(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に対して付加された機器情報と、上記機器の位置情報、系統情報及び接続情報を含む付加情報とを含む構造物の図面データに基づいて、系統図のデータを作成する情報処理装置において、
上記情報処理装置が、上記系統図において、設備ルートを自動的に生成するときに、図面データに基づいて、各階の設備ルートの末端が未接続であるか、もしくは末端装置が接続されていることを利用して、当該設備ルートの末端位置情報を取得し、
上記情報処理装置が、当該各階の末端位置情報に基づいて、最下階から最上階までの各階の末端位置情報を系統毎に階の順でまとめた後、系統毎に各階の設備ルートの繋がりをたどり、階の順にまとめられた末端位置情報を元に、階毎の繋がりをたどることにより、各階の機器を設備ルートを介して接続する各階間の接続位置及び接続関係である各階の設備の繋がり情報を取得することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
機器に対して付加された機器情報と、上記機器の位置情報、系統情報及び接続情報を含む付加情報とを含む構造物の図面データに基づいて、情報処理装置が系統図のデータを作成する情報処理方法において、
上記情報処理装置が、上記系統図において、設備ルートを自動的に生成するときに、図面データに基づいて、各階の設備ルートの末端が未接続であるか、もしくは末端装置が接続されていることを利用して、当該設備ルートの末端位置情報を取得するステップと、
上記情報処理装置が、当該各階の末端位置情報に基づいて、最下階から最上階までの各階の末端位置情報を系統毎に階の順でまとめた後、系統毎に各階の設備ルートの繋がりをたどり、階の順にまとめられた末端位置情報を元に、階毎の繋がりをたどることにより、各階の機器を設備ルートを介して接続する各階間の接続位置及び接続関係である各階の設備の繋がり情報を取得するステップとを含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の情報処理方法に含まれかつ情報処理装置により実行される各ステップを含むことを特徴とする情報処理装置により実行可能なプログラム。
【請求項４】
請求項３記載のプログラムを格納したことを特徴とする情報処理装置により読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び方法、プログラム並びに記録媒体に関し、特に、複数階の構造物の図面データに基づいて、系統図データを生成するための情報処理装置及び方法、プログラム並びにそのプログラムを記録したコンピュータにより読取可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルなどの高層建築物などの設計においては、ＣＡＤ（Computer Aided Design）装置の平面図を利用してフロア毎に設計が進められることが多くなっている。例えば、各フロア毎に平面図を管理するような場合、各フロアにまたがる情報（例えば、パイプシャフトや吹抜けなど）を認識するには、１個のファイルの中に１階、２階といった各フロアの図面情報自身を持ち、各フロアの接続情報を管理する方法がとられている。
【０００３】
また、対話型自動設計ＣＡＤシステムにおいて、複数の構成要素から構成される作図対象の同一軸に垂直な平面図群からなる複数の図面を作図する際に、任意の平面図上のある構成要素の位置を対話操作で移動させた時、この移動に影響を受ける他の平面図上の構成要素をすべて連動して位置を移動させるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
さらに、複数図面間、図面・地物属性間で同じ地物を指す図形に共通なＩＤを付与する。すなわち、新規図面のＩＤのない図形に対し、ユーザによる指定、図形位置、図形同士のトポロジ関係をキーに、既入力地物との対応付けを行いＩＤを付与する。そして、トポロジ関係で既入力地物と矛盾の生じた図形は矛盾図形又は更新図形としてユーザに提示する。さらに、更新図形に関しては地物属性を更新し、関連図面のトポロジ的に同位置の図形を連動して更新する。このようにすることで、図面と属性の対応、図面間矛盾／更新個所抽出、関連図面連動更新機能を、統合的かつ低コストで実現できるようにするものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
しかしながら、複数のフロアの図面を１個のファイルに収めた場合、フロア数が多くなると、データ容量が大きくなるので、処理時間が長くなるため、情報処理装置からのレスポンスが悪くなり、生産性が落ちてしまうという課題があった。また、情報処理装置からのレスポンスが悪くなることに伴って、フロア図面データの作図編集作業を行う際、対象となるフロアのフロア図面データの作図編集作業ができる状態にするのに時間がかかってしまうという課題があった。さらに、作業対象となるフロアの情報以外の情報（例えばレイヤなど）が多すぎるために、作業性が悪くなり、生産性が落ちてしまうという課題があった。
【０００６】
以上の問題点を解決するために、特に、ＣＡＤ図面で、高層構造物の設計をフロア毎の図面で管理するような場合、管理における手間とミスを抑制できるようにするために、複数のフロア図面データを取得する取得手段と、取得手段により取得された複数のフロア図面データのうち、いずれか基準となる基準フロア図面データの貫通構造物の情報と、基準フロア図面データ以外のフロア図面データの貫通構造物との情報を比較する比較手段と、比較手段の比較結果に基づいて、フロア図面データを区別して表示する表示手段とを備えた情報処理装置が特許文献３において開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−０２０５５８号公報。
【特許文献２】特開２００１−０５２１４９号公報。
【特許文献３】特開２００６−０５９１５７号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の従来技術に係る情報処理装置において、複数階の建物の系統図を作成する場合、平面図上で縦方向の配管を作成し、パイプシャフト（他の階へと繋がる縦の直管をいう。）の属性を付加することで他の階へ繋がるパイプシャフトであると認識される。
【０００９】
しかしながら、パイプシャフトに対して逐次属性を付加するのが面倒であり、設計図の場合、通常パイプシャフトとして立管を作図するようなことを行わないために、その作業が非常に面倒であり、作業効率が低下するという問題点があった。
【００１０】
