(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部に溜まり部を有する便器本体と、
上記溜まり部の上方に配設され、この溜まり部を密閉する開閉蓋と、
この開閉蓋によって密閉された密閉空間を加圧して、上記溜まり部内にトラップされた汚物の粉砕物を圧送する圧送手段と、
を備えた可搬型の簡易トイレ装置であって、
トラップ水が貯留される上記溜まり部の内周壁に設けられた複数の突起で構成され、上記溜まり部内にトラップされた汚物を粉砕する粉砕手段と、
上記溜まり部内に洗浄水および空気を噴射する注水タンクを備え、
上記圧送手段の一方の噴出口は上記密閉空間内に臨むように配され、他方の噴出口は上記注水タンクに接続され、
上記溜まり部内にトラップされた汚物を、上記圧送手段からの噴出流によって攪拌しつつ上記粉砕手段に衝突させることで粉砕処理するようにし、
上記汚物の粉砕時、上記一方の噴出口から上記密閉空間内に圧縮空気を噴射すると共に、上記他方の噴出口から上記注水タンクへ圧縮空気を供給し、上記注水タンクから上記密閉空間内へ洗浄水を圧縮空気と共に放出する
ことを特徴とする簡易トイレ装置。
【請求項２】
上記圧送手段を構成する一方の上記噴出口は、上記密閉空間内に配されるか、上記密閉空間内と上記溜まり部内に配される
ことを特徴とする請求項１記載の簡易トイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可搬型の簡易トイレ装置に関する。詳しくは、便器本体の溜まり部に滞留した排泄物などの汚物を、圧縮空気と粉砕手段を用いて粉砕処理するか、または圧縮空気と水圧さらに粉砕手段を用いて粉砕処理して排出することで、粉砕処理を簡略化すると共に、汚物の詰まりや滞留を解消できるようにした簡易トイレ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
介護を必要とする老人や、身体が不自由で家屋内の既設トイレ装置（洋式トイレなど）まで出向くことが困難な人のために、室内で使用できる可搬型の簡易トイレ装置が開発されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
この可搬型簡易トイレ装置は、洋式トイレをベースとして構成されたもので、容易に居室内に設置できるように椅子型に構成され、椅子に座って用を足すことができる。簡易トイレ装置もトラップ水を溜める溜まり部を有する便器本体が使用され、使用後はトラップ水と共に排泄物等の汚物を排出できるように構成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−８４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述したように洗浄水を使用する簡易トイレ装置では、トラップ水は水道管から供給されると共に、高圧空気源からの高圧空気を送りながら汚物を排出するようにしている。そのため、水道管からの配管が必要になる他、排泄物などの汚物を粉砕するための粉砕手段として溜まり部の底部に攪拌機構が設けられている。攪拌機構は、攪拌羽根やそれを駆動する駆動手段などで構成されている。
【０００６】
攪拌機構は、溜まり部の底部に設置されるものであり、特に攪拌羽根などはトラップ水の中に埋没させて使用した方が、攪拌効果が高くなるものと思われるので、溜まり部自体ある程度の深さと幅を持たせる必要があり、便器本体の小型化の妨げとなっている。また、攪拌機構自体の振動を防止するための防振対策を施したり、便器本体に対して水密的に組み立てる必要があり、構成が複雑化する嫌いがある。
【０００７】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、特に便器本体を大型化することなく、しかも攪拌羽根などを使用した粉砕手段を使用することなく、簡略化された処理機構によって処理できるようにすると共に、溜まり部に滞留した汚物を粉砕圧送処理して排出できる簡易トイレ装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る簡易トイレ装置は、底部に溜まり部を有する便器本体と、溜まり部の上方に配設され、この溜まり部を密閉する開閉蓋と、この開閉蓋によって密閉された密閉