(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体に当接面にて当接して、該現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材であって、
該層厚規制部材のばりが、該層厚規制部材の短手方向の端面、かつ、該層厚規制部材の厚み方向において前記当接面とは反対側の非当接面側に、位置しており、前記ばりの根元は、前記厚み方向において前記当接面と前記非当接面との間に位置し、
前記非当接面は、前記層厚規制部材を支持するための支持部材を接着するための接着面であり、
前記当接面を備え、前記厚み方向の一端側に位置する第一部分と、
前記非当接面を備え、前記厚み方向の他端側に位置して該第一部分と繋がっている第二部分と、を有し、
前記ばりの根元は、前記第一部分の、前記当接面とは反対側の面の縁、に位置し、
前記第一部分の、該層厚規制部材の短手方向の長さは、前記第二部分の該短手方向の長さよりも大きいことを特徴とする層厚規制部材。
【請求項２】
請求項１に記載の層厚規制部材であって、
前記ばりには、前記厚み方向において、
その先端が前記根元から見て前記当接面側に位置するばりと、その先端が前記根元から見て前記非当接面側に位置するばりと、
が含まれていることを特徴とする層厚規制部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の層厚規制部材であって、
前記第一部分の前記厚み方向の長さは、前記第二部分の前記厚み方向の長さよりも大きいことを特徴とする層厚規制部材。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の層厚規制部材であって、
前記当接面の十点平均粗さは、前記非当接面の十点平均粗さよりも小さいことを特徴とする層厚規制部材。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の層厚規制部材であって、
前記当接面の縁に、第一丸みが形成され、
前記非当接面の縁に、第二丸みが形成され、
前記第一丸みの曲率半径は、前記第二丸みの曲率半径よりも小さいことを特徴とする層厚規制部材。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の層厚規制部材であって、
熱可塑性エラストマーから成ることを特徴とする層厚規制部材。
【請求項７】
現像剤を担持するための現像剤担持体と、
該現像剤担持体に当接面にて当接して、該現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材と、
該層厚規制部材を支持するための支持部材と、
を備える現像装置であって、
前記層厚規制部材のばりが、該層厚規制部材の短手方向の端面、かつ、該層厚規制部材の厚み方向において前記当接面とは反対側の非当接面側に、位置しており、前記ばりの根元は、前記厚み方向において前記当接面と前記非当接面との間に位置し、
前記非当接面は、前記支持部材を接着するための接着面であり、
前記層厚規制部材は、
前記当接面を備え、前記厚み方向の一端側に位置する第一部分と、
前記非当接面を備え、前記厚み方向の他端側に位置して該第一部分と繋がっている第二部分と、を有し、
前記ばりの根元は、前記第一部分の、前記当接面とは反対側の面の縁、に位置し、
前記第一部分の、該層厚規制部材の短手方向の長さは、前記第二部分の該短手方向の長さよりも大きいことを特徴とする現像装置。
【請求項８】
（ａ）潜像を担持するための像担持体と、
（ｂ１）現像剤を担持するための現像剤担持体と、
該現像剤担持体に当接面にて当接して、該現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材と、
該層厚規制部材を支持するための支持部材と、
を備え、
前記像担持体に担持された潜像を現像剤にて現像するための現像装置であって、
（ｂ２）前記層厚規制部材のばりが、該層厚規制部材の短手方向の端面、かつ、該層厚規制部材の厚み方向において前記当接面とは反対側の非当接面側に、位置しており、前記ばりの根元は、前記厚み方向において前記当接面と前記非当接面との間に位置し、
前記非当接面は、前記支持部材を接着するための接着面であり、
前記層厚規制部材は、
前記当接面を備え、前記厚み方向の一端側に位置する第一部分と、
前記非当接面を備え、前記厚み方向の他端側に位置して該第一部分と繋がっている第二部分と、を有し、
前記ばりの根元は、前記第一部分の、前記当接面とは反対側の面の縁、に位置し、
前記第一部分の、該層厚規制部材の短手方向の長さは、前記第二部分の該短手方向の長さよりも大きい現像装置と、
（ｃ）を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
（Ａ）コンピュータ、及び、
（Ｂ）このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、
（ａ）潜像を担持するための像担持体と、
（ｂ１）現像剤を担持するための現像剤担持体と、
該現像剤担持体に当接面にて当接して、該現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材と、
該層厚規制部材を支持するための支持部材と、
を備え、
前記像担持体に担持された潜像を現像剤にて現像するための現像装置であって、
（ｂ２）前記層厚規制部材のばりが、該層厚規制部材の短手方向の端面、かつ、該層厚規制部材の厚み方向において前記当接面とは反対側の非当接面側に、位置しており、前記ばりの根元は、前記厚み方向において前記当接面と前記非当接面との間に位置し、
前記非当接面は、前記支持部材を接着するための接着面であり、
前記層厚規制部材は、
前記当接面を備え、前記厚み方向の一端側に位置する第一部分と、
前記非当接面を備え、前記厚み方向の他端側に位置して該第一部分と繋がっている第二部分と、を有し、
前記ばりの根元は、前記第一部分の、前記当接面とは反対側の面の縁、に位置し、
前記第一部分の、該層厚規制部材の短手方向の長さは、前記第二部分の該短手方向の長さよりも大きい現像装置と、
（ｃ）を有する画像形成装置、
（Ｃ）を具備したことを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、層厚規制部材、現像装置、画像形成装置、及び、画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザビームプリンタ等の画像形成装置は既によく知られている。かかる画像形成装置は、例えば、潜像を担持する像担持体と、現像剤によって像担持体に担持された潜像を現像する現像装置と、を有している。そして、画像形成装置は、ホストコンピュータなどの外部装置から画像信号等が送信されると、像担持体に担持された潜像を、現像装置内の現像剤で現像して現像剤像を形成し、当該現像剤像を媒体に転写して、最終的に媒体に画像を形成する。
【０００３】
上記の現像装置は、像担持体に担持された潜像を現像するという既述の機能等を実現するために、現像剤を担持する現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接面にて当接して該現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材と、を有している。かかる現像装置は、現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を層厚規制部材により規制し、層厚が規制された現像剤で像担持体に担持された潜像を現像する。
【特許文献１】特開２００５−１４４８４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そして、層厚規制部材によって規制された現像剤の層厚は、均一になっていることが望ましい。なぜなら、現像剤の層厚が不均一である場合には、例えば現像剤担持体によって現像された現像剤像中にスジ等が発生し、現像剤像の品質が低下することがあるからである。
【０００５】
ところで、上記の層厚規制部材は成形品であるが、成形の際に層厚規制部材にばりが発生することがある。ここで、ばりとは、樹脂等を成形（加工）する際に、層厚規制部材の縁などにはみ出す余分な部分をいう。発生したばりについては、該ばりを除去することも考えられるが、層厚規制部材の製造工程を簡易化する観点から、該ばりを除去しない場合がある。しかし、ばりを除去しない場合に、該ばりが現像剤担持体の近くに位置すると、層厚規制部材が該現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を不均一に規制してしまう恐れがある。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を均一に規制できる層厚規制部材、現像装置、画像形成装置、及び、画像形成システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、主たる本発明は、現像剤担持体に当接面にて当接して、該現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材であって、該層厚規制部材のばりが、該層厚規制部材の短手方向の端面、かつ、該層厚規制部材の厚み方向において前記当接面とは反対側の非当接面側に、位置しており、前記ばりの根元は、前記厚み方向において前記当接面と前記非当接面との間に位置し、前記非当接面は、前記層厚規制部材を支持するための支持部材を接着するための接着面であり、前記当接面を備え、前記厚み方向の一端側に位置する第一部分と、前記非当接面を備え、前記厚み方向の他端側に位置して該第一部分と繋がっている第二部分と、を有し、前記ばりの根元は、前記第一部分の、前記当接面とは反対側の面の縁、に位置し、前記第一部分の、該層厚規制部材の短手方向の長さは、前記第二部分の該短手方向の長さよりも大きいことを特徴とする層厚規制部材である。
