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【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ランプから出射した光を光変調して画像を形成する光変調手段と、
前記光変調手段で形成された画像を投射する投射手段と、
を備えた表示装置に用いられる照明装置として、
前記ランプから出射される光を平行光とした状態で、その照射領域を被照射面の対角サイズに対応させることができる集光手段を設けたことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記集光手段から出射され前記被照射面に入射しない領域に照射される光を偏向して、前記被照射面内に照射することができるように構成されている光偏向手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記光変調手段は画素に対応するマイクロレンズを有すると共に、前記光変調手段と前記光偏向手段との間に設けられ、入射光を互いに異なる角度で出射する色光に分離して前記光変調手段に出力する色分離部を備え、前記光偏向手段が光を偏向する方向は、前記色分離部により前記色光に分離される方向と異なっていることを特徴とする請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記ランプから出射した光を第一の偏波光及び第二の偏波光に分離した後に、第二の偏波光を第一の偏波光に変換する偏光変換手段を設けるとともに、前記集光手段は前記ランプの照射領域を前記偏光変換手段の入射部の対角サイズに対応した領域に変換することができるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項５】
前記偏光変換手段を前記光変調手段の直前に配置したことを特徴とする請求項４に記載の照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
凹平レンズ５、偏光変換ブロック１７、及び集光レンズ２１を組み合わせて構成した液晶プロジェクタ装置の光学系を例えば上方から見た場合を図９に示す。  この図に示す光学系では、リフレクタ２から出射された光を凹平レンズ５によって平行光に変換された後に、図８に示した場合と同様にして集光レンズ２１によって集光される。ここでは、色分離部２２の後段に配置されている偏光変換ブロック１７の入射部１８に対して光が集中するようにされる。そして偏光変換ブロック１７から出射される光は図１１に示した液晶部４８に相当する液晶パネル２３によって光変調され、投射レンズ２４によって投写される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
1999174403.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
1999174403.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置及び液晶表示装置の駆動方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１フレーム当たりの走査線数が各フレームで異なり、液晶に印加される駆動信号の極性が走査線１ライン毎に反転する液晶表示装置において、
前記駆動信号のうち１フレーム当たりの走査線数が多いほうの駆動信号が入力される場合に、前記１フレーム当たりの走査線数が多い駆動信号から所定数の走査線に相当する信号を間引き、
前記間引きされた信号に対応する走査線の直後の走査線１ライン分に相当する駆動信号であって非選択期間中に前記液晶に印加される第１の交流パルス列が、前記間引きされた信号に対応する走査線の直前の走査線１ライン分に相当する駆動信号であって非選択期間中に前記液晶に印加される第２の交流パルス列の極性が反転されたものに対応しており、
前記第１の交流パルス列の最初のパルスが、選択期間中に前記液晶に印加される選択パルスの極性と同極性となる第１の副パルスと、前記選択パルスの極性と逆極性となる第２の副パルスとを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記最初のパルスが、前記第１の副パルスとその後の前記第２の副パルスとから構成されていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
１フレーム当たりの走査線数が各フレームで異なる液晶表示装置を駆動する方法において、
前記１フレーム当たりの走査線数が多い駆動信号から所定数の走査線に相当する信号を間引き、
非選択期間中に前記液晶に印加される交流パルス列において、前記間引きされた信号に対応する走査線の直前と直後で極性を反転し、
前記間引きされた信号に対応する走査線の直後の走査線１ライン分に相当する駆動信号であって非選択期間中に前記液晶に印加される交流パルス列の最初のパルスとして、選択期間中に前記液晶に印加される選択パルスの極性と同極性となる第１の副パルスと、前記選択パルスの極性と逆極性となる第２の副パルスとを備えるパルスを印加することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、
１フレーム当たりの走査線数が各フレームで異なり、液晶に印加される駆動信号の極性が走査線１ライン毎に反転する液晶表示装置において、
前記駆動信号のうち１フレーム当たりの走査線数が多いほうの駆動信号が入力される場合に、前記１フレーム当たりの走査線数が多い駆動信号から所定数の走査線に相当する信号が間引き、
前記間引きされた信号に対応する走査線の直後の走査線１ライン分に相当する駆動信号であって非選択期間中に前記液晶に印加される第１の交流パルス列が、前記間引きされた信号に対応する走査線の直前の走査線１ライン分に相当する駆動信号であって非選択期間中に前記液晶に印加される第２の交流パルス列の極性が反転されたものに対応しており、
前記第１の交流パルス列の最初のパルスが、選択期間中に前記液晶に印加される選択パルスの極性と同極性となる第１の副パルスと、前記選択パルスの極性と逆極性となる第２の副パルスとを備えることを特徴とする。
また、１フレーム当たりの走査線数が互いに異なる２種類の駆動信号のいずれをも入力可能な液晶表示装置であって、液晶に印加される駆動信号の極性が走査線１ライン毎に反転する液晶表示装置において、
前記２種類の駆動信号のうち、１フレーム当たりの走査線数が多いほうの駆動信号が入力される場合には、前記１フレーム当たりの走査線数が多い駆動信号から所定の数の走査線に相当する信号を間引き、
