(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された複数の装置を監視し、前記複数の装置のうちいずれかに障害が発生した場合に、当該装置を識別する監視対象識別情報と前記障害の発生時刻を示す障害発生時刻情報とを含む障害アラームを受信するアラーム受信部と、
前記複数の装置のうち工事が実施される装置を識別する工事対象識別情報と前記工事の開始予定時刻を示す工事開始時刻情報と前記工事の終了予定時刻を示す工事終了時刻情報とを含む工事情報を記憶する記憶装置から、前記アラーム受信部により受信された障害アラームに含まれる監視対象識別情報と同一の装置を識別する工事対象識別情報を含む工事情報を読み取る工事情報読取部と、
処理装置により、前記アラーム受信部により受信された障害アラームに含まれる障害発生時刻情報と前記工事情報読取部により読み取られた工事情報に含まれる工事開始時刻情報と工事終了時刻情報とを比較して、（１）前記障害の発生時刻が前記工事の開始予定時刻から終了予定時刻までの間である場合には、前記工事の影響で前記障害が発生したと判定し、（２）前記障害の発生時刻から前記工事の開始予定時刻までの期間が所定の時間以下である場合と（３）前記工事の終了予定時刻から前記障害の発生時刻までの期間が所定の時間以下である場合とには、前記工事が予定と異なる期間に実施され、且つ、前記工事の影響で前記障害が発生した可能性があると判定し、（４）その他の場合には、前記工事以外が原因で前記障害が発生したと判定する判定部と、
前記工事が予定と異なる期間に実施され、且つ、前記工事の影響で前記障害が発生した可能性があると前記判定部により判定された場合に、前記アラーム受信部により受信された障害アラームに含まれる監視対象識別情報に該当する装置に前記工事の影響で前記障害が発生した可能性があることを示す出力情報を出力する出力部とを備えることを特徴とするアラーム管理装置。
【請求項２】
前記出力部は、前記工事が予定と異なる期間に実施され、且つ、前記工事の影響で前記障害が発生した可能性があると前記判定部により判定された場合に、前記処理装置により前記障害の発生時刻と前記工事の開始予定時刻又は終了予定時刻との差を計算して、当該計算結果を示す出力情報を出力することを特徴とする請求項１に記載のアラーム管理装置。
【請求項３】
前記障害アラームは、前記障害の内容を示す障害内容情報を含み、
前記工事情報は、前記工事の影響で発生する障害の特徴を示す障害特徴情報を含み、
前記判定部は、前記処理装置により、前記アラーム受信部により受信された障害アラームに含まれる障害内容情報と前記工事情報読取部により読み取られた工事情報に含まれる障害特徴情報とを比較して、前記障害が前記工事の影響で発生する障害の特徴を示すかどうかを判定し、
前記出力部は、前記工事以外が原因で前記障害が発生したと前記判定部により判定された場合であって、前記障害が前記工事の影響で発生する障害の特徴を示さないと前記判定部により判定された場合に、前記アラーム受信部により受信された障害アラームに含まれる監視対象識別情報に該当する装置に前記障害が発生したことを示す出力情報を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載のアラーム管理装置。
【請求項４】
前記出力部は、前記工事以外が原因で前記障害が発生したと前記判定部により判定された場合に、前記アラーム受信部により受信された障害アラームに含まれる監視対象識別情報に該当する装置に前記障害が発生したことを示す出力情報を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載のアラーム管理装置。
【請求項５】
前記出力部は、前記工事の影響で前記障害が発生したと前記判定部により判定された場合に、前記アラーム受信部により受信された障害アラームに含まれる監視対象識別情報に該当する装置に前記工事の影響で前記障害が発生したことを示す出力情報を出力することを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載のアラーム管理装置。
【請求項６】
前記アラーム受信部は、前記処理装置により、現在時刻と前記工事情報読取部により読み取られた工事情報に含まれる工事終了時刻情報とを比較して、現在時刻が前記工事の終了予定時刻を過ぎている場合には、前記工事情報読取部により読み取られた工事情報に含まれる工事対象識別情報に該当する装置を所定の期間ごとに監視し、前記工事の影響で当該装置に発生した障害から当該装置が復旧した場合に、当該装置を識別する監視対象識別情報を含む復旧アラームを受信し、
前記出力部は、前記アラーム受信部により受信された復旧アラームに含まれる監視対象識別情報に該当する装置が復旧したことを示す出力情報を出力することを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載のアラーム管理装置。
【請求項７】
前記工事情報は、前記工事情報読取部により読み取られた工事情報に含まれる工事対象識別情報に該当する装置が復旧したかどうかを示す復旧情報を含み、
前記アラーム管理装置は、さらに、
前記記憶装置に記憶された工事情報のうち前記アラーム受信部により受信された復旧アラームに含まれる監視対象識別情報と同一の装置を識別する工事対象識別情報を含む工事情報に含まれる復旧情報を設定する工事情報設定部を備え、
前記判定部は、前記処理装置により、前記工事情報読取部により読み取られた工事情報に含まれる復旧情報を参照して、前記工事情報読取部により読み取られた工事情報に含まれる工事対象識別情報に該当する装置が既に復旧したかどうかを判定し、
前記アラーム受信部は、前記工事情報読取部により読み取られた工事情報に含まれる工事対象識別情報に該当する装置がまだ復旧していないと前記判定部により判定された場合に、当該装置を監視することを特徴とする請求項６に記載のアラーム管理装置。
【請求項８】
前記工事情報は、前記工事情報読取部により読み取られた工事情報に含まれる工事対象識別情報に該当する装置が復旧したかどうかを示す復旧情報を含み、
前記アラーム管理装置は、さらに、
前記記憶装置に記憶された工事情報のうち前記アラーム受信部により受信された復旧アラームに含まれる監視対象識別情報と同一の装置を識別する工事対象識別情報を含む工事情報に含まれる復旧情報を設定する工事情報設定部を備え、
前記出力部は、前記工事情報読取部により読み取られた工事情報に含まれる復旧情報に基づいて、前記複数の装置のうち工事が実施される装置が復旧したかどうかを示す出力情報を出力することを特徴とする請求項６に記載のアラーム管理装置。
【請求項９】
アラーム管理装置が有するアラーム受信部が、ネットワークに接続された複数の装置を監視し、前記複数の装置のうちいずれかに障害が発生した場合に、当該装置を識別する監視対象識別情報と前記障害の発生時刻を示す障害発生時刻情報とを含む障害アラームを受信するアラーム受信ステップと、
アラーム管理装置が有する工事情報読取部が、前記複数の装置のうち工事が実施される装置を識別する工事対象識別情報と前記工事の開始予定時刻を示す工事開始時刻情報と前記工事の終了予定時刻を示す工事終了時刻情報とを含む工事情報を記憶する記憶装置から、前記アラーム受信部により受信された障害アラームに含まれる監視対象識別情報と同一の装置を識別する工事対象識別情報を含む工事情報を読み取る工事情報読取ステップと、
アラーム管理装置が有する判定部が、処理装置により、前記アラーム受信部により受信された障害アラームに含まれる障害発生時刻情報と前記工事情報読取部により読み取られた工事情報に含まれる工事開始時刻情報と工事終了時刻情報とを比較して、（１）前記障害の発生時刻が前記工事の開始予定時刻から終了予定時刻までの間である場合には、前記工事の影響で前記障害が発生したと判定し、（２）前記障害の発生時刻から前記工事の開始予定時刻までの期間が所定の時間以下である場合と（３）前記工事の終了予定時刻から前記障害の発生時刻までの期間が所定の時間以下である場合とには、前記工事が予定と異なる期間に実施され、且つ、前記工事の影響で前記障害が発生した可能性があると判定し、（４）その他の場合には、前記工事以外が原因で前記障害が発生したと判定する判定ステップと、
