(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループ状に形成される第１の放射器と、
前記第１の放射器と同一形状であり、電波の送受信方向に沿って前記電波の中心波長の４分の１の距離を隔てて前記第１の放射器と並列配置される第２の放射器と、
前記第１および第２の放射器を接続する平行線路と、
前記第１の放射器に対応して設けられる整合器と、
前記第１の放射器に装荷される整合調整素子とを備え、
前記第１の放射器は、第１および第２の給電点を有し、
前記第２の放射器は、第３および第４の給電点を有し、
前記平行線路は、
前記第３の給電点から前記第１の給電点を通過して延伸するように設けられる第１の導線と、
前記第４の給電点から前記第２の給電点を通過して延伸するように設けられる第２の導線とを含み、
前記整合調整素子は、
前記第１の導線のうち、前記第１の給電点の位置から前記第３の給電点と反対側の端までの部分である第１の先端部と、
前記第２の導線のうち、前記第２の給電点の位置から前記第４の給電点と反対側の端までの部分である第２の先端部とを含む、アンテナ。
【請求項２】
前記平行線路は、
互いに等しい径を有する第１および第２の導線を含み、
前記平行線路のインピーダンスは、前記径に対する第１および第２の導線の間隔の比に応じて変化し、
前記比は、８から１５の間になるように定められる、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記比は、１０から１２の間になるように定められる、請求項２に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記第１の放射器および前記整合器は、導線により構成され、
前記整合器の線径は、前記第１の放射器の線径よりも細い、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項５】
反射器をさらに備える、請求項１から４のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項６】
少なくとも１つの導波器をさらに備える、請求項５に記載のアンテナ。
【請求項７】
前記電波は、ＵＨＦ（Ｕｌｔｒａｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の電波である、請求項１から６のいずれか１項に記載のアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアンテナに関し、特に、生産効率に優れるアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
アンテナの種類や形状は利用目的等に応じて様々である。たとえば、導体棒をループ状とし、その両端の間に給電した放射器（以下、ループ放射器とも称する）を備えたアンテナが知られている。
【０００３】
ループ放射器を備えるアンテナの例として、実開昭４８−０４９９３０号公報（特許文献１）には、導波器、放射器、および反射器が環状に形成され、これらの素子が水平に置かれた金属管に吊り下げられるように取り付けられた送受信アンテナが開示される。このアンテナは機械的強度を安定させることによって強風による変形や破損を防ぐことを可能にする。
【０００４】
ループ放射器ではループの全周の長さ（周囲長）を変えることにより周波数帯域特性を調整することができる。このような性質を利用した従来のアンテナとして、周囲長が互いに異なる２つのループ放射器を備え、２つのループ放射器に位相差給電を行なうことで帯域を広げることが可能なアンテナが存在する。
【特許文献１】実開昭４８−０４９９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数のループ放射器の周囲長が互いに異なる場合、アンテナを生産するに際して様々な課題が生じる。まず部品の種類が増える。また、ループ放射器を形成する際には導体の棒や管を曲げる必要があるが、そのための治具もループの径ごとに必要となる。これらの点がアンテナを生産する際の効率を低下させる要因となりうる。
