Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰り返し記録消去可能な光ディスクに映像プログラムのデータまたはオーディオプログラムのデータを記録し、また、そのデータを再生する記録再生装置において、
そのプログラムに関する検索情報を入力する入力手段と、
入力したプログラムに関する検索情報を光ディスクに登録する登録手段と、
この登録された検索情報を読み出す読出手段と、
読み出された検索情報を一時的に記憶する記憶手段と、
記憶された検索情報を参照して記録データを再生させ、或いは、新たにデータを記録させる再生・記録実行手段と、
を具備することを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
前記検索情報は、録画開始時間、録画終了時間及びプログラムに関する録画予約情報を含み、前記再生・記録実行手段は、この録画予約情報に従ってそのプログラムのデータを光ディスクに録画させる予約録画手段を具備することを特徴とする請求項１の記録再生装置。
【請求項３】
検索情報を入力する為の入力メニュー画面に対応する入力画面信号を発生する画像信号生成手段を更に具備ことを特徴とする請求項１の記録再生装置。
【請求項４】
検索情報を表示する為の検索メニュー画面に対応する検索画面信号を発生する画像信号生成手段を更に具備ことを特徴とする請求項１の記録再生装置。
【請求項５】
前記読出手段は、前記光ディスクに記録された複数の映像プログラムを参照映像信号として取り出し、この参照映像信号を検索画面信号として発生する画像信号生成手段を更に具備することを特徴とする請求項１の記録再生装置。
【請求項６】
前記検索情報は、記録した映像の内容を表現できるタイトル、監督、出演者、年代、制作国、撮影地、音楽家、作詞家、作曲家、指揮者、録画開始時間及び最終アクセス時間から構成される表示項目群の内から選択される少なくとも１以上の項目を含むことを特徴とする請求項１の記録再生装置。
【請求項７】
前記検索情報は、記録した映像の内容を最も表現できる主要項目群と及びこれに従属する項目が属する従属群とから構成されることを特徴とする請求項１の記録再生装置。
【請求項８】
映像或いはオーディオプログラムデータを記録可能なデータ領域を有し、
このデータ領域は、記録されるプログラムデータに関する制御情報が記録されるべき制御情報領域及びエンコードされたプログラムデータが記録されるべきオブジェクト領域とから構成され、
前記制御情報領域は、前記プログラムデータの再生制御に関する情報が記録される再生情報領域及び前記プログラムデータの検索の為の検索情報が記録される検索情報領域から構成され、
前記検索情報領域には、前記プログラムデータのタイトル情報、キャラクタ情報及び記録情報のいずれかの分類に属する項目を参照コードとともに記録できる領域として規定されていることを特徴とする光ディスク。
【請求項９】
前記検索情報領域は、記録した映像の内容を表現できるタイトル、監督、出演者、年代、制作国、撮影地、音楽家、作詞家、作曲家、指揮者、録画開始時間及び最終アクセス時間から構成される表示項目群の内から選択される少なくとも１以上の項目を記録できる領域として規定されていることを特徴とする請求項８の光ディスク。
【請求項１０】
前記検索情報領域に記録されるべき項目は、記録した映像の内容を最も表現できる主要項目群と及びこれに従属する項目が属する従属群とに分類されることを特徴とする請求項８の光ディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月9日(2003.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】薄膜デバイスの剥離方法、薄膜デバイス、アクティブマトリクス基板および液晶表示装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に分離層を形成する第１工程と、
前記分離層上に薄膜デバイスを形成する第２工程と、
前記分離層の層内および／または界面において剥離現象を生じさせて、前記基板を前記分離層から剥離させる第３工程と、
を有する薄膜デバイスの剥離方法であって、
前記第３工程の前に、前記分離層にイオンを注入するイオン注入工程を設けたことを特徴とする薄膜デバイスの剥離方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記３工程では、前記分離層に注入された前記イオンを気体化させる工程を含むことを特徴とする薄膜デバイスの剥離方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記第３工程は、前記分離層に光照射する工程を含むことを特徴とする薄膜デバイスの剥離方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記イオン注入工程では、前記イオンにより前記分離層を構成する原子または分子の結合を切断して、前記分離層に予めダメージを与えておくことを特徴とする薄膜デバイスの剥離方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記イオン注入工程では、前記イオンにより前記分離層の特性を変化させて、前記分離層と前記基板との密着性を予め弱めておくことを特徴とする薄膜デバイスの剥離方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記第２工程は、薄膜トランジスタを形成するための薄膜トランジスタ形成工程を有し、
前記薄膜トランジスタ形成工程はチャネル層形成工程を含み、
前記イオン注入工程は、前記チャネル層形成工程の後に実施されることを特徴とする薄膜デバイスの剥離方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記薄膜トランジスタ形成工程は、前記チャネル層形成工程後にチャネルパターン形成工程を含み、
前記イオン注入工程は、前記チャネルパターン形成工程の後に実施されることを特徴とする薄膜デバイスの剥離方法。
【請求項８】
請求項６または７において、
前記イオン注入工程は、前記チャネル層のうちチャネル領域となる領域上にマスクを形成して実施されることを特徴とする薄膜デバイスの剥離方法。
【請求項９】
請求項７において、
