(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材に取り付けられたピストンと、
前記ピストンを摺動可能に挿入するシリンダーと、
前記シリンダー内部を２室に分ける隔壁と、
前記２室を連通する連通部と、を備え、
前記隔壁により隔てられる２室のうち、
前記ピストンと前記隔壁との間の一方の室には、緩衝材が充填され、
前記隔壁を挟んで反対に設けられた他方の室は、緩衝材が当初充填されず前記ピストンの移動に伴い前記連通部を通して流入し貯め置かれる排出部を構成し、
前記緩衝材に、前記ピストンを介して荷重を与えて圧縮すると、前記緩衝材は、荷重に比例して変位が増加し、ある荷重に達したのちは、前記連通部から前記排出部に排出され、排出されている間は容積減少に相当するだけ変位が増加し、荷重が一定に保たれることを特徴とする緩衝ダンパー。
【請求項２】
荷重に比例して変位が増加する状態から一定荷重状態に移るときの荷重、及び一定荷重に保たれ変位が増加する状態のときの変位の量を任意に設定できることを特徴とする請求項１に記載の緩衝ダンパー。
【請求項３】
一定荷重状態まではほぼ直線的に変位が増加し、その後はほぼ一定荷重で変位のみが増加する特性を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の緩衝ダンパー。
【請求項４】
前記連通部は、前記隔壁に設けた小孔により構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の緩衝ダンパー。
【請求項５】
前記連通部は、前記シリンダーの内径を前記ピストンの外径より大きくすることにより形成される前記シリンダー内径と前記ピストン外径との隙間により構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の緩衝ダンパー。
【請求項６】
前記緩衝材は、密閉されない容器中で、外部から荷重を加えられると、荷重に比例して変位が増加し、荷重がある大きさに達すると破壊が始まり、破壊開始後は、破壊による体積減少分に相当するだけ変位が増加し、破壊が進行している間は荷重がほぼ一定となる特性を備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の緩衝ダンパー。
【請求項７】
前記緩衝材は、一定荷重状態となる荷重が隔壁小穴面積ａとシリンダー内部断面積Ａの比ａ／Ａによって決まり、かつこの荷重が面積比ａ／Ａの増加とともに指数関数的に減少する特性を備えたゴム材であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の緩衝ダンパー。
【請求項８】
アンカーボルトのフランジに、請求項１〜７のいずれか１項に記載の緩衝ダンパーを円環状に取付け、ナットを回してねじ締めた際に、隔壁に設けた連通部から緩衝材が排出部に排出されるように構成されたことを特徴とするアンカーボルト軸力調節機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、荷重が一定値に制御でき、一定荷重での変位量も設定できるダンパーに関する。詳しくは、土木建築分野、械械分野その他の分野で用いて荷重が一定値に制御でき、一定荷重での変位量も設定できるダンパーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
対象物に荷重を加えるとき、または外部から荷重が加えられるときに、その荷重が一定値を超えないよう制限する方法を次に示す。
(1)  材料の座屈を利用する
例えば、鋼管に圧縮応力を加えた場合には、その弾性係数、径、肉厚、長さ等の変数を、ある数式に代入して求めた荷重値で座屈がおきる。座屈変形が進行している間は荷重が増加しないので、荷重を一定に保つことができる（図省略）。
【０００３】
