Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月4日(2003.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調質室に通気構造の穀粒流下通路を接続し、穀粒流下通路を挟んで熱風室と排風室を設けると共に、
該穀粒流下通路を機体の下部に設ける集穀室に連通し、穀粒流下通路の穀粒を排出する繰出バルブを設け、
前記集穀室の左右方向における中央に遠赤外線放射体を設け、
前記繰出バルブの下方に流穀板を設け、
前記流穀板の低く傾斜した先端を、集穀室を構成する樋状の集穀板の上部に向けて接近させてなる穀物乾燥機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、調質室に通気構造の穀粒流下通路を接続し、穀粒流下通路を挟んで熱風室と排風室を設けると共に、
該穀粒流下通路を機体の下部に設ける集穀室に連通し、穀粒流下通路の穀粒を排出する繰出バルブを設け、
前記集穀室の左右方向における中央に遠赤外線放射体を設け、
前記繰出バルブの下方に流穀板を設け、
流穀板の低く傾斜した先端を、集穀室を構成する樋状の集穀板の上部に向けて接近させる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の効果】
本発明では、集穀室の中央に遠赤外線放射体の放熱管を設けると共に、繰出バルブの下方に流穀板を設け、そして樋状の集穀板の上部に流穀板の先端を接近することにより、繰出バルブから流下する穀粒を流穀板に沿って集穀板上部に落とし、集穀板上を広い範囲にわたって流下させるから、放熱管の遠赤外線を十分照射でき、従って、穀粒の乾燥を均一にかつ早く行うことができ、穀粒の収縮や胴割れ等のない高品質の乾燥を効率良く行える。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月25日(2003.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線幅測定対象の画像情報を取込む画像情報取込み手段と、
この画像情報取込み手段の画像情報より前記線幅測定対象の最外側エッジと最内側エッジを検出するとともに、これら最外側エッジ間および最内側エッジ間から最短線幅と最長線幅を求める画像処理手段と、
この画像処理手段により求められた最短線幅と最長線幅から前記線幅測定対象の任意の高さ位置に対する線幅を演算する演算制御手段と
を具備したことを特徴とする線幅測定装置。
【請求項２】
前記画像処理手段は、前記画像情報取込み手段からの画像情報を輝度レベルに応じた数値データに生成し、この数値データを画素ごとに積算してスプライン処理して擬似曲線を得、その擬似曲線を１次微分して輝度変化のピークから前記最外側エッジと前記最内側エッジを検出し、これらエッジ間の線幅データを出力することを特徴とする請求項１に記載の線幅測定装置。
【請求項３】
前記演算制御手段は、前記任意の高さ位置に対する線幅の演算を実行するかしないかを判断し、しないと判断したときに前記画像処理手段の線幅データを出力することを特徴とする請求項１に記載の線幅測定装置。
【請求項４】
前記演算制御手段は、前記線幅測定対象の複数の各パターンに対して前記任意の高さ位置に対する線幅の演算を実行するかしないかを判断することを特徴とする請求項３に記載の線幅測定装置。
【請求項５】
前記演算測定手段は、最長線幅をＬ１、最短線幅をＬ２，前記線幅測定対象の高さに対する任意の高さ位置を０〜１００の範囲で設定するパラメータＴとすると、
Ｌ＝Ｌ１＋（Ｌ２−Ｌ１）×（Ｔ／１００）
より前記パラメータで設定された高さ位置の線幅Ｌを演算することを特徴とする請求項１に記載の線幅測定装置。
【請求項６】
前記演算制御手段は、前記各パターンに対して演算を実行するかしないかを判断し、すると判断した前記パターンごとにパラメータＴを設定することを特徴とする請求項５記載の線幅測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の線幅測定装置は、線幅測定対象の画像情報を取込む画像情報取込み手段と、この画像情報取込み手段の画像情報より前記線幅測定対象の最外側エッジと最内側エッジを検出するとともに、これら最外側エッジ間および最内側エッジ間から最短線幅と最長線幅を求める画像処理手段と、この画像処理手段により求められた最短線幅と最長線幅から前記線幅測定対象の任意の高さ位置に対する線幅を演算する演算制御手段とにより構成している。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】また、前記演算測定手段は、最長線幅をＬ１、最短線幅をＬ２、前記線幅測定対象の高さに対する任意の高さ位置を０〜１００の範囲で設定するパラメータＴとすると、
Ｌ＝Ｌ１＋（Ｌ２−Ｌ１）×（Ｔ／１００）
より前記パラメータで設定された高さ位置の線幅Ｌを演算するようにしている。また、前記演算制御手段は、前記線幅測定対象の複数の各パターンに対して前記任意の高さ位置に対する線幅の演算を実行するかしないかを判断するようにしている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】この結果、本発明によれば、例えば線幅測定対象であるパターン断面が台形状であっても、パターンの最外側エッジ間の最長線幅と最内側エッジ間の最短線幅から、任意の高さでの線幅を演算により求めることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】また、本発明によれば、パラメータＴを０〜１００の範囲に設定することで、測定する線幅を所望する高さ位置のものに設定することができる。