前記間引きされた走査線の直後の走査線１ライン分に相当する駆動信号であって前記液晶に印加される駆動信号において非選択期間中に前記液晶に印加される交流パルス列を、前記間引きされた走査線の直前の走査線１ライン分に相当する駆動信号であって前記液晶に印加される駆動信号おいて非選択期間中に前記液晶に印加される交流パルス列の極性が反転されたものとし、
前記間引きされた走査線の直後の走査線１ライン分に相当する駆動信号であって前記液晶に印加される駆動信号において、非選択期間中に前記液晶に印加される前記交流パルス列のうちの最初のパルスが、選択期間中に前記液晶に印加される選択パルスの極性と同極性の第１の副パルスと前記選択パルスの極性と逆極性の第２の副パルスとを備えるようにしたことを特徴とする液晶表示装置が提供される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、前記最初のパルスが、前記第１の副パルスとその後の前記第２の副パルスとから構成されていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置が提供される。
また、１フレーム当たりの走査線数が各フレームで異なる液晶表示装置を駆動する方法において、
前記１フレーム当たりの走査線数が多い駆動信号から所定数の走査線に相当する信号を間引き、
非選択期間中に前記液晶に印加される交流パルス列において、前記間引きされた信号に対応する走査線の直前と直後で極性を反転し、
前記間引きされた信号に対応する走査線の直後の走査線１ライン分に相当する駆動信号であって非選択期間中に前記液晶に印加される交流パルス列の最初のパルスとして、選択期間中に前記液晶に印加される選択パルスの極性と同極性となる第１の副パルスと、前記選択パルスの極性と逆極性となる第２の副パルスとを備えるパルスを印加することを特徴とする。
また、互いに異なる駆動方式の信号のいずれをも入力可能な液晶表示装置を１フレーム当たりの走査線数が多い方の駆動方式の信号で駆動する方法において、
前記１フレーム当たりの走査線数が多い駆動信号から所定の数の走査線に相当する信号を間引き、
非選択期間中に前記液晶に印加される交流パルス列において、前記間引きされた信号に対応する走査線の直前と直後で極性を反転し、
前記間引きされた信号に対応する走査線の直後の走査線１ライン分に相当する駆動信号であって非選択期間中に前記液晶に印加される交流パルス列のうちの最初のパルスとして、選択期間中に前記液晶に印加される選択パルスの極性と同極性の第１の副パルスと、前記選択パルスの極性と逆極性の第２の副パルスとを備えるパルスを印加することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
このフローチャートは、処理槽内の処理液の交換（母液の交換）を行うときに終了し、母液の交換後に改めて実行される。
このフローチャートの最初のステップ２００では、初期設定を行う。この初期設定は、処理槽に新たな処理液が入れられるため、蒸発量の積算値Ｗをリセット（Ｗ＝０）する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1999174647.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（第２実施形態）
図７には、本発明の第２実施形態であるレンズ鏡筒（レンズ装置）を示している。なお、本実施形態は、第１実施形態と共通の構成要素を有しており、共通構成要素については第1実施形態と同符号を付して説明に代える。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サイズ排除クロマトグラフ法および該方法における移動相溶媒
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動相としてジクロロペンタフルオロプロパンを含む溶媒を用い、かつ、分子量測定用標準試料として分子量既知のポリメチルメタクリレートを用いて、化合物のサイズ排除クロマトグラフィーを行うことを特徴とするサイズ排除クロマトグラフ法。
【請求項２】
移動相としてジクロロペンタフルオロプロパンのみからなる溶媒を用いる請求項１に記載のクロマトグラフ法。
【請求項３】
化合物が含フッ素化合物である請求項１または２に記載のクロマトグラフ法。
【請求項４】
請求項１、２、または３に記載のクロマトグラフ法による化合物の分子量測定方法。
【請求項５】
請求項１、２、または３に記載のクロマトグラフ法による化合物の精製方法。
【請求項６】
サイズ排除クロマトグラフ法における移動相としてのジクロロペンタフルオロプロパンを含む溶媒。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ＳＥＣの移動相としての含フッ素の溶剤の例としては、規制フロンである１，１，２−トリクロロトリフルオロエタン（ＣＦＣ１１３）やパーフルオロアルカン、または含フッ素芳香族系溶剤等が知られている。また、最近になって、規制フロンのほか、ＨＣＦＣ類を移動相としたＳＥＣにより、パーフルオロポリエーテルを分析した例（特開平５−２０６７３）が提案されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、従来のフッ素系溶剤には以下の問題があった。すなわち、ＣＦＣ１１３はオゾン層を破壊する［オゾン破壊係数（ＯＤＰ）＝０．８〜０．９］ために製造が既に中止されている規制フロンである問題があった。ＣＦＣ１１３は地球温暖化係数が高い［ＣＦＣ１１３の温室効果指数（ＧＷＰ）＝１．３〜１．４］ために、地球環境保護の目的から使用は避けるべきである。パーフルオロカーボンもＧＷＰが高い問題があった。含フッ素芳香族化合物は、ＳＥＣで汎用的に用いられる検出器である紫外吸光検出器を用いた場合に、高いバックグラウンドを示すため、検出感度が低くなる問題が認められた。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、ＳＥＣを用いた汎用性の高い分析方法を検討し、移動相、特に含フッ素化合物の分子量測定に適した移動相、および分子量測定用標準試料について探索した。その結果、移動相にジクロロペンタフルオロプロパン（以下、ＨＣＦＣ２２５と記す。）を用い、分子量測定用標準試料としてポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）を選択して、ＳＥＣを行ったところ、上記問題が解決され、分子量（重量平均分子量、数平均分子量、および分子量分布等）の測定、および該測定で得られる分子量を利用した分離分取方法が実現可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の方法によれば、化合物の分子量の測定、または分子量を指標にＳＥＣ法による分離分取が可能となる。特に、化合物が２種以上の化合物の混合物である場合には、本発明の方法は、化合物の重量平均分子量、数平均分子量、および分子量分布等の測定方法、および、化合物の精製方法として有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載されるシート支持台、