アラーム管理装置が有する出力部が、前記工事が予定と異なる期間に実施され、且つ、前記工事の影響で前記障害が発生した可能性があると前記判定部により判定された場合に、前記アラーム受信部により受信された障害アラームに含まれる監視対象識別情報に該当する装置に前記工事の影響で前記障害が発生した可能性があることを示す出力情報を出力する出力ステップとを備えることを特徴とするアラーム管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アラーム管理装置及びアラーム管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のネットワーク障害管理におけるアラーム管理方式として、ネットワークやサーバの監視装置が発生する異常アラームのうち、工事に起因する異常アラームを抑制するためのアラーム管理用の情報テーブルを管理するものがある（例えば、特許文献１参照）。情報テーブルには、工事の作業日時、工事の作業を行う作業者、工事を実施する作業対象装置、その作業対象装置が停止することにより影響を受ける波及装置、異常時に発生する波及アラームなどを予め登録しておき、監視装置でアラームが発生した場合には、情報テーブルと発生アラームを比べることにより、本当に異常か、工事に起因するアラームかを判定し、本当に異常のあるアラームのみを管理端末に通知する。
【特許文献１】特開平７−８７１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述の従来技術には、以下の課題がある。
【０００４】
予め計画した顧客側監視対象で発生するさまざまな工事、キャリアによる回線借用工事、監視対象側の停電などによる工事の開始時間と終了時間が実際の工事の開始時間及び終了時間に合致しないため、異常アラームを抑制するアラームフィルタの機能が十分効果を発揮しないという課題がある。事前に計画された工事計画では工事の開始時間と終了時間、工事対象の作業対象装置、影響を受ける波及装置などがすべて登録されており、このときに、ネットワーク監視装置やサーバ監視装置で検知した工事に起因するアラームは、工事の開始時間と終了時間に照らし合わせて、工事に関係するアラームか否かを判定する。しかし、実際の工事は、人間が関与することが多く、計画した工事開始時間、工事終了時間で必ずしも工事が開始、終了されるわけではない。この場合には、計画工事として情報テーブルに登録した開始日時、終了日時と実際の工事の開始日時、終了日時がずれるために、工事開始予定日時より前に障害アラームが検知されたり、工事終了予定日時より後で障害アラームが検知されたりする。この場合には、管理端末で監視している監視者は、実際は工事に起因するアラームを障害と認識して障害対応を実施する。このため、実際は工事に起因するアラームであるにも関わらず、復旧対応を実施するために、監視対象を管理する管理者への連絡や障害復旧のため関連会社への手配などが行われて、無駄な作業を発生させる。通常これらの障害復旧のための作業はすべてトラブルチケットなどで管理されるために、これらへの記録作業も無駄に行われている。
【０００５】
本発明は、例えば、ネットワークやネットワークに接続された装置に対する工事が予定より早く開始したり、予定より遅く終了したりした場合に、管理者が工事に起因する障害アラームを対処が必要な障害アラームと誤認して無駄な作業を行うことを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るアラーム管理装置は、
ネットワークに接続された複数の装置を監視し、前記複数の装置のうちいずれかに障害が発生した場合に、当該装置を識別する監視対象識別情報と前記障害の発生時刻を示す障害発生時刻情報とを含む障害アラームを受信するアラーム受信部と、
前記複数の装置のうち工事が実施される装置を識別する工事対象識別情報と前記工事の開始予定時刻を示す工事開始時刻情報と前記工事の終了予定時刻を示す工事終了時刻情報とを含む工事情報を記憶する記憶装置から、前記アラーム受信部により受信された障害アラームに含まれる監視対象識別情報と同一の装置を識別する工事対象識別情報を含む工事情報を読み取る工事情報読取部と、
処理装置により、前記アラーム受信部により受信された障害アラームに含まれる障害発生時刻情報と前記工事情報読取部により読み取られた工事情報に含まれる工事開始時刻情報と工事終了時刻情報とを比較して、前記工事が予定通りの期間に実施されたかどうかと前記工事の影響で前記障害が発生した可能性があるかどうかとを判定する判定部と、
前記工事が予定と異なる期間に実施され、且つ、前記工事の影響で前記障害が発生した可能性があると前記判定部により判定された場合に、前記アラーム受信部により受信された障害アラームに含まれる監視対象識別情報に該当する装置に前記工事の影響で前記障害が発生した可能性があることを示す出力情報を出力する出力部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、アラーム管理装置において、判定部が、処理装置により、アラーム受信部により受信された障害アラームに含まれる障害発生時刻情報と工事情報読取部により読み取られた工事情報に含まれる工事開始時刻情報と工事終了時刻情報とを比較して、工事が予定通りの期間に実施されたかどうかと工事の影響で障害が発生した可能性があるかどうかとを判定し、出力部が、工事が予定と異なる期間に実施され、且つ、工事の影響で障害が発生した可能性があると判定部により判定された場合に、アラーム受信部により受信された障害アラームに含まれる監視対象識別情報に該当する装置に工事の影響で障害が発生した可能性があることを示す出力情報を出力することにより、ネットワークやネットワークに接続された装置に対する工事が予定通りに実施されていない場合に、管理者が工事に起因する障害アラームを対処が必要な障害アラームと誤認して無駄な作業を行うことを抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係るシステムの構成の一例を示す図である。
【００１０】
図１において、本システムは、監視対象ルータ１００、監視対象サーバ１０１、管理端末１０２、監視側ルータ１０３、障害ログ情報記録装置１０４、工事情報管理装置１０５、ネットワーク監視装置１０６、サーバ監視装置１０７、アラーム管理装置２００を備える。工事情報管理装置１０５には、アラーム管理用の情報テーブルが蓄えられている。
【００１１】
ネットワーク監視装置１０６によって、数分間隔のＰＩＮＧ（Ｐａｃｋｅｔ  ＩＮｔｅｒｎｅｔ  Ｇｒｏｐｅｒ）監視により監視対象ルータ１００の死活が監視されている。サーバ監視装置１０７によって、監視対象サーバ１０１の死活、サーバ資源としてＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）の稼動状況、メモリの使用状況、ディスクの空き領域の状況などが数分ごとに監視されている。このようなサーバ監視を実現する方法としては、監視対象サーバ１０１にサーバ監視用のエージェントを導入する方法が一般的である。
【００１２】
管理端末１０２では、ネットワーク監視装置１０６やサーバ監視装置１０７が監視対象ルータ１００や監視対象サーバ１０１を監視した結果を表示しており、監視者（管理者）は管理端末１０２によって監視対象１０８に異常が発生しているかどうかを確認している。監視対象１０８に異常がある場合には、ネットワーク監視装置１０６やサーバ監視装置１０７は異常を示すアラームを検知することで管理端末１０２に警報を発する。これらの監視対象１０８で発生した異常アラームはすべて障害ログ情報記録装置１０４に時系列データとして蓄えられ、記録される。
【００１３】