本発明の目的は以上の問題点を解決し、構造物の図面データに基づいて系統図を生成する情報処理装置及び方法において、各階の設備の繋がり情報を、従来技術に比較して簡単な操作方法で確立することができる情報処理装置及び方法を提供することにある。
【００１１】
また、本発明の別の目的は、上記情報処理装置及び方法の処理ステップを有し、コンピュータにより実行可能なプログラムと、そのプログラムを記録し、コンピュータにより読取可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の発明に係る情報処理装置は、機器に対して付加された機器情報と、上記機器の位置情報、系統情報及び接続情報を含む付加情報とを含む構造物の図面データに基づいて、系統図のデータを作成する情報処理装置において、
上記情報処理装置が、上記系統図において、設備ルートを自動的に生成するときに、図面データに基づいて、各階の設備ルートの末端が未接続であるか、もしくは末端装置が接続されていることを利用して、当該設備ルートの末端位置情報を取得し、
上記情報処理装置が、当該各階の末端位置情報に基づいて、最下階から最上階までの各階の末端位置情報を系統毎に階の順でまとめた後、系統毎に各階の設備ルートの繋がりをたどり、階の順にまとめられた末端位置情報を元に、階毎の繋がりをたどることにより、各階の機器を設備ルートを介して接続する各階間の接続位置及び接続関係である各階の設備の繋がり情報を取得することを特徴とする。
【００１３】
第２の発明に係る情報処理方法は、機器に対して付加された機器情報と、上記機器の位置情報、系統情報及び接続情報を含む付加情報とを含む構造物の図面データに基づいて、情報処理装置が系統図のデータを作成する情報処理方法において、
上記情報処理装置が、上記系統図において、設備ルートを自動的に生成するときに、図面データに基づいて、各階の設備ルートの末端が未接続であるか、もしくは末端装置が接続されていることを利用して、当該設備ルートの末端位置情報を取得するステップと、
上記情報処理装置が、当該各階の末端位置情報に基づいて、最下階から最上階までの各階の末端位置情報を系統毎に階の順でまとめた後、系統毎に各階の設備ルートの繋がりをたどり、階の順にまとめられた末端位置情報を元に、階毎の繋がりをたどることにより、各階の機器を設備ルートを介して接続する各階間の接続位置及び接続関係である各階の設備の繋がり情報を取得するステップとを含むことを特徴とする。
【００１４】
第３の発明に係る情報処理装置により実行可能なプログラムは、上記各情報処理方法に含まれかつ情報処理装置により実行される各ステップを含むことを特徴とする。
【００１５】
第４の発明に係る情報処理装置により読取可能な記録媒体は、上記プログラムを格納したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る情報処理装置及び方法、プログラム及び記録媒体によれば、例えば系統図において、設備ルートを自動的に生成するときに、図面データに基づいて、各階の設備ルートの末端が未接続であるか、もしくは末端装置が接続されていることを利用して、当該設備ルートの末端位置情報を取得し、当該各階の末端位置情報に基づいて各階の接続位置及び接続関係を取得できる。従って、各階の設備の繋がり情報を確立でき、立管の作成やパイプシャフトの属性付加の手間がなくなり、作業効率を大幅に改善できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態において、同様の構成要素については同一の符号を付している。
【００１８】
第１の実施形態．
図１は本発明の第１の実施形態に係る図面データ処理装置の構成を示すブロック図であり、図１７は図１の図面データ処理装置によって実行される機器表データ生成処理のフローチャートであり、図１８は図１の図面データ処理装置によって実行される系統図データ生成処理のフローチャートである。
【００１９】
図１の図面データ処理装置は例えば情報処理装置であるディジタル計算機にてなり、図１７の機器表データ生成処理を実行することにより、構造物である複数階の建物の図面データに基づいて機器表データを生成することを特徴としている。また、図１の図面データ処理装置は、図１８の系統図データ生成処理を実行することにより、構造物である複数階の建物の図面データに基づいて系統図図面データを生成することを特徴としている。
【００２０】
図１において、図面データ処理装置１０の通信インターフェース５１は、インターネット８０を介して、設備機器情報を予め格納して提供する設備機器情報データベースサーバ装置７０に接続され、図面データ処理装置１０は、設備機器情報データベースサーバ装置７０にアクセスすることにより、所望する設備機器情報を取得してハードディスクメモリ２３に格納する。また、図面データ処理装置１０のドライブ装置インターフェース３５ｂを介して、例えばハードディスクメモリであり設備機器情報を予め格納して提供する外部記憶装置６０に接続され、図面データ処理装置１０は、外部記憶装置６０にアクセスすることにより、所望する設備機器情報を取得してハードディスクメモリ２３に格納してもよい。
【００２１】
図面データ処理装置１０は、
（ａ）当該図面データ処理装置１０の動作及び処理を演算及び制御するコンピュータのＣＰＵ（中央演算処理装置）２０と、
（ｂ）オペレーションプログラムなどの基本プログラム及びそれを実行するために必要なデータを格納するＲＯＭ（読み出し専用メモリ）２１と、
（ｃ）ＣＰＵ２０のワーキングメモリとして動作し、当該図面データ処理で必要なパラメータやデータを一時的に格納するＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）２２と、
（ｄ）当該図面データ処理において用いる各種データ（図２参照。）を格納するためのハードディスクメモリ２３と、
（ｅ）例えばハードディスクメモリで構成され、ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置４５を用いて読み込んだ、図１７の機器表データ生成処理及び図１８の系統図データ生成処理のプログラム（これらのプログラムはコンピュータにより実行可能なプログラムである。）を格納するプログラムメモリ２４と、
（ｆ）設備機器情報データベースサーバ装置７０とインターネット８０を介して接続され、設備機器情報データベースサーバ装置７０とデータを送受信する通信インターフェース５１と、
（ｇ）所定のデータや指示コマンドを入力するためのキーボード４１に接続され、キーボード４１から入力されたデータや指示コマンドを受信して所定の信号変換などのインターフェース処理を行ってＣＰＵ２０に伝送するキーボードインターフェース３１と、
