(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアベアリング面に端面を有する主記録磁極と、
前記主記録磁極の一方側において前記エアベアリング面に端面を有するように配置され、その主記録磁極にヨークを介して磁気的に連結された第１のリターン磁極と、
前記主記録磁極の他方側において前記エアベリング面に端面を有するように配置された第２のリターン磁極と、
前記ヨークを中心として巻回された唯一の記録コイルと、
前記第１のリターン磁極と前記第２のリターン磁極との間において前記エアベアリング面に端面を有するように配置され、前記主記録磁極を挟んで互いに対向すると共に前記第１のリターン磁極および前記第２のリターン磁極に磁気的に連結された２つの磁気連結体と、を備え、
前記第２のリターン磁極は、前記２つの磁気連結体、前記第１のリターン磁極および前記ヨークをこの順に介して前記主記録磁極に磁気的に連結されている
ことを特徴とする垂直記録ヘッド。
【請求項２】
前記２つの磁気連結体が、ニッケル（Ｎｉ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）およびそれらの合金を含む群のうちのいずれかにより構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の垂直記録ヘッド。
【請求項３】
前記第２のリターン磁極が、ニッケル（Ｎｉ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）およびそれらの合金を含む群のうちのいずれかにより構成されている
ことを特徴とする請求項１記載の垂直記録ヘッド。
【請求項４】
前記主記録磁極の他方側に再生ヘッドが併設されており、
前記第２のリターン磁極が、前記再生ヘッドのシールドとしても機能する
ことを特徴とする請求項１記載の垂直記録ヘッド。
【請求項５】
垂直記録ヘッドにおいて不要な磁束を排除する方法であって、
エアベアリング面に端面を有する主記録磁極の一方側において、前記エアベアリング面に端面を有するように第１のリターン磁極を配置させることにより、ヨークを介して前記第１のリターン磁極に前記主記録磁極を磁気的に連結させるステップと、
前記ヨークを中心として唯一の記録コイルを巻回させるステップと、
前記主記録磁極の他方側において前記エアベアリング面に端面を有すると共に前記主記録磁極から第１の距離だけ離間されるように第２のリターン磁極を配置させるステップと、
前記第１のリターン磁極と前記第２のリターン磁極との間において、前記エアベアリング面に端面を有すると共に前記主記録磁極から第２の距離だけ離間されるように２つの磁気連結体を配置させることにより、前記主記録磁極を挟んで前記２つの磁気連結体を互いに対向させると共に、前記第１のリターン磁極および前記第２のリターン磁極に前記２つの磁気連結体を磁気的に連結させるステップと、を含み、
前記第２のリターン磁極を、前記２つの磁気連結体、前記第１のリターン磁極および前記ヨークをこの順に介して前記主記録磁極に磁気的に連結させる
ことを特徴とする不要な磁束の排除方法。
【請求項６】
ニッケル（Ｎｉ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）およびそれらの合金を含む群のうちのいずれかを使用して、前記２つの磁気連結体を構成する
ことを特徴とする請求項５記載の不要な磁束の排除方法。
【請求項７】
ニッケル（Ｎｉ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）およびそれらの合金を含む群のうちのいずれかを使用して、前記第２のリターン磁極を構成する
ことを特徴とする請求項５記載の不要な磁束の排除方法。
【請求項８】
前記主記録磁極の他方側に再生ヘッドを併設させることにより、
前記第２のリターン磁極を前記再生ヘッドのシールドとしても機能させる
