Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月10日(2003.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示用コンテンツを作成する情報処理装置、プログラム、及び、モバイル向けマークアップ言語を記述するシステム


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置に表示されるコンテンツを作成する情報処理装置において、
オリジナル画像に対して前記通信装置の複数の操作キーのうちの操作された操作キーに対応する部分画像、及び、前記オリジナル画像に対する部分画像の位置を示す情報が表示されるようにコンテンツを作成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
通信装置に表示されるコンテンツを作成するためのプログラムにおいて、
オリジナル画像に対して前記通信装置の複数の操作キーのうちの操作された操作キーに対応する部分画像、及び、前記オリジナル画像に対する部分画像の位置を示す情報が表示されるようにコンテンツを作成することを特徴とするプログラム。
【請求項３】
モバイル向けマークアップ言語で記述した画像を含むコンテンツを、ブラウザー搭載の携帯型装置に提供するサーバーを有するシステムにおいて、
前記画像の一部分である部分画像、及び、元画像に対する前記部分画像の位置関係を示す位置情報が表示されるように前記モバイル向けマークアップ言語を記述することを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３において、
前記部分画像は、前記携帯型装置の操作キーの配列に基づいて前記元画像を分割した画像であり、前記位置情報は、前記元画像に対する前記部分画像位置が前記携帯型装置の操作キーのうちのどの操作キーの位置に対応するかを示す情報であることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項４において、
前記携帯型装置に表示させる部分画像に対応する操作キー以外の操作キーが操作されると、前記操作された操作キーの位置に該当する部分画像が新たに表示されるように前記モバイル向けマークアップ言語を記述することを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項４において、
前記携帯型装置に表示させる部分画像に対応する操作キーが操作されると、前記元画像全体が表示されるように前記モバイル向けマークアップ言語を記述することを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項４において、
前記携帯型装置の操作キーは、電話番号の入力に利用されるテンキーを含むことを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項３において、
前記システムは、前記システムにアクセスしてきた携帯型装置の種類を識別する識別手段を有し、
前記分割画像を、前記識別手段により識別した携帯型装置の種類に応じたサイズにサイズ変更することを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項３において、
前記システムにアクセスしてきた携帯型装置の表示画面に、前記部分画像と前記位置情報との両方が表示されるように、前記分割画像のサイズを変更することを特徴とするシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表示用コンテンツを作成する情報処理装置、プログラム、及び、モバイル向けマークアップ言語を記述するシステムに関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、通信装置に表示されるコンテンツを作成する情報処理装置において、オリジナル画像に対して前記通信装置の複数の操作キーのうちの操作された操作キーに対応する部分画像、及び、前記オリジナル画像に対する部分画像の位置を示す情報が表示されるようにコンテンツを作成することを特徴とする情報処理装置を提供する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、通信装置に表示されるコンテンツを作成するためのプログラムにおいて、オリジナル画像に対して前記通信装置の複数の操作キーのうちの操作された操作キーに対応する部分画像、及び、前記オリジナル画像に対する部分画像の位置を示す情報が表示されるようにコンテンツを作成することを特徴とするプログラムを提供する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、モバイル向けマークアップ言語で記述した画像を含むコンテンツを、ブラウザー搭載の携帯型装置に提供するサーバーを有するシステムにおいて、前記画像の一部分である部分画像、及び、元画像に対する前記部分画像の位置関係を示す位置情報が表示されるように前記モバイル向けマークアップ言語を記述することを特徴とするシステムを提供する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
たとえば図６のレーダー画像２６−１を例にとると、前の段階でテンキー１１のキー番号１のキーが押下された場合（またはデフォルト設定が左上の部分画像を拡大表示する場合）には、キー番号１に対応する部分画像と共に、レーダー画面２６−１が表示される。同様に、レーダー画面２６−２はキー番号２が押下された場合に表示され、レーダー画面２６−３はキー番号３が押下された場合に表示され、レーダー画面２６−４はキー番号４が押下された場合に表示され、レーダー画面２６−５はキー番号５が押下された場合に表示され、レーダー画面２６−６はキー番号６が押下された場合に表示され、レーダー画面２６−７はキー番号７が押下された場合に表示され、レーダー画面２６−８はキー番号８が押下された場合に表示され、レーダー画面２６−９はキー番号９が押下された場合に表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月22日(2003.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上に設けられ、該ネットワークを介して受信した印刷ジョブを、該ネットワークに接続された印刷装置に送出する印刷仲介サーバであって、
前記印刷ジョブの出力権限を有する出力権限者と対応づけて、前記印刷ジョブを管理するジョブ管理部と、
前記ネットワークに接続されたいずれかのクライアントから、前記印刷ジョブの出力指示および該出力指示の発信者を認証するための認証情報を取得する指示取得部と、
該認証情報に基づき、前記発信者が前記出力権限を有することの認証が得られた場合に、前記印刷ジョブを前記印刷装置に送出する印刷ジョブ出力部とを備え、
前記印刷ジョブ出力部は、前記印刷ジョブの内容および該印刷ジョブの発行者の少なくとも一方に応じて、複数の認証方法を切り換える印刷仲介サーバ。
