(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルム、紙、不織布又はこれらの複合体からなる基材の一方の面に、ポリカーボネート構造部を有するポリエステルの割合が樹脂成分全量に対して５０重量％以上である樹脂成分を含有している粘着剤組成物からなる粘着剤層（Ａ）が形成され、且つ他方の面に、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、アクリル系粘着剤のいずれか単独又は２種以上の組合せである粘着剤組成物からなる粘着剤層（Ｂ）が形成されているとともに、粘着剤層（Ａ）と粘着剤層（Ｂ）とが重ね合わせられていることを特徴とする剥離ライナーを有さない両面粘着シート。
【請求項２】
粘着剤層（Ａ）と粘着剤層（Ｂ）とが重ね合わせられてロール状に巻回された請求項１記載の剥離ライナーを有さない両面粘着シート。
【請求項３】
ポリカーボネート構造部が、下記式（１）
【化１】
0004731052.tif 000005
（式中、Ｒは炭素数２〜２０の直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基を示す）
で表される繰り返し単位を有している請求項１又は２記載の剥離ライナーを有さない両面粘着シート。
【請求項４】
巻き戻し力が３Ｎ／２０ｍｍ以下である請求項１〜３の何れかの項に記載の剥離ライナーを有さない両面粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、剥離ライナーを有さない両面粘着シートに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、両面粘着テープは、基材の両面に粘着剤層を有するテープ本体と、該粘着剤層を保護する１枚ないし２枚の剥離ライナーとから構成されており、一般的には、テープ本体と剥離ライナーとを共にロール状に巻き取られているものが多い。剥離ライナーは、上質紙、グラシン紙等の紙類やプラスチックフィルムにシリコーン樹脂などの剥離処理剤を塗布したものが広く用いられている。
【０００３】
しかし、剥離ライナーは、粘着層表面を保護するために用いられており、両面粘着テープの使用時には不要物となる。そのため、両面粘着テープを工業的に使用する生産ラインなどでは、剥離ライナーを剥離させる工程が発生していると共に、廃棄物として剥離ライナーを処理する必要がある。
【０００４】
また、従来、基材の両面に異なる組成のアクリル系粘着剤を設けた剥離ライナーなしの両面粘着テープや、一方の面にゴム系粘着剤、他方の面にアクリル系粘着剤を設けた剥離ライナーなしの両面粘着テープが提案されている例があるが、いずれの場合も巻き戻しが重たいという問題があり、この点を改良した剥離ライナーを有さない両面粘着テープが要望されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、剥離ライナーを有さなくても、巻き戻し性が良好である剥離ライナーを有さない両面粘着シートを提供することにある。
本発明の他の目的は、粘着剤層同士が重ね合わせられ巻回されていても容易に巻き戻すことができ、しかも粘着性が優れている剥離ライナーを有さない両面粘着シートを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の目的を達成するため鋭意検討した結果、両面粘着シートの２つの粘着剤層として、ポリカーボネート構造を持つ特定のポリマーを含む粘着剤組成物からなる粘着剤層と、他の粘着剤組成物からなる粘着剤層とを組み合わせて用いると、剥離ライナーなしでロール状に巻回しても良好な巻き戻し性を有し、しかも両面粘着シートとしての粘着性も優れていることを見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明は、プラスチックフィルム、紙、不織布又はこれらの複合体からなる基材の一方の面に、ポリカーボネート構造部を有するポリエステルの割合が樹脂成分全量に対して５０重量％以上である樹脂成分を含有している粘着剤組成物からなる粘着剤層（Ａ）が形成され、且つ他方の面に、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、アクリル系粘着剤のいずれか単独又は２種以上の組合せである粘着剤組成物からなる粘着剤層（Ｂ）が形成されているとともに、粘着剤層（Ａ）と粘着剤層（Ｂ）とが重ね合わせられていることを特徴とする剥離ライナーを有さない両面粘着シートを提供する。
