に送る(ステップS5)。移動局103はアクティブセット更新要求を受信すれば、アクティブセット更新応答を無線網制御装置 101に返すと共に(ステップS6)、基地局102-2とトラヒックチャネルTCHで交信して無線リンクを確立する（ステップS7)。
かかる状態において、移動局103は基地局102-1からの受信電界強度が設定時間以上連続
して設定レベル以下になると、受信レベルを無線網制御装置 101に通知する(ステップS8)。この通知により、無線網制御装置 101は移動局103と基地局102-1間の通信終了を決定し、移動局103にハンドオーバの実行を指示する（ステップS9）。移動局103はハンドオーバの実行が指示されるとハンドオーバを実行し、基地局102-2を介して通信を継続する(ステップS10)。ついで、移動局103はハンドオーバ完了を無線網制御装置 101に送信すると共に、基地局102-1間の無線回線を切断する（ステップS11)。無線網制御装置 101はハンドオーバ完了を受信すれば基地局102-1にトラヒックチャネルの使用禁止を指示し(ステップS12)、ハンドオーバ制御が完了する。以後、移動局103は無線基地局102-2を介して通信を継続することができる。【０００５】
以上のハンドオーバのためのリソースや制御は移動する端末にのみ必要であって、移動しない端末には無用である。同様に、端末に対する電力制御、品質制御は移動する端末に対してのみ必要であって、移動しない端末には無用である。
図11は端末への下り電力を無線網制御装置101が制御する場合の基地局に対する電力制御フローである。無線網制御装置101は所定イベント発生を契機に移動端末への下り電力の測定を指示するメッセージを作成し(ステップ201)、該メッセージを無線基地局に送信する(ステップ202)。ついで、無線基地局からの応答メッセージの受信を待ち、応答メッセージを受信すれば、応答受信を記憶する(ステップ203〜205)。しかる後、測定結果の受信を待ち、測定結果を受信すれば、該測定結果に基づいて下り送信電力値を算出し(ステップ206〜208)、該送信電力値で信号を送信するように指示する電力制御メッセージを作成し(ステップ209)、該メッセージを無線基地局に送信する(ステップ210)。なお、品質制御は、相手が端末になるだけで処理フローは図11と同じになる。これは、電力を制御することが品質を制御することになるためである。【０００６】
上記ハンドオーバのためのリソース確保やハンドオーバ制御、電力制御、品質制御は移動する端末に必要であるが移動しない端末には無用である。しかし、従来は移動しない端末にもハンドオーバのためのリソースを確保すると共に各種パラメータを設定し、更には、複雑な移動制御(電力制御、品質測定制御、移動先への接続制御等)を行なっている。
近年、携帯電話の急速な普及によりシステム内における各装置の使用可能リソース量が減少しており、これらをより一層有効利用するための方式が求められている。また、端末の使用用途としても、(1)自動販売機内など通信するための配線が困難な場所へ設置し、あるいは、(2)有線部分を排除することだけを目的として固定的な位置に設置するなど多様化しており、個々の端末に対して画一的な制御を実施する従来の手順では無駄が多く、より効率的な制御手順の実現が要求されている。特に、上記(1)、(2)の用途に供される移動しない端末が今後急増することが予想され、システム内の無駄が大量発生し、同時にリソースの割り当てができる移動端末数が少なくなるなどの弊害が想定される。以上から、移動する端末と移動しない端末との制御を差別化することでシステムリソースをより有効に利用する必要がある。【０００７】
従来技術として、移動せずに停止している等の移動特性に基づいて位置情報を管理する位置制御方式を変更し、これにより効率的な位置管理を行なう技術が提案されている(特許文献1参照)。
また、別の従来技術として、任意の場所で任意の時に何時でも自由に無線基地局間の移動制御を保障する移動サービスと、特定の無線基地局に移動端末を固定し移動制御を保障しない固定サービスを設け、いずれかのサービスで通信する技術が提案されている(特許文献2参照)。
しかし、いずれの従来技術も移動する端末に対してのみ移動制御を行えるようにし、移動しない端末に対して移動制御を行わないようにしてリソースの有効利用を図るものではない。
以上から、本発明の目的は、移動しない端末に対して移動制御に必要なリソースの確保
やパラメータの設定が不要で、リソースの有効利用を図れるようにすることである。
本発明の別の目的は、移動しない端末に対してハンドオーバ制御、電力制御、品質制御などの移動制御を行わないようにして処理の簡素化、軽量化を図れるようにすることである。
本発明の別の目的は、移動しない端末に対して移動制御を行わない代わりに該移動しない端末に安定した通信条件(たとえば高通信速度)を提供できるようにすることである。
