Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月13日(2004.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板と、前記一対の基板の間に挟まれたスペーサーと、前記一対の基板の間に液晶材料を充填することにより形成した液晶層とを有し、
前記液晶材料は、温度が１０℃変化した場合の駆動電圧閾値の変化ΔＶthが、２５ｍＶより小さい特性を有し、かつ、前記液晶材料は３５重量％以下の含有率でシアノ基を有する液晶化合物を含有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の液晶表示装置において、前記液晶材料は、温度が１０℃変化した場合の誘電率異方性の変化量Δ（Δε）が、
Δ（Δε）≧１.４５−（Ｔni／１００）
（ただし、Ｔniは液晶材料が液晶相から等方相になる温度である）を満たすことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液晶表示装置において、前記誘電率異方性の変化量Δ（Δε）が、
Δ（Δε）≧１.５−（Ｔni／１００）を満たすことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１−３に記載の液晶表示装置において、前記液晶材料の前記シアノ基を有する液晶化合物の含有率は３０重量％以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１−３に記載の液晶表示装置において、前記シアノ基を有する液晶化合物が、
【化１】
2000282038.tif 000001
（ただし、Ｘ１，Ｘ２は、ＨもしくはＦである）
なる化学構造を有する化合物であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１−３に記載の液晶表示装置において、前記シアノ基を有する液晶化合物は、４−シアノ−３，５−ジフッ素フェニル構造を分子中に有する液晶化合物および４−シアノ−３−フッ素フェニル構造を分子中に有する液晶化合物のうちの少なくとも一方を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項４に記載の液晶表示装置において、前記液晶材料は、前記４−シアノ−３，５−ジフッ素フェニル構造を分子中に有する液晶化合物および前記４−シアノ−３−フッ素フェニル構造を分子中に有する液晶化合物のうちの少なくとも一方を５重量％以上の含有率で含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１−３に記載の液晶表示装置において、前記スペーサーは、遮光性であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１−３に記載の液晶表示装置において、前記スペーサーは、その表面を液晶が垂直に配向するように処理されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の液晶表示装置において、スペーサー表面が長鎖アルキル基で修飾されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項１−３に記載の液晶表示装置において、前記液晶層は、ツイスト角が２４０度以上の、いわゆるスーパーツイスティッドネマティック方式であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
ノーマリーブラックでスーパーツイスティッドネマティック方式の液晶表示装置であって、
一対の基板と、前記一対の基板の間に挟まれたスペーサーと、前記一対の基板の間に液晶材料を充填することにより形成した液晶層とを有し、
前記液晶材料は、３５重量％以下の含有率でシアノ基を有する液晶化合物を含有することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月24日(2003.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスク上に照明領域を形成するとともに該照明領域に対してマスクと感光基板とを同期移動させて、前記マスクのパターンを前記感光基板上の複数のショット領域のそれぞれに転写する走査型露光装置の最適露光条件を測定する方法において、
マスクを静止させた状態で感光基板をステップ移動させて、当該感光基板上の複数の部分領域のそれぞれを、露光条件を変えながら所定のパターン像で順次露光する第１工程と、
当該感光基板上の前記複数の部分領域のそれぞれに形成された前記所定パターン像の状態に基づいて、前記露光条件を測定する第２工程とを含み、
前記最適露光条件を求めるために行われる前記第１、第２工程に先立ち、前記感光基板上における前記照明領域内の複数点での照度を計測し、その計測された照度から該照明領域内の照度ムラを検出することを特徴とする露光条件測定方法。
【請求項２】
前記第１工程で露光された複数の部分領域の中から、ほぼ最適なパターン像が得られた部分領域を少なくとも一つ選択する第３工程と、
マスクと感光基板とを同期移動させながら、当該感光基板上の複数のショット領域のそれぞれを、前記第３工程で選択された部分領域に対する露光条件の近傍で露光条件を変えながら、所定のパターン像で順次露光する第４工程とを含むことを特徴とする請求項１に記載の露光条件測定方法。
【請求項３】
前記感光基板上のショット領域は、前記部分領域よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の露光条件測定方法。
【請求項４】
前記露光条件は、露光量及び前記感光基板の前記照明光の光軸に平行な方向の位置を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の露光条件測定方法。
【請求項５】
