【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
混繊スパンボンド不織布が異繊度混繊長繊維からなる請求項１若しくは２の何れかに記載の積層不織布。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
混繊スパンボンド不織布とメルトブロ−極細繊維不織布が圧着面積５〜２５％のエンボスロ−ルで熱圧着された請求項１〜９の何れかに記載の不織布。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一方、特開昭５４−１３１７７号公報にはポリプロピレン極細繊維からなるメルトブロ−不織布が、特開昭６２−２９９５０１号公報、特開平３−７５０５６号公報にはメルトブロ−不織布を表面材として使用した紙おむつが開示されている。前記メルトブロ−不織布は繊維径が細いので風合いがソフトであるという利点がある反面、不織布強力が小さく、毛羽があり、抜毛しやすい等の課題がある。
又、ポリマ−玉の発生したメルトブロ−極細繊維不織布は風合いがザラツキがあつたり、皮膚刺激があるという課題があり、紙おむつ等のような人間の皮膚に直接触れるような用途には不適であつた。特に新生児用の紙オムツ等には使用不可能であつた。
更に、メルトブロ−極細繊維不織布の強力アツプ、抜毛阻止等を目的とし、熱カレンダ−ロ−ルや熱エンボスロ−ル等で熱圧着する事も行われている。しかしこの方法による不織布は、カレンダ−ロ−ル温度や加工時の圧力等の熱圧着条件を過酷な条件で熱圧着する必要があり、不織布の見かけ密度を大にし、風合いを悪化させるという課題があつた。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記課題が解消された、高い不織布強力で、風合いがソフトで、耐抜毛性、剥離強力等にすぐれた積層不織布を提供する事にある。更には、上記課題が解消された積層不織布を用いた吸収性物品等を提供する事にある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記項目より構成される。
（１）  混繊スパンボンド不織布とメルトブロ−極細繊維不織布が積層された多層構造の不織布であつて、該混繊スパンボンド不織布は融点差が１０℃以上ある低融点長繊維１０〜９０重量％と高融点長繊維９０〜１０重量％が混繊され且つ該低融点長繊維で融着された不織布であり、該メルトブロ−極細繊維不織布が平均繊維径０．１〜１０μｍの極細繊維からなり、且つ、該混繊スパンボンド不織布と該メルトブロ−極細繊維不織布が該混繊スパンボンド不織布の低融点長繊維の融着及び該メルトブロ−極細繊維不織布の極細繊維の融着の内の少なくとも一方により一体化された積層不織布。
（２）  混繊スパンボンド不織布が平均繊維径０．４〜１０ｄ／ｆの混繊長繊維からなり、メルトブロ−極細繊維不織布が直径０．２ｍｍ以上のポリマ−玉が１０個／ｍ2以下で見掛け密度が０．０２〜０．２ｇ／ｃｍ3 で、且つ積層不織布の横強力が０．６ｋｇｆ／５ｃｍ以上で、両層の剥離強力が６ｇｆ／５ｃｍ以上である（１）項記載の積層不織布。
（３）  混繊スパンボンド不織布が繊度斑１５０％以下の混繊長繊維からなる（１）若しくは（２）項の何れかに記載の積層不織布。
（４）  混繊スパンボンド不織布が異繊度混繊長繊維からなる（１）若しくは（２）項の何れかに記載の積層不織布。
（５）  混繊スパンボンド不織布が熱収縮差混繊長繊維からなる（１）若しくは（２）項の何れかに記載の積層不織布。
（６）  メルトブロ−極細繊維不織布がレギュラ−メルトブロ−極細繊維からなり且つ繊維同士が融着された不織布である（１）〜（５）項の何れかに記載の積層不織布。