【０００６】
しかしながら、単に複数のループ放射器の径を互いに等しくしても帯域を広げることができない。よって従来のアンテナでは生産効率よりも性能が優先されていた。
【０００７】
本発明の目的は、生産効率に優れるとともに広帯域であるアンテナを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は要約すれば、アンテナであって、第１の放射器と、第２の放射器と、平行線路と、整合器と、整合調整素子とを備える。第１の放射器はループ状に形成される。第２の放射器は、第１の放射器と同一形状であり、電波の送受信方向に沿って電波の中心波長の４分の１の距離を隔てて第１の放射器と並列配置される。平行線路は、第１および第２の放射器を接続する。整合器は、第１の放射器に対応して設けられる。整合調整素子は、第１の放射器に装荷される。
【０００９】
好ましくは、平行線路は、互いに等しい径を有する第１および第２の導線を含む。平行線路のインピーダンスは、径に対する第１および第２の導線の間隔の比に応じて変化する。比は、８から１５の間になるように定められる。
【００１０】
より好ましくは、比は、１０から１２の間になるように定められる。
好ましくは、第１の放射器は、第１および第２の給電点を有する。第２の放射器は、第３および第４の給電点を有する。平行線路は、第１の導線と、第２の導線とを含む。第１の導線は、第３の給電点から第１の給電点を通過して延伸するように設けられる。第２の導線は、第４の給電点から第２の給電点を通過して延伸するように設けられる。整合調整素子は、第１の導線のうち、第１の給電点の位置から第３の給電点と反対側の端までの部分である第１の先端部と、第２の導線のうち、第２の給電点の位置から第４の給電点と反対側の端までの部分である第２の先端部とを含む。
【００１１】
好ましくは、第１の放射器および整合器は、導線により構成される。整合器の線径は、第１の放射器の線径よりも細い。
【００１２】
さらに好ましくは、上述のいずれかのアンテナは、反射器をさらに備える。
さらに好ましくは、アンテナは、少なくとも１つの導波器をさらに備える。
【００１３】
さらに好ましくは、電波は、ＵＨＦ（Ｕｌｔｒａｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の電波である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のアンテナによれば、ループ状に形成された２つの放射器の各々が同じ大きさ（同一周囲長）であるため、生産効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下において、本発明の実施の形態について図面を参照して詳しく説明する。なお、図中同一符号は同一または相当部分を示す。
【００１６】
［実施の形態１］
図１は、実施の形態１のアンテナの基本構成を示す概略図である。
【００１７】
図１を参照して、アンテナ１はＵＨＦ（Ｕｌｔｒａｈｉｇｈ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の電波を送信するアンテナである。電波ＷＶ１はアンテナ１から送信される電波を示す。なおアンテナ１は受信アンテナであってもよい。また、電波ＷＶ１はＶＨＦ（Ｖｅｒｙ  ｈｉｇｈ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の電波でもよい。
【００１８】
アンテナ１は、放射器２，３、放射器２，３を接続する平行線路ＬＮ、Ｔ整合器６を備える。これらの素子は「導線」により構成される。なお本発明における「導線」は金属のワイヤや棒や管等を含むものとする。
【００１９】
放射器２はループ状に形成され、給電点２Ａ，２Ｂを有する。放射器３は放射器２と同一の形状を有する。つまり放射器３の周囲長は放射器２と同一である。放射器３は電波ＷＶ１の送信方向に沿って、電波ＷＶ１の中心波長λの約４分の１（λ／４）の距離を隔てて放射器２と並列配置される。放射器３は給電点３Ａ，３Ｂを有する。
【００２０】