【０００８】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本明細書及び添付図面の記載により少なくとも次のことが明らかにされる。
【００１０】
現像剤担持体に当接面にて当接して、該現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材であって、該層厚規制部材のばりが、該層厚規制部材の厚み方向において前記当接面とは反対側の非当接面側に、位置することを特徴とする層厚規制部材。  
層厚規制部材のばりが、前記厚み方向において前記当接面とは反対側の非当接部面側に位置する場合には、該ばりが現像剤の層厚に影響を及ぼし難いので、現像剤の層厚が均一に規制される。
【００１１】
また、かかる層厚規制部材であって、前記ばりの根元は、前記厚み方向において前記当接面と前記非当接面との間に位置し、前記ばりには、前記厚み方向において、その先端が前記根元から見て前記当接面側に位置するばりと、その先端が前記根元から見て前記非当接面側に位置するばりと、が含まれていることとしてもよい。  
前記ばりに、前記厚み方向において、その先端が前記根元から見て前記当接面側に位置するばりと、その先端が前記根元から見て前記非当接面側に位置するばりと、が含まれている場合には、ばりが厚み方向において不均一に位置することとなり、現像剤の層厚が不均一になる可能性が高まる。このため、ばりを厚み方向に非当接面側に位置させることによる効果、すなわち、現像剤の層厚が均一に規制される効果が、より有効に奏される。
【００１２】
また、かかる層厚規制部材であって、前記当接面を備え、前記厚み方向の一端側に位置する第一部分と、前記非当接面を備え、前記厚み方向の他端側に位置して該第一部分と繋がっている第二部分と、を有し、前記第一部分の、該層厚規制部材の短手方向の長さは、前記第二部分の該短手方向の長さよりも大きいこととしてもよい。
【００１３】
また、かかる層厚規制部材であって、前記ばりの根元は、前記第一部分の、前記当接面とは反対側の面の縁、に位置し、前記第一部分の前記厚み方向の長さは、前記第二部分の前記厚み方向の長さよりも大きいこととしてもよい。  
ばりの根元が、第一部分の、当接面とは反対側の面の縁、に位置する場合に、第一部分の厚み方向の長さが第二部分の厚み方向の長さよりも大きくさせると、簡易な構成にて、該ばりを非当接面側に位置させることができる。
【００１４】
また、かかる層厚規制部材であって、前記当接面の十点平均粗さは、前記非当接面の十点平均粗さよりも小さいこととしてもよい。  
かかる場合には、当接面の凹凸が小さくなり、この結果、現像剤担持体に担持された現像剤の層厚が、より均一に規制される。
【００１５】
また、かかる層厚規制部材であって、前記当接面の縁に、第一丸みが形成され、前記非当接面の縁に、第二丸みが形成され、前記第一丸みの曲率半径は、前記第二丸みの曲率半径よりも小さいこととしてもよい。  
第一丸みの曲率半径が第二丸みの曲率半径よりも小さい場合には、第一丸みが形成された当接面の縁を尖らせることができ、かかる際には、当接面と現像剤担持体の間への現像剤の取り込みが、有効に行われる。
【００１６】
また、かかる層厚規制部材であって、該層厚規制部材が熱可塑性エラストマーから成ることとしてもよい。  
かかる場合には、その厚みの精度が良い層厚規制部材を成形しやすい。
【００１７】
また、（ａ）現像剤担持体に当接面にて当接して、該現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材であって、該層厚規制部材のばりが、該層厚規制部材の厚み方向において前記当接面とは反対側の非当接面側に、位置し、（ｂ）前記ばりの根元は、前記厚み方向において前記当接面と前記非当接面との間に位置し、前記ばりには、前記厚み方向において、その先端が前記根元から見て前記当接面側に位置するばりと、その先端が前記根元から見て前記非当接面側に位置するばりと、が含まれており、（ｃ）前記当接面を備え、前記厚み方向の一端側に位置する第一部分と、前記非当接面を備え、前記厚み方向の他端側に位置して該第一部分と繋がっている第二部分と、を有し、前記第一部分の、該層厚規制部材の短手方向の長さは、前記第二部分の該短手方向の長さよりも大きく、（ｄ）前記ばりの根元は、前記第一部分の、前記当接面とは反対側の面の縁、に位置し、前記第一部分の前記厚み方向の長さは、前記第二部分の前記厚み方向の長さよりも大きく、（ｅ）前記当接面の十点平均粗さは、前記非当接面の十点平均粗さよりも小さく、（ｆ）前記当接面の縁に、第一丸みが形成され、前記非当接面の縁に、第二丸みが形成され、前記第一丸みの曲率半径は、前記第二丸みの曲率半径よりも小さく、（ｇ）熱可塑性エラストマーから成ることを特徴とする層厚規制部材。  
このような層厚規制部材によれば、現像剤の層厚が均一に規制される効果が、最も有効に奏される。
【００１８】
また、現像剤を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接面にて当接して、該現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材であって、該層厚規制部材のばりが、該層厚規制部材の厚み方向において前記当接面とは反対側の非当接面側に、位置する層厚規制部材と、を備えたことを特徴とする現像装置。  
このような現像装置によれば、現像剤担持体に担持された現像剤の層厚が、層厚規制部材によって均一に規制される。
【００１９】
また、かかる現像装置であって、前記現像剤担持体は、中心軸を中心として回転可能な現像剤担持ローラであり、前記層厚規制部材の長手方向は、前記現像剤担持体の軸方向に沿っており、前記ばりの根元は、前記厚み方向において前記当接面と前記非当接面との間に位置し、前記ばりには、前記厚み方向において、その先端が前記根元から見て前記当接面側に位置するばりと、その先端が前記根元から見て前記非当接面側に位置するばりと、が含まれており、前記ばりが、前記層厚規制部材の長手方向一端から長手方向他端に亘って、位置することとしてもよい。  
ばりが、長手方向一端から長手方向他端に亘って位置する場合には、ばりを厚み方向に非当接面側に位置させることによる効果、すなわち、現像剤の層厚が均一に規制される効果が、より有効に奏される。
【００２０】
また、かかる現像装置であって、該現像装置は、前記非当接面が接着され前記層厚規制部材を支持するための支持部材、を備え、前記ばりの全てが、前記支持部材と接触しないこととしてもよい。  
ばりの全てが支持部材と接触しない場合には、層厚規制部材が支持部材に適切に支持されるから、層厚規制部材が現像剤担持体に適切に当接することができる。
【００２１】
また、かかる現像装置であって、前記現像剤担持体は、中心軸を中心として回転可能な現像剤担持ローラであり、前記層厚規制部材が前記現像剤担持体に当接する当接位置は、前記中心軸よりも下方であり、前記層厚規制部材は、その短手方向の一端が前記現像剤担持体の回転方向上流側を向くように、該現像剤担持体に当接し、前記当接位置は、前記短手方向にて前記一端から離れていることとしてもよい。
【００２２】
また、（ａ）現像剤を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接面にて当接して、該現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材であって、該層厚規制部材のばりが、該層厚規制部材の厚み方向において前記当接面とは反対側の非当接面側に、位置する層厚規制部材と、を備え、（ｂ）前記現像剤担持体は、中心軸を中心として回転可能な現像剤担持ローラであり、前記層厚規制部材の長手方向は、前記現像剤担持体の軸方向に沿っており、前記ばりの根元は、前記厚み方向において前記当接面と前記非当接面との間に位置し、前記ばりには、前記厚み方向において、その先端が前記根元から見て前記当接面側に位置するばりと、その先端が前記根元から見て前記非当接面側に位置するばりと、が含まれており、前記ばりが、前記層厚規制部材の長手方向一端から長手方向他端に亘って、位置し、（ｃ）前記非当接面が接着され前記層厚規制部材を支持するための支持部材、を備え、前記ばりの全てが、前記支持部材と接触せず、（ｄ）前記現像剤担持体は、中心軸を中心として回転可能な現像剤担持ローラであり、前記層厚規制部材が前記現像剤担持体に当接する当接位置は、前記中心軸よりも下方であり、前記層厚規制部材は、その短手方向の一端が前記現像剤担持体の回転方向上流側を向くように、該現像剤担持体に当接し、前記当接位置は、前記短手方向にて前記一端から離れていることを特徴とする現像装置。  
このような現像装置によれば、現像剤担持体に担持された現像剤の層厚が、層厚規制部材によって均一に規制される効果が、最も有効に奏される。
【００２３】
また、（ａ）潜像を担持するための像担持体と、（ｂ）現像剤を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接面にて当接して、該現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材であって、該層厚規制部材のばりが、該層厚規制部材の厚み方向において前記当接面とは反対側の非当接面側に、位置する層厚規制部材と、を備え、前記像担持体に担持された潜像を現像剤にて現像するための現像装置と、（ｃ）を有することを特徴とする画像形成装置。  