前記照度ムラが許容値内であれば前記第１工程以降の実行を許容することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の露光条件測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、マスク（２６）上に照明領域（６８）を形成するとともに該照明領域（６８）に対してマスク（２６）と感光基板（３５）とを同期移動させて、マスク（２６）のパターンを感光基板（３５）上に転写する走査型露光装置の最適露光条件を測定する方法において、マスク（２６）を静止させた状態で感光基板（３５）をステップ移動させて、当該感光基板（３５）上の複数の部分領域（７０）のそれぞれを、露光条件を変えながら所定のパターン像で順次露光する第１工程と、感光基板（３５）上の複数の部分領域（７０）のそれぞれに形成された所定パターン像の状態に基づいて、露光条件を測定する第２工程とを含み、そして最適露光条件を求めるために行われるその第１、第２工程に先立ち、感光基板（３５）上における照明領域（７０）内の複数点での照度を計測し、その計測された照度から該照明領域（７０）内の照度ムラを検出することとした。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、上記のように求められた照度ムラが許容値内であれば、前記第１工程以降の実行を許容するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月20日(2003.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイシング前の半導体ウェハにおけるダイシング用粘着シートの貼付面に、側壁が斜状の溝をダイシングライン上に形成する工程と、
前記半導体ウェハにダイシング用粘着シートを貼り付けて、前記溝の斜状面にダイシングブレードの側面がくる位置にて、前記半導体ウェハをダイシングカットして各チップに裁断する工程と、
を備えたことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
半導体基板の一部に、歪みゲージが配置された薄肉部を有する半導体センサを製造する方法であって、
ダイシング前の半導体ウェハにおけるダイシング用粘着シートの貼付面に、側壁が斜状の溝をダイシングライン上に形成する工程と、
前記半導体ウェハにダイシング用粘着シートを貼り付けて、前記溝の斜状面にダイシングブレードの側面がくる位置にて、前記半導体ウェハをダイシングカットして各チップに裁断する工程と、
を備えたことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
異方性エッチングを用いて、側壁が斜状の溝と薄肉部とを同時に形成する請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
半導体基板の一部に厚肉の枠部を有するとともに、当該枠部はダイシング後に接着剤を介して基台上に配置されるものである請求項１または２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
半導体センサは半導体加速度センサである請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
枠部の幅は１ｍｍ以下である請求項４に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
台座の上に半導体基板が接合された半導体装置の製造方法であって、
ダイシング前の台座形成用板材におけるダイシング用粘着シートの貼付面に、側壁が斜状の溝をダイシングライン上に形成する工程と、
半導体ウェハと前記台座形成用板材とが接合された状態において、前記台座形成用板材にダイシング用粘着シートを貼り付けて、前記溝の斜状面にダイシングブレードの側面がくる位置にて、前記半導体ウェハ及び台座形成用板材をダイシングカットして各チップに裁断する工程と、
を備えたことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項８】
ダイシングは、台座形成用板材におけるダイシング用粘着シートの貼付面に金属膜が形成された状態で行われるものであり、ダイシング後に金属ステムの上に半田により前記金属膜を介して台座が接合される請求項７に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
ダイシング前の半導体ウェハにおけるダイシング用粘着シートの貼付面に、断面半円状の溝をダイシングライン上に形成する工程と、
前記半導体ウェハにダイシング用粘着シートを貼り付けて、前記溝にダイシングブレードの側面がくる位置にて、前記半導体ウェハをダイシングカットして各チップに裁断する工程と、
を備えたことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
四角環状の枠部、及び前記四角環状の枠部の内側に配置されて薄肉の梁部を介して接続された重り部、を有する複数のシリコンチップが表面に形成され、隣接する前記シリコンチップ相互間にダイシングラインが規定される半導体ウェハと、
前記半導体ウェハの裏面に貼り付けられたダイシング用粘着シートと
を有し、前記半導体ウェハは、前記裏面における前記ダイシングライン上に、側壁が斜状の溝を備えることを特徴とする半導体力学量センサ。
【請求項１１】
四角環状の枠部、及び前記四角環状の枠部の内側に配置されて薄肉の梁部を介して接続された重り部、を有する半導体力学量センサであって、前記四角環状の枠部は外周面の裏面に斜状面を備えることを特徴とする半導体力学量センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、半導体装置及びその製造方法に係り、例えば、加速度や圧力等の力学量を検出するための半導体力学量センサ及びその製造に好適なものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このダイシング後に金属ステムの上に半田により前記金属膜を介して台座が接合される。このとき、接合部に金属膜が残っており接合強度の向上が図られる。また、請求項９に記載の発明によれば断面半円状の溝をダイシングライン上に形成すし、この溝にダイシングブレードの側面がくる位置にて、半導体ウェハをダイシングカットして各チップに裁断するので、請求項１記載の発明同様の効果を得る。
請求項１０記載の発明によれば半導体ウェハは、裏面におけるダイシングライン上に側壁が斜状の溝を備えるので、ダイシングラインに沿って裁断されて複数のシリコンチップに分割される際、ダイシング端部でのクラックや欠けが生じにくい。
請求項１１記載の発明によれば、四角環状の枠部は外周面の裏面に斜状面を備えるので、ハンドリングの際に枠部が折れたり組付け時における接着不良することを回避できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月5日(2003.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レチクル上のパターンをステージ上に載置された基板上に投影する投影光学系と、
前記投影光学系の結像特性あるいはレチクルの位置を測定する測定光学系と、
前記測定光学系の測定結果に基づいて、前記投影光学系の倍率制御を行う倍率制御装置とを備え、
前記測定光学系が投影光学系の最終像側結像面より物面側の所定位置に配置されることを特徴とする投影露光装置。
【請求項２】
