Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月8日(2003.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基材とする液晶媒体であって、下記一般式Ｉで表わされる化合物の１種または２種以上を含有することを特徴とする液晶媒体：
【化１】
1997053072.tif 000001
式中、Ｒは、Ｈであるか、または炭素原子１〜１５個を有するアルキル基またはアルケニル基であり、この基は未置換であるか、あるいは置換基として１個のＣＮまたはＣＦ3を有するか、あるいは置換基として少なくとも１個のハロゲンを有し、この基中に存在する１個または２個以上のＣＨ2基はそれぞれ独立して、Ｏ原子が相互に直接に結合しないものとして、
【化２】
1997053072.tif 000002
Ｙは、ＦまたはＣｌであるか、または炭素原子１〜６個を有する、ハロゲン化されているアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基またはオキサアルキル基であり、そして
Ｌ1は、ＨまたはＦである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
一般式ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、ＶおよびＶＩ：
【化３】
1997053072.tif 000003
各式中、それぞれの基は下記の意味を有する：
Ｒ0は、それぞれ９個までの炭素原子を有するｎ−アルキル基、オキサアルキル基、フルオロアルキル基またはアルケニル基であり、
Ｘ0は、ＦまたはＣｌであるか、あるいは炭素原子１〜６個を有する、ハロゲン化されているアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基またはアルケニルオキシ基であり、
Ｙ1およびＹ2はそれぞれ相互に独立して、ＨまたはＦであり、
ｒは、０または１である、
からなる群から選択される１種または２種以上の化合物をさらに含有することを特徴とする、請求項１に記載の液晶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【化６】
1997053072.tif 000004
式中、Ｒは、Ｈであるか、または炭素原子１〜１５個を有するアルキル基またはアルケニル基であり、この基は未置換であるか、あるいは置換基として１個のＣＮまたはＣＦ3を有するか、あるいは置換基として少なくとも１個のハロゲンを有し、この基中に存在する１個または２個以上のＣＨ2基はそれぞれ独立して、Ｏ原子が相互に直接に結合しないものとして、
【化７】
1997053072.tif 000005
Ｙは、ＦまたはＣｌであるか、あるいは炭素原子１〜６個を有するハロゲン化されているアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基またはオキサアルキル基であり、そして
Ｌ1は、ＨまたはＦである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
各式中、各基は下記の意味を有する：
Ｒ0：それぞれ９個までの炭素原子を有するｎ−アルキル基、オキサアルキル基、フルオロアルキル基またはアルケニル基、
Ｘ0：ＦまたはＣｌ、あるいは炭素原子１〜６個を有するハロゲン化されているアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基またはアルケニルオキシ基、
Ｙ1およびＹ2：それぞれ相互に独立して、ＨまたはＦ、
ｒ：０または１。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の如き構成よりなる本発明の簡易冷却装置は、後述の顕微鏡用試料作製時のように、試料に結露することを防止するために、冷却して試料を所望の形状に切削加工した後、常温まであたためるための加熱装置を付属しておくことも好ましい。この場合の加熱はヒーターや温風等を用いることができるが、温風を用いる場合は乾燥した温風を用いることが効果的である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の装置の一例であり、図２は本発明の装置の他の一例であり、図３及び図４は本発明の装置の更に他の例である。
各図において、同一部分には同一符号が付されている。
図１において、容器本体１１には気化した冷媒の出口１２を備えており、１４は蓋で、容器内部には所定量の不活性冷媒１０が収納されている。冷媒の出口１２の先端には可撓性噴出口１３を設けておくことにより、噴出方向を自由に変えることができ作業がし易い。勿論出口１２全体を可撓性を有する構造としてもよいことは勿論である。図１では、容器本体の中に投げ込み式ヒーター１５が入れられて、必要な時に、必要な時間、必要な温度にコントロールされて、冷媒の気化を促進する。出口１２もしくは可撓性噴出口１３の先の個所に例えば顕微鏡用試料作製用の試料を置いて噴出する冷媒の冷気に曝露すれば極めて容易に所望の固化状態が得られ、ナイフで容易に薄片化でき、冷気が噴出されているため結露を生じることもない。また、複数個の試料作製も容易である。ヒーター線には例えばフッ素樹脂で絶縁被覆した抵抗線を用いたり、金属シースを有するいわゆる投げ込みヒーターを用いることができる。冷媒として液体窒素を使用する場合は、容器の中の液面を吹き出し口の連通部分よりも低く構成しておくことは勿論である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図２は、図１において出口１２を容器本体の側面ではなく容器の蓋１４に形成した構造を有し、投げ込み式ヒーターに代えて不活性気体を冷媒中に窒素ボンベから送気して冷媒の気化を促進する場合を示す。なお、図示されていないが、必要に応じて不活性気体を加熱して送気することにより、更に気化を促進することも可能である。
図３は、図１と同じ容器であるが、投げ込み式ヒーターに代えて金属粒子もしくはセラミック粒子の球形固体１７を投入路１８より所定の数だけ投入して冷媒の気化を促進する場合を示す。この場合、必要に応じて球形固体として加熱したものを用いて、更に気化を促進することができる。また、固体の大きさや形状（球形、立方体、三角錐、不定形等）は適宜選択することができる。なお、図示されていないが、冷媒中に投入された固体を、切削加工終了後に直ちに冷媒中から除去して気化の促進を停止できるように、投入路１８の下部に例えば金網状の受け器を設けておくことが好ましい。
