(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエビングが巻装された巻取ドラムと、
巻取ドラムに嵌挿されてその一端部が巻取ドラムの一端部に相対回転不能に結合されると共にウエビング巻取方向に回動付勢されたトーションバーと、
車両緊急時に作動してトーションバーの他端部のウエビング引出方向の回転を阻止する緊急ロック機構と、
巻取ドラムの他端部側面に対向して配置されると共にトーションバーの他端部に相対回転不能に結合されたプレート体と、
巻取ドラムの他端部側面とプレート体との相互間に介在されその一端が前記巻取ドラムの他端部側面に設けられたワイヤー固定部に取り付けられると共に、巻取ドラムとプレート体の相対回転によりプレート体に一体形成された屈曲路に沿って摺動され前記巻取ドラムの他端部側面の巻取部に巻き取られるワイヤーとを備え、
車両緊急時の緊急ロック機構作動後、所定値以上の引出力が前記ウエビングに作用した際、前記トーションバーのねじれ変形と、前記プレート体と前記巻取ドラムとの相対回転により前記屈曲路から摺動される前記ワイヤーの摺動抵抗とによる衝撃エネルギー吸収下、ウエビングの引き出しが許容されるシートベルト用リトラクターにおいて、
前記プレート体に、前記巻取ドラムの他端部における径方向外方を囲繞する周壁部が備えられ、該周壁部に前記屈曲路が備えられ、
前記ワイヤーの配置位置に対応する前記プレート体に、少なくとも１つの前記ワイヤーの線径を視認可能な内部視認用開口部が形成されていることを特徴とするシートベルト用リトラクター。
【請求項２】
請求項１に記載のシートベルト用リトラクターにおいて、
前記ワイヤー固定部が、前記屈曲路のワイヤー引出口に近接配置されていることを特徴とするシートベルト用リトラクター。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のシートベルト用リトラクターにおいて、
前記ワイヤーの終端に面取りが施されていることを特徴とするシートベルト用リトラクター。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のシートベルト用リトラクターにおいて、
前記屈曲路が、ワイヤー引込口から単一の屈曲部を介して前記ワイヤー引出口に至る屈曲経路とされていることを特徴とするシートベルト用リトラクター。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のシートベルト用リトラクターにおいて、
前記内部視認用開口部は、前記ワイヤーの配置に沿って間隔を有して複数設けられていることを特徴とするシートベルト用リトラクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両緊急時における初期段階のウエビングの引き出しを抑えて乗員の移動を抑制し、乗員に作用するエネルギーを吸収するエネルギー吸収機構を備えたシートベルト用リトラクターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両等の座席に備えられるシートベルト装置は、ウエビングが緊急ロック機構を備えたリトラクターに巻き取られるように構成されている。そして、衝突時等においては、その衝撃力による加速度変化を感知して緊急ロック機構が作動し、ウエビングが巻装された巻取ドラムの回転を阻止することによりウエビングの引き出しを阻止し、乗員を拘束して保護するように構成されている。
【０００３】
また、ウエビングに作用する引出力が予め設定された所定値を越えた場合には、トーションバーのねじれ変形等を利用して、ウエビングを所定荷重下で引き出させることにより乗員に生じる衝撃エネルギーを吸収するエネルギー吸収機構を備えたシートベルト用リトラクターも提案されている。
【０００４】
この種のシートベルト用リトラクターとして、例えば、ウエビングが巻装される巻取ドラムと、巻取ドラムに挿通されその一端側が巻取ドラムに一体的に結合されたトーションバーと、トーションバーの他端側に一体的に結合されたロッキングベースと、車両緊急時にロッキングベースと係合してウエビング引出方向への回転を阻止する緊急ロック機構と、緊急ロック機構作動後のウエビングに所定の荷重を付加しながらウエビングの引き出しを許容するエネルギー吸収機構とを備えた構造のものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