【請求項２】
請求項１記載の印刷仲介サーバであって、
前記クライアントは、前記印刷装置とは別体の装置である印刷仲介サーバ。
【請求項３】
請求項２記載の印刷仲介サーバであって、
前記ネットワークには複数の印刷装置が接続されており、
前記指示取得部は、さらに、前記印刷ジョブを出力すべき印刷装置を指定する指定情報を取得し、
前記印刷ジョブ出力部は、該指定情報に基づいて前記印刷ジョブを送出する印刷仲介サーバ。
【請求項４】
請求項１記載の印刷仲介サーバであって、
前記クライアントは前記印刷装置と一体的に構成されている印刷仲介サーバ。
【請求項５】
請求項１記載の印刷仲介サーバであって、
前記出力権限者に予め対応付けられた特定の情報と、前記入力された認証情報とが一致するか否かに基づいて前記認証を行う印刷仲介サーバ。
【請求項６】
請求項１記載の印刷仲介サーバであって、
前記認証情報に基づいて特定されるユーザと、前記出力権限者とが一致するか否かに基づいて前記認証を行う印刷仲介サーバ。
【請求項７】
請求項１記載の印刷仲介サーバであって、
前記印刷ジョブ出力部は、前記認証を出力すべき印刷ジョブ単位で実行する印刷仲介サーバ。
【請求項８】
請求項１記載の印刷仲介サーバであって、
前記認証は、生体認証によって行われる印刷仲介サーバ。
【請求項９】
請求項１記載の印刷仲介サーバであって、
前記印刷ジョブ出力部は、前記出力指示がなされるタイミングに応じて、前記クライアントから入力すべき認証情報を切り換える印刷仲介サーバ。
【請求項１０】
ネットワーク上に設けられ、該ネットワークを介して受信した印刷ジョブを、該ネットワークに接続された印刷装置に送出する印刷仲介サーバであって、
前記印刷ジョブの出力の実行権限者および該印刷ジョブの発行者と対応づけて、前記印刷ジョブを受信するジョブ受信部と、
前記印刷ジョブの内容および該実行権限者と発行者の同一性の少なくとも一方に応じて、実行手順を切り換えて、前記印刷装置への該印刷ジョブの送出を行う出力制御部とを備える印刷仲介サーバ。
【請求項１１】
請求項１０記載の印刷仲介サーバであって、
前記出力制御部は、
前記実行権限者と発行者の少なくとも一部が重複している場合には、該印刷ジョブの送出可否を前記実行権限者に確認することなく前記印刷ジョブの送出を実行可能である印刷仲介サーバ。
【請求項１２】
請求項１０記載の印刷仲介サーバであって、
前記出力制御部は、
前記発行者に前記実行権限者以外の者が含まれている場合には、該印刷ジョブの送出可否を前記実行権限者に確認するとともに、その結果に基づいて前記印刷ジョブの送出を実行可能である印刷仲介サーバ。
【請求項１３】
ネットワーク上に設けられた印刷仲介サーバによって、該ネットワークを介して受信した印刷ジョブを、該ネットワークに接続された印刷装置に送出する印刷ジョブの仲介方法であって、
（ａ）  前記印刷仲介サーバにおいて、前記印刷ジョブの出力権限を有する出力権限者と対応づけて、前記印刷ジョブを管理する工程と、
（ｂ）  前記ネットワークに接続されたいずれかのクライアントから、前記印刷ジョブの出力指示および該出力指示の発信者を認証するための認証情報を取得する工程と、
（ｃ）  該認証情報に基づき、前記発信者が前記出力権限を有することの認証が得られた場合に、前記印刷ジョブを前記印刷装置に送出する工程とを備え、
前記工程（ｃ）は、前記印刷ジョブの内容および該印刷ジョブの発行者の少なくとも一方に応じて、複数の認証方法を切り換える仲介方法。
【請求項１４】
ネットワーク上に設けられた印刷仲介サーバによって、該ネットワークを介して受信した印刷ジョブを、該ネットワークに接続された印刷装置に送出する印刷ジョブの仲介方法であって、
（ａ）  前記印刷ジョブの出力の実行権限者および該印刷ジョブの発行者と対応づけて、前記印刷ジョブを受信する工程と、
（ｂ）  該実行権限者および発行者が一致するか否かに応じて、実行手順を切り換えて、前記印刷装置への該印刷ジョブの送出を行う工程とを備える仲介方法。
【請求項１５】
ネットワーク上に設けられた印刷仲介サーバによって、該ネットワークを介して受信した印刷ジョブを、該ネットワークに接続された印刷装置に送出するためのコンピュータプログラムであって、
前記印刷仲介サーバにおいて、前記印刷ジョブの出力権限を有する出力権限者と対応づけて、前記印刷ジョブを管理する機能と、
前記ネットワークに接続されたいずれかのクライアントから、前記印刷ジョブの出力指示および該出力指示の発信者を認証するための認証情報を取得する機能と、
該認証情報に基づき、前記発信者が前記出力権限を有することの認証が得られた場合に、前記出力指示に基づいて前記印刷ジョブを前記出力装置に送出する送出機能とを実現し、
前記送出機能は、前記印刷ジョブの内容および該印刷ジョブの発行者の少なくとも一方に応じて、複数の認証方法を切り換える機能であるコンピュータプログラム。
【請求項１６】
ネットワーク上に設けられた印刷仲介サーバによって、該ネットワークを介して受信した印刷ジョブを、該ネットワークに接続された印刷装置に送出するためのコンピュータプログラムであって、
前記印刷ジョブの出力の実行権限者および該印刷ジョブの発行者と対応づけて、前記印刷ジョブを受信する機能と、
該実行権限者および発行者が一致するか否かに応じて、実行手順を切り換えて、前記印刷装置への該印刷ジョブの送出を行う機能とを実現するためのコンピュータプログラム。
【請求項１７】
請求項１４または請求項１５記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板処理に必要な物質が外部供給源から供給され、この供給された物質を貯留し、この貯留された物質を外部に供給可能なバッファユニットを備えたことを特徴とする半導体製造装置。
【請求項２】
基板処理を行う処理室と、
前記処理室内部又はこの装置内部において処理に必要な物質が外部供給源から供給され、この供給された物質を貯留し、この貯留された物質を前記処理室内部又は装置内部に供給可能なバッファユニットと
を備えたことを特徴とする半導体製造装置。
【請求項３】
基板処理に必要な物質を供給する外部供給源と、
前記基板処理を行う処理室を少なくとも備えた半導体製造装置と、
前記外部供給源から物質が供給され、この供給された物質を貯留し、この貯留された物質を前記処理室内部又は半導体製造装置内部に供給可能なバッファユニットと、
前記外部供給源からバッファユニットへの物質の供給及び前記バッファユニットから前記処理室内部又は半導体製造装置内部への物質の供給を制御する制御ユニットと
を備えたことを特徴とする半導体製造システム。
【請求項４】
外部供給源から少なくとも１回以上の基板処理に必要な定量の物質をバッファユニットに貯留する工程と、
前記バッファユニットに貯留された定量の物質を基板処理を行う処理室内部又は前記処理室を備えた半導体製造装置内部に供給する工程と
を備えたことを特徴とする基板処理方法。
【請求項５】
基板処理を行う処理室内部に基板を搬入する工程と、
外部供給源から少なくとも１回以上の基板処理に必要な定量の物質をバッファユニットに貯留する工程と、
