(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリヤ液中にトナーを分散させた液体現像剤のトナー濃度を、該液体現像剤の粘度の変化を指標として調整する現像剤濃度調整装置であって、
前記液体現像剤の粘度を示す粘度特性値を測定する粘度測定手段と、
前記液体現像剤の液温を測定する液温測定手段と、
第１の濃度を有する第１の液体現像剤についての基準粘度特性値と液温との関係を示す予め取得された基準補正テーブルを記憶する補正テーブル記憶手段と、
前記第１の濃度とされている第２の液体現像剤についての、前記粘度測定手段と前記液温測定手段により測定された粘度特性値と液温と、当該測定された液温に対応する前記基準補正テーブルにおける粘度特性値とに基づいて、前記基準補正テーブルを修正することで、前記第２の液体現像剤についての目標粘度特性値と液温との関係を示す固有補正テーブルを作成する補正テーブル校正手段と、
濃度調整の対象である前記液体現像剤について粘度特性値と液温を測定し、前記固有補正テーブルにおける測定された液温に対応する目標粘度特性値に基づいて、測定された前記粘度特性値が目標粘度特性値と等しくなるように前記液体現像剤のトナー濃度調整を行う濃度調整手段とを備える、現像剤濃度調整装置。
【請求項２】
前記補正テーブル校正手段は、
目標となるトナー濃度の液体現像剤が新たに測定された液温での、測定された粘度特性値と基準粘度特性値の比を、固有定数とし、
前記基準補正テーブルの各液温に対する各基準粘度特性値に対して、それぞれ前記固有定数を一律にかけて修正することで、前記固有補正テーブルを作成する、請求項１に記載の現像剤濃度調整装置。
【請求項３】
濃度調整を行う前記液体現像剤に対して、トナー濃度の異なる複数の濃度調整用の補給現像剤の何れかを補給する補給手段をさらに備え、
前記濃度調整手段は、
測定された粘度特性値と、液温を補正した目標粘度特性値とが等しくなるように、前記補給手段による前記補給現像剤の補給を制御し、前記液体現像剤のトナー濃度が目標トナー濃度となるように調整する、請求項１または２に記載の現像剤濃度調整装置。
【請求項４】
前記粘度測定手段により測定される、前記液体現像剤の粘度を示す粘度特性値は、前記液体現像剤を撹拌する負荷としてのモータ電流値である、請求項１乃至３の何れか１項に記載の現像剤濃度調整装置。
【請求項５】
キャリヤ液中にトナーを分散させた液体現像剤のトナー濃度を、該液体現像剤の粘度の変化を指標として調整する現像剤濃度調整方法であって、
液体現像剤の粘度を示す粘度特性値を測定する粘度測定工程と、
液体現像剤の液温を測定する液温測定工程と、
第１の濃度を有する第１の液体現像剤についての基準粘度特性値と液温との関係を示す予め取得された基準補正テーブルを、前記第１の濃度とされている第２の液体現像剤についての前記粘度測定工程及び前記液温測定工程で測定された粘度特性値と液温と、当該測定された液温に対応する前記基準補正テーブルにおける粘度特性値とに基づいて、修正することで、前記第２の液体現像剤についての目標粘度特性値と液温との関係を示す固有補正テーブルを作成する補正テーブル校正工程と、
濃度調整の対象である前記液体現像剤について粘度特性値と液温を測定し、前記固有補正テーブルにおける測定された液温に対応する目標粘度特性値に基づいて、測定された前記粘度特性値が目標粘度特性値と等しくなるように前記液体現像剤のトナー濃度調整を行う濃度調整工程とを備える、現像剤濃度調整方法。
【請求項６】
前記補正テーブル校正工程では、
目標となるトナー濃度の液体現像剤が新たに測定された液温での、測定された粘度特性値と基準粘度特性値の比を、固有定数とし、
前記基準補正テーブルの各液温に対する各基準粘度特性値に対して、それぞれ前記固有定数を一律にかけて修正することで、前記固有補正テーブルを作成する、請求項５に記載の現像剤濃度調整方法。
【請求項７】
濃度調整を行う前記液体現像剤に対して、トナー濃度の異なる複数の濃度調整用の補給現像剤の何れかを補給する補給工程をさらに備え、
前記濃度調整工程は、
測定された粘度特性値と、液温を補正した目標粘度特性値とが等しくなるように、前記補給工程における前記補給現像剤の補給を制御し、前記液体現像剤のトナー濃度が目標トナー濃度となるように調整する、請求項５または６に記載の現像剤濃度調整方法。
【請求項８】
前記粘度測定工程において、前記液体現像剤の粘度を示す粘度特性値は、前記液体現像剤を撹拌する負荷としてのモータ電流値である、請求項５乃至７の何れか１項に記載の現像剤濃度調整方法。
【請求項９】
表面に潜像を形成する像担持体と、
前記像担持体の表面の潜像を液体現像剤で現像し、トナー像を形成する液体現像装置とを有する画像形成装置であって、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の現像剤濃度調整装置を有し、
前記現像剤濃度調整装置により所望の現像剤濃度に調整された液体現像剤を、前記液体現像装置に供給する、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャリヤ液中にトナーを分散させた液体現像剤のトナー濃度を、該液体現像剤の粘度で代表させ、該粘度の変化を指標として、前記液体現像剤のトナー濃度を調整する現像剤濃度調整装置、現像剤濃度調整方法、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光体（感光ドラム）に静電潜像を形成し、それにトナーを付着させて、紙などに転写して定着する電子写真方式の画像形成装置が、広く使用されている。特に、大量プリント用のオフィスプリンタやオンデマンド印刷装置などの、より高画質及び高解像度が要求される画像形成装置では、トナー粒子径が小さく、トナー画像の乱れもおきにくい液体現像剤を用いる湿式現像方式が用いられるようになってきている。
【０００３】
近年では、シリコンオイルなどの絶縁性液体「キャリヤ液」中に樹脂及び顔料からなる固形分としてのトナーを高濃度に分散させることで構成される、高粘度で高濃度の液体現像剤を用いる画像形成装置が提案されるようになってきた。
【０００４】
この液体現像剤を用いて現像する際には、現像ローラ等の現像剤担持体上に現像剤のミクロン単位の薄層を形成し、この薄層化された現像剤を感光体に接触させて現像するのが一般的である。しかし、感光体上の潜像を現像した後も、現像ローラ上には液体現像剤が残留し、次の現像に悪影響を及ぼす。
【０００５】
このような問題に対応するため、現像後残留した現像ローラ上の現像剤をクリーニングして回収する技術が開発されてきた。またそのように回収した現像剤を再利用することにより、現像剤を有効利用できるような技術が提案されてきた。
【０００６】
しかしながら、現像に供する現像剤は高濃度の現像剤であるが、像担持体上の潜像を現像した後では、トナーを相当部分消費するなどして、かなり濃度が変化していることが多い。これがそのまま現像剤槽に注ぎ込まれると、現像剤槽内の現像剤自体が濃度変化していき、所定の濃度を確保することが難しくなる。
