(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置場所に立設する支柱構造と、この支柱構造の地上部と該支柱構造の山側と連結する控えロープ材とを備えた防護体において、前記支柱構造は、前記控えロープ材を連結し前記地上部となる支柱上部と、前記設置場所に形成した掘削孔に建て込んで地中に固定する支柱下部と、前記設置場所の表面近傍でそれら支柱上部と支柱下部とを接合する接合手段とを備え、前記接合手段が面積拡大部を有し、前記支柱上部より前記支柱下部の断面性能が小さく、前記接合手段が、設計積雪深さの積雪により等分布荷重を受けた前記支柱構造の曲げモーメントの反曲点に位置するように、前記支柱上部の高さの１/２以下、１/４以上の高さ位置に前記控えロープ材を連結したことを特徴とする防護体。
【請求項２】
前記支柱上部にプレストレストを導入したことを特徴とする請求項１記載の防護体。
【請求項３】
前記支柱上部と前記支柱下部は管材からなり、前記支柱下部は前記支柱上部より直径が小さいことを特徴とする請求項１又は２記載の防護体。
【請求項４】
前記支柱下部の外径が円形であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の防護体。
【請求項５】
前記支柱上部が中空部材からなり、この中空部材の内部にコンクリートを充填したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の防護体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の防護体として、所定の間隔で支柱を設け、各支柱の間に水平ロープ材を設け、各支柱間を水平ロープ材に掛止させたワイヤ製のネットで遮蔽した防護柵（例えば特許文献１）や、各支柱間にコンクリート製や金属製などからなる横杆を多段に設けた防護柵や、前記支柱の上部と支柱前側の斜面とを控えロープ材により連結した防護柵（例えば、特許文献２）などが知られている。
【特許文献１】特開平６−１７３２２１号公報
【特許文献２】特開２０００−２７３８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の防護柵のように、支柱上部に控えロープ材を連結した構造では、斜面の積雪により控えロープ材に荷重が加わると、該控えロープ材が撓んで伸びを生じ、支柱を支持する支持張力が低下する問題がある。
【０００４】
また、支柱の下部を地中に建て込めことにより、支柱の基礎構造を簡略化することができるが、地中に埋設する地中下部の部分だけ支柱の全長が長くなるため、斜面への搬入や据付け作業が煩雑になることが予想される。
【０００５】
そこで、本発明は、控えロープ材を備えた防護体において、基礎を不要とし、安定性に優れた防護体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、設置場所に立設する支柱構造と、この支柱構造の地上部と該支柱構造の山側と連結する控えロープ材とを備えた防護体において、前記支柱構造は、前記控えロープ材を連結し前記地上部となる支柱上部と、前記設置場所に形成した掘削孔に建て込んで地中に固定する支柱下部と、前記設置場所の表面近傍でそれら支柱上部と支柱下部とを接合する接合手段とを備え、前記接合手段が面積拡大部を有し、前記支柱上部より前記支柱下部の断面性能が小さく、前記接合手段が、設計積雪深さの積雪により等分布荷重を受けた前記支柱構造の曲げモーメントの反曲点に位置するように、前記支柱上部の高さの１/２以下、１/４以上の高さ位置に前記控えロープ材を連結したものである。
【０００７】
また、請求項２の発明は、前記支柱上部にプレストレストを導入したものである。
【０００８】
また、請求項３の発明は、前記支柱上部と前記支柱下部は管材からなり、前記支柱下部は前記支柱上部より直径が小さいものである。
【０００９】
また、請求項４の発明は、前記支柱下部の外径が円形である。
【００１０】