このような画像形成装置によれば、現像剤担持体に担持された現像剤の層厚が、層厚規制部材によって均一に規制される。
【００２４】
また、（Ａ）コンピュータ、及び、（Ｂ）このコンピュータに接続可能な画像形成装置であって、（ａ）潜像を担持するための像担持体と、（ｂ）現像剤を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接面にて当接して、該現像剤担持体に担持された現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材であって、該層厚規制部材のばりが、該層厚規制部材の厚み方向において前記当接面とは反対側の非当接面側に、位置する層厚規制部材と、を備え、前記像担持体に担持された潜像を現像するための現像装置と、（ｃ）を有する画像形成装置、（Ｃ）を具備したことを特徴とする画像形成システム。  
このような画像形成システムによれば、現像剤担持体に担持された現像剤の層厚が、層厚規制部材によって均一に規制される。
【００２５】
＝＝＝層厚規制部材について＝＝＝
前述したとおり、『層厚規制部材』は、『画像形成装置』に備えられた『現像装置』に設けられ、『現像剤担持体』の一例としての現像ローラに当接して当該現像ローラに担持された『現像剤』の一例としてのトナーの層厚を規制する。  
ここでは、先ず、画像形成装置としてレーザビームプリンタ（以下、プリンタともいう）を例にとって、その概要について説明し、以下順に、現像装置、層厚規制部材を備えた規制ブレードについて説明する。
【００２６】
＜＜＜画像形成装置の概要＞＞＞
先ず、図１及び図２を用いて、プリンタ１０の構成例及び動作例について説明する。図１は、プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。図２は、図１のプリンタ１０の制御ユニットを示すブロック図である。なお、図１には、矢印にて上下方向を示しており、例えば、給紙トレイ９２は、プリンタ１０の下部に配置されており、定着ユニット９０は、プリンタ１０の上部に配置されている。
【００２７】
＜プリンタ１０の構成例＞
本実施の形態に係るプリンタ１０は、図１に示すように、『像担持体』の一例としての感光体２０の回転方向に沿って、帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、中間転写体７０、クリーニングユニット７５を有し、さらに、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、ユーザへの報知手段をなし液晶パネルでなる表示ユニット９５、及び、これらのユニット等を制御しプリンタとしての動作を司る制御ユニット１００を有している。
【００２８】
感光体２０は、円筒状の導電性基材とその外周面に形成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図１中の矢印で示すように時計回りに回転する。
【００２９】
帯電ユニット３０は、感光体２０を帯電するための装置であり、露光ユニット４０は、レーザを照射することによって帯電された感光体２０上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット４０は、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像情報に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体２０上に照射する。
【００３０】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、感光体２０上に形成された潜像を、現像装置に収容されたトナー、すなわち、ブラック現像装置５１に収容されたブラック（Ｋ）トナー、マゼンタ現像装置５２に収容されたマゼンタ（Ｍ）トナー、シアン現像装置５３に収容されたシアン（Ｃ）トナー、及び、イエロー現像装置５４に収容されたイエロー（Ｙ）トナーを用いて現像するための装置である。
【００３１】
このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４が装着された状態で回転することにより、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４の位置を動かすことを可能としている。すなわち、このＹＭＣＫ現像ユニット５０は、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４を４つの保持部５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄにより保持しており、前記４つの現像装置５１、５２、５３、５４は、中心軸５０ａを中心として、それらの相対位置を維持したまま回転可能となっている。そして、１ページ分の画像形成が終了する毎に選択的に感光体２０に対向し、それぞれの現像装置５１、５２、５３、５４に収容されたトナーにて、感光体２０上に形成された潜像を順次現像する。なお、前述した４つの現像装置５１，５２，５３，５４の各々は、ＹＭＣＫ現像ユニット５０の前記保持部に対して着脱可能となっている。また、各現像装置の詳細については後述する。
【００３２】
一次転写ユニット６０は、感光体２０に形成された単色トナー像を中間転写体７０に転写するための装置であり、４色のトナーが順次重ねて転写されると、中間転写体７０にフルカラートナー像が形成される。  
この中間転写体７０は、ＰＥＴフィルムの表面に錫蒸着層を設けさらにその表層に半導電塗料を形成、積層したエンドレスのベルトであり、感光体２０とほぼ同じ周速度にて回転駆動される。
【００３３】
二次転写ユニット８０は、中間転写体７０上に形成された単色トナー像やフルカラートナー像を紙、フィルム、布等の媒体に転写するための装置である。  
定着ユニット９０は、媒体上に転写された単色トナー像やフルカラートナー像を媒体に融着させて永久像とするための装置である。
【００３４】
クリーニングユニット７５は、一次転写ユニット６０と帯電ユニット３０との間に設けられ、感光体２０に当接して感光体２０上に残存するトナーを掻き落とすことにより感光体２０をクリーニングするためのクリーニングブレード７６を有し、一次転写ユニット６０によって中間転写体７０上にトナー像が転写された後に、感光体２０上に残存するトナーをクリーニングブレード７６により掻き落として除去するための装置である。
【００３５】
制御ユニット１００は、図２に示すようにメインコントローラ１０１と、ユニットコントローラ１０２とで構成され、メインコントローラ１０１には画像信号及び制御信号が入力され、この画像信号及び制御信号に基づく指令に応じてユニットコントローラ１０２が前記各ユニット等を制御して画像を形成する。
【００３６】
すなわち、制御ユニット１００のメインコントローラ１０１は、インターフェイス１１２を介してホストコンピュータと接続され、このホストコンピュータから入力された画像信号を記憶するための画像メモリ１１３を備えている。また、ユニットコントローラ１０２は、装置本体の各ユニット（帯電ユニット３０、露光ユニット４０、ＹＭＣＫ現像ユニット５０、一次転写ユニット６０、クリーニングユニット７５、二次転写ユニット８０、定着ユニット９０、表示ユニット９５）と電気的に接続され、それらが備えるセンサからの信号を受信することによって、各ユニットの状態を検出しつつ、メインコントローラ１０１から入力される信号に基づいて、各ユニットを制御する。
【００３７】
＜プリンタ１０の動作例＞
次に、このように構成されたプリンタ１０の動作について説明する。  
まず、不図示のホストコンピュータからの画像信号及び制御信号がインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１２を介してプリンタ１０のメインコントローラ１０１に入力されると、このメインコントローラ１０１からの指令に基づくユニットコントローラ１０２の制御により感光体２０、現像ローラ、及び、中間転写体７０が回転する。感光体２０は、回転しながら、帯電位置において帯電ユニット３０により順次帯電される。
【００３８】
感光体２０の帯電された領域は、感光体２０の回転に伴って露光位置に至り、露光ユニット４０によって、第１色目、例えばイエローＹの画像情報に応じた潜像が該領域に形成される。また、ＹＭＣＫ現像ユニット５０は、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が、感光体２０に対向した現像位置に位置している。
【００３９】
感光体２０上に形成された潜像は、感光体２０の回転に伴って現像位置に至り、イエロー現像装置５４によってイエロートナーで現像される。これにより、感光体２０上にイエロートナー像が形成される。
【００４０】
感光体２０上に形成されたイエロートナー像は、感光体２０の回転に伴って一次転写位置に至り、一次転写ユニット６０によって、中間転写体７０に転写される。この際、一次転写ユニット６０には、トナーの帯電極性とは逆の極性の一次転写電圧が印加される。なお、この間、感光体２０と中間転写体７０とは接触しており、また、二次転写ユニット８０は、中間転写体７０から離間している。
【００４１】
上記の処理が、第２色目、第３色目、及び、第４色目について、各々の現像装置毎に順次実行されることにより、各画像信号に対応した４色のトナー像が、中間転写体７０に重なり合って転写される。これにより、中間転写体７０上にはフルカラートナー像が形成される。
【００４２】