前記薄膜トランジスタ形成工程は、前記チャネルパターン形成工程後に、該チャネルパターン上にゲート絶縁膜を形成する工程と、該ゲート絶縁膜上であって前記チャネル領域と対向する領域にゲート電極を形成する工程と、を含み、
前記ゲート電極をマスクとして前記イオン注入工程を実施することを特徴とする薄膜デバイスの剥離方法。
【請求項１０】
請求項８または９において、
前記イオン注入工程は、前記チャネルパターン内のソース領域及びドレイン領域の少なくとも一方に打ち込まれる不純物イオンと、それよりも質量が軽く前記分離層に打ち込まれる前記イオンとを、同時に注入することを特徴とする薄膜デバイスの剥離方法。
【請求項１１】
請求項６において、
前記薄膜トランジスタ形成工程は、前記チャネル層としてアモルファスシリコン層を形成する工程と、その後前記アモルファスシリコン層をレーザアニールして結晶化させる結晶化工程と、を含み、
前記イオン注入工程は、前記結晶化工程の前に実施されることを特徴とする薄膜デバイスの剥離方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかにおいて、
前記イオンは水素イオンであることを特徴とする薄膜デバイスの剥離方法。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記イオン注入工程後に実施される工程のプロセス温度を、３５０℃未満としたことを特徴とする薄膜デバイスの剥離方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに載の剥離方法を用いて前記基板より剥離されて成る薄膜デバイス。
【請求項１５】
マトリクス状に配置された薄膜トランジスタと、その薄膜トランジスタの一端に接続された画素電極とを含んで画素部が構成されるアクティブマトリクス基板であって、
請求項６乃至１３のいずれかに記載の方法を用いて前記画素部の薄膜トランジスタを転写することにより製造されたアクティブマトリクス基板。
【請求項１６】
請求項１５に記載のアクティブマトリクス基板を用いて製造された液晶表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを含浸した多孔質体が収容されたインク室、及び下面にインク供給口が形成された容器本体と、前記容器本体上面の開口を封止した蓋体とを備えたインクカートリッジにおいて、
前記蓋体より下部の前記容器本体を形成する相対向する側壁の一部が前記インク室側に突出して前記容器本体の中央領域の幅が狭められているインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項２】
前記容器本体が略直方体状に構成され、前記容器本体を構成する側壁のうち、長辺側の側壁がインク室側に突出することにより前記容器本体の中央領域の幅が狭められている請求項１に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項３】
前記インク室側に突出した前記中央領域の側壁と前記開口近傍の側壁とが斜面を介して接続するように形成されている請求項１に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項４】
前記多孔質体が、前記容器本体の開口の近傍、及び前記容器本体の両端側のいずれよりも前記インク供給口が形成された側の中央領域で強く圧縮されている請求項１に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項５】
前記インク供給口は、前記容器本体の長辺側のほぼ中央部にまで延びる突起に形成された凹部に連通されている請求項２に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような問題を解消するために請求項１の発明は、インクを含浸した多孔質体が収容されたインク室、及び下面にインク供給口が形成された容器本体と、前記容器本体上面の開口を封止した蓋体とを備えたインクカートリッジにおいて、前記蓋体より下部の前記容器本体を形成する相対向する側壁の一部が前記インク室側に突出して前記容器本体の中央領域の幅が狭められている。
また請求項３の発明は、前記インク室側に突出した前記中央領域の側壁と前記開口近傍の側壁とが斜面を介して接続するように形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【作用】
請求項１の発明によれば、着脱時に把持する領域が無用に小さくならず取り扱いが容易であり、また開口部が大きいため、多孔質材を押し込むだけで容器本体に容易、かつ確実に装填することができ、製造が容易な小容量のカートリッジを実現することができる。
また請求項３の発明によれば、斜面を介して底部が絞られているため開口部からの多孔質材の装填が容易となる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月10日(2003.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形のプラテンにシートを巻き付けて紙送りを行い、コアへの通電によって印字ヘッドのワイヤー列を駆動し、インクリボンを介して前記シートにドット印字する形式のインパクトプリンタにおいて、
前記印字ヘッドのセンターから離れたワイヤーのコアへの通電タイミングを、センター寄りのワイヤーのコアへの通電タイミングよりも早める印字制御手段を備えた、ことを特徴とするインパクトプリンタ。
【請求項２】
前記印字制御手段は、前記印字ヘッドのセンターから離れたワイヤーのコアへの通電時間を、センター寄りのワイヤーのコアへの通電時間よりも長くする、ことを特徴とする請求項１記載のインパクトプリンタ。
【請求項３】
前記コアへの通電時間差が各ワイヤーの予定される飛行時間に基づいてあらかじめ設定されている、ことを特徴とする請求項２記載のインパクトプリンタ。
【請求項４】