該シート支持台を昇降させる昇降手段、
該昇降手段を駆動するモータ、
前記シート支持台に載置されたシートを一枚ずつ送り出す送り出し手段及び
前記モータにより駆動されて、前記シート支持台が最下位置から最上位置まで移動するのに対応して１回転以下の回転をする回転体を有するシート残量表示手段を備えることを特徴とするシート供給装置。
【請求項２】
前記モータに連結された減速駆動伝達系を有し、前記回転体が前記減速駆動伝達系に連結されることを特徴とする請求項１に記載のシート供給装置。
【請求項３】
前記残量表示手段が前記回転体の回転量を抵抗値に変換する抵抗体を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート供給装置。
【請求項４】
前記残量表示手段が前記回転体の回転量を検知する複数の光センサを有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート供給装置。
【請求項５】
前記複数の光センサのオンとオフの組み合わせによって、前記シート支持台の前記最下位置、前記最上位置及び前記最下位置と前記最上位置間の複数の位置であり、
検知される前記シート支持台の位置の数＞前記光センサの数
という条件を満たす位置が検知され、残量表示が行われることを特徴とする請求項４に記載のシート供給装置。
【請求項６】
前記モータ及び前記減速駆動伝達系がユニットとして形成され、シート供給装置本体に着脱可能であることを特徴とする請求項２に記載のシート供給装置。
【請求項７】
シートが積載されるシート支持台、
該シート支持台を昇降させる昇降手段、
該昇降手段を駆動するモータ、
前記シート支持台に載置されたシートを一枚ずつ送り出す送り出し手段及び
前記モータにより駆動されて、前記シート支持台が最下位置から最上位置まで移動するのに対応して１回転以下の回転をする回転体を有するシート残量表示手段を備えることを特徴とするシート供給装置、並びに、
該シート供給装置から供給されたシートに画像を形成する画像形成装置本体、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
画像形成装置本体に装着されるシート供給装置の中で、大容量トレイと称されるシート供給装置に使用されるシート残量表示装置では、最大積載量から、画像形成により消費されてゼロ枚になるまでを表示するために、シートを支持している支持台に追従して移動する残量検知部材が用いられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前記大容量トレイでは積載されるシートの体積が大きいために、前記支持台の移動量も大きくなる。従って前記残量検知部材を含む前記シート残量表示手段が占めるスペースも大きくなり、シート供給装置を小型化する上で障害になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記の本発明の目的は、
（１）シートが積載されるシート支持台、
該シート支持台を昇降させる昇降手段、
該昇降手段を駆動するモータ、
前記シート支持台に載置されたシートを一枚ずつ送り出す送り出し手段及び
前記モータにより駆動されて、前記シート支持台が最下位置から最上位置まで移動するのに対応して１回転以下の回転をする回転体を有するシート残量表示手段を備えることを特徴とするシート供給装置、並びに、
（２）シートが積載されるシート支持台、
該シート支持台を昇降させる昇降手段、
該昇降手段を駆動するモータ、
前記シート支持台に載置されたシートを一枚ずつ送り出す送り出し手段及び
前記モータにより駆動されて、前記シート支持台が最下位置から最上位置まで移動するのに対応して１回転以下の回転をする回転体を有するシート残量表示手段を備えることを特徴とするシート供給装置、並びに、
該シート供給装置から供給されたシートに画像を形成する画像形成装置本体、
を備えることを特徴とする画像形成装置、
によって達成される。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
大容量シート供給装置のシート残量を表示する残量表示手段が非常に小型になって、シート供給装置の小型化が可能になる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月9日(2003.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ハイドロダイナミック式のトルクコンバータであって、ポンプ車、タービン車並びに場合によっては案内車を受容しているケーシングと、コンバータロックアップクラッチと、少なくとも１つの摩擦ライニングを有する少なくとも１つの薄板を有するコンバータロックアップクラッチと場合によってはねじり振動減衰器とを有し、ねじり振動減衰器がハイドロダイナミック式のトルクコンバータの入力部分と出力部分との間に配置されている形式のものにおいて、薄板における少なくとも１つの絞り個所により冷却媒体流が摩擦ライニングに亘ってコントロールされかつ適当に分配されることを特徴とする、ハイドロダイナミック式のトルクコンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズによって形成される像を複数の画素によって撮像する撮像素子であって、各画素は、前記撮影レンズの主光線が入射する領域を含む第１の受光領域と、前記撮影レンズの主光線が入射する領域を含まない第２の受光領域とを有することを特徴とする撮像素子。
【請求項２】
前記第２の受光領域は、分離された２つの受光領域を含み、該分離された２つの受光領域は、前記第１の受光領域を挟むように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
前記分離された２つの受光領域は、少なくとも前記撮影レンズの焦点状態を検出するために利用されることを特徴とする請求項２に記載の撮像素子。
【請求項４】
前記分離された２つの受光領域は、前記撮影レンズの焦点状態を検出するため、及び、被写体を撮像するために利用されることを特徴とする請求項２に記載の撮像素子。
【請求項５】
前記第１の受光領域は、前記第２の受光領域に電荷を蓄積する時間を決定するために利用されることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項６】