空間を加圧して、溜まり部内にトラップされた汚物の粉砕物を圧送する圧送手段とを備えた可搬型の簡易トイレ装置であって、トラップ水が貯留される溜まり部の内周壁に設けられた複数の突起で構成され、溜まり部内にトラップされた汚物を粉砕する粉砕手段と、溜まり部内に洗浄水および空気を噴射する注水タンクを備え、圧送手段の一方の噴出口は密閉空間内に臨むように配され、他方の噴出口は注水タンクに接続され、溜まり部内にトラップされた汚物を、圧送手段からの噴出流によって攪拌しつつ粉砕手段に衝突させることで粉砕処理するようにし、汚物の粉砕時、一方の噴出口から密閉空間内に圧縮空気を噴射すると共に、他方の噴出口から注水タンクへ圧縮空気を供給し、注水タンクから密閉空間内へ洗浄水を圧縮空気と共に放出することを特徴とする。
【０００９】
この発明は、既設トイレ装置を使用して、既設トイレ装置側から洗浄水を供給し、簡易トイレ装置側の汚物を既設トイレ装置側に排出できるようなトイレシステムに適用できる。
【００１０】
開閉蓋によって閉塞された溜まり部の上部の密閉空間に対して、圧送手段を用いて圧縮空気を送り込む。圧縮空気を溜まり部のトラップ水の内部と密閉空間のそれぞれに送り込む。溜まり部内への圧縮空気の送給と、トラップ水内への圧縮空気の送給によって、トラップ水の回流が妨げられるため、このときに汚物に加わる力が粉砕力となって働く。これで汚物を破砕できる。
【００１１】
汚物に対する粉砕力を高めるため、便器本体の底部に排泄物などの汚物に対する溜まり部内に汚物の粉砕手段を備えることができる。粉砕手段は複数の突起で構成することができる。複数の突起を溜まり部のトラップ水内に突出させる圧縮空気の送給によって、上述した粉砕力が働く。これに加えて、トラップ水の回流によるトラップ水の水流が加速された状態で汚物が複数の突起に衝突し、衝突を繰り返しながら汚物が溜まり部内を回流する。この突起への衝突を繰り返すことで汚物の形が次第に崩れて汚物が細かく粉砕される。
【００１２】
汚物の粉砕処理の後、若しくは粉砕処理とほぼ同時に洗浄処理を行う。洗浄水は既設トイレ装置側から供給される。洗浄処理によって溜まり部に連通する排出口が解放される。この解放操作によって、粉砕された汚物の排出処理が行われる。汚物の排出は既設トイレ装置の便器に対して行われる。
【００１３】
粉砕処理時は排出口が閉じられているので、溜まり部の上部の密閉空間の圧力が高まる。上部の密閉空間内がある程度の圧力となってから、排出口の解放が行われる。これによって、粉砕された汚物は既設トイレ装置側に圧送される。したがって、排出ホース内に粉砕された汚物が滞留したり、汚物によって排出ホースが詰まったりすることはない。
【００１４】
汚物の粉砕は、圧縮空気のみで行う場合の他に、圧縮空気と水圧によって行うことが考えられる。溜まり部のトラップ水に対して強制的に水圧を加えることで、トラップ水の攪拌が加速されるから、圧縮空気と相俟ってトラップ水の攪拌によって汚物の突起への衝突が強くなり、汚物に対する粉砕が一層促進される。
【００１５】
圧縮空気を送給するか、この圧縮空気と共に水圧を加えることによって汚物を粉砕処理したので、粉砕処理するための機構が極めて単純化される。つまり、小型のコンプレッサや小型の注水タンクを用意し、圧縮空気などを便器本体に導く構造とするだけで済むからである。
【発明の効果】
【００１６】
この発明では、圧縮空気を送給するか、この圧縮空気と共に水圧を加えることによって汚物を粉砕処理するようにしたものである。
【００１７】
これによれば、小型のコンプレッサを用意し、圧縮空気を便器本体に導く構造とするだけで済むから、便器本体に施す粉砕処理のための機構が極めて単純化されるという特徴を有する。また、粉砕された汚物は圧送されるので、排出ホース内に汚物が滞留したり、汚物によって排出ホースが詰まったりするおそれがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
続いて、この発明に係る簡易トイレ装置の好ましい実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
以下に示す実施例は、この発明に係るトイレ装置を居室内で使用することを前提とした簡易洋式トイレに適用した場合である。居室内で使用する場合であっても、固定式の洋式トイレと同様に、お尻洗浄機能の付いた、いわゆる温水洗浄便座の設備が付いた洋式トイレが好ましい。ただし、以下の説明ではこの温水洗浄便座の設備についての説明は省いてある。