(2)  鉛ダンパー、鋼棒ダンパー
従来の緩衝材、ダンパーで建築物用耐震ダンパーの例として、図8に鉛ダンパーを、図9に鋼棒ダンパーを、図10にそれらの強度特性を表した。強度特性は、ほぼ弾塑性体に近い性状を示している。ダンパーは、この図における降伏剪断力と設計剪断力を一致させるよう設計される。また降伏後の変位は十分大きくなるよう設計される。これらのダンパー例は、剪断力に対して用いられたものである。
【０００４】
(3)  極軟鋼を用いたダンパー
普通の軟鋼に比べて降伏点および伸び変位が大きい極軟鋼を用いたダンパーである。極軟鋼の塑性変形を利用して地震入力エネルギーを吸収し、主要構造部材の損傷破壊を防ぐものである。概要を図11に示した。図11(a)は極軟鋼の応力、変形特性の例を示す。一般の構造用鋼材、例えばSS400に比べ塑性変形が大きいことがわかる。図11(b)は極軟鋼を制震機構の説明図である。図11(c)は制震ダンパーの取付け例を示すものである。
【０００５】
(4)  オイルダンパー
ピストン、シリンダー、オリフイスとから構成されるダンパーのシリンダー内部にはオイルが充填されている。オイルシリンダーの抵抗力はオリフイス両側の圧力差によって生じ、速度の2乗に比例した抵抗力が得られる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
現在、各種構造物の複雑化、多様化に伴って、繰返し使用できなくても良いが、圧縮応力によって変位するもので、しかも「弾塑性体の特性」を備え、小型軽量で使い勝手に優れたダンパーが望まれている。ところが、従来のダンパーは「弾塑性体の特性」を示さないので、荷重を制限する用途には適さないし、もちろん、これらを兼ね備えたダンパーは現在のところ見当たらない。
【０００７】
従って、本発明の目的は、圧縮応力によって変位し、「弾塑性体の特性」を備えたダンパーを提供することである。そのため、ダンパーは以下の力学的特徴を備える必要がある。一つは、圧縮応力を徐々に増加させると、一定の荷重までは、変位に比例してほぼ直線的に圧縮応力が増加するが、一定値に達した後は、圧縮応力が一定のまま変位のみが増加すること。二つ目は、変位と荷重が直線的に増加する領域から変位がほぼ一定となる領域に移る点、及びこの変位のみが増加する領域幅が任意に設定できることである。
【０００８】
【課題の解決手段】
上記課題を解決するために本発明の第１の態様は、固定部材に取り付けられたピストンと、前記ピストンを摺動可能に挿入するシリンダーと、前記シリンダー内部を２室に分ける隔壁と、前記２室を連通する連通部と、を備え、前記隔壁により隔てられる２室のうち、前記ピストンと前記隔壁との間の一方の室には、緩衝材が充填され、前記隔壁を挟んで反対に設けられた他方の室は、緩衝材が当初充填されず前記ピストンの移動に伴い前記連通部を通して流入し貯め置かれる排出部を構成し、前記緩衝材に、前記ピストンを介して荷重を与えて圧縮すると、前記緩衝材は、荷重に比例して変位が増加し、ある荷重に達したのちは、前記連通部から前記排出部に排出され、排出されている間は容積減少に相当するだけ変位が増加し、荷重が一定に保たれることを特徴とする緩衝ダンパーである。
【０００９】
本発明の第2の態様は、荷重に比例して変位が増加する状態から一定荷重状態に移るときの荷重、及び一定荷重に保たれ変位が増加する状態のときの変位の量を任意に設定できることを特徴とする緩衝ダンパーである。
【００１０】
本発明の第3の態様は、一定荷重状態まではほぼ直線的に変位が増加し、その後はほぼ一定荷重で変位のみが増加する特性を備えていることを特徴とする緩衝ダンパーである。
【００１１】
本発明の第４の態様は、第１〜第３のいずれか一つに記載の態様において、前記連通部は、前記隔壁に設けた小孔により構成されることを特徴とする緩衝ダンパーである。
【００１２】
