(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末との無線通信接続を制御する複数の無線基地局と、前記無線基地局での通信における各種制御を行うシステム制御装置とを備えた無線通信システムであって、
１つの無線基地局が他の無線基地局での無線通信端末との送受信時間帯情報を取得するタイミング取得手段と、
前記無線通信システムが無線通信端末に送信権を割り当てる制御を行う期間であるか否かに関わらず、前記タイミング取得手段により取得された前記他の無線基地局での送受信時間と重複しないタイミングで前記１つの無線基地局が無線通信端末への送信を行うよう制御するスケジュール調整手段と、を備え、
前記１つの無線基地局は、前記他の無線基地局との間で報知情報を互いに周期的に送受信する報知情報送受信手段を備え、
前記タイミング取得手段は、報知情報の送信タイミングを基準とした送受信時間帯情報を取得し、
前記スケジュール調整手段は、前記タイミング取得手段により取得された、前記他の無線基地局における報知情報の送信タイミングを基準とした送受信時間帯情報を、前記１つの無線基地局における報知情報の送信タイミングを基準とした時間帯情報に変換し、当該時間帯を該１つの無線基地局における前記通信不許可時間帯とし、当該通信不許可時間帯を避けて該１つの無線基地局に無線通信端末への送信を行わせることで前記重複を避けることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記スケジュール調整手段は、１つの無線基地局と他の無線基地局とが略同一の通信周波数での送信を行う場合に、送信タイミングの調整を行うことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記無線基地局は、無線通信端末との間の無線通信で複数の通信周波数をサポートし、
前記略同一の通信周波数での送信を行う場合とは、該複数の通信周波数における同一の通信周波数を用いた無線通信が行われる場合であることを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記無線基地局と無線通信端末との間での無線通信は半二重無線通信であり、
前記送受信時間帯とは、半二重無線通信におけるチャネル占有時間であることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
無線通信端末と無線通信可能に構成された無線基地局であって、
他の無線基地局での無線通信端末との送受信時間帯情報を取得するタイミング取得手段と、
前記無線基地局から無線通信端末に送信権を割り当てる制御を行う期間であるか否かに関わらず、前記タイミング取得手段により取得された前記他の無線基地局での送受信時間と重複しないタイミングで自局から無線通信端末への送信を行うよう制御するスケジュール調整手段と、
他の無線基地局との間で報知情報を互いに周期的に送受信する報知情報送受信手段と、を備え、
前記タイミング取得手段は、該報知情報の送信タイミングを基準とした送受信時間帯情報を取得し、
前記スケジュール調整手段は、前記タイミング取得手段により取得された、前記他の無線基地局における報知情報の送信タイミングを基準とした送受信時間帯情報を、自局における報知情報の送信タイミングを基準とした時間帯情報に変換し、当該時間帯を自局における前記通信不許可時間帯とし、当該通信不許可時間帯を避けて自局に無線通信端末への送信を行わせることで前記重複を避けることを特徴とする無線基地局。
【請求項６】
前記スケジュール調整手段は、自局と他の無線基地局とが略同一の通信周波数での送信を行う場合に、送信タイミングの調整を行うことを特徴とする請求項５記載の無線基地局。
【請求項７】
前記無線基地局は、無線通信端末との間の無線通信で複数の通信周波数をサポートし、
前記略同一の通信周波数での送信を行う場合とは、該複数の通信周波数における同一の通信周波数を用いた無線通信が行われる場合であることを特徴とする請求項６記載の無線基地局。
【請求項８】
前記無線基地局と無線通信端末との間での無線通信は半二重無線通信であり、
前記送受信時間帯とは、半二重無線通信におけるチャネル占有時間であることを特徴とする請求項５から７の何れか１項に記載の無線基地局。
【請求項９】
無線通信端末と無線通信可能に構成された無線基地局が複数接続された無線通信システムにおける無線通信方法であって、