【特許文献１】特開２００４−２９７５９７号公報
【特許文献２】特開２００２−３００３２１号公報
【発明の開示】
【０００８】
本発明は無線基地局と交換機間に設けられて端末の移動制御を実行する無線網制御装置及びその制御方法である。なお。以下では、移動する端末を移動端末といい、移動しない端末を非移動端末という。
本発明の無線網制御装置は、発呼時に端末が移動端末であるか非移動端末であるかを判別し、移動端末であれば、該端末に移動制御を司るリソースを割り当て、非移動端末であれば、該端末に移動制御を司るリソースを割り当てないように制御する。非移動端末に対して移動制御に必要なリソースを割り当てないため、リソースの有効利用を図ることが出来る。
本発明の無線網制御装置は、発呼時に移動端末であるか非移動端末であるかを示す情報を端末より受信し、該情報に基づいて端末の種別を識別する。
本発明の無線網制御装置は、端末が移動端末であれば該端末に関して移動制御プロセスを実行し、端末が非移動端末であれば該端末に関して移動制御プロセスをスキップする。これにより、処理の簡素かと軽量化が可能となる。
本発明の無線網制御装置は、非移動端末に対して移動制御を実施しない代わりに非移動端末が安定した高速通信を行えるように制御する。これにより、非移動端末は高速でトラヒックに影響されない安定した通信が行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の無線通信システムの構成図である。
【図２】無線リソース管理部の管理内容説明図である。
【図３】本発明によるチャネル接続制御の処理フローである。
【図４】無線網制御装置内の各ユニット間の接続手順説明図である。
【図５】制御チャネル接続時における移動制御実施処理フローである。
【図６】端末移動制御の一例を示すフローである。
【図７】基地局に対する端末移動制御の一例を示すフローである。
【図８】非移動端末に安定通信条件を提供するための処理フローである。
【図９】3GPP仕様のW-CDMAシステムの概要構成図である。
【図１０】ハンドオーバ制御の手順説明図である。
【図１１】端末への下り電力を制御する基地局向け電力制御フローである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
(A)無線通信システムの構成
端末図1は本発明の無線通信システムの構成図であり、交換機11、無線網制御装置21、無線基地局31，32，33，…及び移動局（移動端末)41，42，43，…の4種類のノードから構成されている。
無線網制御装置21は、交換機11と通信する交換機インタフェース部22、制御処理部23、無線基地局と通信する基地局インタフェース部24を有している。
交換機インタフェース部22は信号送受信処理部25から入力するユーザデータや制御信号を適宜交換機11に送信すると共に、該交換機11より受信するユーザデータ、制御信号を信号送受信処理部25へ送る。
基地局インタフェース部24は、信号送受信処理部25から入力するユーザデータ、制御信号を基地局31，32，33…に送信し、基地局から送られてくるユーザデータ、制御信号を信号送受信処理部25へ入力する。【００１１】
信号送受信処理部25は交換機インタフェース部22から入力するユーザデータを基地局インタフェース部24に、基地局インタフェース部24からのユーザデータを交換機インタフェース部22に入力する。また、信号送受信処理部25は交換機インタフェース部22、基地局インタフェース部24からの制御信号を制御部26に入力すると共に、制御部26から入力する制御信号を適宜交換機インタフェース部22、基地局インタフェース部24に入力する。なお、基地局インタフェース部24が扱う制御信号には端末間制御信号および基地局間制御信号がある。端末間制御信号とは移動局41〜43と無線網制御装置21間で送受する制御信号であり、基地局間制御信号とは無線基地局31〜33と無線網制御装置21間で送受する制御信号である。
制御部26はコンピュータ構成になっており、無線通信制御の種々のソフトウェアを備えており、移動制御部26aは移動端末の移動に応じた制御、たとえば、ビーコンセル検出による周辺セルの情報通知制御、ハンドオーバ制御、端末移動に伴う電力制御/品質制御等を行う。チャネル接続制御部26ｂは発呼時に後述するチャネル接続制御を行い、通信速度制御部26cは移動端末の通信速度を決定する制御を行い、情報収集制御部26dは情報収集処理を行う。【００１２】