【実施例１】
【００２０】
図１０はこの発明の適用例である。この例は家屋１の廊下２に面して既設トイレ装置（固定式の洋式トイレ装置）３が設置された例である。既設トイレ装置３内には便器４と洗浄用注水タンク５が設置されている。廊下２に沿ってこの例では寝室６が位置し、寝室６内には例えばベッド７が置かれている。
【００２１】
簡易トイレ装置１０には給水手段と排出手段が設けられ、給水手段は既設トイレ装置まで付設されている上水道に連結され、排出手段は既設トイレ装置の便器に連結される。この例では給水ホース（給水手段）１２を使用して洗浄水が供給され、排出ホース（排出手段）１４によって簡易トイレ装置１０の汚物が既設便器４内に排出される。
【００２２】
図１はこの発明に係る簡易トイレ装置１０を簡易洋式トイレに適用したときの一例を示す要部断面図である。簡易トイレ装置１０は便器本体２０を有する。便器本体２０は通常の水洗式トイレ（洋式トイレ）とほぼ同じ漏斗状の断面形状をなすが、その全体形状は箱型として構成される。近年はインテリア要素も要望され必ずしも箱形だけではなく、例えば肘掛けのある椅子型のものも利用されている。
【００２３】
便器本体２０を軽量化するため、この例では便器本体２０はプラスチックによる成型品であるが、陶器等の他の素材を使用して成形してもよい。便器本体２０の上部開口部側には便座２１が位置すると共に、この便座２１および上部開口部を閉塞するような便蓋２３が設けられている。
【００２４】
便器本体２０の底部がトラップ水（溜まり水）や排泄物等の溜まり部１８となる。溜まり部１８に連通して断面がほぼ「へ」の字状をなすＳ字トラップ部（排出部）２２が設けられ、その末端の排出口２７に排出ホース１４が連結される。便器本体２０の背面部２０ｂであって排出口２７の末端部には排出ホース１４に対する連結部２６が設けられると共に、連結部２６に近接した位置に開閉弁として機能する電磁弁２４が設けられている。溜まり部１８に連通するＳ字トラップ部２２のほぼ「へ」の字状の形状は、図示の形状の他にＰ型、Ｕ型、椀型などが考えられる。これらの形状であっても同様な作用効果が得られる。
【００２５】
電磁弁２４は、溜まり部１８内のトラップ水（排泄物を含んだ水）を便器外に排出するときだけ開くように制御され、トイレを使用していないときは閉じられている。主として漏水を防止するために設けられている。
【００２６】
便器本体２０の上部近辺で、Ｓ字トラップ部２２側の壁面１８ａには洗浄水用の給水口２８が設けられている。本体背面部２０ｂに設けられた連結部３４とこの給水口２８との間には連結管３０が配される。連結管３０の一部には洗浄水を制御するための電磁弁３２が取り付けられている。連結部３４に連結される給水ホース１２からの給水をこの電磁弁３２によって制御できるようにするためである。給水口２８と壁面１８ａとの間にはゴム状の漏水防止管２９が介挿され、外部への漏水を防止している。
【００２７】
図１に示すように、底面板２０ｃの内側（上面側）にはＣＰＵなどで構成された制御部５０が配される。上述した排出用電磁弁２４、給水用電磁弁３２などに対する付勢制御が、制御部５０からの制御信号によって所定のタイミングで所定の時間だけ制御される。制御部５０用の電源スイッチ５２は本体背面部２０ｂに設けられ、本体上面部であって、便蓋２３の下面には、便蓋２３の開閉を検知するための開閉検知スイッチ５５が設けられると共に、便蓋２３の後部には洗浄ボタン５６が設けられている。洗浄ボタン５６は排便後に洗浄処理（粉砕、洗浄、圧送および排出処理）するための操作スイッチである。
【００２８】
図１に示した簡易トイレ装置１０にはさらに以下の機構が採用されている。図１に示すように、便器本体２０における溜まり部１８の上部であって、給水口２８よりも下側の所定位置には、溜まり部１８に所定の圧縮空気を送給するための圧送手段（粉砕物圧送手段）５７が設けられる。
【００２９】
粉砕物圧送手段５７は、圧縮空気を送給するためのもので、小型のエアコンプレッサを使用することができる。粉砕物圧送手段５７は便器本体２０の内部所定位置に取り付け固定される。
【００３０】