１つの無線基地局が他の無線基地局での無線通信端末との送受信時間帯情報を取得するタイミング取得工程と、
前記タイミング取得工程により取得された前記他の無線基地局での送受信時間と重複しないタイミングで前記１つの無線基地局が無線通信端末への送信を行うよう制御するスケジュール調整工程と、を備え、
前記タイミング取得工程および前記スケジュール調整工程を、前記無線通信システムが無線通信端末に送信権を割り当てる制御を行う期間であるか否かに関わらず行い、
前記１つの無線基地局は、前記他の無線基地局との間で報知情報を互いに周期的に送受信し、
前記タイミング取得工程では、該報知情報の送信タイミングを基準とした送受信時間帯情報を取得し、
前記スケジュール調整工程では、前記タイミング取得工程により取得された、前記他の無線基地局における報知情報の送信タイミングを基準とした送受信時間帯情報を、前記１つの無線基地局における報知情報の送信タイミングを基準とした時間帯情報に変換し、当該時間帯を該１つの無線基地局における前記通信不許可時間帯とし、当該通信不許可時間帯を避けて該１つの無線基地局に無線通信端末への送信を行わせることで前記重複を避けることを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
前記スケジュール調整工程は、１つの無線基地局と他の無線基地局とが略同一の通信周波数での送信を行う場合に行われ、送信に用いられる通信周波数が略同一でない場合には行われないことを特徴とする請求項９記載の無線通信方法。
【請求項１１】
前記無線基地局は、無線通信端末との間の無線通信で複数の通信周波数をサポートし、
前記略同一の通信周波数での送信を行う場合とは、該複数の通信周波数における同一の通信周波数を用いた無線通信が行われる場合であることを特徴とする請求項１０記載の無線通信方法。
【請求項１２】
前記無線基地局と無線通信端末との間での無線通信は半二重無線通信であり、
前記送受信時間帯とは、半二重無線通信におけるチャネル占有時間であることを特徴とする請求項９から１１の何れか１項に記載の無線通信方法。
【請求項１３】
無線通信端末と無線通信可能に構成された無線基地局が複数接続された無線通信システムにおける前記無線基地局のプログラムであって、
前記無線基地局のコンピュータに、
他の無線基地局での無線通信端末との送受信時間帯情報を取得するタイミング取得処理と、
前記タイミング取得処理により取得された前記他の無線基地局での送受信時間と重複しないタイミングで自局から無線通信端末への送信を行うよう制御するスケジュール調整処理と、
前記他の無線基地局との間で報知情報を互いに周期的に送受信する報知情報送受信処理と、を前記無線通信システムが無線通信端末に送信権を割り当てる制御を行う期間であるか否かに関わらず実行させ、
前記タイミング取得処理では、該報知情報の送信タイミングを基準とした送受信時間帯情報を取得し、
前記スケジュール調整処理では、前記タイミング取得手段により取得された、前記他の無線基地局における報知情報の送信タイミングを基準とした送受信時間帯情報を、自局における報知情報の送信タイミングを基準とした時間帯情報に変換し、当該時間帯を自局における前記通信不許可時間帯とし、当該通信不許可時間帯を避けて自局に無線通信端末への送信を行わせることで前記重複を避けることを特徴とする無線基地局のプログラム。
【請求項１４】
前記スケジュール調整処理は、自局と他の無線基地局とが略同一の通信周波数での送信を行う場合に実行させ、送信に用いられる通信周波数が略同一でない場合には実行させないことを特徴とする請求項１３記載の無線基地局のプログラム。
【請求項１５】
前記無線基地局は、無線通信端末との間の無線通信で複数の通信周波数をサポートし、
前記略同一の通信周波数での送信を行う場合とは、該複数の通信周波数における同一の通信周波数を用いた無線通信が行われる場合であることを特徴とする請求項１４記載の無線基地局のプログラム。
【請求項１６】
前記無線基地局と無線通信端末との間での無線通信は半二重無線通信であり、
前記送受信時間帯とは、半二重無線通信におけるチャネル占有時間であることを特徴とする請求項１３から１５の何れか１項に記載の無線基地局のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線基地局を備えた無線通信システム、無線基地局、無線通信方法、および無線基地局のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格に定められるワイヤレス・ネットワークなど、無線区間が半二重である無線通信システムでは、各無線基地局がフレームを送信する際に、一旦、メディア（通信帯域における通信許容量）がビジーか否か、すなわち通信周波数におけるフレーム送信が可能か否かを確認する必要がある。