前記コアへの通電時間差が印字ヘッドを支持したキャリッジの移動速度に応じて補正される、ことを特徴とする請求項３記載のインパクトプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、前記印字制御手段は、前記印字ヘッドのセンターから離れたワイヤーのコアへの通電時間を、センター寄りのワイヤーのコアへの通電時間よりも長くする、ことを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明では、通電タイミングを早めるため、各ワイヤーがほぼ同時に到達し、よって縦線が湾曲する事態が解消されると共に、通電時間を長くするため、各ワイヤーのインパクト力がほぼ等しくなり、印字が薄くなるといった事態が解消される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のものにおいて、コアへの通電時間差が各ワイヤーの予定される飛行時間に基づいてあらかじめ設定されている、ことを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載のものにおいて、コアへの通電時間差が印字ヘッドを支持したキャリッジの移動速度に応じて補正される、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月7日(2003.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドケーブルが接続された記録ヘッドを搭載する記録装置のキャリッジにおいて、
前記ヘッドケーブルのうち前記キャリッジから外側に延在する延在部分に接触可能に配置され当該ヘッドケーブルを保持する保持部材を備え、当該保持部材は、可撓性または弾性を有する材質から形成されていることを特徴とする記録装置のキャリッジ。
【請求項２】
上記可撓性を有する保持部材は、薄板状の保持片であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置のキャリッジ。
【請求項３】
上記弾性を有する保持部材は、ばね体であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置のキャリッジ。
【請求項４】
プラテンに沿って走行するキャリッジに、多数の記録ワイヤを備えた記録ヘッドが搭載され、上記記録ヘッドには、上記キャリッジに保持されたヘッドケーブルが接続され、上記記録ワイヤを突出動作させることにより、上記プラテンと上記記録ヘッドとの間に搬送されるシートに画像を記録する記録装置において、
上記キャリッジには、前記ヘッドケーブルのうち前記キャリッジから外側に延在する延在部分に接触可能に配置され当該ヘッドケーブルを保持する保持部材が設けられ、当該保持部材は、可撓性または弾性を有する材質から形成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
上記可撓性を有する保持部材は、薄板上の保持片であることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
上記弾性を有する保持部材は、ばね体であることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、ヘッドケーブルが接続された記録ヘッドを搭載する記録装置のキャリッジにおいて、前記ヘッドケーブルのうち前記キャリッジから外側に延在する延在部分に接触可能に配置され、当該ヘッドケーブルを保持する保持部材を備え、当該保持部材は、可撓性または弾性を有する材質から形成されていることを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、上記可撓性を有する保持部材は、薄板状の保持片であることを特徴とするものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、上記弾性を有する保持部材は、ばね体であることを特徴とするものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載の発明は、プラテンに沿って走行するキャリッジに、多数の記録ワイヤを備えた記録ヘッドが搭載され、上記記録ヘッドには、上記キャリッジに保持されたヘッドケーブルが接続され、上記記録ワイヤを突出動作させることにより、上記プラテンと上記記録ヘッドとの間に搬送されるシートに画像を記録する記録装置において、上記キャリッジには、前記ヘッドケーブルのうち前記キャリッジから外側に延在する延在部分に接触可能に配置され当該ヘッドケーブルを保持する保持部材が設けられ、当該保持部材は、可撓性または弾性を有する材質から形成されていることを特徴とするものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、上記可撓性を有する保持部材は、薄板上の保持片であることを特徴とするものである。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、上記弾性を有する保持部材は、ばね体であることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月6日(2003.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１層と第２層とを積層した積層部材を切断する切断装置であって、
前記積層部材の第１層と第２層とをともに切断する第１の切断機構と、
前記積層部材を受ける受台と、この受台に対して移動可能に設けられた切断刃とを備え、前記受台と前記切断刃が当接した状態で前記受台と前記切断刃の間に前記第１層又は前記第２層の厚さに相当する隙間が形成されるように構成して前記第１層又は前記第２層のいずれか一方を切断する第２の切断機構と、
正逆両方向に回転駆動可能な単一の駆動源と、
トルクリミッターが介挿され、前記駆動源の正逆両方向の回転駆動を伝達する伝達機構と、
前記伝達機構から前記駆動源の正方向の回転駆動を受けて前記第１の切断機構を作動させ、また前記伝達機構から前記駆動源の逆方向の回転駆動を受けて前記第２の切断機構の切断刃を前記受台に当接する位置に移動させる機構と、
前記駆動源を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、少なくとも所定時間だけ前記第２の切断機構の切断刃が前記受台に当接した状態を保持するべく前記駆動源を制御することを特徴とする切断装置。
【請求項２】
前記第１層と前記第２層は夫々印字テープ又は剥離テープのいずれか一方に対応し、前記積層部材は前記印字テープと前記剥離テープとが粘着剤を介して剥離可能に積層された積層テープであることを特徴とする請求項１記載の切断装置。
【請求項３】
印字テープと剥離テープとを積層した積層テープの前記印字テープ又は前記剥離テープのいずれか一方を切断する切断装置であって、