（７）  メルトブロ−極細繊維不織布が、融点差が１０℃以上ある低融点樹脂１０〜９０重量％と高融点樹脂９０〜１０重量％からなり且つ該低融点樹脂が繊維表面の少なくとも一部を形成する複合メルトブロ−極細繊維からなり、且つ、該複合メルトブロ−極細繊維の低融点樹脂で融着された不織布である（１）〜（５）項の何れかに記載の積層不織布。
（８）  メルトブロ−極細繊維不織布が、融点差が１０℃以上ある低融点極細繊維１０〜９０重量％と高融点極細繊維９０〜１０重量％からなる混繊メルトブロ−極細繊維からなり、且つ該低融点極細繊維で融着された不織布である（１）〜（５）項の何れかに記載の積層不織布。
（９）  混繊スパンボンド不織布の少なくとも一種の長繊維及び該混繊スパンボンド不織布と積層するレギュラ−メルトブロ−極細繊維又は複合メルトブロ−極細繊維又は混繊メルトブロ−極細繊維不織布の少なくとも一種の極細繊維が、ポリエチレン、プロピレンと他のαーオレフィンとの結晶性共重合体、ポリプロピレンの何れかから選ばれたポリオレフイン樹脂が使用された繊維である（１）〜（８）項の何れかに記載の積層不織布。
（１０）  混繊スパンボンド不織布とメルトブロ−極細繊維不織布が熱スル−エア−で融着された（１）〜（９）項の何れかに記載の積層不織布。
（１１）  混繊スパンボンド不織布とメルトブロ−極細繊維不織布が圧着面積５〜２５％のエンボスロ−ルで熱圧着された（１）〜（９）項の何れかに記載の不織布。
（１２）  吸収性物品を構成する少なくとも一つの材料として、（１）〜（１１）項の何れかに記載の積層不織布が使用された吸収性物品。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
混繊スパンボンド紡糸の際の熱可塑性樹脂の組合せは、融点に１０℃以上差があるような熱可塑性樹脂の組合せとする。例えば高密度ポリエチレン／ポリプロピレン、低密度ポリエチレン／ポリプロピレン、プロピレン・エチレン・ブテン−１結晶性共重合体／ポリプロピレン、プロピレン・エチレン結晶性共重合体／ポリプロピレン、高密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレ−ト、低融点ポリエステル／ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリプロピレン／ポリエチレンテレフタレ−ト、プロピレン・エチレン・ブテン−１結晶性共重合体／ポリエチレンテレフタレ−ト、ポリ弗化ビニリデン／ポリエチレンテレフタレ−ト、低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンとの混合物／ポリプロピレン等が例示できる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
混繊スパンボンド不織布の長繊維の繊度は特別な制限はない。不織布の用途が紙おむつや生理用ナプキン等に使用される場合、０．２〜１０ｄ／ｆ、ワイパ−の場合、０．５〜２０ｄ／ｆ、フイルタ−の場合０．２〜４０００ｄ／ｆである。しかし、平均繊維径０．４〜１０ｄ／ｆの範囲が最も好ましい。
又、この不織布の目付けは特に限定されないが、不織布の均一性や、後記熱処理時の均一加熱等の観点から、４〜１０００ｇ／ｍ2である。又紙おむつの等の吸収性物品に用いられる場合４〜７０ｇ／ｍ2、ワイパ−等に用いられる場合１０〜６００ｇ／ｍ2、フイルタ−に用いられる場合２０〜１０００ｇ／ｍ2である。
混繊スパンボンド不織布は、熱スル−エア−加熱機、交互熱風噴出型加熱機、超音波加熱機、熱カレンダ−ロ−ル、熱エンボスロ−ル等の熱処理機を用い、低融点長繊維の融着温度以上に加熱し、繊維同士を融着させ、不織布強力の高い不織布とするのである。本発明の場合、不織布強力は横方向即ち幅方向の強力が０．６ｋｇｆ／５ｃｍ以上であることが好ましい。不織布強力は、熱処理温度等の加工条件をコントロ−ルする事により、高い不織布強力の物がえられる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