前記バッファユニットに貯留された定量の物質を前記処理室内部又は前記処理室を備えた半導体製造装置内部に供給する工程と
を備えたことを特徴とする基板処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生体光計測装置及び光導波手段保持装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の複数部位に光を照射する複数の照射手段、
前記照射手段から照射され前記被検体内部を通過した光を被検体の複数部位で検出する複数の検出手段および、
前記照射手段および前記検出手段を具備するプローブを有し、
前記被検体内部を光計測するよう構成され、
前記プローブは、前記被検体の形状に応じて前記被検体の複数部位における前記照射手段および前記検出手段の配置状態を変化し得る機構を具備してなることを特徴とする生体光計測装置。
【請求項２】
可視から赤外領域における波長の光を、三次元形状の被検体表面の複数部位に
照射する照射手段、
前記照射手段から照射され前記被検体内部を通過した光を前記被検体表面の複数部位で検出する検出手段および、
前記照射手段および前記検出手段を具備するプローブを有し、
前記被検体内部を光計測するよう構成され、
前記プローブは、前記被検体の複数部位での前記照射手段および前記検出手段間を伸縮性を有する部材で連結せしめることにより、前記被検体の表面形状に対応し得るよう構成されていることを特徴とする生体光計測装置。
【請求項３】
可視から赤外領域における波長の光を、三次元形状の被検体表面の複数部位に照射する照射手段、
前記照射手段から照射され前記被検体内部を通過した光を前記被検体表面の複数部位で検出する検出手段および、
前記照射手段および前記検出手段を具備するプローブを有し、
前記被検体内部を光計測するよう構成され、
前記プローブは、前記被検体の複数部位での前記照射手段および前記検出手段間を連結する機構が所定の範囲内で回転可能に構成されていることを特徴とする生体光計測装置。
【請求項４】
可視から赤外領域における波長の光を、三次元形状の被検体表面の複数部位に照射する照射手段、
前記照射手段から照射され前記被検体内部を通過した光を前記被検体表面の複数部位で検出する検出手段および、
前記照射手段および前記検出手段を具備するプローブを有し、
前記被検体内部を光計測するよう構成され、
前記プローブは、前記被検体の複数部位での前記照射手段および前記検出手段間を伸縮性を有する部材で連結せしめることにより、前記被検体の表面形状に対応し得るよう構成されており、
前記照射手段および前記検出手段間を連結する機構が所定の範囲内で回転可能に構成されていることを特徴とする生体光計測装置。
【請求項５】
可視から赤外領域における波長の光を、三次元形状の被検体表面の複数部位に
照射する照射手段および、
前記照射手段から照射され前記被検体内部を通過した光を前記被検体表面の複数部位で検出する検出手段を有し、
前記被検体内部を光計測し、測定結果を画像化してその画像を表示するように構成され、
前記複数照射部位からの照射手段および前記複数検出部位からの検出手段は複数の光導波手段を用いてなり、
前記光導波手段は、光導波手段を保持する光導波手段保持部により前記被検体表面に配置され、
前記光導波手段保持部は、互いに所定の範囲内で伸縮可能であり、所定の範囲内で回転可能である連結部で連結されてなることを特徴とする生体光計測装置。
【請求項６】
可視から赤外領域における波長の光を、三次元形状の被検体表面の複数部位に
照射する照射手段および、
前記照射手段から照射され前記被検体内部を通過した光を前記被検体表面の複数部位で検出する検出手段を有し、
前記被検体内部を光計測し、測定結果を画像化してその画像を表示するように構成され、
前記複数照射部位からの照射手段および前記複数検出部位からの検出手段は複数の光導波手段を用いてなり、
前記光導波手段は、光導波手段を保持する光導波手段保持部により前記被検体表面に配置され、
前記光導波手段保持部は、伸縮性および変形性を有するシートに配置されてなることを特徴とする生体光計測装置。
【請求項７】
可視から赤外領域における波長の光を、三次元形状の被検体表面の複数部位に
照射する照射手段および、
前記照射手段から照射され前記被検体内部を通過した光を前記被検体表面の複数部位で検出する検出手段を有し、
前記被検体内部を光計測し、測定結果を画像化してその画像を表示するように構成され、
前記複数の照射手段および前記複数の検出手段は四角格子または正方格子の格子点上に交互に配置されているか、または五角格子および六角格子の組合せの格子点上となるように配置され、
前記複数照射部位からの照射手段および前記複数検出部位からの検出手段は複数の光導波手段を用いてなり、
前記光導波手段は、光導波手段を保持する光導波手段保持部により前記被検体表面に配置され、
前記光導波手段保持部は、互いに所定の範囲内で伸縮可能であり、所定の範囲内で回転可能である連結部で連結されてなることを特徴とする生体光計測装置。
【請求項８】
可視から赤外領域における波長の光を、三次元形状の被検体表面の複数部位に
照射する照射手段および、
前記照射手段から照射され前記被検体内部を通過した光を前記被検体表面の複数部位で検出する検出手段を有し、
前記被検体内部を光計測し、測定結果を画像化してその画像を表示するように構成され、
前記複数の照射手段および前記複数の検出手段は四角格子または正方格子の格子点上に交互に配置されているか、または五角格子および六角格子の組合せの格子点上となるように配置され、
前記複数照射部位からの照射手段および前記複数検出部位からの検出手段は複数の光導波手段を用いてなり、
前記光導波手段は、光導波手段を保持する光導波手段保持部により前記被検体表面に配置され、
前記光導波手段保持部は、伸縮性および変形性を有するシートに配置されてなることを特徴とする生体光計測装置。
【請求項９】
前記複数の照射手段および前記複数の検出手段は四角格子または正方格子の格子点上に交互に配置されているか、または五角格子および六角格子の組合せの格子点上となるように配置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの一に記載の生体光計測装置。
【請求項１０】
光計測に用いられる前記照射手段および前記検出手段の組合せ間の距離は、ほぼ等距離であることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかの一に記載の生体光計測装置。
【請求項１１】
前記光導波手段保持部間は２７ｍｍから３３ｍｍの範囲内で伸縮し、前記連結部は０°から３０°の範囲内で回転可能に構成されていることを特徴とする請求項５または７のいずれか一に記載の生体光計測装置。
【請求項１２】
前記光導波手段は光ファイバーであることを特徴とする請求項５、６、７、８または１１のいずれか一に記載の生体光計測装置。
【請求項１３】
光導波手段を保持する保持器、
前記保持器を複数個有し前記保持器間を繋ぐ連結部材および、