前記テープ部材を受ける受台と、この受台に接離する切断刃とを備え、前記受台と前記切断刃が当接した状態で前記受台と前記切断刃の間には、前記印字テープ又は前記剥離テープの厚さに対応する隙が形成される切断機構と、
前記切断機構を駆動する駆動モータと、
トルクリミッターが介挿され、前記駆動モータの駆動を前記切断機構に向けて伝達する伝達機構と、
前記伝達機構により伝達される前記駆動モータの駆動を受けて前記切断刃を前記受台に向けて移動させる切断刃移動機構と、
前記駆動モータを制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、少なくとも所定時間だけ前記切断刃が前記受台に当接した状態を保持するべく前記駆動モータの駆動を制御することを特徴とする切断装置。
【請求項４】
前記積層テープに印字を行う印字手段を備える印字装置に搭載され、前記印字手段によって印字が行われた前記積層テープの前記印字テープの切断を行うことを特徴とする請求項３記載の切断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第１層と第２層とを積層した積層部材を切断する切断装置であって、前記積層部材の第１層と第２層とをともに切断する第１の切断機構と、前記積層部材を受ける受台と、この受台に対して移動可能に設けられた切断刃とを備え、前記受台と前記切断刃が当接した状態で前記受台と前記切断刃の間に前記第１層又は前記第２層の厚さに相当する隙間が形成されるように構成して前記第１層又は前記第２層のいずれか一方を切断する第２の切断機構と、正逆両方向に回転駆動可能な単一の駆動源と、トルクリミッターが介挿され、前記駆動源の正逆両方向の回転駆動を伝達する伝達機構と、前記伝達機構から前記駆動源の正方向の回転駆動を受けて前記第１の切断機構を作動させ、また前記伝達機構から前記駆動源の逆方向の回転駆動を受けて前記第２の切断機構の切断刃を前記受台に当接する位置に移動させる機構と、前記駆動源を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、少なくとも所定時間だけ前記第２の切断機構の切断刃が前記受台に当接した状態を保持するべく前記駆動源を制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、駆動源を正方向に回転駆動することで、第１の切断機構を作動して積層部材の全ての層を切断する。一方、駆動源を逆方向に回転駆動することで、第２の切断機構を構成する切断刃が受台に当接する位置に移動する。その際、切断刃が受台に当接した状態で積層部材の第１層又は第２層の厚さに相当する隙が形成され、一方の層のみが切断される。ここで、所定時間だけ切断刃が受台に当接した状態を保持するように駆動源を制御することで、切断の刃先が積層部材の被切断層内に十分に侵行してこれを確実に切断することができる。さらに、伝達機構中に介挿されるトルクリミッターにより、駆動源に一定以上のトルクがかかることを防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月8日(2003.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の少なくとも片面に、通常状態では粘着性、接着性とも示さず、加圧により剥離可能な接着性を示す感圧接着層を有する圧着記録用紙において、該感圧接着層がゴム成分、および酢酸ビニルモノマーを用いて得られた単独重合体樹脂、または共重合体樹脂を含有し、ゴム成分に対して酢酸ビニルモノマーを用いて得られた単独重合体樹脂または共重合体樹脂が重量部で１００対１〜１２０の割合で存在することを特徴とする圧着記録用紙。
【請求項２】
該感圧接着層のゴム成分に対して酢酸ビニルモノマーを用いて得られる単独重合体樹脂または共重合体樹脂が重量部で１００対５〜５０の割合で存在することを特徴とする請求項１記載の圧着記録用紙。
【請求項３】
該感圧接着層に用いられるゴム成分、および酢酸ビニルモノマーを用いて得られる単独重合体樹脂または共重合体樹脂がエマルションであることを特徴とする請求項１、または２記載の圧着記録用紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、鋭意研究した結果、課題を解決することができる本発明の圧着記録用紙を発明するに至った。即ち、本発明の圧着記録用紙は、支持体の少なくとも片面に、通常状態では粘着性、接着性とも示さず、加圧により剥離可能な接着性を示す感圧接着層を有する圧着記録用紙において、該感圧接着層がゴム成分、および酢酸ビニルモノマーを用いて得られた単独重合体樹脂、または共重合体樹脂を含有し、ゴム成分に対して酢酸ビニルモノマーを用いて得られた単独重合体樹脂または共重合体樹脂が重量部で１００対１〜１２０の割合で存在することを特徴とする圧着記録用紙である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の圧着記録用紙は、該感圧接着層に用いられるゴム成分に対して酢酸ビニルモノマーを用いて得られた単独重合体樹脂または共重合体樹脂が重量部で１００対５〜５０の割合で存在することを特徴とする圧着記録用紙である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の圧着記録用紙は、該感圧接着層に用いられるゴム成分、および酢酸ビニルモノマーを用いて得られた単独重合体樹脂または共重合体樹脂がエマルションであることを特徴とする圧着記録用紙である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
実施例１
2001277415.tif 000001
上記配合により感圧接着層形成用塗工液を調整後、支持体として坪量８１．４ｇ／ｍ2の上質紙を用い、その片面に乾燥塗工量７ｇ／ｍ2になるようにエアナイフコーターを用いて塗工、乾燥した後、反対の面に乾燥塗工量８ｇ／ｍ2になるようにエアナイフコーターを用いて塗工、乾燥して目的とする圧着記録用紙を得た。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
実施例２
ＭＭＡ２５％グラフト天然ゴム                                  １００部
エチレン・酢酸ビニル共重合体エマルション（有効成分）            ２５部
合成シリカ                                                      ５０部