【０００７】
こういった問題に対処するために、回収現像剤を現像剤槽に注ぎ込む前に、濃度調整用の現像剤（高濃度現像剤または低濃度現像剤など）を補給して回収現像剤の濃度調整を行う技術が提案されてきた。
【０００８】
しかしながら、上記のような濃度調整を行い所望の濃度の現像剤を得るには、調整しながら簡便に現像剤の濃度を測定する必要がある。
【０００９】
簡便に現像剤の濃度を測定する方法としては、濃度によって現像剤の光透過率が変化することを利用し、現像剤濃度を算出する技術などが提案されてきた。
【００１０】
しかしながら、近年もっぱら使用されている高濃度の現像剤においては、上記の方法は問題がある。すなわち、現像剤が高濃度になるほど、光の透過率は小さくなり飽和してしまうため、感度が低下し、濃度変化に対する透過率の変化が小さくなってしまう。
【００１１】
高濃度の現像剤を簡便に効率よく濃度測定する方法として、粘度を利用する技術も提案されてきている。高濃度領域での濃度変化に対して、粘度は比較的大きく変化し、応答してくれる。また、こういった現像剤の粘度の測定方法としては、現像剤の攪拌時の回転トルクのように、比較的簡単に測定できる特性値を粘度の代用特性として使用することができる。
【００１２】
しかしながらこういった方法も、液体現像剤の温度（以後、単に液温ともいう）が変動すると、粘度、すなわち回転トルク特性などが変動するといった問題がある。
【００１３】
このため、予め液体現像剤の温度と粘度特性との関係を調べておき、そのテーブル（または変換式）を参照して、測定した液体現像剤の温度に基づき粘度の補正を行うことが一般に行われている。
【００１４】
ところが現像剤の種類やロットが変化すると、その補正方法も変更する必要がある。液温と粘度特性との関係は液体現像剤に固有のものであるため、一つの補正式ですべての現像剤に対応することはできない。
【００１５】
そのため、現像剤の種類毎にテーブルを保持し、現像剤に応じて補正テーブルを使い分ける技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１６】
特許文献１では、液体の流量を測定する流量計の器差を補正するに当たり、流量を測定する液体の種類を判別し、その種類毎に用意された補正テーブルを用いて、液体の温度を補正した出力値を出し、その出力値を元に器差を補正する技術が提示されている。
【００１７】
こういった技術を液体現像剤の粘度測定に適用すれば、異なるトナーを用いる現像剤などに対しても、それぞれの温度補正テーブルを予め用意しておき、選択して用いることで、それぞれの現像剤に応じて適切に温度補正した粘度特性を得ることができる。
【００１８】
しかしながら、複雑な現像剤の種類を判別するための認識機構が必要となる。また同じ現像剤でも、微妙に異なったトナーを含んでいたり、トナー製造上の変動に対しては判別も困難であり、また多数の補正テーブルを用意し、保持しておくことも煩瑣である。
【００１９】
現像剤を判別するのではなく、必要な品質情報を予め容器などに記載しておき、その情報を元に処理を変更する技術も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【００２０】
特許文献２では、インクカートリッジにインクの品質情報を記載しておき、その品質情報に応じて画像形成条件を変更する技術が提示されている。
【００２１】
こういった技術を液体現像剤に適用すれば、トナーの違いや、トナーの変動に対しても、それぞれの情報を取得することで、それらに応じた温度補正テーブルを選択して用いることができる。
【００２２】
しかしながら、多数の補正テーブルを用意し、保持しておく必要があることは変わらない。また、多数の補正テーブルだけでなく、それらに対応する品質情報を予め測定するなどして取得し、容器に記載する必要がある。またそれを読み取る装置も必要である。
【特許文献１】特開平７−１７４６０７号公報
【特許文献２】特開２００４−３２２４９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
上述したように、液体現像剤を濃度調整するために、濃度の代用特性として粘度特性を測定する技術が提案されているが、測定時の液温の影響が大きく、温度補正を行うことが必要である。しかしながら、液体現像剤の違いに応じて、多くの温度補正テーブルを用意しておく必要があり、また、どのテーブルを適用するかを選択するために液体現像剤の違いを判別する機構が必要となる。
【００２４】
本発明の目的は、上記の課題を解決し、液体現像剤の濃度を調整するための代用特性として粘度特性を測定するに当たり、液体現像剤のトナーが微妙に異なったり、トナーのロット変動などがある場合にも、現像剤の違いを認識したり、現像剤に関する情報を授受したりするような機構が不要で、多数のテーブルを保持する必要もなく、簡便に、それぞれの液体現像剤に応じた適切な温度補正を行った粘度特性を算出することで、液体現像剤の濃度調整が簡便に、より精度よく行える現像剤濃度調整装置、及び現像剤濃度調整方法を提供することである。また、それらを用いて、回収現像剤を簡単に、精度よく濃度調整して、効率的に再利用できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記の課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有するものである。
【００２６】
１．  キャリヤ液中にトナーを分散させた液体現像剤のトナー濃度を、該液体現像剤の粘度の変化を指標として調整する現像剤濃度調整装置であって、前記液体現像剤の粘度を示す粘度特性値を測定する粘度測定手段と、前記液体現像剤の液温を測定する液温測定手段と、予め定められた基準粘度特性値と液温との関係を示す基準補正テーブルを記憶する補正テーブル記憶手段と、校正用の液体現像剤を用いて、前記粘度測定手段と前記液温測定手段により測定された粘度特性値と液温に基づいて、前記基準補正テーブルを修正し、目標粘度特性値と液温との関係を示す固有補正テーブルを作成する補正テーブル校正手段と、濃度調整の対象である前記液体現像剤について粘度特性値と液温を測定し、前記固有補正テーブルに基づいて、測定された前記粘度特性値が目標粘度特性値と等しくなるように前記液体現像剤のトナー濃度調整を行う濃度調整手段と、を備えることを特徴とする現像剤濃度調整装置。
【００２７】
２．  前記補正テーブル校正手段は、目標となるトナー濃度の液体現像剤が新たに測定された液温での、測定された粘度特性値と基準粘度特性値の比を、固有定数とし、前記基準補正テーブルの各液温に対する各基準粘度特性値に対して、それぞれ前記固有定数を一律にかけることで、前記固有補正テーブルを作成することを特徴とする１に記載の現像剤濃度調整装置。
【００２８】