また、演算制御手段での演算制御の実行の可否を任意に決定できるので、複数のパターンの線幅測定の場合にも、それぞれのパターン状態に最適な線幅測定を選択的に実行することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】画像処理部１４は、図６で述べた測定処理装置本体４と同様に構成したもので、図８から図１１で述べたように撮像部１３からの電気信号の信号レベル（輝度レベル）に応じた多値化した数値データを生成し、この数値データを画素ごとにＹ方向に積算して積算データを求め、この積算データに基づいてスプライン処理を行って擬似曲線を得、さらに、この擬似曲線を１次微分して輝度変化の２点のピークをエッジ（端点）として検出し、これらエッジ間を線幅Ｌとして出力するようにしている。また、画像処理部１４は、図１２（ｂ）に示すようにパターン断面が台形状の場合、４箇所のエッジａ，ａ´，ｂ，ｂ´を検出すると、これらエッジａ，ａ´，ｂ，ｂ´から最外側エッジａｂ´間の線幅データ（Ｌ１）と最内側エッジａ´ｂ間の線幅データ（Ｌ２）を出力するようにしている。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】ここで、フラグ“０”により演算制御部１５での（１）式の計算を実行しない場合としては、例えば、上述した図１２（ａ）に示すようなパターン１１の断面が矩形状のものの他に、図２（ａ）に示す異なる線幅Ｌ１１，Ｌ１２の断面矩形状のパターン１１を多段に積層したもの、同図（ｂ）に示す異なる線幅Ｌ２１，Ｌ２２の断面矩形状のパターン１１を近接して並設したものなどが考えられる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】画像処理部１４では、ステップ３０４で、図８から図１１で述べたように撮像部１３からの電気信号の信号レベル（輝度レベル）に応じた多値化した数値データを生成し、この数値データを画素ごとにＹ方向に積算して積算データを求め、この積算データに基づいてスプライン処理を行って擬似曲線を得、さらに、この擬似曲線を１次微分して輝度変化の２点のピークをエッジ（端点）として検出する。この場合、パターン断面が図１２（ｂ）に示すような台形状の場合は、最長線幅データＬ１，最短線幅データＬ２が出力される。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】従って、このようにすれば線幅測定対象のパターン１１の画像情報を撮像部１３より画像処理部１４に取込むことにより、パターン断面が台形状の場合には、同パターン１１の最外側エッジの間および最内側エッジの間から最長線幅データＬ１，最短線幅データＬ２が求められ、これら線幅データＬ１，Ｌ２からパラメータＴを０〜１００の任意の値とすると、
Ｌ＝Ｌ１＋（Ｌ２−Ｌ１）×（Ｔ／１００）
より任意の高さ位置の線幅を演算して出力するようにできるので、パターン１１の断面が台形状の場合にも、パターン１１の任意の高さでの線幅Ｌを求めることができる。また、パラメータＴを０〜１００の範囲で決定することで、測定する線幅を所望する高さ位置のものに設定することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月20日(2003.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検査装置及びＸ線検査装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波もしくは粒子線を被検体に照射し、前記被検体から出てくる電磁波もしくは粒子線を二次元検出器で検出して被検体の状態を検査する検査装置であって、前記被検体を回転する手段と、前記二次元検出器の出力信号を被検体の回転と連動させて角度微分型画像演算処理する信号処理手段を備えたことを特徴とする検査装置。
【請求項２】
Ｘ線を被検体に照射し、前記被検体から出てくるＸ線を二次元検出器で検出して被検体の状態を検査するＸ線検査装置であって、前記被検体を回転する手段と、被検体から被検体を中心として放射状に配置された複数枚の金属薄板からなるスリットと、前記二次元検出器の出力信号を被検体の回転と連動させて角度微分型画像演算処理する信号処理手段を備えたことを特徴とするＸ線検査装置。
【請求項３】
Ｘ線を被検体に照射し、前記被検体から出てくるＸ線を二次元検出器で検出して被検体の状態を検査するＸ線検査装置であって、前記被検体を回転する手段と、被検体から被検体を中心として放射状に配置された複数枚の金属薄板からなるスリットと、前記二次元検出器の出力信号を被検体の回転と連動させて角度微分型画像演算処理する信号処理手段と、前記被検体でエネルギーを失わない弾性散乱（回折）とエネルギーを失う非弾性散乱（蛍光）を分離して検出する手段とを備えたことを特徴とするＸ線検査装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）電磁波もしくは粒子線を被検体に照射し、前記被検体から出てくる電磁波もしくは粒子線を二次元検出器で検出して被検体の状態を検査する検査装置であって、前記被検体を回転する手段と、前記二次元検出器の出力信号を被検体の回転と連動させて角度微分型画像演算処理する信号処理手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（２）Ｘ線を被検体に照射し、前記被検体から出てくるＸ線を二次元検出器で検出して被検体の状態を検査するＸ線検査装置であって、前記被検体を回転する手段と、被検体から被検体を中心として放射状に配置された複数枚の金属薄板からなるスリットと、前記二次元検出器の出力信号を被検体の回転と連動させて角度微分型画像演算処理する信号処理手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（３）Ｘ線を被検体に照射し、前記被検体から出てくるＸ線を二次元検出器で検出して被検体の状態を検査するＸ線検査装置であって、前記被検体を回転する手段と、被検体から被検体を中心として放射状に配置された複数枚の金属薄板からなるスリットと、前記二次元検出器の出力信号を被検体の回転と連動させて角度微分型画像演算処理する信号処理手段と、前記被検体でエネルギーを失わない弾性散乱（回折）とエネルギーを失う非弾性散乱（蛍光）を分離して検出する手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