（ｈ）ＣＲＴディスプレイ４３上で指示コマンドを入力するためのマウス４２に接続され、マウス４２から入力されたデータや指示コマンドを受信して所定の信号変換などのインターフェース処理を行ってＣＰＵ２０に伝送するマウスインターフェース３２と、
（ｉ）ＣＰＵ２０によって処理されたデータや設定指示画面、生成された機器表データや系統図データなどを表示するＣＲＴディスプレイ４３に接続され、表示すべき画像データをＣＲＴディスプレイ４３用の画像信号に変換してＣＲＴディスプレイ４３に出力して表示するディスプレイインターフェース３３と、
（ｊ）ＣＰＵ２０によって処理されたデータ及び所定の生成された機器表データや系統図データなどを印字するプリンタ４４に接続され、印字すべき印字データの所定の信号変換などを行ってプリンタ４４に出力して印字するプリンタインターフェース３４と、
（ｋ）図１７の機器表データ生成処理及び図１８の系統図データ生成処理のプログラムが記憶されたＣＤ−ＲＯＭ４５ａから当該プログラムのプログラムデータを読み出すＣＤ−ＲＯＭドライブ装置４５に接続され、読み出された画像処理プログラムのプログラムデータを所定の信号変換などを行ってプログラムメモリ２４に転送するドライブ装置インターフェース３５ａと、
（ｌ）例えば設備機器情報のデータを記憶する、例えばハードディスクメモリなどの外部記憶装置６０に接続され、読み出されたデータを所定の信号変換などを行ってＣＰＵ２０又はハードディスクメモリ２３に転送するドライブ装置インターフェース３５ｂとを備え、
これらの回路２０−２４、３１−３４、３５ａ、３５ｂ及び５１はバス３０を介して接続される。
【００２２】
図２は図１のハードディスクメモリ２３の構成を示すブロック図である。図２において、ハードディスクメモリ２３は以下のデータファイルを格納する複数のメモリ２３ａ乃至２３ｆを含む。
（ａ）図面データメモリ２３ａ：複数階の建物の図面データ（１つの階の図面データの一例を図１４に示す。）を格納するメモリであって、図３に示すように、図面データヘッダ情報及び図面情報に加えて、本実施形態に係る中間テーブルを格納する。
（ｂ）機器表データメモリ２３ｂ：図１７の機器表データ生成処理によって生成された機器表データ（機器表データの図面データの一例を図１５に示す。）を格納するメモリである。
（ｃ）系統図図面データメモリ２３ｃ：図１８の系統図データ生成処理によって生成された系統図図面データ（その一例を図１６に示す。）を格納するメモリである。
（ｄ）機器表テンプレートメモリ２３ｄ：図１７の機器表データ生成処理において機器表データを生成するときに用いるテンプレートである機器表テンプレートのデータを格納するメモリである。
（ｅ）機器表中間ファイルメモリ２３ｅ：図１７の機器表データ生成処理において、表計算ファイルにてなる機器表中間ファイルを格納するメモリである。
（ｆ）系統図図面テンプレートメモリ２３ｆ：図１８の系統図データ生成処理において系統図図面データを生成するときに用いるテンプレートである機器表テンプレートのデータを格納するメモリである。
【００２３】
図３は図２の図面データメモリ２３ａの構成を示すブロック図である。図３において、図面データメモリ２３ａは、
（ａ）例えば建物の各階の平面図である図面データの名称、作成日時、作成者、バージョンなどの書誌的事項を含む図面ヘッダ情報と、
（ｂ）本実施形態に係る中間テーブルと、
（ｃ）上記建物の各階の平面図である図面データの実際の図面を描写するときの実線、曲線、破線などの描写データを含む図面情報とを格納する。
【００２４】
ここで、中間テーブルは、図１７の機器表データ生成処理又は図１８の系統図データ生成処理を実行するときに、処理時間を短縮するために生成するものであり、
（ア）管部品情報（位置情報、接続情報及び系統情報等の付加情報を含む）と、
（イ）配管及びダクト部品情報（位置情報、接続情報及び系統情報等の付加情報を含む）と、
（ウ）機器情報（位置情報、接続情報及び系統情報等の付加情報を含む）と、
（エ）器具情報（位置情報、接続情報及び系統情報等の付加情報を含む）と、
（オ）躯体情報（位置情報及び仕様情報等の付加情報を含む）と、
（カ）部屋情報と、
（キ）系統情報（部品情報に含まれない系統情報を含む）と、
（ク）図面関連付け情報（複数階の建物の図面データが１つの建物のセットであることと、各階の図面データ間の上下階関係の情報をいう。）などとを含む。
【００２５】
図４は図１の図面データ処理装置によって実行される機器表データ生成処理（図１７）又は系統図データ生成処理（図１８）において取得される機器情報の一例を示す表である。機器情報は、例えば、建設ＣＡＤデータ交換コンソーシアム（Ｃ−ＣＡＤＥＣ：Construction-CAD Data Exchange Consortium）において収集された設備機器情報であって、設備機器ライブラリーデータ交換仕様（通称「Ｓｔｅｍ」）に準拠した機器情報データであって、図４に示すように、項目、名称、仕様値、単位、拡張内容などのデータ項目毎の情報を含む。ここで、「項目」は各機器情報の項目であり、「名称」は各機器情報の項目の名称又は呼び名であり、「仕様値」は各機器情報の項目の内容である仕様の値であり、「単位」は「仕様値」の単位であり、「拡張内容」は該当する項目の詳細内容の情報である。
【００２６】
図５は図３の図面データメモリ２３ａ内の中間テーブル内の管部品情報の一例を示す表である。当該管部品情報は、図５に示すように、各管部品に関する位置情報、接続情報及び系統情報などを含む。
【００２７】
図６は図３の図面データメモリ２３ａ内の中間テーブル内の配管及びダクト部品情報の一例を示す表である。当該配管及びダクト部品情報は、図６に示すように、各配管又はダクトの部品に関する位置情報、接続情報及び系統情報などを含む。
【００２８】
図７は図３の図面データメモリ２３ａ内の中間テーブル内の機器情報の一例を示す表である。当該機器情報は、図７に示すように、各設備機器に関する位置情報、接続情報及び系統情報などを含む。
【００２９】
図８は図３の図面データメモリ２３ａ内の中間テーブル内の器具情報の一例を示す表である。当該器具情報は、図８に示すように、各設備器具に関する位置情報、接続情報及び系統情報などを含む。
【００３０】
図９は図３の図面データメモリ２３ａ内の中間テーブル内の躯体情報の一例を示す表である。当該躯体情報は、図９に示すように、各躯体に関する位置情報及び仕様情報などを含む。
【００３１】
図１０は図３の図面データメモリ２３ａ内の中間テーブル内の部屋情報の一例を示す表である。当該部屋情報は、図１０に示すように、各部屋に関する部屋番号や部屋名称などの情報を含む。
【００３２】