【０００８】
本発明では、粘着剤層（Ａ）と粘着剤層（Ｂ）とが重ね合わせられてロール状に巻回されていてもよい。ポリカーボネート構造部が、下記式（１）
【化２】
0004731052.tif 000002
（式中、Ｒは炭素数２〜２０の直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基を示す）
で表される繰り返し単位を有していることが好ましい。巻き戻し力は、３Ｎ／２０ｍｍ以下であってもよい。
なお、本明細書では、上記の発明のほか、基材の一方の面に、ポリカーボネート構造部を有するポリエステルを主成分とする樹脂成分を含有している粘着剤組成物からなる粘着剤層（Ａ）が形成され、且つ他方の面に、前記粘着剤層（Ａ）を構成する粘着剤組成物以外の粘着剤組成物からなる粘着剤層（Ｂ）が形成されているとともに、粘着剤層（Ａ）と粘着剤層（Ｂ）とが重ね合わせられていることを特徴とする剥離ライナーを有さない両面粘着シートについても説明する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の剥離ライナーを有さない両面粘着シートは、基材と、該基材の一方の面に形成された、ポリカーボネート構造部を有するポリエステルを主成分とする樹脂成分を含有している粘着剤組成物（以下、「粘着剤組成物（Ａ）」と称する場合がある）からなる粘着剤層（Ａ）と、前記基材の他方の面に形成された、前記粘着剤層（Ａ）を構成する粘着剤組成物以外の粘着剤組成物（以下、「粘着剤組成物（Ｂ）」と称する場合がある）からなる粘着剤層（Ｂ）とから少なくとも構成されている。
【００１０】
［基材］
基材（支持体）の材料としては、特に制限されず、公知の両面粘着テープ用の基材の材料を用いることができる。基材の材料としては、例えば、上質紙、グラシン紙、クラフト紙、和紙等の紙；レーヨン、ガラス、ポリエステルなどからなる単独又は混紡などの織布や不織布等の布；セロハン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル等のプラスチックからなるプラスチックフィルム；天然ゴム、ブチルゴム等からなるゴムシート；ポリウレタン、ポリクロロプレンゴム等からなる発泡体シート；アルミニウム箔、銅箔等の金属箔；これらの複合体などが挙げられる。基材としては、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルムや、紙、不織布などの多孔質材料を好適に用いることができる。基材は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。基材は単層であってもよく、複層であってもよい。
【００１１】
基材の厚みは特に制限されず、例えば、１〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍ程度の範囲から選択することができる。
【００１２】
［粘着剤層（Ａ）］
粘着剤層（Ａ）は、基材の一方の面に形成されており、ポリカーボネート構造部を有するポリエステルを主成分とする樹脂成分を含有している粘着剤組成物からなっている。樹脂成分において、ポリカーボネート構造部を有するポリエステル（以下、「カーボネート系ポリエステル」と称する場合がある）としては、分子中に少なくともポリカーボネート構造部を有するポリエステルであれば特に制限されない。また、カーボネート系ポリエステルにおいて、ポリカーボネート構造部の含有割合は特に制限されず、粘着性などに応じて適宜選択することができる。カーボネート系ポリエステルは、単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００１３】
本発明では、カーボネート系ポリエステルにおいて、ポリカーボネート構造部としては、下記式（１）
【化３】
0004731052.tif 000003
（式中、Ｒは炭素数２〜２０の直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基を示す）