３．  濃度調整を行う前記液体現像剤に対して、トナー濃度の異なる複数の濃度調整用の補給現像剤の何れかを補給する補給手段を備え、前記濃度調整手段は、測定された粘度特性値と、液温を補正した目標粘度特性値とが等しくなるように、前記補給手段による前記補給現像剤の補給を制御し、前記液体現像剤のトナー濃度が目標トナー濃度となるように調整することを特徴とする１または２に記載の現像剤濃度調整装置。
【００２９】
４．  前記粘度測定手段により測定される、前記液体現像剤の粘度を示す粘度特性値は、前記液体現像剤を撹拌する負荷としてのモータ電流値であることを特徴とする１乃至３の何れか１項に記載の現像剤濃度調整装置。
【００３０】
５．  キャリヤ液中にトナーを分散させた液体現像剤のトナー濃度を、該液体現像剤の粘度の変化を指標として調整する現像剤濃度調整方法であって、前記液体現像剤の粘度を示す粘度特性値を測定する粘度測定工程と、前記液体現像剤の液温を測定する液温測定工程と、校正用の液体現像剤を用いて、前記粘度測定工程及び前記液温測定工程で測定された粘度特性値と液温に基づいて、予め定められた基準粘度特性値と液温との関係を示す基準補正テーブルを修正し、目標粘度特性値と液温との関係を示す固有補正テーブルを作成する補正テーブル校正工程と、濃度調整の対象である前記液体現像剤について粘度特性値と液温を測定し、前記固有補正テーブルに基づいて、測定された前記粘度特性値が目標粘度特性値と等しくなるように前記液体現像剤のトナー濃度調整を行う濃度調整工程と、を備えることを特徴とする現像剤濃度調整方法。
【００３１】
６．  前記補正テーブル校正工程では、目標となるトナー濃度の液体現像剤が新たに測定された液温での、測定された粘度特性値と基準粘度特性値の比を、固有定数とし、前記基準補正テーブルの各液温に対する各基準粘度特性値に対して、それぞれ前記固有定数を一律にかけることで、前記固有補正テーブルを作成することを特徴とする５に記載の現像剤濃度調整方法。
【００３２】
７．  濃度調整を行う前記液体現像剤に対して、トナー濃度の異なる複数の濃度調整用の補給現像剤の何れかを補給する補給工程を備え、前記濃度調整工程は、測定された粘度特性値と、液温を補正した目標粘度特性値とが等しくなるように、前記補給工程における前記補給現像剤の補給を制御し、前記液体現像剤のトナー濃度が目標トナー濃度となるように調整することを特徴とする５または６に記載の現像剤濃度調整方法。
【００３３】
８．  前記粘度測定工程において、前記液体現像剤の粘度を示す粘度特性値は、前記液体現像剤を撹拌する負荷としてのモータ電流値であることを特徴とする５乃至７の何れか１項に記載の現像剤濃度調整方法。
【００３４】
９．  表面に潜像を形成する像担持体と、前記像担持体の表面の潜像を液体現像剤で現像し、トナー像を形成する液体現像装置と、を有する画像形成装置であって、１乃至４の何れか１項に記載の現像剤濃度調整装置を有し、前記現像剤濃度調整装置により所望の現像剤濃度に調整された液体現像剤を、前記液体現像装置に供給することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００３５】
本発明に係る現像剤濃度調整装置、及び現像剤濃度調整方法によれば、液体現像剤の濃度を調整するために、濃度の代用特性として粘度特性を用いて、目標粘度特性になるよう調整するに当たり、次のように行うことができる。
【００３６】
すなわち、目標粘度特性を液温によって補正するために、予め定められて保持する基準補正テーブルを校正して固有補正テーブルを作成する。この固有補正テーブルに基づき、測定した液温で補正した目標粘度特性と測定した粘度特性を比較し、測定した粘度特性をより大きく、あるいは小さくするような調整を行う。
【００３７】
これにより、液体現像剤のトナーが微妙に異なったり、トナーのロット変動などがある場合にも、現像剤の違いを認識したり、現像剤に関する情報を授受したりするような機構が不要で、多数のテーブルを保持する必要もなく、簡便に、それぞれの液体現像剤に応じた適切な温度補正を行った粘度特性を算出することで、液体現像剤の濃度調整を簡便に、より精度よく行うことができる。
【００３８】
また、このようにして濃度調整を行うことで、本発明に係る画像形成装置においても、回収現像剤を簡単に、精度よく濃度調整して、効率的に再利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
本発明に係る実施形態を、図を参照して説明する。
【００４０】
液体現像剤を用いる液体現像装置は、複写機、簡易印刷機、プリンタなどの画像形成装置に利用される。これらには、一般的に電子写真方式の画像形成プロセスが、共通して用いられている。まずその電子写真方式による湿式の画像形成部を、図１を参照して説明し、さらに回収現像剤を再利用する液体現像装置（図２参照）とそこで用いられている現像剤濃度調整装置について、その構成と機能動作を説明する（図３参照）。
【００４１】
（画像形成部の構成と機能動作）
図１を用いて、本実施形態の画像形成装置における画像形成部の構成例を説明する。図１は、湿式画像形成装置における画像形成部の概略構成例を示す断面図である。
【００４２】
図１において、１は感光体ドラムであり、像担持体として機能する。画像形成部１０はこの感光体ドラム１を中心に、その周囲に配設された、前記感光体ドラム１の表面を均一に帯電させる帯電装置２、帯電した感光体ドラム１上にＬＥＤまたはレーザビームを照射して静電潜像を形成する露光装置３、その静電潜像を液体現像剤を用いて現像する液体現像装置４、現像されたトナー像を転写材７に転写する転写装置５、そして転写後の感光体ドラムの表面に残存する液体現像剤を除去するクリーニング装置６などを備える。
【００４３】
また、液体現像装置４の前後には、予め液体現像剤の一部を塗布したり、回収したりする装置を設ける場合もある。転写材７は、そのまま記録用紙などの記録材であってもよいし、転写材７として中間転写ベルトなどを用いて、再度記録材に転写するような構成であってもよい。
【００４４】
液体現像装置４は、一般的には、表面に液体現像剤の薄層を担持し、像担持体である感光体ドラム１上の潜像を現像する現像ローラ４１、現像ローラ４１に当接して、その表面に液量調整された液体現像剤を転移させる搬送ローラ４２、そしてその搬送ローラ４２に当接して、その表面に現像剤槽４４内の液体現像剤８を供給する供給ローラ４３を備える。
【００４５】
図１においては、液体現像装置４が１台のみ配置されているが、カラー画像形成のために複数台配置されていてもよい。カラー現像の方式、中間転写の有無などは任意に設定すればよく、それに合わせた任意の構成配置をとることができる。
【００４６】
感光体ドラム１は、図１に示す矢印Ａ方向に回転し、帯電装置２は、回転する感光体ドラム１の表面をコロナ放電などにより数百Ｖ程度に帯電させる。帯電装置２より感光体ドラム回転方向下流側においては、露光装置３から照射されたレーザビームにより、表面電位が百Ｖ程度以下に低下させられた静電潜像が形成される。
【００４７】