こうした無線通信システムでは、メディアに他の無線基地局からの送信フレームの存在を検出すると、送信を行う無線基地局は一旦、その送信処理を停止し、所定の待ち時間経過後に再度送信処理を開始する。
【０００３】
また、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮにおけるMedium Access Control（ＭＡＣ）では、無線チャネルアクセス方法としてPolling Coordination Function（ＰＣＦ；集中制御機能）とDistributed Coordination Function（ＤＣＦ；分散制御機能）の二つが規定されている。
集中制御機能ＰＣＦでは主に無線基地局が各無線通信端末に順次送信権を割り当てる。このように無線チャネルへのアクセスを集中制御方式とすることにより、ＰＣＦが機能する非衝突通信期間ＣＦＰ（Contention Free Period）ではフレームの衝突は発生しない。
一方、分散制御機能ＤＣＦでは、各無線通信端末は無線チャネルの送信権を競争により獲得する。この送信権獲得競争は各無線通信端末が分散的に行うため、ＤＣＦが機能する衝突通信期間ＣＰ（Contention Period）ではフレームの衝突が発生する。
【０００４】
こうした従来の無線通信システムとして、２つのアクセスポイントが同じ周波数帯域の通信チャネルを使用することにより互いに干渉を生じる場合、アクセスポイント調停装置が、何れか一方のアクセスポイントに通信の許可を与え、他方のアクセスポイントを待機させるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、スケジューリング情報パラメータセットに含まれるスケジューリング情報を使用して、アクセスポイントが集中制御者（Point Coodinator）として機能する時間を定めていくようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−４８３５６号公報
【特許文献２】特開２００４−１８７２９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の無線通信システムにおける待ち時間は、送信時点でメディアがビジーである回数によって指数関数的に増加するため、送信フレーム自体が短い場合であっても、この待ち時間により１フレームの送信に要する時間が増大してしまい、送信フレーム効率の悪化を招いてしまっていた。
【０００７】
こうして１フレームの送信に要する時間が増大してしまうと、データ通信であればデータの送信速度が低下し、音声通信であれば同時通話数の減少を招いてしまう。
また、この待ち時間を短縮するために、無線基地局の数を増やしたり、無線基地局を最大同時接続数の多い高性能機種に交換しようとすると、大きなコストが発生してしまう。
【０００８】
また、上述した特許文献１および２のものは、無線基地局やシステム制御装置といった無線通信システムが通信制御を行うことで、アクセスポイント間の相互干渉を防止しようとするものであった。
すなわち、上述のように、無線通信システムが送信権の割り当て制御を行う非衝突通信期間ＣＦＰと、その割り当て制御を行わない衝突通信期間ＣＰとが規定されている中で、無線通信システムから各無線通信端末に対して送信権を順次割り当てていく制御を行わない期間を含めて適用することについてまで考慮されたものではなかった。