図１１は図３の図面データメモリ２３ａ内の中間テーブル内の系統情報の一例を示す表である。当該系統情報は上記各種の部品情報に含まれない系統情報を含み、図１１に示すように、各系統情報に関する系統インデックス、系統記号、口径サイズなどの情報を含む。
【００３３】
図１２は図１の図面データ処理装置によって実行される機器表データ生成処理（図１７）において入力される機器表のヘッダ項目の一例を示す図である。当該機器表のヘッダ項目については、例えば表計算ソフトウェアのファイルの画面上でキーボード４１を用いて入力し、当該機器表のヘッダ項目は、例えば、図１２に示すように、機器番号、名称、仕様、電気容量、台数、設置場所、備考などを含む。
【００３４】
図１３は図１の図面データ処理装置によって実行される機器表データ生成処理（図１７）において設定される機器表テンプレートの一例を示す図である。当該機器表テンプレートについては、例えば表計算ソフトウェアのファイルの画面上でキーボード４１を用いて入力し、例えば、図１３に示すように、文字又は文字列の両側に＃を付加することにより、対応する「文字列」を挿入すべき位置を示し、文字又は文字列の両側に＆を付加することにより、対応する「単位」を挿入すべき位置を示し、文字又は文字列の両側に＄を付加することにより、対応する「名称」を挿入すべき位置を示す。なお、本実施形態において、「系統情報」とは、具体的には、図１３のＡ１に示すように、系統記号、系統番号、系統枝番号からなる情報をいう。
【００３５】
図１７は図１の図面データ処理装置によって実行される機器表データ生成処理のフローチャートである。
【００３６】
図１７において、まず、ステップＳ１において、図面データ生成処理を実行する。当該図面データ作成処理では、例えば各階の建物図面データ（例えば、図１４参照）の図面上に、マウス４１などの入力手段を用いてＣＡＤシステムの所定の機器記号を配置しかつ、例えば設備機器情報データベースサーバ装置７０又は外部記憶装置６０にアクセスすることにより、当該機器記号の機器に対応する、例えば図４で示す機器情報のデータを取得して上記機器記号に対応して当該図面データに付加して各階の図面データを作成して図面データメモリ２３ａに格納する。次いで、ステップＳ２において複数階の図面データに対する関連付け処理を実行する。当該関連付け処理では、１つの構造物である建物に属する１つの階又は複数階の図面データを１つの建物の図面データとしかつ、階の上下関係を指定することにより行う。具体的には、当該図面関連付け情報を一時的にＲＡＭ２２で保持しておき、次のステップＳ３で生成される中間テーブル（図３参照。）に挿入する。ステップＳ３において中間テーブル生成及び付加処理を実行する。当該中間テーブル生成及び付加処理においては、図３に示すように、機器情報が挿入された各階毎の図面データから、付加された機器情報及び図面関連付け情報に含まれる以下の情報を抽出して中間テーブルに格納することにより中間テーブルのデータを各階の図面データにおいて作成挿入する。
（ア）管部品情報（位置情報、接続情報及び系統情報等の付加情報を含む）。
（イ）配管及びダクト部品情報（位置情報、接続情報及び系統情報等の付加情報を含む）。
（ウ）機器情報（位置情報、接続情報及び系統情報等の付加情報を含む）。
（エ）器具情報（位置情報、接続情報及び系統情報等の付加情報を含む）。
（オ）躯体情報（位置情報及び仕様情報等の付加情報を含む）。
（カ）部屋情報。
（キ）系統情報（部品情報に含まれない系統情報を含む）。
（ク）図面関連付け情報（複数階の建物の図面データが１つの建物のセットであることと、各階の図面データ間の上下階関係の情報をいう。）など。
なお、中間テーブルのデータの一例を図５乃至図１１に図示している。また、本実施形態では、管部品、配管及びダクト、機器、器具、躯体を含めて「機器」又は「機器及び部品」という。
【００３７】
さらに、ステップＳ４において機器表テンプレート生成処理を実行する。当該機器表テンプレート生成処理においては、例えば表計算ソフトウェアのファイルにおいて、図１２に示すように、作成したい機器表の項目を操作者がキーボード４１を用いて入力しかつ、図１３に示すように、各項目に対応して当該機器表において機器情報を挿入する形式（フォーマット）を所定の記述方法で入力する。本実施形態では、図１３に示すように、表計算ソフトウェアのファイルの画面上でキーボード４１を用いて入力し、文字又は文字列の両側に＃を付加することにより、対応する「文字列」を挿入すべき位置を示し、文字又は文字列の両側に＆を付加することにより、対応する「単位」を挿入すべき位置を示し、文字又は文字列の両側に＄を付加することにより、対応する「名称」を挿入すべき位置を示す記述方法を用いている。機器表の項目と形式を入力すれば、機器表テンプレートの作成を終了して当該機器表テンプレートのファイル（本実施形態では、表計算ソフトウェアのファイル）を機器表テンプレートメモリ２３ｄに格納する。
【００３８】
次いで、ステップＳ５において未選択の１つ階の図面データを検索して選択して読み出し、ステップＳ６において選択された図面データの中間テーブルから機器を検索し、検索した機器の系統情報及び機器情報（位置情報及び接続情報を含む）を取得してＲＡＭ２２に格納し、ステップＳ７においてすべての階の図面データについて検索したか否かが判断され、ＮＯのときはステップＳ５に戻る一方、ＹＥＳのときはステップＳ８に進む。
【００３９】
さらに、ステップＳ８において取得した系統情報毎に機器情報をソートし、ステップＳ９において未選択の１つの機器を選択し、ステップＳ１０において機器表テンプレートメモリ２３ｄから選択した機器に対応する機器表テンプレートのファイル（本実施形態では、表計算ソフトウェアのファイルであるが、ＨＴＭＬファイルなどの他のファイルであってもよい。）を読み出し、挿入すべき機器情報の位置及び文字データを読み取る。そして、ステップＳ１１において上記機器表テンプレートに従って選択した機器の機器情報を、機器表の中間ファイル（本実施形態では、表計算ソフトウェアのファイルであるが、ＨＴＭＬファイルなどの他のファイルであってもよい。）に挿入することにより作成して中間ファイルメモリ２３ｅに格納する。ステップＳ１２においてすべての機器について処理したか否かが判断され、ＮＯのときはステップＳ９に進む一方、ＹＥＳのときはステップＳ１３に進む。ステップＳ１３において得られた機器表の中間ファイルを図面データ形式の機器表図面データ（例えば、図１５参照。）に変換し、機器表データメモリ２３ｂに格納して当該機器表データ生成処理を終了する。
【００４０】
以上説明したように、例えば機器情報を含む建物の図面データに基づいて、機器表に必要なデータを検索してなる中間テーブルと、機器表の形式を示す機器表テンプレートとを作成して機器表図面データを作成しているので、従来技術のごとく図面データから直接に機器表図面データを作成する場合に比較して処理時間を大幅に短縮することができ、作業効率を大幅に増大させることができる。