中間転写体７０上に形成されたフルカラートナー像は、中間転写体７０の回転に伴って二次転写位置に至り、二次転写ユニット８０によって媒体に転写される。なお、媒体は、給紙トレイ９２から、給紙ローラ９４、レジローラ９６を介して二次転写ユニット８０へ搬送される。また、転写動作を行う際、二次転写ユニット８０は中間転写体７０に押圧されるとともに二次転写電圧が印加される。  
媒体に転写されたフルカラートナー像は、定着ユニット９０によって加熱加圧されて媒体に融着される。
【００４３】
一方、感光体２０は一次転写位置を経過した後に、クリーニングユニット７５に設けられたクリーニングブレード７６によって、その表面に付着しているトナーが掻き落とされ、次の潜像を形成するための帯電に備える。掻き落とされたトナーＴは、クリーニングユニット７５が備える残存トナー回収部に回収される。
【００４４】
＜＜＜現像装置の概要＞＞＞
次に、図３及び図４を用いて、現像装置の構成例及び動作例について説明する。図３は、現像装置の概念図である。図４は現像装置の主要構成要素を示した断面図である。なお、図４に示す断面図は、図３に示す長手方向に垂直な面で現像装置を切り取った断面を表したものである。また、図４においては、図１同様、矢印にて上下方向を示しており、例えば、現像ローラ５１０の中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。また、図４では、イエロー現像装置５４が、感光体２０と対向する現像位置に位置している状態にて示されている。
【００４５】
ＹＭＣＫ現像ユニット５０には、ブラック（Ｋ）トナーを収容したブラック現像装置５１、マゼンタ（Ｍ）トナーを収容したマゼンタ現像装置５２、シアン（Ｃ）トナーを収容したシアン現像装置５３、及び、イエロー（Ｙ）トナーを収容したイエロー現像装置５４が設けられているが、各現像装置の構成は同様であるので、以下、イエロー現像装置５４について説明する。
【００４６】
＜現像装置の構成例＞
イエロー現像装置５４は、現像ローラ５１０、上シール部材５２０、トナー収容体５３０、ハウジング５４０、トナー供給ローラ５５０、規制ブレード５６０等を有している。
【００４７】
現像ローラ５１０は、トナーＴを担持して感光体２０と対向する現像位置に搬送する。この現像ローラ５１０は、アルミニウム、ステンレス、鉄等により製造されており、必要に応じて、ニッケルメッキ、クロムメッキ等が施されている。また、図３に示すように、現像ローラ５１０は、その長手方向が、イエロー現像装置５４の長手方向に沿うように設けられている。また、現像ローラ５１０は、中心軸を中心として回転可能であり、図４に示すように、感光体２０の回転方向（図４において時計方向）と逆の方向（図４において反時計方向）に回転する。その中心軸は、感光体２０の中心軸よりも下方にある。
【００４８】
また、イエロー現像装置５４が感光体２０と対向している状態で、現像ローラ５１０と感光体２０との間には空隙が存在する。すなわち、イエロー現像装置５４は、感光体２０上に形成された潜像を非接触状態で現像する。なお、感光体２０上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラ５１０と感光体２０との間に交番電界が形成される。
【００４９】
上シール部材５２０は、イエロー現像装置５４内のトナーＴが器外に漏れることを防止するとともに、現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴを、掻き落とすことなく現像装置内に回収する。この上シール部材５２０は、ポリエチレンフィルム等からなるシールである。上シール部材５２０は、上シール支持板金５２２によって支持されており、上シール支持板金５２２を介してハウジング５４０に取り付けられている。また、上シール部材５２０の現像ローラ５１０側とは逆側には、モルトプレーン等からなる上シール付勢部材５２４が設けられており、上シール部材５２０は、上シール付勢部材５２４の弾性力によって、現像ローラ５１０に押しつけられている。なお、上シール部材５２０が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも上方である。
【００５０】
ハウジング５４０は、一体成型された複数のハウジング部、すなわち、上ハウジング部５４２と下ハウジング部５４４、とを溶着して製造されたものであり、その内部に、トナーＴを収容するためのトナー収容体５３０が形成されている。トナー収容体５３０は、内壁から内方へ（図４の上下方向）突出させたトナーＴを仕切るための仕切り壁５４５により、二つのトナー収容部、すなわち、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂと、に分けられている。そして、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂとは、上部が連通され、図４に示す状態で、仕切り壁５４５によりトナーＴの移動が規制されている。しかしながら、ＹＭＣＫ現像ユニット５０が回転する際には、第一トナー収容部５３０ａと第二トナー収容部５３０ｂとに収容されていたトナーＴが、現像位置における上部側の連通している部位側に一旦集められ、図４に示す状態に戻るときには、それらのトナーＴが混合されて第一トナー収容部５３０ａ及び第二トナー収容部５３０ｂに戻されることになる。すなわち、ＹＭＣＫ現像ユニット５０が回転することにより現像装置内のトナーＴは適切に撹拌されることになる。
【００５１】
このため、本実施の形態では、トナー収容体５３０に攪拌部材を設けていないが、トナー収容体５３０に収容されたトナーＴを攪拌するための攪拌部材を設けてもよい。また、図４に示すように、ハウジング５４０（すなわち、第一トナー収容部５３０ａ）は下部に開口５７２を有しており、現像ローラ５１０が、この開口５７２に臨ませて設けられている。
【００５２】
トナー供給ローラ５５０は、前述した第一トナー収容部５３０ａに設けられ、当該第一トナー収容部５３０ａに収容されたトナーＴを現像ローラ５１０に供給するとともに、現像後に現像ローラ５１０に残存しているトナーＴを、現像ローラ５１０から剥ぎ取る。このトナー供給ローラ５５０は、ポリウレタンフォーム等からなり、弾性変形された状態で現像ローラ５１０に当接している。トナー供給ローラ５５０は、第一トナー収容部５３０ａの下部に配置されており、第一トナー収容部５３０ａに収容されたトナーＴは、該第一トナー収容部５３０ａの下部にてトナー供給ローラ５５０によって現像ローラ５１０に供給される。トナー供給ローラ５５０は、中心軸を中心として回転可能であり、その中心軸は、現像ローラ５１０の回転中心軸よりも下方にある。また、トナー供給ローラ５５０は、現像ローラ５１０の回転方向（図４において反時計方向）と逆の方向（図４において時計方向）に回転する。
【００５３】
規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの層厚を規制し、また、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴに電荷を付与する。規制ブレード５６０は、現像ローラ５１０に担持されたトナーの層厚を規制するための『層厚規制部材』の一例としてのゴム部５６１と、該ゴム部５６１を支持するための『支持部材』の一例としてのゴム支持部５６６を、を有している。なお、規制ブレード５６０の構成については、後に詳しく説明する。
【００５４】
＜現像装置の動作例＞
このように構成されたイエロー現像装置５４において、トナー供給ローラ５５０がトナー収容体５３０に収容されているトナーＴを現像ローラ５１０に供給する。現像ローラ５１０に供給されたトナーＴは、現像ローラ５１０の回転に伴って、規制ブレード５６０の当接位置に至り、該当接位置を通過する際に、層厚が規制されるとともに、電荷が付与される。層厚が規制され、電荷が付与された現像ローラ５１０上のトナーＴは、現像ローラ５１０のさらなる回転によって、感光体２０に対向する現像位置に至り、該現像位置にて交番電界下で感光体２０上に形成された潜像の現像に供される。現像ローラ５１０のさらなる回転によって現像位置を通過した現像ローラ５１０上のトナーＴは、上シール部材５２０を通過して、上シール部材５２０によって掻き落とされることなく現像装置内に回収される。さらに、未だ現像ローラ５１０に残存しているトナーＴは、前記トナー供給ローラ５５０によって剥ぎ取られうる。
【００５５】
＜＜＜規制ブレードの構成例＞＞＞
次に、図４〜図８を用いて、規制ブレード５６０の構成例について説明する。図５は、規制ブレード５６０の現像ローラ５１０への当接状態を示した図である。図６は、規制ブレード５６０の構成を説明するための説明図である。図７は、規制ブレード５６０のゴム部５６１を示した斜視図である。図８は、ゴム部５６１を示した断面図であり、図７に示す長手方向に垂直な面でゴム部５６１を切り取った断面を表したものである。なお、図５においては矢印にて上下方向が、図６と図７においては矢印にてゴム部５６１の長手方向及び短手方向が、図８においては矢印にてゴム部５６１の短手方向及び厚み方向が、それぞれ示されている。
【００５６】
規制ブレード５６０は、ゴム部５６１とゴム支持部５６６を有し、現像ローラ５１０の軸方向一端側から他端側に沿うように設けられ、当該現像ローラ５１０に当接して、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴの層厚を規制し、また、現像ローラ５１０に担持されたトナーＴに電荷を付与する。
【００５７】
ゴム部５６１は、現像ローラ５１０に当接面５６２ａにて当接して、該現像ローラ５１０に担持されたトナーの層厚を規制するためのものである。このゴム部５６１は、その長手方向が現像ローラ５１０の軸方向に沿うように、現像ローラ５１０に当接している。また、ゴム部５６１の、厚み方向において当接面５６２ａとは反対側に位置する『非当接面』の一例である接着面５６３ａが、両面テープ５６８（図２０Ａ）を介してゴム支持部５６６に接着されている。