前記第１の受光領域に蓄積された電荷及び前記分離された２つの受光領域に各々蓄積された電荷を個別に出力する機能、及び、前記第１の受光領域に蓄積された電荷及び前記分離された２つの受光領域に各々蓄積された電荷の和を出力する機能を有することを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項７】
前記分離された２つの受光領域の間隔は、前記第１の受光領域の中央部では相対的に狭く、前記第１の受光領域の両端部では相対的に広いことを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項８】
前記第１の受光領域は、中央部では相対的に狭く、両端部では相対的に広いことを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項９】
前記第１の受光領域は、中央部では前記分離された２つの受光領域の各幅よりも狭く、両端部では前記分離された２つの受光領域の各幅よりも広いことを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項１０】
前記画素は、線対称な構造を有することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項１１】
前記第１の受光領域及び第２の受光領域で構成される領域は、実質的に正多角形であることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項１２】
前記第１の受光領域及び前記第２の受光領域で構成される領域は、実質的に、正方形の各角を落とした形状を有することを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項１３】
前記第１の受光領域及び前記第２の受光領域で構成される領域の上にマイクロレンズを更に有することを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項１４】
前記マイクロレンズは、撮影レンズの光軸を挟んだ瞳からの光束を前記分離された２つの受光領域にそれぞれ受光させることを特徴とする請求項１３記載の撮像素子。
【請求項１５】
前記分離された２つの受光領域は、撮影レンズの光軸を挟んだ瞳からの光束をそれぞれ受光することを特徴とする請求項２乃至請求項１２のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項１６】
前記第２の受光領域は、少なくとも前記撮影レンズの焦点状態を検出するために利用されることを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項１７】
前記第２の受光領域は、前記撮影レンズの焦点状態を検出するため、及び、被写体を撮影するために利用されることを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項１８】
前記第１の受光領域は、前記第２の受光領域に電荷を蓄積する時間を決定するために利用されることを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項１９】
撮影レンズを通った主光線が入射する領域を含む第１の受光領域と、前記撮影レンズを通った主光線が入射する領域を含まない第２の受光領域とを含む画素を複数有する撮像素子と、
前記撮像素子の第２の受光領域を利用して前記撮影レンズの焦点状態を検出し、焦点調節を行う制御部とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２０】
前記制御部は、前記第２の受光領域を利用して被写体を撮影することを特徴とする請求項１９に記載の撮像装置。
【請求項２１】
前記制御部は、前記第１の受光領域を利用して前記第２の受光領域に電荷を蓄積する時間を決定することを特徴とする請求項１９に記載の撮像装置。
【請求項２２】
前記制御部は、焦点調節を行う際に、前記撮像素子の第１の受光領域の露光量に応じて、前記第２の受光領域に電荷を蓄積する時間を制御することを特徴とする請求項１９に記載の撮像装置。
【請求項２３】
前記制御部は、焦点調節を行う際は、前記第１の受光領域に蓄積された電荷及び前記第２の受光領域に蓄積された電荷を個別に読み出し、撮影を行う際は、前記第１の受光領域に蓄積された電荷及び前記第２の受光領域に蓄積された電荷の和を読み出すことを特徴とする請求項１９乃至請求項２２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項２４】
前記撮像素子の第２の受光領域は、分離された２つの受光領域を含み、該分離された２つの受光領域は、前記第１の受光領域を挟むように配置されていることを特徴とする請求項１９乃至請求項２３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項２５】
前記撮像素子の分離された２つの受光領域は、撮影レンズの光軸を挟んだ瞳からの光束をそれぞれ受光することを特徴とする請求項２４に記載の撮像装置。
【請求項２６】
前記撮像素子の分離された２つの受光領域の間隔は、前記第１の受光領域の中央部では相対的に狭く、前記第１の受光領域の両端部では相対的に広いことを特徴とする請求項２４又は請求項２５に記載の撮像装置。
【請求項２７】
前記撮像素子の第１の受光領域は、中央部では相対的に狭く、両端部では相対的に広いことを特徴とする請求項２４又は請求項２５に記載の撮像装置。
【請求項２８】
前記撮像素子の第１の受光領域は、中央部では前記分離された２つの受光領域の各幅よりも狭く、両端部では前記分離された２つの受光領域の各幅よりも広いことを特徴とする請求項２４又は請求項２５に記載の撮像装置。
【請求項２９】
前記撮像素子の第１の受光領域及び第２の受光領域で構成される領域は、実質的に正多角形であることを特徴とする請求項１９乃至請求項２８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項３０】
前記撮像素子の第２の受光領域領域は、実質的に、正方形の各角を落とした形状を有することを特徴とする請求項１９乃至請求項２８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項３１】