水                                                            ３００部
上記配合により感圧接着層形成用塗工液を調整後、支持体として坪量１２７．９ｇ／ｍ2の上質紙を用い、その片面に乾燥塗工量７ｇ／ｍ2になるようにエアナイフコーターを用いて塗工、乾燥して目的とする圧着記録用紙を得た。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
比較例２
ＭＭＡ２５％グラフト天然ゴム                                  １００部
アクリル酸エステル系エマルション（有効成分）          ５，１０、５０部
合成シリカ                                                      ５０部
タピオカデンプン                                                ５０部
水                                                            ３００部
上記配合により感圧接着層形成用塗工液を調整後、支持体として坪量８１．４ｇ／ｍ2の上質紙を用い、その片面に乾燥塗工量７ｇ／ｍ2になるようにエアナイフコーターを用いて塗工、乾燥した後、反対の面に乾燥塗工量８ｇ／ｍ2になるようにエアナイフコーターを用いて塗工、乾燥して目的とする圧着記録用紙を得た。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
−圧着加工−
評価方法（１）〜（５）にかけて印刷、および印字を行った実施例の圧着記録用紙、および比較例のサンプルを、同一面上の感圧接着層同士を対向するようにはがき大（１０．１６ｃｍ×１５．２４ｃｍ）に３つ折り（Ｚ字状）に圧着して貼合わせ記録用紙とした。圧着加工は、圧着シーラー（日本ＡＭＤ製ＭＳ９１００）を使用し、加圧条件は該シーラーの調整目盛りで２２，２４，２６の３点にて行った。調整目盛りの値が小さい方が圧着圧力が高い。
評価方法（６）
［圧着作業性］
圧着加工中に、重送するなどして停機した回数を記録した。なお、停機頻度が余りにも多い場合は所定数量に満たなくとも圧着通紙不可として圧着作業を中止した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をＡＬＣ用の半硬化状モルタルブロックを切断する方法及び装置に具体化した実施形態について、図面を参照して説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電気的にデータを書き換え可能な複数の不揮発性メモリセルを有する複数のメモリセル部と、
正常に動作しない前記メモリセル部の不良情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部の前記不良情報に基づいて、正常に動作しない前記メモリセル部へのアクセスを禁止するとともに、内部動作を停止するアクセス禁止回路とを備えたことを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の不揮発性半導体記憶装置は、電気的にデータを書き換え可能な複数の不揮発性メモリセルを有する複数のメモリセル部と、記憶部と、アクセス禁止回路とを備えている。記憶部は、正常に動作しないメモリセル部の不良情報を記憶する。アクセス禁止回路は、記憶部の不良情報に基づいて、装置内部でメモリセル部の良否を判断する。アクセス禁止回路は、その結果に応じて正常に動作しないメモリセル部へのアクセスを禁止するとともに、内部動作を停止する。正常に動作しないメモリセル部の情報を、本装置が自ら管理できるため、本装置を使用するユーザは、不良のメモリセル部を管理しなくてよい。この結果、使い勝手が向上し、本装置を搭載するシステムのコストが低減される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月11日(2003.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源から出射された光を対物レンズを介して光情報記録媒体に集光照射させ、前記光情報記録媒体からの反射光を光検出器により受光し、この光検出器の検出信号を電圧信号に変換して出力させる光情報記録再生装置において、
弾性を有し透明な材料により形成された透明平行平板を前記レーザ光源と前記対物レンズとの間に配設し、前記透明平行平板を湾曲させてその曲率を調節することによって収差の補正を行う収差補正機構を設けたことを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項２】
レーザ光源から出射された光を対物レンズを介して光情報記録媒体に集光照射させ、前記光情報記録媒体からの反射光を光検出器により受光し、この光検出器の検出信号を電圧信号に変換して出力させる光情報記録再生装置において、
弾性を有し透明な材料により形成された透明平行平板を前記レーザ光源と前記対物レンズとの間に二枚配設し、前記透明平行平板を湾曲させその曲率を調節することによって収差の補正を行う収差補正機構を各前記透明平行平板についてそれぞれ設け、各前記透明平行平板の二次元的曲げ方向は互いに直交することを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項３】
レーザ光源から出射された光を対物レンズを介して光情報記録媒体に集光照射させ、前記光情報記録媒体からの反射光を光検出器により受光し、この光検出器の検出信号を電圧信号に変換して出力させる光情報記録再生装置において、
弾性を有し透明な材料により形成された透明平行平板を前記レーザ光源と前記対物レンズとの間に三枚以上配設し、前記透明平行平板を湾曲させその曲率を調節することによって収差の補正を行う収差補正機構を各前記透明平行平板についてそれぞれ設け、各前記透明平行平板の二次元的曲げ方向は互いに等角度をなして交わることを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項４】
前記透明平行平板は、湾曲させられておらず平らな状態でその面方向が前記レーザ光源から出射される光の光軸に対して直交するように配設されていることを特徴とする請求項１，２又は３記載の光情報記録再生装置。
【請求項５】