本発明の第５の態様は、第１〜第３のいずれか一つに記載の態様において、前記連通部は、前記シリンダーの内径を前記ピストンの外径より大きくすることにより形成される前記シリンダー内径と前記ピストン外径との隙間により構成されることを特徴とする緩衝ダンパーである。
【００１３】
本発明の第6の態様は、前記緩衝材は、密閉されない容器中で、外部から荷重を加えられると、荷重に比例して変位が増加し、荷重がある大きさに達すると破壊が始まり、破壊開始後は、破壊による体積減少分に相当するだけ変位が増加し、破壊が進行している間は荷重がほぼ一定となる特性を備えていることを特徴とする緩衝ダンパーである。
【００１５】
本発明の第７の態様は、前記緩衝材は、一定荷重状態となる荷重が隔壁小穴面積ａとシリンダー内部断面積Ａの比ａ／Ａによって決まり、かつこの荷重が面積比ａ／Ａの増加とともに指数関数的に減少する特性を備えたゴム材であることを特徴とする緩衝ダンパーである。
【００１６】
本発明の第８の態様は、アンカーボルトのフランジに、第１〜第７のいずれか一つに記載の緩衝ダンパーを円環状に取付け、ナットを回してねじ締めた際に、隔壁に設けた連通部から緩衝材が排出部に排出されるように構成されたことを特徴とするアンカーボルト軸力調節機構である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明のダンパーはシリンダー、ピストン、及び緩衝材で構成される。シリンダーは完全に密閉されず、例えばピストンの反対側に小孔が設けられる。緩衝材は、ある値の圧縮応力まで弾性的に挙動し、その後は、一定の圧縮応力のままで変形が進行し、シリンダーのストロークエンドまで圧縮応力は変動しないという特性を備える。
【００１８】
図1に、本発明の実施の形態の第1について、緩衝ダンパー20の斜視図を示した。また、図2には金具にセットした緩衝ダンパー20の断面図を示した。固定部材22は受けた荷重をダンパーに均等に伝えるものである。この固定部材22は、荷重をダンパーに伝えることができれば、他の手段に換えても良い。固定部材22には、緩衝材23を充填したシリンダー24とピストン25が取付けられている。シリンダー24のピストン25と反対側の端部には蓋部材26が取付けられている。この蓋部材26は固定部材22同様に、荷重をダンパーに均等に伝えるとともにシリンダー24内から小孔28を通じて排出された緩衝材排出部の蓋も兼ねている。
【００１９】
シリンダー24は、小孔28を設けた隔壁27により2室に分けられている。ピストン25と隔壁27との間の室には緩衝材23が充填される。隔壁27を挟んだ反対側の室は、隔壁27の小孔28を通して流入した緩衝材23を貯め置くための排出部29である。
【００２０】
緩衝ダンパー20に充填する緩衝材23は、常温で液状の反応型ポリマーと硬化剤とを反応させて得られる架橋粘弾性体を用いるのが望ましい。またこの場合、常温で液状の反応型ポリマー100重量部と、反応型ポリマーの水酸基のモル数に対する硬化剤のイソシアネート基のモル数の比、即ちNCO/OHが0.5〜1.5である量の硬化剤と、50〜1,000重量部の瀝青物とを反応させるのが好ましい。このようにして得られた緩衝材は、低モジュラスで高い復元力を有している。
【００２１】
常温で液状の反応型ポリマーと硬化剤とのモル比NCO/OHが0.5未満であると硬化反応が充分ではなく、未反応基が多く残存したままとなり経時安定性などに問題が生じる。逆にモル比が1.5よりも大きいと架橋粘弾性体が硬くなりすぎ、可塑剤での硬度調整も十分に行えない。
【００２２】
また、かかる緩衝材の低コスト化のために、瀝青物を添加できる。瀝青物には、ストレートアスファルト、ブローンアスファルト、タールなどがあり、所望の物性値を得るには、可塑剤や粘着付与樹脂であらかじめ改善したものを用いることができる。ただし、これらの瀝青物は、単独で用いた場合は、感温性が明確に現れ、コスト面では有利であるが、広い温度域で一定の力学的性質が得られない。