レチクル上のパターンをステージ上に載置された基板上に投影する投影光学系と、
前記投影光学系の最終像側結像面より物面側の所定位置に配置されて、投影光学系の結像特性あるいはレチクルの位置を測定する測定光学系と、
前記測定光学系により投影光学系の結像特性の変化が測定されたとき投影光学系に対して倍率制御を行う倍率制御手段と、
前記測定光学系によりレチクルの位置の変化が測定されたときレチクル位置制御を行なう手段と、
を備えたことを特徴とする投影露光装置。
【請求項３】
前記測定光学系の他に前記投影光学系の結像特性あるいはレチクルの位置を測定する測定センサがステージに設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の投影露光装置。
【請求項４】
前記所定位置がワーキングディスタンス内であることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の投影露光装置。
【請求項５】
レチクル上のパターンをステージ上に載置された基板上に投影する投影光学系と、
前記投影光学系を介して前記基板上に投影された前記レチクルのパターンの位置を測定する測定光学系と、
前記測定光学系の測定結果に基づいて、前記投影光学系の倍率制御を行う倍率制御装置とを備え、
前記測定光学系が投影光学系の最終像側結像面より物面側の所定位置に配置されることを特徴とする投影露光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月11日(2003.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席用クッションの表面から両側面にわたる形状にほぼ一致する形状の表面と両側面とを有する座席用クッションのクッション体であって、
（１）コールドウレタンフォームから形成される発泡体であって、前記発泡体の形状が、当該クッション体の輪郭にほぼ一致する、発泡体、
（２）前記発泡体に一体的に固定される通気性材料、及び
（３）前記通気性材料を前記発泡体に一体的に固定し、前記通気性材料を前記発泡体に一体的に固定した当該クッション体の部分を補強する含浸層であって、
前記含浸層が、前記発泡体と前記通気性材料との重複部分に形成された層であり、この層により、前記通気性材料が前記発泡体に一体的に固定され、
前記含浸層の厚さが、前記通気性材料の厚さよりも薄く、これにより、前記通気性材料を前記発泡体に一体的に固定した当該クッション体の部分の表層が、前記含浸層の直ぐ外側の前記通気性材料の非含浸部分で形成され、
前記含浸層の厚さが、少なくとも、前記通気性材料を前記発泡体に一体的に固定した当該クッション体の部分に所定の補強強度を与えるだけの厚さにあり、これにより、前記通気性材料を前記発泡体に一体的に固定した当該クッション体の部分が補強される、
ところの含浸層、
から成る座席用クッションのクッション体。
【請求項２】
前記通気性材料が、当該クッション体の両側面に対応する前記発泡体の部分に一体的に固定され、これにより、当該クッション体の両側面が補強される、請求項１の座席用クッションのクッション体。
【請求項３】
前記通気性材料として、スポンジシート、織布シート、又は不織布シートが使用される、請求項１の座席用クッションのクッション体。
【請求項４】
前記スポンジシートとして、スラブウレタンフォームが使用される、請求項３の座席用クッションのクッション体。
【請求項５】
請求項１に記載の座席用クッションのクッション体を製造するための発泡成形装置であって、
前記クッション体の裏面の形状に一致する型面を有する上型、及び
前記クッション体の表面から両側面にわたる形状に一致する型面を有し、排気手段を有する下型、を有する成形型から成り、
前記成形型を型締めすると、その内部に前記クッション体の輪郭に一致する形状の空間が形成される、発泡成形装置。
【請求項６】
前記上型が、排気手段を有する、請求項５の発泡成形装置。
【請求項７】
前記排気手段が、バルブ、及び前記バルブを介して外部に連通するガス抜き口から成る、請求項５又は６の発泡成形装置。
【請求項８】
前記排気手段が、ピストンシリンダ、及び前記ピストンに連通するガス抜き口から成り、前記成形型を閉じた状態で、前記ピストンシリンダを作動させると、前記成形型内の気圧が低下する、請求項５又は６の発泡成形装置。
【請求項９】
前記下型が、前記クッション体の両側面に一致する型面部分に前記ガス抜き口を有する、請求項７又は８の発泡成形装置。
【請求項１０】
前記上型が、前記クッション体の裏面に一致する型面部分に前記ガス抜き口を有する、請求項７又は８の発泡成形装置。
【請求項１１】
請求項１に記載のクッション体の製造方法であって、請求項７に記載の発泡成形装置の成形型内に、請求項７に記載のガス抜き口を覆うように、請求項１に記載の通気性材料を配置し、請求項７に記載のバルブを開けた状態で、前記成形型内に請求項１に記載のコールドウレタンフォームの原液を注入した後、型締めし、前記コールドウレタンフォームの原液を発泡させ、前記コールドウレタンフォームの原液の発泡中に、前記コールドウレタンフォームの原液の注入を終えてから所定の時間後に前記排気手段の作動を停止し、請求項１に記載の発泡体を成形しつつ、所定の厚さの請求項１に記載の含浸層を形成し、前記通気性材料をこの発泡体に一体的に固定させる、製造方法。
【請求項１２】
請求項１に記載のクッション体の製造方法であって、請求項８に記載の発泡成形装置の成形型内に、請求項８に記載のガス抜き口を覆うように、請求項１に記載の通気性材料を配置し、請求項８に記載のピストンシリンダを作動した状態で、前記成形型内に請求項１に記載のコールドウレタンフォームの原液を注入した後、型締めし、前記コールドウレタンフォームの原液を発泡させ、前記コールドウレタンフォームの原液の発泡中に、前記コールドウレタンフォームの原液の注入を終えてから所定の時間後に前記ピストンシリンダの作動を停止し、請求項１に記載の発泡体を成形しつつ、所定の厚さの請求項１に記載の含浸層を形成し、前記通気性材料をこの発泡体に一体的に固定させる、製造方法。
【請求項１３】