放射器２，３の各々の周囲長はたとえば中心波長λの１波長分の長さにほぼ等しくなるよう設定される。周囲長が１波長であるループ放射器は半波長ダイポールアンテナを２個並べた構造に近似できるため、１つの半波長ダイポールアンテナよりも利得等の特性において優れている。
【００２１】
平行線路ＬＮは放射器２，３に給電するために設けられる。平行線路ＬＮは、互いに等しい径を有する導線４，５を備える。導線４，５の方向は電波ＷＶ１の送受信方向に平行である。
【００２２】
導線４は給電点２Ａ，３Ａを電気的に接続する。導線５は給電点２Ｂ，３Ｂを電気的に接続する。これにより放射器２，３は同相で給電されて放射器３の前方すなわち電波ＷＶ１の送信方向に指向性が強くなる。
【００２３】
放射器２，３は同一の周囲長を有しているため、各々のインピーダンスは同じである。また、その周囲長は約１波長であるためインピーダンスは一般的に約１２０Ω程度となる。本実施の形態では導線４，５により構成される平行線路ＬＮの線径および間隔を調整して平行線路のインピーダンス（特性インピーダンス）を高くする。平行線路ＬＮのインピーダンスを高くすることによって給電点２Ａ，２Ｂでのインピーダンスが高くなり、ＶＳＷＲ（Voltage Standing Wave Ratio：電圧定在波比）を下げることができる。
【００２４】
Ｔ整合器６は放射器２に対応して設けられる。Ｔ整合器６は平行線路ＬＮのインピーダンスに対する放射器２のインピーダンスの整合を行なう。これによりアンテナ１の損失を下げることができる。Ｔ整合器６の線径、長さ、および放射器２とＴ整合器６との距離を変えることで整合が可能になる。
【００２５】
アンテナ１を設置した状態において、Ｔ整合器６はその両端部が放射器２のループの中心点を通る水平軸と、放射器２のループとの交点に接続される。Ｔ整合器６の両端部は図１のＸ１方向と平行になるように設けられる。Ｔ整合器６において両端部以外の部分は給電点２Ａ，２Ｂのほうに折り返される。
【００２６】
アンテナ１は、さらに、放射器２に装荷される整合調整素子８を備える。整合調整素子８は本発明の「整合調整素子」に相当する。整合調整素子８はＴ整合器６による上述の整合を調整してアンテナ１の損失をさらに下げる働きをする。これによりアンテナ１の利得およびＶＳＷＲが最適になるよう調整される。
【００２７】
整合調整素子８は、導線４の先端部４Ａと導線５の先端部５Ａとを含んで構成される。導線４は給電点３Ａから給電点２Ａを通過して延伸するように設けられる。導線５は給電点３Ｂから給電点２Ｂを通過して延伸するように設けられる。
【００２８】
先端部４Ａは導線４のうち給電点２Ａの位置から給電点３Ａと反対側の端までの部分である。先端部５Ａは導線５のうち給電点２Ｂの位置から給電点３Ｂと反対側の端までの部分である。これら先端部４Ａ，５Ａのインダクタンス成分あるいはキャパシタンス成分によって放射器２のインピーダンスが調整される。具体的な調整方法としては先端部４Ａ，５Ａの間隔を変える（先端部４Ａ，５Ａの間隔を広げたり狭めたりする）方法や、先端部４Ａ，５Ａの長さを変える方法などがある。
【００２９】
なお、整合調整素子８は図１に示す構成に限定されず、容量素子やコイルであってもよい。しかしながら、導線の先端部が整合調整素子８に用いられることで部品点数を削減することができるとともにアンテナの構造を簡単にすることができる。
【００３０】
ループ放射器を複数備える従来のアンテナは一般的にループ放射器の周囲長を互いに変えて帯域を広げている。これに対し、アンテナ１はループの大きさが同一である放射器２，３を備える。これにより部品を共通化できるとともに放射器２，３を形成する際に導体の棒や管を曲げるための治具も１種類で足りる。よって、アンテナの生産効率を高めることができる。また、平行線路ＬＮの線径および間隔を調整して平行線路ＬＮのインピーダンスを高くし、かつ、放射器２にＴ整合器６を接続することによって、広帯域でＶＳＷＲの低下と利得の向上を図ることができる。さらに、整合調整素子８によってＶＳＷＲおよび利得を調整することが可能になる。以上のことから、本実施の形態によれば生産効率に優れるとともに広帯域であるアンテナを提供することが可能になる。