ことを特徴とする請求項５記載の不要な磁束の排除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、垂直記録方式の記録処理を実行する垂直記録ヘッドおよび垂直記録ヘッドにおいて不要な磁束を排除する不要な磁束の排除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録ヘッドを使用して記録メディアに情報を磁気的に記録する技術として、垂直記録ヘッドと共に軟磁性下地層を含む記録メディアを併用し、すなわち垂直記録ヘッドを使用して記録メディアに垂直記録方式の記録処理を施す技術が知られている。この種の技術では、上記した軟磁性下地層を含む記録メディアに代えて軟磁性下地層を含まない記録メディアを使用する場合と比較して、その記録メディアに供給される磁界（いわゆる記録磁界）の強度が大きくなる点において利点を有している。
【０００３】
図６は、従来の垂直記録ヘッドとしての垂直記録ヘッド１００の断面構成（エアベアリング面１０１に垂直な断面構成）を模式的に表している。なお、図６では、垂直記録ヘッド１００と共に、その垂直記録ヘッド１００により情報が磁気的に記録される記録メディア１２０も併せて示している。
【０００４】
この垂直記録ヘッド１００は、主記録磁極１１１と、ヨーク１１６を介して主記録磁極１１１に磁気的に連結されたリターン磁極１１３と、ヨーク１１６を中心として巻回された記録コイル１１７とを備えている。なお、記録メディア１２０は、軟磁性下地層１１２および記録層１１８が積層された積層構造を有している。
【０００５】
この垂直記録ヘッド１００では、記録コイル１１７において記録用の磁束が発生すると、その磁束が主記録磁極１１１から記録メディア１２０に向けて放出されたのちにリターン磁極１１３に戻る。これにより、垂直記録ヘッド１００と記録メディア１２０との間では、情報の記録時において、図６中に示した実線１１４に沿って磁束が環流することにより磁気回路が構成される。
【０００６】
従来の垂直記録ヘッドの構成に関連する技術としては、既にいくつかの技術が知られている。具体的には、シュク（Shukh ）等やバトラ（Batra ）等により、主磁極を挟むように配置された２つのリターン磁極が開示されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【特許文献１】米国特許公開公報２００２／０１７６２１４
【特許文献２】米国特許公開公報２００２／０１４１１１１
【特許文献３】米国特許公開公報２００２／００７１２０８
【０００７】
また、パルンボ（Palumbo ）等により、突出現象（いわゆるプロトリュージョン）に関連して、記録ヘッドに寄与するシングルプロトリュージョンおよびリターン磁極に寄与する全ての周辺プロトリュージョンが開示されている（例えば、特許文献４参照。）。
【特許文献４】米国特許第４３８０７６８号明細書
【０００８】
また、シェラー（Sherrer ）等により、Ｕ字型構造を有するリターン磁極が開示されている（例えば、特許文献５参照。）。
【特許文献５】米国特許第６５０１６１９号明細書
【０００９】
また、ホーア（Hore）により、２組の活性磁極および２つのリターン磁極を備えた変位センサが開示されている（例えば、特許文献６参照。）。
【特許文献６】米国特許第５２１４３７８号明細書
【００１０】
また、キ（Chi ）により、シングル記録磁極および磁束リターン磁極が開示されている（例えば、特許文献７参照。）。
【特許文献７】米国特許第４３１７１４８号明細書
【００１１】
また、バトラ（Batra ）により、シングルリターン磁極および主磁極が開示されている（例えば、特許文献８参照。）。
【特許文献８】米国特許第６５７４０７２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、垂直記録ヘッドを使用して記録メディアに情報を安定に記録するためには、その記録メディアに情報を順次記録することにより蓄積させるために、情報の記録時において、記録メディアに既に記録済みの情報を維持しながら、その記録メディアに新たな情報を記録する必要がある。
【００１３】
