(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現場端末と工程管理サーバと地域データベースとを備える工程管理システムにおいて、
品種毎の距離が記憶されたマッチングデータベースを備え、
前記地域データベースは、販売登録業者毎の取扱品種と地域ＩＤとを記憶し、
前記現場端末は、前記工程管理サーバに発注者の地域ＩＤと要求品種コードとを含む発注情報を送信する手段を有し、
前記工程管理サーバは、
受信した前記発注情報から発注者の地域ＩＤと要求品種コードとを抽出する手段と、
前記発注者の地域ＩＤ及び要求品種コードと、前記地域データベース内の販売登録業者毎の取扱品種及び地域ＩＤとに基づいて、前記地域データベースから、前記発注者の地域に適合するとともに前記要求品種コードで示される品種を取扱品種とする販売登録業者を、受注業者として抽出する受注業者抽出手段と、
前記受注業者として抽出した販売登録業者を前記現場端末に表示する手段とを有し、
前記受注業者抽出手段は、前記発注者の地域からの距離が、前記要求品種コードで示される品種について前記マッチングデータベースに記憶されている距離以内となる地域の販売登録業者を、前記発注者の地域に適合する販売登録業者とすることを特徴とするネットワークを用いた工程管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土木工事などの工程管理、プロジェクト管理を、管理業務側および現場側の連携技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
土木工事などの工事予算を立てる場合には、見積もりで作成した積算データである設計書と過去の工事の実績データ等に基づいて実行予算を作成していた。「実行予算」とは、土木工事などの請負工事の各作業をコスト面からみた具体的な実行計画であり、工事の開始から終了に至るまでの全期間のコスト管理の目標値となるものである。実行予算書においては、請け負った工事を自社において実際いくらでできるかを算出する。
【０００３】
即ち、設計書は、例えば行政機関等によって定められている一般的な材料、機械、単価等を使って作成されるが、実行予算では、自社で実際に使う材料、機械等の単価を用いて計算することにより、自社のコストを予測する。
【０００４】
次に、実行予算を基に、工事に含まれる各工種の期間を決定する。そして、各工種や資源の投入期間を表した表が工程表である。従来の工程表作成システムは、実行予算を参考にして工程表を作成するものであり、工種別、資源別に実行予算から工程表を作成していた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
特開２０００−２５０９７５号公報には、同じ出願人による「工程表作成システム」が開示されている。これによれば、工程表の作成は実行予算から起こされている。しかしながら、予算を作成する管理部門とは別に、土木、建築工事の作業の８０％以上は現場においてなされている。
現場においては、臨機応変に監督者は対処しなければならず、また、外での作業がメインであるので、天候などの外的要因によって、作成された工程表どおりにこなすことは難しい。これは、現場監督が翌日ないしは2，3日後の工程を考えて必要な機材、人員を確保しなければならないことを意味する。
【０００６】
また、建設工事につきものとして、直近の人員、機材、資源の確保を行わなければならないが、通常稼働率を上げるため、外注や請負（日雇い）、リースなどその日一日のための発注などの業務が頻繁に発生する。
しかしながら、現場での情報共有手段は携帯電話と日報のみというのが大方の建設現場の現状であり、１日ごとに必要な資源手当てをこまめにすることをはじめとして、現場レベルでの微調整に関して受発注を伴う、工程表の調整は困難であるという課題があった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明の発明者は、現場端末とセンターサーバと外部リソースサーバとからなる工程管理システムにおいて、現場端末から外部リソースの発注手段と確認手段を有することを特徴とするネットワークを用いた工程管理システムを考え出した。これはインターネットなど外部に接続する外部マスタを設けて人材や資材の発注手段を付加することにより、日々の受発注を円滑にすることを特徴とする。
【０００８】