図４は、図１と同じ容器であるが、その底部に電機釜同様な加熱手段１９を設けた場合であり、勿論この加熱手段は容器の周囲であってもよい。
図２、図３及び図４のいずれの場合も図１と同様な効果を発揮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月18日(2003.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘度平均分子量１００万以上の線状メタクリル酸メチル系重合体０．５〜３．５重量部、粘度平均分子量５〜３０万のメタクリル酸メチル系重合体５〜２５重量部およびメタクリル酸メチル系モノマー７１．５〜９４．５重量部からなるシロップ１００重量部に、メタクリル酸メチル系モノマーと共重合可能な多官能性モノマー０．１〜０．５重量部および連鎖移動剤０．０１〜０．３０重量部を添加してなるシロップを、セルに注入して重合させるサニタリー用メタクリル樹脂板の製造方法。
【請求項２】
粘度平均分子量１００万以上の線状メタクリル酸メチル系重合体が、メタクリル酸メチルのホモポリマーであることを特徴とする請求項１記載のサニタリー用メタクリル樹脂板の製造方法。
【請求項３】
粘度平均分子量５〜３０万のメタクリル酸メチル系重合体が、メタクリル酸メチルモノマーとアクリル酸エステルとの共重合体であり、アクリル酸エステルの含有量が０．５重量％以上であることを特徴とする請求項１記載のサニタリー用メタクリル樹脂板の製造方法。
【請求項４】
メタクリル酸メチル系モノマー７１．５〜９４．５重量部中にアクリル酸エステルが０．５〜１０重量部含有されていることを特徴とする請求項１記載のサニタリー用メタクリル樹脂板の製造方法。
【請求項５】
メタクリル酸メチル系モノマーと共重合可能な多官能性モノマーが、ネオペンチルグリコールジアクリレートまたはネオペンチルグリコールジメタクリレートであることを特徴とする請求項１記載のサニタリー用メタクリル樹脂板の製造方法。
【請求項６】
連鎖移動剤０．０１〜０．３０重量部中にアルキルメルカプタンを８０重量％以上含有することを特徴とする請求項１記載のサニタリー用メタクリル樹脂板の製造方法。
【請求項７】
連鎖移動剤０．０１〜０．３０重量部中にアルキルメルカプタンを含有し、メタクリル酸メチル系モノマーと共重合可能な多官能性モノマーと連鎖移動剤中のアルキルメルカプタンのモル比が、１．５〜３．５であることを特徴とする請求項１記載のサニタリー用メタクリル樹脂板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、粘度平均分子量１００万以上の線状メタクリル酸メチル系重合体０．５〜３．５重量部、粘度平均分子量５〜３０万のメタクリル酸メチル系重合体５〜２５重量部およびメタクリル酸メチル系モノマー７１．５〜９４．５重量部からなるシロップ１００重量部に、メタクリル酸メチル系モノマーと共重合可能な多官能性モノマー０．１〜０．５重量部および連鎖移動剤０．０１〜０．３０重量部を添加してなるシロップを、セルに注入して重合させるサニタリー用メタクリル樹脂板の製造方法である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
該粘度平均分子量１００万以上の線状メタクリル酸メチル系重合体をメタクリル酸メチル系モノマーに溶解する方法は、従来公知の方法でよい。例えば、メタクリル酸メチルモノマーおよび、メタクリル酸メチルモノマーと共重合可能なコモノマーを含有するモノマー混合物にラジカル重合開始剤を添加、加熱してその一部を部分重合することによってメタクリル酸メチルモノマーあるいは、メタクリル酸メチルモノマーと共重合可能なコモノマー溶液として得られる。それをそのまま、あるいは希釈して所定の濃度にすれば良い。また、懸濁重合、乳化重合等により得られる該粘度平均分子量１００万以上の線状メタクリル酸メチル系重合体を該メタクリル酸メチル系モノマーに溶解しても良い。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【表１】
2001055406.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面プラスチック層と板紙層と内面プラスチック層からなる積層体をプレス成形して作製されたフランジと側板と底板を有する紙トレーにおいて、前記側板または前記フランジの前記外面プラスチック層に切目が形成された構成からなることを特徴とする紙トレー。
【請求項２】
前記切目が前記側板の前記フランジの近傍の位置に垂直方向の短い線状に複数個形成された構成からなることを特徴とする請求項１記載の紙トレー。
【請求項３】
前記外面プラスチック層および前記内面プラスチック層がプロピレンホモポリマー樹脂、エチレン成分を含むプロピレン樹脂からなることを特徴とする請求項１または２に記載の紙トレー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
外面プラスチック層と板紙層と内面プラスチック層からなる積層体をプレス成形して作製されたフランジと側板と底板を有する紙トレーにおいて、側板またはフランジの外面プラスチック層に切目が形成された構成とすることにより、紙トレーにグラタン等の内容物を収納して高温の熱風を吹き付け加熱した際に、加熱により板紙に含まれる水分が急激に気化しても、切目からガスが抜けるので外面プラスチック層と板紙の間に気膨れが発生することがない耐熱性および耐水性の優れた紙トレーとすることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記のプレス成形紙トレーにおいて、切目が側板のフランジの近傍の位置に垂直方向の短い線状に複数個形成された構成とすることにより、プレス成形時に切目から外面プラスチック層が裂けることがないとともに、紙トレーに内容物を収納した状態で高温の熱風にて加熱した際に最も強く加熱される側板のフランジ近傍に切目が形成されているので外面プラスチック層と板紙の間に気膨れが発生することがない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体製造装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエーハを載置するツイーザを有したウエーハ移載装置を備えた半導体製造装置であって、
ウエーハが載置されていない時の前記ツイーザが、所定の傾斜角をもって上方に傾斜した状態で前記ウエーハ移載装置に取り付けられていることを特徴とする半導体製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