前記所定の時間が、前記コールドウレタンフォームの原液を前記成形型内に注入し終えてから、前記コールドウレタンフォームの原液の発泡速度が最大となる時間までの間の範囲内にある、請求項１１又は１２の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年では、前記前枠に搭載される機構セット盤に組付けられる制御基板等の構成部材の増加によって、遊技機全体の重量が増加する傾向にある。これに伴いそれを支持する外枠自体の補強が望まれているが、前述した如く、板金と枠部材とをカシメる形態では必要十分な固定強度を得ることが困難で、経時的にガタが発生するおそれがあった。また、ボルトとナットとで締着固定する形態では、ナットの締着部近傍に負荷が集中して負担が掛かり過ぎ、前記板金や枠部材が変形する等の問題を招くおそれがある。更に、複数箇所で締着固定する場合に、各箇所でのボルトに対するナットの締付け力に差が生じていると、締着力の強い部分に負荷が集中して前記の問題が発生し易くなるため、締付け作業に際して作業者は神経質にならざるを得ず、煩わしい作業となっていた。更にまた、複数のナットの締付け作業が煩雑で、しかも細かい部品の点数が多くなる難点も指摘される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記構成では、上記材料投入口から下部の筒体下側に溶湯槽により、筒体内における金属溶湯の貯量が、筒体のみからなる場合よりも増して溶解能力が向上する。また溶解金属保持筒内はプランジャのロッドがその中央に位置するのみで、攪拌手段を有せぬことから、これまでの溶解筒で見られた攪拌軸と筒体内壁間での材料ブリッジの発生がなく、溶湯の攪拌による金属の蒸発促進も防止され、攪拌による不純物拡散が原因とされる溶解筒内の可動部位の摩耗も低減されるなど効率及び耐久性に優れたものとなる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２は、上記金属溶解保持筒１１（以下溶解筒という）の詳細を示すもので、溶解筒１１はノズル部材１２を先端に有する筒体１１ａの外周囲にバンドヒータ１３による加熱手段を備え、中程の上側に材料投入口１４を有し、その材料投入口１４から下部の筒体下側に溶湯槽１５が凹設してある。また溶湯槽１５の下端部には溶湯内に生じたスラッジやロス等の不純物Ｓの排出口１６がキャップ１６ａと共に設けてある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
溶解筒１１の温度が設定温度に達したら、溶解炉１８の弁棒１９を操作して流出路１８ａから溶湯を材料投入口１４に流出させて筒体内に投入する。投入された溶湯は設定温度に保持された溶解筒１１においても、溶解筒１１の加熱及び溶解筒内の溶湯の温度によって液状状態が保持される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１    射出機構
２    型締機構
３    金型
１１    溶解筒
１２    ノズル部材
１３    バンドヒータ
１４    材料投入口
１５    溶融槽
１６    排出口
１８    溶解炉
１８ａ  流出路
１９    弁棒
２０    空間
２１    閉塞部材
２２    プランジャ
２２ａ  プランジャのロッド
２２ｂ  射出ヘッド
２３    計量室
２５    対流発生用の膨出部材
２８    逆止弁
３０    粒状材料の供給装置
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個以上の磁石を近づけた時に、Ｎ極−Ｎ極（Ｓ極−Ｓ極）間に発生する磁力（これを反
磁力とする）あるいはＮ・Ｎ極−Ｓ・Ｓ極間に発生する磁力（これを反引磁力とする）を
用いて、健康の保持増進又は疾病の治療に応用するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003205041.tif 000001
【図２】
2003205041.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】・磁石１及び２のＮ極−Ｎ極（Ｓ極−Ｓ極）の同極をバンドか枠又は接着剤等３で固定し
て反磁力を発生させた状態の正面図と平面図である。
【図２】・磁石１のＮ極−Ｎ極と磁石２のＳ極−Ｓ極をバンドか枠又は接着剤等３で固定して反引
磁力を発生させた状態の正面図と平面図である。
【符号の説明】
・１は磁石である
・２は磁石である
・３は磁石を固定するバンドか枠又は接着剤等である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
一方、破砕物の大きさを調節する場合には、作業者はまず、前記蓋プレート１７とハウジング本体９を締結固定している前記ボルト１８及びナット１９を緩めて取り外し、人手（又は適当な冶工具を用いてもよい）により蓋プレート１７を前記前側側壁９ａと平行を保った状態で前方に略水平にスライドさせる。これにより、前記軸受プレート１７ｂの貫通孔に内設されたベアリングが回転軸１２，１２より引き抜かれ、蓋プレート１７をハウジング本体９から取り外すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月13日(2003.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の構成により、請求項３に記載の発明では、サンバイザは、第１シート材と第２シート材とによりカードホルダ部が形成された一体物の表皮と、請求項２に記載の半割結合体のサンバイザ本体とで構成され、しかも、射出成形により成形されるものであるから、上記半割結合体の成形と同時にカードホルダ部付の表皮が一体的に被着された半割結合体を得ることができ、成形が容易であるとともにさらに安価なサンバイザが得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月14日(2004.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで、上記アンカーコート層１０４の上に、１５μｍ厚の低密度ポリエチレンフィルム１０５を介して前記保護フィルム１０６をラミネートにより一体に積層してもよい（図７（ｂ）参照）。上記低密度ポリエチレンフィルム１０５に代えて高密度のものを用いてもよい。
これにより、表側ライナ１０２の表面には保護フィルム層１０６が形成され、この保護フィルム層１０６は包装箱の形成時に外表面となるので、包装箱の表面同士が擦れたりぶつかったりしても傷がつかず、印刷層１０３を保護することができるので、美粧性を有することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