【０００９】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、無線基地局の増設や高性能機種への交換といった大きなコストを発生させることなく、無線通信システムから各無線通信端末に送信権を割り当てる制御を行わない期間であっても、予め定められた通信周波数の通信容量範囲内で最大同時接続数を増やし、無線通信における待ち時間を減少させ、通信を高速化させることができる無線通信システム、無線基地局、無線通信方法、および無線基地局のプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するために、本発明の第１の態様としての無線通信システムは、無線通信端末との無線通信接続を制御する複数の無線基地局と、上記無線基地局での通信における各種制御を行うシステム制御装置とを備えた無線通信システムであって、１つの無線基地局が他の無線基地局での無線通信端末との送受信時間帯情報を取得するタイミング取得手段と、上記無線通信システムが無線通信端末に送信権を割り当てる制御を行う期間であるか否かに関わらず、上記タイミング取得手段により取得された上記他の無線基地局での送受信時間と重複しないタイミングで上記１つの無線基地局が無線通信端末への送信を行うよう制御するスケジュール調整手段と、を備え、上記１つの無線基地局は、上記他の無線基地局との間で報知情報を互いに周期的に送受信する報知情報送受信手段を備え、上記タイミング取得手段は、報知情報の送信タイミングを基準とした送受信時間帯情報を取得し、上記スケジュール調整手段は、上記タイミング取得手段により取得された、上記他の無線基地局における報知情報の送信タイミングを基準とした送受信時間帯情報を、上記１つの無線基地局における報知情報の送信タイミングを基準とした時間帯情報に変換し、当該時間帯を該１つの無線基地局における上記通信不許可時間帯とし、当該通信不許可時間帯を避けて該１つの無線基地局に無線通信端末への送信を行わせることで上記重複を避けることを特徴とする。
【００１４】
上記スケジュール調整手段は、１つの無線基地局と他の無線基地局とが略同一の通信周波数での送信を行う場合に、送信タイミングの調整を行うことが好ましい。
【００１５】
上記無線基地局は、無線通信端末との間の無線通信で複数の通信周波数をサポートし、上記略同一の通信周波数での送信を行う場合とは、該複数の通信周波数における同一の通信周波数を用いた無線通信が行われる場合であることが好ましい。
【００１６】
上記無線基地局と無線通信端末との間での無線通信は半二重無線通信であり、上記送受信時間帯とは、半二重無線通信におけるチャネル占有時間であることが好ましい。
【００１７】
また、本発明の第２の態様としての無線基地局は、無線通信端末と無線通信可能に構成された無線基地局であって、他の無線基地局での無線通信端末との送受信時間帯情報を取得するタイミング取得手段と、上記無線基地局から無線通信端末に送信権を割り当てる制御を行う期間であるか否かに関わらず、上記タイミング取得手段により取得された上記他の無線基地局での送受信時間と重複しないタイミングで自局から無線通信端末への送信を行うよう制御するスケジュール調整手段と、他の無線基地局との間で報知情報を互いに周期的に送受信する報知情報送受信手段と、を備え、上記タイミング取得手段は、該報知情報の送信タイミングを基準とした送受信時間帯情報を取得し、上記スケジュール調整手段は、上記タイミング取得手段により取得された、上記他の無線基地局における報知情報の送信タイミングを基準とした送受信時間帯情報を、自局における報知情報の送信タイミングを基準とした時間帯情報に変換し、当該時間帯を自局における上記通信不許可時間帯とし、当該通信不許可時間帯を避けて自局に無線通信端末への送信を行わせることで上記重複を避けることを特徴とする。
【００２１】
上記スケジュール調整手段は、自局と他の無線基地局とが略同一の通信周波数での送信を行う場合に、送信タイミングの調整を行うことが好ましい。
【００２２】
上記無線基地局は、無線通信端末との間の無線通信で複数の通信周波数をサポートし、上記略同一の通信周波数での送信を行う場合とは、該複数の通信周波数における同一の通信周波数を用いた無線通信が行われる場合であることが好ましい。
【００２３】
上記無線基地局と無線通信端末との間での無線通信は半二重無線通信であり、上記送受信時間帯とは、半二重無線通信におけるチャネル占有時間であることが好ましい。
【００２４】