前記収差補正機構は、前記透明平行平板の中央を位置決め保持し、前記透明平行平板の両端を同方向へ移動させることによって、前記透明平行平板を湾曲させることを特徴とする請求項１，２，３又は４記載の光情報記録再生装置。
【請求項６】
前記透明平行平板は、一対の支持部材によって挟んで支持されていて、前記一対の支持部材は、前記透明平行平板の曲率半径が所定範囲の値をとる範囲で互いに近接離反する方向に移動自在に設けられていることを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載の光情報記録再生装置。
【請求項７】
前記透明平行平板は、二枚の透明な平板の間に屈折率が１より大きい透明な液状部材を挟んだものであることを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６記載の光情報記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明の光情報記録再生装置は、レーザ光源から出射された光を対物レンズを介して光情報記録媒体に集光照射させ、前記光情報記録媒体からの反射光を光検出器により受光し、この光検出器の検出信号を電圧信号に変換して出力させる光情報記録再生装置において、弾性を有し透明な材料により形成された透明平行平板を前記レーザ光源と前記対物レンズとの間に配設し、前記透明平行平板を湾曲させてその曲率を調節することによって収差の補正を行う収差補正機構を設けた。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
したがって、光情報記録媒体の厚みに誤差があっても、その誤差量に応じて透明平行平板を適切に変形させることによって、例えば光情報記録媒体の厚みの誤差により発生する球面収差を無段階で補正でき、光情報記録媒体の記録面上で常に微小スポット像を得ることが可能となる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、光情報記録媒体の厚みに誤差があっても、その誤差量に応じて透明平行平板を適切に変形させることによって、例えば光情報記録媒体の厚みの誤差により発生する球面収差を無段階で補正でき、光情報記録媒体の記録面上で常に微小スポット像を得ることが可能となるため、信頼性の高い読み取り及び書き込みを行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月16日(2003.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゲームコントローラ及びゲーム装置の制御方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームコントローラとゲームコントローラが接続されるゲーム装置本体とを有するゲーム装置の制御方法であって、
前記ゲームコントローラが含む分離手段が、前記ゲーム装置本体の映像出力端子からの映像信号から同期信号を分離し、
前記ゲームコントローラが含む位置演算手段が、映像信号から分離された同期信号を用いて、前記ゲームコントローラにより指示される表示装置の指示位置の座標を演算し、
前記ゲーム装置本体が、前記ゲームコントローラにより求められた指示位置の座標に基づいてゲーム演算を行い、ゲーム演算結果に基づいて前記表示装置上に表示する画像を合成することを特徴とするゲーム装置の制御方法。
【請求項２】
映像信号が出力される第１の端子と制御信号が入力される第２の端子とを有するゲーム装置に用いられるゲームコントローラであって、
任意の方向に向けることができる銃型の指示体と、
プレーヤが操作するトリガと、
前記銃型指示体の銃床に設けられた第１のグリップと、
前記銃型指示体の銃身に設けられた第２のグリップと、
前記第２のグリップの左右対称の位置に設けられた第１、第２の操作ボタンと、
を含むことを特徴とするゲームコントローラ。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１、第２の操作ボタンが、
プレーヤが操作する仮想プレーヤの防御状態、攻撃状態を切り替えるための操作ボタンであることを特徴とするゲームコントローラ。
【請求項４】
請求項２又は３のいずれかのゲームコントローラとゲームコントローラが接続されるゲーム装置本体とを有するゲーム装置の制御方法であって、
前記ゲーム装置本体が、請求項２又は３のいずれかのゲームコントローラにより求められる指示位置の座標に基づいてゲーム演算を行い、前記ゲーム演算の結果に基づいて前記表示装置上に表示する画像を合成し、前記第１、第２の操作ボタンの少なくとも一方が操作された場合に、プレーヤが操作する仮想プレーヤの防御状態、攻撃状態を切り替える画像を生成することを特徴とするゲーム装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画面上の任意の指示位置の座標を得ることができるゲームコントローラ及びゲーム装置の制御方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、同期信号を利用することで指示位置の正確な座標を得ることできるゲームコントローラ及びゲーム装置の制御方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生体光計測装置及びこの装置を機能させるためのプログラム


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視から赤外領域における複数波長の光を被検体の複数部位に照射する複数の光照射手段、
前記被検体内部を通過した光を前記被検体の複数部位で検出する複数の光検出手段および
前記被検体への光の照射位置、前記被検体からの光の検出位置および前記照射位置と前記検出位置との空間的な配置で決定される計測位置の相対的な位置関係を表示する表示部を有することを特徴とする生体光計測装置。
【請求項２】
前記複数の光検出手段により検出された検出信号値、前記検出信号値の変化量および前記検出信号値の単位時間あたりの変化量を表示する表示部を有することを特徴とする請求項１記載の生体光計測装置。
【請求項３】
前記検出信号値、前記検出信号値の変化量または前記検出信号値の単位時間あたりの変化量のうち少なくとも一つが所定の範囲を外れたとき、
該当する前記照射位置、前記検出位置または前記計測位置を表示する手段を有することを特徴とする請求項２記載の生体光計測装置。
【請求項４】