補色の関係にある２種のメークアップ化粧料が、ピンクのメークアップ化粧料とブルーのメークアップ化粧料の組み合わせである、請求項１〜３何れか１項に記載のメークアップ化粧料セット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ピンクのメークアップ化粧料の色が、マンセル色座標に於いて、４．４〜４．９ＲＰ ５．８〜６．４／３．６〜４．２で表される色であり、ブルーのメークアップ化粧料の色が、マンセル色座標に於いて、４．６〜６．６１Ｂ ６．３〜６．８／０．９０〜１．１０で表される色であることを特徴とする、請求項４に記載のメークアップ化粧料セット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは明度印象を変えずに色の濃淡を変える技術を求めて鋭意研究努力を重ねた結果、パール感を有する化粧料２種以上からなるメークアップ化粧料セットであって、前記メークアップ化粧料セットを構成する化粧料の内、少なくとも２種が、補色の関係にあることを特徴とする、メークアップ化粧料セットを組むことによりこの様な技術が可能であることを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、以下に関する技術に関するものである。
（１）パール感を有する化粧料２種以上からなるメークアップ化粧料セットであって、前記メークアップ化粧料セットを構成する化粧料の内、少なくとも２種が、補色の関係にあることを特徴とする、メークアップ化粧料セット。
（２）補色の関係にある少なくとも２種のメークアップ化粧料が、何れも含有する粉体全量に対して、パール剤を３０〜６０重量％含有することを特徴とする、（１）に記載のメークアップ化粧料セット。
（３）補色の関係にある少なくとも２種のメークアップ化粧料の内、少なくとも１種が虹
彩箔を２５重量％含有することを特徴とする、（１）又は（２）に記載のメークアップ化粧料セット。
（４）補色の関係にある２種のメークアップ化粧料が、ピンクのメークアップ化粧料とブルーのメークアップ化粧料の組み合わせである、（１）〜（３）何れか１項に記載のメークアップ化粧料セット。
（５）ピンクのメークアップ化粧料の色が、マンセル色座標に於いて、４．４〜４．９ＲＰ ５．８〜６．４／３．６〜４．２で表される色であり、ブルーのメークアップ化粧料の色が、マンセル色座標に於いて、４．６〜６．６１Ｂ ６．３〜６．８／０．９０〜１．１０で表される色であることを特徴とする、（４）に記載のメークアップ化粧料セット。
（６）アイカラーであることを特徴とする、（１）〜（５）何れか１項に記載のメークアップ化粧料セット。
（７）マンセル色座標に於いて、４．６〜６．６１Ｂ ６．３〜６．８／０．９０〜１．１０で表される色であることを特徴とする、メークアップ化粧料。
（８）パール剤を３０〜６０重量％含有することを特徴とする、（７）に記載のメークアップ化粧料。
（９）アイカラーであることを特徴とする、（７）又は（８）に記載のメークアップ化粧料。
（１０）ピンクのアイカラーの加法希釈用であることを特徴とする、（７）〜（９）何れか１項に記載のメークアップ化粧料。
以下、本発明について、実施の形態を中心に更に詳細に説明を加える。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のメークアップ化粧料セットは上記の補色関係にある少なくとも２種のパール感を有する化粧料以外に、それ以外のメークアップ化粧料を構成要素とすることができる。この様な任意の化粧料としては、他の補色関係にある２種の化粧料、従来の化粧料であって、使用部位が同じもの、前記必須構成要素の化粧料の仕上がりのニューアンスに変化を与えるようなものなどが例示できる。勿論、上記の必須の構成要素のみを構成要素とすることも可能である。これら、本発明のメークアップ化粧料セットを構成する化粧料は、同一容器中に収納され、極めて近傍に配置されることが好ましく、例えば、同一中皿に充填しておくことが特に好ましい。これは、調色混和が行いやすい為である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式Ｉ
【化１】
2002114786.tif 000001
（式中、
Ｒ1は水素、低級アルキルもしくはＣＯＯＲ7、または
アリール、ヘテロアリール、アリールアルキルもしくはヘテロアリールアルキルで、場合によってこれらは、水素、ハロゲン、低級アルキル、低級アルコキシ、ヒドロキシ、シアノ、ニトロ、アミノ、モノもしくはジアルキルアミノ、カルボキシ、アルコキシカルボニル、カルバモイル、スルファモイル、トリフルオロメチルもしくはアルキルチオからそれぞれ別個に選ばれる１つ、２つもしくは３つの基で置換され；
Ｒ3は水素または低級アルキルであり；
Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は、それぞれ別個に水素、ハロゲン、低級アルキル、低級アルコキシ、ヒドロキシ、シアノ、ニトロ、アミノ、モノもしくはジアルキルアミノ、カルボキシ、アルコキシカルボニル、カルバモイル、スルファモイル、トリフルオロメチルまたはアルキルチオを示し；さらに、
Ｒ7は水素または低級アルキルであり；
破線は結合でも結合でなくてもよく；
Ｒ8は水素またはオキソである）
の化合物並びに医薬的に許容できるその塩、エステル、アミドおよびプロドラッグ。
【請求項２】
下記式II
【化２】
2002114786.tif 000002
（式中、
Ｒ1は水素、低級アルキルもしくはＣＯＯＲ7、または
アリール、ヘテロアリール、アリールアルキルもしくはヘテロアリールアルキルで、場合によってこれらは、水素、ハロゲン、低級アルキル、低級アルコキシ、ヒドロキシ、シアノ、ニトロ、アミノ、モノもしくはジアルキルアミノ、カルボキシ、アルコキシカルボニル、カルバモイル、スルファモイル、トリフルオロメチルもしくはアルキルチオからそれぞれ別個に選ばれる１つ、２つもしくは３つの基で置換され；
Ｒ3は水素または低級アルキルであり；
Ｒ2、Ｒ4、およびＲ5は、それぞれ別個に水素、ハロゲン、低級アルキル、低級アルコキシ、ヒドロキシ、シアノ、ニトロ、アミノ、モノもしくはジアルキルアミノ、カルボキシ、アルコキシカルボニル、カルバモイル、スルファモイル、トリフルオロメチルまたはアルキルチオを示し；さらに、
Ｒ7は水素または低級アルキルである）
の化合物並びに医薬的に許容できるその塩、エステル、アミドおよびプロドラッグ。
【請求項３】
下記式III
【化３】
2002114786.tif 000003
（式中、
Ｒ3は水素または低級アルキルであり；
Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は、それぞれ別個に水素、ハロゲン、低級アルキル、低級アルコキシ、ヒドロキシ、シアノ、ニトロ、アミノ、モノもしくはジアルキルアミノ、カルボキシ、アルコキシカルボニル、カルバモイル、スルファモイル、トリフルオロメチルまたはアルキルチオを示し；さらに、
Ｒ7は水素または低級アルキルである）
の化合物並びに医薬的に許容できるその塩、エステル、アミドおよびプロドラッグ。
【請求項４】
下記式IV
【化４】
2002114786.tif 000004
（式中、
Ｒ1は水素、低級アルキルもしくはＣＯＯＲ7、または