また、本発明の第３の態様としての無線通信方法は、無線通信端末と無線通信可能に構成された無線基地局が複数接続された無線通信システムにおける無線通信方法であって、１つの無線基地局が他の無線基地局での無線通信端末との送受信時間帯情報を取得するタイミング取得工程と、上記タイミング取得工程により取得された上記他の無線基地局での送受信時間と重複しないタイミングで上記１つの無線基地局が無線通信端末への送信を行うよう制御するスケジュール調整工程と、を備え、上記タイミング取得工程および上記スケジュール調整工程を、上記無線通信システムが無線通信端末に送信権を割り当てる制御を行う期間であるか否かに関わらず行い、上記１つの無線基地局は、上記他の無線基地局との間で報知情報を互いに周期的に送受信し、上記タイミング取得工程では、該報知情報の送信タイミングを基準とした送受信時間帯情報を取得し、上記スケジュール調整工程では、上記タイミング取得工程により取得された、上記他の無線基地局における報知情報の送信タイミングを基準とした送受信時間帯情報を、上記１つの無線基地局における報知情報の送信タイミングを基準とした時間帯情報に変換し、当該時間帯を該１つの無線基地局における上記通信不許可時間帯とし、当該通信不許可時間帯を避けて該１つの無線基地局に無線通信端末への送信を行わせることで上記重複を避けることを特徴とする。
【００２８】
上記スケジュール調整工程は、１つの無線基地局と他の無線基地局とが略同一の通信周波数での送信を行う場合に行われ、送信に用いられる通信周波数が略同一でない場合には行われないことが好ましい。
【００２９】
上記無線基地局は、無線通信端末との間の無線通信で複数の通信周波数をサポートし、上記略同一の通信周波数での送信を行う場合とは、該複数の通信周波数における同一の通信周波数を用いた無線通信が行われる場合であることが好ましい。
【００３０】
上記無線基地局と無線通信端末との間での無線通信は半二重無線通信であり、上記送受信時間帯とは、半二重無線通信におけるチャネル占有時間であることが好ましい。
【００３１】
また、本発明の第４の態様としての無線基地局のプログラムは、無線通信端末と無線通信可能に構成された無線基地局が複数接続された無線通信システムにおける上記無線基地局のプログラムであって、上記無線基地局のコンピュータに、他の無線基地局での無線通信端末との送受信時間帯情報を取得するタイミング取得処理と、上記タイミング取得処理により取得された上記他の無線基地局での送受信時間と重複しないタイミングで自局から無線通信端末への送信を行うよう制御するスケジュール調整処理と、上記他の無線基地局との間で報知情報を互いに周期的に送受信する報知情報送受信処理と、を上記無線通信システムが無線通信端末に送信権を割り当てる制御を行う期間であるか否かに関わらず実行させ、上記タイミング取得処理では、該報知情報の送信タイミングを基準とした送受信時間帯情報を取得し、上記スケジュール調整処理では、上記タイミング取得手段により取得された、上記他の無線基地局における報知情報の送信タイミングを基準とした送受信時間帯情報を、自局における報知情報の送信タイミングを基準とした時間帯情報に変換し、当該時間帯を自局における上記通信不許可時間帯とし、当該通信不許可時間帯を避けて自局に無線通信端末への送信を行わせることで上記重複を避けることを特徴とする。
【００３５】
上記スケジュール調整処理は、自局と他の無線基地局とが略同一の通信周波数での送信を行う場合に実行させ、送信に用いられる通信周波数が略同一でない場合には実行させないことが好ましい。
【００３６】
上記無線基地局は、無線通信端末との間の無線通信で複数の通信周波数をサポートし、上記略同一の通信周波数での送信を行う場合とは、該複数の通信周波数における同一の通信周波数を用いた無線通信が行われる場合であることが好ましい。
【００３７】
上記無線基地局と無線通信端末との間での無線通信は半二重無線通信であり、上記送受信時間帯とは、半二重無線通信におけるチャネル占有時間であることが好ましい。
【発明の効果】
【００３８】
以上のように、本発明によれば、無線基地局の増設や高性能機種への交換といった大きなコストを発生させることなく、無線通信システムから各無線通信端末に送信権を割り当てる制御を行わない期間であっても、予め定められた通信周波数の通信容量範囲内で最大同時接続数を増やし、無線通信における待ち時間を減少させ、通信を高速化させることができる。
このことにより、データ通信であればデータの送信速度を向上させることができ、音声通信であれば同時通話数を増大させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
次に、本発明に係る無線通信システム、無線基地局、無線通信方法、および無線基地局のプログラムを、無線ＬＡＮ（Local Area Network）でＶｏＩＰアプリケーションを利用して音声通信を行う無線通信システムに適用した一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００４０】