露光装置３のさらに下流側には、液体現像装置４が配設されており、感光体ドラム１に形成された静電潜像が、液体現像剤８を用いて現像される。
【００４８】
液体現像装置４には、絶縁性の溶媒（以後キャリヤ液とも呼称する）中にトナーを分散させた液体現像剤８が現像剤槽４４内に収容されており、供給ローラ４３によって搬送ローラ４２表面に液体現像剤８が供給される。
【００４９】
搬送ローラ４２は液体現像剤８の薄層を搬送し、現像ローラ４１に転移させる。そして現像ローラ４１上には液体現像剤８の薄層が担持される。さらに現像ローラ４１と感光体ドラム１の静電潜像との電位差により、現像ローラ４１上に担持された液体現像剤８の薄層内のトナー粒子が感光体ドラム１上の静電潜像に移動して、静電潜像が現像される。
【００５０】
転写装置５では、感光体ドラム１の周速と同速度で搬送される転写材７に帯電を施し、あるいは電圧を印加することで、感光体ドラム１上の現像されたトナー像が転写材７上に転写される。
【００５１】
転写装置５の下流側には、感光体ドラム１の表面上に残存する液体現像剤８を除去するクリーニング装置６が配設されている。このクリーニング装置６により感光体ドラム１上に残存する液体現像剤８が除去される。
【００５２】
転写装置５でトナー像が転写された転写材７は、記録材であれば、図示しない定着装置へと搬送され、加熱定着の上、排出される。転写材７が中間転写ベルトなどの中間転写体であれば、その後、トナー像が記録材に再転写され、トナー像を転写された記録材が、同じく定着装置へと搬送され、加熱定着の上、排出される。
【００５３】
（現像剤の構成）
現像に用いる液体現像剤８について説明する。液体現像剤８は、溶媒であるキャリヤ液体中に着色されたトナー粒子を高濃度で分散している。また液体現像剤８には、分散剤、荷電制御剤などの添加剤を適宜、選んで添加してもよい。
【００５４】
キャリヤ液としては、絶縁性の、常温で不揮発性の溶媒が用いられる。トナー粒子は、主として樹脂と着色のための顔料や染料からなる。樹脂には、顔料や染料をその樹脂中に均一に分散させる機能と、記録材に定着される際のバインダとしての機能がある。
【００５５】
トナーの体積平均粒子径は、０．１μｍ以上、５μｍ以下の範囲が適当である。トナーの平均粒子径が０．１μｍを下回ると現像性が大きく低下する。一方、平均粒子径が５μｍを超えると画像の品質が低下する。
【００５６】
液体現像剤の質量に対するトナー粒子の質量の割合は、１０〜４０％程度が適当である。１０％未満の場合、トナー粒子の沈降が生じやすく、長期保管時の経時的な安定性に問題がある。また必要な画像濃度を得るため、多量の現像剤を供給する必要があり、紙上に付着するキャリヤ液が増加し、定着時に乾燥せねばならず、蒸気が発生し環境上の問題が生じる。４０％を超える場合には、液体現像剤の粘度が高くなりすぎ、製造上も、また取り扱いも困難になる。
【００５７】
（現像装置の構成と動作）
図２には、図１における液体現像装置４の概略構成例を示す。図２を用いて、液体現像装置４の構成と動作について説明する。
【００５８】
現像剤槽４４には、上述の液体現像剤８が収容されている。
【００５９】
供給ローラ４３は、現像剤槽４４内の液体現像剤８に浸漬するよう配置され、矢印Ｄ方向に回転し、現像剤槽４４から液体現像剤８をくみ上げる。高粘度の液体現像剤８はその粘着力で供給ローラ４３の表面に付着した状態で搬送される。
【００６０】
規制部材４５は、図のように供給ローラ４３に対向して、その回転に対してカウンタ方向に当接して配置され、供給ローラ４３の表面に付着して搬送される現像剤の量を規制するものである。これにより余分な現像剤量が剥ぎ落とされ、供給ローラ４３表面上には現像剤薄層が形成され、次の搬送ローラ４２に向かって搬送されていくことになる。
【００６１】
搬送ローラ４２としては、一般にゴムローラが用いられる。搬送ローラ４２は供給ローラ４３に対向して配置され、当接しながら矢印Ｃ方向に回転する。このニップ部で、供給ローラ４３表面に形成された現像剤薄層は搬送ローラ４２の表面に写し取られ、現像ローラ４１へ向かって搬送されていく。
【００６２】
現像ローラ４１としては低硬度のゴムローラが用いられる。現像ローラ４１は搬送ローラ４２に対向して配置され、当接しながら矢印Ｂ方向に回転する。このニップ部で、搬送ローラ４２表面に搬送された現像剤薄層は、現像ローラ４１に掻き取られ、現像ローラ４１表面に現像剤薄層が担持、搬送されることになる。従って現像ローラ４１が現像剤担持体として機能する。
【００６３】
ここでは、搬送ローラ４２が現像剤薄層を形成し、現像剤担持体に受け渡しするが、供給ローラ４３がその機能を合わせ持ってもよい。すなわち、供給ローラ４３から直接現像ローラ４１に現像剤を転移させる方法を採ることも可能である。
【００６４】
現像ローラ４１は、像担持体である感光体ドラム１とも当接して回転しており、感光体ドラム１とのニップ部、すなわち現像領域に搬送された現像剤薄層は、感光体１上の潜像を現像することになる。
【００６５】
しかしながら、感光体ドラム１の潜像を現像した後も、現像ローラ４１表面には現像剤の薄層が残存する。残存した現像剤がそのまま再度現像領域まで搬送されると、次の現像に悪影響を及ぼす。除去部材４６はクリーニングのためのブレードであり、この残存した現像剤を除去するものである。
【００６６】
（現像剤の回収と再利用のための構成）
図２にはまた、図１における液体現像装置４において除去された残存現像剤を回収し、再利用するための概略構成についても合わせて示している。図２を用いて、液体現像装置４における液体現像剤の回収、再利用に関する構成について説明する。
【００６７】
上述したように、現像ローラ４１上に残存する現像剤薄層は、除去部材４６によって除去される。しかし、そこで回収した現像剤は溜まっていくため、回収して廃棄するにしても保管容器を必要とする。そこで本実施形態では回収した現像剤を再利用することにより、そのような容器も必要なく、また現像剤を有効利用できるような構成を取っている。
【００６８】
除去部材４６によって現像ローラ４１表面から掻き取られた現像剤は、回収現像剤として、回収現像剤槽５３に一旦貯留される。
【００６９】
一旦回収現像剤槽５３に貯留された回収現像剤は、所望の濃度に調整して再利用するため、現像剤濃度調整装置６０に送られる。
【００７０】
現像剤濃度調整装置６０で所望の濃度に調整された回収現像剤は、液体現像装置４の現像剤槽４４に供給され、再利用される。または、一旦供給槽（不図示）に貯留してから現像剤槽４４に供給するようにしてもよい。
【００７１】
＜現像剤濃度調整装置の構成＞
図２に示した現像剤濃度調整装置６０については、図３にまた、その概略構成例を示している。図２及び図３を用いて、現像剤濃度調整装置６０における回収現像剤の濃度調整に関する構成について説明する。
【００７２】
現像剤濃度調整装置６０は、現像剤濃度測定部５０と、第１の補給部５４、そして第２の補給部５５を含む。
【００７３】