アリール、ヘテロアリール、アリールアルキルもしくはヘテロアリールアルキルで、場合によってこれらは、水素、ハロゲン、低級アルキル、低級アルコキシ、ヒドロキシ、シアノ、ニトロ、アミノ、モノもしくはジアルキルアミノ、カルボキシ、アルコキシカルボニル、カルバモイル、スルファモイル、トリフルオロメチルもしくはアルキルチオからそれぞれ別個に選ばれる１つ、２つもしくは３つの基で置換され；
Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は、それぞれ別個に水素、ハロゲン、低級アルキル、低級アルコキシ、ヒドロキシ、シアノ、ニトロ、アミノ、モノもしくはジアルキルアミノ、カルボキシ、アルコキシカルボニル、カルバモイル、スルファモイル、トリフルオロメチルまたはアルキルチオを示し；さらに、
Ｒ7は水素または低級アルキルである）
の化合物並びに医薬的に許容できるその塩、エステル、アミドおよびプロドラッグ。
【請求項５】
Ｒ1がＣＯＯＲ7である請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ7が低級アルキルである請求項５に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ2が低級アルキルである請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ2がメチルまたはｎ−プロピルから選ばれる請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ3が水素である請求項１に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ4が水素またはハロゲンから選ばれる請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｒ6が水素である請求項１に記載の化合物。
【請求項１２】
Ｒ5が低級アルコキシである請求項１に記載の化合物。
【請求項１３】
下記：
エチル５−ブロモ−９−メトキシ−２−メチル−６,１１,１２,１３,１２ａ,６ａ−ヘキサヒドロイソキノリノ［２,１−ｂ］ピロロ［２,３−ｈ］イソキノリンカルボキシレート；
エチル５−ブロモ−９−メトキシ−２−プロピル−６,１１,１２,１３,１２ａ,６ａ−ヘキサヒドロイソキノリノ［２,１−ｂ］ピロロ［２,３−ｈ］イソキノリンカルボキシレート；
エチル９−メトキシ−２−メチル−６,１１,１２,１３,１２ａ,６ａ−ヘキサヒドロイソキノリノ［２,１−ｂ］ピロロ［２,３−ｈ］イソキノリンカルボキシレート；および
エチル９−メトキシ−２−プロピル−６,１１,１２,１３,１２ａ,６ａ−ヘキサヒドロイソキノリノ［２,１−ｂ］ピロロ［２,３−ｈ］イソキノリンカルボキシレート
から選ばれる請求項１に記載の化合物。
【請求項１４】
請求項１に記載の化合物をその医薬的に許容できる希釈剤、賦形剤または担体とともに含有する医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１に記載の式Ｉの化合物を含有するパーキンソン病の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次のことを含む基体上へのシリカ含有セラミック被膜の形成方法：
水素シルセスキオキサン樹脂を含む被膜を基体上に適用し；そして
この被覆された基体を、１０秒〜１時間、線量１００μＣ／cm2 〜１００Ｃ／cm2 で電子ビームに暴露して、前記水素シルセスキオキサン樹脂被膜をシリカ含有セラミック被膜に転化すること。
【請求項２】
前記基体がエレクトロニクス装置である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記水素シルセスキオキサン樹脂被膜が、チタン、ジルコニウム、アルミニウム、タンタル、バナジウム、ニオブ、ホウ素及び燐からなる群から選ばれる元素を含む化合物を含むセラミック酸化物前駆体をも含み、ここに前記化合物が、アルコキシ及びアシロキシからなる群から選ばれる加水分解性置換基を含み、前記化合物は前記シリカ含有セラミック被膜が０．１〜３０ｗｔ％のセラミック酸化物前駆体を含むような量で存在する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記水素シルセスキオキサン樹脂被膜が白金触媒又はロジウム触媒を水素シルセスキオキサン樹脂の重量を基準として白金又はロジウム５〜１０００ppm をも含んでいる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記被覆された基体が選択的に電子ビームに暴露されてパターン化された被膜を形成する請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記電子ビームに暴露された被覆された基体が不活性ガス、酸化性ガス及び還元性ガスから選ばれる雰囲気中、５０〜５００℃で７２時間以下焼鈍される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記被膜が、電子ビーム暴露の前又は間に加熱され、溶融し流動する請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硝酸水溶液とガス状二酸化イオウを気体−液体接触ゾーンにおいて接触させることによって一酸化窒素を含んだ生成物ガスを生成させる工程、を含む一酸化窒素の製造法であって、このとき硝酸水溶液における水対硝酸の重量比を約０．３：１〜１０：１の範囲とし、硝酸と二酸化イオウを硝酸対二酸化イオウのモル比が少なくとも０．７：１にて接触ゾーンに導入し、そしてそこで両者を約５０〜１２０℃の範囲の温度で接触させ、これによって一酸化二窒素と窒素の含有量の少ない一酸化窒素生成物ガスを生成させる、ことを特徴とする前記製造法。
【請求項２】
前記生成物ガスを少なくとも約２０絶対バールの圧力に圧縮し、そして約−４０℃以下の温度に冷却することによって、前記生成物ガスから二酸化窒素を除去する、請求項１記載の製造法。
【請求項３】
前記生成物ガスを圧縮する前に、水または硝酸稀薄水溶液で前記生成物ガスをスクラビング処理することによって、前記生成物ガスから二酸化窒素を除去する、請求項２記載の製造法。
【請求項４】
二酸化窒素を選択的に吸着する吸着剤に二酸化窒素含有量の少ない前記生成物ガスを通し、これによって生成物ガス中の二酸化窒素の濃度を約５ｐｐｍ未満に減少させる、請求項２記載の製造法。
【請求項５】