【００４１】
図１８は図１の図面データ処理装置によって実行される系統図データ生成処理のフローチャートである。
【００４２】
図１８において、まず、ステップＳ１図面データ生成処理を実行し、ステップＳ２において複数階の図面データに対する関連付け処理を実行し、ステップＳ３において中間テーブル生成及び付加処理を実行するが、これら３つの処理は、図１７の処理と同様なので詳細説明を省略する。
【００４３】
次いで、ステップＳ２０において系統図図面テンプレート生成処理を実行する。当該系統図図面テンプレート作成処理では、例えば、１つの建物の配管やダクトの系統であれば、建物全体の配管系統図を作成するために、ＣＡＤシステムを用いて各階の図面の位置を横軸でかつ高さ方向の図面の位置を縦軸で示した系統図図面（原図）を作成してそのテンプレートとし、系統図図面テンプレートメモリ２３ｆに格納する。
【００４４】
ステップＳ５において未選択の１つ階の図面データを検索して選択して読み出し、ステップＳ６において選択された図面データの中間テーブルから機器を検索し、検索した機器の系統情報及び機器情報（位置情報及び接続情報を含む）を取得してＲＡＭ２２に格納し、ステップＳ２１において管部品情報（位置情報、接続情報及び系統情報を含む）並びに配管及びダクト部品情報（位置情報、接続情報及び系統情報を含む）を取得してＲＡＭ２２に格納する。そして、ステップＳ７においてすべての階の図面データについて検索したか否かが判断され、ＮＯのときはステップＳ５に戻る一方、ＹＥＳのときはステップＳ２２に進む。
【００４５】
ステップＳ２２において取得した機器位置毎に機器をソートし、ステップＳ２３においてソートした機器毎にすべての機器に対して各図面データ（ステップＳ２０で作成された系統図図面テンプレート（以下、図面テンプレートという。）の図面データをいう。）において、該当する階の図面データの該当位置に機器記号を貼り付け、ステップＳ２４において取得した管部品情報（位置情報、接続情報及び系統情報を含む）、配管及びダクト部品情報（位置情報、接続情報及び系統情報を含む）、並びに上記関連付け情報（複数の階の図面データの場合に限る。）に基づいてすべての当該各部品に対して各図面データにおいて、各機器間の配管又はダクトのルートを発生して接続し、その接続情報記号を、上記図面テンプレートの図面データにおける該当する階の図面データの該当位置に貼り付ける。さらに、ステップＳ２５において得られた系統図の図面データ（例えば、図１６参照。）を、系統図図面データメモリ２３ｃに格納して当該系統図データ生成処理を終了する。
【００４６】
以上説明したように、例えば機器情報を含む建物の図面データに基づいて、系統図に必要なデータを検索してなる中間テーブルと、系統図の元図面となる系統図図面テンプレートとを作成して系統図図面データを作成しているので、従来技術のごとく図面データから直接に系統図図面データを作成する場合に比較して処理時間を大幅に短縮することができ、作業効率を大幅に増大させることができる。
【００４７】
以上の実施形態においては、図１７の機器表データ生成処理において機器表テンプレート生成処理（Ｓ４）を実行し、図１８の系統図データ生成処理において系統図図面テンプレート生成処理（Ｓ２０）を実行しているが、本発明はこれに限らず、これらのプログラム処理において実行せず、予め別のプログラム処理で実行して作成してもよい。
【００４８】
また、図１７の機器表データ生成処理において、複数階の図面データに対する関連付け処理（Ｓ２）を実行しているが、本発明はこれに限らず、その後の処理で必要がないときは実行しなくてもよい。
【００４９】
以上の実施形態においては、複数階の建物についての設備機器の機器表や配管及びダクトの系統図を作成しているが、本発明はこれに限らず、小規模の小屋などの構造物や大規模の橋などを含む構造物についての各種の機器（機械的、電気的）の機器表や、機械的連結又は電気的な接続に関する系統図を作成してもよい。
【００５０】
以上の実施形態においては、図１７の機器表データ生成処理及び図１８の系統図データ生成処理のプログラムが記憶されたコンピュータにより読取可能なＣＤ−ＲＯＭ４５ａを用いているが、本発明はこれに限らず、ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＡＭなどのコンピュータにより読取可能な種々の記録媒体を用いてもよい。
【００５１】
第２の実施形態．
図１９は、第２の実施形態に係る平面図内の設備の繋がり情報の確立処理の実施例１において用いる図面データメモリ２３ａ内の部品情報等を示す表であって、図１９（ａ）は機器への接続前の部品情報等を示す表であり、図１９（ｂ）は機器への接続後の部品情報等を示す表である。また、図２０は、第２の実施形態に係る平面図内の設備の繋がり情報の確立処理の実施例２において用いる図面データメモリ２３ａ内の部品情報等を示す表であって、図２０（ａ）は機器への接続前の部品情報等を示す表であり、図２０（ｂ）は機器への接続後の部品情報等を示す表である。なお、位置情報は、フロアに平行な面（画面又は平面図に平行な面）をＸＹ平面とし、それに垂直なＺ方向（画面又は平面図に対して垂直な奥行き方向（建物の高さ方向に対応する。）のＸＹＺ座標系の座標で表す。
【００５２】
第２の実施形態に係る平面図内の設備の繋がり情報の確立処理は、図１の図面データ処理装置１０により実行され、例えば系統図の平面図の画面上において、直管ルートからある機器に接続すべき設備ルートをマウス４２を用いて指示したときに、指示された設備ルートが当該機器の接続点に一致するときは、当該機器の接続点の部品情報において、Ｚ方向の位置は現在作図中の接続すべき直管ルートの高さに設定し、Ｘ，Ｙ方向の位置は機器の接続点の座標位置に設定することにより図面上で接続し、図面データメモリ２３ａ内の部品情報を更新する（図２２のステップＳ３４）一方、指示された設備ルートが当該機器の接続点に一致しないときは、当該機器の接続点の部品情報において、Ｚ方向の位置は現在作図中の接続すべき直管ルートの高さに設定し、Ｘ，Ｙ方向の位置も指示位置（当該機器の図上点）に設定することにより図面上で移動し接続し、図面データメモリ２３ａ内の部品情報を更新する（図２２のステップＳ３５）ことを特徴としている。
【００５３】
図２２は、第２の実施形態に係る平面図内の設備の繋がり情報の確立処理を示すフローチャートであり、この処理は、例えば、図１８のステップＳ２４における詳細な処理を示すサブルーチン処理である。
【００５４】