で表される繰り返し単位を有していることが好ましい。
【００１４】
なお、前記式（１）において、繰り返し単位の繰り返し度合いは、特に制限されず、目的とするカーボネート系ポリエステルの種類などに応じて適宜選択することができる。
【００１５】
式（１）において、Ｒの炭化水素基としては、例えば、アルキレン基、シクロアルキレン基、アリレン基などが挙げられ、アルキレン基を好適に用いることができる。従って、Ｒとしては、例えば、エチレン、トリメチレン（プロピレン）、メチルエチレン（イソプロピレン）、テトラメチレン（ブチレン）、ヘキサメチレン、３−メチル（ペンタメチレン）、オクタメチレン基などの炭素数２〜２０の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレン基を用いることができる。
【００１６】
このようなカーボネート系ポリエステルは、例えば、（ポリ）カーボネートジオール及び／又は（ポリ）カーボネートジカルボン酸を少なくとも用いた縮合反応により得ることができる。より具体的には、カーボネート系ポリエステルとしては、例えば、（ポリ）カーボネートジオールを少なくとも含むジオール成分と、ジカルボン酸成分とから合成されるカーボネート系ポリエステルや、（ポリ）カーボネートジカルボン酸を少なくとも含むジカルボン酸成分と、ジオール成分とから合成されるカーボネート系ポリエステルなどが挙げられる。
【００１７】
本発明では、カーボネート系ポリエステルとしては、特に、（ポリ）カーボネートジオールを少なくとも含むジオール成分とジカルボン酸成分とから合成されるカーボネート系ポリエステルが好適である。（ポリ）カーボネートジオールとしては、例えば、（ポリ）ヘキサメチレンカーボネートジオール、（ポリ）３−メチル（ペンタメチレン）カーボネートジオール、（ポリ）トリメチレンカーボネートジオールや、これらの共重合物などが挙げられる。ジオール成分又は（ポリ）カーボネートジオールは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。なお、（ポリ）カーボネートジオールが、ポリカーボネートジオールである場合、その重合度は特に制限されない。
【００１８】
（ポリ）カーボネートジオールの市販品としては、例えば、商品名「ＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ２０８ＰＬ」、商品名「ＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ２１０ＰＬ」、商品名「ＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ２２０ＰＬ」、商品名「ＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ２０８」、商品名「ＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ２１０」、商品名「ＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ２２０」、商品名「ＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ２０８ＨＬ」、商品名「ＰＬＡＣＣＥＬＣＤ２１０ＨＬ」、商品名「ＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ２２０ＨＬ」［以上、ダイセル化学工業（株）製］などが挙げられる。
【００１９】
ジオール成分としては、（ポリ）カーボネートジオールのほか、必要により、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、オクタデカンジオールなどの成分を併用してもよい。これら他のジオールの使用量は、ジオール成分全体の５０重量％以下、特に３０重量％以下であるのが好ましい。また、ポリマーを高分子量化するため、３官能以上のポリオールを少量（例えば１０重量％以下）添加してもよい。
【００２０】