【００２３】
かかる欠点を防止するために、液状ゴムを初めとするゴム状物を瀝青物と併用して用いるのが好ましい。ゴム状物と瀝青物とを併用した緩衝材は広い温度域で所定の力学的性能を発揮できる。添加量の目安としては、100重量部の液状ポリマーに対して50〜1,000重量部の瀝青物が適量である。
【００２４】
常温で液状の反応型ポリマーには、例えば、液状ポリブタジエン、液状クロロプレン、液状スチレンブタジエン共重合体、液状アクリロニトリルブタジエン共重合体、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、アニリン誘導体ポリオール、シリコーン、ポリサルファイド、変性シリコーンなどが含まれる。
【００２５】
本発明で用いることができる、架橋粘弾性体は、常温での反応型ポリマーを常温で反応させた後の硬化物が、80℃に加温されても形状を保持し、20℃での硬度が日本ゴム協会規格SRIS-0101に示すC型硬度計で50以下であるという条件で満足するものである。この条件を満足し得る架橋粘弾性体は、図13としての表1に例示する液状ゴムと硬化剤との組合わせから得ることができる。
【００２６】
表1に示す組合せのうち、常温における硬化速度のコントロールの容易さ、コスト、入手の容易さ等を含めて考慮すると特に水酸基を末端に有し、主鎖にクロロプレン、ブタジエン、スチレンブタジエン、ニトリルブタジエン等を単独または併用して用いるのが望ましい。中でも難燃性を考慮すると、クロロプレン骨格を有し、分子末端に水酸基またはザンセート基を有するものが好適である。
【００２７】
硬化剤としては、イソシアネート系硬化剤が好適であり、1分子当たり2個以上のイソシアネート基を有することが必要である。具体例として、イルイレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイシネート、ヘキサメチレンジイソシネート等を挙げることができ、これらを単独または併用して用いることができる。
【００２８】
イソシアネート系硬化剤を可塑剤と混合して用いることもできるが、可塑剤が脱水処理されていることと、イソシアネート系化合物と反応しないことが必要である。常温硬化反応を行うための必須成分のみ、または触媒との組合せで、本発明で満足して用いられる架橋粘弾性体を得ることができる。また本発明では、コスト面、作業面、物性向上面で更に各種の添加剤を加えることにより、幅広い安定した架橋粘弾性体を得ることができる。
【００２９】
架橋粘弾性体の硬さの調整、液状ポリマー組成物の粘度の調整及び硬化反応後の硬さの調整に、可塑剤を用いることができる。可塑材としては、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル、芳香族系オイル、ひまし油、綿実油などがあり、これらを単独か、または併用して用いることができる。
【００３０】
難燃性を要する場合は、ハロゲン化合物系可塑剤やリン化合物系可塑剤を、単独か、または併用して用いる。
【００３１】
粘着付与樹脂には、天然樹脂、ロジン、変性ロジン、ロジン及び変性ロジンの誘導体、ポリテルペン系樹脂、テンペル変性体、樹脂系炭化水素樹脂など単独かまたは併用して用いることができる。
【００３２】
図1に示した実施例における緩衝材23の成型方法は以下の通りである。図14としての表2に示す組成の材料を計量し、エアー式モータにて攪拌混合したものを、緩衝ダンパー20のシリンダー24に流し込んだ。ダンパーシリンダーは隔壁27の小穴28をあらかじめ粘着テープでふさぎ隔壁部が下となるような水平な台上に並べ、材料の注入作業を容易にした。その後一昼夜養生し、養生完了後小穴部粘着テープをはずした。
【００３３】