【００５８】
ゴム部５６１は、本実施形態においては、熱可塑性エラストマー（具体的には、エーテル系熱可塑性エラストマー）から成る。ここで、熱可塑性エラストマーの性質を、ゴム、プラスチック、及び、熱硬化性樹脂の性質と比較すると、以下のようになる。すなわち、ゴムは、熱を加えると固まる熱硬化性を有し、かつ、柔らかい物質であり、プラスチックは、熱を加えると溶ける熱可塑性を有し、かつ、硬い物質であり、熱硬化性樹脂は、前記熱硬化性を有し、かつ、硬い物質であり、熱可塑性エラストマーは、前記熱可塑性を有し、かつ、柔らかい物質である。このように、熱可塑性エラストマーは、ゴムのように柔らかく、プラスチックのように加工しやすい性質を有する。なお、「エラストマー」とは、常温付近でゴム弾性を示す高分子物質の総称をいう。上記では、ゴム部５６１がエーテル系熱可塑性エラストマーから成ることとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、エステル系熱可塑性エラストマーから成ることとしてもよい。
【００５９】
また、ゴム部５６１は、図８に示すように、その短手方向の長さが長い長辺部５６２と、その短手方向の長さが短い短辺部５６３と、を有している。長辺部５６２は、当接面５６２ａを備え、厚み方向の一端側に位置する『第一部分』である。短辺部５６３は、接着面５６３ａを備え、厚み方向の他端側に位置して該長辺部５６２と繋がっている『第二部分』である。
【００６０】
ここで、長辺部５６２は、ゴム部５６１の長手方向に沿った四つの面、すなわち、既述の当接面５６２ａ、規制ブレード５６０の短手方向先端に位置する先端面５６２ｂ、該先端面５６２ｂの反対側に位置する後端面５６２ｃ、当接面５６２ａの反対側に位置する端面５６２ｄ、を有している。また、短辺部５６３は、その長手方向に沿った三つの面、すなわち、既述の接着面５６３ａ、規制ブレード５６０の短手方向先端側に位置する端面５６３ｂ、該端面５６３ｂの反対側に位置する端面５６３ｃ、を有している。
【００６１】
そして、図８に示すように、長辺部５６２の、ゴム部５６１の短手方向の長さＬ１（本実施形態においては、６ｍｍ）は、短辺部５６３の該短手方向の長さＬ２（本実施形態においては、５ｍｍ）よりも大きい。また、長辺部５６２の前記厚み方向の長さｈ１（本実施形態においては、１．５ｍｍ）は、短辺部５６３の前記厚み方向の長さｈ２（０．５ｍｍ）よりも大きい。また、長辺部５６２の当接面５６２ａの縁に丸みＲ１（『第一丸み』とも呼ぶ）が、短辺部５６３の接着面５６３ａの縁に丸みＲ２（『第二丸み』とも呼ぶ）が、それぞれ形成されているが、丸みＲ１の曲率半径（本実施形態においては、約０．２ｍｍ）は、丸みＲ２の曲率半径（本実施形態においては、約１．０ｍｍ）よりも小さい。さらに、該当接面５６２ａの十点平均粗さＲｚは、接着面５６３ａの十点平均粗さＲｚよりも小さく、本実施形態においては、該当接面５６２ａの十点平均粗さＲｚが、０．２μｍ以上で５μｍ未満となるように、該接着面５６３ａの十点平均粗さＲｚが、５μｍ以上で１５μｍ未満となるように、それぞれ成形されている。なお、上記の長さＬ１、Ｌ２、ｈ１、ｈ２の大きさ、丸みＲ１、Ｒ２の大きさ、及び、十点平均粗さＲｚの大きさは、一例にすぎず、これに限定されるものではない。
【００６２】
ところで、ゴム部５６１は射出成形（詳細は、後述する）により成形された成形品であるが、この射出成形されたゴム部５６１に、余分な部分であるばりが生じる。そして、本実施形態においては、該ゴム部５６１を用いて組み立てられた現像装置５１、５２、５３、５４にも、一部のばり５６４が、図５に示すように残存している。
【００６３】
ここで、このばり５６４の詳細について、説明する。ばり５６４は、図８に示すように、その根元５６４ａが長辺部５６２の端面５６２ｄの縁（この縁は、先端面５６２ｂや後端面５６２ｃの縁でもある）に位置するように、残存している。そして、根元５６４ａは、図７に示すように、端面５６２ｄの、ゴム部５６１の長手方向に沿った縁に、該ゴム部５６１の長手方向一端から長手方向他端に亘って位置しており、ばり５６４には、厚み方向において、その先端が根元５６４ａから見て当接面５６２ａ側に位置するばり５６４ｂと、その先端が根元５６４ａから見て接着面５６３ａ側に位置するばり５６４ｃと、が含まれている。そして、これらのばり５６４ｂ、５６４ｃの全てが、前記厚み方向において当接面５６２ａと接着面５６３ａとの間に位置しており、図５に示すように、ばり５６４の全てが、ゴム支持部５６６に接触していない。また、上述のように、長辺部５６２の前記厚み方向の長さｈ１が短辺部５６３の前記厚み方向の長さｈ２よりも大きいから、ばり５６４は、前記厚み方向において接着面５６３ａ側に位置する。
【００６４】
ゴム支持部５６６は、リン青銅、ステンレス等のバネ性を有する金属製薄板であり、該ゴム支持部５６６には、ゴム部５６１の接着面５６３ａとゴム支持部５６６のゴム部５６１への接着面５６６ａ（図１８）との間に介在させた両面テープ５６８により、ゴム部５６１が接着されている。また、ゴム支持部５６６は、その一端部がブレード支持板金５６７に支持された状態で、ブレード支持板金５６７を介してハウジング５４０に取付けられている（図４）。また、規制ブレード５６０の現像ローラ５１０側とは逆側には、モルトプレーン等からなるブレード裏部材５７０が設けられている。
【００６５】
ここで、ゴム支持部５６６の撓みによる弾性力によって、ゴム部５６１が現像ローラ５１０に押しつけられている。また、ブレード裏部材５７０は、ゴム支持部５６６とハウジング５４０との間にトナーＴが入り込むことを防止して、ゴム支持部５６６の撓みによる弾性力を安定させるとともに、ゴム部５６１の真裏からゴム部５６１を現像ローラ５１０の方向へ付勢することによって、ゴム部５６１を現像ローラ５１０に押しつけている。したがって、ブレード裏部材５７０は、ゴム部５６１の現像ローラ５１０への均一当接性を向上させている。
【００６６】
規制ブレード５６０の、ブレード支持板金５６７に支持されている側とは逆側の端、すなわち、先端（当接面５６２ａの、ゴム部５６１の短手方向の一端）は、図５に示すように、現像ローラ５１０に接触しておらず、該先端から所定距離だけ離れた部分が、現像ローラ５１０に幅を持って接触している。すなわち、規制ブレード５６０（ゴム部５６１）は、現像ローラ５１０にエッジにて当接しておらず、腹当たりにて当接している。また、規制ブレード５６０（ゴム部５６１）は、その先端（当接面５６２ａの、ゴム部５６１の短手方向の一端）が現像ローラ５１０の回転方向の上流側に向くように配置されており、いわゆるカウンタ当接している。なお、規制ブレード５６０（ゴム部５６１）が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも下方であり、かつ、トナー供給ローラ５５０の中心軸よりも下方である。
【００６７】
＝＝＝規制ブレードの製造方法について＝＝＝
ここでは、規制ブレード５６０の製造方法について、図９〜図１９、図２０Ａ〜図２０Ｄを用いて、説明する。図９は、規制ブレード５６０の製造手順を示すフローチャートである。図１０は、射出成形機２５２の一例を示す模式図である。図１１は、金型２０２の外観構成を示した模式図である。図１２は、金型２０２の内部構造を示した模式図である。図１３は、図１２のＸ−Ｘ断面を示した模式図である。図１４は、図１２のＹ−Ｙ断面を示した模式図である。図１５は、図１２のＺ−Ｚ断面を示した模式図である。図１６は、成形されたゴム部５６１を示す図である。図１７は、ゴム部５６１から、余剰部５６５ｄ、取っ手部５６５ｅ等を切断し、除去する様子を示した模式図である。図１８は、ゴム支持部５６６の接着面５６６ａを示す図である。図１９は、接着用治具３００を示した模式図である。図２０Ａは、ゴム部５６１とゴム支持部材５６５の保持状態を説明するための図である。図２０Ｂは、ゴム部５６１のゴム支持部材５６５への接着開始時の状態を説明するための図である。図２０Ｃは、ゴム部５６１のゴム支持部材５６５への圧接時の状態を説明するための図である。図２０Ｄは、ゴム部５６１のゴム支持部材５６５への接着終了時の状態を説明するための図である。
【００６８】
なお、図１２の左図は、図１１中記号Ａで示される白矢印、の方向から図１１の左図を見たときの様子を表している。同様に、図１２の右図は、図１１中記号Ｂで示される白矢印、の方向から図１１の右図を見たときの様子を表している。また、図１６の下図は、白矢印の方向から図１６の上図を見たときの様子を表している。また、図１１は、金型２０２が開いた状態を、図１３〜図１５は、金型２０２が閉じた状態を、それぞれ示している。また、図１１〜図１４においては、矢印にて鉛直方向を示している。
【００６９】
先ず、射出成形装置（本実施の形態においては、射出成形機２５２と金型２０２を備えた装置を射出成形装置という）を用いて、規制ブレード５６０のゴム部５６１を射出成形する（ステップＳ１０２）。すなわち、図１０に示される射出成形機２５２から溶融した熱可塑性エラストマーを金型２０２に射出してゴム部５６１を射出成形する。
【００７０】
熱可塑性エラストマーが射出成形機２５２のホッパー部２５２ａに投入され、投入された熱可塑性エラストマーは、射出筒２５２ｂ内で加熱溶融される。そして、加熱溶融された熱可塑性エラストマーは、射出成形機２５２の型取付け部２５２ｃに取り付けられた金型２０２に射出される。金型２０２に射出された熱可塑性エラストマーは、射出成形機２５２から射出される熱可塑性エラストマーの受け口であるスプルー２１２、スプルーからゲートへと熱可塑性エラストマーを案内するための通路であるランナ２１４、キャビティ２１８の入口であるゲート２１６、をそれぞれ通過して、金型２０２内のキャビティ２１８に充填される。金型２０２の温度は熱可塑性エラストマーの温度よりも低い温度に維持されており、金型２０２内の熱可塑性エラストマーが、金型２０２によって冷却されてゴム部５６１が成形されることとなる。