本実施形態としての無線通信システム１００は、図１に示すように、システム制御装置１（コントローラ）に、無線基地局２（２ａ，２ｂ・・・）（ＡＰ：アクセスポイント）が接続され、さらにこの無線基地局２と無線通信端末３とが無線通信可能とされて構成されている。
【００４１】
システム制御装置１は、複数の無線基地局２間におけるハンドオーバーなど、無線基地局２による無線通信における各種制御を行うことで、無線通信システム１００としての通信における各種制御を行う。
【００４２】
無線基地局２は、図２に示すように、無線通信端末３などとの間で無線通信を行うための無線通信部２１と、システム制御装置１などとの間で有線による通信を行うための有線通信部２２と、無線基地局２全体の制御を行う制御部２３と、記憶部２４とを備えて構成される。
【００４３】
無線通信端末３は、図３に示すように、無線基地局２などとの間で無線通信を行うための無線通信部３１と、無線通信部３１による送信出力などの通信制御を行う通信制御部３２と、無線通信端末３全体の制御を行う制御部３３と、記憶部３４と、各種情報の表示を行う表示部３５と、ユーザからの操作入力を受ける操作入力部３６と、音声通話を行うための受話部３７と送話部３８とを備える。
【００４４】
本実施形態における無線通信システム１００は、無線基地局２と無線通信端末３との間での無線通信に複数の伝送レート（通信周波数）をサポートする、いわゆるマルチレート通信を行う。
例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格に定められる無線ＬＡＮでは、１１，５．５，２，１Ｍｂｐｓの４つ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格では５４，４８，３６，２４，１８，１２，９，６Ｍｂｐｓの８つ（５４，４８，３６，１８，９Ｍｂｐｓはオプション）の伝送レートがそれぞれ規定されている。
【００４５】
また、本実施形態における無線通信システム１００では、送信フレームの開始を任意の時刻に行うことを制限し、データ送信を所定の最小時間単位（スロット）に区切って行うようにする、いわゆるスロット化が行われている。
このように各通信周波数におけるデータ送信をスロット化して行う無線通信であるため、フレーム送信はスロット開始時刻に同期するように行われ、送信するフレームの長さをスロットの長さに一致させるようになっている。
このことにより、１つの通信周波数を用いた通信であっても、無線基地局と複数の端末との間で同時に無線通信できるようになっている。
【００４６】
次に、本実施形態としての無線通信システム１００における通信接続動作について、無線基地局２ａの動作を例として、図４のフローチャートを参照して説明する。
まず、無線基地局２ａは、隣接する他の無線基地局２ｂからｎｅｉｇｈｂｏｒ情報を受信し、そのｎｅｉｇｈｂｏｒ情報に含まれる送信出力情報、および無線通信端末３との通信を行う送受信時間帯情報を取得する（ステップＳ１）。
【００４７】
ｎｅｉｇｈｂｏｒ情報は、図５に示すように、無線基地局２間での定期的な情報のやりとりのために送信されるビーコン（Ｂｅａｃｏｎ；報知情報）とは異なる予め定められたタイミングで周期的に送信され、無線基地局２間でのビーコンに含まれない情報のやりとりに用いられる。
【００４８】
ｎｅｉｇｈｂｏｒ情報に含まれる上記の送受信時間帯情報は、そのｎｅｉｇｈｂｏｒ情報を発信した無線基地局２ｂにおけるビーコン送出タイミングを基準として定められ、無線基地局２ｂと、その無線基地局２ｂに帰属する無線通信端末３との間での送受信によるチャネル占有時間を示す。
【００４９】
また、無線基地局２ａは、無線基地局２ｂのビーコン送出タイミングをＮｅｉｇｈｂｏｒ情報から取得し、自局のビーコン送出の基準時刻から、ビーコン送出の基準時刻に時間差がどれくらいあるかを認識する。
【００５０】
ビーコンの送信間隔は通常１０２ｍｓｅｃ（１００ｋμｓｅｃ）であり、一例として、無線基地局２ｂは自局のビーコンを送信する前の５０ｍｓｅｃ間を自局に帰属する端末とのＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）送受信に使用するものとする。
ここで、無線基地局２ａと無線基地局２ｂにおけるビーコン送信の基準時刻に４０ｍｓｅｃの差がある場合、無線基地局２ａは自局のビーコンを送信した後の５０ｍｓｅｃ間を自局に帰属する端末とのＲＴＰ送受信に使用する。