【００３１】
次にアンテナ１の具体例を示す。以下において図１のＸ１方向およびＸ２方向をアンテナ１の「背面方向」および「側面方向」とそれぞれ称する。なおＸ１方向およびＸ２方向は電波ＷＶ１の送信方向に対する平行方向および垂直方向をそれぞれ示す。
【００３２】
図２は、実施の形態１のアンテナを背面方向から見た図である。なお、図２は図１の給電点２Ａ，２Ｂを通り、かつＸ２方向に平行な面でのアンテナの断面を示す。
【００３３】
図３は、図２の部分Ａを拡大した図である。
図２および図３を参照して、アンテナ１Ａは、ＵＨＦローチャネル帯の電波を送受信可能なアンテナを示す。ここでは「ＵＨＦローチャネル帯」は４７０〜５９６ＭＨｚの周波数帯を意味する。
【００３４】
アンテナ１Ａは図１に示すアンテナ１に接続金具１１，１２、絶縁部１３Ａおよび金属棒１４をさらに備えた構成を有する。放射器２の直径は約１９５ｍｍである。導線４，５の間隔は約４６ｍｍである。
【００３５】
導線４，５の各々は接続金具１１，１２によって絶縁部１３Ａに取り付けられる。放射器２は接続金具１２により絶縁部１３Ａに取り付けられる。これにより導線４，５は放射器２と電気的に接続される。絶縁部１３Ａは金属棒１４上に設置される。
【００３６】
接続金具１２はたとえばリベットや金属ネジなどである。２つの接続金具１２は放射器２の給電点２Ａ，２Ｂをそれぞれ通るように設けられ、その間隔は約３０ｍｍである。
【００３７】
なお、図２において中心点Ｍは放射器２のループの中心点である。また、水平軸Ｈはアンテナ１を設置した状態における水平方向の軸であり、中心点Ｍを通る。Ｔ整合器６の両端部はこの水平軸Ｈと放射器２との交点上に設けられる。
【００３８】
図４は、図２のアンテナ１Ａを側面方向から見た図である。
図５は、図４の部分Ｂを拡大した図である。
【００３９】
図４および図５を参照して、放射器２，３の各々の線径は約８ｍｍである。また放射器２，３の間隔は約１３５ｍｍである。
【００４０】
Ｔ整合器６と放射器２との間隔は約３０ｍｍである。導線４の線径は約４ｍｍである。また、整合調整素子８を構成する先端部４Ａの長さは約３５ｍｍである。図４，５には導線５が示されていないが、導線５の線径は約４ｍｍであり、導線５の先端部５Ａの長さは約３５ｍｍである。
【００４１】
図２および図３と同様の接続形態により導線４，５は放射器３の２つの給電点（図１の給電点３Ａ，３Ｂ）にそれぞれ接続される。また、放射器３および導線４，５は絶縁部１３Ｂに取り付けられる。絶縁部１３Ｂは金属棒１４上に設置される。
【００４２】
次に、導線４，５の線径と間隔との関係について説明する。
アンテナ１Ａの場合、放射器２，３のインピーダンスが約１２０Ωであることを考慮すると、平行線路ＬＮの好ましいインピーダンスの範囲は約３３０〜約４００Ωであり、より好ましい範囲は約３６０〜約３８０Ωである。このような範囲に平行線路のインピーダンスを設定することで、４７０〜５９０ＭＨｚの周波数帯域の全域でＶＳＷＲを良好にすることが可能になる。
【００４３】
また、このときの給電点２Ａ，２Ｂにおける給電点インピーダンスは約２００Ωになるので、図示しない送受信回路から同軸ケーブルを介してアンテナ１Ａに給電する際に同軸ケーブルとの整合が容易になる。
【００４４】
導線４，５の線径をｄとし、導線４，５の間隔をＤとすると、平行線路ＬＮのインピーダンスは一般的に２７６×ｌｏｇ10（２Ｄ／ｄ）と示される。このように平行線路のＬＮのインピーダンスは線径ｄに対する間隔Ｄの比（＝Ｄ／ｄ）に応じて変化する。Ｄ／ｄが８〜１５の間であればインピーダンスは約３３０〜約４００Ωの間となる。またＤ／ｄが１０〜１２の間であればインピーダンスは約３６０〜約３８０Ωの間となる。図２〜図５に示すアンテナではＤ／ｄ＝４６／４＝１１．５に設定されている。
【００４５】
なお上述のＤ／ｄの条件を満たすように線径ｄおよび間隔Ｄを設定するに際しては、アンテナの設置条件を考慮する必要がある。特に降雪量の多い地域にアンテナを設置する可能性がある場合には、導線４，５の線径を大きくして導線４，５の間隔を広げるほうがよい。その理由は、導線４，５にまたがって雪が積もる可能性が低くなるので、破損の問題や電気的特性の劣化の問題を防ぐことが可能になるためである。