複合メルトブロ−極細繊維不織布は、平均繊維径が０．１〜１０μｍの極細繊維不織布であり、融点差がない複数の熱可塑性樹脂を複合メルトブロ−紡糸する事も可能であるが、融点差が１０℃以上ある複数の熱可塑性樹脂を、低融点熱可塑性樹脂が少なくとも繊維表面の一部を形成するように複合メルトブロ−紡糸した極細繊維不織布の方が前記スパンボンド不織布との積層化が容易である。
複合メルトブロ−極細繊維不織布の場合、二台の押出機、それぞれの熱可塑性樹脂が鞘芯形、並列形、偏芯鞘芯形、海島形等の複合構造に複合される複合メルトブロ−紡糸口金、等を備えたメルトブロ−紡糸装置から得られる。融点差が１０℃以上ある低融点熱可塑性樹脂に対する高融点熱可塑性樹脂の複合比は、１０／９０〜９０／１０であり、好ましくは２５／７５〜７５／２５であり、より好ましくは３０／７０〜７０／３０である（何れも重量比）。
又、複合繊維の低融点樹脂が繊維表面の５０％以上ある、鞘芯形、並列形等の複合繊維は、前記低融点熱可塑性樹脂の複合比の増大につれ、メルトブロ−極細繊維不織布の耐抜毛性や、後記積層不織布の剥離強力等が高くなる。
融点差がない熱可塑性樹脂の組合せは、融点が略同一で、分子量や、分子量分布等が違う同種の熱可塑性樹脂の組合せ、例えば高メルトフロレ−トポリプロピレン／低メルトフロレ−トポリプロプレン、分子量分布が狭いポリプロピレン／分子量分布が広いポリプロピレン、等が例示出来る。又融点差が１０℃以上ある熱可塑性樹脂の組合せは、前記混繊スパンボンドの欄で例示した熱可塑性樹脂を使用することができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
実施例５
前記実施例１で得られた混繊スパンボンド不織布と前記実施例３で得られた複合メルトブロ−極細繊維不織布とを積層し、熱風交互噴出型加熱機を用い温度１３０℃で加熱し、その両層が融着した積層不織布を得た。該積層不織布は積層後の熱処理により、目付けが僅かに増加し、４４ｇ／ｍ2であつた。該不織布は目付４０ｇ／ｍ2換算時の縦強力が４．０４ｋｇｆ／５ｃｍ、横強力３．７７ｋｇｆ／５ｃｍであつた。又該積層不織布の積層面をカミソリで切断して測定したメルトブロ−不織布の見かけ密度は積層後の熱処理により僅かに上昇し、０．０５９ｇ／ｃｍ3 であつた。該積層不織布は風合いが良、抜け毛なし、ポリマ−玉０個／ｍ2 、剥離強力７６ｇｆ／５ｃｍであつた。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
実施例８
体液透過性のある表面材、体液吸収材、体液非透過性の裏面材を主構成材料とし、表面材の両脇に横漏れ防止のサイドギャザーを備えた市販の紙おむつを用い、該サイドギャザーのみ前記実施例１で得られた積層不織布に置き換えた。該市販の紙おむつは表面材がポリオレフイン系熱融着性複合繊維のステ−プルが使用され且つ繊維同士の交点が融着された不織布であつた。サイドギャザーはポリオレフィン系長繊維が熱圧着された不織布であった。又該吸収材はパルプ及び高吸水樹脂を主材料とし、これがテイシュで包まれた物であつた。又該裏面材は、ポリエチレンフイルムからなる物であつた。該紙おむつからサイドギャザーのみナイフで切りとり剥離しながら除去し、該サイドギャザーに代えて、前記実施例１で得た積層不織布をその混繊メルトブロ−不織布側が肌側（内側）で混繊スパンボンド不織布側が外側になるように積層した。更に前記サイドギャザーと裏面材の間で且つ脚部近傍のサイド側にポリウレタン弾性糸を三本ずつ配置した。その後前記紙おむつのサイドギャザー部のみ、温度１４５℃のヒートシーラーで熱圧着し、本発明の紙おむつを得た。この紙おむつはサイドギャザーの風合いが良く、しかも表面材の耐抜毛性、耐剥離性、不織布強力も高く非常に優れた物であつた。更に、該サイドギャザーをメルトブロー不織布にしたことにより横漏れ防止効果が一段と向上した。