しかしながら、図６に示した従来の垂直記録ヘッド１００では、情報の記録時において、記録メディア１２０からリターン磁極１１３に磁束が戻る際に、そのリターン磁極１１３において磁束の密度が大きくなりすぎると、正規の（本来的に記録処理に利用されるべき）磁束が実線１１４に沿って主記録磁極１１１から記録メディア１２０（記録対象トラック）に供給される他、ヨーク１１６から漏洩した不要な（本来的に記録処理に利用されるべきでない）磁束が破線１１５に沿って記録メディア１２０（記録対象トラックに隣接する隣接トラック）に供給される。これにより、従来の垂直記録ヘッド１００では、上記した不要な磁束に起因して発生した磁界により記録メディア１２０が必要以上に磁化されるため、記録メディア１２０に新たな情報を記録する際に、その記録メディア１２０に既に記録済みの情報が意図せずに消去されてしまうという問題があった。この問題は、記録メディア１２０とリターン磁極１１３との間において容積（磁束の収容量）を比較すると、その容積がリターン磁極１１３よりも記録メディア１２０において著しく大きいことから、そのリターン磁極１１３に磁束が集中しやすい傾向に起因して生じる。
【００１４】
このことから、垂直記録ヘッドを使用して記録メディアに情報を安定に記録するためには、リターン磁極において磁束を集中させにくくすることにより、記録メディアに既に記録済みの情報が意図せずに消去されることを抑制可能な技術を確立する必要がある。
【００１５】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その第１の目的は、記録メディアに情報を安定に記録することが可能な垂直記録ヘッドを提供することにある。
【００１６】
本発明の第２の目的は、意図しない情報の消去を誘発する不要な磁束を排除することが可能な不要な磁束の排除方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る垂直記録ヘッドは、エアベアリング面に端面を有する主記録磁極と、主記録磁極の一方側においてエアベアリング面に端面を有するように配置され、その主記録磁極にヨークを介して磁気的に連結された第１のリターン磁極と、主記録磁極の他方側においてエアベリング面に端面を有するように配置された第２のリターン磁極と、ヨークを中心として巻回された唯一の記録コイルと、第１のリターン磁極と第２のリターン磁極との間においてエアベアリング面に端面を有するように配置され、主記録磁極を挟んで互いに対向すると共に第１のリターン磁極および第２のリターン磁極に磁気的に連結された２つの磁気連結体とを備え、第２のリターン磁極が２つの磁気連結体、第１のリターン磁極およびヨークをこの順に介して主記録磁極に磁気的に連結されているものである。
【００１８】
本発明に係る垂直記録ヘッドでは、第１のリターン磁極および第２のリターン磁極が、主記録磁極を挟んで互いに対向配置されると共に２つの磁気連結体を介して互いに磁気的に連結されている。また、第１のリターン磁極がヨークを介して主記録磁極に磁気的に連結されていると共に、第２のリターン磁極が２つの磁気連結体、第１のリターン磁極およびヨークをこの順に介して主記録磁極に磁気的に連結されている。この場合には、第１のリターン磁極において磁束の密度が大きくなりすぎた場合にヨークから不要な磁束が漏洩したとしても、その不要な磁束が第２のリターン磁極において回収される。これにより、不要な磁束が記録メディアに供給されにくくなるため、その不要な磁束に起因して記録メディアに既に記録済みの情報が意図せずに消去されることが抑制される。
【００１９】
本発明に係る不要な磁束の排除方法は、垂直記録ヘッドにおいて不要な磁束を排除する方法であり、エアベアリング面に端面を有する主記録磁極の一方側において、エアベアリング面に端面を有するように第１のリターン磁極を配置させることにより、ヨークを介して第１のリターン磁極に主記録磁極を磁気的に連結させるステップと、ヨークを中心として唯一の記録コイルを巻回させるステップと、主記録磁極の他方側においてエアベアリング面に端面を有すると共に主記録磁極から第１の距離だけ離間されるように第２のリターン磁極を配置させるステップと、第１のリターン磁極と第２のリターン磁極との間において、エアベアリング面に端面を有すると共に主記録磁極から第２の距離だけ離間されるように２つの磁気連結体を配置させることにより、主記録磁極を挟んで２つの磁気連結体を互いに対向させると共に、第１のリターン磁極および第２のリターン磁極に２つの磁気連結体を磁気的に連結させるステップとを含み、第２のリターン磁極を２つの磁気連結体、第１のリターン磁極およびヨークをこの順に介して主記録磁極に磁気的に連結させるものである。