前記生成物ガスを少なくとも約２０絶対バールの圧力に圧縮し、そして約１〜５℃の温度に冷却することにより前記生成物ガスから水分を凝縮させることによって、次いである程度乾燥させた前記生成物ガスを約−４０℃以下の温度に冷却することにより前記生成物ガスから二酸化窒素を凍結させることによって、前記生成物ガスから水分と二酸化窒素を除去する、請求項１記載の製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１に示されている本発明の実施態様においては、ライン１４の下流端がガススクラバーＢの入口に連結されている。スクラバーＢには、スクラビング用液体入口ライン１７とスクラビング用液体排出ライン１８が設けられている。スクラバーＢの出口端が、導管によって圧縮機２０の入口端に接続されている。圧縮機２０の出口端が、導管を介して水凝縮器２２の供給ガス入口端に接続されている。凝縮器２２には凝縮水排出ライン２４が設けられている。凝縮器２２のガス出口端が、二酸化窒素凍結ユニットＣの入口マニホルド２６に接続されている。マニホルド２６は、二酸化窒素凍結器２８と３０の入口に接続されている。マニホルド２６と凍結器２８および３０との間の流れは、それぞれ弁３２と３４によって制御される。凍結器２８と３０には、それぞれ二酸化窒素排出ライン３６と３８が設けられており、これらが一緒になって二酸化窒素を下流の廃棄物処理システムに排出する。二酸化窒素凍結器２８と３０のガス出口端がマニホルド４０に接続されている。凍結器２８とマニホルド４０との間の流れは弁４２によって制御され、また凍結器３０とマニホルド４０との間の流れは弁４４によって制御される。ライン４６により、マニホルド４０がガス吸着ユニットＤの供給ガスマニホルド４８に接続されている。マニホルド４８がライン５０と５２に接続されており、これらのラインがそれぞれ吸着容器５４と５６の入口に接続されている。ライン５０と５２を通る流れは、それぞれ弁５８と６０によって制御される。容器５４と５６の非吸着ガス出口端が非吸着ガスマニホルド６２に接続されている。容器５４および５６とマニホルド６２との間の流れは、それぞれ弁６４と６６によって制御される。マニホルド６２は、非吸着ガス排出ライン６８に接続されている。脱着ガスマニホルド７０により、ライン５０と５２が連結している。ライン５０および５２とマニホルド７０との間の流れは、それぞれ弁７２と７４によって制御される。マニホルド７０は脱着ガス排出ライン７６に接続されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
実施例１
本実施例に対しては、長さ０．９２ｍ（３フィート）および内径２．５４ｃｍでステンレス鋼ランダム充填物を充填したガラス製反応器を使用した。二酸化イオウを４９．４ミリモル／分の流量で上向きに反応器に通し、また２５重量％の硝酸を含有した硝酸水溶液を１５．５３ｇ／分の流量で下向きに反応器に通した。このとき硝酸対二酸化イオウのモル比は約１．２５：１とした。反応器は、約１００℃の温度および大気圧よりやや高い圧力にて作動させた。この実験中、反応器からのガス状流出物中の窒素濃度は約５０ｐｐｍから約１５００ｐｐｍまで変化し、一酸化二窒素の濃度は約２０ｐｐｍから約５０ｐｐｍまで変化し、残部は水蒸気と一酸化窒素であった。微量の二酸化窒素が流出物中に検出された。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント１００重量部に対し、（イ）主剤としてのエポキシ樹脂１００重量部と、（ロ）潜在性硬化剤１〜１００重量部、を必須成分とする一液性接着剤組成物１〜５０重量部を含有することを特徴とするセメント成形体用組成物。
【請求項２】
潜在性硬化剤が潜在性を有するアミン化合物であることを特徴とする請求項１記載のセメント成形体組成物。
【請求項３】
潜在性硬化剤がアミンアダクト類であることを特徴とする請求項１記載のセメント成形体組成物。
【請求項４】
アミンアダクト類がアミン化合物とエポキシ化合物との反応生成物であることを特徴とする請求項３記載のセメント成形体組成物。
【請求項５】
潜在性硬化剤がその表面をイソシアネート化合物および／または酸性化合物で処理されていることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載のセメント成形体組成物。
【請求項６】
潜在性硬化剤がコアシェルタイプのマスターバッチ型硬化剤であることを特徴とする請求項１〜５いずれかに記載セメント成形体組成物。
【請求項７】
潜在性硬化剤が、１分子中に少なくとも１個の３級アミノ基を有するが１級および２級アミノ基を有さず、波数１６３０〜１６８０ｃｍ-1の赤外線を吸収する結合基（ｘ）と波数１６８０〜１７２５ｃｍ-1の赤外線を吸収する結合基（ｙ）を少なくともその表面に有する粉末状アミン化合物をコアとし、該粉末状アミン化合物とエポキシ樹脂との反応生成物をシェルとしてなる硬化剤と、エポキシ樹脂との混合物からなるマスターバッチ型硬化剤であることを特徴とする請求項１記載のセメント成形体用組成物。
【請求項８】
粉末状アミン化合物がアミンアダクト類をイソシアネート化合物で処理し、ウレア結合とビュレット結合を少なくともその表面に有していることを特徴とする請求項７記載のセメント成形体用組成物。
【請求項９】
コアとシェルからなる硬化剤１００質量部に対して、エポキシ樹脂が１０〜５０，０００質量部であることを特徴とする請求項７，８のいずれかに記載のセメント成形体用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月14日(2003.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の容器を持ち運ぶための保持運搬具において、該保持運搬具が、プラスチック材のシートから形成された第１および第２の容器係合部を有し、各容器係合部は複数のバンドを具備し、各バンドは単一の容器をその内に保持するようになっている開口部を画定し、各容器係合部は頂縁と、互いに対向する側縁とを有し、各側縁は上記容器係合部の最も外側の端部を規定し、上記保持運搬具が更に、上記容器係合部の上記頂縁の位置において連結部を具備し、該連結部は、上記容器係合部が上記連結部から自然状態で拡がるようにこれら容器係合部を互いに連結するために、上記容器係合部の上記頂縁どうしを互いに接合することにより形成されており、上記連結部は予め定められた長さと互いに対向する端部とを有しており、上記保持運搬具が更に、各上記容器係合部の互いに対向する側縁のうち少なくとも一方に沿って切り込み部を具備し、上記側縁の少なくとも一方の側縁辺上に上記切り込み部が形成されており、上記切り込み部は第１および第２の辺により規定されており、上記第１の辺は、側縁辺の最も外側の端部から内側に向かって斜めに切れ込んでおり、かつ、上記容器係合部が容器と組み合わされる際に、上記切り込み部が上記側縁辺に対しほぼ真っ直ぐになるのが可能なようにすることにより、上記切り込み部に隣接する上記連結部の端部に作用する張力を緩和するように、上記連結部に隣接している保持運搬具。