粉砕物圧送手段５７には送給パイプ５８が連結され、その噴出口５８ａは溜まり部１８のトラップ水よりも上面に位置した場所であって、溜まり部１８側に露出するように固定される。噴出口５８ａはトラップ水の水面側に向くように、多少傾斜して取り付け固定される。
【００３１】
送給パイプ５８は分岐管が使用され、分岐された分岐パイプ５９の噴出口５９ａは、溜まり部１８の底部側に露出するように配置されている。噴出口５９ａは、溜まり部１８の真上を向くのではなく、溜まり部１８の壁面側を向くように多少傾斜して取り付け固定されている。これは、噴出口５９ａから噴出された圧縮空気によって汚物が溜まり部１８の壁面に衝突し易くするためである。
【００３２】
圧縮空気の送給による汚物の粉砕力をさらに高めるため、図１に示す例では、トラップ水が溜まっている溜まり部１８の側壁に、汚物の粉砕手段（破砕手段）１００が設けられる。粉砕手段１００は、多数の突起１０１によって構成され、この例では、これら多数の突起１０１が規則的に、数条に亘り設けられて構成される。これらの突起１０１に汚物が衝突したとき、汚物が粉砕（破砕）され易くするための突起１０１としては、鋭角をなす先とう形状が好ましい。粉砕手段１００を構成する突起１０１の数、長さ、太さ、設置条数などは何れも任意である。その材質も任意であるが、樹脂による成型品が好適である。成型品であれば、粉砕手段１００が安価になると共に、溜まり部１８の壁面への取り付けも、接着剤などを利用して取り付けることができるため施工が容易になるからである。
【００３３】
便器本体２０の内壁面であって、溜まり部１８の上部所定位置には縮径部７５が設けられている。縮径部７５は環状フランジ部として構成され、溜まり部１８の内面に向かうように所定長だけ突出している。上述した送給パイプ５８の噴出口５８ａはトラップ水の水面と縮径部７５との間に設けられることになる。
【００３４】
この縮径部７５を閉塞して、溜まり部１８内を密閉できるように、縮径部７５の下面には開閉蓋機構７０が設けられる。開閉蓋機構７０としては、回動式とスライド式が考えられる。図１の例は回動式である。
【００３５】
回動式であるため、開閉蓋機構７０は蓋本体７１を有する。蓋本体７１の一端、図の例では右端部が回動軸部７２となされ、この回動軸部７２が縮径部７５の下面縁部（フランジ下面）７７に位置するように、便器本体２０に対して回動自在に軸支される。
【００３６】
蓋本体７１は、その周面が縮径部７５の下面縁部７７と当接した状態となるように付勢される。蓋本体７１は下面縁部７７に沿った形状をなすと共に、通常はこの下面縁部７７に接触して溜まり部１８内を密閉できるように、回動軸部７２と下面部７６の壁面との間には付勢用のバネ７３が巻き付けられている。
【００３７】
縮径部７５はＳ字トラップ部２２側に多少傾斜するように形成される。これによって開閉蓋機構７０を構成する蓋本体７１自体も、Ｓ字トラップ部２２側に傾いて取り付けられる。
【００３８】
このように蓋本体７１を傾けて取り付けると、付勢バネ７３の付勢力を適切に調整しておけば、図２に示すように蓋本体７１の上面に落下した排泄物等（破線図示）を残らず、溜まり部１８内に落とし込むことができる。
【００３９】
便器本体２０に粉砕物圧送手段であるエアコンプレッサ５７を備えるのではなく、簡易トイレ装置本体の外部より圧縮空気を取り入れるような機構であってもよい。
【００４０】
このように構成された便器本体２０には給水ホース１２と排出ホース１４とが連結されると共に、それらは既設トイレ装置３に導かれる。図３は既設トイレ装置３の概要を示す。  
図３は温水洗浄便座８０を備えた既設便器４を例示する。この場合には水道管（上水道管）８２に分岐管８４が連結され、この分岐管８４のうち水道管８２側に第１の分岐口８６が設けられ、ここに温水洗浄便座用のホース８７が連結される。第１の分岐口８６より末端に近い方に第２の分岐口８８が設けられ、ここに洗浄水用のホース８９が連結される。
【００４１】
この例では、このような分岐構成の分岐管８４が使用されると共に、第１と第２の分岐口８６，８８との間に逆止弁９０が設置されると共に、分岐管８４の末端部に給水ホース１２に対する連結部９２が設けられる。この連結部９２に給水ホース１２の先端に設けられた連結部６０Ａが連結される。逆止弁９０はその機能が判る程度に略して図示されている。
【００４２】