【００２０】
本発明に係る不要な磁束の排除方法では、主記録磁極を挟んで互いに対向配置されると共に２つの磁気連結体を介して互いに磁気的に連結されるように、第１のリターン磁極および第２のリターン磁極が配置される。第１のリターン磁極は、ヨークを介して主記録磁極に磁気的に連結されると共に、第２のリターン磁極は、２つの磁気連結体、第１のリターン磁極およびヨークをこの順に介して主記録磁極に磁気的に連結される。この場合には、上記したように、ヨークから漏洩した不要な磁束が第２のリターン磁極において回収されることにより、その不要な磁束が記録メディアに供給されにくくなる。
【００２３】
また、本発明に係る垂直記録ヘッドまたは不要な磁束の排除方法では、ニッケル（Ｎｉ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）およびそれらの合金を含む群のうちのいずれかを使用して２つの磁気連結体および第２のリターン磁極を構成してもよい。
【００２４】
また、本発明に係る垂直記録ヘッドまたは不要な磁束の排除方法では、主記録磁極の他方側に再生ヘッドを併設させることにより、第２のリターン磁極を再生ヘッドのシールドとしても機能させてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る垂直記録ヘッドによれば、主記録磁極を挟んで互いに対向配置されると共に２つの磁気連結体を介して互いに磁気的に連結された第１のリターン磁極および第２のリターン磁極を備えている。第１のリターン磁極はヨークを介して主記録磁極に磁気的に連結されていると共に、第２のリターン磁極は２つの磁気連結体、第１のリターン磁極およびヨークをこの順に介して主記録磁極に磁気的に連結されている。このため、記録メディアに既に記録済みの情報が意図せずに消去されることが抑制される。したがって、記録メディアに情報を安定に記録することができる。
【００２６】
本発明に係る不要な磁束の排除方法によれば、主記録磁極を挟んで互いに対向配置されると共に２つの磁気連結体を介して互いに磁気的に連結されるように第１のリターン磁極および第２のリターン磁極を配置させている。また、第１のリターン磁極をヨークを介して主記録磁極に磁気的に連結させていると共に、第２のリターン磁極を２つの磁気連結体、第１のリターン磁極およびヨークをこの順に介して主記録磁極に磁気的に連結させている。このため、ヨークから漏洩した不要な磁束が記録メディアに供給されにくくなる。したがって、意図しない情報の消去を誘発する不要な磁束を排除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
まず、図１および図２を参照して、本発明の一実施の形態に係る垂直記録ヘッドの構成について説明する。図１および図２は、本実施の形態に係る垂直記録ヘッドとしての垂直記録ヘッド１０の構成を模式的に表しており、図１は全体の断面構成（エアベアリング面１に垂直な断面構成）を示し、図２は主要部の断面構成（エアベアリング面１に平行な断面構成）を示している。図１では、図２に示したＩ−Ｉ線に沿った断面を示していると共に、垂直記録ヘッド１０により情報が磁気的に記録される記録メディア２０も併せて示している。
【００２９】
なお、本発明に係る「不要な磁束の排除方法」は、本実施の形態に係る垂直記録ヘッドの構成に基づいて実現されるため、その「不要な磁束の排除方法」については、以下で併せて説明する。
【００３０】
以下では、図１に示したエアベアリング面１に近い側を「前」、エアベアリング面１から遠い側を「後」とそれぞれ表記する。また、図１および図２に示したＸ軸方向の寸法を「幅」、Ｙ軸方向の寸法を「長さ」、Ｚ軸方向の寸法「厚さ」とそれぞれ表記する。