前記連結部材を伸縮して接続する接続部材を有することを特徴とする光導波手段保持装置。
【請求項１４】
前記光導波手段は光ファイバーであることを特徴とする請求１３記載の光導波手段保持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域内に、複数の入賞口、大入賞装置、図柄表示領域を有する図柄表示装置および始動領域を有し、遊技領域内に打ち込まれた遊技球の始動領域への通過を契機に、図柄表示装置の図柄表示領域に表示される図柄が、変動を開始し、変動開始後に、図柄の変動速度を一旦暫定停止状態にし、その暫定停止した図柄が大当り図柄のときに再変動させて最終停止図柄を表示するように制御したパチンコ遊技機において、
前記図柄表示装置の最終停止図柄が、予め決められた大当り図柄である場合には、大入賞装置が開放して、遊技球の入賞を容易にする遊技状態となり、しかもこの大当り図柄には、通常図柄と特定図柄とがあって、最終停止図柄が特定図柄である場合には、次回に始動領域へ入賞した際の大当り図柄の発生確率を、最終停止図柄が通常図柄である場合に比して高くなる特定遊技状態となるようにするとともに、
各通常図柄毎に異なる再変動回数をあらかじめ選定しておき、
図柄表示装置に暫定停止表示される大当りの図柄が通常図柄の場合には、その図柄に選定された回数の、再変動を実行するようにした再変動処理手段を備えたことを特徴とするパチンコ遊技機。
【請求項２】
遊技領域内に、複数の入賞口、大入賞装置、図柄表示領域を有する図柄表示装置および始動領域を有し、遊技領域内に打ち込まれた遊技球の始動領域への通過を契機に、図柄表示装置の図柄表示領域に表示される図柄が、変動を開始し、変動開始後に、図柄の変動速度を一旦暫定停止状態にし、その暫定停止した図柄が大当り図柄のときに再変動させて最終停止図柄を表示するように制御したパチンコ遊技機において、
前記図柄表示装置の最終停止図柄が、予め決められた大当り図柄である場合には、大入賞装置が開放して、遊技球の入賞を容易にする遊技状態となり、しかもこの大当り図柄には、通常図柄と特定図柄とがあって、最終停止図柄が特定図柄である場合には、以後の大当り図柄の発生確率を、最終停止図柄が通常図柄である場合に比して高くなる特定遊技状態となるようにするとともに、
多数の通常図柄を複数のグループに分け、各グループ毎に異なる再変動回数を選定しておき、
図柄表示装置に暫定停止表示される大当りの図柄が通常図柄の場合には、その図柄が属するグループに選定した回数の、再変動を実行するようにした再変動処理手段を備えたことを特徴とするパチンコ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遊技領域内に図柄表示装置を有するパチンコ遊技機の再変動処理方式に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、遊技領域内に、複数の入賞口、大入賞装置、図柄表示領域を有する図柄表示装置および始動領域を有し、遊技領域内に打ち込まれた遊技球の始動領域への通過を契機に、図柄表示装置の図柄表示領域に表示される図柄が、変動を開始し、変動開始後に、図柄の変動速度を一旦暫定停止状態にし、その暫定停止した図柄が大当り図柄のときに再変動させて最終停止図柄を表示するように制御したパチンコ遊技機において、前記図柄表示装置の最終停止図柄が、予め決められた大当り図柄である場合には、大入賞装置が開放して、遊技球の入賞を容易にする遊技状態となり、しかもこの大当り図柄には、通常図柄と特定図柄とがあって、最終停止図柄が特定図柄である場合には、次回に始動領域へ入賞した際の大当り図柄の発生確率を、最終停止図柄が通常図柄である場合に比して高くなる特定遊技状態となるようにするとともに、各通常図柄毎に異なる再変動回数をあらかじめ選定しておき、図柄表示装置に暫定停止表示される大当りの図柄が通常図柄の場合には、その図柄に選定された回数の、再変動を実行するようにした再変動処理手段を備えたことを特徴とするパチンコ遊技機である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる構成の本発明にあっては、大当り図柄として、付与利益の大きい特定図柄と付与利益の小さい通常図柄とを備え、停止図柄の再変動は、通常図柄による大当りのときに行うこととなる。通常図柄が多数の場合には、複数のグループに分け、これらグループ毎に再変動回数を異ならせるようにした構成が提案される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月20日(2003.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸とハウジングを相対的に回転させる手段と、前記軸の少なくとも一部を収納するスリーブと、前記ハウジングと前記スリーブ間との間に配置され、かつ、前記軸を軸方向に相対変位を与える一対の軸方向駆動手段と、前記軸と前記スリーブで形成される空間に流体を供給する吸入口と、前記空間から流体を吐出する吐出口とから構成される流体供給装置において、前記軸方向駆動手段のうち一方は前記ハウジングに固定して固定端とし、他方は前記スリーブに固定して可動端とした状態で、前記軸方向駆動手段によって、前記スリーブと前記軸との間の隙間を変化させることを特徴とする流体供給装置。
【請求項２】
軸とハウジングを相対的に回転させる手段と、前記軸の少なくとも一部を収納するスリーブと、前記ハウジングと前記スリーブ間との間に配置され、かつ、前記軸を軸方向に相対変位を与える一対の軸方向駆動手段と、前記軸と前記スリーブで形成される空間に流体を供給する吸入口と、前記空間から流体を吐出する吐出口とから構成される流体供給装置において、前記軸方向駆動手段の電磁力によって前記スリーブを軸方向に動作させ、前記スリーブと前記軸との間の隙間を変化させることを特徴とする流体供給装置。
【請求項３】
軸方向駆動手段は、電磁歪素子であることを特徴とする請求項１または２記載の流体供給装置。
【請求項４】
スリーブと軸の軸方向の相対変位を検知する変位センサーの信号を用いて、軸方向駆動手段により前記軸方向の相対変位を調節することを特徴とする請求項１または２記載の流体供給装置。
【請求項５】
流体に含まれる微小粒子の平均粒子径をφｄ、前記軸の吐出口側の端面とのその対向面との間のギャップの最小値をδminとしたとき、δmin＞φｄとしたことを特徴とする請求項１または２記載の流体供給装置。
【請求項６】
電磁歪素子の駆動に高周波もしくは超音波振動を重畳させたことを特徴とする請求項３記載の流体供給装置。
【請求項７】