すなわち、本発明は、従来装置では蛍光や散乱Ｘ線などのノイズと回折Ｘ線が分離できなかったのに対し、検査対象と検出器の間に検査対象を中心として放射状に金属薄板を配置し、これを回転させる（回転式ソーラスリット）ことで蛍光や散乱Ｘ線の回り込みを除去し、さらに、試料の回転によって変化する情報を差分（微分）処理して抽出することでＳ／Ｎ比よく（３桁改善）検出することができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998019808.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼結金属からなり、支持すべき軸の外周面と軸受隙間を介して対向する軸受面と、軸受面に形成された傾斜状の動圧溝とを備え、軸との相対回転時に生じる軸受隙間内の空気の動圧作用で軸を浮上支持するようにした動圧空気軸受。
【請求項２】
少なくとも軸受面に封孔処理を施した上で動圧溝を形成した請求項１記載の動圧空気軸受。
【請求項３】
封孔処理が、ショットブラスト、サンドブラスト、バレル研摩、タンブラー処理、あるいは回転サイジングの何れかによってなされた請求項２記載の動圧空気軸受。
【請求項４】
封孔処理が、焼結金属の細孔内に加熱硬化型、あるいは嫌気性硬化型の有機含浸剤を含浸させることによってなされた請求項２記載の動圧空気軸受。
【請求項５】
動圧溝の形成後に少なくとも軸受面を樹脂でコーティングした請求項１記載の動圧空気軸受。
【請求項６】
請求項３又は４記載の封孔処理を施し、動圧溝を形成した後に少なくとも軸受面を樹脂でコーティングした動圧空気軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以上の目的達成のため、本発明では、焼結金属からなり、支持すべき軸の外周面と軸受隙間を介して対向する軸受面と、軸受面に形成された傾斜状の動圧溝とを備え、軸との相対回転時に生じる軸受隙間内の空気の動圧作用で軸を浮上支持するようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関回転数を検出する回転数検出手段と、
内燃機関の吸気マニホールドの吸気圧を検出する吸気圧検出手段と、
前記吸気圧検出手段で検出した複数点の吸気圧から負荷を判定する負荷判定手段と、
前記負荷と前記内燃機関回転数とに基づいて燃料噴射量を算出する燃料噴射量算出手段とを備えていることを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項２】
前記吸気圧検出手段は、負荷判定に用いる吸気圧として、ボトム圧若しくはボトム圧近傍の圧力と、ボトム圧の後の圧力を検出することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項３】
前記吸気圧検出手段は、負荷判定に用いる吸気圧として、ボトム圧の前の圧力と、ボトム圧若しくはボトム圧近傍の圧力と、ボトム圧の後の圧力を検出することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項４】
前記吸気圧検出手段は、吸気圧を検出するタイミングをクランク角に基づいて決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項５】
前記負荷判定手段は、前記吸気圧検出手段で検出した複数点の吸気圧を重み付けして負荷判定に用いることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項６】
内燃機関回転数を検出する回転数検出手段と、
内燃機関の吸気マニホールドの吸気圧を検出する吸気圧検出手段と、
吸気行程毎に前記吸気圧検出手段で検出したボトム圧若しくはボトム圧近傍の圧力と、吸気圧が所定圧力以下に低下してから再び所定圧力以上に戻るまでの時間とに基づいて負荷を判定する負荷判定手段と、
前記負荷と前記内燃機関回転数とに基づいて燃料噴射量を算出する燃料噴射量算出手段とを備えていることを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項７】
前記負荷判定手段は、吸気工程毎に、前記吸気圧検出手段で検出した複数点の吸気圧から負荷を判定することを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１の内燃機関の燃料噴射制御装置は、負荷の変動に応じて吸気マニホールドの吸気圧の変動パターン（図３参照）が変化する点に着目し、吸気圧検出手段で複数点の吸気圧を検出して吸気圧の変動パターン或は平均的な吸気圧を判定し、この吸気圧の変動パターン或は平均的な吸気圧から負荷を負荷判定手段により判定する。これにより、吸気マニホールドの吸気圧の検出値から負荷を精度良く判定できると共に、この負荷と内燃機関回転数とに基づいて燃料噴射量を精度良く算出でき、排気エミッション低減やドライバビリティ向上を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月2日(2003.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