そして、車両緊急時の緊急ロック機構作動後、所定値以上の引出力がウエビングに作用した場合には、エネルギー吸収機構におけるトーションバーのねじれ変形と、巻取ドラムとロッキングベース側との相対回転の際、トーションバーのロッキングベース側で相対回転不能に結合されたプレート体と巻取ドラムとの双方に係合するワイヤーの屈曲路からの引出抵抗とにより、ウエビングに所定の荷重を付加しながらウエビングの引き出しを許容し、衝撃エネルギーの吸収を行う構造とされていた。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３４１４７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記特許文献１に開示のシートベルト用リトラクターの構造によれば、巻取ドラムのフランジ部側面に形成された収容凹部内にプレート体が配置され、プレート体の外方に位置する巻取ドラムのフランジ部部分に、ワイヤーが引出操作される屈曲路が設けられ、プレート体にワイヤーの一端部が取り付けられるワイヤー固定部が備えられると共に、ワイヤーが巻き取られる巻取部が備えられ、プレート体と巻取ドラムとの相対回転により、ワイヤーが屈曲路に沿って摺動案内されて巻取部に巻き取られる方式とされ、フランジ部の収容凹部にプレート体が収容配置され、リテーナによりその組付け状態が保持される構造とされていた。
【０００８】
従って、ワイヤー部分を覆うためのリテーナが必要とされ、部品点数の増加を招いていた。
【０００９】
また、ワイヤーの引出抵抗に基づくエネルギー吸収荷重のバリエーションを図る場合には、屈曲路の各種変形が考えられるが、この場合、大形部品である巻取ドラムを各種製作することが必要となり、対応が面倒であった。
【００１０】
そこで、本発明の解決しようとする課題は、部品点数の削減を図ると共に、ワイヤーによるエネルギー吸収荷重のバリエーションにも容易に対応できる構造のシートベルト用リトラクターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するための技術的手段は、ウエビングが巻装された巻取ドラムと、巻取ドラムに嵌挿されてその一端部が巻取ドラムの一端部に相対回転不能に結合されると共にウエビング巻取方向に回動付勢されたトーションバーと、車両緊急時に作動してトーションバーの他端部のウエビング引出方向の回転を阻止する緊急ロック機構と、巻取ドラムの他端部側面に対向して配置されると共にトーションバーの他端部に相対回転不能に結合されたプレート体と、巻取ドラムの他端部側面とプレート体との相互間に介在されその一端が前記巻取ドラムの他端部側面に設けられたワイヤー固定部に取り付けられると共に、巻取ドラムとプレート体の相対回転によりプレート体に一体形成された屈曲路に沿って摺動され前記巻取ドラムの他端部側面の巻取部に巻き取られるワイヤーとを備え、車両緊急時の緊急ロック機構作動後、所定値以上の引出力が前記ウエビングに作用した際、前記トーションバーのねじれ変形と、前記プレート体と前記巻取ドラムとの相対回転により前記屈曲路から摺動される前記ワイヤーの摺動抵抗とによる衝撃エネルギー吸収下、ウエビングの引き出しが許容されるシートベルト用リトラクターにおいて、前記プレート体に、前記巻取ドラムの他端部における径方向外方を囲繞する周壁部が備えられ、該周壁部に前記屈曲路が備えられ、前記ワイヤーの配置位置に対応する前記プレート体に、少なくとも１つの前記ワイヤーの線径を視認可能な内部視認用開口部が形成されている点にある。
【００１２】
また、前記ワイヤー固定部が、前記屈曲路のワイヤー引出口に近接配置されている構造としてもよい。
【００１３】
さらに、前記ワイヤーの終端に面取りが施されている構造としてもよい。
【００１４】
また、前記屈曲路が、ワイヤー引込口から単一の屈曲部を介して前記ワイヤー引出口に至る屈曲経路とされる構造としてもよい。
【００１５】