通常時には、上記の構成で、ネットワーク監視、サーバ監視が実施されているが、特別なケースとして工事に起因する処理が必要である。工事とは、例えば監視者の都合で監視側ルータ１０３を交換するような、監視者側の都合の工事、回線を提供しているキャリアによる工事、そして監視対象１０８が設置されているビルなどの停電に伴う工事に分類される。これらの工事の場合には、監視対象ルータ１００や監視対象サーバ１０１の電源供給が絶たれたり、回線が切断されたりすることで、ネットワーク監視装置１０６やサーバ監視装置１０７などの監視装置からの監視が正常に実施できなくなり、これらの監視装置では異常（障害）が発生したものとして認識される。しかし、実際には、これらの監視対象１０８では異常が起こっていない状態である。
【００１４】
従来技術では、これに対し、この工事に起因する異常アラームを抑制するために、工事情報管理装置１０５を設け、その装置の内部で工事に起因する異常アラームを抑制するためのアラーム管理用の情報テーブルを管理する。情報テーブルには、工事の作業日時、工事の作業を行う作業者、工事を実施する作業対象装置の識別子（例えば機器のホスト名などユニークなもの）、その作業対象装置が停止することにより影響を受ける波及装置、異常時に発生する波及アラームなどを予め登録しておき、ネットワーク監視装置１０６、サーバ監視装置１０７で発生した異常アラームを障害ログ情報記録装置１０４に書き込み、異常を管理端末１０２に表示する前に処理し、情報テーブルと発生アラームを比べることにより、本当に異常か、工事に起因するアラームかを判定し、本当に異常のあるアラームのみを管理端末１０２に通知する。
【００１５】
本実施の形態では、上記システムにアラーム管理装置２００を加えることにより、さらに、計画工事の開始終了日時に対して、実際の工事が早く開始したり、遅く終了したりした場合には、アラームが発生し、障害アラームとなっても、これについては工事に関連するアラームとして、管理端末１０２の監視者が監視対象１０８の管理者にすぐに連絡するのではなく（監視対象１０８の管理者が管理端末１０２の監視者と異なる場合）、計画工事設定時に入力された工事担当者への連絡を行い、工事の状況などを確認してから、監視対象１０８の管理者へ連絡する。管理端末１０２では、このようなアラームに関しては、自動的にアラームの表示などの色を変えたり、特別に印をつけたりしてマーキングする。このように、工事計画に対して、早く始まった工事、工事が延びて遅く終了した工事について、工事に関係する障害であることを、管理端末１０２の監視者に知らせることで、監視対象１０８の管理者に直接連絡するようなことがなくなり、工事担当者へ確認して工事状況を確認してから、監視対象１０８の管理者への連絡が可能となり、計画工事中の障害誤認を防ぐ効果がある。アラーム管理装置２００については、以下で説明する。
【００１６】
図２は、本実施の形態に係るアラーム管理装置の構成を示すブロック図である。
【００１７】
本実施の形態において、アラーム管理装置２００は、処理装置２１０、記憶装置２１１を備える。処理装置２１０は、アラーム受信部２１２、工事情報読取部２１３、判定部２１４、出力部２１５を含む。記憶装置２１１には、アラーム情報２０６、工事情報２０７が記憶される。
【００１８】
図２において、アラーム管理装置２００は、ネットワーク監視装置１０６やサーバ監視装置１０７などの監視装置２０１と接続され、アラーム受信部２１２により監視装置２０１で障害発生時に検知される障害アラーム２０２を受信する。アラーム受信部２１２は、さらに、発生したアラームを記憶管理するアラーム記憶機能２０３を有する。発生したアラームはアラーム記憶機能２０３によりアラーム情報２０６として記憶装置２１１に蓄えられる。工事情報読取部２１３及び判定部２１４は、計画された工事の情報を記録する工事情報２０７に対して障害アラーム２０２を照会し、それが工事に起因して発生したアラームか否かを判定するアラーム判定機能２０４を有する。アラーム管理装置２００は、障害が発生しているかどうかを監視者が管理するための管理端末１０２とも接続されており、出力部２１５により各種の出力情報を管理端末１０２に通知する。
【００１９】
図２のような構成は、ネットワークやサーバの運用監視を行うマネージドサービスプロバイダなどの監視センターの構築で採用される構成と同様である。ネットワークやサーバの監視装置２０１はそれぞれの設定により、監視対象１０８のルータやサーバの異常を数分程度のある一定の時間間隔で確認することで障害検知を実施している。アラーム管理装置２００は、これらの監視装置２０１のアラームを統合管理するものであり、特に、ネットワーク、サーバの監視装置２０１は複数台数接続されることが想定され、監視対象１０８の規模も数万台規模の監視対象１０８が想定される。このようなケースでは、障害アラーム２０２もある一定の量発生し、それらの管理が求められる。
【００２０】
工事情報２０７の内容の追加、更新は、例えば、図１に例示した工事情報管理装置１０５のような工事管理システムが用意されており、工事担当者や監視対象１０８の管理者、キャリアなどが連携して情報交換する計画工事情報が工事管理システムを通して入力されているものとする。
【００２１】
図３は、本実施の形態に係るアラーム管理装置の動作（アラーム管理方法）の一例を示すフロー図である。また、図４は、本実施の形態に係るシステムの処理を示すシーケンス図である。
【００２２】
アラーム受信部２１２は、ネットワークに接続された複数の装置（監視対象１０８）を、監視装置２０１を介して監視し、複数の装置のうちいずれかに障害が発生した場合に、当該装置を識別する監視対象識別情報（例えば、監視対象１０８のホスト名）と障害の発生時刻（日時）を示す障害発生時刻情報とを含む障害アラーム２０２を監視装置２０１から受信する（アラーム受信ステップ）。
【００２３】
例えば、図３のステップＳ１０１において、アラーム受信部２１２は障害アラーム２０２を受信する。障害アラーム２０２は図４のＰ１０１の監視によって発生する。図４のＰ１０１の動作はネットワーク監視装置１０６やサーバ監視装置１０７などの監視装置２０１の設定による動作であり、数分間隔で監視対象１０８の死活監視を実施している。例えばネットワーク監視の場合、ＰＩＮＧによる監視を数分間隔で実施する設定を行うことにより、監視対象ルータ１００や監視装置２０１から監視対象ルータ１００までのネットワーク回線の死活を監視することができる。ＰＩＮＧ監視の結果応答がなければ、監視対象ルータ１００や回線にエラーが発生したことが検知できる。これが図４のＰ１０２の障害検出である。障害が検出されると障害発生を示す障害アラーム２０２が監視装置２０１に記録される。本実施の形態では、この障害アラーム２０２が図３のステップＳ１０１、図４のＰ１０３において受信される。このときのプロトコルとしてはＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のＴｒａｐやＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のソケット通信などが利用できる。
【００２４】
次に、図３のステップＳ１０２において、アラーム受信部２１２は障害アラーム２０２を記憶装置２１１にアラーム情報２０６として記録する。アラーム受信部２１２は、アラーム情報２０６を記録するときに、別途用意される監視対象１０８の契約情報、ネットワーク情報、構成情報などを格納した構成管理情報データベースにアクセスして、アラーム情報２０６にこれらの構成管理情報を付加してもよい。
【００２５】
次に、図３のステップＳ１０３において、アラーム受信部２１２は障害アラーム２０２の解析を行う。ネットワーク障害の場合、障害アラーム２０２は監視対象ホスト名、障害発生日時、監視装置ホスト名、障害メッセージなどから構成されるので、これらを解析して、監視対象ホスト名、障害発生日時を取り出す。図４のＰ１０４では、これらの監視対象ホスト名、障害発生日時により、工事情報２０７へのアクセス準備が行われる。
【００２６】