以上の諸点から、本発明は外部用として使用できる手摺であって、手摺棒、支柱、継手、曲がり等の略全てを大量生産しておき、現場で適宜の切断と組み合わせで、水平、スロ−プ、コーナー及びそのつながり等現場の状況に合わせて連続的に設置でき、かつ、組立と設置の手間を少なくして、安価な手摺を高齢者、障害者に提供できることを目的にしたものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【作用】
上記のようなパイプ手摺を組立、設置するには、外部の適宜通路（直線、曲がり、階段、スロ−プ等）の片側（都合によっては両側でもよい）にパイプ支柱を植え込んで、コンクリ−ト等で仮に植立させる。次ぎにパイプ支柱の上端を略通路面と平行になるよう合わせ、エルボ型の継手の穴の一方を差し込み、片方の穴側を通路方向に向け、前記空きの継手の穴に適宜の長さのパイプ（パイプ支柱と同形、同質のパイプでよい）の一端を差し込み、そのパイプの他端を手摺棒（これもパイプ支柱と同形、同質のパイプでよい）が配設しやすいようにパイプ長さの調整等して前後位置を先ず揃える。このとき、必要にお応じて、係止具であるテクスビスのような孔開けしながら捩じ込む形式のビスを継手外側の凹部に電動ドライバ−等を用いて適宜個所の継手とをパイプを固定する。さらに手摺棒の中間適所にはチ−ズ型継手を、両端側にはエルボ型継手を、曲がりがある場合には、一つに組み合わせた筋違型継手を介在させ、前述パイプ支柱上端のエルボ型継手のパイプの先端に挿入する。そして、最初に固定したビスを緩めるか、外して（最初の固定で良ければ、ビスを緩める必要もない）、全体の手摺としての形を整え、継手とパイプを前述係止具であるビスを必要個所全てに係入して固定し、最後にパイプ支柱の根本をコンクリ−ト、モルタル等を巻詰めするか、取付型継手で設置固定するかして、手摺の取付を終了する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図４は図２のＨ−Ｈ断面矢視拡大図で、図４のＩ−Ｉ切断矢視拡大図が図５、図５のＪ−Ｊ切断面矢視図が図６である。図４、図６において、パイプ１はステンレス、アルミまたは樹脂コ−ティング鋼管材等からなっているが、木材、樹脂の丸棒でもパイプ１と同様の支柱１ａ、手摺棒１ｂ材としての効能を有するものであれば単なるパイプ材に限るものでない。該パイプ１からなる支柱１ａの下端は通路Ｒ側方のコンクリ−トに埋め込まれていて、上端にはエルボ型継手２ａの穴２１に差し込まれていて、前記穴２１と支柱１ａ上端面はエルボ型継手２ａの最適高さ位置で固定されるよう、エルボ型継手２ａ外側より係止具３、３であるビス３ａ、３ａがパイプ１を貫通状に係入されている。なお、前記ビス３ａは先端に独自に穴開け作用のあるテクスビスを用いると、電動ドライバ−等で下穴がなくても直接貫通状に係入できる。
支柱１ａ上端に挿入取付されたエルボ型継手２ａの他端の穴２１にはパイプ１である連結パイプ１ｃの一端が挿入されていて、これも前述同様ビス３ａ、３ａで固定されてなり、前記連結パイプ１ｃの他端にはチ−ズ型継手２ｂ、又はエルボ型継手２ａ（手摺Ｔの両端支柱２ａ、２ａの場合）の穴２１に差し込まれてビス３ａ、３ａで固定されていて、図６ではエルボ型継手２ａとチ−ズ型継手２ｂとが接当する最短の連結パイプ１ｃ長さでよいが、図４の仮想線のように、通路Ｒ上に張り出す必要のある場合は、パイプ１を長目に切断して用いるとよい。連結パイプ１ｃを差し込んでいるチ−ズ型継手２ｂは図５にも図示するように、連結パイプ１ｃに直交する方向に貫通状の穴２１にパイプ１である手摺棒１ｂが貫通状に挿通されていて、これも貫通状の穴２１の両側部分でビス３ａ、３ａにて固定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月10日(2003.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
下端用縁部材６の後方部分には、図３および図５に明示するように、外方に突出した三日月状の突片部６ａが一体形成され、外側シェル５の外周面に沿ってライダなどの首筋に向って下降しようとする空気流がこの突片部６ａにより遮蔽されるようになっている。また、窓孔用縁部材７の下側縁部には、図１２に明示するように、そのほゞ全長にわたって外方に突出した突片部７ａが一体成形され、シールド板４を閉じた状態においては、このシールド板４の下端がこの突片部７ａに接触するようになっていてよい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
顎部ベンチレータ１０は、図２および図７に明示するように、シャッタ部材７１および給気口形成部材兼用のカバー部材７２から成る２種類の顎部ベンチレータ構成部材を備えている。なお、これら２種類の顎部ベンチレータ構成部材は、前頭部ベンチレータ構成部材とほゞ同様に、ポリカーボネート、ポリアセタール、ＡＢＳ、ナイロン、その他の合成樹脂などの適当な弾性と適当な剛性とをそれぞれ有する材料から成っていてよい。したがって、シャッタ部材７１およびカバー部材７２の材料はそれぞれポリカーボネートであってもよく、また、シャッタ部材７１をポリアセタール、ＡＢＳまたはナイロンとしカバー部材７２をポリカーボネートとしてもよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
頭部用裏当てカバー１７の前端部および後端部には、図８に明示するように、係止部材１４１、１４２がそれぞれ取付けられ、頭部用衝撃吸収ライナ１１の前端部および後端部には、これらの係止部材１４１、１４２にそれぞれほゞ対応して係止部材１４３、１４４が取付けられている。そして、頭部用裏当てカバー１７側の係止部材１４１、１４２に設けた一対の係止ピン１４５ａ、１４５ｂ、１４６ａ、１４６ｂを頭部用衝撃吸収ライナ１１側の係止部材１４３、１４４に設けた一対の係止孔１４７ａ、１４７ｂ、１４８ａ、１４８ｂにそれぞれ嵌合固定することにより、カバー１７をライナ１１に取付けている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ブロック状内装パッド１８ａ、１８ｂの外側面には、図８に明示するように、係止部材１５３がそれぞれ取付けられ、顎・頬部用衝撃吸収ライナ１２の内側面には、上記係止部材１５３にほゞ対応して係止部材１５４が取付けられている。そして、内装パッド１８ａ、１８ｂ側の係止部材１５３にそれぞれ設けた一対の係止ピン１５５をライナ１２側の係止部材１５４にそれぞれ設けた一対の係止孔１５６に嵌合固定することにより、内装パッド１８ａ、１８ｂをライナ１２にそれぞれ取付けるようにしている。さらに、内装パッド１８ａ、１８ｂの下端部には、被挾持部材１５７がそれぞれ取付けられ、ライナ１２の下端部には、折返し構造を有する左右一対の挾持部材１５８がそれぞれ取付けられている。そして、被挾持部材１５７がこの折返し構造を有する挾持部材１５８に挾み込まれて支持されている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