さらに、内部視認用開口部は、前記ワイヤーの配置に沿って間隔を有して複数設けられている構造としてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のシートベルト用リトラクターによれば、プレート体に、巻取ドラムの他端部における径方向外方を囲繞する周壁部が備えられ、該周壁部に屈曲路が備えられている構造とされており、プレート体でワイヤー部分を包み込む構造となり、別途、ワイヤーを覆うための従来のようなリテーナが不要となり、部品点数の削減が図れる。
【００１７】
そして、ワイヤーの摺動抵抗に基づくエネルギー吸収荷重のバリエーションを図る場合には、各種変形の屈曲路を有するプレート体を各種製作すればよく、巻取ドラムに比較して小形部品であるため、各種バリエーションにも容易に対応できる利点がある。
【００１８】
また、ワイヤー固定部が、屈曲路のワイヤー引出口に近接配置されている構造とすれば、ワイヤーの長さを有効利用でき、屈曲路からの摺動抵抗による衝撃エネルギー吸収効果が、より効率よく発揮することができる。
【００１９】
さらに、ワイヤーの終端に面取りが施されている構造とすれば、ワイヤーの終端における屈曲路での引っ掛かりが有効に防止できるため、屈曲路からのワイヤーの引出操作過程におけるエネルギー吸収荷重が安定して得られる利点がある。
【００２０】
また、屈曲路が、ワイヤー引込口から単一の屈曲部を介してワイヤー引出口に至る屈曲経路とされている構造とすれば、ワイヤーのしごき箇所が最小化された単純な屈曲路となるため、屈曲路からのワイヤーの引出操作過程におけるエネルギー吸収荷重が安定して得られる利点がある。
【００２１】
さらに、ワイヤーの配置位置に対応するプレート体に、少なくとも１つの内部視認用開口部が形成されている構造とすれば、内部視認用開口部を通じてワイヤーの装着の有無およびワイヤーの線径が確認でき、組付けミスが有効に防止できると共に、組付け後の確認も行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の第１の実施形態を図面に基づいて説明すると、図１はシートベルト用リトラクター１の全体構成を示す概略分解斜視図であり、図２はその要部拡大分解斜視図である。そしてこのリトラクター１は、車両等の座席に備えられるシートベルト装置に適用されるものであり、通常状態では、シートベルトとしてのウエビングを引出操作自在に収容している。そして、車両衝突時等の緊急時には、乗員を効果的に拘束するため、弛みを除去するようにウエビングを巻取り、その後、乗員に加わる衝撃を緩和するようにウエビングを徐々に繰り出し可能に構成されている。
【００２３】
本実施形態におけるのリトラクター１は、ウエビングが巻装されるアルミ材等から形成された巻取ドラム２を備え、その軸心方向両端部には径方向に張出形成されたフランジ部２ａ、２ｂを有しており、その一方のフランジ部２ａ側に形成された結合孔部には、スチール材等からなる結合体３が相対回転不能に圧入固定される。
【００２４】
そして、第１のエネルギー吸収機構を構成するトーションバー４が巻取ドラム２内に嵌挿されて、その一端部が圧入固定された前記結合体３にスプライン結合され、ここに、トーションバー４と巻取ドラム２とが一端部で互いに相対回転不能に結合された構造とされる。
【００２５】
また、トーションバー４の他端部には、車両衝突時等の緊急時にシートベルトの引き出しを阻止するための緊急ロック機構５の一部部品を構成するロッキングベース６が相対回転不能に結合されている。
【００２６】
前記巻取ドラム２を回転自在に支持するハウジング体７は、車体側に固定される背板７ａとその両側縁より互いに対向して延設された側板７ｂとを備え、両側板７ｂ間で巻取ドラム２が回転自在に支持される構造とされている。
【００２７】
即ち、巻取ドラム２の一端部は、巻取ドラム２に連結固定された結合体３が、一方の側板７ｂに形成された通孔に貫通状とされて適宜、支持構造を介して回転自在に支持される構造とされている。また、巻取ドラム２の他端部は、他方の側板７ｂに形成された通孔に貫通状とされるトーションバー４が適宜、支持構造を介して回転自在に支持される構造とされている。
【００２８】