また、請求項５の発明は、前記支柱上部が中空部材からなり、この中空部材の内部にコンクリートを充填したものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の構成によれば、控えロープ材を支柱上部の低い位置に連結したから、積雪荷重が加わっても、接合手段におけるモーメントを小さく抑えることができ、また、従来に比べて、積雪荷重による控えロープ材における伸びの発生を抑制できる。
【００１２】
そして、支柱構造を支柱上部と支柱下部とに分割したから、現場への搬入作業が容易となり、また、条件により支柱上部と支柱下部の径や構造，強度設定などを変えることもでき、さらに、支柱下部を建て込むことにより、基礎が不要あるいは簡易なものとなる。
【００１３】
また、請求項１の構成によれば、接合手段の位置におけるモーメントが小さくなり、支柱上部と支柱下部の接合箇所に無理な力が加わることがない。
【００１４】
また、請求項１の構成によれば、支柱下部を地中に固定する際、支柱下部の長さより深い掘削孔に、支柱下部を挿入しても、面積拡大部がストッパーとなって接合箇所が地表面に位置決めされる。
【００１５】
また、請求項１の構成によれば、支柱下部の部材を簡易なものにできるので、コストダウンなどを図ることができる。
【００１６】
また、請求項２の構成によれば、支柱上部に比べて強度を要さない支柱下部には、プレストレスを導入せずに、強度が必要な支柱上部にプレストレスを導入して強度を向上できる。
【００１７】
また、請求項３の構成によれば、支柱上部に比べて強度を要さない支柱下部の部材を小さくでき、かつ、建て込みの際の掘削孔の直径が小さく済むため、施工コストを抑制することができる。
【００１８】
また、請求項４の構成によれば、角型などに比べて、建て込みの際の掘削孔の直径を小さくすることができる。
【００１９】
また、請求項５の構成によれば、支柱上部の強度を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な防護体を採用することにより、従来にない防護体が得られ、その防護体について記述する。
【実施例１】
【００２１】
以下、本発明の実施例１について、図１〜図３を参照して説明する。図１に示すように、防護体である雪崩予防柵１は、設置場所である斜面２に所定間隔を置いて複数の支柱構造３，３…を設け、この支柱構造３の地上部と斜面２の前側とを控えロープ材４により連結し、それら支柱構造３，３…の間に、可撓性を有する防護面を構成する横ロープ材５と網体６を設けてなる。
【００２２】
尚、支柱構造３，３…間に、前記横ロープ材５が設けられると共に、網体６が張設されている。
【００２３】
前記支柱構造３は、地上部となる支柱上部11と地中部となる支柱下部12とを備え、これら支柱上部11と支柱下部12の接合箇所に、接合手段たるフランジ13，13をそれぞれ設けてなり、それらフランジ13，13のボルト挿通孔（図示せず）にボルト14を挿通し、このボルト14にナットを螺合してフランジ13，13を締め付けることにより、支柱上部11の下部と支柱下部12の上部が接合される。尚、接合箇所は斜面２の表面近傍が好ましい。
【００２４】
前記控えロープ材４は、ワイヤーロープなどからなり、その一端を前記支柱上部11に固定し、その他端をアンカー15により斜面２に固定する。前記アンカー15は、その地中先端側を斜め下向きにして斜面２の地山に固定され、前記アンカー15に基端を固定された前記控えロープ材４は、空中において略水平に配置されている。
【００２５】
前記控えロープ材４の支柱上部11への連結箇所Ｒは、以下のように設定されている。設計積雪深さＨｓによる設計荷重が加わった際、雪崩予防柵１に発生するモーメントＭの反曲点Ｍ0が接合箇所であるフランジ13，13の近傍に位置するように、前記連結箇所Ｒを設定している。
【００２６】
そして、図２に示すように、設計積雪深さＨｓの条件で設計荷重が加わった際、支柱上部11には、山側が引張領域となるモーメントＭ1が発生し、逆に支柱下部12には、谷側が引張領域となるモーメントＭ2が発生し、反曲点Ｍ0でモーメントＭが零になり、支柱上部11では、連結箇所ＲでモーメントＭが最大となる。
【００２７】