上述のように構成された前頭部ベンチレータ９においては、操作つまみ部３１を指でつまんでシャッタ部材２２を上下に摺動させて下降位置、中間位置および上昇位置に選択的に移動させると、このシャッタ部材２２のクリック用突起部３２ａ、３２ｂが給排気口形成部材２３の上側、中間および下側のクリック用凹部４２ａ、４２ｂ、４２ｃに選択的に係合するので、図１４に示すように、シャッタ部材２２を３つのポジションに位置保持することができる。すなわち、クリック用突起部３２ａ、３２ｂを左右一対の下側クリック用凹部４２ｃに係合させた第１のポジション（すなわち、図１１および図１４（ａ）の状態）においては、シャッタ部材２２は、給排気口形成部材２３の給気口４３および排気口４８ａ、４８ｂをいずれも開放しているので、前頭部給気用通路６１および前頭部排気用通路６２はいずれも開放状態となっている。また、クリック用突起部３２ａ、３２ｂを左右一対の中間のクリック用凹部４２ｂに係合させた第２のポジション（すなわち、図１４（ｂ）の状態）においては、シャッタ部材２２は給排気口形成部材２３の給気口４３を閉塞しているが、排気口４８ａ、４８ｂを開放しているので、前頭部給気用通路６１は閉塞状態となっているが、前頭部排気用通路６２は開放状態となっている。さらに、クリック用突起部３２ａ、３２ｂを左右一対の上側クリック用凹部４２ｃに係合させた第３のポジション（すなわち、図１４（ｃ）の状態）においては、シャッタ部材２２は、給排気口形成部材２３の給気口４３および排気口４８ａ、４８ｂをいずれも閉塞しているので、前頭部給気用通路６１および前頭部排気用通路６２はいずれも閉塞状態となっている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
以上のように構成された図１〜図１６に示すフルフェイス型ヘルメット１を自動二輪車のライダなどが使用する場合には、以下に述べるようにすればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（Ｆ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、（Ａ）成分の架橋剤であり、また（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と反応して水素ガスを発生させる働きをする。本成分は直鎖状，分岐状，環状のいずれでもよい。その配合量は本成分中に含有されるケイ素原子結合水素原子のモル数と（Ａ）成分中のアルケニル基あるいは水酸基と（Ｂ）成分中の水酸基と（Ｃ）成分中の水酸基の合計モル数との比が（０．５：１）〜（５０：１）となる量である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（Ｇ）成分の熱可塑性樹脂粉末は本発明の特徴となる成分であり、熱可塑性樹脂が加熱により溶融した際、樹脂に含まれていた気体がオルガノポリシロキサン組成物中に分散して発泡を促進し、セルを均一にする作用をする。
このような熱可塑性樹脂粉末を構成する熱可塑性樹脂は、白金触媒の活性を損なわなければ特に限定されない。このような熱可塑性樹脂としては、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。この中ではシリコーン樹脂が最も好ましい。
シリコーン樹脂としては、一般式（Ｒ3ＳｉＯ1/2）a（Ｒ2ＳｉＯ）b（ＲＳｉＯ3/2）c（ＳｉＯ2）dで表されるオルガノポリシロキサン（式中、Ｒはメチル基，エチル基，プロピル基，フェニル基，３，３，３−トリフロロプロピル基、ビニル基，ヘキセニル基等で例示される１価炭化水素基である。）が例示される。  熱可塑性樹脂のガラス転移点は２０℃〜２００℃の範囲がが好ましく、さらには２０〜１００℃の範囲が特に好ましい。ガラス転移温度は走査型示差熱量計（ＤＳＣ）によって求められる。粉末の粒子径は特に限定されないが平均０．１〜５００μｍの範囲内のものが好ましい。また、気体としては空気、窒素ガス、ヘリウムガス、炭化水素ガス等が例示される。
このような熱可塑性樹脂粉末としては、粒子形状が不定形で内部に気泡を内包するものや粒子形状が球形で内部に気体を内包した中空体などが例示される。
このような熱可塑性樹脂粉末は、（１）熱可塑性樹脂を溶媒に溶かし加熱・攪拌しながら薄く広げ、減圧下で溶媒を除去した後粉砕するか、（２）熱可塑性樹脂を溶融して攪拌しながら薄く広げ、冷却した後、粉砕するか、（３）熱可塑性樹脂を溶媒に溶解し、水との分散液を熱気流中にスプレーノズルから噴霧して水を内包した熱可塑性樹脂カプセルを調製し、次に該カプセルから水を除くための熱処理によって製造することができる。このような（Ｇ）成分の配合量は（Ａ）成分１００重量部に対して０．０５〜５．０重量部が好ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の工程（１）で使用される装置としては、一般には主剤液と硬化剤液とが別々に導入されるタンク、これらの主剤液と硬化剤液をそれぞれ所定量送り出すための自動軽量吐出ポンプ、主剤液と硬化剤液とを混合するための混合機、吐出ノズルおよび吐出された混合物を加熱する加熱装置から構成される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【実施例１】
平均組成式：［（ＣＨ3）2ＳｉＯ］0.22［ＰｈＳｉＯ1.5］0.78で表されるメチルフェニルポリシロキサンレジン（ガラス転移点６７℃）の３０重量％ジクロロメタン溶液を１００ｃｃ／分の速度、純水を２５ｃｃ／分の速度でスタティックミキサー内に送液して分散液とした後に２流体ノズルを用いて窒素ガスを熱気流としたスプレードライヤー内に連続的に噴霧した。この時の熱気流温度は７０℃で、圧力は０.５ｋｇ／ｃｍ2であった。補集したシリコーンレジン粒状物を純水１００重量部と非イオン界面活性剤（トリメチルノナノールのエチレンオキサイド付加物）１部からなる水溶液に２４時間浸漬して浮遊したシリコーンレジン中空体を補集した。シリコーンレジン中空体は平均粒径が４０μｍであり、外殻の平均厚さは４μｍであった。