そして、一方の側板７ｂには、結合体３を貫通したトーションバー４の一端が常時係合して巻取ドラム２をウエビング巻取方向に常時付勢する巻取バネ機構８や、車両緊急時に結合体３に係合して巻取ドラム２を巻取方向に回転させ、ウエビングの緩みを除去するプリテンショナー機構９を備え、他方の側板７ｂには、車両緊急時にロッキングベース６に備えられたパウル１０が径方向外方に突出して、側板７ｂの通孔内周面にその周方向に沿ってノコ歯状に形成されたロック歯７ｃに係合し、巻取ドラム２のウエビング引出方向の回転を阻止する前記緊急ロック機構５を備える構造とされている。
【００２９】
なお、上記のような緊急ロック機構５、巻取バネ機構８、プリテンショナー機構９としては、従来の機構を適宜採用すればよく、例えば、本実施形態においては、緊急ロック機構５は、巻取ドラム２のウエビング引出方向の回転を阻止するためのロッキングベース６やパウル１０等からなるロック機構部１１と、車両の急激な加速度の変化に反応してロック機構部１１を起動させるための第１ロック起動機構部１２と、ウエビングの急激な引き出しに反応してロック機構部１１を起動させるための第２ロック起動機構部１３とを備え、巻取バネ機構８は、トーションバー４の一端が連結される渦巻きバネ等が収容された構造とされ、プリテンショナー機構９は、車両の緊急時にガス発生器を作動させ、このガスの圧力を利用してトーションバー４の一端部を介して巻取ドラム２をウエビング巻取方向に回転させる機構であり、ガス発生器が収容されたシリンダ部１４と、ガス発生器のガス圧を受けてシリンダ部１４内を移動するラック１５と、このラック１５と噛合して回転すると共に巻取ドラム２とクラッチローラ１６を介して連動回転可能なピニオンギヤ体１７と、ラック１５の移動案内路を形成するカバー体１８と、これらをハウジング体７の側板７ｂに取り付けるクラッチ支持ベース１９とを備えた構造とされている。
【００３０】
また、前記巻取ドラム２の他端部側のフランジ部２ｂとロッキングベース６との相互間には、第２のエネルギー吸収機構が備えられており、第２のエネルギー吸収機構は、ロッキングベース６に相対回転不能に結合される、言い換えれば、トーションバー４の他端部に相対回転不能に結合されるプレート体２１と、巻取ドラム２の他方のフランジ部２ｂとプレート体２１との間に配置されたステンレス等の金属材からなる線材状のワイヤー２２とを備える。
【００３１】
即ち、プレート体２１は、図５や図６にも示されるように、アルミ材等の金属材により略リング板状に構成され、その外側面に周方向に所定間隔を有して突設された複数の係止爪２１ａが、ロッキングベース６に形成された周方向複数の係止凹部６ａにそれぞれ嵌合されることにより、プレート体２１とロッキングベース６とが相対回転不能に結合される構造とされている。
【００３２】
また、プレート体２１に対向する巻取ドラム２のフランジ部２ｂ側面には、図３および図６にも示されるように、ワイヤー２２の一端部を取り付けて保持するための屈曲溝構造とされたワイヤー固定部２４や、フランジ部２ｂの周方向に沿って前記ワイヤー固定部２４位置に続いて備えられたワイヤー２２が巻き取られる巻取部２５が一体形成されている。
【００３３】
そして、ワイヤー固定部２４の対向面には、図３に示されるように、３組の対向するリブ２６がワイヤー固定部２４の深さ方向に沿って設けられており、対向するリブ２６間距離、即ちリブ２６位置におけるワイヤー固定部２４の溝幅が、ワイヤー２２の外径よりも僅かに小さくなるように構成されている。
【００３４】
前記巻取ドラム２のフランジ部２ｂに対向するプレート体２１の外周部には、図１、図２、図５および図６に示されるように、フランジ部２ｂにおけるワイヤー固定部２４や巻取部２５の径方向外方を周方向に沿って囲繞する周壁部２１ｂが突出状に備えられている。そして、この周壁部２１ｂの一箇所に径方向外方に膨出状とされる周壁膨出部２１ｃが備えられ、該周壁膨出部２１ｃにおけるフランジ部２ｂ側の側面には、ワイヤー２２が摺動案内される溝構造の屈曲路２８が形成されている。
【００３５】
この屈曲路２８は、図５に示されるように、周壁部２１ｂ内面側における一方のワイヤー引込口２８ａから途中の単一の屈曲部２８ｂを介して他方のワイヤー引出口２８ｃに至る略Ｖ字状の屈曲経路とされている。