第１の補給部５４には、第１の補給現像剤として、例えば所望の濃度より高濃度の液体現像剤が収容されており、補給信号を受けて現像剤濃度測定部５０に補給する。
【００７４】
また第２の補給部５５には、第２の補給現像剤として、例えば所望の濃度より低濃度の液体現像剤（キャリヤ液のみの場合も含む）が収容されており、補給信号を受けて現像剤濃度測定部５０に補給する。
【００７５】
第１の補給部５４及び第２の補給部５５は補給手段として機能する。
【００７６】
現像剤濃度調整装置６０において、濃度調整のために送られてきた回収現像剤は、濃度調整用現像剤として現像剤濃度測定部５０に送られる。
【００７７】
現像剤濃度測定部５０では濃度調整用現像剤の濃度（実際は粘度特性値、すなわち粘度に対応する撹拌負荷としてのモータ電流値）を測定する。所望の濃度（所望の電流値、すなわち目標粘度特性値）との比較結果に応じて、上記第１の補給現像剤または第２の補給現像剤が補給される。すなわち、所望の濃度より低濃度である場合は高濃度の現像剤（第１の補給現像剤）を、または高濃度である場合は低濃度の現像剤（第２の補給現像剤）を補給する。
【００７８】
現像剤濃度調整装置６０においては、濃度調整用現像剤が所望の濃度に達するまで、上記の現像剤濃度測定部５０による濃度測定と補給現像剤の補給とが継続される。
【００７９】
濃度調整用現像剤が所望の濃度に達すると、濃度調整は終了し、濃度調整済みの濃度調整用現像剤が現像剤濃度調整装置６０から液体現像装置４の現像剤槽４４に供給される。
【００８０】
＜現像剤濃度測定部の構成＞
図２に示した現像剤濃度測定部５０については、図３にまた、その概略構成例を示している。図２及び図３を用いて、現像剤濃度測定部５０における回収現像剤の濃度測定に関する構成について説明する。
【００８１】
現像剤濃度測定部５０は、濃度調整槽５１、排出現像剤槽５２、制御部６１、撹拌部材６２、駆動装置６３、負荷検出装置６４、温度検出装置６５、そして記憶部６６を含む。
【００８２】
濃度調整槽５１は、濃度調整用現像剤を収容し、濃度調整するための槽である。駆動装置６３により攪拌部材６２を駆動させて濃度調整槽５１内の濃度調整用現像剤を撹拌し、負荷検出装置６４でその負荷を検出することで濃度を測定する。図４にそれらの構成を図示する。
【００８３】
図４も合わせて参照し、説明を続ける。
【００８４】
本実施形態では、濃度調整槽５１は円筒形の容器であり、開口部５１ａを有している。開口部５１ａは、収容された濃度調整用現像剤の液量が多くなり、開口部の位置を液面が超えるとオーバーフローすることによって、濃度調整用現像剤の液量を一定量に維持する機能を有している。
【００８５】
排出現像剤槽５２は、そうして溢れ出た濃度調整用現像剤を受けて、収容する槽である。溜まった現像剤は廃棄してもよいが、次の濃度調整時に再度濃度調整用現像剤として戻すような構成とし、効率的に再利用することが望ましい。また、排出現像剤槽５２なしで、直接回収現像剤槽５３に戻すような構成としてもよい。
【００８６】
撹拌部材６２は、例えば撹拌羽根であり、濃度調整槽５１内に設置され、駆動装置６３により回転駆動されることで、収容された濃度調整用現像剤を撹拌する。駆動装置６３は例えばモータであり、攪拌部材６２としての撹拌羽根を所定の条件で回転させる。
【００８７】
負荷検出装置６４は、駆動装置６３による撹拌部材６２の駆動における負荷を検出する装置であり、液体現像剤の粘度に対応する粘度特性値を得る。粘度は濃度に依存する。すなわち負荷検出装置６４は粘度測定手段として機能する。
【００８８】
負荷検出装置６４としては、モータによる回転羽根の回転に対する負荷として、所定の条件でのモータの回転に要する電流値を測定する電流計を用いている。ここでは測定した電流値が、粘度を代表する粘度特性値である。
【００８９】
温度検出装置６５は、例えば温度センサーであり、濃度調整槽５１内に設置され、濃度調整用現像剤の液温を検知する装置である。すなわち、温度検出装置６５は液温検出手段として機能する。取得した、濃度調整用現像剤の液温は制御部６１に送られ、粘度特性値の温度補正のために用いられる。
【００９０】
記憶部６６は、粘度特性値を温度補正するための基準補正テーブルを保持している。また基準補正テーブルを基にして作成された固有補正テーブルの記憶も行う。これらは制御部６１により参照、あるいは作成、格納される。記憶部６６は、補正テーブル記憶手段として機能する。
【００９１】
制御部６１はこれらの構成要素の動作を制御して濃度調整用現像剤の濃度もしくは濃度に相当する電流値、すなわち粘度特性値を取得する。また取得した粘度特性値、液温に基づき、前述した基準補正テーブルの校正を行い、固有補正テーブルを作成する。すなわち、補正テーブル校正手段として機能する。
【００９２】
また制御部６１は、所望の濃度（あるいはそれに対応する目標粘度特性値）との比較に基づき、濃度調整のための補給手段の補給動作を制御する。すなわち制御部６１は濃度調整手段として機能する。
【００９３】
また、制御部６１は上記した温度補正のための固有補正テーブルの作成（校正時）、目標粘度特性値の算出と比較（測定時）などを行う。これらの詳細については後述する。
【００９４】
（現像剤濃度測定部の濃度測定機構）
上記の現像剤濃度測定部５０の構成は、濃度調整用現像剤を撹拌羽根６２を用いて攪拌する時の負荷としてのモータ電流値を、負荷検出装置６４が粘度特性として検出することで濃度を算出するための構成である。それは、濃度調整用現像剤の濃度に依存してその粘度が異なること、また現像剤の粘度が異なることにより、撹拌するための負荷が異なることに基づいている。
【００９５】
液体現像剤は、既述したようにキャリヤ液にトナーが分散されている。液体現像剤の濃度は、現像剤中のトナーの濃度で表される。この濃度を測定する方法としては、従来、光の透過率で測定することがよく行われていた。
【００９６】
しかしながら、これも既述したように近年では高濃度の液体現像剤がもっぱら使用されている。高濃度の現像剤に対しては、光の透過率では低い値に飽和してしまい、十分な測定の感度が得られない。
【００９７】
かわりに粘度を測定することで濃度を求めることが考えられてきた。現像剤の濃度が変化すると粘度も変化する。特に高濃度の領域に対して粘度の変化量が大きく、十分な測定の感度を得ることもできる。
【００９８】
また、現像剤の粘度が変化するとそれを撹拌するのに要する負荷も変動する。これを利用して撹拌の負荷から粘度を、そしてさらに濃度を測定することもできる。
【００９９】
撹拌の負荷としては、撹拌羽根などの駆動に用いるモータの電流値を測定するのが簡便である。所定の回転数で回転させるために要する電流値を電流計で測定すればよい。
【０１００】
＜濃度調整用現像剤の液量制御＞
しかしながら、撹拌の負荷から粘度を求めるには、撹拌時の条件が一定でなければならない。装置の条件はもとより、撹拌羽根を回転させるのであれば、回転条件、さらには撹拌される現像剤の液量も制御する必要がある。
【０１０１】