【００７１】
ここで、上記金型２０２の構造及び当該金型２０２により成形されるゴム部５６１の形状について、図１１〜図１６を用いて説明する。  
金型２０２は、二つの金型部、すなわち、固定金型部２０４と、該固定金型部２０４に対して相対移動可能な可動金型部２０６と、を備えている。図１１に示されるように、固定金型部２０４はガイドブッシュ２０８を、可動金型部２０６はガイドピン２１０を、それぞれ有しており、金型２０２が閉じる際に、当該ガイドピン２１０が当該ガイドブッシュ２０８に嵌合することにより、固定金型部２０４と可動金型部２０６の相対位置が精度よく位置決めされる。  
さらに、金型２０２は、前述したとおり、スプルー２１２、ランナ２１４、ゲート２１６、及び、キャビティ２１８を備えている。
【００７２】
スプルー２１２は、図１３に示されるように、主として、可動金型部２０６に設けられ、その入口は、可動金型部２０６の、固定金型部２０４とは反対側の面に位置している。そして、スプルー２１２は、当該入口から、可動金型部２０６を貫いて、固定金型部２０４に達しており、当該固定金型部２０４においてランナ２１４と隣接している。
【００７３】
ランナ２１４は、固定金型部２０４に設けられ、スプルー２１２と隣接する第一通路２１４ａと、当該第一通路２１４ａと隣接する第二通路２１４ｂと、当該第二通路２１４ｂと隣接し、ゲート２１６へと至る第三通路２１４ｃと、を有している。図１２左図に示されるように、第一通路２１４ａと第三通路２１４ｃは、鉛直方向に沿って、第二通路２１４ｂは、鉛直方向に直交する方向に沿って、それぞれ設けられている。なお、図１４に示されるように、可動金型部２０６の、前記第三通路２１４ｃに対向する位置には、取っ手部５６５ｅを成形するための取っ手成形部２１５が設けられている。
【００７４】
ゲート２１６は、図１２左図及び図１４に示されるように、固定金型部２０４の鉛直方向上部に、ランナ２１４の前記第三通路２１４ｃ及びキャビティ２１８と隣接して設けられている。
【００７５】
キャビティ２１８は、図１２左図及び図１４に示されるように、ゲート２１６から見て鉛直方向下部に、ゲート２１６と隣接して設けられ、その長手方向は鉛直方向に沿っている。なお、図１５に示されるように、固定金型部２０４には、その底面が長辺部５６２の当接面５６２ａを形成するための当接面形成部２０５ａである固定金型溝２０５が、可動金型部２０６には、その底面が短辺部５６３の接着面５６３ａを形成するための接着面形成部２０７ａである可動金型溝２０７が、それぞれ設けられている。
【００７６】
そして、固定金型溝２０５は、図１５に示すように、前述した当接面形成部２０５ａと、前記先端面５６２ｂを形成するための先端面形成部２０５ｂと、前記後端面５６２ｃを形成するための後端面形成部２０５ｃと、を有している。可動金型溝２０７は、前述した接着面形成部２０７ａと、短辺部５６３の前記端面５６３ｂを形成するための端面形成部２０７ｂと、短辺部５６３の前記端面５６３ｃを形成するための端面形成部２０７ｃと、長辺部５６２の前記端面５６２ｄを形成するための端面形成部２０７ｄと、を有している。そして、キャビティ２１８は、固定金型溝２０５及び可動金型溝２０７に設けられたこれらの形成部により、構成されている。
【００７７】
なお、図８に示すゴム部５６１を成形するために、固定金型溝２０５と可動金型溝２０７は、以下の形状となっている。すなわち、固定金型溝２０５の深さは、可動金型溝２０７の深さよりも大きく、固定金型溝２０５の短手方向の幅は、可動金型溝２０７の短手方向の幅よりも大きい。また、固定金型溝２０５及び可動金型溝２０７の隅には、それぞれ、丸みＲ３、Ｒ４が形成されているが、固定金型溝２０５の丸みＲ３の曲率半径は、可動金型溝２０７の丸みＲ４の曲率半径よりも小さい。また、当接面形成部２０５ａの十点平均粗さＲｚの大きさは、接着面形成部２０７ａの十点平均粗さＲｚの大きさよりも小さい。
【００７８】
上述の構成の固定金型部２０４と可動金型部２０６が重なり合った状態（金型２０２が閉じた状態）で、固定金型溝２０５と可動金型溝２０７に熱可塑性エラストマーが射出されて、ゴム部５６１が射出成形される。ここで、固定金型部２０４と可動金型部２０６が重なり合った際には、該固定金型部２０４と該可動金型部２０６の境界面２２１が、前記当接面形成部２０５ａから前記接着面形成部２０７ａへ向かう方向（図１５に示す上下方向）において、該当接面形成部２０５ａと該接着面形成部２０７ａとの間（固定金型溝２０５と可動金型溝２０７の間）に位置する。そして、射出成形が行われる際には、キャビティ２１８の長手方向に沿う方向、換言すれば、上記形成部の長手方向に沿う方向（当該方向を、図１２において、矢印ｄで示す）、に熱可塑性エラストマーが射出されることとなる。
【００７９】
このような金型２０２により成形されたゴム部５６１は、図１６に示されるような形状を有している。成形されたゴム部５６１には、製造完了後に現像装置に備えられる規制ブレード５６０（図６）のゴム部５６１とは異なり、前記スプルー２１２により成形された部分（本実施の形態において、当該部分をスプルー部５６５ａと呼ぶ）と、前記ランナ２１４により成形された部分（本実施の形態において、当該部分をランナ部５６５ｂと呼ぶ）と、前記ゲート２１６により成形された部分（本実施の形態において、当該部分をゲート部５６５ｃと呼ぶ）と、が含まれている。
【００８０】
また、かかるゴム部５６１のうちキャビティ２１８により成形された部分、の長手方向の長さは、製造完了後に現像装置に備えられる規制ブレード５６０（図６）のゴム部５６１、の長手方向の長さよりも長くなっている。すなわち、ゴム部５６１を成形した際にゴム部５６１がその長手方向両端部に余剰部５６５ｄを備えるように、前述した金型２０２の形状が決められており、成形された当該余剰部５６５ｄは、後述するステップ（ステップＳ１０４）で、スプルー部５６５ａ、ランナ部５６５ｂ、及び、ゲート部５６５ｃとともに、ゴム部５６１から切断され、除去される。
【００８１】
さらに、成形されたゴム部５６１は、その長手方向端部であって、前記ランナ部５６５ｂと隣接した位置に、取っ手部５６５ｅを備える。この取っ手部５６５ｅは、成形されたゴム部５６１を金型２０２から取り出す際に、把持するためのものである。この取っ手部５６５ｅは前記長手方向端部から突出しており、その突出方向は、ゴム部５６１の長手方向と交差している。なお、当該取っ手部５６５ｅも、後述するステップ（ステップＳ１０４）で、スプルー部５６５ａ、ランナ部５６５ｂ、ゲート部５６５ｃ、及び、余剰部５６５ｄとともに、ゴム部５６１から切断され、除去される。
【００８２】
ところで、射出成形されたゴム部５６１には、ばりが生じるが、その原因は、以下の通りである。すなわち、熱可塑性エラストマーが金型２０２に射出される際の圧力が大きいと、固定金型部２０４と可動金型部２０６が変形してしまい、この結果、キャビティ２１８の周囲（具体的には、前記境界面２２１）に空隙が存在することがある。そして、射出された熱可塑性エラストマーが、キャビティ２１８に加えて、この空隙にも充填されることにより、ばりが生じることとなる。
【００８３】
ここで、図９のフローチャートに戻って、規制ブレード５６０の製造方法の説明を続ける。熱可塑性エラストマーが金型２０２によって十分冷却されると（ステップＳ１０２）、可動金型部２０６が移動して金型２０２が開放される。そこで、成形されたゴム部５６１が金型２０２から取り出される。より具体的には、開放された金型２０２から、前記取っ手部５６５ｅを把持して、ゴム部５６１を金型２０２から取り出す。
【００８４】
次に、図１７に示されるように、取り出されたゴム部５６１から、前述した余剰部５６５ｄを、スプルー部５６５ａ、ランナ部５６５ｂ、ゲート部５６５ｃ、及び、取っ手部５６５ｅとともに、該ゴム部５６１の長手方向の両端部である切断部５６５ｆで切断して、ゴム部５６１の形状を整える（ステップＳ１０４）。次に、射出成形されたゴム部５６１を支持するためのゴム支持部５６６を準備し、該ゴム支持部５６６の前記接着面５６６ａ（図１８に示す斜線部）に両面テープ５６８を貼り付ける（ステップＳ１０６）。
【００８５】
次に、ゴム部５６１をゴム支持部５６６の所望の位置に接着する際に使用される接着用治具３００を準備する。この接着用治具３００は、図１９に示すように、載置台３１０と回動部材３２０により構成されており、ゴム部５６１とゴム支持部５６６を接着するために、まず、図２０Ａに示すように、両面テープ５６８が貼り付けられたゴム支持部５６６を載置台３１０に、射出成形され、かつ、その形状が整えられたゴム部５６１を回動部材３２０に、それぞれ保持させる（ステップＳ１０８）。
【００８６】
ここで、接着用治具３００の構造について説明する。  
載置台３１０は、図２０Ａに示すように、ゴム支持部５６６と略同一形状に形成された窪み部３１１内に、嵌め込まれて載置されたゴム支持部５６６を保持する。そして、ゴム支持部５６６が窪み部３１１内に嵌め込まれて載置された状態では、該ゴム支持部５６６は水平方向に移動不能に位置決めされる。また、載置台３１０は、ゴム支持部５６６に貼り付けられた両面テープ５６８が窪み部３１１から突出するように、該ゴム支持部５６６を保持する。
【００８７】