両末端にビニル基を持つジメチルポリシロキサン（重合度約５００，２５℃における粘度１５、０００ｃｓ）１００重量部、両末端にシラノール基を持つジメチルポリシロキサン（重合度５０、粘度１００ｃｓ）１０重量部，ｎ−プロピルアルコール５重量部、Ｃ8Ｆ17（ＣＨ2）2Ｓｉ（ＣＨ3）2Ｃｌとベンゼン可溶性のケイ素原子結合水酸基含有ジメチルポリシロキサンレジンとの縮合反応物５重量部、塩化白金酸とジビニルテトラメチルジシロキサンとの錯体触媒とガラス転移点が６７℃のシリコーン樹脂とから構成される球状微粒子触媒１部、煙霧質シリカ１０部を均一に混合してベース液とした。
このベース液に上記シリコーンレジン中空体粉末を配合量を変えて３種類の主剤液（Ａ液）を作った。
両末端にビニル基を持つジメチルポリシロキサン（重合度約５００、２５℃における粘度１５、０００ｃｓ）１００重量部、両末端がトリメチルシリル基であるメチルハイドロジェンポリシロキサン（重合度約３０）１０重量部、煙霧質シリカ５重量部を均一に混合して硬化剤液（Ｂ液）とした。
Ａ液とＢ液を重量比で１：１に混合して減圧下で脱泡した後、成型型枠に均一に流しこみ、成型型枠ごと９０℃のオーブン内で１０分間加熱して発泡させた。発泡体の特性を求めた。表１に結果を示す。
比較例として、シリコーンレジン中空体を配合しないＡ液（ベース液と同じ）とＢ液を重量比で１：１になるようダイナミックミキサー内に送液し、Ａ液とＢ液の合計の１００ｇに２５ｃｃのエアーを細かく分断して導入した。
得られた気液混合物をノズルから成型型枠内に吐出し、成型型枠のまま９０℃オーブン内で１０分間加熱して試験体を作成した。なお、エアーを導入せずに吐出した場合は、得られる試験体はセルが粗大で均質な発泡体は得られなかった。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【実施例２】
平均組成式：［（ＣＨ3）2ＳｉＯ］0.22［ＰｈＳｉＯ1.5］0.78で表されるメチルフェニルポリシロキサンレジン（ガラス転移点６７℃）の７０重量％トルエン溶液を８０℃に加熱し、激しく攪拌しながら金属性平板上に厚さ１ｍｍ程度に薄く広げた。その後金属平板を５０℃に加熱して減圧によりトルエンを除去した。得られた固形のシリコーンレジンを乳鉢内で粉砕し、１５０メッシュ金網でふるって微粉末を得た。顕微鏡で観察すると不定形の粒子の１個１個に大小の気泡が内包されていた。
得られた微粉末を実施例１のベース液１００ｇに１．５ｇ配合してＡ液とした。実施例１のＢ液と重量比で１：１に混合し減圧下で脱泡した後成型型枠に均一に流し込み型枠ごと９０℃オーブンに１０分間加熱した。
セルが細かく均一な発泡体がえられた。比重は０．３８，アスカーＣ硬さは１３であり、５０％圧縮して１５０℃で７２時間加熱後の圧縮永久歪は３０％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の緩衝板を連設し、両緩衝板に跨がる複数条の切目線を設け、隣接する切目線に挟まれた両緩衝板の稜線を一定幅ずつ交互にずらし、そのずれ方向の反対側に位置する両切目線の端部間に折目線を設け、両緩衝板を折り曲げて対向させることにより、両緩衝板の連設部に先端が交互に逆方向に振れた緩衝爪を形成した厚紙製緩衝体。
【請求項２】
前記隣接する切目線の間隔を折目線の方向へ向けてテーパ状に小さくしたことを特徴とする請求項１に記載の厚紙製緩衝体。
【請求項３】
主緩衝板の両側縁に副緩衝板を連設し、主緩衝板と副緩衝板とに跨がる複数条の切目線を設け、隣接する切目線に挟まれた主緩衝板と副緩衝板との稜線を一定幅ずつ交互にずらし、そのずれ方向の反対側に位置する両切目線の端部間に折目線を設け、副緩衝板を折り曲げて主緩衝板に対向させることにより、主緩衝板と副緩衝板との連設部に先端が交互に逆方向に振れた緩衝爪を形成した厚紙製緩衝体。
【請求項４】
基板の両側縁に外緩衝板及び内緩衝板を順次連設し、外緩衝板と内緩衝板とに跨がる複数条の切目線を設け、隣接する切目線に挟まれた外緩衝板と内緩衝板との稜線を一定幅ずつ交互にずらし、そのずれ方向の反対側に位置する両切目線の端部間に折目線を設け、外緩衝板及び内緩衝板を順次内側へ折り曲げて外緩衝板と内緩衝板とを対向させることにより、外緩衝板と内緩衝板との連設部に先端が交互に逆方向に振れた緩衝爪を形成し、基板の両端縁から端壁を起立させ、対向する内緩衝板及び端壁並びに基板により被梱包物の嵌合凹所を形成した厚紙製緩衝体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月1日(2003.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、上記のようにして得られたＡＩＴガス放出体を、ＡＩＴガスの透過性を有するポリエチレン製の袋に所要数量入れ、開口部をクリップで封をして表１のサンプルＡ〜Ｃを作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月9日(2003.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一般式
【化１】
1998245390.tif 000001
［式中、Ｒはヒドロキシ基、低級アルコキシ基、ヒドロキシ低級アルキル基及びヒドロキシ低級アルケニル基からなる群から選ばれる１又は２個の置換基を有するピリジル基、フリル基又はチエニル基（但し、置換基として低級アルコキシ基を有する場合は、同時にヒドロキシ基、低級アルコキシ基、ヒドロキシ低級アルキル基及びヒドロキシ低級アルケニル基からなる群から選ばれるもう一つの置換基を有する）を示し、ｍは１〜３の整数を示し、Ｇはβ−Ｄ−グルコピラノシル基を示し、インドロピロロカルバゾール環上のヒドロキシ基の置換位置は１位と１１位又は２位と１０位である］で表される化合物又はその医薬上許容される塩。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原水を吐出する原水吐出部と、該原水を濾過して吐出する浄水吐出部と、蛇口から流入した前記原水を前記原水吐出部または前記浄水吐出部へ導く流路に切り換える切換部とを備え、該切換部と、該切換部を経て前記浄水吐出部へ向かう前記原水を濾過する濾過部との間に、前記流路内の原水の一部を外部へ排出可能な水圧調整部が介装された浄水器において、前記水圧調整部から前記原水を排出する排出部が、前記原水吐出部から３ｍｍ以上、かつ前記浄水吐出部から３ｍｍ以上離間した位置に配置されていることを特徴とする浄水器。
【請求項２】