【００４６】
しかし、導線４，５の線径や間隔が大きくなるとアンテナが大型化するという問題が発生する。逆に導線４，５の線径ｄが小さいと導線４，５の間に雪が積もりにくくなるが、アンテナの強度自身が低下する。
【００４７】
これらの点を考慮してアンテナ１Ａでは導線４，５の線径が４ｍｍに設定されている。ただし、Ｄ／ｄが上述の範囲を満たすのであれば導線４，５の線径および間隔は必要に応じて適切に定めることができる。
【００４８】
また、同様にＴ整合器６への着雪による電気的特性の劣化を防ぐ必要がある。このためＴ整合器６の線径（約４ｍｍ）は放射器２の線径（約８ｍｍ）よりも小さく設定されている。
【００４９】
図６は、図２の絶縁部１３Ａを導線４，５が設置される面と直交する方向から見た図である。
【００５０】
図６を参照して、接続金具１１，１２には給電ケーブル１５が接続される。給電ケーブル１５は平行線路を構成し、バラン（balun：平衡不平衡変成器）１６を介して同軸ケーブル１７に接続される。バラン１６の変成比は４：１（＝２００：５０）に設定される。多くの場合、同軸ケーブル１７のインピーダンスは５０Ωである。よってアンテナ１Ａと同軸ケーブル１７とを整合させることができるので、送受信装置（図示せず）とアンテナ１Ａとの間での電力の損失を小さくすることができる。バラン１６はたとえば変成器や分岐導体等を用いて構成される。
【００５１】
続いて、アンテナ１Ａによる効果の理解のため、アンテナ１Ａの比較例、および比較例の特性を説明する。まず、複数のループ素子を備える従来型のアンテナの構成を示す。
【００５２】
図７は、従来型のアンテナを図２と同方向から見た図である。なお、図７は図２と同様に図１の給電点２Ａ，２Ｂを通り、かつＸ２方向に平行な面でのアンテナの断面を示す。
【００５３】
図７および図２を参照して、アンテナ１Ｂは異なる大きさの放射器２，３を備える点で図２のアンテナ１Ａと異なる。アンテナ１Ｂにおいて放射器２，３のループ径はそれぞれ約２０５ｍｍ，約１８５ｍｍである。また、導線４，５の間隔はアンテナ１Ｂのほうがアンテナ１Ａよりも狭く、約３０ｍｍとなっている。
【００５４】
図８は、図７のアンテナ１Ｂを図４と同方向から見た図である。
図８および図４を参照して、アンテナ１Ｂとアンテナ１Ａとの相違点は導線４の線径、先端部４Ａの有無、Ｔ整合器６の線径、およびＴ整合器６と放射器２との間隔である。これらの相違点を順に説明する。
【００５５】
まず、導線４の線径はアンテナ１Ｂでは８ｍｍ、アンテナ１Ａでは４ｍｍである。次に、先端部４Ａはアンテナ１Ｂには設けられていない。また、Ｔ整合器６の線径はアンテナ１Ｂでは８ｍｍ、アンテナ１Ａでは４ｍｍである。最後に、Ｔ整合器６と放射器２との間隔はアンテナ１Ｂでは２０ｍｍ、アンテナ１Ａでは３５ｍｍである。
【００５６】
次に比較例の構成を説明する。比較例はアンテナ１Ａの一部またはアンテナ１Ｂの一部を変更したものである。
【００５７】
図９は、アンテナ１Ａの比較例を表形式で示す図である。
図９を参照して、従来型アンテナ（アンテナ１Ｂ）、本発明のアンテナ（アンテナ１Ａ）、４つの比較例（比較例１〜４）の各々について、（１）放射器２，３のループ径、（２）導線４，５の線径、（３）導線４，５の間隔、（４）Ｔ整合器６の線径、（５）Ｔ整合器６と放射器２との間隔、（６）整合調整素子８の有無、が示される。
【００５８】
比較例１は、従来型アンテナに対して上記（１）が異なり、２つの放射器のループ径がともに約１９５ｍｍである。
【００５９】
比較例２は、本発明のアンテナに対して上記（４），（５）が異なり、Ｔ整合器６の線径が約８ｍｍ、Ｔ整合器６と放射器２との間隔が約２０ｍｍである。
【００６０】
比較例３は、本発明のアンテナに対して上記（２），（３）が異なり、導線４，５の線径および間隔がそれぞれ約８ｍｍ，約３０ｍｍである（Ｄ／ｄ＝３．７５）。
【００６１】
比較例４は、本発明のアンテナに対して上記（６）が異なり、整合調整素子８が設けられていない。
【００６２】