本実施形態では、測定する現像剤の液量を一定にするために濃度調整槽５１に開口部５１ａを設け、オーバーフローさせる構成としている。実際は撹拌すると液面がすり鉢状になり、粘度によって、オーバーフロー時の液量が異なってくる。
【０１０２】
図４を参照して分かるように、撹拌羽根の回転により、現像剤の液が遠心力で外側方向へ移動し、液面８１が大きくすり鉢状となっている。
【０１０３】
従って、開口部５１ａがあると、最外側部での液面高さの上限が規制されるので、現像剤粘度により液量が変化することになる。
【０１０４】
本実施形態（図４参照）では、攪拌時の液量を粘度によらず常に一定に制御するという考え方はとらない。そのかわり、同じ粘度の現像剤であれば、攪拌時の液量が一定であるように構成しておくことを前提とした。本実施形態（図４参照）では、同じ粘度の現像剤であれば、開口部５１ａによって液面を規制することで、同じすり鉢状の液面状態が実現し、同じ液量が達成される。
【０１０５】
もちろん現像剤の粘度が異なれば液量は異なってくるが、それぞれの粘度に応じて所定の液面、すなわち所定の液量が達成されるため、液量と粘度に応じた撹拌の負荷を対応させることができる。
【０１０６】
粘度測定のために液量制御をその都度行う必要がなく、必要な制御は開口部５１ａが自動的に行う。測定中に濃度の異なる現像剤を補給しても、それによる粘度変化に応じて液量制御は自動的に行われることになる。
【０１０７】
＜粘度特性としての電流値の温度補正＞
粘度特性として、撹拌羽根などの駆動に用いるモータの電流値を測定することを既述した。撹拌羽根を所定の回転数で回転させ、そのときの電流値を電流計で測定すればよい。
【０１０８】
所望の濃度の現像剤に対する撹拌の負荷としてのモータ電流値（粘度特性値）を予め取得しておき、目標電流値（目標粘度特性値）とする。濃度調整用現像剤の攪拌時に測定した電流値を、保持している目標電流値と比較して、その大小関係から第１の補給現像剤、あるいは第２の補給現像剤を補給するように制御すればよい。
【０１０９】
あるいは、目標電流値に許容範囲を加えて目標電流値範囲とし、その範囲内であれば濃度調整を終了し、あるいは目標範囲を上回るか下回るかによって第１の補給現像剤、または第２の補給現像剤の補給を実行するよう制御してもよい。
【０１１０】
しかしながら、実際には撹拌する液体現像剤の液温により、モータ電流値はかなり変動する。これは液体現像剤の濃度は変化しないにもかかわらず、粘度自体が液温により変動するからである。
【０１１１】
図５（ａ）には液体現像剤の液温と粘度との関係を示す。液温が高くなると粘度が低下するように変化している。
【０１１２】
図５（ｂ）は、所望の濃度の液体現像剤（以降、基準現像剤と呼ぶ）についての液温と電流値（粘度特性）の関係を示す。粘度特性としての電流値は粘度を代表する特性値であり、従って図５（ｂ）は、図５（ａ）と同じ傾向を示す。
【０１１３】
このため、上記の濃度調整のために保持している目標電流値が、場合によっては不適切になる、または見方を変えれば測定した電流値の方が適当ではなくなる。つまり、目標電流値を設定したときと電流測定したときの液温が異なっていた場合、何れかを補正して整合性を持たせるようにする必要がある。
【０１１４】
液体現像剤の液温の変化を補正するためには、その変化により電流値がどのように変化するかを定量的に把握しておけばよい。例えば図５（ｂ）のような関係を予め求めて、補正テーブルを用意しておく。実際の測定時には、濃度調整用液体現像剤の温度を測定し、補正テーブルを参照して、その液温での電流値を目標電流値に設定すればよい。
【０１１５】
しかしながら、図５（ｂ）のような液温と電流値（粘度特性値）との関係は、現像剤の種類が変われば変化する。そのため、現像剤が変わればその都度補正テーブルを変更する必要がある。
【０１１６】
図６（ａ）は、様々な溶液について液温と粘度の関係を示したグラフである。液の種類は、Ｐ４０、Ｐ７０、Ｐ１２０、Ｐ５００が異なる種類のキャリヤ液であり、現像剤２種類は、同じＰ７０のキャリヤ液にトナーを混入したものである。
【０１１７】
図６（ａ）を見ると、それぞれの液に対して異なる補正テーブルを用意しておかないと、補正ができないことになる。
【０１１８】
図６（ｂ）は、図６（ａ）の各関係について、液温２５℃のときを１とするようにそれぞれ規格化したグラフである。図６（ｂ）では、キャリヤ液の種類が異なるグラフは重なっていないが、現像剤２種及びトナーの入っていないキャリヤ液Ｐ７０のみのグラフは重なっている。
【０１１９】
つまり、キャリヤ液の種類が変わった場合には適用できないが、同一のキャリヤ液が用いられた場合は、液温に対する粘度の関係が比例関係となっていることを示している。
【０１２０】
すなわち、液温と粘度の関係式、粘度＝ｆ（液温）は、現像剤が異なると、粘度’≒ａ×ｆ（液温）で近似できる（ａは現像剤により決定する定数）。この関係は、液体現像剤のように、溶媒が一定でトナーの種類のみが変わるような場合に近似できる。
【０１２１】
現像剤は製造条件によって物性が変化するものである。特にトナーについては、樹脂材料、粒径、分散状態、顔料の違いなどにより、同様に製造したつもりでもバラツキが生じる。一方、キャリヤ液に関しては、通常バラツキは小さい。そのため現像剤の製造においての変動は、キャリヤではほとんど変わらず、トナーのみが変動する。従って、液体現像剤の製造の変動については、上記比例関係が適用できる。
【０１２２】
次に測定装置、条件の違いについても考えてみる。
【０１２３】
図７（ａ）は、液の粘度と攪拌時のモータ電流値（粘度特性値）との関係を示すグラフである。測定器１と２は、測定装置、条件を変えている。図７（ｂ）は、図７（ａ）の電流値をそれぞれ最低粘度時の電流値で規格化したグラフである。
【０１２４】
図７（ａ）を見ると、電流値は粘度にほぼ比例する関係となった。また図７（ｂ）を見ると、測定器１と２のグラフは重なった。つまり、装置、条件が異なった場合にも、粘度に対する電流値の関係が比例関係となっていることを示している。
【０１２５】
すなわち、粘度と電流値（粘度特性値）の関係式、電流値＝ｇ（粘度）は、装置が異なると、電流値’≒ｂ×ｇ（粘度）で近似できる（ｂは装置固有の定数）。
【０１２６】
ここで、上述してきた液温と粘度の関係、及び粘度と電流値の関係をまとめると次のようになる。
【０１２７】
液温と電流値の関係式、電流値＝ｈ（液温）は、現像剤や装置が異なる場合は、電流値’≒ａ×ｂ×ｈ（液温）＝Ｃ×ｈ（液温）で近似できる。定数Ｃはトナーの補正と測定装置の補正係数の両方が合わさったものである。
【０１２８】
この関係をベースに、補正テーブルを利用して温度補正を行う。温度補正テーブルの詳細については、以下に説明する。
【０１２９】
（温度補正テーブルについて）
前述した温度補正については、補正テーブルを用いて補正する。
【０１３０】
既に述べたように、濃度調整は粘度特性値を用いて、所望の濃度の液体現像剤に対応する目標粘度特性値との比較で調整する。目標粘度特性値は、補正テーブルを用いて、濃度調整時に測定した液温と同じ温度での目標粘度特性値に補正し、設定する。