図２２において、まず、ステップＳ３１において画面上でマウス４２を用いて設備ルートの通過点（これは、後述の処理で明らかなように、当該設備ルートの開始点、途中点、終点を含む。）を指示し、ステップＳ３２において指示された通過点は、当該設備ルートを接続すべき機器（以下、当該機器という。）の上に位置するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ３３に進む一方、ＮＯのときはステップＳ３５に進む。ステップＳ３３においてその位置は当該機器の接続点と一致しているか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ３４に進む一方、ＮＯのときはステップＳ３５に進む。ステップＳ３４において当該機器の接続点の部品情報において、Ｚ方向の位置は現在作図中の接続すべき直管ルートの高さに設定し、Ｘ，Ｙ方向の位置は機器の接続点の座標位置に設定することにより図面上で接続し、図面データメモリ２３ａ内の部品情報を更新し、ステップＳ３６に進む。
【００５５】
ステップＳ３５においては、当該機器の接続点の部品情報において、Ｚ方向の位置は現在作図中の接続すべき直管ルートの高さに設定し、Ｘ，Ｙ方向の位置も指示位置（当該機器の図上点）に設定することにより図面上で移動し接続し、図面データメモリ２３ａ内の部品情報を更新し、ステップＳ３６に進む。ステップＳ３６において指示された通過点は１点目か否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ３１に戻る一方、ＮＯのときはステップＳ３７に進む。ステップＳ３７において１つ前の通過点と最後の通過点の間に設備ルートを作成し、作成した設備ルートを直管ルートの分岐部と接続し、図面データメモリ２３ａ内の部品情報を更新し、ステップＳ３８に進む。ステップＳ３８において、作成した設備ルートは当該機器の上（接続点を含む）に位置するか、もしくは、作図「確定」であるか否かが判断され、ＹＥＳのときは当該処理を終了する一方、ＮＯのときはステップＳ３１に戻る。
【００５６】
図２４は第２の実施形態に係る実施例１における空調機器付近の第１の画面を示す図であり、図２５は図２４の空調機器付近の第２の画面を示す図である。図２４において、図２４の上側であって左右方向に位置する冷媒管ルートである直管ルート（ＩＤ００１）から空調機器（ＩＤ９０１）の冷媒管接続口（高さが１６５）に設備ルート１０１を用いて接続を点線の矢印１０１で示すように指示した場合を示しており、図２５においては、直管ルート（ＩＤ００１）の分岐部から設備ルート１０２を介して空調機器（ＩＤ９０１）の冷媒管接続口に接続される。ここで、図１９（ａ）及び（ｂ）における空調機器（ＩＤ９０１）の部品情報の冷媒接続口の座標を比較すれば明らかなように、Ｘ，Ｙ座標は当該空調機器（ＩＤ９０１）の冷媒接続口のＸ，Ｙ座標と同じに設定されているが、高さであるＺ座標は直管ルート（ＩＤ００１）のＺ座標に設定している。従って、空調機器（ＩＤ９０１）の冷媒接続口の高さが直管ルート（ＩＤ００１）と同じ高さで接続できている。これにより、直管ルート（ＩＤ００１）において高さを吸収するクランクなどの部品は存在しない状態で接続できる。
【００５７】
図２６は第２の実施形態に係る実施例２における空調機器付近の第１の画面を示す図であり、図２７は図２６の空調機器付近の第２の画面を示す図である。図２６において、図２６の上側であって左右方向に位置する冷媒管ルートである直管ルート（ＩＤ００１）から空調機器（ＩＤ９０１）の側面（接続口なし）に設備ルート１０３を用いて接続を点線の矢印１０３で示すように指示した場合を示しており、図２７においては、直管ルート（ＩＤ００１）の分岐部から設備ルート１０４を介して空調機器（ＩＤ９０１）の側面に接続される。ここで、図２０（ａ）及び（ｂ）における空調機器（ＩＤ９０１）の部品情報の冷媒接続口の座標を比較すれば明らかなように、Ｘ，Ｙ座標は当該空調機器（ＩＤ９０１）の側面の指示位置のＸ，Ｙ座標と同じに設定されているが、高さであるＺ座標は直管ルート（ＩＤ００１）のＺ座標に設定している。従って、空調機器（ＩＤ９０１）の冷媒接続口の高さが直管ルート（ＩＤ００１）と同じ高さで接続できている。これにより、直管ルート（ＩＤ００１）において高さを吸収するクランクなどの部品は存在しない状態で接続できる。
【００５８】
以上説明したように、第２の実施形態によれば、直管ルートからある機器に接続すべき設備ルートを入力装置を用いて指示したときに、当該機器の接続点の部品情報において、高さ方向の位置は現在作図中の接続すべき直管ルートの高さに設定するように図面データを更新する。従って、直管ルートからある機器に接続すべき設備ルートを入力装置を用いて指示するのみで、当該機器の高さを合わせる手間なく、当該機器との接続状態を保持することができるので、作業効率を大幅に改善できる。具体的には、上記接続状態を保持することで、当該機器等の移動を行う場合に接続されている配管ルートやダクトルートなども追従して移動することができる。
【００５９】
以上の第２の実施形態において、図２２の処理のプログラムが記憶されたコンピュータにより読取可能なＣＤ−ＲＯＭ４５ａを用いて実行してもよいし、ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＡＭなどのコンピュータにより読取可能な種々の記録媒体を用いてもよい。
【００６０】
以上の第２の実施形態においては、機器の接続点の高さを図面データ内の設備ルートの高さに設定するようにしているが、本発明はこれに限らず、予め入力した高さに設定してもよい。
【００６１】
なお、第２の実施形態に係る情報処理装置は、複数の機器に対して付加された機器情報と、上記各機器の位置情報、系統情報及び接続情報を含む付加情報とを含む構造物の図面データに基づいて、系統図のデータを作成する情報処理装置において、直管ルートからある機器に接続すべき設備ルートを入力装置を用いて指示したときに、当該機器の接続点の部品情報において、高さ方向の位置は現在作図中の接続すべき直管ルートの高さに設定するように図面データを更新することを特徴としている。
【００６２】
第３の実施形態．
図２１は第３の実施形態に係る各階の設備の繋がり情報の確立処理の実施例３において用いる図面データメモリ２３ａ内の系統図を自動作成するための部品情報を示す表である。第３の実施形態に係る各階の設備の繋がり情報の確立処理は、図１の図面データ処理装置１０により実行され、例えば系統図において、設備ルートを自動的に生成するときに、図面データに基づいて、各階の設備ルートの末端が未接続であるか、もしくは末端装置が接続されていることを利用して、当該設備ルートの末端位置情報を取得し、当該各階の末端位置情報に基づいて各階間の接続位置及び接続関係を取得する（図２３のステップＳ４７，Ｓ４９，Ｓ５０）ことを特徴としている。