さらに、外部リソースとは、人材データベースや建機ならびに資材データベースを保有することを特徴とする。この人材データベースには、スキル、有資格、年齢、過去の利用日、過去の支払実績などの種別が設定されており、そのキーに基づいてマッチングさせることを特徴とする。また、資源の発注に関しては、建機などの業者ＤＢに地域区分を持つデータが設定され、これに、各種資源の運搬範囲のＤＢを備え、これらをあらかじめ使用することにより、発注者側が近隣の可能な範囲で見積り額にそった発注を可能にすることを特徴とする。
【０００９】
加えて、該現場端末から外部リソースの発注手段と確認手段においては、同一地域内における登録業者が共同で外部リソースを発注するする手段を有し、その確認手段を有することを特徴とする。これにより、中小零細企業がある一定地域において共同購買行動を円滑に行うことにより、決済の円滑化と価格の引き下げに寄与するものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明に用いられるネットワークの全体図を示す。図１において、１はインターネットであって、クライアントが用いるＰＣ３、携帯電話６また携帯電話につながれた個人情報端末（ＰＤＡ）９が、それぞれモデム２、ルータ７で接続されたLAN８、携帯電話基地局５と携帯電話ネットワーク４に接続されている。このインターネット１に本発明で用いる工程管理サーバのシステムが接続され、接続点にファイアウォール１０、WWWサーバ１１が用意されている。この先にLANによってアプリケーションサーバ１２、人材管理サーバ１３、資材管理サーバ１４、地域管理サーバ１５、それぞれの必要なDBが格納されているDB1（１６）〜DB3（１８）、が接続される。なお、このサーバー群においては、周知のOSが具備され、この上で本発明のアプリケーションサーバプログラムが動作する。また、このほかにも必要に応じて各種のサーバ、例えば決済サーバーなどが接続され、このサーバ群は、インターネットを通じて外部に配置されていても良い。
【００１１】
図２は、本発明における全体のシステムの連関を示す図である。２０において工程管理ツールがインターネット上のサーバに備えられている。ここには、自社資源の登録マスタ２１とインターネット上に参照をかける外部マスタ２２が備えられている。この外部マスタ２２は、人材斡旋サーバ２３、と資材発注サーバ２４と連携をとっており、人材斡旋サーバ２３は民間の職業ＤＢ３０と職安ＤＢ３１に接続されている。また資材発注サーバ２４は、マーケットプレース２８に接続されており、登録業者２６と発注業者２５のマッチングを行っている。またマーケットプレース２８においては、地域性をあらわすＤＢ２７が備えられており、資材により運搬距離が変更できるよう、地域をあらかじめ変数としてＤＢに備えられている。あるいは、郵便番号などによって資材ごとに地域マッチングテーブルを備えていてもよい。
【００１２】
図３は人材発注を例に全体の連携をさらに説明する。
現場側には端末３０が備えられている。この端末で日々の工程管理を行っている。次の日に、たとえば請負人が２人、バックホーが１台自社以外に必要であるとすると、工程管理サーバ３１にオーダが転送される。このとき２人の請負人を調達するに当たり、工程管理サーバ３１は、複数の人材管理サーバ３２に照会を行う。それぞれの人材管理サーバ３２には、人材が登録されており、この人材情報は、スキル、有資格、年齢、利用日、支払実績などの種別が設定されており、そのキーに基づいてマッチングさせることができる。
【００１３】
図４は、人材派遣を利用する際の流れを示すフローチャートである。
Ｓ１においてスタートすると、Ｓ２において山崩し（後述）の実行を行うことを指示をする。次にＳ３において、人材派遣を利用するかどうか選択を行い、行う場合はＳ４に移行し、行わない場合には、通常の山崩しの状態に移行する（Ｓ１０）。Ｓ４においては、現場端末がサーバへ問い合わせを行い、Ｓ５において、利用可能な人材サーバのアドレスを現場端末は受信する。Ｓ６において必要な人材情報を人材サーバに問い合わせ、Ｓ７において、人材サーバからの受信をうける。このとき、人材サーバから条件にあった人材情報を受信している。このうち、必要な人材の情報を送信し（Ｓ８）終了する（Ｓ９）。
【００１４】