【０１３１】
補正テーブルは、予め基準現像剤を用いて作成しておくが、現像剤と装置の変動を考慮して、その装置で、その現像剤で、校正して、作成し直しておく。ただし、校正は所望の濃度の現像剤をその時点の温度で粘度特性値を得るだけで、上記の比例関係を用いて簡単に変換して作成することができる。
【０１３２】
手順として述べると、以下のようになる。
【０１３３】
１．基準補正テーブル作成
例えば装置の工場出荷時などに、共通の装置、共通の基準現像剤を用いて、共通の基準補正テーブル（液温と基準電流値との関係を示す）を予め作成して、各装置にデータ保持させる。これは、既述した基準現像剤についての液温と電流値の関係式、基準電流値＝ｈ（液温）を示すものである。これが各装置で次の校正を行い、固有基準テーブルを作成するときのベースとなる。
【０１３４】
２．校正、固有補正テーブル作成
各装置において適切なタイミングで、例えば現像剤のカートリッジを取り替えたときなど、その所定の液体現像剤を用いて、校正を行う。校正は、特定の装置と特定の現像剤の組み合わせで、液温と電流値を測定することになり、固有基準テーブルのデータを参照して、固有定数を算出し、固有基準テーブルのデータに固有定数をかけて固有補正テーブルを作成する。
【０１３５】
固有定数とは、既述した現像剤や装置が異なる場合の関係式、電流値’≒Ｃ×ｈ（液温）におけるＣであり、Ｃ＝校正時の電流値’／ｈ（校正時の液温）で求められる。これを基準テーブル（電流値＝ｈ（液温）を示す）にかけて、固有補正テーブル（目標電流値＝Ｃ×ｈ（液温））を求めることができる。
【０１３６】
３．濃度調整のための温度補正処理
濃度調整時に電流値と液温を測定し、その液温で補正した目標電流値を固有補正テーブルから求め、測定した電流値と補正した目標電流値とを比較して、濃度調整を行う。
【０１３７】
目標電流値は、既述した目標電流値＝Ｃ×ｈ（液温）を示す固有補正テーブルを用いて、その時点の液温毎に補正した目標電流値を取得することができる。
【０１３８】
図８（ａ）に、現像剤の種類が異なる場合について、液温と電流値の関係式を測定したグラフを示す。基準現像剤については、この関係が基準補正テーブルとなる。
【０１３９】
図８（ｂ）は、図８（ａ）のそれぞれの現像剤の関係について、校正時の液温で基準補正テーブルに合わせて規格化したものである。ここでは校正時液温２５℃として各現像剤を基準現像剤に合わせてみた。すなわち、各現像剤の関係式にそれぞれの固有定数Ｃの逆数をかけている。
【０１４０】
各現像剤の関係式は基準現像剤の関係式とほとんど一致している。つまり、逆に基準補正テーブルに固有定数をかけて、固有補正テーブルを作成することで、その現像剤の目標電流値と液温の関係を適切に求めることができる。
【０１４１】
以下に、濃度調整の処理における、補正テーブルを用いた温度補正についての詳細な手順を説明する。
【０１４２】
＜基準補正テーブル作成＞
図９は、基準補正テーブル作成処理の手順を示すフローチャートである。図９を用いて、基準補正テーブル作成処理のフローを説明する。
【０１４３】
まずステップＳ１１で、基準となる測定装置と基準となる所望の濃度の現像剤（本実施形態ではトナー濃度２５％とする）を用意する。これを基準の装置と基準現像剤の組み合わせとして、以下基準補正テーブルを作成する。
【０１４４】
ステップＳ１２では、基準となる装置に所望のトナー濃度の液体現像剤（基準現像剤）を入れる。
【０１４５】
ステップＳ１３では、液温を変化させながら、基準現像剤の液温を測定する。同時に基準現像剤の撹拌を行い、測定した各液温に対応するモータ電流値（粘度特性値）を測定する。
【０１４６】
ステップＳ１４では、測定した液温と粘度特性値（基準粘度特性値）との関係を示す基準補正テーブルを作成する。これは、既述した液温と電流値の関係式、電流値＝ｈ（液温）を示すものである。
【０１４７】
ステップＳ１５では、作成した基準補正テーブルを、各装置（現像剤濃度調整装置）の記憶部に記憶させる。
【０１４８】
以上で、基準補正テーブルの作成処理は終了である。
【０１４９】
＜校正、固有補正テーブル作成＞
図１０は、各装置（現像剤濃度調整装置）毎に行う校正、すなわち各装置に固有の固有補正テーブル作成処理の手順を示すフローチャートである。また図１１は、校正としての固有補正テーブル作成処理の制御動作を示す図である。図１０と図１１を用いて、校正としての固有補正テーブル作成処理のフローを説明する。
【０１５０】
まずステップＳ２１で測定装置と所望の濃度の現像剤を用意する。これを特定の装置と特定の現像剤の組み合わせとして固有補正テーブルを作成する。従って、用意する測定装置は、濃度調整に使用する現像剤濃度調整装置そのものであり、所望の濃度の現像剤は、その装置で使用する現像剤そのものである。新たにセットする新品現像剤を用いることで所望の濃度の現像剤を確保できる。
【０１５１】
ステップＳ２２では、濃度調整に用いる装置（現像剤濃度調整装置５０）に使用する所望のトナー濃度（２５％）の液体現像剤を入れる。実際の画像形成装置では、未使用の液体現像剤が校正時にセットされるような機構にしておいてもよい。
【０１５２】
ステップＳ２３では、温度検出装置６５で現像剤の液温を測定する（液温測定工程）。同時にその液温で現像剤の撹拌を行い、負荷検出装置６４でモータ電流値（粘度特性値）を測定する（粘度測定工程）。このときの液温を「校正時液温」、電流値を「校正時電流値」と呼ぶ。
【０１５３】
ステップＳ２４では、制御部６１が取得した校正時液温と校正時電流値を、記憶部６６に記憶しておく。
【０１５４】
ステップＳ２５では、制御部６１が記憶部６６の基準補正テーブルを参照し、校正時液温に対応する基準電流値を読み出す。これを「校正時基準電流値」と呼ぶ。制御部６１は読み出した校正時基準電流値を記憶部６６に記憶させる。
【０１５５】
ステップＳ２６では、制御部６１が、固有テーブル作成に用いる固有定数を算出する。算出式は、固有定数＝校正時電流値／校正時基準電流値、である。
【０１５６】
ステップＳ２７では、制御部６１が、記憶部６６から基準補正テーブルを読み出し、各液温での基準電流値に、それぞれ固有定数をかけることで、目標電流値とし、液温と目標電流値の関係を示す固有補正テーブルを作成する。固有補正テーブルは、記憶部６６に記憶しておく。
【０１５７】
以上で、校正、すなわち固有補正テーブルの作成処理（補正テーブル校正工程）は終了である。
【０１５８】
＜濃度調整のための温度補正処理＞
図１２は、各現像剤濃度調整装置毎に行う、濃度調整のための温度補正処理の手順を示すフローチャートである。また図１３は、濃度調整のための温度補正処理の制御動作を示す図である。図１２と図１３を用いて、濃度調整のための温度補正処理のフローを説明する。
【０１５９】
まずステップＳ３１で、装置に現像装置からの回収現像剤を入れる。既述したように、回収現像剤は濃度変動しており、これが濃度調整の対象となる液体現像剤である。