工事情報読取部２１３は、複数の装置（監視対象１０８）のうち工事が実施される装置を識別する工事対象識別情報（例えば、監視対象１０８のホスト名）と工事の開始予定時刻（日時）を示す工事開始時刻情報と工事の終了予定時刻（日時）を示す工事終了時刻情報とを含む工事情報２０７を記憶する記憶装置２１１から、アラーム受信部２１２により受信された障害アラーム２０２に含まれる監視対象識別情報と同一の装置を識別する工事対象識別情報を含む工事情報２０７を読み取る（工事情報読取ステップ）。
【００２７】
例えば、図３のステップＳ１０４において、工事情報読取部２１３は工事情報２０７の参照を行う。工事情報２０７の参照では、監視対象ホスト名を用いて、該当する工事情報２０７があるかどうかを参照する（図４のＰ１０５）。工事情報２０７はリレーショナルデータベースなどで構成されるので、工事情報２０７のキーを監視対象ホスト名にしておくことにより、容易に参照できる。工事情報読取部２１３は工事情報２０７として、工事ＩＤ、工事開始日時、工事終了日時、監視対象ホスト名、アラーム内容、工事区分などを取得する（図４のＰ１０６）。
【００２８】
判定部２１４は、処理装置２１０により、アラーム受信部２１２により受信された障害アラーム２０２に含まれる障害発生時刻情報と工事情報読取部２１３により読み取られた工事情報２０７に含まれる工事開始時刻情報と工事終了時刻情報とを比較して、工事が予定通りの期間に実施されたかどうかと工事の影響で障害が発生した可能性があるかどうかとを判定する（判定ステップ）。具体的には、判定部２１４は、処理装置２１０により、アラーム受信部２１２により受信された障害アラーム２０２に含まれる障害発生時刻情報と工事情報読取部２１３により読み取られた工事情報に含まれる工事開始時刻情報と工事終了時刻情報とを比較して、（１）障害の発生時刻が工事の開始予定時刻から終了予定時刻までの間である場合には、工事の影響で障害が発生したと判定し、（２）障害の発生時刻から工事の開始予定時刻までの期間が所定の時間（例えば、１時間）以下である場合と（３）障害の発生時刻から工事の終了予定時刻までの期間が所定の時間以下である場合とには、工事が予定と異なる期間に実施され、且つ、工事の影響で障害が発生した可能性があると判定し、（４）その他の場合には、工事以外が原因で障害が発生したと判定する。
【００２９】
例えば、図３のステップＳ１０５において、判定部２１４は工事情報２０７の中に記録されている工事開始日時、工事終了日時の間に障害アラーム２０２から取り出した障害発生日時が含まれているかどうかを判定する。工事情報２０７に記録されている工事開始日時、工事終了日時の間に障害アラーム２０２から取り出した障害発生日時が含まれていれば、該当の障害アラーム２０２を工事アラーム（工事に起因するアラーム）としてアラーム情報２０６において管理することで、管理端末１０２を利用する監視者はどの障害アラーム２０２が工事に起因された障害アラーム２０２かということが認識できる。判定部２１４は、工事情報２０７に記録されている工事開始日時、工事終了日時に対して障害アラームから取り出した障害発生日時が少しだけずれている場合、例えば、工事開始日時に対して、１時間の範囲で障害発生日時がずれている場合には、人間が行う工事作業が早く始まった、あるいは、工事作業が延びていると解釈し、工事疑いありの障害アラーム２０２と判定する。工事情報２０７に含まれている監視対象ホスト名で示される監視対象１０８が、工事の期間と偶然１時間だけずれて障害になる確率は極めて稀であり、工事作業によって発生した障害アラーム２０２と判定することで、監視者の対応を変化させることができる。
【００３０】
出力部２１５は、工事が予定と異なる期間に実施され、且つ、工事の影響で障害が発生した可能性があると判定部２１４により判定された場合（上記（２）又は（３）の場合）に、アラーム受信部２１２により受信された障害アラーム２０２に含まれる監視対象識別情報に該当する装置に工事の影響で障害が発生した可能性があることを示す出力情報（例えば、アラーム情報２０６を管理端末１０２に参照させる）を管理端末１０２に出力する（出力ステップ）。このとき、出力部２１５は、処理装置２１０により障害の発生時刻と工事の開始予定時刻又は終了予定時刻との差を計算して、当該計算結果を示す出力情報を管理端末１０２に出力してもよい。また、出力部２１５は、工事以外が原因で障害が発生したと判定部２１４により判定された場合（上記（４）の場合）に、アラーム受信部２１２により受信された障害アラーム２０２に含まれる監視対象識別情報に該当する装置に障害が発生したことを示す出力情報を管理端末１０２に出力する。また、出力部２１５は、工事の影響で障害が発生したと判定部２１４により判定された場合（上記（１）の場合）に、アラーム受信部２１２により受信された障害アラーム２０２に含まれる監視対象識別情報に該当する装置に工事の影響で障害が発生したことを示す出力情報を管理端末１０２に出力する。
【００３１】
例えば、図３のステップＳ１０６において、出力部２１５はアラームの判定結果を管理端末１０２に障害、工事、工事疑いありという形でアラーム情報２０６の中に含めて表示する（図４のＰ１０７）。
【００３２】
判定部２１４は、さらに、処理装置２１０により、アラーム受信部２１２により受信された障害アラーム２０２に含まれる障害内容情報（例えば、障害メッセージ）と工事情報読取部２１３により読み取られた工事情報２０７に含まれる障害特徴情報（例えば、サーバのプロセス名やリソース名、ルータのポート番号）とを比較して、障害が工事の影響で発生する障害の特徴を示すかどうかを判定してもよい。そして、出力部２１５は、工事以外が原因で障害が発生したと判定部２１４により判定された場合であって、障害が工事の影響で発生する障害の特徴を示さないと判定部２１４により判定された場合に、アラーム受信部２１２により受信された障害アラーム２０２に含まれる監視対象識別情報に該当する装置に障害が発生したことを示す出力情報を管理端末１０２に出力してもよい。
【００３３】
例えば、判定部２１４は、時間の判定のみならず、サーバのプロセス名やリソース名を使用し、障害メッセージとのマッチングによるフィルタリングを行ってもよいし、ネットワークのルータのポート番号を障害メッセージから切り出し、予め工事情報２０７に用意したポート番号とのマッチングによりフィルタリングすることも可能である。
【００３４】
判定部２１４は、さらに、記憶装置２１１に記録されたアラーム情報２０６や工事情報２０７に対し、後に分析を行うことで、工事が多い機器、工事に起因する障害の発生率、工事フィルタ（例えば、図３のステップＳ１０５における判定機能）の精度などを分析可能としてもよい。これにより、今後期待されるプロアクティブ（能動的）な運用監視を実現することができる。
【００３５】
図５、図６は、障害アラーム２０２の一例を示す図である。図７は、工事情報２０７の一例を示す図である。これらは、図４の主要なインターフェースである。
【００３６】
図４のＰ１０３におけるネットワーク（監視）障害アラームの例は図５のような形式である。また、サーバ（監視）障害アラームの例は図６のような形式である。図４のＰ１０６における工事情報２０７の結果としては、例えば図７の内容が返される。
【００３７】
図７のように、工事情報２０７には、例えば、工事ＩＤとして工事情報２０７の各データのＩＤ、対象ＩＤとして監視対象ホスト名の全体システムを指すＩＤ、監視対象ホスト名として工事対象の監視対象ホスト名、工事開始予定日時として計画工事の開始予定日時、工事終了予定日時として計画工事の終了予定日時、サーバ監視情報としてサーバ上のプロセス名やリソース名、アラームメッセージ内容として障害メッセージとアラーム内容が同一だった場合にフィルタを行うメッセージ内容、工事区分として工事、キャリアによる回線借用、監視対象側の停電などの工事理由、ポート番号としてネットワーク監視におけるルータのポート番号を設定する。
【００３８】
以上のように、本実施の形態に係るアラーム管理装置は、