軸とハウジングを相対的に回転させる手段にキャンドルモータを用い、かつ、そのモータのロータとステータとの間を輸送流体の流路としたことを特徴とする請求項１または２記載の流体供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明の本願第１の流体供給装置は、軸とハウジングを相対的に回転させる手段と、前記軸の少なくとも一部を収納するスリーブと、前記ハウジングと前記スリーブ間との間に配置され、かつ、前記軸を軸方向に相対変位を与える一対の軸方向駆動手段と、前記軸と前記スリーブで形成される空間に流体を供給する吸入口と、前記空間から流体を吐出する吐出口とから構成される流体供給装置において、前記軸方向駆動手段のうち一方は前記ハウジングに固定して固定端とし、他方は前記スリーブに固定して可動端とした状態で、前記軸方向駆動手段によって、前記スリーブもしくは前記ハウジングと前記軸との間の隙間を変化させることを特徴とする。
また、本願第２の流体供給装置は、軸とハウジングを相対的に回転させる手段と、前記軸の少なくとも一部を収納するスリーブと、前記ハウジングと前記スリーブ間との間に配置され、かつ、前記軸を軸方向に相対変位を与える一対の軸方向駆動手段と、前記軸と前記スリーブで形成される空間に流体を供給する吸入口と、前記空間から流体を吐出する吐出口とから構成される流体供給装置において、前記軸方向駆動手段の電磁力によって前記スリーブを軸方向に動作させ、前記スリーブと前記軸との間の隙間を変化させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月25日(2003.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
受信信号を用いて送信信号を補正するエコーキャンセラにおいて、
上記受信信号が入力されるとともに複数の半固定フィルタ係数を保持し、入力された受信信号の受信信号系列とこの複数の半固定フィルタ係数との畳み込み演算により第一疑似エコー信号を生成する半固定フィルタと、
上記送信信号から上記第一疑似エコー信号を減算して第一残差信号として出力する第一減算器と、
上記受信信号が入力されるとともに複数の適応フィルタ係数を保持し、入力された受信信号の受信信号系列とこの複数の適応フィルタ係数との畳み込み演算により第二疑似エコー信号を生成するとともに、上記送信信号から上記第二疑似エコー信号を減算して得られる残差に基いて上記複数の適応フィルタ係数を更新する適応フィルタと、
上記送信信号から上記第二疑似エコー信号を減算して第二残差信号として出力する第二減算器と、
上記第一残差信号および上記第二残差信号とを用いてエコー消去性能を比較し、その比較結果に応じて係数転送指示信号を出力する比較部と、
上記係数転送指示信号が入力され、この係数転送指示に応じて上記適応フィルタにおける適応フィルタ係数の更新処理を禁止させ、その状態において上記複数の半固定フィルタ係数と上記複数の適応フィルタ係数との間で係数の転送処理を行う係数転送処理部とを備えることを特徴とするエコーキャンセラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
受信信号を用いて送信信号を補正するエコーキャンセラにおいて、
上記受信信号が入力されるとともに複数の半固定フィルタ係数を保持し、入力された受信信号の受信信号系列とこの複数の半固定フィルタ係数との畳み込み演算により第一疑似エコー信号を生成する半固定フィルタと、
上記送信信号から上記第一疑似エコー信号を減算して第一残差信号として出力する第一減算器と、
上記受信信号が入力されるとともに複数の適応フィルタ係数を保持し、入力された受信信号の受信信号系列とこの複数の適応フィルタ係数との畳み込み演算により第二疑似エコー信号を生成するとともに、上記送信信号から上記第二疑似エコー信号を減算して得られる残差に基いて上記複数の適応フィルタ係数を更新する適応フィルタと、
上記送信信号から上記第二疑似エコー信号を減算して第二残差信号として出力する第二減算器と、
上記第一残差信号および上記第二残差信号とを用いてエコー消去性能を比較し、その比較結果に応じて係数転送指示信号を出力する比較部と、
上記係数転送指示信号が入力され、この係数転送指示信号が入力されたら、複数の受信符号の入力期間に渡って、複数の半固定フィルタ係数と上記複数の適応フィルタ係数との間で係数の転送処理を、行う係数転送処理部とを備えることを特徴とするエコーキャンセラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエコーキャンセラは、受信信号を用いて送信信号を補正するエコーキャンセラにおいて、上記受信信号が入力されるとともに複数の半固定フィルタ係数を保持し、入力された受信信号の受信信号系列とこの複数の半固定フィルタ係数との畳み込み演算により第一疑似エコー信号を生成する半固定フィルタと、上記送信信号から上記第一疑似エコー信号を減算して第一残差信号として出力する第一減算器と、上記受信信号が入力されるとともに複数の適応フィルタ係数を保持し、入力された受信信号の受信信号系列とこの複数の適応フィルタ係数との畳み込み演算により第二疑似エコー信号を生成するとともに、上記送信信号から上記第二疑似エコー信号を減算して得られる残差に基いて上記複数の適応フィルタ係数を更新する適応フィルタと、上記送信信号から上記第二疑似エコー信号を減算して第二残差信号として出力する第二減算器と、上記第一残差信号および上記第二残差信号とを用いてエコー消去性能を比較し、その比較結果に応じて係数転送指示信号を出力する比較部と、上記係数転送指示信号が入力され、この係数転送指示に応じて上記適応フィルタにおける適応フィルタ係数の更新処理を禁止させ、その状態において上記複数の半固定フィルタ係数と上記複数の適応フィルタ係数との間で係数の転送処理を行う係数転送処理部とを備えるものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この発明に係るエコーキャンセラは、受信信号を用いて送信信号を補正するエコーキャンセラにおいて、上記受信信号が入力されるとともに複数の半固定フィルタ係数を保持し、入力された受信信号の受信信号系列とこの複数の半固定フィルタ係数との畳み込み演算により第一疑似エコー信号を生成する半固定フィルタと、上記送信信号から上記第一疑似エコー信号を減算して第一残差信号として出力する第一減算器と、上記受信信号が入力されるとともに複数の適応フィルタ係数を保持し、入力された受信信号の受信信号系列とこの複数の適応フィルタ係数との畳み込み演算により第二疑似エコー信号を生成するとともに、上記送信信号から上記第二疑似エコー信号を減算して得られる残差に基いて上記複数の適応フィルタ係数を更新する適応フィルタと、上記送信信号から上記第二疑似エコー信号を減算して第二残差信号として出力する第二減算器と、上記第一残差信号および上記第二残差信号とを用いてエコー消去性能を比較し、その比較結果に応じて係数転送指示信号を出力する比較部と、上記係数転送指示信号が入力され、この係数転送指示信号が入力されたら複数の半固定フィルタ係数と上記複数の適応フィルタ係数との間で係数の転送処理を、複数の受信符号の入力期間に渡って行う係数転送処理部とを備えるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月22日(2003.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波回路素子及びアンテナを有し、少なくとも上記高周波回路素子を内部に実装した筐体をもつ通信装置であって、上記筐体の壁の少なくとも一部に材質又は機械的形状を周期的に変えた周期構造体が設けられたことを特徴とする高周波通信装置。