無線リソース管理部27は、無線リソースを管理するもので、たとえば、図2のテーブルTB1で配下の無線基地局毎にその最大容量(ユーザ数、帯域)、無線リソース使用状況、無線リソース空き状況を管理する。また、無線リソース管理部27は、テーブルTB2で配下の無線基地局31,32,33,…に収容されている移動局のIDを管理し、かつ、テーブルTB3で各移動局の使用チャネル数、使用帯域、端末種別(移動端末と非移動端末の別)を管理する。更に、無線リソース管理部27はテーブルTB4で、移動制御の実行に必要な各種パラメータを移動端末毎に管理する。移動制御用のパラメータ数は非常に多く、RLC Mode、Tcell、RFN-BFNオフセット、DOFF,…がある。RLC Modeは、伝送信号のRLCレイヤ動作モードを指定するパラメータ、Tcellは基地局（セル）に対するSCH(Sync CH)もしくはCPICH(Common Pilot CH)の送信タイミングを指定するパラメータ、RFN-BFNオフセットはRFN(RNC Frame Number)とBFN(BTS Frame Number)のオフセット値を指定するパラメータ、DOFFはFrame Offset及びChip Offsetを算出するためのパラメータである。
情報収集処理部26dは各無線基地局31,32,…に空きリソース報告要求を送り、該要求に対する空きリソース報告応答より情報を抽出し、抽出した情報を無線リソース管理部27の各管理テーブルTB1〜TB3に保存して管理する。なお、端末種別は、発呼時に端末より送られてくる。また、チャネル接続制御部26bはチャネル接続時に無線リソース管理部27のテーブルTB4に移動端末（非移動端末を除く）毎に移動制御を実行するに必要なパラメータを設定する。【００１３】
（B）チャネルの接続制御
図3は本発明によるチャネル接続制御の処理フローであり、図3の(A)は制御チャネル接続制御の処理フロー、図3の(B)はデータチャネル接続制御の処理フローである。
端末41は発呼時に無線網制御装置21にコネクション要求メッセージを送信する。尚、このメッセージに該端末の種別情報（移動端末と非移動端末の別）が含まれている。無線網制御装置21のチャネル接続制御部26aは、コネクション要求メッセージを受信すれば、該メッセージに含まれている種別情報を抽出して無線リソース管理部27のテーブルTB3に保存する(ステップ501)。ついで、制御チャネルを確立するために、チャネル接続制御部26aは無線基地局31との間でメッセージを送受する（対基地局向け制御：ステップ502)。尚、接続時点での最高品質の無線基地局31に端末41を接続するものとする。
しかる後、チャネル接続制御部26bは保存した種別情報に基づいて端末41が非移動端末であるか否かを識別し(ステップ503)、非移動端末であれば、直ちに端末41にコネクションセットアップメッセージを送信する(対移動端末向け制御：ステップ506)。ついで、チャネル接続制御部26bは、コネクションセットアップメッセージに対してコネクション完了報告を端末41から受信すれば、制御チャネルの接続処理を完了する(ステップ507)。以後、交換機11に対して発信端末41の電話番号、通信先の電話番号等を含む呼設定要求を送信して交換機との間でコネクションを確立する。
一方、ステップ503において、端末41が非移動端末でなく移動端末であれば、従来手順と同様に移動制御リソース(移動制御部26a)を捕捉し、すなわち、移動端末に対して移動制御部26aが移動制御できるようにし(ステップ504)、かつ、該移動制御リソースに対するパラメータを設定する(ステップ505)。これにより、移動端末に対して移動制御部26aが移動制御可能になる。以後、チャネル接続制御部26aは、前記ステップ506以降の処理を繰り返す。【００１４】
以上の制御チャネルの設定が完了すれば、交換機11は無線アクセスベアラ設定のためにユーザチャネル設定要求を無線網制御装置21に送信する(ステップ601)。無線網制御装置21のチャネル接続制御部26aはこのユーザチャネル設定要求を受信すれば、ユーザチャネルを確立するために、無線基地局31との間でメッセージを送受する（対基地局向け制御：ステップ602)。
しかる後、チャネル接続制御部26aは保存した種別情報に基づいて端末41が非移動端末であるか否かを識別し(ステップ603)、非移動端末であれば、直ちに端末41にベアラセットアップメッセージを送信する(対移動端末向け制御：ステップ606)。ついで、チャネル接続制御部26aは、ベアラセットアップメッセージに対してベアラセットアップ完了報告を端末41から受信すれば、ユーザチャネルの接続処理を完了する(ステップ607)。
一方、ステップ603において、端末41が非移動端末でなく移動端末であれば、従来手順と同様にユーザチャネル用の移動制御リソースを捕捉し(ステップ604)、かつ、該移動制御リソースに対するパラメータの設定処理を実施する(ステップ605)。以後、チャネル接続制御部26aは、前記ステップ606以降の処理を繰り返す。【００１５】