このように新たな分岐管８４を設け、ここに給水ホース１２を取り付けることによって簡易トイレ装置１０に洗浄水を供給できる。なお、第１と第２の分岐口８６，８８との間に逆止弁９０を設置したのは、万が一ホース８９や給水ホース１２側からの水が逆流して温水洗浄便座側に供給する水と混じり合わないようにするためである。
【００４３】
分岐管８４の末端部分にはさらに消毒液用の連結部に消毒液を満たしたタンク９６が挿着される。消毒液を使用することで、既設トイレ装置３はもちろんのこと簡易トイレ装置１０の衛生状態を改善できる。さらに排出ホース１４も同時に洗浄できるものである。なお、タンク９６は必ずしも常備する必要はなく、必要に応じて適宜設けられる。このように既存のトイレの配水系を流用すれば、分岐管８４を付設するだけの簡単な増設工事で簡易トイレ装置１０を使用することができる。
【００４４】
排出ホース１４は、排出管例えば既設トイレ装置３内の排出管に直接排出できるように配管してもよいが、構造を簡略化するには例えば排出ホース１４を既設便器４内まで導き、汚水などを既設便器４内に直接流し込むような排出連結機構を採用すればよい。
【００４５】
図３に示す実施例は、この簡便な排出連結機構を採用した場合であり、既設便器４の便座と便蓋との間を排出ホース１４が挿通できるようなリング状の挿通固定手段（図示はしない）によって排出連結機構が構成される。既設便器４に排出用の排出口を設け、ここに排出ホース１４を連結して既設便器４内に排出するように構成することもできる。
【００４６】
なお、図示はしないが、既設便器４の溜まり部の上部を閉塞する閉塞蓋を設け、簡易トイレ装置１０の排出処理に関連してこの閉塞蓋を閉じるように構成することもできる。排出された粉砕物の飛散を防止するためである。その場合には、この閉塞蓋は電動式による閉塞操作が好ましい。
【００４７】
このように既設トイレ装置３を利用して給水と排出を行うときには図４以下の給排出ホースが使用される。図４は給水ホース１２の一例を、図５は排出ホース１４の一例を示す。給水ホース１２の一端部１２ａを上水道管側に接続される端部とし、他端部１２ｂを簡易トイレ装置１０に接続される端部としたとき、一端部１２ａ及び他端部１２ｂに各々逆止弁付きの連結部６０Ａ，６０Ｂが取り付けられている。
【００４８】
排出ホース１４にも同様に一端部１４ａ及び他端部１４ｂに逆止弁付きの連結部６２Ａ，６２Ｂが設けられている。この場合の一端部１４ａは簡易トイレ装置１０側に連結される端部であり、他端部１４ｂは下水道管側などに接続される端部である。
【００４９】
給水ホース１２は洗浄水用であるので、小径のビニルホースなどを使用できる。排出ホース１４はその管内を汚物などを粉砕した流状物が流れるものであるから、図示するように給水ホース１２よりも僅かに大径のビニルホースなどが使用される。図４および図５に示すように、目印となる名称例えば「給水ホース」や「排出ホース」という名称をホースの表面に印すことで、誤連結を確実に防止できる。
【００５０】
逆止弁付きの連結部６０（６２）は、例えば図６のように本体６３の中空内部に断面矩形状の弁作動室６４が設けられ、ここに弁作用をなす球体６５とそれに対する押圧バネ６６とが設けられ、圧力が矢印ａ方向に作用することで弁が開くようになっている。
【００５１】
したがって、上水道管に給水ホース１２の連結部６０Ａを取り付け、便器本体２０側に連結部６０Ｂを取り付けた状態で、連結部６０Ａを取り外しても管内部の水は流れ出ず、他方の連結部６０Ｂを外しても管内部の水が流れ出すことはない。同じように使用状態の排出ホース１４を外しても、管内部の汚水が外部に流れ出るようなことはない。
【００５２】
図７は簡易トイレ装置１０に設けられた制御部５０における制御例を示す。上述した便器本体２０には電源スイッチ５２、開閉検知センサとしての開閉スイッチ５５および洗浄ボタン５６がそれぞれ設けられ、それらのオンオフ信号が制御部５０に供給される。
【００５３】
電源スイッチ５２は簡易トイレ装置１０を設置するときに操作される。開閉スイッチ５５は便座２１の上部を閉蓋するための便蓋２３の開閉に関連してオンオフするスイッチである。したがって、図１に示すようにこの例では便蓋２３と対向するように便蓋２３の下面に開閉スイッチ５５が取り付けられる。
【００５４】