更に、内側羽根支持体３０は前方部材６４と後方部材６６とから形成され、これらの両部材６４と６６とはアニュラス７０を形成するように一緒にボルトで締付けられている。内側羽根支持体３０の外側半径方向表面７２は、支持体３０の外周まわりに設けられて各羽根２８の内側半径方向端３４を支える複数の座７４を包含する。また、後方部材６６はその外周まわりに設けられた複数のタンゼンシャル  オン−ボード  インジェクタ７６（前述した如く、ＴＯＢＩ’ｓとして知られている）を包含する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図２及び図３を参照するに、シュラウド１６はアニュラス４９内に、ディフューザケース３２とブレードチップ４８との間を半径方向にかつ前方外側ベーン支持体２８と後方外側ベーン支持体３０との間を軸方向に延びるようにして設けられている。シュラウド１６を前方外側ベーン支持体２８と後方外側ベーン支持体３０との間に設けることにより、両静翼装置２０，２２からシュラウド１６への荷重が最小又は除去される。シュラウド１６は、サスペンション装置５０と、制御リング５２と、ブレード外側空気シール５４とを包含する。サスペンション装置５０は、外側半径方向表面５８及び内側半径方向表面６０を有するフープ５６と、内側半径方向表面６０に取付けたばね装置６２とを包含する。サスペンション装置５０は、外側半径方向表面５８がディフューザケース３２内に圧入されることによって、ディフューザケース３２に固定されている。ばね装置６２は複数の片持ちばり６４を包含し、各片持ちばり６４は長さ６６（図３を参照）と、幅６８（図２を参照）と、厚さ７０（図２及び図３を参照）とを有する。これらの片持ちばり６４は、フープ５６の周囲に４５°ごとに、同一方向に内側半径方向表面６０から外側に延びている。各片持ちばり６４は、内側半径方向表面６０に隣接して長さ方向に延び、かつフープ５６から半径方向内向きに距離７２（図３を参照）だけ離れている。片持ちばり６４は、半径方向ばね定数（ＫR）、軸方向ばね定数（ＫA）及び周方向ばね定数（ＫC）を有するものとして説明される。これら３つのばね定数の大きさは、種々の異なる適用に適するように変えられる。最良の形態では、半径方向ばね定数は軸方向ばね定数よりも一層従順（ｃｏｍｐｌｉａｎｔ）であり、また軸方向ばね定数は周方向ばね定数よりも一層従順である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図５は、制御リングの第１の熱区域と第２の熱区域との間の熱応答の相違を示す。始動からアイドルまで、又はアイドルから最大出力まで、第１の熱区域９８は抽出ガスにより決定される定常状態温度に達する。そして、幾らかの時間経過後に、第２の熱区域１００もまた定常状態温度に達する。各熱区域が定常状態温度に達するまでの時間をどの程度にするかは、それ故特定の温度での寸法は、実際の適用のための設計規準となる。最終的には、シュラウド１６の熱応答をロータ組立体１８の熱応答と適合するようにすることであり、これによりシュラウド１６とロータ組立体１８との干渉が除去され、ブレードチップ４８とブレード外側空気シール５４との間の隙間は前述した方法の使用により最小に維持される。したがって、ロータ組立体１８のための温度／時間又は半径方向寸法／時間のグラフは、図５に示されるものと同じとなる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
以上本発明をその実施例に関して図示し詳述してきたけれども、本発明の精神及び範囲を逸脱することなく、その形態及び詳部においてさまざまな変更ができることは当業者にとって理解されよう。例えば、シュラウド１６のサスペンション装置５０は、前述した最良の形態において、８つの片持ちばり６４を有するものとされている。しかしながら、これに代えて、８つ以上又はそれ以下の片持ちばり６４とすることができる。また、他の例として、ばね装置６２は、前述した最良の形態において、サスペンション装置５０に取付けられている。しかしながら、これに代えて、制御リング５２に取付けられたばね装置６２、又は制御リング５２とディフューザケース３２との間に独立して設けられたばね装置６２を有することも利益のあることである。更に他の例として、２つの熱区域９８，１００間の熱エネルギの流れを防止する装置１０８は、前述した最良の形態において、制御リング５２の前方表面８０と後方表面８２との間に延びる複数の穴１１０とされている。しかしながら、これに代えて、上記装置は２つの熱区域間に固定された絶縁材料とすることができる。更に他の例として、前方外側ベーン支持体２８は、前述した最良の形態において、穴３１，３３を包含し、シュラウド１６を囲繞するアニュラス４９に入る抽出空気のためのディフューザとして働くことができるアニュラス３９を形成している。しかしながら、これに代えて、前方外側ベーン支持体から独立するディフューザを有することも利益あることである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月25日(2003.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンを作動させる少なくとも１つのシリンダと、
少なくとも２つの吸気ポート(34、36;42、44、46)であって、それぞれが、シリンダへの開口と、開口に備えられたバルブシートとを有しており、バルブシートに影響し合う閉鎖位置においてバルブシートに吸気バルブが押圧される吸気ポートと、
吸気バルブのリフトおよび／または開き期間を連続して変化させるように使用される手段とを備えており、
吸気ポートの一方の壁(34;42、46)および／またはこれと影響し合う吸気バルブが、小バルブリフト時に、吸気ポートに通じる流れに有用である吸気流れ断面を吸気バルブの運動軸を中心とする角度領域において減じ、それで、小バルブリフト時に、高速の指向性のある吸気流れを生じさせるように形成されている往復ピストン内燃機関において、