また、ジカルボン酸成分としては、炭素数２〜２０の脂肪族又は脂環族炭化水素基を分子骨格とするジカルボン酸又はその反応性誘導体を必須成分として含むジカルボン酸成分を好適に用いることができる。前記炭素数２〜２０の脂肪族又は脂環族炭化水素基を分子骨格とするジカルボン酸又はその反応性誘導体において、炭化水素基は直鎖状であってもよく、また分岐鎖状であってもよい。このようなジカルボン酸又はその反応性誘導体の代表的な例として、コハク酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリック酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン二酸、１，１４−テトラデカン二酸、テトラヒドロフタル酸、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、及びこれらの酸無水物や低級アルキルエステルなどが挙げられる。ジカルボン酸成分は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２１】
従って、本発明では、カーボネート系ポリエステルとしては、（ポリ）カーボネートジオールを必須成分として含むジオール成分と、炭素数２〜２０の脂肪族又は脂環族炭化水素基を分子骨格とするジカルボン酸又はその反応性誘導体を必須成分として含むジカルボン酸成分とによるカーボネート系ポリエステルが好適である。このようなカーボネート系ポリエステルは、常法に従い適宜の触媒などを用いてエステル化反応させることにより得ることができる。この反応に際し、ジオール成分とジカルボン酸成分とは、当モル反応とするのが望ましいが、エステル化反応を促進させるために、どちらかを過剰に用いて反応させてもよい。
【００２２】
本発明では、カーボネート系ポリエステルは、凝集力等の観点から、その重量平均分子量が、２万以上（好ましくは３万以上）であることが望ましい。なお、カーボネート系ポリエステルの分子量の上限は特に制限されないが、通常、その重量平均分子量は１０万以下である。
【００２３】
本発明では、通常、前記粘着剤組成物（Ａ）（粘着剤層（Ａ）に係る粘着剤組成物）に含まれる樹脂成分（特に、カーボネート系ポリエステル）を架橋することにより、自着性および再剥離性に優れた粘着剤とすることができる。樹脂成分（特に、カーボネート系ポリエステル）を架橋する際の架橋方法は、特に制限されず任意でよいが、例えば、カーボネート系ポリエステルに含まれるヒドロキシル基及び／又はカルボキシル基と反応しうる官能基を有する化合物を添加して反応させる、いわゆる架橋剤を用いる方法が好適に用いられる。架橋剤としては、例えば、ポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物などが挙げられるが、中でもポリイソシアネート化合物が好ましい。
【００２４】
前記ポリイソシアネート化合物としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネ−ト、水素添加キシレンジイソシアネ−トなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４´−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などがあり、その他、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＬ」］、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＨＬ」］なども用いられる。
【００２５】
これらの架橋剤は、１種を単独で又は２種以上の混合系で使用される。使用量は、架橋すべきカーボネート系ポリエステルとのバランスにより、また粘着剤組成物の使用目的などにより適宜選択される。架橋剤の量は、特に制限されないが、一般的には、カーボネート系ポリエステル１００重量部に対し、２〜１０重量部程度であることが好ましい。
【００２６】
また、実質的な架橋剤として、電子線硬化性化合物（多官能モノマー）を用いることができる。該電子線硬化性化合物は、１分子中に複数個の不飽和結合を有する化合物であり、電子線などにより架橋反応を生じさせることが可能である。このような電子線硬化性化合物としては、（メタ）アクリレート系多官能モノマーを好適に用いることができる。該（メタ）アクリレート系多官能モノマーには、例えば、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等が含まれる。