回動部材３２０は、窪み部３２１にてゴム部５６１を位置決めし、かつ、保持した状態で、回動可能な部材である。そして、ゴム部５６１は、図２０Ａに示すように、長辺部５６２と短辺部５６３のうちの長辺部５６２のみが窪み部３２１に接触（より具体的には、長辺部５６２の当接面５６２ａと先端面５６２ｂが窪み部３２１に接触）し、かつ、短辺部５６３が窪み部３２１から突出した状態で、回動部材３２０に対して位置決めされる。また、ゴム部５６１を保持した回動部材３２０の、当接面５６２ａに対向する位置及び先端面５６２ｂに対向する位置には、貫通穴３２２が設けられており、ゴム部５６１が、貫通穴３２２を介して不図示の真空ポンプ等により吸引されている。
【００８８】
このように、ゴム部５６１が吸引されることにより、該ゴム部５６１が回動部材３２０から落下せずに保持され、かつ、ゴム部５６１の回動部材３２０に対する位置決めが維持される。なお、本実施形態に係る回動部材３２０においては、ゴム部５６１が窪み部３２１に保持された状態では、先端面５６２ｂの、当接面５６２ａ側の部分が窪み部３２１に接触する一方で、ばり５６４は窪み部３２１に接触しない構成となっている。
【００８９】
また、回動部材３２０は、不図示の機構によって載置台３１０に、回動可能に連結支持されている。そして、回動部材３２０が回動する際にも、ゴム部５６１が吸引されているため、ゴム部５６１が、回動部材３２０の回動の際にも該回動部材３２０に対して保持され、かつ、位置決めが維持されることとなる。
【００９０】
上述した構造の接着用治具３００に対して、ゴム部５６１とゴム支持部５６６を、以下のように保持させる。すなわち、両面テープ５６８が貼り付けられたゴム支持部５６６を、図２０Ａに示す上下方向において載置台３１０の上方から窪み部３１１に向けて移動させて該窪み部３１１に嵌め込ませることにより、保持させる。また、射出成形されたゴム部５６１を、前記上下方向において回動部材３２０の下方から窪み部３２１に向けて移動させて、該窪み部３２１に接触させる。ここで、ゴム部５６１を窪み部３２１に接触させる際に、前記真空ポンプにより貫通穴３２２を介して窪み部３２１内の空気が吸引されているため、窪み部３２１に接触するゴム部５６１も吸引される。そして、ゴム部５６１が吸引される状態で、当接面５６２ａと先端面５６２ｂが窪み部３２１に接触することにより、ゴム部５６１が位置決めされ、かつ、保持されることとなる。なお、上述したように、先端面５６２ｂの、当接面５６２ａ側の部分が窪み部３２１に接触した状態で、ゴム部５６１が回動部材３２０に保持される構成となっているため、射出成形されたゴム部５６１のばり５６４が回動部材３２０に接触しないように、該ゴム部５６１を回動部材３２０に保持させることができる。
【００９１】
次に、ゴム部５６１を保持する回動部材３２０とゴム支持部５６６を保持する載置台３１０とを、ゴム部５６１の接着面５６３ａがゴム支持部５６６に接触するように、近づけて、接着面５６３ａとゴム支持部５６６とを接着する（ステップＳ１１０）。
【００９２】
具体的には、以下のようにして、接着面５６３ａとゴム支持部５６６が接着される。すなわち、図２０Ａに示す位置（以下、「第一位置」とも呼ぶ）にてゴム部５６１を保持する回動部材３２０を、ゴム支持部５６６を保持する載置台３１０に近づくように徐々に回動させると、図２０Ｂに示すように、接着面５６３ａの短手方向の一端側が、まず、両面テープ５６８に接触する。そして、回動部材３２０の更なる回動によって、接着面５６３ａの両面テープ５６８に対して接触する面積が増え、回動部材３２０が所定の位置（以下、「第二位置」とも呼ぶ）まで回動すると、図２０Ｃに示す状態となる。そして、図２０Ｃに示す状態では、ゴム部５６１とゴム支持部５６６が圧接される状態となっているので、ゴム部５６１とゴム支持部５６６が、両面テープ５６８を介して効果的に接着されることとなる。なお、本実施形態においては、図２０Ｂと図２０Ｃに示すように、ばり５６４がゴム支持部５６６に接着しないように、ゴム部５６１の接着面５６３ａとゴム支持部５６６が接着される。
【００９３】
ゴム部５６１とゴム支持部５６６が接着されたら、前記真空ポンプによる吸引を終了させた後に、第二位置に位置する回動部材３２０を第一位置まで回動させる。そして、前記吸引が終了されることにより、ゴム部５６１が回動部材３２０に保持されないから、図２０Ｄに示すように、該ゴム部５６１が接着されたゴム支持部５６６が載置台３１０に載置された状態となる。回動部材３２０が第一位置に位置したら、ゴム部５６１の接着面５６３ａが接着されたゴム支持部５６６を、載置台３１０から取り出す。これにより、接着面５６３ａがゴム支持部５６６に適切に保持された規制ブレード５６０を得ることができる。そして、このように製造された規制ブレード５６０を、現像ローラ５１０等とともに組み立てることによって、図４に示す現像装置を得ることができる。
【００９４】
＝＝＝本実施の形態に係る規制ブレード５６０等の有効性について＝＝＝
上述したように、本実施形態に係る規制ブレード５６０においては、『層厚規制部材』（ゴム部５６１）のばり５６４が、ゴム部５６１の厚み方向において当接面５６２ａとは反対側の『非当接面』（接着面５６３ａ）側に、位置する。このことにより、現像ローラ５１０に担持されたトナーの層厚が均一に規制されることとなる。以下において、詳細に説明する。
【００９５】
「発明が解決しようとする課題」の項で説明したように、ゴム部５６１によって規制されたトナーの層厚は、均一になっていることが望ましい。なぜなら、トナーの層厚が不均一である場合には、例えば現像ローラ５１０によって現像されたトナー像中にスジ等が発生し、トナー像の品質が低下することがあるからである。
【００９６】
ところで、ゴム部５６１は成形品であるが、例えば上述した射出成形の際にゴム部５６１にばりが発生することがある。そして、発生したばりについては、該ばりを除去することも考えられるが、ゴム部５６１の製造工程を簡易化する観点から、該ばりを除去しない場合がある。しかし、ばりを除去しない場合に、該ばりが現像ローラ５１０の近くに位置すると、ゴム部５６１が現像ローラ５１０に担持されたトナーの層厚を不均一に規制してしまう恐れがある。
【００９７】
図５を用いて、より具体的に説明する。ゴム部５６１は、該ゴム部５６１と現像ローラ５１０との間の空隙（図５に示す空隙Ａ）に取り込まれたトナーであって、現像ローラ５１０の回転に伴って該ゴム部５６１の当接位置を通過するトナーの層厚を、規制する。そして、このトナーの層厚は、空隙Ａに取り込まれるトナーの量（以下、「トナーの取り込み量」とも呼ぶ）に左右されることが分かっており、例えば、空隙Ａへのトナーの取り込み量が、現像ローラ５１０の軸方向（ゴム部５６１の長手方向と同じ方向）において不均一である場合には、該空隙Ａにて現像ローラ５１０に担持されるトナーの量も該軸方向において不均一となり、この結果、現像ローラ５１０上のトナーの層厚も該軸方向において不均一となる。
【００９８】
かかる際に、ばり５６４が、ゴム部５６１の厚み方向において当接面５６２ａ側に位置する（例えば、該ばり５６４が当接面５６２ａに位置する、又は、該ばり５６４が先端面５６２ｂにおいて当接面５６２ａ側に位置する）場合には、該ばり５６４が空隙Ａへのトナーの取り込みの際のトナーの移動の障害物となるため、現像ローラ５１０の軸方向におけるトナーの取り込み量が、不均一になりやすい。そして、トナーの取り込み量が不均一の場合には、前記当接位置にてゴム部５６１によって規制されたトナーの層厚も、不均一となる。
【００９９】
これに対して、図８に示す本実施形態のように、ゴム部５６１のばり５６４が、前記厚み方向において当接面５６２ａとは反対側の接着面５６３ａ側に位置する場合には、該ばり５６４がトナーの移動の前記障害物となり難いから、空隙Ａへのトナーの取り込みに悪影響を及ぼさない。このため、本実施形態に係る規制ブレード５６０によれば、現像ローラ５１０の軸方向におけるトナーの取り込み量が不均一になることを防止でき、この結果、現像ローラ５１０に担持されたトナーの層厚が均一に規制されることとなる。
【０１００】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
以上、上記実施の形態に基づき本発明に係る画像形成装置等を説明したが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【０１０１】
なお、上記実施の形態において、像担持体である感光体は、円筒状の導電性基材の外周面に感光層を設けた構成として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ベルト状の導電性基材の表面に感光層を設けて構成した、いわゆる感光ベルトであってもよい。
【０１０２】
なお、上記実施の形態において、ゴム部５６１は射出成形により成形されていることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、ゴム部５６１は、押出成形や遠心成形等により成形されることとしてもよい。  
ただし、ゴム部５６１が射出成形により成形される場合には、射出成形されたゴム部５６１にばりが生じやすいから、該ばり５６４を前記厚み方向において接着面５６３ａ側に位置させることによる効果、すなわち、現像ローラ５１０に担持されたトナーの層厚が均一に規制される効果が、より有効に奏される。従って、上記実施の形態の方がより望ましい。
【０１０３】
さらに、上記実施の形態において、図８に示すように、ばり５６４の根元５６４ａは、前記厚み方向において当接面５６２ａと接着面５６３ａとの間に位置することとした。そして、ばり５６４には、前記厚み方向において、その先端が根元５６４ａから見て当接面５６２ａ側に位置するばり５６４ｂと、その先端が根元５６４ａから見て接着面５６３ａ側に位置するばり５６４ｃと、が含まれていることとした。しかし、上記に限定されるものではない。例えば、ばり５６４には、その先端が根元５６４ａから見て接着面５６３ａ側に位置するばり５６４ｂのみが、含まれることとしてもよい。  