続いて、比較例１〜４およびアンテナ１Ａのそれぞれについて利得およびＶＳＷＲを測定した結果を以下に示す。なお、アンテナの性能は、利得が高くなるほどよく、ＶＳＷＲが低くなるほどよい。
【００６３】
図１０は、比較例１の利得およびＶＳＷＲを測定した結果を示す図である。
図１１は、比較例２の利得およびＶＳＷＲを測定した結果を示す図である。
【００６４】
図１２は、比較例３の利得およびＶＳＷＲを測定した結果を示す図である。
図１３は、比較例４の利得およびＶＳＷＲを測定した結果を示す図である。
【００６５】
図１４は、アンテナ１Ａの利得およびＶＳＷＲを測定した結果を示す図である。
図１０〜図１４を参照して、各図の周波数範囲は上述のＵＨＦローチャネル帯を含む４７０〜６２０ＭＨｚの範囲である。曲線Ｇ１〜Ｇ５は比較例１〜４およびアンテナ１Ａの利得をそれぞれ示す曲線である。曲線Ｖ１〜Ｖ５は比較例１〜４およびアンテナ１ＡのＶＳＷＲをそれぞれ示す曲線である。
【００６６】
図１０〜図１４では特に、周波数が４７０ＭＨｚから５００ＭＨｚの範囲において利得の変化およびＶＳＷＲの変化に違いが見られるので、この点について説明する。
【００６７】
図１０では、利得の低下が大きく約５．６ｄＢから約４．４ｄＢに変化する。またＶＳＷＲの上昇が大きい。図１０はループ放射器の大きさを単に揃えただけでは良好な特性が得られないことを示す。
【００６８】
図１１および図１２では、図１０と同様に利得の低下とＶＳＷＲの上昇が見られる。ただし利得の低下は図１０よりもやや緩やかである。図１１および図１２は平行線路ＬＮのインピーダンスを所定の範囲内に設定すること、および放射器２のインピーダンスを平行線路ＬＮのインピーダンスに整合させることが、良好な特性を得るために必要であることを示す。
【００６９】
図１３では利得の変化がわずかになるとともにＶＳＷＲの変化も図１２より小さくなる。また、図１２と比較してＶＳＷＲは全体的に小さくなる。図１４では利得の変化は図１３と同程度であるがＶＳＷＲの変化が図１３よりも小さくなっている。
【００７０】
図１３と図１４とを比較すると図１４のほうが４７０〜５６０ＭＨｚでの利得が高くなるとともに４７０〜５９０ＭＨｚでのＶＳＷＲが低下している。このことは整合調整素子８がなくてもアンテナ１Ａの特性はある程度良好なものとなるが、整合調整素子８によって、放射器２と平行線路ＬＮの整合が調整された結果、アンテナ１Ａの特性がより向上していることを示す。
【００７１】
以上のように実施の形態１によれば、２つのループ放射器の大きさを等しくすることによって部品を共通化できるのでアンテナの生産効率を高めることができる。
【００７２】
また、実施の形態１によれば、平行線路の線径および間隔を適切に設定して定めたインピーダンスに対して、放射器の給電点でのインピーダンスを整合させることで、広い周波数帯域でＶＳＷＲを低くできる。また、平行線路の線径を細くしながら間隔を広げることで、着雪によるアンテナの電気的特性の劣化を防止することができる。
【００７３】
また、実施の形態１によれば、Ｔ整合器の線径を適切に設定することで着雪による電気的特性の劣化を防止することができる。
【００７４】
また、実施の形態１によれば、平行線路を構成する２本の導線の各々の一部を放射器と平行線路との整合回路として利用することで、アンテナの特性を高めることができる。また部品点数を削減してアンテナの構造を簡単にすることができる。
【００７５】
［実施の形態２］
図１５は、実施の形態２のアンテナの上面図である。
【００７６】
図１６は、実施の形態２のアンテナの背面図である。
図１７は、実施の形態２のアンテナの側面図である。
【００７７】
図１５〜図１７を参照して、アンテナ２１は、さらに、反射器２２と５つの導波器２３とを備える点で図２〜図５に示すアンテナ１Ａと異なる。なお、アンテナ２１の他の部分はアンテナ１Ａと同様の構成を有するので以後の説明は繰り返さない。
【００７８】
反射器２２および導波器２３は導線を用いてループ状に形成される。反射器２２および導波器２３のループ径はそれぞれ約２１７ｍｍ、約１４７ｍｍである。
【００７９】