【００６３】
図２３は第３の実施形態に係る各階の設備の繋がり情報の確立処理を示すフローチャートであり、この処理は、例えば、図１８のステップＳ２４における詳細な処理を示すサブルーチン処理である。
【００６４】
図２３において、まず、ステップＳ４１において図面データメモリ２３ａから、未取得である最下階の図面データを取得し、ステップＳ４２において図面データメモリ２３ａにおいて未取得である最下階の図面は存在するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ４３に進む一方、ＮＯのときはステップＳ５０に進む。ステップＳ４３において取得した図面データから機器を検索し、ステップＳ４４において取得した図面データにおいて未検索の機器は存在するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ４５に進む一方、ＮＯのときはステップＳ４１に進む。ステップＳ４５において検索した機器のデータから系統情報を取得し、ステップＳ４６において検索した機器は未検索の系統に属するか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ４７に進む一方、ＮＯのときはステップＳ４３に戻る。ステップＳ４７において機器に繋がっている設備ルートをたどり、開放されている未接続の設備ルートのパイプシャフトの位置（以下、末端位置という。当該末端位置での装置は、空調システムの室外機、上水システムのポンプ、下水システムの浄化槽や下水主管などの末端装置を含む。）を検索し、ステップＳ４８において検索できたか否かが判断され、ＹＥＳのときはステップＳ４９に進む一方、ＮＯのときはステップＳ４３に戻る。ステップＳ４９において検索した位置を末端位置の情報（以下、末端位置情報という。）として登録して一時メモリのＲＡＭ２２に格納し、ステップＳ４３に戻る。さらに、ステップＳ５０において、図面データメモリ２３ａ内の図面データ及びＲＡＭ２２内の末端位置情報に基づいて、最下階から最上階までの各階の末端位置情報を系統毎に階の順でまとめた後、系統毎に各階の設備ルートの繋がりをたどり、階の順にまとめられた末端位置情報を元に、階毎の繋がりをたどることにより、各階の設備の繋がり情報のデータを取得してＲＡＭ２２に格納し、当該処理を終了する。
【００６５】
図２８は第３の実施形態に係る実施例３における各階の系統図の画面を示す図であり、図２９は図２８の画面内の直管ルートの部分の画面を示す図であり、図３０は図２８の画面内の空調機器の部分の画面を示す図である。また、図３１は図２３の各階の設備の繋がり情報の確立処理後のある階の系統図の画面を示す図である。
【００６６】
図２８の系統図の図面データに基づいて、各部品が有する接続口の接続情報をたどり、未接続（末端装置）となっている箇所（一箇所のみ）を検索して末端位置情報（この例では、パイプシャフトの位置情報）として自動的に取得できる。具体的には、直管ルート（ＩＤ０３５）には未接続な箇所があり（図２９参照）、これは上記検索処理により直管ルート（ＩＤ００１）を介して空調機器（ＩＤ９０１）に接続されていることがわかる（図３０参照。）。すなわち、図２３の処理により、機器の系統情報、設備ルートの繋がり検索、各階の末端位置情報からすべての階の繋がり関係を取得でき、その後、図２８のステップＳ２４及びＳ２５の処理を実行することにより、図３１の系統図の図面データを自動的に作成できる。なお、図３１において、縦方向の直管１１０が末端位置のパイプシャフトに相当する。
【００６７】
以上説明したように、第３の実施形態によれば、例えば系統図において、設備ルートを自動的に生成するときに、図面データに基づいて、各階の設備ルートの末端が未接続であるか、もしくは末端装置が接続されていることを利用して、当該設備ルートの末端位置情報を取得し、当該各階の末端位置情報に基づいて各階間の接続位置及び接続関係を取得できる。従って、各階の設備の繋がり情報を確立でき、立管の作成やパイプシャフトの属性付加の手間がなくなり、作業効率を大幅に改善できる。具体的には、平面内に加えて各階の設備の繋がり関係の情報を取得することで、以下のさらなる作用効果を有する。
（１）機器の能力等の情報から、ルートの口径を自動的に計算することができる。
（２）機器間（例えば、室外機−室内機間、室内機−室内機間）の高低差を計算できるので、許容範囲がある場合にその判定をすることができる。
（３）設備ルート（メインルート、枝ルートとも）の最大長や総延長（ルートの総和）を計算できるので、許容範囲がある場合にその判定をすることができる。
【００６８】
以上の第３の実施形態において、図２３の処理のプログラムが記憶されたコンピュータにより読取可能なＣＤ−ＲＯＭ４５ａを用いて実行してもよいし、ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＡＭなどのコンピュータにより読取可能な種々の記録媒体を用いてもよい。
【００６９】
なお、第３の実施形態に係る情報処理装置は、複数の機器に対して付加された機器情報と、上記各機器の位置情報、系統情報及び接続情報を含む付加情報とを含む構造物の図面データに基づいて、系統図のデータを作成する情報処理装置において、系統図において、設備ルートを自動的に生成するときに、図面データに基づいて、各階の設備ルートの末端が未接続であるか、もしくは末端装置が接続されていることを利用して、当該設備ルートの末端位置情報を取得し、当該各階の末端位置情報に基づいて各階の接続位置及び接続関係を取得することを特徴としている。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上詳述したように、本発明に係る情報処理装置及び方法、プログラム及び記録媒体によれば、例えば系統図において、設備ルートを自動的に生成するときに、図面データに基づいて、各階の設備ルートの末端が未接続であるか、もしくは末端装置が接続されていることを利用して、当該設備ルートの末端位置情報を取得し、当該各階の末端位置情報に基づいて各階の接続位置及び接続関係を取得できる。従って、各階の設備の繋がり情報を確立でき、立管の作成やパイプシャフトの属性付加の手間がなくなり、作業効率を大幅に改善できる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る図面データ処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１のハードディスクメモリ２３の構成を示すブロック図である。
【図３】図２の図面データメモリ２３ａの構成を示すブロック図である。