【０１６０】
ステップＳ３２では、温度検出装置６５で現像剤の液温を測定する（液温測定工程）。同時にその液温で現像剤の撹拌を行い、負荷検出装置６４でモータ電流値（粘度特性値）を測定する（粘度測定工程）。これを「測定電流値」と呼ぶ。制御部６１は測定した液温と測定電流値を取得する。
【０１６１】
ステップＳ３３では、制御部６１が記憶部６６の固有補正テーブルを参照し、液温に対応する目標電流値、すなわち温度補正された目標電流値を読み出す。制御部６１は読み出した目標電流値を記憶部６６に記憶させる。
【０１６２】
ステップＳ３４では、制御部６１が、測定電流値を目標電流値と比較する。測定電流値が目標電流値と等しい（あるいは、予め設定した目標電流値許容範囲内である）場合（ステップＳ３４：ＹＥＳ）は、濃度調整の必要がなく、ステップＳ３８へ進み、濃度調整終了のための処理を行う。回収現像剤の濃度調整処理そのものが終了する。
【０１６３】
測定電流値が目標電流値と異なる（あるいは、予め設定した目標電流値許容範囲外である）場合（ステップＳ３４：ＮＯ）は、次のステップＳ３５を実行する。
【０１６４】
ステップＳ３５では、測定電流値が目標電流値より大きいかどうかを判別する。測定電流値が目標電流値より大きい場合（ステップＳ３５：ＹＥＳ）は、ステップＳ３６を実行する。測定電流値が目標電流値より小さい場合（ステップＳ３５：ＮＯ）は、ステップＳ３７を実行する。
【０１６５】
ステップＳ３６では、測定電流値が目標電流値より大きく、すなわち粘度が高く、濃度が目標濃度（２５％）より高いので、制御部６１は第２の補給部５５に補給信号を送り、第２の補給現像剤（低濃度の液体現像剤（キャリヤ液のみの場合も含む））を装置内の回収現像剤に補給させる。
【０１６６】
ステップＳ３７では、測定電流値が目標電流値より小さく、すなわち粘度が低く、濃度が目標濃度（２５％）より低いので、制御部６１は第１の補給部５４に補給信号を送り、第１の補給現像剤（高濃度の液体現像剤）を装置内の回収現像剤に補給させる。
【０１６７】
ステップＳ３６またはステップＳ３７の補給工程が終了すると、ステップＳ３２へ戻り、ステップＳ３４で測定電流値が目標電流値と等しくなり（あるいは、予め設定した目標電流値許容範囲内になり）、ステップＳ３８へ移行するまで、上記の工程を繰り返す。
【０１６８】
ステップＳ３８では、回収現像剤の濃度は既に調整されており、濃度調整終了の処理を行う。例えば、調整済みの回収現像剤が現像剤槽４４へ供給される。また例えば、回収現像剤槽５３から新たな回収現像剤が現像剤濃度調整装置５０に供給され、次の濃度調整処理が繰り返される。
【０１６９】
以上で、温度補正処理を含む濃度調整処理（濃度調整工程）は終了である。
【０１７０】
上述したように、本実施形態によれば、液体現像剤の濃度を調整するために、濃度の代用特性として粘度特性を用いて、目標粘度特性になるよう調整するに当たり、次のように行うことができる。
【０１７１】
すなわち、目標粘度特性を液温によって補正するために、予め定められて保持する基準補正テーブルを校正して固有補正テーブルを作成する。この固有補正テーブルに基づき、測定した温度で補正した目標粘度特性と測定した粘度特性を比較し、測定した粘度特性をより大きく、あるいは小さくするような調整を行う。
【０１７２】
これにより、液体現像剤のトナーが微妙に異なったり、トナーのロット変動などがある場合にも、現像剤の違いを認識したり、現像剤に関する情報を授受したりするような機構が不要で、多数のテーブルを保持する必要もなく、簡便に、それぞれの液体現像剤に応じた適切な温度補正を行った粘度特性を算出することで、液体現像剤の濃度調整を簡便に、より精度よく行うことができる。
【０１７３】
また、このようにして濃度調整を行うことで、本発明に係る画像形成装置においても、回収現像剤を簡単に、精度よく濃度調整して、効率的に再利用することができる。
【０１７４】
なお本発明の範囲は、上記実施形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、それらの変更された形態もその範囲に含むものである。
【図面の簡単な説明】
【０１７５】
【図１】本発明に係る画像形成装置の画像形成部１０の概略構成例を示す断面図である。
【図２】図１における液体現像装置４の概略構成例を示す配置図である。
【図３】図２における現像剤濃度調整装置６０の概略構成例を示す配置図である。
【図４】図３における現像剤濃度測定部５０の動作を説明するための装置構成図である。
【図５】（ａ）液体現像剤の液温と粘度の関係、及び基準現像剤についての液温と電流値（粘度特性）の関係を示すグラフである。
【図６】（ａ）各種溶液についての液温と粘度の関係を示すグラフ、及び（ｂ）それらを規格化したグラフである。
【図７】（ａ）液の粘度と攪拌時のモータ電流値（粘度特性値）との関係を示すグラフ、及び（ｂ）それらを最低粘度時の電流値で規格化したグラフである。
【図８】（ａ）種類が異なる現像剤について、液温と電流値の関係式を測定したグラフ、及び（ｂ）それらの現像剤の関係について、校正時の液温で基準補正テーブルに合わせて規格化したグラフである。
【図９】基準補正テーブル作成処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】各装置毎に行う校正、すなわち各装置に固有の固有補正テーブル作成処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】校正としての固有補正テーブル作成処理の制御動作を示す図である。
【図１２】各装置毎に行う、濃度調整のための温度補正処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】濃度調整のための温度補正処理の制御動作を示す図である。
【符号の説明】
【０１７６】
１  感光体ドラム（像担持体）
２  帯電装置
３  露光装置
４  液体現像装置
５  転写装置
６  クリーニング装置
７  転写材
８  液体現像剤
１０  画像形成部
４１  現像ローラ（現像剤担持体）
４２  搬送ローラ
４３  供給ローラ
４４  現像剤槽
４５  規制部材
４６  除去部材
５０  現像剤濃度測定部
５１  濃度調整槽
５１ａ  開口部
５２  排出現像剤槽
５３  回収現像剤槽
５４  第１の補給部（高濃度現像剤補給手段）
５５  第２の補給部（低濃度現像剤補給手段）
６０  現像剤濃度調整装置
６１  制御部（濃度調整手段、補正テーブル校正手段）
６２  撹拌部材（撹拌羽根）
６３  駆動装置（モータ）
６４  負荷検出装置（粘度測定手段）
６５  温度検出装置（液温検出手段）
６６  記憶部（補正テーブル記憶手段）
８１  濃度調整用現像剤の攪拌時液面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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