ネットワークに接続された複数の装置を監視し、前記複数の装置のうちいずれかに障害が発生した場合に、当該装置を識別する監視対象識別情報と前記障害の発生時刻を示す障害発生時刻情報とを含む障害アラームを受信するアラーム受信部と、
前記複数の装置のうち工事が実施される装置を識別する工事対象識別情報と前記工事の開始予定時刻を示す工事開始時刻情報と前記工事の終了予定時刻を示す工事終了時刻情報とを含む工事情報を記憶する記憶装置から、前記アラーム受信部により受信された障害アラームに含まれる監視対象識別情報と同一の装置を識別する工事対象識別情報を含む工事情報を読み取る工事情報読取部と、
処理装置により、前記アラーム受信部により受信された障害アラームに含まれる障害発生時刻情報と前記工事情報読取部により読み取られた工事情報に含まれる工事開始時刻情報と工事終了時刻情報とを比較して、前記工事が予定通りの期間に実施されたかどうかと前記工事の影響で前記障害が発生した可能性があるかどうかとを判定する判定部と、
前記工事が予定と異なる期間に実施され、且つ、前記工事の影響で前記障害が発生した可能性があると前記判定部により判定された場合に、前記アラーム受信部により受信された障害アラームに含まれる監視対象識別情報に該当する装置に前記工事の影響で前記障害が発生した可能性があることを示す出力情報を出力する出力部とを備えることを特徴とする。
【００３９】
このような特徴により、ネットワークやネットワークに接続された装置に対する工事が予定通りに実施されていない場合に、管理者が工事に起因する障害アラームを対処が必要な障害アラームと誤認して無駄な作業を行うことを抑制することが可能となる。
【００４０】
前記出力部は、前記工事が予定と異なる期間に実施され、且つ、前記工事の影響で前記障害が発生した可能性があると前記判定部により判定された場合に、前記処理装置により前記障害の発生時刻と前記工事の開始予定時刻又は終了予定時刻との差を計算して、当該計算結果を示す出力情報を出力することを特徴とする。
【００４１】
このような特徴により、管理者が工事に起因する障害アラームが発生した時刻が工事の予定時刻とどの程度ずれているかを容易に確認することが可能となる。
【００４２】
前記判定部は、前記処理装置により、前記アラーム受信部により受信された障害アラームに含まれる障害発生時刻情報と前記工事情報読取部により読み取られた工事情報に含まれる工事開始時刻情報と工事終了時刻情報とを比較して、（１）前記障害の発生時刻が前記工事の開始予定時刻から終了予定時刻までの間である場合には、前記工事の影響で前記障害が発生したと判定し、（２）前記障害の発生時刻から前記工事の開始予定時刻までの期間が所定の時間以下である場合と（３）前記障害の発生時刻から前記工事の終了予定時刻までの期間が所定の時間以下である場合とには、前記工事が予定と異なる期間に実施され、且つ、前記工事の影響で前記障害が発生した可能性があると判定し、（４）その他の場合には、前記工事以外が原因で前記障害が発生したと判定することを特徴とする。
【００４３】
このような特徴により、ネットワークやネットワークに接続された装置に対する工事が予定より早く開始したり、予定より遅く終了したりした場合に、管理者が工事に起因する障害アラームを対処が必要な障害アラームと誤認して無駄な作業を行うことを抑制することが可能となる。
【００４４】
前記障害アラームは、前記障害の内容を示す障害内容情報を含み、
前記工事情報は、前記工事の影響で発生する障害の特徴を示す障害特徴情報を含み、
前記判定部は、前記処理装置により、前記アラーム受信部により受信された障害アラームに含まれる障害内容情報と前記工事情報読取部により読み取られた工事情報に含まれる障害特徴情報とを比較して、前記障害が前記工事の影響で発生する障害の特徴を示すかどうかを判定し、
前記出力部は、前記工事以外が原因で前記障害が発生したと前記判定部により判定された場合であって、前記障害が前記工事の影響で発生する障害の特徴を示さないと前記判定部により判定された場合に、前記アラーム受信部により受信された障害アラームに含まれる監視対象識別情報に該当する装置に前記障害が発生したことを示す出力情報を出力することを特徴とする。
【００４５】
このような特徴により、障害アラームが工事に起因する障害アラームであるかどうかをより正確に判定することが可能となる。
【００４６】
前記出力部は、前記工事以外が原因で前記障害が発生したと前記判定部により判定された場合に、前記アラーム受信部により受信された障害アラームに含まれる監視対象識別情報に該当する装置に前記障害が発生したことを示す出力情報を出力することを特徴とする。
【００４７】
このような特徴により、管理者に工事に起因する障害アラームと区別して対処が必要な障害アラームを通知することが可能となる。
【００４８】
前記出力部は、前記工事の影響で前記障害が発生したと前記判定部により判定された場合に、前記アラーム受信部により受信された障害アラームに含まれる監視対象識別情報に該当する装置に前記工事の影響で前記障害が発生したことを示す出力情報を出力することを特徴とする。
【００４９】
このような特徴により、管理者に工事に起因する可能性がある障害アラームと区別して確実に工事に起因する障害アラームを通知することが可能となる。
【００５０】
また、本実施の形態に係るアラーム管理方法は、
アラーム管理装置が有するアラーム受信部が、ネットワークに接続された複数の装置を監視し、前記複数の装置のうちいずれかに障害が発生した場合に、当該装置を識別する監視対象識別情報と前記障害の発生時刻を示す障害発生時刻情報とを含む障害アラームを受信するアラーム受信ステップと、
アラーム管理装置が有する工事情報読取部が、前記複数の装置のうち工事が実施される装置を識別する工事対象識別情報と前記工事の開始予定時刻を示す工事開始時刻情報と前記工事の終了予定時刻を示す工事終了時刻情報とを含む工事情報を記憶する記憶装置から、前記アラーム受信部により受信された障害アラームに含まれる監視対象識別情報と同一の装置を識別する工事対象識別情報を含む工事情報を読み取る工事情報読取ステップと、
アラーム管理装置が有する判定部が、処理装置により、前記アラーム受信部により受信された障害アラームに含まれる障害発生時刻情報と前記工事情報読取部により読み取られた工事情報に含まれる工事開始時刻情報と工事終了時刻情報とを比較して、前記工事が予定通りの期間に実施されたかどうかと前記工事の影響で前記障害が発生した可能性があるかどうかとを判定する判定ステップと、
アラーム管理装置が有する出力部が、前記工事が予定と異なる期間に実施され、且つ、前記工事の影響で前記障害が発生した可能性があると前記判定部により判定された場合に、前記アラーム受信部により受信された障害アラームに含まれる監視対象識別情報に該当する装置に前記工事の影響で前記障害が発生した可能性があることを示す出力情報を出力する出力ステップとを備えることを特徴とする。
【００５１】
このような特徴により、ネットワークやネットワークに接続された装置に対する工事が予定通りに実施されていない場合に、管理者が工事に起因する障害アラームを対処が必要な障害アラームと誤認して無駄な作業を行うことを抑制することが可能となる。
【００５２】
前記判定ステップは、前記判定部が、処理装置により、前記アラーム受信部により受信された障害アラームに含まれる障害発生時刻情報と前記工事情報読取部により読み取られた工事情報に含まれる工事開始時刻情報と工事終了時刻情報とを比較して、（１）前記障害の発生時刻が前記工事の開始予定時刻から終了予定時刻までの間である場合には、前記工事の影響で前記障害が発生したと判定し、（２）前記障害の発生時刻から前記工事の開始予定時刻までの期間が所定の時間以下である場合と（３）前記障害の発生時刻から前記工事の終了予定時刻までの期間が所定の時間以下である場合とには、前記工事が予定と異なる期間に実施され、且つ、前記工事の影響で前記障害が発生した可能性があると判定し、（４）その他の場合には、前記工事以外が原因で前記障害が発生したと判定することを特徴とする。
【００５３】