【請求項２】
上記周期構造体が上記筐体の壁の内壁に形成された請求項１記載の高周波通信装置。
【請求項３】
上記周期的に変えた周期構造体の周期Ｐが、設計周波数に対する自由空間波長をλとするとき、（２Ｎ＋１）λ／５≦P≦（２Ｎ＋１）５λ／９の範囲（ここでＮは０又は整数）に設定されたことを特徴とする請求項１又は２記載の高周波通信装置。
【請求項４】
上記周期的に変えた周期構造体が上記筐体内の複数個所に設けられ、上記複数個所の各個所における周期構造体の周期Ｐが、上記各個所の設計周波数に対する自由空間波長をλとするとき、（２Ｎ＋１）λ/５≦P≦（２Ｎ＋１）５λ/９の範囲（ここでＮは０又は整数）に設定されたことを特徴とする請求項１又は２記載の高周波通信装置。
【請求項５】
上記アンテナが上記筐体の外部に形成され、上記高周波回路素子が上記アンテナに接続するための入出力端子を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの一に記載された高周波通信装置。
【請求項６】
上記アンテナが上記筐体の内部に形成され、上記筐体の壁で上記アンテナの近くに電波が通過する窓が設けられたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの一に記載された高周波通信装置。
【請求項７】
少なくとも送受信回路を内部に実装し、複数の壁からなる筐体をもつ高周波通信装置であって、
上記筐体は周期的金属突起をもつ金属表面をもつ蓋と、上記筐体の複数の壁の少なくとも１つによって、上記蓋に接続され、上記送受信回路が搭載された金属膜で覆われた部分を有するベースプレートとを具備してなり、
上記蓋及び上記ベースプレートは、マイクロ波又はミリ波の波動インピーダンスを周期的に変えて上記筐体を通過するマイクロ波又はミリ波の伝播を防止するフィルタとして働くことを特徴とする高周波通信装置。
【請求項８】
少なくとも１個の高周波回路素子を内装した複数の壁からなる筐体をもつ高周波通信装置であって、
上記複数の壁中で第１の壁は複数の金属突起をもち、上記複数の壁中で第２の壁は上記第１の壁に接続され、上記高周波回路素子が搭載された金属膜で覆われ、上記第１の壁及び上記第２の壁はマイクロ波又はミリ波のインピーダンスを有することを特徴とする高周波通信装置。
【請求項９】
請求項８記載の高周波通信装置において、
上記第１の壁は上記複数の壁の中の第３の壁を介して上記第２の壁に接続されていることを特徴とする高周波通信装置。
【請求項１０】
請求項９記載の高周波通信装置において、
上記第１の壁は蓋であり、上記第２の壁はベースプレートであることを特徴とする高周波通信装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の高周波通信装置において、上記蓋及び上記ベースプレートは上記筐体で生じるマイクロ波又はミリ波の伝播を阻止するため、マイクロ波又はミリ波の波動インピーダンスを周期的に変えるフィルタとして機能することを特徴とする高周波通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月7日(2003.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体上に画像を記録可能な記録装置に入力される画像データを補正する情報処理装置において、
前記記録装置がテストパターンを記録するためのテストパターン用画像データとして、異なる補正値を用いて補正された複数のテストパターン用画像データを出力するデータ出力手段と、
前記複数のテストパターン用画像データのそれぞれに基づいて記録された前記複数のテストパターンの中から、最も平滑に見えるパターンとして選択された選択テストパターンに応じて、その選択テストパターンと同様の補正値を前記記録装置に入力される前記画像データの補正値として設定する補正値設定手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記データ出力手段は、前記複数のテストパターン用画像データとして、部分的に異なる補正値によって補正された画像データを出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記データ出力手段は、前記複数のテストパターン用画像データとして、階調レベルの範囲が異なる画像データを出力することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記録装置は複数色の画像の記録が可能であり、
前記データ出力手段は、前記複数のテストパターン用画像データとして、画像の記録色毎に異なる画像データを出力することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記データ出力手段は、前記複数のテストパターン用画像データとして、異なるγ補正値によって記録濃度が補正された画像データを出力することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記録装置は、複数の記録素子を備えた記録ヘッドを用いて前記被記録媒体上に画像を記録可能であり、
前記補正値設定手段は、前記記録素子のそれぞれに対応する画像データの補正値を設定可能である
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記記録ヘッドにおける複数の記録素子は列状に備えられ、
前記データ出力手段は、前記複数のテストパターン用画像データとして、前記列の端部寄りに位置する前記記録素子に対応する画像データ部分が、異なる補正値によって補正された画像データを出力することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記記録ヘッドにおける複数の記録素子は列状に備えられ、
前記データ出力手段は、前記複数のテストパターン用画像データとして、前記列の中央寄りに位置する前記記録素子に対応する画像データ部分が、異なる補正値によって補正された画像データを出力することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記記録装置は、前記記録ヘッドを複数用いて画像の記録が可能であり、
前記データ出力手段は、前記複数のテストパターン用画像データを前記複数の記録ヘッド毎に対応して出力することを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
画像データに基づいて、被記録媒体上に画像を記録可能な記録装置において、
前記被記録媒体上に、異なる補正値を用いて補正された複数のテストパターンを記録させるテストパターン記録制御手段と、