このように連結箇所Ｒを設定すると、接合箇所近傍におけるモーメントＭの発生を零に設定することができる。そして、従来、上部に連結していた控えロープ材４の連結箇所Ｒを、支柱上部11の高さＨの１/２（２分の１）以下、前記高さＨの１/６以上、好ましくは１/４以上とすることにより、接合箇所に加わるモーメントＭを小さくすることができる。すなわち、図２などに示したように、等分布荷重を受ける場合は、支柱上部11の高さＨの１/２（２分の１）以下、高さＨの１/６以上で、支柱下部に加わる曲げモーメントが小さくなるため、支柱上部11より支柱下部12の断面性能が小さくしても、等分布荷重には対応でき、一方、等分布荷重と雪崩の衝撃荷重を受ける場合は、それより高い高さＨが１/４以上が好ましい。
【００２８】
また、連結箇所Ｒを支柱上部11の高さの２分の１以下とすることにより、控えロープ材４の長さを短くすることができ、控えロープ材４に対する積雪荷重の影響を抑えることができ、特に、控えロープ材４を水平に配置したから、支柱上部11とアンカー15の頭部とを最短距離で結ぶことができ、積雪荷重による控えロープ材４の伸びの発生を抑制できる。
【００２９】
前記支柱下部12は、斜面２に略垂直に掘削孔21を形成し、この掘削孔21に支柱下部12を挿入し、前記掘削孔21にグラウト材などの充填材（図示せず）を充填して建て込まれる。尚、支柱下部12を建て込んでから、支柱上部11を接合してもよいし、支柱上部11と支柱下部12を接合した後、建て込んでもよい。尚、前記掘削孔21の直径に対して前記フランジ13は径大であり、該フランジ13により支柱構造３の面積拡大部を構成している。
【００３０】
この例では、前記支柱上部11及び支柱下部12は、同径の鋼管からなり、支柱上部11より支柱下部12の肉厚を薄くすることができる。すなわち、支柱上部11の高さＨの１/２（２分の１）以下、高さＨの１/６以上に控えロープ材４を連結することにより、支柱下部に加わる曲げモーメントが小さくなるため、荷重を受けた際、支柱上部11より支柱下部12に加わる力が小さいから、支柱上部11より断面性能の小さい支柱下部12を用いることができる。このように肉厚を薄く設定する以外でも、直径を小さくしたり、支柱下部12を鋼管以外のＨ形鋼などで構成したりしてもよい。一方、支柱上部11の強度を向上するには、プレストレスを導入したり、コンクリートを充填した充填鋼管を用いたりすることができる。図３には、支柱上部11の鋼管111内に、コンクリート112を充填すると共に、支柱上部11の引張領域側、すなわち山側にＰＣ鋼材113を挿入し、このＰＣ鋼材113によりプレストレスを導入したものを示している。
【００３１】
また、前記支柱上部11はフランジ13を含めて溶融亜鉛メッキなどのメッキ処理を施すことが好ましい。一方、地中に埋設する支柱下部12にはメッキを施す必要がないが、必要に応じてメッキ処理してもよい。
【００３２】
このように本実施例では、請求項１に対応して、設置場所たる斜面２に立設する支柱構造３と、この支柱構造３の地上部と該支柱構造３の山側と連結する控えロープ材４とを備えた防護体たる雪崩予防柵１において、支柱構造３は、控えロープ材４を連結し地上部となる支柱上部11と、斜面２に形成した掘削孔21に建て込んで地中に固定する支柱下部12と、斜面２の表面近傍でそれら支柱上部11と支柱下部12とを接合する接合手段たるフランジ13とを備え、フランジ13が、設計積雪深さの積雪により等分布荷重を受けた支柱構造３の曲げモーメントの反曲点に位置するように、支柱上部11の高さの１/２以下、１/４以上の高さ位置に控えロープ材４を連結したから、積雪荷重が加わっても、接合手段におけるモーメントを小さく抑えることができ、また、従来に比べて、積雪荷重による控えロープ材４における伸びの発生を抑制できる。
【００３３】
そして、支柱構造３を支柱上部11と支柱下部12とに分割したから、現場への搬入作業が容易となり、また、条件により支柱上部11と支柱下部12の径や構造，強度設定などを変えることもでき、さらに、支柱下部12を建て込むことにより、基礎が不要あるいは簡易なものとなる。
【００３４】
また、このように本実施例では、請求項１に対応して、接合手段たるフランジ13の位置におけるモーメントが小さくなり、支柱上部11と支柱下部12の接合箇所に無理な力が加わることがない。
【００３５】