シリンダー24は密閉されていないので、緩衝材23が圧縮応力を受けると、変位は応力が大きくなるのに比例して増加する。すなわち、シリンダー内の緩衝材23が排出されるように小孔28を設けたり、シリンダー内径とピストン外径との寸法差による隙間を設ければ良い。すると、緩衝材23はピストン25の圧縮応力に対して、ある値までは、ほぼ弾性的な挙動をする。
【００３４】
ゴム材は、圧縮応力がある値になると破壊し始める。破壊したゴム材は、隔壁27の小孔28から反対側の排出部29に排出される。破壊開始以後は、ゴムの排出容積に相当する距離だけピストン25が移動する。なお、ゴムが破壊している間は圧縮応力は変化せず、シリンダー24のストロークエンドまで、ほぼ一定の値で緩衝材23の変形が進行する。
【００３５】
シリンダー24径、小孔28径、及びシリンダー24ストロークを適宜選ぶことにより、「弾塑性特性」を維持したまま、「弾性限」と「変形限」の2つの特性値を任意に設定できる。また、緩衝材を充填するシリンダー24の形状は円筒状が望ましいが、例えば、ピストン25を摺動させて緩衝材23に圧縮応力を加えることができれば形状は任意で良い。なお、ここで「弾性限」とは圧縮応力度と圧縮変位が比例する限度のことであり、また「変形限」は「弾性限」に達した後、一定圧縮力下で可能な最大変位のことである。
【００３６】
緩衝ダンパーが、設計上要求される「弾性限」と「変形限」をもつようその諸元を決めるには以下のようにすればよい。図1に示す緩衝ダンパーに緩衝材を充填し、圧縮試験を実施した結果を図3に示す。縦軸は押し込み荷重・変位関係が一定荷重状態となる降伏荷重であり横軸は、隔壁小穴断面積aとシリンダ内部断面積Aとの比a/Aである。これによればゴム材の硬度が一定であれば降伏荷重と面積比a/Aとの間には一義的な関係があり、また降伏荷重は、面積比a/Aの増加とともに指数的に減少することがわかる。ゴム硬度H=15の場合、一定荷重状態となる降伏荷重Py(tf)と面積比a/A(=x)との間には
Py=-1.329logx-1.030      ――――式(1)
の関係がある。
【００３７】
この関係式を用いれば、設計上必要な「弾性限」が与えられたとき、ダンパーのシリンダ24の内空径、小穴28の径を決定できる。また「変形限」については、緩衝材23充填部の必要な長さに余裕を持たせた値とすることで可能となる。
【００３８】
以下に、本緩衝ダンパーのひとつの適用例として、ピース間継手が楔嵌合式である継手金具に適用した例について説明する。セグメントの設計上は、雌雄金具の嵌合状態が製作上、きつめであってもゆるめであっても、雄金具ウェブ部に1400kgf/cm2の応力度が導入される必要がある。そこで本緩衝ダンパーの「弾塑性特性」を利用し、金具嵌合状態がきつめの場合は、ストロークが進行しても、雄金具ウェブの応力が増加しないようにした。
【００３９】
既往の実験から雄金具ウェブ部に1400kgf/cm2の設計応力度を導入するには2.1tfの押し込み力が必要であることがわかっている。緩衝ダンパーのシリンダーとして内径が27.6mmの鋼管を用いるとすれば、前記式(1)を用いて小穴の径は1.83mmとすればよいことがわかる。また、「変形限」に関しては、雌雄金具のきつさのばらつきに対応するために、一定力である必要のある押し込み方向の長さが計算上は12mmであるので、緩衝材充填部の長さを30mmとした。
【００４０】
このようにして設計された緩衝ダンパーの「弾塑性特性」を確認するために行った実験の結果を図4に示した。横軸が変位（単位mm）で縦軸は荷重（単位tf）である。変位、すなわち押し込み量が5mmまでは、荷重と変位はほぼ比例し、この弾性限に達する荷重は2.1tfであり、変位が、5mm以上では多少の荷重変動があるもののほぼ一定である。またストロークが15mmを超えても荷重はほとんど変わらず、設計上必要な「変性限」12mmは確保できることがわかる。
【００４１】