図4は図3の処理による無線網制御装置21内の各ユニット間の接続手順説明図であり図1と同一部分には同一符号を付している。
図3(A)の制御チャネルの接続処理において、無線基地局31に対する接続処理が実施されると(ステップ502)、基地局内の制御装置インタフェース31aと無線網制御装置21内の基地局インタフェース24a間が接続される。ついで、移動端末の場合、ステップ504、505の処理により移動制御部26aが捕捉され、制御信号は基地局インタフェース24aから信号送受信部25及び移動制御部26aを経由して交換機インタフェース22aへ送出される。一方、非移動端末の場合は、移動制御部26aを捕捉せず、信号送受信部25と交換機インタフェース22aを接続する。制御信号は基地局インタフェース24aから信号送受信部25を経て、移動制御部26a介さず交換機インタフェース22a へ送出される。
以上により、端末が非移動端末であれば、無線網制御装置21はチャネル接続後の通信中
において、移動制御部26aを利用せずに制御信号の伝送が可能となり、結果として無駄なリソースの使用を削減することが可能となる。【００１６】
また、図3(B)のユーザチャネルの接続処理において、無線基地局31に対する接続処理が実施されると(ステップ602)、基地局内の制御装置インタフェース31bと無線網制御装置21内の基地局インタフェース24b間が接続される。移動端末の場合、移動制御部26aが捕捉され、制御信号は基地局インタフェース24bから信号送受信部25及び移動制御部26aを経由して交換機インタフェース22bへ送出される。一方、非移動端末の場合は、移動制御部26aを捕捉せず、信号送受信部25と交換機インタフェース22bを接続する。ユーザデータは基地局インタフェース24bから信号送受信部25を経て、移動制御部26a介さず交換機インタフェース22b へ送出される。
以上により、ユーザチャネルにおいても無線網制御装置21はチャネル接続後の通信中において、移動制御部26aを利用せずにユーザデータの伝送が可能となり、結果として無駄なリソースの使用を削減することが可能となる。
また、制御チャネル、ユーザチャネル接続後の通信中において、非移動端末に対してビーコンセル検出による周辺セルの情報通知制御、ハンドオーバ制御、端末移動に伴う電力制御/品質制御等を行う必要がなくなる。【００１７】
（C）チャネル接続時の移動制御実施判定
図5は制御チャネル接続時における移動制御実施処理フローである。図3のフローはチャネルの接続に着目して書かれているが、図5のフローはチャネル接続時に行われる移動制御に着目して書かれている。
図3において、無線網制御装置21のチャネル接続制御部26bは端末からの接続要求を受け付ければ、接続要求に含まれる端末種別を記憶すると共に(ステップ701)、基地局に対する接続制御を実施する(ステップ702)。
ついで、移動制御部26aは端末種別を参照し(ステップ703)、端末が移動端末であれば所定の端末移動制御１(図６(A))を実施し（ステップ704)、しかる後、端末向けの接続制御を実施する(ステップ705)。一方、ステップ703において端末が非移動端末であれば、ステップ704の端末移動制御１をスキップし、ステップ705の端末向け接続制御を直ちに実施する。【００１８】
以上の処理が終了すれば、移動制御部26aは、再度、端末種別を参照して端末が移動端末であるか非移動端末であるかをチェックし(ステップ706)、移動端末の場合はその後の処理として端末に対して端末移動制御2(図6（B）)を実施し(ステップ707)、ついで、基地局に対して端末移動制御(図7)を実施する(ステップ708)。以上の処理により、制御チャネルが確立する(ステップ709)。一方、ステップ706において端末が非移動端末であれば、ステップ707、708の処理をスキップし、直ちに制御チャネルが確立する。
以上、本発明によれば、非移動端末を認識し、不必要となる移動制御プロセスを削減し、処理の簡素化・軽量化を図ることができる。【００１９】
図6（A）は図5のステップ704で実施される端末移動制御1の一例を示すフローであり、ハンドオーバのためのリソースを確保してハンドオーバ制御を実行できるようにする。すなわち、移動制御部26aは、ハンドオーバのためのリソースを捕捉し(ステップ704a)、ついでハンドオーバ制御のためのパラメータを算出して設定し(ステップ704b)、該リソースを起動する(ステップ704c)。
図6（B）は図5のステップ707で実施される端末移動制御2の一例を示すフローである。移動制御部26aは、端末を接続したセル(基地局)の周辺にビーコンセル（beacon cell）が存在するか判定する(ステップ707a)。ビーコンセルとは通信設備を持たないセルであり、他電波と干渉しやすいエリアで、使用周波数の切り替えが必要なセルである。存在しなければ処理を終了し、存在すれば、周辺セル情報(使用周波数を含む)を構築し(ステップ707