請求項１記載の浄水器において、前記排出部は、前記原水を排出する排出孔を有すると共に該排出孔から排出される前記原水を整流する整流板を備えていることを特徴とする浄水器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明は、以下の構成を採用している。請求項１記載の浄水器は、原水を吐出する原水吐出部と、該原水を濾過して吐出する浄水吐出部と、蛇口から流入した前記原水を前記原水吐出部または前記浄水吐出部へ導く流路に切り換える切換部とを備え、該切換部と、該切換部を経て前記浄水吐出部へ向かう前記原水を濾過する濾過部との間に、前記流路内の原水の一部を外部へ排出可能な水圧調整部が介装された浄水器において、前記水圧調整部から前記原水を排出する排出部が、前記原水吐出部から３ｍｍ以上、かつ前記浄水吐出部から３ｍｍ以上離間した位置に配置されていることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項２記載の浄水器は、請求項１記載の浄水器において、前記排出部は、前記原水を排出する排出孔を有すると共に該排出孔から排出される前記原水を整流する整流板を備えていることを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項１に係る浄水器によれば、排出部が原水吐出部から３ｍｍ以上、かつ浄水吐出部から３ｍｍ以上離間した位置に配置される構成となっている。これにより、原水吐出部から吐出される原水および浄水吐出部から吐出される浄水に排出部から排出される原水が飛散して混入することを防止できるため、衛生性が確保されるという優れた効果を奏するものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項２に係る浄水器によれば、排出部は、原水を排出する排出孔を有すると共に排出される原水を整流する整流板を備える構成となっている。これにより、ここから排出される原水が、シンク周辺へ飛散することが防止され、清掃の手間が省けることになり、浄水器の使用を快適に行うことができるという効果が得られるものである。
以上
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
Ｒ２ 、Ｒ３ 、Ｒ４ 、Ｘ、ＹおよびＸ１ がそれぞれ表す置換基を有していてもよいアシルオキシ基としては、直鎖状、分岐状もしくは環状の脂肪族アシルオキシ基または芳香族アシルオキシ基のいずれでもよく、その炭素数は１〜１５であるのが好ましい。アシルオキシ基の代表例としては、アセチルオキシ基、プロパノイルオキシ基、ブチリルオキシ基、イソブチリルオキシ基、バレリルオキシ基、イソバレリルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ヘキサノイルオキシ基、オクタノイルオキシ基、クロロアセチルオキシ基、トリフルオロアセチルオキシ基、シクロペンタンカルボニルオキシ基、シクロヘキサンカルボニルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、メトキシベンゾイルオキシ基、クロロベンゾイルオキシ基などが挙げられる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明におけるアセタール（ＩＩ）とスルホニルシアニド（ＩＩＩ）の反応は溶媒の存在下で行うのが好ましい。溶媒としては、反応に悪影響を与えない限り特に制限されないが、例えばヘキサン、ヘプタン、オクタンなどの脂肪族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、メシチレン、クロロベンゼン、トリフルオロメチルベンゼン、ジクロロベンゼンなどの芳香族炭化水素；テトラヒドロフラン、ジイソプロピルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル、１，２−ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、ジグリムなどのエーテル；アセトニトリル、ベンゾニトリルなどのニトリル； 酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル；クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化脂肪族炭化水素；ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどが挙げられる。これらのうち、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、メシチレン、クロロベンゼン、トリフルオロメチルベンゼン、ジクロロベンゼンなどの芳香族炭化水素が好ましく、特にトルエンが好ましい。溶媒は単独で、または２種以上を組合わせて使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月28日(2004.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーを挿入するキー孔を有し、キーの挿入により回動可能となるシリンダと、該シリンダを回動可能に保持するとともに外周部に係合溝を形成するロータと、該ロータとともに前記シリンダを前後方向に移動可能で、かつ後方位置において回動可能に収納するボディと、アクチュエータによって作動し、前記ロータの係合溝に係合して前記ロータの回動を阻止するロック部材とを備えたステアリングロック装置において、前記キー孔の少なくとも一部を塞ぐように配置され、前記シリンダへのキーの挿入により作動して前記ボディの内周壁よりも外側に突出するキー検知部材を設け、前記ボディには、前記シリンダが後方位置において前記キー検知部材の突出を受容する受容凹部を設けたことを特徴とするステアリングロック装置。
【請求項２】
前記キー検知部材は、前記シリンダに設けられ、キーの挿入により先端部が前記シリンダの内部から外周面に一致する位置まで作動するスライダと、前記ロータに設けられ、前記スライダがキー挿入により作動したときに一端側が少なくとも前記スライダの先端部と当接し、他端側が前記ロータの外周面より突出するスライドピンとにより構成されることを特徴とする請求項１に記載のステアリングロック装置。
【請求項３】
前記キー検知部材を前記シリンダの内部側に付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載のステアリングロック装置。
【請求項４】
前記付勢手段は、前記ボディの受容凹部内に設けられた前記キーの挿入を検知するキー検知スイッチであり、キー脱抜時には前記スライドピンの一端を前記ロータの外周面と一致する位置まで押圧することを特徴とする請求項３に記載のステアリングロック装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