【００３１】
垂直記録ヘッド１０は、図１に示したように、記録メディア２０に垂直記録方式の記録処理を施すことにより、その記録メディア２０に情報を磁気的に記録するものである。この垂直記録ヘッド１０は、図１および図２に示したように、主記録磁極１１と、その主記録磁極１１の一方側（図１中の右側）に配置され、主記録磁極１１にヨーク１６を介して磁気的に連結された主リターン磁極１３と、主記録磁極１１の他方側（図１中の左側）に配置された副リターン磁極２１と、ヨーク１６を中心として巻回された記録コイル１７と、主リターン磁極１３と副リターン磁極２１との間に配置され、主記録磁極１１を挟んで互いに対向する２つの磁気連結体２２とを備えている。
【００３２】
主記録磁極１１は、記録メディア２０に向けて記録用の磁束を放出することにより、実質的に記録処理を実行するものである。この主記録磁極１１は、エアベアリング面１に端面を有しており、すなわちエアベアリング面１から後方に向かって延在している。この主記録磁極１１の厚さＴ１１は、例えば、前方において相対的に小さくなっていると共に、後方において相対的に大きくなっている。特に、主記録磁極１１のうちのエアベリング面１に近い側の先端の幅Ｗ１１は、約０．０５μｍ〜０．２μｍであり、その先端の面積Ｓ１１は、約０．０１μｍ2 〜０．０８μｍ2 である。
【００３３】
主リターン磁極１３は、主記録磁極１１から記録メディア２０に向けて放出された記録用の磁束を回収することにより、垂直記録ヘッド１０と記録メディア２０との間に磁気回路を構成させる第１のリターン磁極である。この主リターン磁極１３は、エアベアリング面１に端面を有しており、すなわちエアベアリング面１から後方に向かって延在している。特に、主リターン磁極１３のうちのエアベリング面１に近い側の先端の幅Ｗ１３は、約５μｍ〜５０μｍであり、その先端の面積Ｓ１３は、約１０μｍ2 〜１００μｍ2 である。なお、主リターン磁極１３の厚さＴ１３、ならびに主記録磁極１１と主リターン磁極１３との間の距離Ｄ３は、自由に設定可能である。
【００３４】
ヨーク１６は、主記録磁極１１と主リターン磁極１３との間の磁気的に連結させるものである。このヨーク１６は、主記録磁極１１と主リターン磁極１３との間において、後方に部分的に配置されている。
【００３５】
副リターン磁極２１は、主リターン磁極１３と同様の機能を有する第２のリターン磁極である。特に、副リターン磁極２１は、主リターン磁極１３において磁束の密度が大きくなりすぎた場合にヨーク１６から漏洩する不要な磁束を回収することにより、その不要な磁束が記録メディア２０に供給されることを抑制するシールドとしても機能する。この副リターン磁極２１は、エアベアリング面１に端面を有しており、すなわちエアベアリング面１から後方に向かって延在している。また、副リターン磁極２１は、例えば、ニッケル（Ｎｉ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）およびそれらの合金を含む群のうちのいずれかにより構成されている。特に、副リターン磁極２１のうちのエアベリング面１に近い側の先端の幅Ｗ２１は、約５μｍ〜５０μｍであり、その先端の面積Ｓ２１は、約１０μｍ2 〜１００μｍ2 である。また、主記録磁極１１と副リターン磁極２１との間の距離Ｄ１（第１の距離）は、約０．５μｍ〜５μｍである。なお、副リターン磁極２１の厚さＴ２１は、自由に設定可能である。
【００３６】
記録コイル１７は、記録用の磁束を発生させるものである。この記録コイル１７は、いわゆる巻回構造（スパイラル構造）を有しており、主記録磁極１１、主リターン磁極１３、ヨーク１６および２つの磁気連結体２２により囲まれた空間を経由するように配置されている。
【００３７】