以下に楔嵌合式のセグメント継手に適用した場合の緩衝ダンパーの効果について述べる。図5に、シリンダー25に可動楔21を取付けた緩衝ダンパー20の断面図を示した。図示しない金具とフランジ42と可動楔21を一定の荷重で嵌合させる場合に用いた緩衝ダンパーの例である。このダンパーに荷重を加えた場合の動きについて図5を用いて説明する。
【００４２】
図5で符号42は雄金具のフランジであり、雄金具を右方向にストロークさせて、フランジ42と雌金具（図示してない）の間の可動楔の21との作用により雄金具ウェブに張力を導入するものである。
【００４３】
徐々に荷重を与え原点から右方向に雄金具を押しこむと、図5(a)に示すように、雄金具フランジ42の内側と可動楔21の外側面とが接触し始める位置になる。図5(b)に示すように、さらにストロークが進行すると、フランジ42により可動楔21が押される。すると、緩衝材23の反力(緩衝材すなわち緩衝ダンパーの押し戻そうとする力。以下同じ)により、可動楔21は移動せずに、雄金具フランジ42のみが移動するので、可動楔は雌金具（図示してない。ちょうど可動楔の位置。）とフランジ42との間に食い込み、雌金具及び雄金具フランジ間には楔効果が現れる。
【００４４】
ここで、フランジ42、可動楔21が接触する時点を原点とする。フランジ42の原点からの変位量を押込量Xとし、可動楔21とフランジ42との嵌合による変位量をX1とし、緩衝ダンパーの変位量をX2とするとX＝X1＋X2となる。この状態は、緩衝ダンパーの荷重と変位関係が弾性限に達するまで続き、弾性限に達したときは、そのときの反力に相当する応力が導入される。
【００４５】
図5(c)で示すように、弾性限変位X2＝X20に達したときの嵌合変位をX1=X10とする。荷重が一定の値（以後、弾性限という）に達するまでは、緩衝ダンパーの緩衝材23は、変形はするが破壊状態には至っておらず、破壊した材料が小孔28から排出されることはない。
【００４６】
緩衝材23の弾性限に相当するストロークのX0＝X10＋X20に達した後、さらにストロークを増すと、荷重は増加せずほぼ一定のままでストロークが進行する。図5(d)に示すように、この間は可動楔21に作用する反力も一定となり、金具12とフランジ42の嵌合は進まずに、緩衝材23の変位のみが進行する。言い換えると弾性限に達した後は、ストロークの増加分は緩衝材23の変位の増加分に一致する。
【００４７】
この段階では、緩衝材23の破壊が進行し、破壊された材料はストロークの進行とともに小孔28から徐々に排出される。これは、嵌合が終了するストロークエンドまで継続する。ストロークエンドに達した状態を図5(e)に示した。
【００４８】
図5(c)〜図5(e)に示したように、緩衝材23が破壊している間は、ほぼ反力は一定である。この間では、可動楔21の嵌合変位は変化せず、ダンパー変位が弾性限に達したときの嵌合変位X10に保たれる。ウェブ41の引張応力も変化せず、ダンパー変位が弾性限に達したときの応力値に保たれる。
【００４９】
セグメント継手部の設計、製作にあたっては、雌雄金具寸法関係が最もゆるめの時、図4の「弾性限」でちょうど嵌合が完了するようにすればよい。こうすれば寸法関係が最もきつめの場合には「弾性限」から12mm変位が進んだ状態で嵌合が完了する。従って寸法関係の如何にかかわらずダンパーに作用する力はおよそ2.1tfであり、従って雄金具ウェブに導入される応力度を一定値1400kgf/cm2とすることができる。
【００５０】
図6に実施の形態の第2について示した。一対の可動楔21が一方側に取付けられ、他方側にはピストン25と緩衝材23を充填したシリンダー31からなるダンパーが配設されている。シリンダー31のピストン25と反対側の端部は閉じられている。ピストン25外径とシリンダー31内径の寸法差による隙間を設けており、その隙間から緩衝材23が排出される。
【００５１】