吸気ポート(36;44)の他方の壁(31)および／またはこれと影響し合う吸気バルブが、バルブシート(24)下流側の小バルブリフトと対応する部分において、吸気バルブ(18)の移動方向と実質的に平行な全長にわたって、吸気ポートの吸気流れ断面を付加的に減じるように形成されていることを特徴とする往復ピストン内燃機関。
【請求項２】
小バルブリフト時に減じられる一方の吸気ポートの吸気流れ断面の領域が、吸気ポート(34、36;42、46)のシリンダ周辺に面する側になるように形成されている請求項１に記載の往復ピストン内燃機関。
【請求項３】
小バルブリフト時に減じられる一方の吸気ポート(34、36;42、44、46)の吸気流れ断面の領域が、小バルブリフト時に、渦流れを生じさせるように形成されている請求項１または２に記載の往復ピストン内燃機関。
【請求項４】
３つの吸気ポート(42、44、46)が備えられており、中央の１つの吸気ポート(44)の壁(31)および／またはこの吸気ポートと影響し合う吸気バルブが、小バルブリフトと対応する部分において、吸気バルブの移動方向と実質的に平行な全長にわたって、この吸気ポートの吸気流れ断面を、小バルブリフト時に、付加的に減じさせるように形成されている請求項１〜３のいずれか１つに記載の往復ピストン内燃機関。
【請求項５】
３つの吸気ポートが備えられており、外側の２つの吸気ポートの壁(31)および／またはこれらと影響し合う吸気バルブが、それぞれの全長にわたって、影響し合う吸気バルブの移動方向と実質的に平行で、小バルブリフトに対応する部分において、外側の２つの吸気ポートの吸気流れ断面を、小バルブリフト時に、付加的に減じさせるように形成されており、中央の吸気ポートが、小バルブリフト時に、乱流を生じさせるように形成されている請求項１〜４のいずれか１つに記載の往復ピストン内燃機関。
【請求項６】
小バルブリフトの領域が、最大バルブリフトの概ね５％〜３０％までに対応させられている請求項１〜５のいずれか１つに記載の往復ピストン内燃機関。
【請求項７】
１つの吸気ポートまたは複数の吸気ポート（34、36;42、44、46)が、シリンダの外側から、シリンダに傾斜して開口させられている請求項１〜６のいずれか１つに記載の往復ピストン内燃機関。
【請求項８】
バルブリフトに付随する吸気流れに影響を与えるために形成された吸気バルブ(18)のバルブディスク(20)が、ウェブ(26)を具備させるように形成されている請求項１〜６のいずれか１つに記載の往復ピストン内燃機関。
【請求項９】
ピストンを作動させる少なくとも１つのシリンダと、
少なくとも２つの吸気ポート(34、36)であって、それぞれが、シリンダへの開口と、開口に備えられたバルブシートとを有しており、バルブシートに影響し合う閉鎖位置においてバルブシートに吸気バルブが押圧される吸気ポートと、
吸気バルブのリフトおよび／または開き期間を連続して変化させるように使用される装置とを備えており、
少なくとも１つの吸気ポートの壁および／またはこれと影響し合う吸気バルブが、小バルブリフト時に、吸気ポートに通じる流れに有用である吸気流れ断面を吸気バルブの運動軸を中心とする角度領域において減じ、それで、小バルブリフト時に、高速の指向性のある吸気流れを生じさせるように形成されている往復ピストン内燃機関において、
燃料計量装置(41)を備えた１つの吸気ポート(34)および／またはこれと影響し合う吸気バルブが、小バルブリフト時に、吸気ポートに通じる流れに有用である吸気流れ断面を吸気バルブの運動軸を中心とする角度領域において減じ、それで、小バルブリフト時に、そこから発生する最大流れをシリンダの中央に備えられた点火プラグ(32)に直接的に通過させ、
他の吸気ポート(36)およびまたはこれと影響し合う吸気バルブが、小バルブリフト時に、吸気ポートに通じる流れに有用である吸気流れ断面を吸気バルブの運動軸を中心とする角度領域において減じ、それで、小バルブリフト時に、そこから生じる流れを、シリンダ壁に対して接戦方向に拡がる渦流れとするように形成されていることを特徴とする往復ピストン内燃機関。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月2日(2003.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダヘッド（１０）と、エンジンポペットバルブ（６）と、カム面（２０）が上に形成されたカムシャフト（４）を有する内燃機関用バルブ制御システムであって、
前記シリンダヘッド（１０）上にあって、揺動中心点（３０）を規定する手段と、
前記揺動中心点の周りに回転可能なリンクピンと、
前記リンクピン上に回転不能に支持され、前記エンジンポペットバルブ（６）と係合可能な外側ロッカーアーム（２２）と、
前記リンクピンに回転可能に接触するサドル部を有し、前記外側ロッカーアーム（２２）に対して回転可能で、かつ前記カム面（２０）と係合する内側ロッカーアーム（１８）と、
前記外側ロッカーアーム（２２）を前記エンジンポペットバルブ（６）と係合させ、かつ前記内側ロッカーアーム（１８）を前記カム面（２０）と係合させるバイアススプリング（２６）と、
前記カム面（２０）によって前記内側ロッカーアーム（１８）へ加えられる力に応答して、前記リンクピンと一体となって前記揺動中心点（３０）の周りを回転するように、前記内側ロッカーアーム（１８）と前記外側ロッカーアーム（２２）と選択的に連結させ、また独立して回転するように前記内側ロッカーアームと前記外側ロッカーアームとの連結を選択的に解除する、摺動可能な掛止部材（２８）であって、前記外側ロッカーアーム（２２）の前記ポペットバルブ（６）側の一端近くから前記外側ロッカーアーム（２２）に沿って前記リンクピンに向かって延びる摺動可能な掛止部材（２８）と、
制御ユニット（４１）からの作動信号に応答して前記掛止部材（２８）に力を加え、前記内側ロッカーアーム（１８）と前記外側ロッカーアーム（２２）の連結を選択的に解除する作動手段（１６）と、