２つの磁気連結体２２は、主リターン磁極１３と副リターン磁極２１との間を磁気的に連結させることにより磁束の流路を構成するものであり、それらの主リターン磁極１３および副リターン磁極２１に磁気的に連結されている。この２つの磁気連結体２２は、エアベアリング面１に端面を有しており、すなわちエアベアリング面１から後方に向かって延在している。また、２つの磁気連結体２２は、例えば、ニッケル（Ｎｉ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）およびそれらの合金を含む群のうちのいずれかにより構成されている。特に、２つの磁気連結体２２の長さＬ２２は、約１μｍ〜５μｍである。また、各磁気連結体２２と主記録磁極１１との間の距離Ｄ２（第２の距離）は、約０．５μｍ〜１０μｍである。
【００３８】
特に、垂直記録ヘッド１０では、エアベリング面１側から主記録磁極１１の周辺構造を見ると、図２に示したように、主リターン磁極１３および副リターン磁極２１が主記録磁極１１を挟んで対向配置されていると共に、その主記録磁極１１が主リターン磁極１３、副リターン磁極２１および２つの磁気連結体２２により四方から囲まれている。
【００３９】
なお、記録メディア２０は、垂直記録用の記録媒体であり、図１に示したように、磁束の流路として機能する軟磁性下地層１２を含んでいる。より具体的には、記録メディア２０は、例えば、上記した軟磁性層下地層１２と、情報が磁気的に記録される記録層１８とが積層された積層構造を有している。なお、記録メディア２０は、上記した軟磁性下地層１２および記録層１８だけに限らず、それらの軟磁性下地層１２および記録層１８と共に他の層を併せて含んでいてもよい。
【００４０】
この垂直記録ヘッドは、以下のように動作する。すなわち、情報の記録時において、記録コイル１７に電流（記録電流）が供給されると、その記録コイル１７において記録用の磁束が発生する。このとき発生した磁束は、主記録磁極１１において収容されたのち、その主記録磁極１１の先端から記録メディア２０に向けて放出される。この際、主記録磁極１１の先端から放出された磁束に基づいて記録用の磁界（記録磁界）が発生すると、その記録磁界により記録層１８が磁化されるため、記録メディア２０に情報が磁気的に記録される。
【００４１】
なお、主記録磁極１１から記録メディア２０に向けて放出された磁束は、軟磁性下地層１２を経由したのちに主リターン磁極１３および副リターン磁極２１において回収される。これらの主リターン磁極１３および副リターン磁極２１は２つの磁気連結体２２を介して互いに磁気的に連結されているため、主リターン磁極１３および副リターン磁極２１において回収された磁束は、ヨーク１６を介して主記録磁極１１に供給されることにより、再び記録処理に利用される。これにより、垂直記録ヘッド１０と記録メディア２０との間において磁束が環流するため、磁気回路が構成される。この際、主リターン磁極１３において磁束の密度が大きくなりすぎた場合にヨーク１６から不要な磁束が漏洩すると、副リターン磁極２１がシールドとして機能するため、その副リターン磁極２１において不要な磁束が回収される。
【００４２】
本実施の形態に係る垂直記録ヘッドでは、主記録磁極１１を挟んで互いに対向配置されると共に２つの磁気連結体２２を介して互いに磁気的に連結された主リターン磁極１３および副リターン磁極２１を備えているので、上記したように、主リターン磁極１３において磁束の密度が大きくなりすぎた場合にヨーク１６から不要な磁束が漏洩したとしても、その不要な磁束が副リターン磁極２１において回収される。この場合には、主リターン磁極１３に対応するリターン磁極１１３のみを備えている従来の垂直記録ヘッド（図６参照）とは異なり、不要な磁束が記録メディア２０に供給されにくくなるため、その不要な磁束に起因して記録メディア２０に既に記録済みの情報が意図せずに消去されることが抑制される。したがって、情報の記録時において、記録メディア２０に既に記録済みの情報を維持しながら、その記録メディア２０に新たな情報を記録することが可能となるため、記録メディア２０に情報を安定に記録することができる。
【００４３】