【００３６】
また、前記ワイヤー２２は、その一端部に図４や図７に示されるように、巻取ドラム２におけるフランジ部２ｂのワイヤー固定部２４の溝形状に沿った屈曲状の固定位置屈曲部２２ａが備えられる共に、該固定位置屈曲部２２ａに連続して、プレート体２１の屈曲路２８に沿った屈曲状の摺動位置屈曲部２２ｂが備えられており、その他の部分は巻取部２５の外周に沿った円弧状に構成されている。
【００３７】
そして、図７に示されるように、巻取ドラム２におけるフランジ部２ｂのワイヤー固定部２４にワイヤー２２一端部の固定位置屈曲部２２ａが押し込まれてが収容保持され、ワイヤー２２の摺動位置屈曲部２２ｂがプレート体２１における周壁膨出部２１ｃの屈曲路２８に沿って配置された状態で、図１や図６に示されるように、フランジ部２ｂの外側面側をプレート体２１で覆い、ロッキングベース６とプレート体２１との係止状態で、その組付け状態が保持される構造とされている。ここに、ワイヤー２２部分や巻取部２５部分がプレート体２１で包み込まれた状態となっている。この際、図７に示されるように、屈曲路２８のワイヤー引出口２８ｃに、フランジ部２ｂのワイヤー固定部２４が近接配置された構造とされている。
【００３８】
また、プレート体２１の周壁部２１ｂには、ワイヤー２２の配置位置に対応して、適宜大きさの内部視認用開口部２１ｄが形成されており、内部視認用開口部２１ｄを通じてワイヤー２２の装着の有無やワイヤー２２の線径が視認可能な構造とされている。
【００３９】
本実施形態は以上のように構成されており、その動作について説明すると、通常のシートベルト使用時においては、ウエビングの引き出し時や巻き取り時に、トーションバー４と共に巻取ドラム２やプレート体２１が一体に回転される。
【００４０】
そして、衝突等の車両緊急時に緊急ロック機構５やプリテンショナー機構９が作動すると、ロッキングベース６のウエビング引出方向の回転が阻止されると共に、巻取ドラム２がウエビングの巻取方向に回転されてウエビングの緩みが除去される。この際、ウエビングに負荷が作用し、所定値以上の引出力がウエビングに作用した場合、トーションバー４のロッキングベース６と反対側の一端部側が回転され、トーションバー４のねじれ変形が開始され、このトーションバー４のねじれ変形に伴って巻取ドラム２がウエビング引出方向に回転し、第１のエネルギー吸収機構としてのトーションバー４による衝撃エネルギーの吸収がなされる。
【００４１】
またこの際、ロッキングベース６とプレート体２１とも相対回転不能に結合されているため、巻取ドラム２とプレート体２１との相互間においても相対回転が生じ、第２のエネルギー吸収機構による衝撃エネルギーの吸収がなされる。
【００４２】
即ち、第２のエネルギー吸収機構においては、図７に示される巻取ドラム２とプレート体２１との初期状態より、巻取ドラム２がウエビング引出方向Ｐに相対回転されていく。
【００４３】
そして、巻取ドラム２の回転に伴って、図８に示されるように、巻取ドラム２のワイヤー固定部２４に一端部が固定保持されたワイヤー２２が、プレート体２１の屈曲路２８を通じて順次しごかれながら引き出されていく。この蛇行状とされた屈曲路２８をワイヤー２２が変形しながら通過する際、図１０に示されるような各接点部２９ａ、２９ｂ、２９ｃにおいて、ワイヤー２２との相互間で摺動抵抗が生じると共にワイヤー２２自体による屈曲抵抗が生じ、これら摺動抵抗および屈曲抵抗によって衝撃エネルギーの吸収がなされる。
【００４４】
また、巻取ドラム２の回転に伴って、最終的に図９に示されるように、ワイヤー２２の他端部である終端２２ｃが屈曲路２８から離脱した時点で、この第２のエネルギー吸収機構による衝撃エネルギーの吸収作用が終了し、以降はトーションバー４のねじれ変形による衝撃エネルギーの吸収のみとなる。
【００４５】
なお、図１１ないし図１３に示されるように、ワイヤー２２の終端２２ｃが屈曲路２８を通過する際、終端２２ｃのかど部が屈曲路２８の壁面に引っ掛かり、屈曲路２８の壁面を引っ掻くことにより引っ掻き荷重を生じるおそれがあるため、図１４に示されるように、ワイヤー２２の終端２２ｃにＣ面もしくはＲ面の面取り２２ｄを施しておけば、上記のような引っ掻き荷重の発生が有効に防止できる。