図５は、人材が確保されてからのフローチャートである。Ｓ２０において、人材情報を受信すると、Ｓ２１において山崩しを行う。Ｓ２２において人材が派遣されるかどうかチェックを行い、Ｓ２３において、人材情報の中から派遣を依頼する人を選択する。Ｓ２４においてその情報をサーバに送信を行い、Ｓ２５において人材サーバが処理した情報を受信する。その後、結果をＳ２６において端末に送信し、Ｓ２７において完了表示し、Ｓ２８において実行予算に反映させるかどうか確認をおこない、実行予算に送信を行い、Ｓ２９において終了する。
【００１５】
実際どのようにシステムを使用するのか図を用いて説明する。図６〜図１５は、予算データから工程表を作成する一連の処理例を示す説明図である。図６は、予算データから施工日数を算出する処理を示す説明図である。「予算ＤＢ 」は例えば予算データベースから特定の工事に関する予算項目を抽出し、表示したものである。例えば、図示された工事には工種として「舗装工」、「法面工」、「側溝工」があり、それの工種の下位「作業員Ａ 」等の単価（資源）項目が存在する。
【００１６】
例えば「舗装工」の施工日数を算出する場合には、日当たり施工量マスタの同じ工種コードを検索し、日当たり施工量200ｍ2／日を得る。次に「舗装工」の数量1200を200で割って、施工日数６日を得る。得られた施工日数は工程ＤＢ の該当工種およびその下位の単価項目の施工日数欄に書き込まれる。工程ＤＢ は、予算ＤＢ と対応した工程表データを格納するＤＢであり、この中から任意のデータを選択し表示可能である。
【００１７】
図７は、工程の開始日、終了日を決定する処理例を示す説明図である。図７(a)で施工日数が求まると、次に図７(b)の工種工程表を画面に表示する。工程表の工程名は予算ＤＢから抽出する。工種工程表においては、各工種の工事期間を工程バー（表右側のハッチングされた横棒）で表し、初期状態では開始日は同じ日（当処理を行った日）となっている。使用者は、工程表の工程バーを例えばマウスによって操作することにより、期間の移動等を行う。
【００１８】
複数の作業が関連し、他の作業が終わらないと次の作業ができない場合などには、使用者は作業の接続を行う。また、工程表上の一つの作業を何回かに分けて行う場合には、作業の分解を行う。更に、工程表に新たに作業を追加することができる。例えば使用者が図７（ｃ）に図示するように工程バーを動かしたとすると、例えば最初の工種の開始日を当処理を行った日として各工種の開始日および終了日が算出され、工程表およびサーバ上にある工程ＤＢ（図７（ｄ））に書き込まれる。
【００１９】
図８から図９は、山積み表示処理を示す説明図である。各工種の工事期間が決定／更新されると、各単価（資源）項目の日当たり資源量を求める。例えば「舗装工」の「作業員Ａ」は数量が６人であり（図８（ｂ））、施工日数が６日（図８（a））であるので、日当たり資源量は１人／日となる（図８（ｃ））。次に同一資源、同一日付毎の資源量を合計する（図９）。ワークエリア上で各資源の日付毎の資源量を書き出し、同一日付、同一単価コードのものを集計する。例えば３月４日の単価コードA0001（作業員Ａ）の資源量は１＋６＝７人となる。（図９（ｂ））
【００２０】
集計結果は、図９（ｄ）に図示されているように、資源一覧表のカーソルのある項目の山積みが表示され、カーソルを切り替えると、山積みも連動して切り替わる。これにより、作業員などが、工事全体で何人必要かを見ることができる。また、山積みが予め設定されている最大値を超えている項目は赤色表示され、山均しが必要なことを示している。他工事も合わせた山積みを見るには、複数工事の抽出条件を作成する。工事の指定は山積みだけでなく工程表、資源工程に対しても同じように機能する。
【００２１】
図１０ は、山均し処理を示す説明図である。山積み表示をチェックした結果、例えば作業員の配分を変更したい場合には、工種工程表の工程バーを操作することによって、各工種の工事期間の移動／延長／短縮を行う。山均し作業においては、工程ＤＢ および予算ＤＢ のデータに基づき工種工程表を生成／表示させ、工程バーを操作する。例えば図１０において、法面工の工程を前後に延ばして施工日数を８日から４日（図１０（ｄ））に短縮した場合について説明すると、この場合、図１１へ移行する。
【００２２】
図１１は、山均し更新処理を示す説明図である。日当たり資源量（図１１（ｂ））を固定する場合には、工程ＤＢの日当たり資源量は変更されずに、工種および単価項目の施工日数、開始日および終了日が更新される。この結果は予算ＤＢにも反映する必要があるがこの場合で、予算ＤＢの法面工における作業員Ａの数量が４日×１２人／日＝４８人（図１１（ｃ））で更新の必要はない。