この場合には、特に、副リターン磁極２１が、上記したように不要な磁束を回収する機能を果たすと共に、主リターン磁極１３と同様に主記録磁極１１から記録メディア２０に供給された正規の磁束を回収する機能も果たすため、記録メディア２０から垂直記録ヘッド１０に戻る磁束の経路が主リターン磁極１３および副リターン磁極２１において２経路確保される。この場合には、記録メディア１２０から垂直記録ヘッド１００に戻る磁束の経路がリターン磁極１１３において１経路しか確保されていない従来の垂直記録ヘッド（図６参照）とは異なり、正規の磁束の戻り先が２経路（主リターン磁極１３および副リターン磁極２１）に分散され、すなわち主リターン磁極１３において磁束が集中しにくくなるため、その主リターン磁極１３において磁束の密度が大きくなりにくくなる。したがって、ヨーク１６から不要な磁束が漏洩しにくくなるため、この観点においても記録メディア２０に対する情報の安定記録に寄与することができる。
【００４４】
特に、本実施の形態に係る不要な磁束の排除方法では、主記録磁極１１を挟んで互いに対向配置されると共に２つの磁気連結体２２を介して互いに磁気的に連結されるように主リターン磁極１３および副リターン磁極２１を配置させたので、上記したように、ヨーク１６から漏洩した不要な磁束が副リターン磁極２１において回収される。したがって、不要な磁束が記録メディア２０に供給されにくくなるため、意図しない情報の消去を誘発する不要な磁束を排除することができる。
【００４５】
なお、本実施の形態では、例えば、図１に対応する図３に示したように、主記録磁極１１の他方側（図３中の左側）に再生ヘッド３０を併設させることにより、記録メディア２０に対して磁気的な記録処理だけでなく再生処理も施すことが可能な複合型ヘッドとなるように垂直記録ヘッド１０を構成してもよい。この再生ヘッド３０は、記録メディア２０に再生処理を施すことにより、その記録メディア２０に記録されている情報を磁気的に再生するものであり、例えば、磁気抵抗効果（ＭＲ；magneto-resistive effect）素子を含んでいる。なお、図３では、図示内容を簡略化するために、再生ヘッド３０を模式的に示している。この場合には、例えば、副リターン磁極２１が、再生ヘッド３０を周辺から磁気的に遮蔽するシールド（いわゆる再生シールド）としても機能するのが好ましい。なぜなら、副リターン磁極２１が再生シールドとして機能すれば、再生ヘッド３０が再生シールドを別途備えなくてもよいため、その再生ヘッド３０の構成が簡略化されるからである。図３に示した垂直記録ヘッド１０においても、図１に示した場合と同様の効果を得ることができる。なお、図３に示した垂直記録ヘッド１０に関する上記以外の構成は、図１に示した場合と同様である。
【実施例】
【００４６】
次に、本発明に関する実施例について説明する。
【００４７】
図６に示した従来の垂直記録ヘッドの記録性能を調べると共に、図１および図２に示した本発明の垂直記録ヘッドの記録性能を調べたところ、図４および図５に示した結果が得られた。図４は、リターン磁極を１つだけ備えた従来の垂直記録ヘッドに関する磁界分布を表しており、図５は、２つのリターン磁極（主リターン磁極および副リターン磁極）を備えた本発明の垂直記録ヘッドに関する磁界分布を表している。図４および図５では、「横軸」がダウントラックポジションＰ（μｍ）を示し、「縦軸」が記録メディア（記録層）における磁界Ｈ（Ｔ（テスラ））を示している。
【００４８】
なお、本発明の垂直記録ヘッドの記録性能を調べる際には、各部の寸法（図２参照）として、主記録磁極の厚さＴ１１＝０．２μｍ，幅Ｗ１１＝０．１μｍ、主リターン磁極の厚さＴ１３＝２μｍ，幅Ｗ１３＝１６μｍ、副リターン磁極の厚さＴ２１＝２μｍ，幅Ｗ２１＝１６μｍ、主記録磁極と主リターン磁極との間の距離Ｄ１＝３μｍ、主記録磁極と副リターン磁極との間の距離Ｄ２＝３μｍ、主記録磁極と記録メディアのうちの軟磁性下地層との間の距離＝５０μｍとしたと共に、垂直記録ヘッドの作動時の起磁力（ＭＭＦ；magneto-motive force）＝１２０ｍＡＴとした。なお、従来の垂直記録ヘッドの各部の寸法および起磁力は、リターン磁極が主リターン磁極に対応している点を除き、本発明の垂直記録ヘッドの各部の寸法および起磁力と同様とした。
【００４９】