【００５１】
このように、無線基地局２ａは、ビーコン送出における基準時刻の差と、無線基地局２ｂのビーコン送出タイミングを基準とした送受信時間帯情報とから、自局のビーコン送出タイミングを基準としたガードタイム（通信不許可時間帯）を算出する（ステップＳ２）。
すなわち、図５に示すように、無線基地局２ａは、無線基地局２ｂによるその無線基地局２ｂに帰属する無線通信端末３との送受信時間帯（チャネル占有時間）と、自局による自局に帰属する無線通信端末３との送受信タイミングと、が重ならないように、無線基地局２ｂによる無線通信端末３との送受信時間帯を無線基地局２ａでの送受信におけるガードタイムとして定め、そのガードタイムを、ビーコン送出における基準時刻の差を用いて自局からのビーコン送出タイミングを基準としたものとするように算出する。
【００５２】
より詳述すると、無線基地局２ａは、無線基地局２ｂと無線通信端末３とのビーコン送出タイミングを基準とした送受信時間帯情報を、無線基地局２ａのビーコン送出タイミングを基準とした時間帯情報に変換し、その時間帯を、無線基地局２ａにおけるガードタイムとして定める。
このことにより、周期的に行われるビーコン送信の各周期に対して、自局からのビーコン送出タイミングを基準としたガードタイムを定めることができ、そのガードタイムを避けたスロットを、自局と無線通信端末３との間での送受信時間帯として、ビーコン送信の各周期に対して定めることができる。
【００５３】
こうして、無線基地局２ａは無線基地局２ｂのＴＢＴＴ（ビーコン送信タイミング）をＮｅｉｇｈｂｏｒ情報から知ることで、自局に帰属している無線通信端末３との通信に使用するスロット（送信タイミング）を、隣接する無線基地局２ｂによる送受信時間帯と重複しないように決定する。
【００５４】
また、無線基地局２ａは、定期的に送受信するビーコンにより、隣接する無線基地局２ｂで使用される通信周波数情報を取得しているため、無線通信端末３ａから接続開始要求を受信すると（ステップＳ３）、無線基地局２ａは、その無線通信端末３ａとの接続に用いる通信周波数が隣接する無線基地局２ｂで使用されている通信周波数と同一であるかどうかを確認する（ステップＳ４）。
【００５５】
同一の通信周波数（チャネル）で送信を行う場合（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、ステップＳ２で算出されたガードタイムを避けて無線通信端末３ａを接続させ、そのガードタイムを避けたスロットによりＲＴＰでの音声データ送受信を行う（ステップＳ５）。
【００５６】
すなわち、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に定められるワイヤレス・ネットワークなどでは、無線区間が半二重であるため、ガードタイムを避けたスロットにより、送信タイミングに他局を割り込ませないための制御フレームとしてのＣＴＳ（Clear to Send）を送信し、ＲＴＰによる音声データの送受信を行う。
【００５７】
隣接する無線基地局２ｂとは異なる通信周波数（チャネル）で送信を行う場合（ステップＳ４；Ｎｏ）、デフォルトの送信タイミングにより無線通信端末３ａを接続させ、デフォルトのタイミングにおけるスロットによりＲＴＰでの音声データ送受信を行う（ステップＳ６）。
【００５８】
以上のように、上述した本発明の実施形態によれば、隣接する無線基地局２と無線通信端末３との送受信時間帯情報を予めＮｅｉｇｈｂｏｒ情報から取得することにより、同一チャネルを使用する周辺の無線基地局２ｂと無線基地局２ａとが通信で使用する時間を分配することで、衝突を回避しチャネルを共用することができる。
【００５９】
より詳述すると、従来は各端末の送信タイミングが非同期であるために、フレーム送信のタイミングに衝突（コリジョン）が生じやすく、結果として待ち時間の増大を招いてしまっていた。
このことに対し、上述した実施形態では、同一チャネルを使用する無線基地局２間で互いの存在を知り、他の無線基地局での送受信時間帯をガードタイムとして算出することにより、送信タイミングをネゴシエーションし、互いの送信タイミングの衝突を回避することができる。
このため、フレーム送信における送信タイミングの衝突による待ち時間を減少させ、通信を高速化させることができると共に、同一チャネル使用時の最大通話数を増加させることができる。
【００６０】