【００２３】
図１２，１３は、山均し更新結果の表示処理を示す説明図である。工程ＤＢが更新されると、図９ における処理と同様の処理によって山積み表示が行われる。このとき、自社の資源計画においては、10人が最大値である。この作業工程表を実施しようとすると図１２（ｃ）の３月４日から３月７日において法面工が３人足りなくなってくる。このとき、画面上では警告表示（図１２（ｄ））が出て、外部リソースを使用するかどうかを選択する。
【００２４】
図１３においては外部リソースが選択された後、ワークエリアの変化を表している。このとき、外部リソースを活用するとデータフィールドＸ０００１が付け加えられ、予算書（図１４（a））のＤＢにおいても、派遣社員の人件費分だけ多く算定される。そして、図１４（a）にあるように、山積みの画面に、作業人数が、自社および外部に分けられて表示される。
【００２５】
また、必要に応じて予算書も表示可能である。更に、必要に応じて特定の資源のみについて、工程を表示した資源工程表を表示させ、かつ修正することも可能である。
【００２６】
以下に、図１５に示す資源工程表の説明をする。資源工程表は特定の資源についての工程を表示した表である。工程計画においては、自社の資源をいかに有効に使うかが重要となる。通常、複数の工事が同時に走る場合が多く、現場の枠を超えた人員調整が必要となる。複数の工事の工程、山積み、資源工程を同時に表示し、工程、人員の調整を行うことができる。他工事も合わせた工程を見るには、抽出条件の作成にて、現在の工事名表より工事を選択する。
【００２７】
資源工程表では、各作業で使用されている項目について、さらに詳細な計画を立てたり、実際の調達計画に合わせて数量の調整を行う。調整は、必要となる項目に対してのみ行う。詳細計画を立てない場合は、資源工程を調整する必要はない。資源工程表の最初の状態は、項目別の山積みを平面化し、一覧表示したものである。バーチャートは資源の所要期間、所要数量を示している。最終的には、調整後の数量にて、月別のコストを算出する。
【００２８】
資源工程表の各項目のバーチャート内部には資源の所要数量が表示される。資源工程のバーチャートは、資源を使用する期間を示している。工程を作成した時点では、一つの作業の作業期間と資源の期間は一致している。一つの作業でのみ使用されている項目は、背景に作業期間が表示される。基本的には、この作業期間内で、期間、数量の編集を行う。複数の作業で使われている資源は他の色で表示され、内訳があることを示している。内訳では、指定された資源がどの作業でどれだけ使われているかが表示される。
【００２９】
機械などを使う作業の場合、工程表の作業期間と機械の稼動期間は必ずしも一致するとは限らない。特殊な機械を使う場合などには、機械を主体とした工程を考える必要がある。資源工程では、作業バーのなかでどれだけ機械を使用するかを計画できる。工程計画を立てた時点では、資源は平均して必要となる数量が表示されている。予測される数量に偏りがある場合、数量の内訳を作成することができる。
【００３０】
資源工程の変更により、総数量が変わる揚合は、変更後の数量が予算書に反映される。同じように材料などを月毎にどれだけ投入するかといった計画を立てることもできる。資源工程表では、各工事の期間別の合計数量が表示される。各ケースの内訳を表示する場合、工事名、作業名が表示される。各資源の調整は、単一工事の場合と同じ様に各工事、各作業単位に行う。
【００３１】
山積みや資源工程では工事単位でなく、会社全体での計画を立てることができる。工事名表でのグループ分けによって、監督ごとなど任意の表示が可能である。工程表と予算書とは密接に連動する。工程表で編集した内容は、予算書にも反映され、予算書で編集した内容は工程表にも反映される。予算書・工程表データは、集計表、工程表の双方から更新する。
【００３２】
次に、手配計画の説明をする。工程表ができると、これに基づき材料・労務・機械などを手配する計画を作成する。手配計画は、山積みを見ながら納入予定日を設定していく。設定された納入計画は山積み上にプロットされ、山積みに対しての納入予定を確認できる。工事全体で必要となる量を把握し、事前に計画を立てることにより、より有利な方法で資源を調達することができる。山積みで選択された項目に対して、業者、数量、納入予定日を設定する。納入予定日が点となって山積み上に表示される。労務・機械の場合は線で表示される。立てられた手配計画は一覧表示される。また、業者別、月別に集計することができる。