請求項１９乃至請求項３０のいずれか１項に記載の撮像装置を有することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カイラルスメクチック液晶と、該液晶に電圧を印加するための電極と、該液晶を挟持して対向すると共に、少なくとも一方の対向面に該液晶を配向させるための一軸配向処理が施された一対の基板と、を少なくとも備えた液晶素子であって、上記液晶の、液晶分子軸方向に直交する方向の誘電率ε（⊥）が、カイラルスメクチック相において４．０を超え、電圧無印加時には、液晶の平均分子軸が単安定化された第一の状態を示し、第一の極性の電圧印加時には、該液晶の平均分子軸が印加電圧の大きさに応じた角度で上記第一の状態の位置から一方の側にチルトし、該第一の極性とは逆極性の第二の極性の電圧印加時には、液晶の平均分子軸が印加電圧の大きさに応じた角度で上記第一の状態の位置から第一の極性の電圧印加時とは逆側にチルトし、上記第一の極性の電圧印加時と第二の極性の電圧印加時の液晶の平均分子軸の第一の状態の位置を基準とした最大チルト状態のチルト角をそれぞれβ1、β2とすると、β1＞β2となることを特徴とする液晶素子。
【請求項２】
上記β1、β2がβ1≧５×β2である請求項１記載の液晶素子。
【請求項３】
上記液晶の相転移系列が、降温時に、等方性液体相−コレステリック相−カイラルスメクチックＣ相または等方性液体相−カイラルスメクチックＣ相であって、該液晶のスメクチック層の法線方向が実質的に一方向である請求項１または２に記載の液晶素子。
【請求項４】
上記液晶のバルク状態でのらせんピッチがセル厚の２倍より長い請求項１〜３のいずれかに記載の液晶素子。
【請求項５】
複数の画素を有し、画素毎に画素電極とアクティブ素子を備え、該アクティブ素子を介して各画素の液晶をアクティブマトリクス駆動し、アナログ階調表示を行う請求項１〜４のいずれかに記載の液晶素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、カイラルスメクチック液晶と、該液晶に電圧を印加するための電極と、該液晶を挟持して対向すると共に、少なくとも一方の対向面に該液晶を配向させるための一軸配向処理が施された一対の基板と、を少なくとも備えた液晶素子であって、上記液晶の、液晶分子軸方向に直交する方向の誘電率ε（⊥）が、カイラルスメクチック相において４．０を超え、電圧無印加時には、液晶の平均分子軸が単安定化された第一の状態を示し、第一の極性の電圧印加時には、該液晶の平均分子軸が印加電圧の大きさに応じた角度で上記第一の状態の位置から一方の側にチルトし、該第一の極性とは逆極性の第二の極性の電圧印加時には、液晶の平均分子軸が印加電圧の大きさに応じた角度で上記第一の状態の位置から第一の極性の電圧印加時とは逆側にチルトし、上記第一の極性の電圧印加時と第二の極性の電圧印加時の液晶の平均分子軸の第一の状態の位置を基準とした最大チルト状態のチルト角をそれぞれβ1、β2とすると、β1＞β2となることを特徴とする液晶素子である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記本発明においては、上記β1、β2がβ1≧５×β2であること、上記液晶の相転移系列が、降温時に、等方性液体相−コレステリック相−カイラルスメクチックＣ相または等方性液体相−カイラルスメクチックＣ相であって、該液晶のスメクチック層の法線方向が実質的に一方向であること、上記液晶のバルク状態でのらせんピッチがセル厚の２倍より長いこと、複数の画素を有し、画素毎に画素電極とアクティブ素子を備え、該アクティブ素子を介して各画素の液晶をアクティブマトリクス駆動し、アナログ階調表示を行うこと、を好ましい態様として含むものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
即ち、本発明の液晶素子は、カイラルスメクチック液晶と、該液晶に電圧を印加するための電極と、該液晶を挟持して対向すると共に、少なくとも一方の対向面に該液晶を配向させるための一軸配向処理が施された一対の基板と、を少なくとも備えた液晶素子であって、上記液晶の、液晶分子長軸方向に直交する方向の誘電率ε（⊥）が、カイラルスメクチック相において４．０を超え、電圧無印加時には、液晶の平均分子軸が単安定化された第一の状態を示し、第一の極性の電圧印加時には、該液晶の平均分子軸が印加電圧の大きさに応じた角度で上記第一の状態の位置から一方の側にチルトし、該第一の極性とは逆極性の第二の極性の電圧印加時には、液晶の平均分子軸が印加電圧の大きさに応じた角度で上記第一の状態の位置から第一の極性の電圧印加時とは逆側にチルトし、上記第一の極性の電圧印加時と第二の極性の電圧印加時の液晶の平均分子軸の第一の状態の位置を基準とした最大チルト状態のチルト角をそれぞれβ1、β2とすると、β1＞β2となることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
機関回転数が第１所定回転数のとき最大図示出力を発生する出力特性を有する往復動内燃機関において、
前記内燃機関は、制御手段、機関回転数を検出する回転数センサおよび機関出力を低下させる出力低下手段を備え、前記制御手段は、前記回転数センサにより検出された機関回転数が、前記第１所定回転数未満であって前記内燃機関の必要図示出力が得られる第２所定回転数を越えたとき、前記出力低下手段により前記内燃機関の機関出力を低下させることを特徴とする往復動内燃機関。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５記載の発明は、機関回転数が第１所定回転数のとき最大図示出力を発生する出力特性を有する往復動内燃機関において、前記内燃機関は、制御手段、機関回転数を検出する回転数センサおよび機関出力を低下させる出力低下手段を備え、前記制御手段は、前記回転数センサにより検出された機関回転数が、前記第１所定回転数未満であって前記内燃機関の必要図示出力が得られる第２所定回転数を越えたとき、前記出力低下手段により前記内燃機関の機関出力を低下させる往復動内燃機関である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月7日(2004.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能なネジ軸を有しまた可動部材上に取付けられ且つ上記ネジ軸とネジ係合する主ナットを有する装置において：
上記部材上に取付けられた本体を含み且つ上記主ナットが故障した場合に上記ネジ軸を上記部材に選択的にロックするよう作動的に構成された待機ロック機構を含み、上記待機ロック機構が
上記主ナットの故障を検知するための検知機構で、上記ネジ軸と作動的に係合し且つ上記本体に移動可能に取付けられる要素で、上記ネジ軸上のネジ山の、上記ネジ軸と上記主ナットの通常の係合によって決定される初期位置からの上記本体に対する相対的な軸方向移動を検知する要素を含む検知機構；
上記検知機構と上記ロック機構の間で作動するトリガ機構；および