記録された前記複数のテストパターンの中から、最も平滑に見えるパターンとして選択された選択テストパターンに応じて、その選択テストパターンと同様の補正値を前記画像データを記録するための補正値として設定する補正値設定手段と
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
前記テストパターン記録制御手段は、部分的に異なる補正値によって補正された複数のテストパターン用画像データに基づいて、前記複数のテストパターンを記録させることを特徴とする請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記テストパターン記録制御手段は、階調レベルの範囲が異なる複数のテストパターン用画像データに基づいて、前記複数のテストパターンを記録させることを特徴とする請求項１０または１１に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記テストパターン記録制御手段は、画像の記録色毎に異なる複数のテストパターン用画像データに基づいて、前記複数のテストパターンを記録させることを特徴とする請求項１０から１２のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１４】
前記テストパターン記録制御手段は、前記複数のテストパターン用画像データを記憶する記憶部を備え、
前記テストパターン記録制御手段は、異なるγ補正値によって記録濃度が補正された複数のテストパターン用画像データに基づいて、前記複数のテストパターンを記録させることを特徴とする請求項１０から１３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１５】
前記テストパターン記録制御手段は、前記複数のテストパターン用画像データを記憶する記憶部を備え、
前記テストパターン記録制御手段は、異なる補正値によって補正された駆動信号に基づいて、前記複数のテストパターンを記録させることとを特徴とする請求項１０から１３のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１６】
複数の記録素子を備えた記録ヘッドを用いて、前記被記録媒体上に画像を記録可能であり、
前記補正値設定手段は、前記記録素子のそれぞれに対応する画像データの補正値を設定可能である
ことを特徴とする請求項１０から１５のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１７】
前記記録ヘッドにおける複数の記録素子は列状に備えられ、
前記テストパターン記録制御部は、前記列の端部寄りに位置する前記記録素子に対応する画像データ部分が異なる補正値によって補正された複数のテストパターン用画像データに基づいて、前記複数のテストパターンを記録させることを特徴とする請求項１６に記載の記録装置。
【請求項１８】
前記記録ヘッドにおける複数の記録素子は列状に備えられ、
前記テストパターン記録制御部は、前記列の中央寄りに位置する前記記録素子に対応する画像データ部分が異なる補正値によって補正された複数のテストパターン用画像データに基づいて、前記複数のテストパターンを記録させることを特徴とする請求項１６に記載の記録装置。
【請求項１９】
被記録媒体上に画像を記録可能な記録装置に入力される画像データを補正する情報処理方法において、
前記記録装置がテストパターンを記録するためのテストパターン用画像データとして、異なる補正値を用いて補正された複数のテストパターン用画像データを出力し、
前記複数のテストパターン用画像データのそれぞれに基づいて記録された前記複数のテストパターンの中から、最も平滑に見えるパターンとして選択された選択テストパターンに応じて、その選択テストパターンと同様の補正値を前記記録装置に入力される前記画像データの補正値として設定する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２０】
画像データに基づいて、被記録媒体上に画像を記録する記録方法において、
前記被記録媒体上に、異なる補正値を用いて補正された複数のテストパターンを記録し、
記録された前記複数のテストパターンの中から、最も平滑に見えるパターンとして選択された選択テストパターンに応じて、その選択テストパターンと同様の補正値を前記画像データを記録するための補正値として設定する
ことを特徴とする記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月7日(2003.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体上に画像の記録が可能な記録装置に入力される画像データを補正する情報処理装置において、
前記被記録媒体上に記録される画像の濃度むらを補正するための補正値を算出する補正値算出手段と、
前記補正値を所定の範囲に制限する制限手段と、
前記制限手段により制限された前記補正値に基づいて前記画像データを補正する補正手段と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記録装置は、前記被記録媒体上に所定のテストパターンの記録が可能であり、
前記補正値算出手段は、前記テストパターンの読み取りデータに基づいて前記補正値を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記テストパターンに、記録濃度が異なる複数の記録領域が形成され、
前記補正値算出手段は、前記複数の記録領域の読み取りデータに基づいて、前記補正値を記録濃度に応じて算出することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制限手段は、前記記録装置によって前記被記録媒体上に形成される画素の配置形態に対応する空間周波数分布に基づいて、前記補正値の上限値および／または下限値を定めることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制限手段は、前記記録装置によって前記被記録媒体上に形成される画素の配置形態に対応する粒状度に基づいて、前記補正値を制限する上限値および／または下限値を定めることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制限手段は、前記画像データの階調レベルに応じて前記補正値の制限範囲を変化させることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記記録装置は、複数の記録素子を備えた記録ヘッドを用いて前記被記録媒体上に画像の記録が可能であり、
前記補正値算出手段は、前記記録素子のそれぞれに対応する前記画像データに関して前記補正値を算出し、
前記制限手段は、前記記録素子のそれぞれに対応する補正値の範囲を制限し、