【００４６】
以上のように、車両緊急時に緊急ロック機構が作動してロッキングベース６の回転が阻止された状態で、ウエビング引出方向Ｐにウエビングに所定値以上の引出力が作用すると、巻取ドラム２がウエビング引出方向Ｐに回転し、トーションバー４による第１のエネルギー吸収機構とワイヤー２２等による第２のエネルギー吸収機構との双方により、車両緊急時における衝撃エネルギーを吸収する。
【００４７】
この際におけるエネルギー吸収機構によるエネルギーの吸収特性は、図１５に示されるように、衝撃エネルギーの吸収開始当初は第１のエネルギー吸収機構と第２のエネルギー吸収機構との双方により衝撃エネルギーが吸収され、その後、第１のエネルギー吸収機構のみによる衝撃エネルギーの吸収となり、車両緊急時におけるエネルギー吸収機構による衝撃エネルギーの吸収開始直後の初期段階におけるエネルギー吸収を、より効率よく行うことができる。
【００４８】
そして、本実施形態においては、巻取ドラム２のフランジ部２ｂ側面に、ワイヤー２２の一端部である固定位置屈曲部２２ａが取り付け固定されると共に、ワイヤー２２が巻き取られる巻取部２５が備えられた構造とされ、プレート体２１側に屈曲路２８を備えると共に、プレート体２１でワイヤー２２部分を包み込む構造としているため、別途、ワイヤー２２を覆うための従来のようなリテーナが不要となり、部品点数の削減が図れ、構造の簡素化が図れる利点がある。
【００４９】
また、ワイヤー２２の摺動抵抗に基づくエネルギー吸収荷重のバリエーションを図る場合には、各種変形の屈曲路２８を有するプレート体２１を各種製作すればよく、巻取ドラム２に比較して小形部品であるため、高荷重のエネルギー吸収荷重が必要な場合等のような各種バリエーションにも容易に対応できる利点がある。
【００５０】
さらに、ワイヤー２２の線径の違いによってもエネルギー吸収荷重のバリエーションに対応可能であり、この場合、巻取ドラム２におけるワイヤー固定部２４のリブ２６の突出量を溝深さ方向に対して漸次大きくなるように段階的に形成しておけば、前記のような各種バリエーションにも容易に対応できる。
【００５１】
また、ワイヤー固定部２４が、屈曲路２８のワイヤー引出口２８ｃに近接配置されている構造であり、ワイヤー２２の長さを有効利用でき、屈曲路２８からの摺動抵抗による衝撃エネルギー吸収効果が、より効率よく発揮することができる。
【００５２】
さらに、屈曲路２８が、ワイヤー引込口２８ａから単一の屈曲部２８ｂを介してワイヤー引出口２８ｃに至る屈曲経路とされているため、ワイヤー２２のしごき箇所が最小化された単純な屈曲路２８となり、複数の屈曲部２８ｂを有している場合と比較して、屈曲路２８からのワイヤー２２の引出操作過程におけるエネルギー吸収荷重が安定して得られる利点がある。
【００５３】
特に、ワイヤー２２の終端２２ｃに面取り２２ｄを施すことによって、ワイヤー２２の終端２２ｃにおける屈曲路２８内壁面との引っ掛かりが有効に防止できるため、屈曲路２８からのワイヤー２２の引出操作過程におけるエネルギー吸収荷重が終始安定して得られる利点がある。
【００５４】
また、ワイヤー２２の配置位置に対応するプレート体２１の周壁部２１ｂに、内部視認用開口部２１ｄが形成されているため、内部視認用開口部２１ｄを通じてワイヤー２２の装着の有無およびワイヤー２２の線径が確認でき、組付けミスが有効に防止できると共に、組付け後の確認も行える。この際、ワイヤー２２の種類による衝撃エネルギーの吸収荷重等に応じて、色の変更や目印等を付しておく構造とすれば、吸収荷重や吸収ストローク等の確認も行え、この点からも組付けミスが有効に防止できる。
【００５５】
図１６は、ワイヤー２２の変形実施形態を示しており、屈曲路２８に配置されるワイヤー２２の摺動位置屈曲部２２ｂの近傍に屈曲路２８によるしごき方向と逆向きの折曲部２２ｅが備えられた構造とされている。
【００５６】
この場合、エネルギー吸収機構によるエネルギーの吸収特性は、図１７に示されるように、衝撃エネルギーの吸収開始直後により大きな衝撃エネルギーの吸収効果が発揮できる利点がある。
【００５７】