そこで、前記問題を解決するために本発明は、キーを挿入するキー孔を有し、キーの挿入により回動可能となるシリンダと、該シリンダを回動可能に保持するとともに外周部に係合溝を形成するロータと、該ロータとともに前記シリンダを前後方向に移動可能で、かつ後方位置において回動可能に収納するボディと、アクチュエータによって作動し、前記ロータの係合溝に係合して前記ロータの回動を阻止するロック部材とを備えたステアリングロック装置において、前記キー孔の少なくとも一部を塞ぐように配置され、前記シリンダへのキーの挿入により作動して前記ボディの内周壁よりも外側に突出するキー検知部材を設け、前記ボディには、前記シリンダが後方位置において前記キー検知部材の突出を受容する受容凹部を設けるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以上より、（Ａ）成分中の室温キシレン可溶分の組成物全体に対する重量割合〔これをＡ2 （％）とする。〕を、「ａ2×Ａ／１００」によって、又、（Ａ）成分中の室温キシレン不溶分の組成物全体に対する重量割合〔これをＡ1 （％）とする。〕を、「Ａ−Ａ2」によって、更に、（Ｂ）成分中の室温キシレン可溶分の重量割合〔これをＢ2 （％）とする。〕を、「（Ａ2 ＋Ｂ2 ）−Ａ2 」によって、又、（Ｂ）成分中の室温キシレン不溶分の組成物全体に対する重量割合〔これをＢ1 （％）とする。〕を、「Ｂ−Ｂ2 」によって、それぞれ算出した。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（Ａ）成分のアイソタクチックインデックス
ｎ−ヘプタンによるソックスレー抽出残として測定した。
（Ｂ）成分の室温キシレン可溶分中のエチレンの含有量
第一段階重合後の生成重合体の室温キシレン可溶分中のエチレン含有量〔これをＥA2（％）とする。〕、及び、生成重合体組成物の室温キシレン可溶分中のエチレンの含有量〔これをＥA2+B2  （％）とする。〕を、それぞれ赤外線分光法により測定し、以下の式により算出した。
［ＥA2+B2  −ＥA2×（Ａ2  ／（Ａ2  ＋Ｂ2 ））］／（Ｂ2  ／（Ａ2  ＋Ｂ2 ））
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水より小さい比重を有する独立気泡発泡材料の複数の層（３）からなり、その層（３）は柔軟性および弾性がありかつ層間に空気の袋を形成するように間隔をあけてキルティング（４、５）を施すことによって結び合わされ、前記キルティング（４、５）が閉鎖模様状に分布していることを特徴とする浮揚性製品を製造するための低密度半完成製品。
【請求項２】
前記キルティング（４、５）が互いに交差し、半完成製品の全表面を実質的に覆うよう分布することを特徴とする請求項１の半完成製品。
【請求項３】
少なくとも外側の層（３）がそれぞれ外側でネット部材（８）と結びついていることを特徴とする前記請求項のいずれかの半完成製品。
【請求項４】
各層（３）が独立気泡発泡材料から得られ、かつ約１ｍｍの厚さを有することを特徴とする前記請求項のいずれかの半完成製品。
【請求項５】
発泡材料が独立気泡発泡ポリエチレンをベースとしていることを特徴とする請求項４の半完成製品。
【請求項６】
前記層（３）の数および厚さが、布の作業性と類似する作業性を全体に与えるようなものであることを特徴とする前記請求項のいずれかの半完成製品。
【請求項７】
半完成製品が物品の製造においてパッドとして挿入されることを特徴とする前記請求項のいずれかの半完成製品。
【請求項８】
前記請求項１乃至７のいずれかに記載の半完成製品を用いて製造されることを特徴とする入れ物。
【請求項９】
前記請求項１乃至７のいずれかに記載の半完成製品を用いて製造されることを特徴とする衣料品。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月21日(2003.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
＜動的・損失弾性率の測定条件＞
測定機器：商品名＝ストレス制御式レオメーターＣＳＬ５００、Carri-Med社製
試料溶液（ないし分散液）の濃度（ただし「ハイドロゲル形成性高分子」の濃度として）：１０質量（重量）％
試料溶液の量：約０．８ ｇ
測定用セルの形状・寸法：アクリル製平行円盤（直径４．０ｃｍ）、ギャップ６００μｍ。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
温度：「ハイドロゲル形成性高分子化合物」水溶液のゾル−ゲル転移温度より低い（好ましくは、５℃以上低い）温度。
限外濾過加圧：９８０６６．５Ｐａ（１ｋｇ／ｃｍ2）
循環流速：５ Ｌ（リットル）／ｍｉｎ．
本発明に用いる「ハイドロゲル形成性高分子」の水溶液は、低温（ゾル−ゲル転移より低い温度）では流動性のある水溶液状態を呈し、高温（ゾル−ゲル転移より高い温度）では、流動性を失ってハイドロゲル状態を呈するという、熱可逆性ゾル−ゲル転移を示す。本発明者の知見によれば、このような熱可逆性ゾル−ゲル転移のメカニズムは、以下のように推定される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
この下限濃度は、コーティング剤の分子量、化学組成等にも依存するが、通常は２質量（ｗｔ）％〜１５質量（ｗｔ）％の範囲内にある。したがって、上記したように植物体表面に散布ないし塗布した本発明の植物体コーティング剤水溶液を温度変化のみでゲル化させる場合には、該コーティング剤水溶液濃度を、少なくとも上記の下限濃度以上の濃度とすべきである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
すなわち、温度変化のみで該高分子溶液をゲル化させる場合には、高分子濃度は実質的にゾル−ゲル転移が生じる濃度範囲内であれば特に制限されないが、植物体への適用容易性とゲル化の迅速性とのバランスの点からは、通常２質量（ｗｔ）％〜１５質量（ｗｔ）％（更には５質量（ｗｔ）％〜１０質量（ｗｔ）％）の範囲であることが好ましい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
一方、ゾル−ゲル転移を示す下限濃度より低い濃度で植物体表面に植物体コーティング剤水溶液を散布ないし塗布し、該コーティング剤水溶液の水分を蒸散させてゲル化させる場合には、ゾル−ゲル転移を示す下限濃度より低い濃度であれば特に制限されないが、通常０．０１質量（ｗｔ）％〜２質量（ｗｔ）％（更には０．１質量（ｗｔ）％〜１質量（ｗｔ）％）の範囲であることが好ましい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