【００２７】
電子線硬化性化合物（多官能モノマー）の使用量は、前記ポリイソシアネート化合物等の架橋剤と同様に、架橋すべきカーボネート系ポリエステルとのバランスにより、また粘着剤組成物の使用目的などにより適宜選択することができ、一般的には、カーボネート系ポリエステル１００重量部に対し、３〜２０重量部程度であることが好ましい。
【００２８】
本発明では、粘着剤層（Ａ）における粘着剤としては、樹脂成分（特にカーボネート系ポリエステル）の架橋により、溶剤不溶分２０重量％以上８０重量％未満（好ましくは２５重量％以上７０重量％未満）となっていることが望ましい。前記溶剤不溶分が２０重量％未満であると両面粘着シートの巻き戻し性が低下し、また８０重量％以上であると粘着性が低下するため、好ましくない。粘着剤の溶剤不溶分における溶剤としては、使用目的などに応じて適宜選択することができ、例えば、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；ヘキサンなどの脂肪族炭化水素；シクロヘキサンなどの脂環式炭化水素；メタノール、エタノールなどのアルコール；酢酸エチルなどのエステル；メチルエチルケトンなどのケトン；エチレングリコールなどのグリコール；プロピレングリコールモノエチルエーテルなどのグリコールエーテルなどが挙げられる。
【００２９】
本発明において、粘着剤組成物（Ａ）は、樹脂成分の主成分としてカーボネート系ポリエステルを含有している。具体的には、カーボネート系ポリエステルの割合は、例えば、樹脂成分全量に対して５０重量％以上（好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０〜１００重量％）である。
【００３０】
なお、粘着剤組成物（Ａ）の樹脂成分としては、カーボネート系ポリエステルとともに、他のポリエステル系粘着剤（すなわち、ポリカーボネート構造部を有さないポリエステル）や、アクリル系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤などの粘着剤の樹脂成分として慣用的に用いられている樹脂を用いることができる。
【００３１】
本発明における粘着剤組成物（Ａ）には、前記樹脂成分（カーボネート系ポリエステルなど）に加え、従来公知の各種粘着付与剤や軟化剤、可塑剤、老化防止剤、導電剤等が配合されていてもよい。また、無機又は有機の充填剤、金属粉、顔料などの粉体、粒子状物、箔状物などの従来公知の各種添加剤を任意に配合できる。
【００３２】
［粘着剤層（Ｂ）］
粘着剤層（Ｂ）は、基材の粘着剤層（Ａ）と反対側の他方の面に形成されており、前記粘着剤層（Ａ）を構成する粘着剤組成物以外の粘着剤組成物からなっている。粘着剤組成物（Ｂ）（粘着剤層（Ｂ）に係る粘着剤組成物）は、粘着剤組成物（Ａ）（すなわち、ポリカーボネート構造部を有するポリエステルを主成分とする樹脂成分を含有している粘着剤組成物）以外の粘着剤組成物であれば特に制限されない。粘着剤組成物（Ｂ）としては、例えば、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、アクリル系粘着剤など、公知の汎用粘着剤を用いることができる。粘着剤組成物（Ｂ）における粘着剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３３】
粘着剤組成物（Ｂ）としては、粘着力、耐熱性、耐久性、コストなどの点からアクリル系粘着剤が好ましい。アクリル系粘着剤としては、例えば、炭素数４〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを単量体全量中５０〜１００重量％用いられているアクリル系樹脂からなるものを好適に用いることができる。炭素数４〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸イソミリスチルなどが挙げられる。アクリル系粘着剤において、炭素数４〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートは単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３４】