【００３３】
また本発明の工程管理システムを用いれば、地域別のＤＢに基づいた最適な手配計画の自動発注や同様の同時期、同地域に起こっている工事を何件かまとめる形でマーケットプレースを用いた共同発注も可能になり、中小規模の工事においても大規模工事なみの資材の調達も可能になる。
【００３４】
たとえば、図１６においては、本発明で用いられる地域DBの例である。ここで販売登録業者は、業者登録番号、業種、取扱品種、販売範囲、郵便番号、地域ID（図１６（a））を持ち、業者登録番号においては、業種、要求物品、数量、郵便番号、地域IDを持ち合わせている（図１６（ｂ））。このとき、図２のマーケットプレイス２８においては、品種、距離、表示許可地域のマッチングデータベースを持ち合わせており（図１６（ｃ））、マッチングにおいて当該距離の部分においてのみ表示される。図１７はそのときのフローチャートである。
【００３５】
図１７のＳ３０において、サーバ側の処理がスタートすると、Ｓ３１において、発注情報を受信し、その情報からＳ３２において、発注者の地域IDと要求品種コードを抽出する。Ｓ３３においては、受注業者を発注者の地域IDと要求品種コードから地域に適合した業者をスクリーニングして抽出する。Ｓ３４においては、抽出が終わった情報の画面を生成して発注者に表示し、Ｓ３５にいたりて終了する。Ｓ３４においては、安値の業者を１社だけ表示してもよいし、地域情報に適合する業者を表示に発注側に任意に選択させてもよい。
【００３６】
工程表立案後は、立てられた工程表が工事管理の指針となり、工程の進捗、投入資源のフォローを行う。立案した実行予算とのずれが生じた場合、常に変更、軌道修正を行う。変更した内容は、自社実績として蓄積され、今後の予算書立案にフイードバックされる。
【００３７】
当然のことながら、これらの工程管理に使用されたデータは、自社内での実行予算や原価管理システムと連携して、会社全体の予算管理、原価管理に使用することが可能である。
【発明の効果】
【００３８】
上記のように、本発明の実施の形態では、工程表作成システムが外部リソースと連動する工程表を作成し、工程表に基づいて山積みを行い、山積みのデータを山均しにより調整して工程を変更し、資源の配置を調整して実際のコストを算出し、材料・労務・機械などを手配する計画を作成する構成としたので、工程を最適化することにより、コストダウンを図ることができる。
【００３９】
さらに、人材情報データベースや資材用データベースを備える外部リソースを利用することにより、いままで固定費として抱えていた部分を変動費化できるだけでなく、地域共同購買を電子的に行うことにより、よりいっそうのコストダウンを図ることができる。
また、地域データベースを用いることによって、近隣の業者から競争力のある価格を容易に参照できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、全体のネットワークの構成図である。
【図２】図２は、本発明の概念図である。
【図３】図３は、本発明の人材管理サーバが外部にある場合の一例である。
【図４】図４は、外部リソースを用いた山崩しのフローチャートである。
【図５】図５は、現場端末が人材派遣に人員を発注する際のフローチャートである。
【図６】図６は、予算データから施工日数を算出する処理を示す説明図である。
【図７】図７は、工程の開始日、終了日を決定する処理例を示す説明図である。
【図８】図８は、工程の開始日、終了日を決定する処理例を示す説明図である。
【図９】図９は、山積未表示処理を示す説明図である。
【図１０】図１０は、山均し処理を示す説明図である。
【図１１】図１１は、山均し処理を示す説明図である
【図１２】図１２は、外部リソースを用いた山均し更新処理を示す説明図である。
【図１３】図１２は、外部リソースを用いた山均し更新処理を示す説明図である。
【図１４】図１４は、山均し更新結果の表示処理を示す説明図である。
【図１５】図１５は図１４で導き出された資源工程表である。
【図１６】図１６は、地域DBの一例である。
【図１７】図１７は、地域DBを用いたスクリーニングのフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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