上記主ナットの故障を検知すると上記トリガ機構に応答して上記ネジ軸を上記部材に選択的にロックするロック機構を含む装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、上記ネジ軸とナットがボールネジに含まれている装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、上記要素は、上記検知機構が上記初期位置にあるとき上記軸と物理的に接触しない装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置であって、更に、上記要素を上記初期位置に解放可能に保持するための保持機構を含む装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置において、上記保持機構が上記本体と上記要素の間で作動するシヤーピンを含む装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、上記ロック機構が可動部材に対する相対軸方向または回転方向移動に対して上記ネジ山を選択的にロックするよう作動的に構成してある装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置において、上記ロック機構が、上記本体と上記ネジ軸の間に選択的に割込んでそれらの間の相対的な一方向移動を防ぐように作動的に構成した、少なくとも一つのばね偏向される部材を含む装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置において、上記トリガ機構によって、上記ロック機構が上記本体と上記ネジ軸の間に割込むのを防止される装置。
【請求項９】
請求項７に記載の装置において、上記ロック機構が、上記本体と上記ネジ軸の間に選択的に割込んで一角度方向のそれらの間の相対的回転を防ぐようになっている上記部材の第１のものを含む装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の装置において、上記ロック機構が、上記本体と上記ネジ軸の間に選択的に割込んで反対角度方向のそれらの間の相対的回転を防ぐようになっている上記部材の第２のものを含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
開き窓が取り付けられる枠体に設けられ、該開き窓のラッチと係合される錠受け部材において、
該錠受け部材のコーナー部に該枠体に食い込み可能な突起部が形成され、該錠受け部材を締結部材で該枠体に取り付けることにより、該錠受け部材の該突起部を該枠体に食い込ませて固定することを特徴とする錠受け部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するために、開き窓が取り付けられる枠体に設けられ、該開き窓のラッチと係合される錠受け部材において、該錠受け部材のコーナー部に該枠体に食い込み可能な突起部が形成され、該錠受け部材を締結部材で該枠体に取り付けることにより、該錠受け部材の該突起部を該枠体に食い込ませて固定することを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下添付図面に従って本発明に係る錠受け部材の好ましい実施の形態について詳説する。図１は、本発明の実施の形態に係る錠受け部材が適用された木製サッシの組立斜視図である。
同図に示すにサッシは外枠１０、開き窓１２、錠受け部材１４（図２参照）、及びラッチ１６（図１、図２参照）等から構成される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
錠受け部材１４の折曲部５２には図３に示すように、テーパ面６４とストレート面６６とが形成される。このストレート面６６にラッチ１６が位置した時に、錠受け部材１４とラッチ１６とが係合される。
図２において、前記ラッチ１６は棒状に形成されて、縦框３６に形成された穴６８に配置されている。また、ラッチ１６は、その基端部が軸７０に固着されている。前記軸７０は、ラッチ１６に対して直交方向に設けられると共に、縦框３６に回動自在に支持されている。また、軸７０の室内７２側の端部には、レバー７４が設けられている。このレバー７４は、手動で操作されるものであり、レバー７４を図２中二点鎖線で示す水平位置に回動すると、ラッチ１６が錠受け部材１４から退避するので、開き窓１２が開錠される。また、レバー７４を図２中実線で示す鉛直位置に回動すると、ラッチ１６が錠受け部材１４のストレート面６６と係合されるので、開き窓１２が施錠される。この時、開き窓１２は、外枠１０に向けて引き寄せられて、その内側周縁部１２Ａがパッキン２８に密着される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図１０は、本発明に係るプラマイねじ３０のさらに別の実施例を示すものである。すなわち、本実施例においては、プラマイねじ３０の一方の直線溝３２ａと他方の直線溝３２ｂにおいて、前記ドライバービット４０の刃部４２との対応関係から、溝幅がほぼ末広がり状の溝３２ａ′、３２ｂ′となるようにそれぞれ形成したものである。このように、前記末広がり状の溝３２ａ′、３２ｂ′を形成することにより、前記ドライバービット４０の刃部４２とプラマイねじ３０のビット嵌合溝３２の各側壁部との当接に際して、それぞれ図示のように均等なクリアランスδが設定され、一方の溝３２ａ′の側壁部（Ｔ1 、Ｔ2 ）への当接と同時に他方の溝３２ｂ′の側壁部（Ｔ3 ′、Ｔ4 ′）へも当接させることができ、バランスのとれたトルク伝達を達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
なお、（Ａ）イオン性ポリアクリルアミドへ、カチオン性基を付与する手段は、前記のようにカチオン性ビニルモノマーを共重合することができる他に、ポリアクリルアミドまたはアニオン性ポリアクリルアミドにホルマリン及び第２級アミンを反応させるマンニッヒ変性や、次亜ハロゲン酸塩を反応させるホフマン反応によっても、カチオン性基を導入することができる。このような変性によりカチオン性基を導入する場合にも、（Ａ）イオン性ポリアクリルアミド中の、マンニッヒ変性等に基づくカチオン性モノマー単位を含むイオン性ビニルモノマーの使用量およびイオン性官能基の当量比（カチオン性基／アニオン性基）の範囲は前記と同様である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（Ａ）イオン性ポリアクリルアミドの重量平均分子量は、作業性及び経済性を考慮して３０万〜４００万である。好ましくは、１００万〜４００万である。