このような特徴により、ネットワークやネットワークに接続された装置に対する工事が予定より早く開始したり、予定より遅く終了したりした場合に、管理者が工事に起因する障害アラームを対処が必要な障害アラームと誤認して無駄な作業を行うことを抑制することが可能となる。
【００５４】
上記実施の形態１で説明したアラーム管理装置及び方法は、
ネットワークを構成する各装置から通知された障害アラームに応じて、個々の装置で発生した障害を管理者に通報するネットワーク・サーバなどの障害管理方法において、各種工事作業に起因して発生する障害アラームを記録するアラーム記憶機能を備え、前記装置に対して工事作業を実施する場合には、前記アラーム記憶機能から読み出した障害アラームと、前記工事作業の内容を示す工事情報を参照することにより、工事作業実施中に通知された障害アラームが工事に関係するアラームか否か判断し、その障害アラームが工事アラームである場合には、管理者に対する障害発生の旨の通知を抑止し、その障害アラームの障害発生日時が工事情報の開始日時、終了日時よりある一定時間のずれが生じているか否かを判断する工事判定機能により、管理者に対する障害発生の通知時に工事影響ありの通知をするようにしたことを特徴とする。
【００５５】
前記工事判定機能は、さらに、
前記障害アラームの障害発生日時と前記工事情報の開始日時を比べて、前記障害アラームの障害発生日時が予め定められた時間だけずれている場合には、その時間の差分を取得し、管理者に対する障害発生の通知時に工事影響ありの通知と時間の差分を表示するようにしたことを特徴とする。
【００５６】
前記工事判定機能は、さらに、
前記障害アラームの障害発生日時と前記工事情報の終了日時を比べて、前記障害アラームの障害発生日時が予め定められた時間だけずれている場合には、その時間の差分を取得し、管理者に対する障害発生の通知時に工事影響ありの通知と時間の差分を表示するようにしたことを特徴とする。
【００５７】
実施の形態２．
本実施の形態では、アラーム管理装置２００が、工事による周辺機器や回線への影響を工事終了時に自動的に確認し、工事影響機器（監視対象１０８）が問題なく通常監視に復旧できることを自動的に判定する。この処理を工事復旧確認という。以下では、主に実施の形態１との差異について説明する。
【００５８】
図８は、本実施の形態に係るアラーム管理装置の構成を示すブロック図である。
【００５９】
本実施の形態において、アラーム管理装置２００が備える処理装置２１０は、工事情報設定部２１６を含む。アラーム管理装置２００が備える記憶装置２１１には、工事復旧確認情報２０８が記憶される。
【００６０】
図８において、アラーム受信部２１２、工事情報読取部２１３、判定部２１４、及び工事情報設定部２１６は、工事終了時に監視対象１０８の工事からの復旧を確認する復旧確認機能２０５を有する。工事復旧確認を行う時間（時刻）や監視対象機器に関する情報を記録する工事復旧確認情報２０８は、復旧確認機能２０５により参照される。
【００６１】
工事復旧確認情報２０８の内容の追加、更新は、例えば、図１に例示した工事情報管理装置１０５のような工事管理システムが用意されており、工事担当者や監視対象１０８の管理者、キャリアなどが連携して情報交換する計画工事情報が工事管理システムを通して入力されているものとする。
【００６２】
工事復旧確認には２つの目的がある。１つは、アラーム管理装置２００が、工事作業が遅延していないかどうかを、復旧確認のためのＰＩＮＧなどを利用して自動的に調べ、障害であれば、管理端末１０２の監視者から工事担当者に工事作業が遅延しているかどうかを確認する。もし工事作業が遅延していれば、監視者は計画工事時間を延長する措置を行う。もし工事作業が遅延していなければ、障害対応を行う。もう１つは、工事作業の後、ＰＩＮＧなどを利用して各監視対象１０８を調べることにより、通常の監視状態に正しく戻れるかどうかを確認することである。
【００６３】
図９は、本実施の形態に係るアラーム管理装置の動作（アラーム管理方法）の一例を示すフロー図である。また、図１０は、本実施の形態に係るシステムの処理を示すシーケンス図である。
【００６４】
工事情報読取部２１３は、ネットワークに接続された複数の装置（監視対象１０８）のうち工事が実施される装置を識別する工事対象識別情報（例えば、監視対象１０８のホスト名）と工事の終了予定時刻（日時）を示す工事終了時刻情報とを含む工事情報（ここでは、例えば図８の工事情報２０７そのものではなく、工事情報２０７や工事復旧確認情報２０８をまとめて工事情報というが、以下では特に工事復旧確認情報２０８として説明する）を記憶する記憶装置２１１から、工事復旧確認情報２０８を読み取る（工事情報読取ステップ）。
【００６５】
例えば、図９のステップＳ１０７において、工事情報読取部２１３は工事復旧確認情報２０８を参照する（図１０のＰ１０７）。工事復旧確認情報２０８の参照はポーリング処理などにより、２分あるいは３分などの短い時間間隔で実施される。この時間間隔は設定により変更可能とする。この時間間隔で、現在時刻をキーにして、予め工事管理システムが設定した工事復旧確認情報２０８を参照することにより、現在復旧確認を行うべき工事に該当する監視対象ホスト名を抽出する（図１０のＰ１０８）。
【００６６】
アラーム受信部２１２は、処理装置２１０により、現在時刻と工事情報読取部２１３により読み取られた工事復旧確認情報２０８に含まれる工事終了時刻情報とを比較して、現在時刻が工事の終了予定時刻を過ぎている場合には、工事情報読取部２１３により読み取られた工事復旧確認情報２０８に含まれる工事対象識別情報に該当する装置を所定の期間ごとに監視し、工事の影響で当該装置に発生した障害から当該装置が復旧した場合に、当該装置を識別する監視対象識別情報（例えば、監視対象１０８のホスト名）を含む復旧アラーム２０９を受信する（アラーム受信ステップ）。
【００６７】
例えば、図９のステップＳ１０８に示すように、アラーム受信部２１２は工事復旧確認情報２０８から取得した監視対象ホスト名で示される監視対象１０８について復旧確認を行う。復旧確認はＰＩＮＧなどを監視対象ホストに向けて発行し、その結果をアラームとして受信する。ここではアラーム管理装置２００が直接復旧確認コマンドを発行する例を用いて説明するが、ネットワーク監視装置１０６、サーバ監視装置１０７などの監視装置２０１を経由して復旧確認を行っても構わない。復旧確認を行う監視対象ホスト名は工事復旧確認情報２０８の結果に複数含まれているので、これらの監視対象ホストのすべてに向けて、復旧確認を実施する（図１０のＰ１０９）。
【００６８】
次に、図９のステップＳ１０９に示すように、アラーム受信部２１２は復旧確認の結果をアラームとして受信する。このアラームの結果によって、該当の監視対象ホストが復旧しているのか否かを判断する（図１０のＰ１１０）。
【００６９】
次に、図９のステップＳ１１０によって、アラーム受信部２１２は障害判定を行う。
【００７０】
出力部２１５は、アラーム受信部２１２により受信された復旧アラーム２０９に含まれる監視対象識別情報に該当する装置が復旧したことを示す出力情報を管理端末１０２に出力する（出力ステップ）。
【００７１】
例えば、図９のステップＳ１１１に示すように、復旧確認の結果が正常であれば、出力部２１５はその監視対象ホストに対する工事は終了したとして、異常なし（であることを示す画面など）を管理端末１０２に表示する（図１０のＰ１１１）。異常があれば、その監視対象ホストの工事作業はまだ続いている可能性があるので、アラーム管理装置２００は、工事担当者に連絡できるように実施の形態１で説明したような異常の判定を行う。
【００７２】
図１１は、工事復旧確認情報２０８の一例を示す図である。
【００７３】