前記リンクピンと前記掛止部材（２８）間に分離力を加えるように配置され、前記作動手段（１６）が作動させられていないときに前記内側ロッカーアーム（１８）を前記掛止部材（２８）および前記外側ロッカーアーム（２２）と係合させた状態を維持するようにする掛止スプリング（２９）とを有するバルブ制御システム。
【請求項２】
前記内側ロッカーアーム（１８）上に取付けられて前記カム面（２０）と係合するカムフォロア（２４）をさらに有する請求項１記載のバルブ制御システム。
【請求項３】
前記カムフォロア（２４）がローラフォロアである請求項２記載のバルブ制御システム。
【請求項４】
前記外側ロッカーアーム（２２）は、対向する両側壁（６７，６８）と、前記バイアススプリングと係合する第１の端部（２２Ａ）と、上にバルブ係合面（５９）が形成された第２の端部（２２Ｂ）とを有する細長い矩形構造である請求項１記載のバルブ制御システム。
【請求項５】
前記内側ロッカーアーム（１８）は前記外側ロッカーアーム（２２）の対向する両側壁（６７，６８）間に受け入れられる細長い矩形構造からなり、前記内側および外側ロッカーアーム（１８，２２）が前記動作位置にある時に前記掛止部材（２８）と係合する接触面（５８）が前記内側ロッカーアーム（１８）に形成されている請求項４記載のバルブ制御システム。
【請求項６】
前記接触面（５８）が前記掛止部材（２８）と接触板（４１）上で接触し、前記接触板（４１）は前記掛止部材（２８）の一部として形成され、前記外側ロッカーアーム（２２）により支持されるようになっている請求項４記載のバルブ制御システム。
【請求項７】
前記作動手段（１６）はベルクランク（４４）に作用するソレノイドであり、前記ベルクランク（４４）は前記掛止部材（２８）と接触してこれを軸方向に変位させる第１の端部（４４Ａ）を有する請求項１記載のバルブ制御システム。
【請求項８】
前記ベルクランク（４４）はピボット（４５）を有し、前記ピボット（４５）は前記ベルクランク（４４）の第２の端部（４４Ｂ）に配置されている請求項７記載のバルブ制御システム。
【請求項９】
前記ベルクランク（４４'）は前記ベルクランク（４４'）の前記第１の端部（４４'Ａ）と第２の端部（４４'Ｂ）との間に配置されたピボット（４５'）を有する請求項７記載のバルブ制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月1日(2003.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の式（１）のようにチューニングされたＬ字チューブ１０２では共振現象が発生して冷却能力が増大する。図６及び図７に示すように、冷却能力が最大となるＬ字チューブ１０２の長さは第１ハーモニック（ｎ＝１）の状態にチューニングされた時であり、効率比（ＥＥＲ）が最大の場合は第２ハーモニック（１．８ｆ０，２．２ｆ０）のときである。この時、共振周波数はＬ字チューブ１０２の長さに反比例する。このような現象は共振が発生する場合に、圧力上昇が効率比の上昇よりも大きいからである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の装置において、電気的に駆動可能な少なくとも一つのポンプまたはポンプ要素が高圧用液圧回路に接続されることを特徴とする連続可変伝動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載され、かつ二つの調車を備える装置であって、各調車が二つの円板を備え、各調車の少なくとも一つの円板が変位機構によって軸線方向に移動可能である装置において、少なくとも一つの円板の変位機構が電動機に依って直接または間接に駆動可能であることを特徴とする連続可変伝動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月28日(2004.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータ主回路の各アームに、導体バーで並列接続した２個のスイッチング素子モジュールを用いたインバータ装置において、
前記導体バーに対する外部からの導電線路の接続点を、前記２個のスイッチング素子モジュールに対する接続点の一方に片寄って設けるように構成したことを特徴とするインバータ装置。
【請求項２】
請求項１の発明において、
前記電流の均等化が、前記接続点の位置の調整に伴う前記導体バーと前記導電線路による相互インダクタンスの変化により、与えられていることを特徴とするインバータ装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の発明において、
前記導電線路の少なくとも一部が、前記導体バーと平行に配置されていることを特徴とするインバータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インバータ主回路の各アームに、導体バーで並列接続した２個のスイッチング素子モジュールを用いたインバータ装置に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の目的は、並列バーと配線バーを平行に配置した場合でも、一方と他方のインバータモジュール間での電流の均等化を狙うことにある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明の実施形態によれば、インバータモジュールを並列接続したとき、並列に接続した各々のインバータモジュールに電流が均等に流れるため、インバータモジュールの許容電流に余計な余裕をとる必要がなくなり、このため、インバータモジュールとして定格電流が小さく、外形寸法が小さいものが使用でき、従って、インバータ装置の大きさを小さくすることができ、且つ、定格電流が小さいインバータモジュールを使用できるため、コスト的にも有利である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、本発明の実施形態によれば、インバータモジュールを並列接続しているブスバーと電源や出力を取り出すブスバーとを平行に沿わせた配線もできるため、部品配置についての自由度が増し、従って、インバータ装置の大きさを小さくすることができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