図１８は、プレート体２１の周壁膨出部２１ｃにおける屈曲路２８の変形実施形態を示しており、屈曲路２８の距離を長く確保しているため、エネルギー吸収機構によるエネルギーの吸収特性は、図１９に示されるように、第２のエネルギー吸収機構による衝撃エネルギーの吸収後期において、エネルギー吸収荷重がより滑らかに少なくなっていく構造とされている。
【００５８】
図２０および図２１は、内部視認用開口部２１ｄの別の変形実施形態を示しており、第１の実施形態においては、プレート体２１の周壁部２１ｂに孔状の内部視認用開口部２１ｄを設けた構造を示しているが、図２０に示されるように、プレート体２１の平面部分に設ける構造としてもよい。この際、ワイヤー２２の配置に沿って適宜間隔を有して複数の内部視認用開口部２１ｄを設ける構造とすれば、衝撃エネルギーの吸収荷重量に応じて配置されるワイヤー２２の長さや線径を確認することができる。
【００５９】
また、図２１に示されるように、プレート体２１の周壁部２１ｂに、ワイヤー２２の配置に沿って適宜間隔を有して複数の内部視認用開口部２１ｄを設ける構造としても、同様に、衝撃エネルギーの吸収荷重量に応じて配置されるワイヤー２２の長さや線径を確認することができる。そして、各内部視認用開口部２１ｄを切り欠き状に形成する構造とすることによって、周壁部２１ｂに内部視認用開口部２１ｄを容易に形成することができる。
【００６０】
なお、巻取ドラム２のフランジ部２ｂにおけるワイヤー固定部２４の形状や固定構造、プレート体２１の周壁膨出部２１ｃにおける屈曲路２８の形状は、何ら上記実施形態に限られるものでなく、必要に応じて適宜変更すればよい。
【００６１】
また、ワイヤー２２の材質としてステンレスを例示しているが、ステンレスに限らず、鉄や銅等のその他の金属を選択してもよく、また、ワイヤー２２の外径においても大径や小径等、衝撃エネルギーの吸収荷重量に応じて適宜、選択すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるリトラクターの分解斜視図である。
【図２】同要部拡大分解斜視図である。
【図３】図２のIII−III線矢視図である。
【図４】ワイヤーの側面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線矢視図である。
【図６】巻取ドラムとプレート体との組付け状態の一部断面図である。
【図７】ワイヤーの組付け状態を示す断面側面図である。
【図８】同動作説明図である。
【図９】同動作説明図である。
【図１０】要部拡大説明図である。
【図１１】ワイヤーの終端における同動作説明図である。
【図１２】ワイヤーの終端における同動作説明図である。
【図１３】ワイヤーの終端における同動作説明図である。
【図１４】ワイヤーの終端の変形例を示す説明図である。
【図１５】エネルギーの吸収特性図である。
【図１６】第２の実施形態におけるワイヤーの組付け状態を示す断面側面図である。
【図１７】同エネルギーの吸収特性図である。
【図１８】第３の実施形態におけるワイヤーの組付け状態を示す断面側面図である。
【図１９】同エネルギーの吸収特性図である。
【図２０】第４の実施形態におけるプレート体を示す側面図である。
【図２１】第５の実施形態におけるプレート体を示す正面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  シートベルト用リトラクター
２  巻取ドラム
２ａ  フランジ部
２ｂ  フランジ部
４  トーションバー
５  緊急ロック機構
２１  プレート体
２１ａ  係止爪
２１ｂ  周壁部
２１ｃ  周壁膨出部
２１ｄ  内部視認用開口部
２２  ワイヤー
２２ａ  固定位置屈曲部
２２ｂ  摺動位置屈曲部
２２ｃ  終端
２２ｄ  面取り
２４  ワイヤー固定部
２５  巻取部
２８  屈曲路
２８ａ  ワイヤー引込口
２８ｂ  屈曲部
２８ｃ  ワイヤー引出口
【図１】
0004757619.tif 000002
【図２】
0004757619.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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