b)、該周辺セル情報を送信するためのメッセージを作成し(ステップ707c)、端末に送信する(ステップ707d)。
図7は図5のステップ708で実施される基地局に対する端末移動制御の一例を示すフローである。端末を接続したセル(基地局)がキャリア端セルであるか判定する(ステップ708a)。なお、端末が接続しているセルの周波数と隣接セルの周波数が異なる場合、端末はキャリア端セルに存在しているという。
キャリア端セルでなければ処理を終了し、キャリア端セルであれば電力測定情報を収集し(ステップ708b)、基地局に対して下り送信電力の測定を指示するメッセージを作成し(ステップ708c)、該メッセージを基地局に送信する(ステップ708d)。以後、基地局よりの応答メッセージを待ち、該応答メッセージを受信して保存する(ステップ708e〜708ｇ)。【００２０】
(D)非移動端末に対する安定通信条件の提供処理
図8は非移動端末に対して安定通信条件を提供するための処理フローである。
発信等による端末接続処理中において、無線網制御装置21の通信速度制御部26dは、端末種別情報を参照して着目端末が移動端末であるか非移動端末であるかをチェックし(ステップ801)、移動端末であれば通常の速度選択処理にしたがって該移動端末の通信速度を決定し(ステップ802)、一方、非移動端末であれば通信速度として、その時点で取り得る最高通信速度を設定し(ステップ803)、接続完了状態に遷移させる(ステップ804)。
そして、通信中において装置の輻輳やリソース量低下など、接続中端末の通信速度を低下させるようなイベントが発生すると(ステップ805)、各接続中端末について、端末種別情報を参照して該端末が移動端末であるか非移動端末であるかをチェックし(ステップ806)、移動端末であれば従来の通信速度制御に従い通信速度を低下させ(ステップ807)、非移動端末であれば通信速度を低下せず維持する(ステップ808)。以上の処理により、輻輳やリソース量低下などのイベントが発生すると、移動端末の通信速度を低下するが、非移動端末の通信速度を低下しない。これにより、非移動端末の高速通信状態を安定に保つことが可能となる。
本発明によれば、非移動端末を認識し、該非移動端末に移動制御を実施しない代わりに、安定した通信条件（速度）を提供することができる。【００２１】
(E)利用分野
以上のように、本発明は端末が移動しないような利用形態において有効に作用する。例えばビルの出入り口に設置された監視カメラに非移動端末を接続した場合は、常に一定の場所から監視映像を送信することになる。このようなケースでは端末に対する移動制御が一切不要であるため、本発明による制御手順により使用リソースや移動制御プロセスの削減が可能である。上記以外にも端末を固定的な場所へ据え付けるような利用形態の場合に効果があり、このような端末の数が多い程、本発明による効果も高くなる。
また、一般的なデータ通信の形態として、移動端末をノートパソコン等に接続して使用する場合は高速通信が要求されるが、移動端末単体で使用する場合は通信の継続性を要求される。このようなニーズに対して、本発明は非常に有効な制御手順を提供することが可能である。その他、非移動端末としての契約で発生する契約料金を低額化することで、このような利用形態の加入者をより効率的に獲得し、かつリソースの逼迫を抑制させるというビジネスモデルへ発展させるなどの展開が可能である。【００２２】
(F)効果
本発明によれば、端末が全く移動しないような利用形態の加入者が増加した場合でも、無線網制御装置の移動制御リソースが捕捉されないため無駄が発生せず、リソースが有効利用される。また本発明によれば、リソースに余裕が生まれるため、本リソースを必要とする他加入者へより多くのリソースを割り当てることが可能となり、システムとして高容量化を図ることが可能となる。
本発明によれば、端末が全く移動しないような利用形態の端末に対しては、移動端末に
おいて実施されるような複雑な移動制御（電力制御、品質測定制御、移動先への接続制御等）を実施することなく接続させることが可能となり、これにより接続処理の軽量化・接続時間の短縮化を実現することが可能となる。また、基地局や端末に対する制御信号を削減できるため、システム内のトラフィックを削減することが可能となる。
本発明によれば、非移動を宣言した端末に通信初期から高速通信が確保され、通信中において通信速度を低下させるようなイベントが発生した場合においてもこれらを回避し、安定した高速通信を維持することが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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