図４および図５に示した結果から判るように、従来の垂直記録ヘッド（図４参照）および本発明の垂直記録ヘッド（図５参照）では、いずれにおいてもダウントラックポジションＰ＝０μｍ近傍、すなわち主記録磁極の位置に対応する位置において磁界Ｈがピークを示した。しかしながら、従来の垂直記録ヘッドと本発明の垂直記録ヘッドとの間において、ダウントラックポジションＰ＝３μｍ近傍、すなわちリターン磁極または主リターン磁極の位置に対応する位置における磁界Ｈを比較すると、その磁界Ｈは従来の垂直記録ヘッドよりも本発明の垂直記録ヘッドにおいて小さくなった。具体的には、リターン磁極または主リターン磁極の位置に対応する位置における磁界Ｈは、従来の垂直記録ヘッドにおいて０．１３Ｔであるのに対して、本発明の垂直記録ヘッドにおいて０．０３Ｔであり、約２３％まで減少した。このことから、本発明の垂直記録ヘッドでは、主リターン磁極と共に副リターン磁極を併せて備えることにより、その主リターン磁極において磁束が集中しにくくなることが確認された。これにより、上記したように、ヨークから不要な磁束が漏洩しにくくなるため、記録メディアに既に記録済みの情報が意図せずに消去されることを抑制することが可能である。
【００５０】
なお、参考までに、従来の垂直記録ヘッドにおいて、リターン磁極の幅を１６μｍから３２μｍまで広げたところ、そのリターン磁極の位置に対応する位置における磁界Ｈは０．０６５Ｔであり、依然として本発明の垂直記録ヘッドに関する磁界Ｈ（＝０．０３Ｔ）よりも大きかった。このことから、本発明の垂直記録ヘッドでは、主リターン磁極の幅を広げるよりも、その主リターン磁極に副リターン磁極を併設することにより、記録メディアに既に記録済みの情報が意図せずに消去されることを抑制する観点において貢献度が大きいことが確認された。
【００５１】
以上、実施の形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。具体的には、本発明に係る垂直記録ヘッドに関する構成や不要な磁界の排除方法に関する手順は、主記録磁極を挟んで互いに対向配置されると共に２つの磁気連結体を介して互いに磁気的に連結されるように主リターン磁極および副リターン磁極を配置させることにより、記録メディアに情報を安定に記録することが可能な限り、自由に変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明に係る垂直記録ヘッドおよび不要な磁束の排除方法は、ハードディスクドライブなどの磁気記録デバイスに適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る垂直記録ヘッドの全体の断面構成（エアベアリング面に垂直な断面構成）を模式的に表す断面図である。
【図２】図１に示した垂直記録ヘッドのうちの主要部の断面構成（エアベリング面に平行な断面構成）を模式的に表す断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る垂直記録ヘッドの構成に関する変形例を表す断面図である。
【図４】従来の垂直記録ヘッドに関する磁界分布を表す図である。
【図５】本発明の垂直記録ヘッドに関する磁界分布を表す図である。
【図６】従来の垂直記録ヘッドの全体の断面構成（エアベアリング面に垂直な断面構成）を模式的に表す断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１…エアベアリング面、１０…垂直記録ヘッド、１１…主記録磁極、１２…軟磁性下地層、１３…主リターン磁極、１６…ヨーク、１７…記録コイル、１８…記録層、２０…記録メディア、２１…副リターン磁極、２２…磁気連結体、３０…再生ヘッド、Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３…距離、Ｌ２２…長さ、Ｓ１１，Ｓ１３，Ｓ２１…面積、Ｔ１１，Ｔ１３，Ｔ２１…厚さ、Ｗ１１，Ｗ１３，Ｗ２１…幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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