前記補正手段は、前記制限手段によって制限された前記補正値に基づいて、前記記録素子のそれぞれに対応する前記画像データを補正する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記記録装置は、前記記録ヘッドと前記被記録媒体とを相対移動させつつ、一定の階調レベルのテストパターン用画像データに基づいて、前記複数の記録素子のそれぞれに対応するラスターを前記被記録媒体上に形成することにより、前記被記録媒体上に所定のテストパターンの記録が可能であり、
前記補正値算出手段は、前記テストパターンの読み取りデータに基づいて、前記複数の記録素子のそれぞれに対応する前記ラスターの記録濃度を一定とするように前記補正値を算出する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制限手段は、前記補正値算出手段により算出された前記補正値が、定められた範囲から外れた値であるとき、前記範囲内となるよう前記補正値を更新することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
画像データに基づいて、被記録媒体上に画像の記録が可能な記録装置において、
前記被記録媒体上に記録される画像の濃度むらを補正するための補正値を算出する補正値算出手段と、
前記補正値を所定の範囲に制限する制限手段と、
前記制限手段によって制限された前記補正値に基づいて前記画像データを補正する補正手段と
を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
前記補正値算出手段は、前記被記録媒体上に記録されたテストパターンの読み取りデータに基づいて前記補正値を算出することを特徴とする請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記テストパターンに、記録濃度が異なる複数の記録領域が形成され、
前記補正値算出手段は、前記複数の記録領域の読み取りデータに基づいて、前記補正値を記録濃度に応じて算出することを特徴とする請求項１１に記載の記録装置。
【請求項１３】
前記制限手段は、前記被記録媒体上に形成される画素の配置形態に対応する空間周波数分布に基づいて、前記補正値の上限値および／または下限値を定めることを特徴とする請求項１０から１２のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１４】
前記制限手段は、前記記録装置によって前記被記録媒体上に形成される画素の配置形態に対応する粒状度に基づいて、前記補正値を制限する上限値および／または下限値を定めることを特徴とする請求項１０から１２のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１５】
前記制限手段は、前記画像データの階調レベルに応じて前記補正値の制限範囲を変化させることを特徴とする請求項１０から１４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１６】
前記被記録媒体上に画像を形成するために、複数の記録素子を備えた記録ヘッドを用い、
前記補正値算出手段は、前記記録素子のそれぞれに対応する前記画像データに関して前記補正値を算出し、
前記制限手段は、前記記録素子のそれぞれに対応する補正値の範囲を制限し、
前記補正手段は、前記制限手段によって制限された前記補正値に基づいて、前記記録素子のそれぞれに対応する前記画像データを補正する
ことを特徴とする請求項１０から１５のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１７】
前記記録ヘッドと前記被記録媒体とを相対移動させる移動手段と、
一定の階調レベルのテストパターン用画像データに基づいて、前記複数の記録素子のそれぞれに対応するラスターを前記被記録媒体上に形成することにより、前記被記録媒体上に所定のテストパターンを記録するテストパターン記録制御手段とを備え、
前記補正値算出手段は、前記テストパターンの読み取りデータに基づいて、前記複数の記録素子のそれぞれに対応する前記ラスターの記録濃度を一定とするように前記補正値を算出する
ことを特徴とする請求項１６に記載の記録装置。
【請求項１８】
被記録媒体上に画像の記録が可能な記録装置に入力される画像データを補正する情報処理方法において、
前記被記録媒体上に記録される画像の濃度むらを補正するための補正値を算出し、
前記補正値を所定の範囲に制限してから、
制限後の前記補正値に基づいて前記画像データを補正する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１９】
画像データに基づいて、被記録媒体上に画像を記録する記録方法において、
前記被記録媒体上に記録される画像の濃度むらを補正するための補正値を算出し、
前記補正値を所定の範囲に制限してから、
制限後の前記補正値に基づいて前記画像データを補正する
ことを特徴とする記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月4日(2003.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
リング本体の一端に円錐状リップを連結した断面Ｖ字型のＶリングにおいて、このものを第１必須成分であるフッ素ゴムと、第２必須成分である熱可塑性フルオロ樹脂と、第３必須成分である数平均分子量５×１０４  以下の低分子量含フッ素重合体を含んで成り、前記第１必須成分と第２必須成分の配合重量比が５０：５０〜９５：５の範囲であり、かつ第１必須成分と第２必須成分の合計１００重量部に対する第３必須成分の配合量が５〜５０重量部である潤滑性ゴム組成物で形成したことを特徴とするＶリング。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
Ａｓ2Ｏ3成分およびＳ成分は、ガラスの清澄助剤としての効果があり、
さらにＡｓ2Ｏ3成分は、ガラスのコンパクション現象を抑制する効果があるため、それぞれ任意に添加しうるが、上記効果を得るためには、それぞれ１％以下までで十分である。また、ＳｉＯ2−Ｂ2Ｏ3−アルカリ金属酸化物および／またはアルカリ土類金属酸化物系ガラスに、フッ素成分およびＴｉＯ2成分が存在しない場合は、コンパクション現象による屈折率変化を小さくするためにＡｓ2Ｏ3成分を０．００１〜１％添加すべきである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
フッ素成分は、一種または二種以上の上記酸化物の一部または全部と置換した弗化物として任意に添加することができ、高出力の紫外域光線やレーザー光線の照射によるガラスのコンパクション現象の抑制、屈折率および粘度の調整に効果がある。しかし、上記フッ化物の合計量が１１％を超えると、ガラスが乳白化したり、屈折率が小さくなりすぎたり、溶融の際にフッ素成分の揮発が大きくなりすぎて、均質なガラスを得がたくなったりするので好ましくない。また、ＳｉＯ2−Ｂ2Ｏ3−アルカリ金属酸化物および／またはアルカリ土類金属酸化物系ガラスに、Ａｓ2Ｏ3成分およびＴｉＯ2成分が存在しない場合は、コンパクション現象による屈折率変化を小さくするために上記フッ化物の合計量を０．１〜１１％とすべきである。