ＣＰＵで構成されたこの制御部５０からの制御信号によって上述した排出用電磁弁２４、給水用電磁弁３２および粉砕物圧送手段であるエアコンプレッサ５７の各駆動状態が制御される。
【００５５】
図８はその制御タイミング例を示す。簡易トイレ装置１０は便蓋２３を開けて使用する。便蓋２３の開操作は開閉スイッチ５５によって検出される（図８Ａ，Ｂ）。便蓋２３を開けているうちに用を足す。排泄物等の汚物が蓋本体７１に落下すると、その自重によって蓋本体７１が開いて、汚物は溜まり部１８のトラップ水内に落下する（図２参照）。汚物が落下すると、蓋本体７１は自動的に閉じる。これは蓋本体７１が常時縮径部７５側に付勢されているからである。
【００５６】
開閉スイッチ５５は、次に説明する洗浄ボタン５６との関連で設けられている。便蓋２３を開ける前に洗浄ボタン５６が操作されても、洗浄処理を行わないようにするためである。したがって、この開閉検知処理は必要に応じて設けることができる。
【００５７】
排便が済んだら便蓋２３が閉じられ、その後に洗浄ボタン５６が押される（図８Ｃ）。この洗浄操作が検知されると、粉砕物圧送手段であるコンプレッサ５７が作動して、圧縮空気が溜まり部１８側に送給されて、粉砕処理の開始となる（図８Ｄ）。
【００５８】
圧縮空気は溜まり部１８の上部空間と、トラップ水の内部にそれぞれ同時に供給される。まず、上部空間内に送給された圧縮空気によってトラップ水の上面に露出した汚物が風圧によってトラップ水内に沈み込みながら、複数の突起１０１に圧接される。そして、トラップ水内に送給された圧縮空気によって水流が生まれ、トラップ水が溜まり部１８内を回流するようになる。
【００５９】
圧縮空気は溜まり部１８の壁面側に噴出するようにその噴出方向が設定されているので、圧縮空気による水流によって汚物は溜まり部１８の内壁に衝突する。その内壁には複数の突起１０１が存在するので、汚物が突起１０１に衝突する。トラップ水は回流するので、汚物は突起１０１への衝突を繰り返しながら回流する。この回流によって、汚物が細かく粉砕される。汚物はトラップ水の水分を含んでいるので、崩れやすくなっている。
【００６０】
そのため、図８のように粉砕開始時点ｔ１より所定時間Ｔａに亘り圧縮空気を溜まり部１８内に送給することで、汚物を細かく粉砕できる。この粉砕処理時間Ｔａとしては、汚物を粉砕するに充分な時間に設定され、３０秒〜１分以内の時間に設定すれば、汚物の粉砕は充分可能である。
【００６１】
溜まり部１８内の上部の密閉空間は開閉蓋７１によってほぼ閉塞された状態となっており、粉砕処理期間中は図８Ｆに示すように排出口２７側の電磁弁２４は閉じた状態（時点ｔ１〜ｔ２）にあるので、溜まり部１８内に圧縮空気を送給し続けることで、その内部圧力が高まった状態となっている。
【００６２】
制御部５０では洗浄ボタン５６が操作された時点ｔ１からの時間がカウントされているので、粉砕処理時間Ｔａが経過すると（時点ｔ２）、今度は洗浄処理に自動的に遷移する（図８Ｅ）。洗浄水を供給することで洗浄処理が行われるから、この場合には制御部５０からの制御信号によって電磁弁３２が解放される。この洗浄処理と同時に電磁弁２４が制御されて排出口２７が解放される。
【００６３】
排出口２７が解放されると、溜まり部１８の内部圧力によって粉砕された汚物（粉砕物）は、既にトラップされているトラップ水および給水口２８側より新たに供給された洗浄水と共に一気に排出ホース１４側に排出される（図８Ｆ）。したがって洗浄処理と排出処理が同時進行する。
【００６４】
洗浄処理は時点ｔ２より所定時間Ｔｂ（時点ｔ４）までであるのに対し、排出処理はこの所定時間ＴｂよりもＴｄだけ短かな時間Ｔｃが宛われる（図８Ｆ）。したがって時点ｔ４よりＴｄだけ前の時点ｔ３で排出処理を終了すべく、排出口２７側の電磁弁２４が閉じられる。電磁弁２４が閉じられても洗浄処理は終了していないので、洗浄水は溜まり部１８が供給され続ける。そして、時点ｔ４に至って始めて電磁弁３２が閉じられ、洗浄水の供給が停止する。したがってこの期間Ｔｄが溜まり部１８に対する洗浄水のトラップ処理となる。このトラップ処理が終了することで、便器が再利用可能な状態となる。
【００６５】
図８に示す実施例は、圧縮空気を送給する粉砕処理モードが終了してから、洗浄排出処理を行う洗浄排出処理モードに遷移するようにしたが、例えば図９Ｄ〜Ｆに示すように粉砕処理モードと洗浄排出処理モードとをほぼ同時に進行させることもできる。