さらに、本発明の実施形態によれば、インバータモジュールを並列接続したとき、電気的に接続しなければならないブスバーの形状だけの変更だけで、各々のインバータモジュールでの電流の均等化が得られるので、他に回路や部品の追加を要せず、従って、小型化を妨げることなく信頼性を上げることができ、且つ、このときも他に回路や部品の追加を要しないため、コスト的にも有利である。
さらに、組立作業性の向上と、配線結果に対する信頼性の向上をねらい主回路と制御回路、駆動回路、保護回路を搭載した各相ごとに独立した基板をインバータモジュールの上に載せた構造とした場合、主端子コレクタと主端子エミッタの電源や出力への取り出し線と主端子コレクタと主端子エミッタの並列配線を平行に沿わせることが出来ることから、基板上の強電部と弱電部を分けやすくすることができ、このため誘導ノイズなどを防ぐことができる。また、基板上の強電部と弱電部の絶縁を強化することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、インバータモジュールを並列に接続したとき、並列に接続した各々のインバータモジュールに電流が従来よりも均等に流れるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＣＤ駆動用端子を備えるＬＣＤ表示装置と、ＳＷと、ＬＣＤ駆動用端子に繋がれた出力装置とＳＷ検出用の入力装置とに接続される入出力切り換え装置と、その入出力切り換え装置の接続を制御する制御装置と、ＳＷの状態を記憶する記憶装置とを備え、
前記制御装置は、通常は前記入出力切り換え器を介してＬＣＤを駆動し、ＬＣＤの駆動周期に対して無視できる短い時間だけ定期的に前記入出力切り換え装置を入力状態に切り換えることでＳＷの状態を検出し、そのデータを記憶装置に記憶することを特徴とするＳＷ端子兼用ＬＣＤ駆動装置。
【請求項２】
前記入出力切り換え装置に接続されるＬＣＤ駆動用端子はセグメント端子であり、入出力切り換え装置をＳＷの入力状態に切り換える間、全てのコモン端子をＬＣＤの駆動電圧の最小値及び最大値の中間の電圧にすることを特徴とする請求項１に記載のＳＷ端子兼用ＬＣＤ駆動装置。
【請求項３】
更に、前記ＬＣＤ表示装置とＳＷの間に電流を制限する抵抗群が接続されていることを特徴とする請求項１または２に記載のＳＷ端子兼用ＬＣＤ駆動装置。
【請求項４】
体脂肪を測定するセンサと、ＬＣＤ駆動用端子を備えるＬＣＤ表示装置と、ＳＷと、ＬＣＤ駆動用端子に繋がれた出力装置とＳＷ検出用の入力装置とに接続される入出力切り換え装置と、その入出力切り換え装置の接続を制御する制御装置と、ＳＷの状態を記憶する記憶装置とを備え、
前記制御装置は、通常は前記入出力切り換え器を介してＬＣＤを駆動し、ＬＣＤの駆動周期に対して無視できる短い時間だけ定期的に前記入出力切り換え装置を入力状態に切り換えることでＳＷの状態を検出し、そのデータを記憶装置に記憶することを特徴とするＳＷ端子兼用ＬＣＤ駆動装置を備えた体脂肪測定装置。
【請求項５】
前記入出力切り換え装置に接続されるＬＣＤ駆動用端子はセグメント端子であり、入出力切り換え装置をＳＷの入力状態に切り換える間、全てのコモン端子をＬＣＤの駆動電圧の最小値及び最大値の中間の電圧にすることを特徴とする請求項４に記載のＳＷ端子兼用ＬＣＤ駆動装置を備えた体脂肪測定装置。
【請求項６】
更に、前記ＬＣＤ表示装置とＳＷの間に電流を制限する抵抗群が接続されていることを特徴とする請求項４または５に記載のＳＷ端子兼用ＬＣＤ駆動装置を備えた体脂肪測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
体脂肪測定装置は、主にインピーダンス法が使われている。この方法は、人体のインピーダンス値を測定し、それを脂肪量に換算するものであるが、その換算のためのパラメータとして、被測定者の性別、身長、年齢層、体重等の値が必要となる。体重については、脂肪計付き体重計の場合は、同時測定が可能であるが、そのほかのパラメータについては、被測定者が入力する必要がある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
１／２バイアスの場合、ＬＣＤの駆動は、０Ｖ、Ｖddと、その１／２のバイアス電圧１／２Ｖddが使用される。２時分割の場合、ＬＣＤを駆動する交流電圧の１周期を２つに分割し、２つのコモン端子電圧にＬＣＤ表示を有効にする電圧をそれぞれ与える。各表示画素（セグメント）は、ＬＣＤを構成する２枚のガラスにそれぞれパターンとして描かれる。一方のガラスにコモン端子から配線される２本のパターンとして描かれ、もう一方のガラスにセグメント端子から配線され、２画素を一つのパターンとして描かれる（図２）。各画素は、コモン端子とセグメント端子により、マトリックス状に配線される。ＬＣＤは、各画素（セグメント）に一定以上の交流電圧を加えることにより、ガラス間の液晶と、ＬＣＤ上下に配置された偏光板により点灯する。各セグメントに加えられる交流電圧が一定以下であれば消灯する。図２で、たとえばセグメントｆを消灯させ、ｅを点灯するには、ｆがCOM１、SEG１で構成され、ｅがCOM２、SEG１で構成されていることから、COM１に有効電圧が出力されているときに、SEG１に非選択電圧を与え、COM２に有効電圧が出力されているときに、SEG１に選択電圧を与えることで実現する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月28日(2003.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルターを逆洗用流体により逆洗した後、濾過を再開する際に、再開直後の濾過液を、一定時間系外へ除去することを特徴とするフィルター洗浄方法。