また、このように本実施例では、請求項１に対応して、前記接合手段が、面積拡大部たるフランジ13を有するから、支柱下部12を地中に固定する際、支柱下部12の長さより深い掘削孔21に、支柱下部12を挿入しても、フランジ13がストッパーとなって接合箇所が地表面に位置決めされるため、現場での作業が容易となる。
【００３６】
また、このように本実施例では、請求項１に対応して、支柱上部11より支柱下部12の断面性能が小さいから、支柱下部12の部材を簡易なものにできるので、コストダウンなどを図ることができる。
【００３７】
また、このように本実施例では、請求項２に対応して、支柱上部11に比べて強度を要さない支柱下部12には、プレストレスを導入せずに、強度が必要な支柱上部11のみにプレストレスを導入して強度を向上することができる。
【００３８】
また、このように本実施例では、請求項３に対応して、支柱下部12の外径が円形であるから、角型などに比べて、建て込みの際の掘削孔の直径を小さくすることができる。
【００３９】
また、このように本実施例では、請求項４に対応して、支柱上部11が中空部材である円形の鋼管からなり、この鋼管の内部にコンクリートを充填したから、支柱上部11の強度を向上することができる。
【実施例２】
【００４０】
図４及び図５は本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、支柱下部12Ａには、支柱上部11より断面性能の小さいＨ形鋼を用い、その支柱下部12Ａの上端に前記フランジ13を設けている。
【００４１】
このように本実施例では、上記実施例１と同様な作用・効果を奏し、また、このように本実施例では、請求項３に対応して、支柱上部11より支柱下部12Ａの断面性能が小さいから、支柱下部12の部材を簡易なものにできるので、コストダウンなどを図ることができる。
【実施例３】
【００４２】
図６及び図７は本発明の実施例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、支柱上部11の鋼管より支柱下部12Ｂの鋼管が小径で、支柱上部11より断面性能が低い支柱下部12Ｂを用いている。
【００４３】
このように本実施例では、上記実施例１と同様な作用・効果を奏し、また、このように本実施例では、請求項３に対応して、支柱上部11と支柱下部12Ｂは管材である鋼管からなり、支柱下部12は支柱上部11より直径が小さいから、支柱上部11に比べて強度を要さない支柱下部12の部材を小さくでき、かつ、建て込みの際の掘削孔21の直径が小さく済むため、施工コストを抑制することができる。
【００４４】
なお、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施例１を示す断面図である。
【図２】同上、積雪荷重により発生するモーメントを説明する説明図である。
【図３】同上、支柱上部の断面図である。
【図４】本発明の実施例２を示す断面図である。
【図５】同上、支柱下部の断面図である。
【図６】本発明の実施例３を示す断面図である。
【図７】同上、支柱下部の断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  雪崩予防柵（防護体）
２  斜面（設置場所）
３  支柱構造
４  控えロープ材
５  横ロープ材（防護面）
６  網体（防護面）
11  支柱上部
12，12Ａ，12Ｂ  支柱下部
13  フランジ（接合手段・面積拡大部）
21  掘削孔
Ｒ  連結箇所
Ｍ  モーメント
Ｈｓ  設計積雪深
Ｈ  高さ（支柱上部）
【図１】
0004714204.tif 000002
【図２】
0004714204.tif 000003
【図３】
0004714204.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004714204.tif 000006
【図６】
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【図７】
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