また、以上のようにして同一チャネルを使用する無線基地局２間でのフレーム衝突を回避しているため、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮで規定されている分散制御機能ＤＣＦが機能する衝突通信期間ＣＰにおいても、集中制御機能ＰＣＦが機能する非衝突通信期間ＣＦＰと同様に、上述のようなフレーム衝突を回避することができ、チャネルを効率よく使用することができるため、通信を高速化させることができると共に、同一チャネル使用時の最大通話数を増加させることができる。
【００６１】
換言すれば、分散制御機能ＤＣＦが機能する衝突通信期間ＣＰのように、無線通信システムが無線通信端末に対して半二重無線通信における送信権を割り当てる制御を行わない期間であっても、上述のように他の無線基地局での送受信時間帯をガードタイムとして送信タイミングの衝突を回避するよう制御することにより、上述した本実施形態による各効果を得ることができる。
【００６２】
なお、上述した各実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。
例えば、上述した実施形態では、ＶｏＩＰアプリケーションを利用して音声通信を行う無線通信システムに適用した一実施形態について説明したが、このものに限定されず、例えばデータ通信のみの無線ＬＡＮなど、ＲＴＰを用いない無線通信システムであっても、本発明は同様に適用できる。
【００６３】
また、上述した実施形態では、システム制御装置１と無線基地局２との間が有線により通信されることとして説明したが、通信可能であればこのものに限定されず、無線通信であってもよい。
【００６４】
また、上述した実施形態で無線基地局２が備える手段や機能は、無線通信システム１００全体として実現できればよく、例えばシステム制御装置が備えてもよく、システム制御装置と無線基地局との共同作業により実現される構成であってもよい。
【００６５】
また、上述した実施形態では、１台のシステム制御装置に無線基地局が接続された構成として説明したが、複数の無線基地局間で通信可能な構成であればこの構成に限定されず、複数のシステム制御装置が接続され、それぞれのシステム制御装置に無線基地局が接続された構成であっても、本発明は同様に適用可能である。
【００６６】
また、上述した実施形態としての無線通信システムを実現するための処理手順をプログラムとして記録媒体に記録することにより、本発明の各実施形態による上述した各機能を、その記録媒体から供給されるプログラムによって、システムを構成するコンピュータのＣＰＵに処理を行わせて実現させることができる。
この場合、上記の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
すなわち、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体および該記録媒体から読み出された信号は本発明を構成することになる。
この記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等を用いてよい。
【００６７】
この本発明に係るプログラムによれば、当該プログラムによって制御される無線通信システムや無線基地局に、上述した本発明に係る各実施形態としての無線通信システムにおける各機能を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施形態としての無線通信システム１００と無線通信端末３とを例示する図である。
【図２】本発明の実施形態としての無線基地局２の構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における無線通信端末３の構成例を示す図である。
【図４】該無線基地局２による通信接続動作を示すフローチャートである。
【図５】該無線通信システム１００における送信フレームの概要を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１    システム制御装置
２    無線基地局
３    無線通信端末
【図１】
0004757671.tif 000002
【図２】
0004757671.tif 000003
【図３】
0004757671.tif 000004
【図４】
0004757671.tif 000005
【図５】
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