このようなアクリル系粘着剤としては、ガラス転移温度が−１０℃以下ものが好ましい。また、アクリル系粘着剤としては、架橋剤等を用いた架橋により、溶剤不溶分１０〜８０重量％となるものであることが望ましい。
【００３５】
なお、粘着剤組成物（Ｂ）は、前記粘着剤組成物（Ａ）と同様に、従来公知の各種粘着付与剤、軟化剤、可塑剤、老化防止剤、導電剤等が配合されていてもよく、無機又は有機の充填剤、金属粉、顔料などの粉体、粒子状物、箔状物などの従来公知の各種添加剤などが配合されていてもよい。
【００３６】
本発明の両面粘着シートは、剥離ライナーを有していない基材付き両面粘着シートである。該両面粘着シートは、基材の一方の面に粘着剤組成物（Ａ）を塗布し、必要に応じて乾燥・硬化させた後、基材の他方の面に粘着剤組成物（Ｂ）を塗布して、乾燥・硬化させて、作製することができる。粘着剤組成物（Ａ）や粘着剤組成物（Ｂ）の塗布に際しては、慣用の塗布方法を採用することが可能である。
【００３７】
本発明の両面粘着シートでは、粘着剤層（Ａ）が特定のポリエステル系粘着剤により形成されているので、自着性および再剥離性が優れている。従って、本発明の両面粘着シートは、剥離ライナーを用いずに、粘着剤層（Ａ）と粘着剤層（Ｂ）とを粘着面同士で重ね合わせて、保管や運搬することができる。従って、本発明の両面粘着シートは、シート状に段重ねされていてもよく、ロール状に巻回されていてもよい。すなわち、シート状、テープ状のいずれの形態であってもよい。本発明では、粘着剤層（Ａ）と粘着剤層（Ｂ）とを重ね合わせてロール状に巻回した、剥離ライナーを有していない両面粘着テープとして好適に用いることができる。
【００３８】
本発明の両面粘着シートでは、粘着剤層（Ａ）の再剥離性が優れているので、巻き戻し性が良好である。具体的には、本発明の両面粘着シートは、雰囲気温度２３℃にて、幅２０ｍｍ、剥離角度１８０°、剥離速度３００ｍｍ／分で剥離した際の巻き戻し力（すなわち、粘着剤層（Ａ）と粘着剤層（Ｂ）とを貼り合わせた際の剥離力）は、例えば、３Ｎ／２０ｍｍ以下（０．０１〜３Ｎ／２０ｍｍ）、好ましくは１Ｎ／２０ｍｍ以下（０．０１〜１Ｎ／２０ｍｍ）である。
【００３９】
さらに、自着性が優れているので、粘着性が良好である。具体的には、本発明の両面粘着シートは、粘着剤層（Ａ）および粘着剤層（Ｂ）のいずれも、その粘着力が、ポリメチルメタクリレート板（ＰＭＭＡ板）に対して、雰囲気温度２３℃にて、幅２０ｍｍ、剥離角度１８０°、剥離速度３００ｍｍ／分の条件で、１０Ｎ／２０ｍｍ以上（１０〜１００Ｎ／２０ｍｍ）、好ましくは１２Ｎ／２０ｍｍ以上（１２〜５０Ｎ／２０ｍｍ）とすることができる。
【００４０】
なお、上記の剥離力や粘着力は、粘着剤組成物（Ｂ）におけるカーボネート系ポリエステルの種類や架橋剤等の添加剤の種類及び量などを適宜選択して、架橋の程度および溶剤不溶分の程度などをも調整することにより、コントロールすることができる。
【００４１】
このように、本発明の両面粘着シートは、使用時に不要となる剥離ライナーを有していなくても、巻き戻し性が良好で、しかも、粘着シートとしての充分な粘着力も有している。従って、工業的に両面粘着シート（両面粘着テープなど）を使用する生産ラインで用いると、剥離ライナーを剥離する工程を省略することができ、作業性や生産性を向上させることができ、コスト的にも優れている。しかも、廃棄物としての剥離ライナーを処理する必要がないので、剥離ライナーの廃棄物処理費用を無くすことができ、コスト的に大きく改善することができる。もちろん、剥離ライナーの廃棄物を無くすことができるので、環境的、資源的にも優れている。
【００４２】
【実施例】
以下に、本発明を実施例に基づいてより詳細に説明するが、本発明の範囲は以下の実施例によりなんら制限を受けるものではない。なお、以下において、部とあるのは重量部を意味する。
【００４３】
（調製例１）
冷却管、窒素導入管、温度計、紫外線照射装置および攪拌装置を備えた反応装置にアクリル酸２−エチルヘキシル９０部、アクリル酸１０部、および重合開始剤として２，２´−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン０．１部を入れ、窒素雰囲気中で紫外線照射を行い、重合率１４％のポリマー／モノマー混合液（以下、「混合液（１）」と称する場合がある）を得た。