すなわち、ピストン25に荷重がかかると、圧縮された緩衝材23はピストン25とシリンダー31との隙間から流出する。図示していないが、ピストン25が緩衝材を圧縮しているとき、シリンダー内でピストン25の中心軸がずれないようガイドを設けることが望ましい。本実施形態の場合にも図4に示される「弾塑性特性」のあることが確認されている。
【００５２】
図7に実施の形態の第3について示した。本ダンパーを用いることにより直接軸力の管理ができる。仮設のアンカーボルト50に本緩衝ダンパーを用いた例を示した。アンカーボルト50のフランジ57に円環状にリング状ダンパー51が取付けられている。リング状ダンパー51は、ピストン52、緩衝材54を充填したシリンダー53、隔壁55、排出部56で構成される。ナット58を回してねじ締めすると、隔壁55に所定の特性値となるように複数個設け小孔から緩衝材54が排出部56に排出される。緩衝ダンパーの押し込み力が一定となる荷重が、アンカーボルトの設計荷重と等しくなるよう緩衝ダンパーの寸法形状を決定してあるので仮設期間中にアンカーボルトに設計荷重以上の力が作用してもアンカーボルトが破壊されることなく仮設構造物の安全が保たれる。
【００５３】
【発明の効果】
本発明のダンパーは、シリンダー、ピストン、及び緩衝材で構成される。シリンダーは完全に密閉されず、ゴムなどの緩衝材を充填する。緩衝材は、圧縮応力が作用したとき、圧縮応力がある値までは弾性的に挙動し、次に連続的破壊現象が生じ一定の圧縮応力のままで変形が進行し、シリンダーのストロークエンドまで圧縮応力は変動しないという特性を備えているので、圧縮応力を一定値に抑える必要のある場合、設計応力に等しい応力で結合することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】緩衝ダンパーの略図である。
【図２】緩衝ダンパーの断面図である。
【図３】降伏荷重と、隔壁小穴断面積aとシリンダ内部断面積Aとの比a/Aの関係を示した図である。
【図４】ダンパー緩衝材の荷重と変位の関係を示した図である。
【図５】ダンパーの雌金具、雄継手、及び可動楔の変位を示した図である。
【図６】第２の実施形態のダンパーを示した図である。
【図７】第３の実施形態のダンパーを示した図である。
【図８】鉛ダンパーの略図である。
【図９】鋼棒ダンパーの略図である。
【図１０】鉛ダンパー、鋼棒ダンパーの降伏せん断力を示す図である。
【図１１】極軟鋼ダンパーの説明図である。
【図１２】オイルダンパーの例を示した図である。
【図１３】図１３として示した表１である、液状ゴムと硬化剤との組み合わせをしめした。
【図１４】図１４として示した表２である、緩衝材成分を示した。
【符号の説明】
１２  金具
２０  緩衝ダンパー
２１  可動楔
２２  固定部材
２３  緩衝材
２４  シリンダー
２５  ピストン
２６  蓋部材
２７  隔壁
２８  小孔
２９  排出部
３０  隙間
３１  シリンダー
４２  フランジ
５０  アンカーボルト
５１  リング状緩衝ダンパー
５２  ピストン
５３  シリンダー
５４  緩衝材
５５  隔壁
５６  排出部
５７  フランジ
５８  ナット
【図１】
0004837200.tif 000002
【図２】
0004837200.tif 000003
【図３】
0004837200.tif 000004
【図４】
0004837200.tif 000005
【図５】
0004837200.tif 000006
【図６】
0004837200.tif 000007
【図７】
0004837200.tif 000008
【図８】
0004837200.tif 000009
【図９】
0004837200.tif 000010
【図１０】
0004837200.tif 000011
【図１１】
0004837200.tif 000012
【図１２】
0004837200.tif 000013
【図１３】
0004837200.tif 000014
【図１４】
0004837200.tif 000015