前記検出信号値、検出信号値の変化量および検出信号値の単位時間あたりの変動値は、色、パターン、記号または文字として表示することを特徴とする請求項２または３記載の生体光計測装置。
【請求項５】
前記複数の光照射手段および前記複数の光検出手段の配置の選択画面を表示する表示部を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一に記載の生体光計測装置。
【請求項６】
前記被検体の頭部の外部形状もしくは内部形状を示す画像上に、前記照射位置、検出位置および計測位置を重ねて表示することを特徴とする請求項１から５のいずれか一に記載の生体光計測装置。
【請求項７】
前記光照射手段、前記光検出手段またはこれらを被検体に装着するプローブに表示素子を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか一に記載の生体光計測装置。
【請求項８】
可視から赤外領域における複数波長の光を被検体の複数部位に照射する複数の光照射手段、
前記被検体内部を通過した光を前記被検体の複数部位で検出する複数の光検出手段および
迷光信号レベルを計測する計測手段を有することを特徴とする生体光計測装置。
【請求項９】
前記迷光信号は前記光照射手段からの光照射を受ける前における、前記光検出手段から得られる信号であることを特徴とする請求項８記載の生体光計測装置。
【請求項１０】
前記迷光信号レベルの計測結果を表示する表示部を有することを特徴とする請求項８または９のいずれか一に記載の生体光計測装置。
【請求項１１】
前記被検体への光の照射位置、前記被検体からの光の検出位置および前記照射位置と前記検出位置との空間的な配置で決定される計測位置の相対的な位置関係を表示する表示部を有することを特徴とする請求項８から１０のいずれか一に記載の生体光計測装置。
【請求項１２】
前記複数の光検出手段のうち少なくとも一つの光検出手段において前記迷光信号レベルが所定の範囲を外れたとき、その光検出手段の位置を表示する手段を有することを特徴とする請求項１１記載の生体光計測装置。
【請求項１３】
可視から赤外領域における複数波長の光を被検体の複数部位に照射する複数の光照射手段および
前記被検体内部を通過した光を前記被検体の複数部位で検出する複数の光検出手段を有し、
前記複数の光検出手段により検出された検出信号のレベルを、検出位置ごとにそれぞれ独立に増幅することが可能な増幅器を有するか、
または前記複数の光照射手段ごとに、光照射強度のレベルを独立に制御する手段を有することを特徴とする生体光計測装置。
【請求項１４】
前記増幅器の増幅率または前記光照射強度のレベルを所定の割合で変化させる手段を有することを特徴とする請求項１３記載の生体計測装置。
【請求項１５】
前記増幅器の増幅率または前記光照射強度のレベルを上昇させ、
検出信号値の変化が非線形となった場合、
前記増幅率または前記光照射強度のレベルを減少させる手段を有することを特徴とする請求項１３記載の生体計測装置。
【請求項１６】
前記被検体への光の照射位置、前記被検体からの光の検出位置および前記照射位置と前記検出位置との空間的な配置で決定される計測位置の相対的な位置関係を表示する表示部を有することを特徴とする請求項１３から１５のいずれか一つに記載の生体光計測装置。
【請求項１７】
前記増幅器による増幅率または前記光照射強度のレベルが所定の範囲から外れたとき、
該当する照射位置、検出位置または計測位置を表示する手段を有する請求項１６記載の生体光計測装置。
【請求項１８】
可視から赤外領域における複数波長の光を被検体の複数部位に照射し前記被検体内部を通過した光を前記被検体の複数部位で検出することで、前記被検体内部を計測する光計測装置に使用されるプログラムであって、
コンピュータに、
前記被検体への光の照射位置、前記被検体からの光の検出位置および前記照射位置と前記検出位置との空間的な配置で決定される計測位置について、これらの相対的な位置関係を表示部に表示させ、
前記複数の光検出手段により検出された検出信号値、前記検出信号値の変化量および前記検出信号値の単位時間あたりの変化量を表示部に表示させるためのプログラム。
【請求項１９】
可視から赤外領域における複数波長の光を被検体の複数部位に照射し前記被検体内部を通過した光を前記被検体の複数部位で検出することで、前記被検体内部を計測する光計測装置に使用されるプログラムであって、
コンピュータに、
計測した迷光信号レベルを特定させ、
計測した検出信号レベルを特定させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
ここで、図３２に示されているゲイン減少ボタン（２３２）を一回押すごとに、該当信号に係る増幅器の増幅率が所定間隔で下降する。また、図３２に示されている光強度減少ボタン（２３３）を一回押すごとに該当信号に係る半導体レーザの光強度が所定の間隔で低下する。検出信号が所定のレベルに達したら、信号レベルの増大を示す文字および該当照射位置及び検出位置及び計測位置を示す図形要素の背景色は元に戻る。また、ゲイン減少ボタンおよび光強度減少ボタンが押されるごとに変化した信号番号および変化した値を記録する。また、前記オレンジ色の点灯状態が継続し、さらにある所定の信号レベル、例えば入力該当Ａ／Ｄコンバータのダイナミックレンジ上限に近接した場合、このオレンジ色の点灯が点滅に変化し、さらに所定期間この点灯が継続した場合、自動的に該当信号レベルに係る増幅器の増幅率を所定の比率、例えば５０％低下させる。このような、増幅率および光強度の変化、また、ゲイン減少ボタンおよび光強度減少ボタンが押されるごとに変化した信号番号および変化した値を記録する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キビ亜科植物の実類を含有する培養基で良好な子実体形成能を有することを特徴とするホンシメジ菌株。
【請求項２】
キビ亜科植物の実類を含有する培養基で良好な子実体形成能を有し、麦類を含有する培養基で良好な子実体形成能を有しないことを特徴とするホンシメジ菌株。
【請求項３】