図１１のように、工事復旧確認情報２０８の内容は、例えば、工事ＩＤとして工事関連情報（例えば、工事情報２０７）へのＩＤ、対象ＩＤとして監視対象ホスト名の全体システムを指すＩＤ、監視対象ホスト名として監視対象ホスト名、サービス名としてサーバ／ネットワークの種別、復旧確認実施日時として工事終了予定日時から１５分後（工事管理システムが設定）の時刻、復旧確認結果として復旧確認結果を実績管理するＯＫ／ＮＧ、復旧確認中フラグとして工事復旧確認中を示す０／１、工事区分として工事、キャリアによる回線借用、監視対象側の停電の区分、システム反映フラグとして工事管理システムが実績をメンテナンスしたどうかを示すフラグ０／１となる。
【００７４】
図９のステップＳ１０７で説明したように、ポーリングで工事復旧確認を実施する場合には、何度も同じ監視対象ホストに対して復旧確認を行わないように、工事復旧確認中フラグの値を操作することにより、工事復旧確認中フラグが１の場合には工事復旧確認中として、重複して復旧確認を実行しないように制御してもよい。また、工事復旧確認の結果をこの工事復旧確認情報２０８に工事復旧確認の実績として書き戻すことにより、工事の復旧確認の実績を管理できるようにしてもよい。さらに工事管理システムがこの復旧確認結果を工事管理システム側に取り込んだかどうかを示すシステム反映フラグを設けることにより、この工事復旧確認情報の内容をメンテナンスできるようにしてもよい。
【００７５】
そのために、アラーム管理装置２００が備える工事情報設定部２１６は、記憶装置２１１に記憶された工事復旧確認情報２０８のうちアラーム受信部２１２により受信された復旧アラーム２０９に含まれる監視対象識別情報と同一の装置を識別する工事対象識別情報を含む工事復旧確認情報２０８に含まれる復旧情報（例えば、復旧確認中フラグや復旧確認結果）を設定する（工事情報設定ステップ）。判定部２１４は、処理装置２１０により、工事情報読取部２１３により読み取られた工事復旧確認情報２０８に含まれる復旧情報を参照して、工事情報読取部２１３により読み取られた工事復旧確認情報２０８に含まれる工事対象識別情報に該当する装置が既に復旧したかどうかを判定する（判定ステップ）。アラーム受信部２１２は、工事情報読取部２１３により読み取られた工事復旧確認情報２０８に含まれる工事対象識別情報に該当する装置がまだ復旧していないと判定部２１４により判定された場合に、当該装置を監視する。出力部２１５は、工事情報読取部２１３により読み取られた工事復旧確認情報２０８に含まれる復旧情報に基づいて、複数の装置のうち工事が実施される装置が復旧したかどうかを示す出力情報を管理端末１０２に出力してもよい。
【００７６】
本実施の形態では、図８に示した工事情報２０７と工事復旧確認情報２０８のデータベースは同一の情報で構成することも可能であるが、工事によっては監視対象ホスト名の変更が想定される場合もあり、この場合には工事前と工事後で監視対象ホスト名が異なる場合があるので、２つの情報に分割した例を用いて説明した。１つの情報で構成する場合には、監視対象ホスト名を工事前、工事後で２つ管理するようにしてもよい。
【００７７】
以上のように、本実施の形態に係るアラーム管理装置は、
ネットワークに接続された複数の装置のうち工事が実施される装置を識別する工事対象識別情報と前記工事の終了予定時刻を示す工事終了時刻情報とを含む工事情報を記憶する記憶装置から、前記工事情報を読み取る工事情報読取部と、
処理装置により、現在時刻と前記工事情報読取部により読み取られた工事情報に含まれる工事終了時刻情報とを比較して、現在時刻が前記工事の終了予定時刻を過ぎている場合には、前記工事情報読取部により読み取られた工事情報に含まれる工事対象識別情報に該当する装置を所定の期間ごとに監視し、前記工事の影響で当該装置に発生した障害から当該装置が復旧した場合に、当該装置を識別する監視対象識別情報を含む復旧アラームを受信するアラーム受信部と、
前記アラーム受信部により受信された復旧アラームに含まれる監視対象識別情報に該当する装置が復旧したことを示す出力情報を出力する出力部とを備えることを特徴とする。
【００７８】
このような特徴により、ネットワークに接続された装置に対する工事から当該工事が復旧したかどうかを、管理者が容易に確認することが可能となる。
【００７９】
前記工事情報は、前記工事情報読取部により読み取られた工事情報に含まれる工事対象識別情報に該当する装置が復旧したかどうかを示す復旧情報を含み、
前記アラーム管理装置は、さらに、
前記記憶装置に記憶された工事情報のうち前記アラーム受信部により受信された復旧アラームに含まれる監視対象識別情報と同一の装置を識別する工事対象識別情報を含む工事情報に含まれる復旧情報を設定する工事情報設定部と、
前記処理装置により、前記工事情報読取部により読み取られた工事情報に含まれる復旧情報を参照して、前記工事情報読取部により読み取られた工事情報に含まれる工事対象識別情報に該当する装置が既に復旧したかどうかを判定する判定部とを備え、
前記アラーム受信部は、前記工事情報読取部により読み取られた工事情報に含まれる工事対象識別情報に該当する装置がまだ復旧していないと前記判定部により判定された場合に、当該装置を監視することを特徴とする。
【００８０】
このような特徴により、ネットワークに接続された装置に対する工事から当該工事が復旧したかどうかを効率よく判定することが可能となる。
【００８１】
前記工事情報は、前記工事情報読取部により読み取られた工事情報に含まれる工事対象識別情報に該当する装置が復旧したかどうかを示す復旧情報を含み、
前記アラーム管理装置は、さらに、
前記記憶装置に記憶された工事情報のうち前記アラーム受信部により受信された復旧アラームに含まれる監視対象識別情報と同一の装置を識別する工事対象識別情報を含む工事情報に含まれる復旧情報を設定する工事情報設定部を備え、
前記出力部は、前記工事情報読取部により読み取られた工事情報に含まれる復旧情報に基づいて、前記複数の装置のうち工事が実施される装置が復旧したかどうかを示す出力情報を出力することを特徴とする。
【００８２】
このような特徴により、ネットワークに接続された装置に対する工事から当該工事が復旧したかどうかが判定された結果を、管理者が容易に確認することが可能となる。
【００８３】
また、本実施の形態に係るアラーム管理方法は、
アラーム管理装置が有する工事情報読取部が、ネットワークに接続された複数の装置のうち工事が実施される装置を識別する工事対象識別情報と前記工事の終了予定時刻を示す工事終了時刻情報とを含む工事情報を記憶する記憶装置から、前記工事情報を読み取る工事情報読取ステップと、
アラーム管理装置が有するアラーム受信部が、処理装置により、現在時刻と前記工事情報読取部により読み取られた工事情報に含まれる工事終了時刻情報とを比較して、現在時刻が前記工事の終了予定時刻を過ぎている場合には、前記工事情報読取部により読み取られた工事情報に含まれる工事対象識別情報に該当する装置を所定の期間ごとに監視し、前記工事の影響で当該装置に発生した障害から当該装置が復旧した場合に、当該装置を識別する監視対象識別情報を含む復旧アラームを受信するアラーム受信ステップと、
アラーム管理装置が有する出力部が、前記アラーム受信部により受信された復旧アラームに含まれる監視対象識別情報に該当する装置が復旧したことを示す出力情報を出力する出力ステップとを備えることを特徴とする。
【００８４】
このような特徴により、ネットワークに接続された装置に対する工事から当該工事が復旧したかどうかを、管理者が容易に確認することが可能となる。
【００８５】
上記実施の形態２で説明したアラーム管理装置及び方法は、
工事の終了を確認するために、一定時間間隔で工事復旧確認情報を参照し、工事終了の確認時間を経過していた場合には、復旧確認を行う機能を備え、復旧確認結果を判定することにより工事作業の時間通りの終了を判定するようにしたことを特徴とする。
【００８６】
前記復旧確認を行う機能は、さらに、
復旧確認中には、重複して復旧確認を行わない復旧確認中フラグを設け、復旧確認の前に復旧確認フラグをＯＮにしてから、復旧確認を実行し、復旧確認が終了したら、復旧確認フラグをＯＦＦにすることで復旧確認の重複実行を抑止することを特徴とする。
【００８７】
前記復旧確認を行う機能は、さらに、