重量平均分子量が３０万未満では瀘水性および紙力効果が不十分であり、他方、４００万を超えるときは作業性の点で好ましくない。また、（Ａ）イオン性ポリアクリルアミドの粘度は、取扱性の点から、通常、１００００ｃｐｓ程度（２５℃）以下の性状で使用するのがよい。なお、本発明の製紙用添加剤は、固形分濃度１０〜４０重量％に調整されるが、固形分濃度を４０重量％の場合においても、粘度を１００００ｃｐｓ程度（２５℃）以下に調整できる。通常は、固形分濃度を３０重量％以下とするのが好ましい。このような本発明の（Ａ）イオン性ポリアクリルアミドは、高分子量であるにもかかわらず、低粘度であり、高固形分濃度で使用できる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次いで、攪拌機、温度計、還流冷却管を備えた四つ口フラスコに上述の重合体６７０部を仕込み、有効成分１２．５％の次亜塩素酸ソーダ１２６部と２４％カセイソーダ１９部の混合水溶液を投入した。次いで１時間２５℃に保ち反応を完結後、亜硫酸ソーダの１５％水溶液７．７部を加え、塩酸にてｐＨ４．５に調整し、水を加えて固形分１３％濃度で粘度１４００ｃｐｓ（２５℃）、重量平均分子量が７０万の両性ポリマー（モノマーの総モル和に対し、１２．５モル％のポリアクリルアミドのホフマン転移物と、加水分解による３モル％以下のカルボン酸の生成）の水溶液を得た。以下、この水溶液を「Ｂ−３」とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン性ビニルモノマー１０〜７０重量部とノニオン性ビニルモノマー９０〜３０重量部を共重合して得られる共重合体水溶液を含有してなる剥離紙用アンダーコート剤であって、前記ノニオン性ビニルモノマーが、（ａ）アルキル基の炭素数４〜８の（メタ）アクリル酸アルキル２０〜７５重量％、（ｂ）水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル５〜５０重量％及び（ｃ）前記（ａ）、（ｂ）以外のノニオン性ビニルモノマー２０〜７５重量％からなることを特徴とする剥離紙用アンダーコート剤。
【請求項２】
アニオン性ビニルモノマーが（メタ）アクリル酸である請求項１に記載の剥離紙用アンダーコート剤。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月1日(2003.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
特に、建設車両用タイヤ等、大型スチールラジアルタイヤのカーカスプライやベルトに用いられるスチールコードは、高い強力が必要とされ、複数本のスチールフィラメントを撚り合わせたストランドを更に撚り合わせた複撚り構造のスチールコードが使用され、例えば図３に示すように、１本のコアフィラメント１と６本のシースフィラメント２からなる層撚り構造のストランド３（フィラメント径：０．２１ｍｍ）を７本撚り合わせ、その周囲にさらにスパイラルフィラメント４（フィラメント径：０．１５ｍｍ）を巻き付けたスチールコード（７×（１＋６）×０．２１＋１×０．１５）や、フィラメント径の異なるスチールコード（７×（１＋６）×０．２５＋１×０．１５）が知られている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、かかる従来スチールコードをタイヤのカーカスプライに適用した場合、車両が急旋回等によりタイヤトレッド径方向に大きな圧縮入力がかかった場合にカーカスプライも圧縮入力を受け、該コードを構成するフィラメントが疲労破断する懸念があった。即ち、従来のスチールコードではストランドを構成するフィラメント同士が直接接しているからである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、従来の７×（１＋６）＋１構造のスチールコードにおいてフィラメント径を所定範囲内に設定し、かつ各ストランドにおけるコアフィラメント周囲のシースフィラメントの本数を６本から４又は５本とし、シースフィラメント間の隙間を０．０２ｍｍ以上確保したところ、かかるスチールコードのタイヤベルト適用時には、トレッドにベルトに達するカット傷が入った場合でも、該カット傷からの水の伝播が抑制され耐ベルトセパレーション性が向上し、またカーカスプライ適用時には、タイヤトレッド径方向に大きな圧縮入力を受けたときでも、フィラメント同士の接触がゴムによって緩和されるため、該フィラメントの疲労破断が抑制されることを見出し、本発明を完成するに至った。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のゴム物品補強用スチールコードにおいては、従来の７×（１＋６）＋１構造のスチールコードに比し、各ストランドのシースフィラメントの本数が１又は２本減少しているため、コード強力が低下しているが、この程度の強力低下は鋼材の強力を高めたりストランドのピッチを長くすることによってカバーすることができる。但し、シースフィラメントの本数が３本減少した７×（１＋３）＋１構造になると強力確保が困難となる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明においては、コードの撚りピッチが２０〜３０ｍｍであることが好ましい。従来の７×（１＋６）＋１構造のスチールコードにおいては、コードの撚りピッチは１８．５ｍｍであったが、これよりも長くすることによってコード強力を高めることができる。但し、３０ｍｍを超える場合や、ストランドの撚りピッチ（Ｓ）とコードピッチ（Ｃ）との比（Ｓ／Ｃ）が０．６７を上回る場合には、コードが圧縮入力を受けたときにストランドの飛び出しが生じ、耐疲労性が悪化する。一方、比（Ｓ／Ｃ）が０．５を下回る場合は、ストランドの強力が低下して、コード強力低下を招く。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のゴム物品補強用スチールコードは、上述のように従来の７×（１＋６）＋１構造の複撚りのスチールコードに比べコード強力の実質的な低下を招くことなく、ストランド内部までゴムが浸透し得るようにしたことで、かかるスチールコードをタイヤのベルトに適用した場合には、トレッドにベルトに達するカット傷が入った場合でも、該カット傷からの水の伝播が抑制され耐ベルトセパレーション性が向上し、またカーカスプライに適用した場合には、タイヤトレッド径方向に大きな圧縮入力を受けたときでも、フィラメント同士の接触がゴムによって緩和されるため、該フィラメントの疲労破断が抑制される。この結果、  このゴム物品補強用スチールコードをベルトまたはカーカスプライに補強材として用いた本発明の空気入りラジアルタイヤは、耐久性が大幅に改善されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、溶液中でコロイドとして浮遊状態で存在し、同溶液より該基材表面に固着した金属酸化物、金属オキシ水酸化物、金属水酸化物の少なくとも一種のコロイドである固着物とを含む抗菌性材料。