このようにして得た「ハイドロゲル形成性高分子Ｉ」１ｇを、９ｇの蒸留水に室温で溶解して、濃度１０質量（ｗｔ）％の高分子水溶液を得た。得られた水溶液のゾル−ゲル転移温度を、Carri-Med社製のストレス制御式レオメーターＣＳＬ５００を用いて、上述した方法で貯蔵弾性率（Ｇ´、弾性項）が損失弾性率（Ｇ℃、粘性項）を上回る点の温度として測定したところ、該ゾル−ゲル転移温度は３５℃であった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月17日(2003.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【発明の背景】
典型的なガスタービンエンジンは、共通の長手方向軸線に沿って設けられた送風機、圧縮機、燃焼器及びタービンを包含する。送風機部及び圧縮機部はエンジンに吸入される空気に仕事を与え、該空気の圧力及び温度を増大させる。そして、燃料が燃焼器内でこの仕事を与えられた空気に加えられて燃焼させられる。その後、中心ガス流れと呼ばれている燃焼生成物及び未燃空気がタービンを駆動し、エンジンスラストを発生せしめる。多くの場合において、タービンは幾つかの段落を包含し、各段落はロータ組立体と少なくともひとつの静翼装置とを有する。中心ガス流れがロータ組立体を回転させ、これによりロータ組立体がエンジンの特定場所で仕事をすることができる。静翼装置は、前方のロータ組立体と後方のロータ組立体との間に設けられて、ロータ組立体に入る又はロータ組立体を出る中心ガス流れを案内する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の更に他の目的は、振動するとしても感知されるほどに振動することはないブレード外側空気シールを有するロータ組立体用シュラウドを提供することにある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に図２〜図４を参照するに、ブレード外側空気シール２８は互いに接続された複数の本体セグメント４２から形成され、これらの本体セグメント４２は集合して、ロータ組立体１２の外周まわりに取付けリング２６（図１を参照）によって懸架されたリングを形成する。各本体セグメント４２は、第１の面４４と、第２の面４６と、前縁４８と、後縁５０と、第１の周縁５２と、第２の周縁５４と、複数の通路５６とを包含する。第１の実施例によれば、図示するように、通路５６は第２の面４６に固着された１つ又はそれ以上の板６０によって第２の面４６に設けられたチャネルから形成され、板６０は該チャネルを閉じて通路５６としている。第２の実施例によれば、図示はしないが、通路５６は第１の面４４と第２の面４６との間においてセグメント４２の内部に形成される。第１の周縁５２及び第２の周縁５４は、それぞれ、相互はぎ５１の一対の組合う半部分として形成されている（図３を参照）。通路５６は、これらの相互はぎ半部分５２，５４の内部に延び、また冷却空気がこれらの相互はぎ半部分５２，５４を通してセグメント４２の外側に通過するのを許す孔５５を包含する。各相互はぎ半部分５２，５４は、隣接する他のセグメント４２の相互はぎ半部分５４，５２と組合って、相互はぎ５１を形成する。２つの隣接するセグメント４２間にはフェザーシール５３が延びて、これらセグメント４２間の漏洩を防止する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月1日(2003.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）固型分１ｇ中に０．１〜１０ミリグラム当量のカルボキシル基および／または水酸基を有するとともに、（２）１５〜１５０℃の範囲に２個以上のガラス転移温度を有し、（３）最低成膜温度が５℃以上で最も高いガラス転移温度よりも５℃以上低く、（４）トルエン不溶分が４０〜１００％、である重合体エマルション。
【請求項２】
以下の２つの工程を含む方法により得られる重合体エマルションであって、最低成膜温度が５℃以上で最も高いガラス転移温度よりも５℃以上低い重合体エマルション。
（Ｉ）架橋性単量体１〜５０重量％、カルボキシル基および／または水酸基を有する重合性単量体を０．１〜１５重量％、その他のラジカル重合性単量体３５〜９８．９重量％を含む混合物９５〜１０重量％を乳化重合させる工程。
（ＩＩ）カルボキシル基および／または水酸基を有する重合性単量体を０．５〜６０重量％、後架橋性単量体を１〜３０重量％、およびその他のラジカル重合性単量体１０〜９８．５重量％を含む混合物５〜９０重量％を乳化重合させる工程。
【請求項３】
固型分１ｇ中に０．２〜８ミリグラム当量のカルボキシル基および／または水酸基を有する請求項１に記載の重合体エマルション。
【請求項４】
固型分１ｇ中に０．３〜６ミリグラム当量のカルボキシル基および／または水酸基を有する請求項１に記載の重合体エマルション。
【請求項５】
固型分１ｇ中に０．３５〜５．２ミリグラム当量のカルボキシル基および／または水酸基を有する請求項１に記載の重合体エマルション。
【請求項６】
最低成膜温度が１０〜５０℃である請求項１、３、４、５のいずれか１項に記載の重合体エマルション。
【請求項７】
最低成膜温度が１５〜４０℃である請求項１、３、４、５のいずれか１項に記載の重合体エマルション。
【請求項８】
最も高いガラス転移温度が最低成膜温度より１８℃以上高い、請求項１、３、４、５、６、７のいずれか１項に記載の重合体エマルション。
【請求項９】
最も高いガラス転移温度が最低成膜温度より２０℃以上高い、請求項１、３、４、５、６、７のいずれか１項に記載の重合体エマルション。
【請求項１０】
トルエン不溶分が８０〜１００％である請求項１、３、４、５、６、７、８、９のいずれか１項に記載の重合体エマルション。
【請求項１１】
トルエン不溶分が９０〜１００％である請求項１、３、４、５、６、７、８、９のいずれか１項に記載の重合体エマルション。
【請求項１２】
重合工程（Ｉ）において架橋性単量体が１〜３０重量％である請求項２に記載の重合体エマルション。
【請求項１３】
重合工程（Ｉ）において架橋性単量体が２〜１０重量％である請求項２に記載の重合体エマルション。
【請求項１４】
重合工程（ＩＩ）においてカルボキシル基および／または水酸基を有する重合性単量体が５〜３０重量％である請求項２に記載の重合体エマルション。
【請求項１５】
重合工程（ＩＩ）においてカルボキシル基および／または水酸基を有する重合性単量体が５〜１５重量％である請求項２に記載の重合体エマルション。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の重合体エマルションを含んでなる繊維処理用組成物。