前記復旧確認結果を記録管理するフラグを設け、復旧確認が実行されたあと復旧確認実績として成功と失敗を記録管理し、計画工事の実績を管理可能とすることを特徴とする。
【００８８】
図１２は、上記実施の形態におけるアラーム管理装置の外観の一例を示す図である。
【００８９】
図１２において、アラーム管理装置２００は、システムユニット９１０、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）表示装置９０１、キーボード（Ｋ／Ｂ）９０２、マウス９０３、コンパクトディスク装置（ＣＤＤ）９０５、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７を備え、これらはケーブルで接続されている。さらに、アラーム管理装置２００は、ＦＡＸ機９３２、電話機９３１とケーブルで接続され、また、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）９４２、ゲートウェイ９４１を介してインターネット９４０に接続されている。
【００９０】
図１３は、上記実施の形態におけるアラーム管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００９１】
図１３において、アラーム管理装置２００は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９１４、通信ボード９１５、ＣＲＴ表示装置９０１、Ｋ／Ｂ９０２、マウス９０３、ＦＤＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）９０４、磁気ディスク装置９２０、ＣＤＤ９０５、プリンタ装置９０６、スキャナ装置９０７と接続されている。
【００９２】
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部の一例である。
【００９３】
通信ボード９１５は、ＦＡＸ機９３２、電話機９３１、ＬＡＮ９４２などに接続されている。通信ボード９１５は、入力装置、入力部、出力装置、あるいは出力部の一例である。
【００９４】
例えば、Ｋ／Ｂ９０２、スキャナ装置９０７、ＦＤＤ９０４などは、入力装置あるいは入力部の一例である。また、例えば、ＣＲＴ表示装置９０１などは、出力装置あるいは出力部の一例である。
【００９５】
ここで、通信ボード９１５は、ＬＡＮ９４２に限らず、直接、インターネット９４０、あるいはＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）に接続されていても構わない。直接、インターネット９４０、あるいはＩＳＤＮなどのＷＡＮに接続されている場合、アラーム管理装置２００は、インターネット９４０、あるいはＩＳＤＮなどのＷＡＮに接続され、ゲートウェイ９４１は不要となる。
【００９６】
磁気ディスク装置９２０には、オペレーティングシステム（ＯＳ）９２１、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３は、ＣＰＵ９１１、ＯＳ９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。
【００９７】
上記プログラム群９２３には、上述した実施の形態の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが記憶されている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。
【００９８】
例えば、ＣＰＵ９１１などは、処理装置あるいは処理部の一例である。
【００９９】
ファイル群９２４には、上述した実施の形態の説明において、「〜データ」、「〜情報」、「〜結果」として説明するものが、ファイル又はその一部として記憶されている。
【０１００】
また、上述した実施の形態の説明において説明するフローチャートの矢印の部分は主としてデータの入出力を示し、そのデータの入出力のためにデータは、磁気ディスク装置９２０、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、光ディスク、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などのその他の記録媒体に記録される。あるいは、信号線やその他の伝送媒体により伝送される。
【０１０１】
また、上述した実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。あるいは、ソフトウェアのみ、あるいは、ハードウェアのみ、あるいは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
【０１０２】
また、上述した実施の形態を実施するプログラムは、磁気ディスク装置９２０、ＦＤ、光ディスク、ＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤなどのその他の記録媒体による記録装置を用いて記憶されても構わない。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】実施の形態１に係るシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】実施の形態１に係るアラーム管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係るアラーム管理装置の動作の一例を示すフロー図である。
【図４】実施の形態１に係るシステムの処理を示すシーケンス図である。
【図５】実施の形態１における障害アラームの一例を示す図である。
【図６】実施の形態１における障害アラームの一例を示す図である。
【図７】実施の形態１における工事情報の一例を示す図である。
【図８】実施の形態２に係るアラーム管理装置の構成を示すブロック図である。
【図９】実施の形態２に係るアラーム管理装置の動作の一例を示すフロー図である。
【図１０】実施の形態２に係るシステムの処理を示すシーケンス図である。
【図１１】実施の形態２における工事復旧確認情報の一例を示す図である。
【図１２】各実施の形態におけるアラーム管理装置の外観の一例を示す図である。
【図１３】各実施の形態におけるアラーム管理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１００  監視対象ルータ、１０１  監視対象サーバ、１０２  管理端末、１０３  監視側ルータ、１０４  障害ログ情報記録装置、１０５  工事情報管理装置、１０６  ネットワーク監視装置、１０７  サーバ監視装置、１０８  監視対象、２００  アラーム管理装置、２０１  監視装置、２０２  障害アラーム、２０３  アラーム記憶機能、２０４  アラーム判定機能、２０５  復旧確認機能、２０６  アラーム情報、２０７  工事情報、２０８  工事復旧確認情報、２０９  復旧アラーム、２１０  処理装置、２１１  記憶装置、２１２  アラーム受信部、２１３  工事情報読取部、２１４  判定部、２１５  出力部、２１６  工事情報設定部、９０１  ＣＲＴ表示装置、９０２  Ｋ／Ｂ、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  ＣＤＤ、９０６  プリンタ装置、９０７  スキャナ装置、９１０  システムユニット、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  磁気ディスク装置、９２１  ＯＳ、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群、９３１  電話機、９３２  ＦＡＸ機、９４０  インターネット、９４１  ゲートウェイ、９４２  ＬＡＮ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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