【請求項２】
基材と、溶液中でコロイドとして浮遊状態で存在し、同溶液より該基材表面に固着した金属酸化物、金属オキシ水酸化物、金属水酸化物の少なくとも一種のコロイドである固着物と、更に前記固着物に固着又は結合した硫黄又は硫黄を含む化合物とを含む抗菌性材料。
【請求項３】
基材表面の固着物、該固着物に固着又は結合した硫黄又は硫黄を含む化合物は１００℃から１０００℃の範囲で焼成されたものである請求項１又は２に記載の抗菌性材料。
【請求項４】
金属酸化物、金属オキシ水酸化物、金属水酸化物を構成する金属が、銀、銅、亜鉛、スズ、水銀、鉛、鉄、コバルト、ニッケル、マンガン、ヒ素、アンチモン、ビスマン、バリウム、カドミウム、クロム中の少なくとも一種である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の抗菌性材料。
【請求項５】
硫黄を含む化合物が、金属硫化物、還元性硫黄化合物、過硫化物の少なくとも一種である請求項２乃至４のいずれか１項に記載の抗菌性材料。
【請求項６】
基材が繊維状物、粒状物のいずれかである請求項１乃至５のいずれか１項に記載の抗菌性材料。
【請求項７】
金属化合物／基材＝０．５／１００〜５０／１００である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の抗菌性材料。
【請求項８】
固着物が５ｎｍ〜１５ｎｍである請求項１乃至７のいずれか１項に記載の抗菌性材料。
【請求項９】
ＪＩＳＬ０２８１の染色の洗濯堅牢度試験の洗濯機を用いて行った耐久性試験において、原子吸光で測定した金属溶出度が０．０２％以下である請求項１乃至８のいずれか１項に記載の抗菌性材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは前記需要に応ずる目的で研究の結果コロイドの金属酸化物、金属オキシ水酸化物、金属水酸化物は抗菌性を有することを知り、本発明を完成した。即ち、本発明は基材と、溶液中でコロイドとして浮遊状態で存在し、同溶液より該基材表面に固着した金属酸化物、金属オキシ水酸化物、金属水酸化物の少なくとも一種のコロイドである固着物とを含む抗菌性材料、前記抗菌性材料の固着物に更に硫黄又は硫黄を含む化合物が固着又は結合した抗菌性材料、更に基材の表面の前述の固着物が１００〜１０００℃の範囲で焼成されたものである抗菌性材料に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に本発明について詳細に説明する。本発明の抗菌性材料は例えば次に述べる手段で製造することができる。
(1)金属塩を溶解し、加熱などのエネルギー付加、ｐＨ調整により、コロイド状の金属酸化物、金属オキシ水酸化物、金属水酸化物を存在させた液に、基材を浸漬することにより前記コロイド状金属酸化、水酸化、オキシ水酸化物を基材に固着する。
(2)金属塩を溶解し、加熱などのエネルギー付加、ｐＨ調整により、コロイド状の金属酸化物、金属オキシ水酸化物、金属水酸化物を存在させた液に、基材を浸漬して前記各種金属酸化物、水酸化物、オキシ水酸化物を基材に固着した後、更に硫黄又は硫黄化合物を含む液に更に浸漬して前記硫黄類を結合又は固着させる。
(3)前記固着物を１００℃以上で焼成する。
本発明の抗菌性材料は前述のように基材と、コロイド金属酸化物、金属オキシ水酸化物、金属水酸化物（金属酸化物類と称する）の少なくとも一種とを含むものである。金属酸化物類が抗菌性を有するが、特に前記の基材によく固着し、且つその表面積が大である材料は見当たらず、そのため実用的な抗菌材としての使用は困難であった。しかしながらコロイド状として前記の固着が可能になり、前記の問題点は解消されたのである。基体は繊維状又は粒状の場合、コロイド金属酸化物類との接触面積が大となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
特にブラジャーとして、体形上のフィット性と体形補正のためのバストアップの要求上、カップ上側では一方向伸縮部分Ａとし、カップ下側ではバストアップの機能を高めるために二方向伸縮部分Ｂとしてレースを編成している。上記一方向伸縮部分Ａと二方向伸縮部分Ｂとを図２の組織図によって説明すると、鎖編用筬を以って、各ウェールＷにナイロン４０ｄ（デニール）の鎖編列１０を編成すると共に、各ウェールＷの鎖編列１０に沿って伸縮糸を挿入するが、挿入糸としては１本の挿入にて実施することも可能であるが、２本の伸縮糸用筬を以って、ポリウレタン系（商品名：スパンデックス）による伸縮糸１１，１２を挿入する場合を図示している。この伸縮糸１１と伸縮糸１２とは、鎖編列１０を挟むようにして個別に挿入しているものである。このような挿入によって、鎖編列１０を中心にした伸縮糸１１，１２どうしの縮もうとする力を利用して互いの抜脱が阻止され、挿入組織の安定化がはかれることになる。特にレース部分を細幅化するために編成後、細幅カットした場合に、伸縮糸が組織内でズレることを防止するのに役立つ。これら２本の伸縮糸１１，１２の組合せとしては、
(1) １４０ｄと  ７０ｄ
(2)   ７０ｄと  ７０ｄ
(3) １４０ｄと１４０ｄ
(4) ２１０ｄと２１０ｄ
等、種々の組合せ列が可能であり、(1)〜(4)に限定されるものではない。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、二方向伸縮部分Ｂは、上記一方向伸縮部分Ａの伸縮糸１１，１２のほかに、ポリウレタン系（スパンデックス）による伸縮糸を、振り糸１３として伸縮糸１１，１２の経方向とは直交するように数ウェールにわたって振って挿入されているもので、緯方向への伸縮を付与できるようにしている。この振り糸１３としては、２０ｄ〜１４０ｄが好ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このサポーターの場合、中間部よりも前後がより立体的な可動性が要求されることと着脱感を配慮して、二方向伸縮部分Ｂとして形成しているが、これに限定されるものではなく、サポーターの使用態様に応じて編成態様を変えたものを用いてもよい。なお、本発明の衣類としては、レース入りであることが必要であり、上記実施態様では全体がレースとして形成されている場合を例示したが、実施上このように全体がレースとなっているもののほか、部分的にレース部分が編成されているものまで実施可能であり、本発明による各種衣類としては、レース編成されていない生地と縫製等にて連結されて形成される場合も実施可能である。