Lyophyllum shimeji  Ｌａ  ０１−２０（ＦＥＲＭ  Ｐ−１６８４１）、Lyophyllum shimeji  Ｌａ  ０１−２７（ＦＥＲＭ  Ｐ−１７４５５）、Lyophyllum shimeji  Ｌａ  ０１−３７（ＦＥＲＭ  Ｐ−１７４５６）、Lyophyllum shimeji  Ｌａ  ０１−４５（ＦＥＲＭ  Ｐ−１７４５７）、Lyophyllum shimeji  Ｌａ  ０１−４６（ＦＥＲＭ  Ｐ−１７４５８）、又はそれらの変異株であるホンシメジ菌株。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載のホンシメジ菌株を液体培地に接種し、培養することにより得られるホンシメジの人工栽培用液体種菌。
【請求項５】
請求項１〜３いずれかに記載のホンシメジ菌株を固形培養基に接種し、培養することにより得られるホンシメジの人工栽培用培養基。
【請求項６】
固形培養基がキビ亜科植物の実類を含有してなるものである請求項５記載のホンシメジの人工栽培用培養基。
【請求項７】
請求項１〜３いずれかに記載の菌株を用いることを特徴とするホンシメジの人工栽培方法。
【請求項８】
人工栽培方法が、キビ亜科植物の実類を含有する培養基を用いる方法であることを特徴とする請求項７記載のホンシメジの人工栽培方法。
【請求項９】
請求項１〜３いずれかに記載の菌株を用いることを特徴とするホンシメジの生産方法。
【請求項１０】
キビ亜科植物の実類を含有する培養基を用いる請求項９記載の生産方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これらは図６に示すように、ＩＣ回路等のＢＧＡパッケージ１００の下面に格子状に接続端子を配置し、ここにハンダボール１０１である所謂バンプを取付けたものである。これを接続する回路基板１０２は、図７に示すように、ＢＧＡのハンダボール１０１の一つ一つに対応した接続端子である所謂ランド１０３を形成し、リフローハンダ付け等によりＢＧＡパッケージ１００を実装するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＳＤＮ回線を介してセンタ端末と通信接続する回線通信手段と、設備機器やガス、水道、電気の使用量を計測し積算するメ−タと接続する端末Ｉ／Ｆ手段と、サブアドレス値を保存するサブアドレス保存手段と、網側からの呼設定メッセ−ジにおける着サブアドレス値と前記サブアドレス保存手段のサブアドレス値とを比較すると共にサブアドレス値が一致すれば前記ＩＳＤＮ回線からの着信を受け付けるよう前記回線通信手段に指示を出す着信識別手段と、前記センタ端末へサブアドレス値の設定要求をすると共に前記センタ端末から指示されたサブアドレス値を前記サブアドレス保存手段に蓄積するサブアドレス更新手段と、前記回線通信手段と前記端末Ｉ／Ｆ手段と前記着信識別手段と前記サブアドレス保存手段と前記サブアドレス更新手段とを制御する制御手段とから構成された端末網制御装置。
【請求項２】
サブアドレス更新手段は、設定器からの操作によりセンタ端末へサブアドレス値の設定を要求すると共に前記センタ端末により指示されたサブアドレス値をサブアドレス保存手段に蓄積する請求項１記載の端末網制御装置。
【請求項３】
ＩＳＤＮ回線が回線通信手段に接続されたことを検出すると共に接続されたことをサブアドレス更新手段に通知する回線接続検出手段と、サブアドレス更新手段は、前記回線接続検出手段からの通知によりセンタ端末へサブアドレス値の設定を要求すると共に前記センタ端末により指示されたサブアドレス値をサブアドレス保存手段に蓄積する請求項１記載の端末網制御装置。
【請求項４】
回線接続検出手段は、回線通信手段を制御してＩＳＤＮ回線へＩＮＦＯ１送出すると共に前記ＩＳＤＮ回線側が起動状態になったことで前記ＩＳＤＮ回線と前記回線通信手段が接続されたと判断する請求項３記載の端末網制御装置。
【請求項５】
回線接続検出手段は、回線通信手段を制御して端末網制御装置自身が接続されているＩＳＤＮ回線へ発信すると共にこれを着信することで前記ＩＳＤＮ回線と前記回線通信手段が接続されたと判断する請求項３記載の端末網制御装置。
【請求項６】
サブアドレス更新手段は、ＩＳＤＮ回線のＳ／Ｔ点に端末網制御装置と並列接続された通信装置のサブアドレス値がサブアドレス保存手段に保存されているサブアドレス値と同一でないかを識別すると共に同一なら他のサブアドレス値に変更して、変更されたサブアドレス値をセンタ端末に通知する競合検出手段である請求項１記載の端末網制御装置。
【請求項７】
サブアドレス更新手段は、サブアドレス値を設定するとこれをセンタ端末へ送信すると共にセンタ端末との通信を終了してその後に前記センタ端末からの着信をすることでサブアドレス値がＩＳＤＮ回線のＳ／Ｔ点に端末網制御装置と並列接続された通信装置と同一でないことを確認する請求項１記載の端末網制御装置。
【請求項８】
サブアドレス更新手段は設定したサブアドレス値をセンタ端末へ送信するのにユ−ザ間情報通知サ−ビスを利用する請求項７記載の端末網制御装置。
【請求項９】
ＩＳＤＮ回線を介してセンタ端末と通信接続する回線通信手段と、設備機器やガス、水道、電気の使用量を計測し積算するメ−タと接続する端末Ｉ／Ｆ手段と、網側からの呼設定メッセ−ジにおける着サブアドレス値とサブアドレス保存手段に保存されたサブアドレス値とを比較すると共にサブアドレス値が一致すれば前記ＩＳＤＮ回線からの着信を受け付けるよう前記回線通信手段に指示をだす着信識別手段と、デフォルトのサブアドレス値をあらかじめ記憶していると共にセンタ端末から指示されたサブアドレス値を保存するサブアドレス記憶手段と、前記回線通信手段と前記端末Ｉ／Ｆ手段と前記着信識別手段と前記サブアドレス記憶手段とを制御する制御手段とから構成された端末網制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の静電荷現像用トナーは、少なくとも、上記したトナー用樹脂組成物と着色剤からなり、その他必要に応じて添加される添加剤を適宜分散含有せしめてなる粒子であり、その平均粒子径は５〜２０μｍの範囲である。このようにして得られる粒子にシリカ等の微粒子よりなる外添剤を混合して静電荷現像用トナーを構成してもよい。
該着色剤としては、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコオイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオクサレート、ランプブラック、ローダミンーＢ、キナクリドン、ローズベンガルおよびこれらの混合物等が挙げられる。これらの着色剤は、十分な濃度の可視像が形成されるに十分な割合で含有されることが必要であり、通常トナー用樹脂組成物からなる結着樹脂１００重量部に対して１〜２０重量部程度の割合とされる