【００４４】
（調製例２）
冷却管、窒素導入管、温度計、紫外線照射装置および攪拌装置を備えた反応装置にアクリル酸ブチル９６部、アクリル酸４０部、および重合開始剤として２，２´−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン０．１部を入れ、窒素雰囲気中で紫外線照射を行い、重合率１４％のポリマー／モノマー混合液（以下、「混合液（２）」と称する場合がある）を得た。
【００４５】
（実施例１）
四つ口セパラブルフラスコに攪拌機、温度計および水分離管を付し、液状のポリカーボネートジオール［商品名「ＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ２１０ＰＬ」ダイセル化学工業（株）製、水酸基価：１１５．９ＫＯＨｍｇ／ｇ］２００．０ｇ、無水コハク酸２０．５１ｇ、触媒としてジブチル錫オキサイド１０２ｍｇを仕込み、反応水排出溶剤としての少量のトルエンの存在下、攪拌を開始しながら１９０℃まで昇温し、この温度で保持した。しばらくすると水の留出分離が認められ、反応が進行し始めた。約２５時間反応を続けて、重量平均分子量５８，０００となるポリエステルを得た。得られたポリエステルをトルエンで固形分濃度４０重量％に希釈しポリマー溶液とした。
【００４６】
このポリマー溶液のポリエステル１００部（固形分）に対し、架橋剤としてトリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＨＬ」］を３部（固形分）添加し、粘着剤組成物とした。この粘着剤組成物を、アプリケーターにより、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、「ＰＥＴフィルム」と称する場合がある）の片面上に塗布し、１３０℃で５分間乾燥して、厚さが５０μｍの粘着剤層（Ａ）［第１塗布粘着剤層］を形成した。さらに、アフターキュアーとして、５０℃雰囲気中で２日間エージングを行い、ポリカーボネート構造部を有するポリエステルを樹脂成分として含有している粘着剤組成物からなる粘着剤層（Ａ）を有する片面粘着テープ（以下、「片面粘着テープ（Ａ）」と称する場合がある）を作製した。
【００４７】
調製例１により得られた混合液（１）１００部に対して、トリメチロールプロパントリアクリレート０．１部を添加して混合した後、前記片面粘着テープ（Ａ）のＰＥＴフィルム側の面に塗布し、紫外線照射を行って、厚さ５０μｍの粘着剤層（Ｂ）［第２塗布粘着剤層］を形成し、両面粘着テープを得た。
【００４８】
（実施例２）
調製例２により得られた混合液（２）１００部に対して、トリメチロールプロパントリアクリレート０．１部を添加して混合した後、実施例１で作製された片面粘着テープ（Ａ）のＰＥＴフィルム側の面に塗布し、紫外線照射を行って、厚さ５０μｍの粘着剤層（Ｂ）［第２塗布粘着剤層］を形成し、両面粘着テープを得た。
【００４９】
（比較例１）
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌装置を備えた反応装置にアクリル酸ブチル９６部、アクリル酸４部、および重合開始剤として過酸化ベンゾイル０．１重量部を入れ、トルエン溶媒中、窒素雰囲気中６５℃で１０時間重合を行い、重量平均分子量４６万のアクリル系ポリマーを得た。得られたアクリル系ポリマーをトルエンで固形分濃度３５重量％に希釈しポリマー溶液とした。
【００５０】
このポリマー溶液のアクリル系ポリマー１００部（固形分）に対し、架橋剤として商品名「コロネートＬ」［日本ポリウレタン工業（株）製］を２部（固形分）添加し、粘着剤組成物とした。この粘着剤組成物を、アプリケーターにより、厚さ３８μｍのＰＥＴフィルムの片面上に塗布し、１３０℃で５分間乾燥して、厚さが５０μｍの粘着剤層（Ｃ）［第１塗布粘着剤層］を形成した。さらに、アフターキュアーとして、５０℃雰囲気中で２日間エージングを行い、アクリル系ポリマーを樹脂成分として含有している粘着剤組成物からなる粘着剤層（Ｃ）を有する片面粘着テープ（以下、「片面粘着テープ（Ｃ）」と称する場合がある）を作製した。
【００５１】