【請求項２】
各切り込み部が、上記側縁の最も外側の端部から内側に向かって斜めに切れ込んでいく少なくとも一つの斜辺により規定されている請求項１に記載の保持運搬具。
【請求項３】
上記連結部がその長さに沿って連続的である請求項２に記載の保持運搬具。
【請求項４】
複数の容器を持ち運ぶための保持運搬具において、該保持運搬具が、プラスチック材のシートから形成された第１および第２の容器係合部を有し、各上記容器係合部は頂縁と、互いに対向する側縁とを有し、側縁は上記容器係合部の最も外側の端部を規定し、各側縁はその内部に開口部を画定するバンドを有し、各バンドは単一の容器をその内に保持するためのものであり、上記保持運搬具が更に、上記容器係合部の上記頂縁の位置において連結部を具備し、該連結部は、上記容器係合部が上記連結部から自然状態で拡がるようにこれら容器係合部を互いに連結するために、上記容器係合部の上記頂縁どうしを互いに接合することにより形成されており、上記連結部は予め定められた長さと互いに対向する端部とを有しており、かつその長さに沿って連続的であり、かつ各容器係合部の上記側縁の一方から他方まで延びており、上記保持運搬具が更に、上記連結部に隣接する上記容器係合部内に、上記連結部の長さに沿って複数の切り抜き部を具備し、上記切り抜き部は上記容器係合部が容器上で引き延ばされると収縮する保持運搬具。
【請求項５】
各上記切り抜き部が、上記連結部に沿って間隔を開けて並ぶ頂点から延びる辺を有している請求項４に記載の保持運搬具。
【請求項６】
各上記切り抜き部が、互いに隣合って並ぶ開口部どうしの間の上記容器係合部に位置している請求項５に記載の保持運搬具。
【請求項７】
各上記容器係合部が、上記容器係合部の最も外側の端部を規定する互いに対向する側縁を含むと共に、各上記容器係合部のこれら側縁のうちの少なくとも一方に沿って切り込み部を含み、上記切り込み部は、上記容器係合部が容器と組み合わされる際に、上記切り込み部に隣接する上記連結部の端部に作用する張力を緩和するように、上記連結部に隣接している請求項４に記載の保持運搬具。
【請求項８】
各切り込み部が、上記側縁の最も外側の端部から内側に向かって斜めに切れ込んでいく少なくとも一つの斜辺により規定されている請求項７に記載の保持運搬具。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両の車体（１）に形成された開口（２）を閉鎖する装置であって、固定パネル（４）と該固定パネル（４）に対し移動するパネルを構成するパネル（７，８）とを具備し、前記移動パネル（７，８）が所望の移動性を与える作用要素によって前記固定パネル（４）に連結されている車体の開口を閉鎖する装置において、前記作用要素（９）が車両の内側に向けられた前記固定パネル（４）の面に取付けられていることを特徴とする車体の開口を閉鎖する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月21日(2003.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心軸とほぼ円周状の外周とを備え、該回転中心軸から該外周に延びる半径の大きさが、前記外周の第１のポイントと第２のポイントの間で増すことを特徴とする、供給ローラを有する、シート媒体供給システムに用いられる取り出し／供給機構。
【請求項２】
さらに、前記外周に摩擦で付着する表面が含まれることを特徴とする、請求項１に記載の取り出し／供給機構。
【請求項３】
前記半径の大きさが、前記外周における前記第１のポイントと前記第２のポイントの間で連続的に増すことを特徴とする、請求項１に記載の取り出し／供給機構。
【請求項４】
前記半径の大きさが、前記外周における前記第１のポイントと前記第２のポイントの間で不連続に増すことを特徴とする、請求項１に記載の取り出し／供給機構。
【請求項５】
前記半径の大きさが、方程式ｒ２＝ｒ１＋Ａθ（ここで、ｒ２は前記第２のポイントにおける前記半径の大きさ、ｒ１は前記第１のポイントにおける前記半径の大きさ、Ａは定義済みの定数、θは前記第１のポイントから前記第２のポイントまでの前記半径の回転角である。）に従って、アルキメデスの螺旋状に増すことを特徴とする、請求項３に記載の取り出し／供給機構。
【請求項６】
ａ．トナー・イメージを保持するための光伝導性ドラムと、
ｂ．スタックされているシート媒体を供給トレイから前記光伝導性ドラムに移動させるための供給ローラであって、回転中心軸とほぼ円周状の外周とを備え、該回転中心軸から該外周に延びる半径の大きさが該外周の第１のポイントと第２のポイントの間で増すことを特徴とする、供給ローラと、
ｃ．前記外周に摩擦で付着する表面とを有し、
前記供給トレイは前記供給ローラに隣接して配置され、該供給ローラが回転すると、前記摩擦で付着する表面が前記スタックされているシート媒体の一番上のシート媒体に係合し、該一番上のシート媒体を移動させ、該供給ローラに隣接した下流の取り出し／供給領域を通し、前記光伝導性ドラムに隣接したさらに下流のイメージ領域に送り込むことを特徴とする、イメージ形成機。
【請求項７】
前記半径の大きさが、前記外周における前記第１のポイントと前記第２のポイントの間で連続的に増すことを特徴とする、請求項６に記載のイメージ形成機。
【請求項８】
前記半径の大きさが、前記外周における前記第１のポイントと前記第２のポイントの間で不連続に増すことを特徴とする、請求項６に記載のイメージ形成機。
【請求項９】
前記半径の大きさが、方程式ｒ２＝ｒ１＋Ａθ（ここで、ｒ２は前記第２のポイントにおける前記半径の大きさ、ｒ１は前記第１のポイントにおける前記半径の大きさ、Ａは定義済みの定数、θは前記第１のポイントから前記第２のポイントまでの前記半径の回転角である。）に従って、アルキメデスの螺旋状に増すことを特徴とする、請求項７に記載のイメージ形成機。
【請求項１０】
前記一番上のシート媒体と前記摩擦で付着する表面とは前記外周の前記第１のポイントにおいて係合し、その後、前記外周の前記第２のポイントにおいて係合するようにして、前記一番上のシート媒体が、前記取り出し／供給領域を通って、前記イメージ領域に入り込む速度が、前記供給ローラが前記第１のポイントから前記第２のポイントへ回転するにつれて増すようにしたことを特徴とする、請求項６に記載のイメージ形成機。
【請求項１１】
前記摩擦で付着する表面は前記外周の前記第１のポイントにおいて、スタックされたシート媒体の一番上のシート媒体と係合し、その後、前記外周の前記第２のポイントにおいて前記一番上のシート媒体に係合するので、前記一番上のシート媒体が、取り出し／供給領域を通って、イメージ領域に入り込む速度は、前記供給ローラが前記第１のポイントから前記第２のポイントへ回転するにつれて増すということを特徴とする、請求項２に記載の取り出し／供給機構。