アンテナ２１の全長は約１０１０ｍｍである。放射器２と反射器２２との間隔は約１４５ｍｍである。放射器３と導波器２３との間隔は約１３０ｍｍである。複数の導波器２３同士は約１１０ｍｍの間隔で設けられる。ただし各寸法は一例を示すものであり、上述の値に限定されるものではない。
【００８０】
なお、図１５〜図１７は実施の形態２のアンテナの構成の一例を示すものである。よって、アンテナ２１は反射器２２と導波器２３とのうちの反射器２２のみを備えていてもよい。あるいはアンテナ２１は反射器２２と少なくとも１つの導波器２３とを備えるよう構成されていてもよい。実施の形態２のアンテナはこのような構成を有することで実施の形態１よりも高利得、かつ低ＶＳＷＲとすることができる。
【００８１】
アンテナ２１は、マスト取付金具２４をさらに備える。マスト取付金具２４はアンテナ２１をマスト（図示せず）に取り付けるために金属棒１４に取り付けられる。
【００８２】
図１８は、図１５〜図１７に示すアンテナ２１の利得およびＶＳＷＲを示す図である。
図１８を参照して、曲線Ｇ６は利得の変化を示し、曲線Ｖ６はＶＳＷＲの変化を示す。図１８と図１４とを比較すると、アンテナ２１はアンテナ１Ａよりも全体的に利得が高くなるとともにＶＳＷＲが低くなっている。
【００８３】
以上のように実施の形態２によれば、実施の形態１のアンテナに反射器、または反射器と少なくとも１つの導波器とを追加することによって、特性を向上させることが可能になる。
【００８４】
なお、以上の説明では実施の形態１および形態２のアンテナの周波数帯域は４７０〜５９６ＭＨｚであるとした。この周波数帯域は日本における地上デジタル放送の１３チャネルから３３チャネルに相当する。よって実施の形態１および形態２のアンテナは地上デジタル放送用の送信アンテナ（または受信アンテナ）として適用可能である。ただし本発明のアンテナの周波数帯域はこのように限定されるものではなく、用途に応じて適切に定めることが可能である。
【００８５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】実施の形態１のアンテナの基本構成を示す概略図である。
【図２】実施の形態１のアンテナを背面方向から見た図である。
【図３】図２の部分Ａを拡大した図である。
【図４】図２のアンテナ１Ａを側面方向から見た図である。
【図５】図４の部分Ｂを拡大した図である。
【図６】図２の絶縁部１３Ａを導線４，５が設置される面と直交する方向から見た図である。
【図７】従来型のアンテナを図２と同方向から見た図である。
【図８】図７のアンテナ１Ｂを図４と同方向から見た図である。
【図９】アンテナ１Ａの比較例を表形式で示す図である。
【図１０】比較例１の利得およびＶＳＷＲを測定した結果を示す図である。
【図１１】比較例２の利得およびＶＳＷＲを測定した結果を示す図である。
【図１２】比較例３の利得およびＶＳＷＲを測定した結果を示す図である。
【図１３】比較例４の利得およびＶＳＷＲを測定した結果を示す図である。
【図１４】アンテナ１Ａの利得およびＶＳＷＲを測定した結果を示す図である。
【図１５】実施の形態２のアンテナの上面図である。
【図１６】実施の形態２のアンテナの背面図である。
【図１７】実施の形態２のアンテナの側面図である。
【図１８】図１５〜図１７に示すアンテナ２１の利得およびＶＳＷＲを示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１，１Ａ，１Ｂ，２１  アンテナ、２，３  放射器、２Ａ，２Ｂ，３Ａ，３Ｂ  給電点、４Ａ，５Ａ  先端部、４，５  導線、６  Ｔ整合器、８  整合素子、１１，１２  接続金具、１３Ａ，１３Ｂ  絶縁部、１４  金属棒、１５  給電ケーブル、１６  バラン、１７  同軸ケーブル、２２  反射器、２３  導波器、２４  マスト取付金具、Ｈ  水平軸、Ｇ１〜Ｇ６，Ｖ１〜Ｖ６  曲線、ＬＮ  平行線路、Ｍ  中心点、ＷＶ１  電波。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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