【請求項２】
複数のフィルターが、並列に配列している請求項１記載のフィルター洗浄方法。
【請求項３】
逆洗用流体が逆洗を行うフィルター以外のフィルターで濾過した濾過液である請求項２記載のフィルター洗浄方法。
【請求項４】
逆洗用流体を、フィルターの一次側と二次側の圧力差により送液し逆洗する請求項３記載のフィルター洗浄方法。
【請求項５】
濾過液が、紡糸原液である請求項１〜４のいずれかに記載のフィルター洗浄方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月24日(2003.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）所定の間隔を置いて積層され、被処理水内に浸漬された平膜エレメントを有し、該平膜エレメントの下方から曝気を行いながら固液分離を行う膜分離装置の洗浄方法であって、
（ｂ）前記固液分離を一定時間停止させ、注入ポンプによって前記各平膜エレメント内に、各膜面が接触することがない程度の間隙を残して膜の表面を膨張させる量の洗浄薬品を注入し、
（ｃ）その間、前記曝気を継続的に行うことを特徴とする膜分離装置の洗浄方法。
【請求項２】
（ａ）前記膜分離装置は、最も外側の平膜エレメントと対向させて配設された側板を備え、
（ｂ）前記平膜エレメントの積層間隔をｄとしたときに、最も外側の平膜エレメントと側板との間隔がｄ／２にされる請求項１に記載の膜分離装置の洗浄方法。
【請求項３】
（ａ）前記平膜エレメントは両端に集水管を備え、
（ｂ）一方の集水管に吸引ポンプが、他方の集水管に注入ポンプが接続され、
（ｃ）前記吸引ポンプによる吸引を、一定時間行った後、一定時間停止させ、前記注入ポンプによって洗浄薬品を平膜エレメント内に注入する請求項１に記載の膜分離装置の洗浄方法。
【請求項４】
（ａ）前記集水管と吸引ポンプとの間に大気開放弁が配設され、
（ｂ）該大気開放弁は、洗浄薬品が注入される前に開放される請求項３に記載の膜分離装置の洗浄方法。
【請求項５】
（ａ）前記平膜エレメントの積層間隔は８〔ｍｍ〕であり、（ｂ）前記洗浄薬品が注入された後の膜面間の間隙は、平均して３〔ｍｍ〕である請求項１に記載の膜分離装置の洗浄方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明の膜分離装置の洗浄方法においては、所定の間隔を置いて積層され、被処理水内に浸漬された平膜エレメントを有し、該平膜エレメントの下方から曝気を行いながら固液分離を行うようになっている。
そして、前記固液分離を一定時間停止させ、注入ポンプによって前記各平膜エレメント内に、各膜面が接触することがない程度の間隙を残して膜の表面を膨張させる量の洗浄薬品を注入し、その間、前記曝気を継続的に行う。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、膜分離装置の洗浄方法においては、所定の間隔を置いて積層され、被処理水内に浸漬された平膜エレメントを有し、該平膜エレメントの下方から曝気を行いながら固液分離を行うようになっている。
そして、前記固液分離を一定時間停止させ、注入ポンプによって前記各平膜エレメント内に、各膜面が接触することがない程度の間隙を残して膜の表面を膨張させる量の洗浄薬品を注入し、その間、前記曝気を継続的に行う。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月10日(2003.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ＤＣモータを駆動するためにシステム内に「ブレーキ」を取り込み、ポンピング機構がそのストロークの両終端に近づくと遅くなるようにすることが提案されている。ブレーキの動作は、１９８７年５月のAlan Snyder 博士による"Automatic Electronic Control of an Electric Motor-Driven Total Artificial Heart"というタイトルの卒業論文に、次のように記載されている: 「心臓拡張期の終端点、ｎd 、の前の予め計画された距離、ｎb 、で、ダイナミックなブレーキがモータに加えられる（全てのリードがパワースイッチにより短絡される）。ブレーキ点と心臓拡張期の終端点の間の任意のバンドを通して、測定された速度が所望の速度の半分よりも少ないと、ｎb は減少させられて、次のサイクルでブレーキが遅く加えられる。装置が心臓拡張期の終端点をオーバシュートすると、ｎb は増大させられて、ブレーキが次のサイクルで早く加えられる。」。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ステップ３５０で、ブレーキが印加されたバンドの直前のバンドに対するブレーキスピードはそのバンドに対する実際のスピードマイナス１に減少される。こうして、ブレーキがバンド３０で印加され、バンド２９における実際のスピードは３７であると、バンド２９に対するブレーキスピードは４０から３６に変更され、この場合（同じ方向における次のストロークに対する実際のスピードが同じであると仮定すると）、ブレーキはバンド３０の代わりにバンド２９で印加され、ポンプはその終端点を通過しそうでなくなる。
ブレーキルーチン
図１０は図８に概略的に示したブレーキルーチン３００の動作のフローチャートである。ブレーキルーチン３０の基本的機能は、ポンプが特定のバンドに対して速すぎる移動をしている場合にブレーキを印加すること、及びブレーキの前回の印加がモータを失速させた場合にブレーキを再度印加する、即ち、「ポンプ」することである。