【図４】図１の図面データ処理装置によって実行される機器表データ生成処理（図１７）又は系統図データ生成処理（図１８）において取得される機器情報の一例を示す表である。
【図５】図３の図面データメモリ２３ａ内の中間テーブル内の管部品情報の一例を示す表である。
【図６】図３の図面データメモリ２３ａ内の中間テーブル内の配管及びダクト部品情報の一例を示す表である。
【図７】図３の図面データメモリ２３ａ内の中間テーブル内の機器情報の一例を示す表である。
【図８】図３の図面データメモリ２３ａ内の中間テーブル内の器具情報の一例を示す表である。
【図９】図３の図面データメモリ２３ａ内の中間テーブル内の躯体情報の一例を示す表である。
【図１０】図３の図面データメモリ２３ａ内の中間テーブル内の部屋情報の一例を示す表である。
【図１１】図３の図面データメモリ２３ａ内の中間テーブル内の系統情報の一例を示す表である。
【図１２】図１の図面データ処理装置によって実行される機器表データ生成処理（図１７）において入力される機器表のヘッダ項目の一例を示す図である。
【図１３】図１の図面データ処理装置によって実行される機器表データ生成処理（図１７）において設定される機器表テンプレートの一例を示す図である。
【図１４】図１の図面データ処理装置によって実行される機器表データ生成処理（図１７）又は系統図データ生成処理（図１８）において用いられる建物図面のうちの１つの階の図面データの一例を示す平面図である。
【図１５】図１の図面データ処理装置によって実行される機器表データ生成処理（図１７）において生成された機器表データ（機器仕様一覧表）の一例を示す平面図である。
【図１６】図１の図面データ処理装置によって実行される系統図データ生成処理（図１８）において生成された系統図図面データの一例を示す平面図である。
【図１７】図１の図面データ処理装置によって実行される機器表データ生成処理のフローチャートである。
【図１８】図１の図面データ処理装置によって実行される系統図データ生成処理のフローチャートである。
【図１９】第２の実施形態に係る平面図内の設備の繋がり情報の確立処理の実施例１において用いる図面データメモリ２３ａ内の部品情報等を示す表であって、（ａ）は機器への接続前の部品情報等を示す表であり、（ｂ）は機器への接続後の部品情報等を示す表である。
【図２０】第２の実施形態に係る平面図内の設備の繋がり情報の確立処理の実施例２において用いる図面データメモリ２３ａ内の部品情報等を示す表であって、（ａ）は機器への接続前の部品情報等を示す表であり、（ｂ）は機器への接続後の部品情報等を示す表である。
【図２１】第３の実施形態に係る各階の設備の繋がり情報の確立処理の実施例３において用いる図面データメモリ２３ａ内の系統図を自動作成するための部品情報を示す表である。
【図２２】第２の実施形態に係る平面図内の設備の繋がり情報の確立処理を示すフローチャートである。
【図２３】第３の実施形態に係る各階の設備の繋がり情報の確立処理を示すフローチャートである。
【図２４】第２の実施形態に係る実施例１における空調機器付近の第１の画面を示す図である。
【図２５】図２４の空調機器付近の第２の画面を示す図である。
【図２６】第２の実施形態に係る実施例２における空調機器付近の第１の画面を示す図である。
【図２７】図２６の空調機器付近の第２の画面を示す図である。
【図２８】第３の実施形態に係る実施例３における各階の系統図の画面を示す図である。
【図２９】図２８の画面内の直管ルートの部分の画面を示す図である。
【図３０】図２８の画面内の空調機器の部分の画面を示す図である。
【図３１】図２３の各階の設備の繋がり情報の確立処理後のある階の系統図の画面を示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０…図面データ処理装置、
２０…ＣＰＵ、
２１…ＲＯＭ、
２２…ＲＡＭ、
２３…ハードディスクメモリ、
２３ａ…図面データメモリ、
２３ｂ…機器表データメモリ、
２３ｃ…系統図図面データメモリ、
２３ｄ…機器表テンプレートメモリ、
２３ｅ…機器表中間ファイルメモリ、
２３ｆ…系統図図面テンプレートメモリ、
２４…プログラムメモリ、
３０…バス、
３１…キーボードインターフェース、
３２…マウスインターフェース、
３３…ディスプレイインターフェース、
３４…プリンタインターフェース、
３５ａ，３５ｂ…ドライブ装置インターフェース、
４１…キーボード、
４２…マウス、
４３…ＣＲＴディスプレイ、
４４…プリンタ、
４５…ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置、
４５ａ…ＣＤ−ＲＯＭ、
７０…設備機器情報データベースサーバ装置、
８０…インターネット。
【図１】
0004775385.tif 000002
【図２】
0004775385.tif 000003
【図３】
0004775385.tif 000004
【図４】
0004775385.tif 000005
【図５】
0004775385.tif 000006
【図６】
0004775385.tif 000007
【図７】
0004775385.tif 000008
【図８】
0004775385.tif 000009
【図９】
0004775385.tif 000010
【図１０】
0004775385.tif 000011
【図１１】
0004775385.tif 000012
【図１２】
0004775385.tif 000013
【図１３】
0004775385.tif 000014
【図１４】
0004775385.tif 000015
【図１５】
0004775385.tif 000016
【図１６】
0004775385.tif 000017
【図１７】
0004775385.tif 000018
【図１８】
0004775385.tif 000019
【図１９】
0004775385.tif 000020
【図２０】
0004775385.tif 000021
【図２１】
0004775385.tif 000022
【図２２】
0004775385.tif 000023
【図２３】
0004775385.tif 000024
【図２４】
0004775385.tif 000025
【図２５】
0004775385.tif 000026
【図２６】
0004775385.tif 000027
【図２７】
0004775385.tif 000028
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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