【００６６】
この例の場合では、洗浄排出処理モードよりも若干先行して粉砕処理モードが開始される。このように粉砕処理モードを先行させたのは、圧縮空気を先に送給しておいた方が汚物に対する粉砕（破砕）効果が高まるからである。
【００６７】
図１において、分岐管５９の噴出口５９ａは溜まり部１８の底部に設けたが、例えば噴出口５８ａの下面側であって、トラップ水に水没した位置に、対向突起１０１を向くように設けることもできる。
【実施例２】
【００６８】
図１１はこの発明の他の実施例を示す。図１１はこの発明に係る簡易トイレ装置の他の例であって、汚物を破砕する手段として、圧縮空気の他に水流および水圧を積極的に利用した例である。
【００６９】
そのため、図１１のように便器本体２０の内部に基台１０８が設置され、この基台１０８の上に注水タンク１１０が据え付けられる。注水タンク１１０には電磁弁１１２を介して給水ホース１２からの洗浄水が供給されると共に、粉砕物圧送手段としてのコンプレッサ５７から分岐した分岐管５９が導かれる。注水タンク１１０に連結された連結管１１４の噴出口１１４ａは溜まり部１８の底部から溜まり部１８の側壁を向くように取り付けられる。その他の構成は実施例１（図１）の場合と同様である。
【００７０】
このように注水タンク１１０を新たに設け、溜まり部１８の底部から洗浄水を圧縮空気と共にトラップ水内に放出すれば、トラップ水が高速水流となって溜まり部１８の側壁に衝突する。溜まり部１８の側壁には粉砕手段１００が設けられているので、この粉砕手段１００に汚物が衝突することになり、圧縮空気の吹きつけ、トラップ水の水流、水圧と相俟って、汚物は突起１０１に衝突しながらトラップ水共々溜まり部１８内を回流するので、汚物を短い時間で効果的に粉砕できる。
【００７１】
図１１の粉砕および排出処理は図８に準拠している。この例では圧縮空気は粉砕処理と共にトラップ水内に送給し、洗浄水は電磁弁１１２によって洗浄・排出処理モードのときのみ送給するように制御されている。もちろん、粉砕処理と洗浄・排出処理をほぼ同時に行う場合には電磁弁３２と１１２は共用できる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
この発明は、介護施設や在宅介護などの介護補助装置としての簡易トイレ装置に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】この発明に係る簡易トイレ装置の一例を示す要部の断面図である。
【図２】その使用状態の断面図である。
【図３】既設トイレ装置の概要を示す平面構成図である。
【図４】給水ホースの一例を示す図である。
【図５】排出ホースの一例を示す図である。
【図６】逆止弁の一例を示す断面図である。
【図７】粉砕・排出処理を実行するための制御系のブロック図である。
【図８】その動作状態を示すタイミングチャートである（その１）。
【図９】他の動作状態を示すタイミングチャートである（その１）。
【図１０】簡易トイレ装置と既設トイレ装置とを使用した簡易トイレシステムの一例を示す概念図である。
【図１１】この発明に係る簡易トイレ装置の他の例を示す図１と同様な断面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０・・・簡易トイレ装置
１８・・・溜まり部
２０・・・便器本体
２４，３２、１１２・・・電磁弁
２７・・・排出口
５７・・・粉砕物圧送手段
７０・・・開閉蓋機構
１１０・・・注水タンク
【図１】
0004701956.tif 000002
【図２】
0004701956.tif 000003
【図３】
0004701956.tif 000004
【図４】
0004701956.tif 000005
【図５】
0004701956.tif 000006
【図６】
0004701956.tif 000007
【図７】
0004701956.tif 000008
【図８】
0004701956.tif 000009
【図９】
0004701956.tif 000010
【図１０】
0004701956.tif 000011
【図１１】
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