調製例１により得られた混合液（１）１００部に対して、トリメチロールプロパントリアクリレート０．１部を添加して混合した後、前記片面粘着テープ（Ｃ）のＰＥＴフィルム側の面に塗布し、紫外線照射を行って、厚さ５０μｍの粘着剤層（Ｂ）［第２塗布粘着剤層］を形成し、両面粘着テープを得た。
【００５２】
（比較例２）
調製例２により得られた混合液（２）１００部に対して、トリメチロールプロパントリアクリレート０．１部を添加して混合した後、比較例１で作製された片面粘着テープ（Ｃ）のＰＥＴフィルム側の面に塗布し、紫外線照射を行って、厚さ５０μｍの粘着剤層（Ｂ）［第２塗布粘着剤層］を形成し、両面粘着テープを得た。
【００５３】
（評価試験）
実施例１〜２および比較例１〜２で得られた両面粘着テープについて、以下の方法により、溶剤不溶分、粘着力、巻き戻し性の測定を行った。なお、測定結果は、表１に示した。
【００５４】
（溶剤不溶分の測定方法）
両面粘着テープの基材として、両面にシリコーン剥離処理が施された厚さが３８μｍのＰＥＴフィルムを用いること以外は、実施例１〜２及び比較例１〜２と同様にして、実施例１〜２及び比較例１〜２と同様の両面粘着テープを作製し、該両面粘着テープにおける各粘着剤層（第１塗布粘着剤層、第２塗布粘着剤層）を基材（シリコーン剥離処理が施されたＰＥＴフィルム）から剥離して、次のようにして溶剤不溶分を測定した。測定結果は、表１の「溶剤不溶分（重量％）」の欄の「第１塗布粘着剤層」、「第２塗布粘着剤層」の欄にそれぞれ示した。
粘着剤層の粘着剤を約０．１ｇサンプリングして精秤する。約５０ｍｌのトルエン中に室温（約２３℃）で５日間浸漬した後、溶剤不溶成分を取り出し、１３０℃で約１時間乾燥して、固形分を秤量し、以下の式［Ｘは溶剤不溶分（重量％）、Ｙは溶剤不溶成分を乾燥した後の重量（ｇ）、Ｚはサンプリングした粘着剤の重量（ｇ）である］により、溶剤不溶分（重量％）を算出する。
Ｘ（重量％）＝（Ｙ／Ｚ）×１００
【００５５】
（粘着力の測定方法）
実施例１、２及び比較例１、２により得られた両面粘着テープの片側（粘着力測定面の反対側）に、それぞれ、厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムを貼り合わせて、粘着力測定用のサンプルを作製する。
幅２０ｍｍで且つ長さ１５０ｍｍの粘着力測定用のサンプルを、被着体（ポリメチルメタクリレート板、アルミニウム板）に、２ｋｇローラー１往復の条件で貼り付け、貼付２０分経過後、雰囲気温度２３℃にて、剥離速度３００ｍｍ／分、１８０°の剥離角度の条件で、粘着力を測定した。測定結果は、表１の「粘着力（Ｎ／20ｍｍ）」の欄の「第１塗布粘着剤層」、「第２塗布粘着剤層」の欄にそれぞれ示した。なお、被着体がポリメチルメタクリレート板の場合は「対アクリル」、アルミニウム板の場合は「対アルミ」の欄にそれぞれ示した。
【００５６】
（巻き戻し性の測定）
２枚の両面粘着テープの異なる粘着剤層同士を貼り合わせて、他の面に厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムを貼り合わせ、５０℃で２日間放置して、巻き戻し性測定用のサンプルを作製する。
雰囲気温度２３℃にて、幅２０ｍｍで且つ長さ１５０ｍｍの巻き戻し性測定用のサンプルを、剥離速度３００ｍｍ／分、１８０°の剥離角度の条件で、両面粘着テープ同士を剥離させて、剥離力を測定し、巻き戻し性を評価した。測定結果は、表１の「巻き戻し性（Ｎ／20ｍｍ）」の欄に示した。
【００５７】
【表１】
0004731052.tif 000004
【００５８】
なお、実施例１、２では、第１塗布粘着剤層が、ポリカーボネート構造部を有するポリエステルを主成分とする樹脂成分を含有している粘着剤組成物からなっている。また、実施例１、２に係る第２塗布粘着剤層、比較例１、２に係る第１塗布粘着剤層及び第２塗布粘着剤層は、実施例１、２に係る第１塗布粘着剤層とは異なって、ポリカーボネート構造部を有するポリエステルを主成分とする樹脂成分を含有している粘着剤組成物以外の粘着剤組成物からなっている。
【００５９】
上記の結果から明らかなように、本発明の実施例１、２に係る両面粘着シートは、良好な粘着力を有しており、しかも剥離ライナーを用いていないにもかかわらず、巻き戻し性に優れていることがわかる。
【００６０】
【発明の効果】
本発明の粘着シートは、剥離ライナーを有さなくても、巻き戻し性が良好であり、しかも良好な粘着力を示す。