ただし、ばり５６４に、該ばり５６４ｂに加えてばり５６４ｃが含まれている場合には、ばり５６４にばり５６４ｂのみが含まれる場合に比べて、ばり５６４が厚み方向において不均一に位置することとなり、現像ローラ５１０の軸方向においてトナーの層厚を不均一にさせる可能性が高まる。このため、ばり５６４を前記厚み方向において接着面５６３ａ側に位置させることによる効果、すなわち、現像ローラ５１０に担持されたトナーの層厚が均一に規制される効果が、より有効に奏される。従って、上記実施の形態の方がより望ましい。
【０１０４】
さらに、上記実施の形態において、図８に示すように、ゴム部５６１は、当接面５６２ａを備え、前記厚み方向の一端側に位置する『第一部分』（長辺部５６２）と、接着面５６３ａを備え、前記厚み方向の他端側に位置して該長辺部５６２と繋がっている『第二部分』（短辺部５６３）と、を有することとした。そして、長辺部５６２の、該ゴム部５６１の短手方向の長さ（図８に示す長さＬ１）は、短辺部５６３の該短手方向の長さ（図８に示す長さＬ２）よりも大きいこととした。しかし、上記に限定されるものではない。例えば、長辺部５６２の短手方向の長さＬ１は、短辺部５６３の短手方向の長さＬ２よりも小さいこととしてもよい。
【０１０５】
さらに、上記実施の形態において、図８に示すように、ばり５６４の根元５６４ａは、長辺部５６２の、当接面５６２ａとは反対側の面（端面５６２ｄ）の縁、に位置することとした。そして、長辺部５６２の前記厚み方向の長さ（図８に示す長さｈ１）は、短辺部５６３の前記厚み方向の長さ（図８に示す長さｈ２）よりも大きいこととした。しかし、上記に限定されるものではない。例えば、ばり５６４の根元５６４ａは、端面５６２ｄ以外の面の縁に、位置することとしてもよい。  
ただし、ばり５６４の根元５６４ａが端面５６２ｄの縁に位置する場合に、長辺部５６２の厚み方向の長さｈ１を短辺部５６３の厚み方向の長さｈ２よりも大きくさせると、簡易な構成にて、該ばり５６４を前記厚み方向において接着面５６３ａ側に位置させることができる。従って、上記実施の形態の方がより望ましい。
【０１０６】
さらに、上記実施の形態において、当接面５６２ａの十点平均粗さＲｚは、接着面５６３ａの十点平均粗さＲｚよりも小さいこととしたが、これに限定されるものではない。例えば、当接面５６２ａの十点平均粗さＲｚは、接着面５６３ａの十点平均粗さＲｚよりも大きいこととしてもよい。  
ただし、当接面５６２ａの十点平均粗さＲｚが、接着面５６３ａの十点平均粗さＲｚよりも小さい場合には、当接面５６２ａの凹凸が小さくなり、この結果、現像ローラ５１０に担持されたトナーの層厚が、より均一に規制される。従って、上記実施の形態の方がより望ましい。
【０１０７】
さらに、上記実施の形態において、図８に示すように、当接面５６２ａの縁に、『第一丸み』（丸みＲ１）が形成され、接着面５６３ａの縁に、『第二丸み』（丸みＲ２）が形成されていることとした。そして、丸みＲ１の曲率半径は、丸みＲ２の曲率半径よりも小さいこととした。しかし、上記に限定されるものではない。例えば、丸みＲ１の曲率半径は、丸みＲ２の曲率半径と同じ大きさであることとしてもよい。  
ただし、丸みＲ１の曲率半径が丸みＲ２の曲率半径よりも小さい場合には、丸みＲ１が形成された当接面５６２ａの縁を尖らせることができ、かかる際には、該当接面５６２ａの縁が、該縁に至るトナーを、空隙Ａへ移動させる流れと、該空隙Ａ以外へ移動させる流れと、に分けやすくなる。このため、空隙Ａへのトナーの取り込みが有効に行われる。従って、上記実施の形態の方がより望ましい。
【０１０８】
さらに、上記実施の形態において、ゴム部５６１は、熱可塑性エラストマーから成ることとしたが、これに限定されるものではない。例えば、ゴム部５６１は、熱硬化性ポリウレタンから成ることとしてもよい。  
ただし、ゴム部５６１が熱可塑性エラストマーから成る場合には、該ゴム部５６１を射出成形しやすい。ここで、射出成形の場合には、ゴム部５６１の厚み（厚み方向において、当接面５６２ａと接着面５６３ａの間の長さ）を精度良く成形できる。このため、ゴム部５６１が熱可塑性エラストマーから成る場合には、厚みの精度が良いゴム部５６１を成形できる。従って、上記実施の形態の方がより望ましい。
【０１０９】
さらに、上記実施の形態において、前記現像剤担持体は、中心軸を中心として回転可能な『現像剤担持ローラ』（現像ローラ５１０）であり、ゴム部５６１の長手方向は、現像ローラ５１０の軸方向に沿っていることとした。また、ばり５６４の根元５６４ａは、前記厚み方向において当接面５６２ａと接着面５６３ａとの間に位置し、ばり５６４には、前記厚み方向において、その先端が根元５６４ａから見て当接面５６２ａ側に位置するばり５６４ｂと、その先端が根元５６４ａから見て接着面５６３ａ側に位置するばり５６４ｃと、が含まれていることとした。そして、図７に示すように、ばり５６４が、ゴム部５６１の長手方向一端から長手方向他端に亘って、位置することとした。しかし、上記に限定されるものではない。例えば、ばり５６４が、例えばゴム部５６１の長手方向中央部のように、該長手方向の一部のみに位置することとしてもよい。  
ばり５６４に、ばり５６４ｂとばり５６４ｃが含まれている場合には、上述したように、現像ローラ５１０の軸方向においてトナーの層厚を不均一にさせる可能性が高まる。そして、ばり５６４が前記長手方向一端から前記長手方向他端に亘って位置する場合には、現像ローラ５１０の軸方向においてトナーの層厚をより不均一にさせやすい。かかる場合には、ばり５６４を前記厚み方向において接着面５６３ａ側に位置させることによる効果、すなわち、現像ローラ５１０に担持されたトナーの層厚が均一に規制される効果が、より有効に奏される。従って、上記実施の形態の方がより望ましい。
【０１１０】
さらに、上記実施の形態において、図５に示すように、現像装置５１、５２、５３、５４は、接着面５６３ａが接着されゴム部５６１を支持するための『支持部材』（ゴム支持部５６６）、を備えていることとした。そして、ばり５６４の全てが、ゴム支持部５６６と接触しないこととした。しかし、上記に限定されるものではない。例えば、ばり５６４の一部が、ゴム支持部５６６と接触することとしてもよい。  
ばり５６４の一部がゴム支持部５６６と接触する場合には、接着面５６３ａとゴム支持部５６６を接着した際に、例えば、ばり５６４が、接着面５６３ａとゴム支持部５６６の間に空隙が生じるように、ゴム支持部５６６と接触することにより、接着面５６３ａの一部がゴム支持部５６６に接着されなかった恐れがある。かかる場合には、ゴム部５６１がゴム支持部５６６に不適切に支持されている可能性が高く、この結果、ゴム部５６１が現像ローラ５１０に不適切に当接する恐れがある。これに対して、ばり５６４の全てがゴム支持部５６６と接触しない場合には、接着面５６３ａがゴム支持部５６６に適切に接着されるから、ゴム部５６１がゴム支持部５６６に適切に支持されることとなる。従って、上記実施の形態の方がより望ましい。
【０１１１】
さらに、上記実施の形態において、図４に示すように、ゴム部５６１が現像ローラ５１０に当接する当接位置は、現像ローラ５１０の中心軸よりも下方であることとした。そして、ゴム部５６１は、その短手方向の一端が現像ローラ５１０の回転方向上流側を向くように、該現像ローラ５１０に当接し、前記当接位置は、前記短手方向にて前記一端から離れていることとした。しかし、上記に限定されるものではない。例えば、前記当接位置は、前記短手方向にて前記一端であることとしてもよい。
【０１１２】
＝＝＝画像形成システム等の構成＝＝＝
次に、本発明に係る実施の形態の一例である『画像形成システム』の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【０１１３】
図２１は、画像形成システムの外観構成を示した説明図である。画像形成システム７００は、コンピュータ７０２と、表示装置７０４と、プリンタ１０と、入力装置７０８と、読取装置７１０とを備えている。
【０１１４】
コンピュータ７０２は、本実施形態ではミニタワー型の筐体に収納されているが、これに限られるものではない。表示装置７０４は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube：陰極線管）やプラズマディスプレイや液晶表示装置等が用いられるのが一般的であるが、これに限られるものではない。プリンタ１０は、上記に説明されたプリンタが用いられている。入力装置７０８は、本実施形態ではキーボード７０８Ａとマウス７０８Ｂが用いられているが、これに限られるものではない。読取装置７１０は、本実施形態ではフレキシブルディスクドライブ装置７１０ＡとＣＤ−ＲＯＭドライブ装置７１０Ｂが用いられているが、これに限られるものではなく、例えばＭＯ（Magneto Optical）ディスクドライブ装置やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の他のものであっても良い。
【０１１５】
図２２は、図２１に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。コンピュータ７０２が収納された筐体内にＲＡＭ等の内部メモリ８０２と、ハードディスクドライブユニット８０４等の外部メモリがさらに設けられている。
【０１１６】
なお、以上の説明においては、プリンタ１０が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０と接続されて画像形成システムを構成した例について説明したが、これに限られるものではない。例えば、画像形成システムが、コンピュータ７０２とプリンタ１０から構成されても良く、画像形成システムが表示装置７０４、入力装置７０８及び読取装置７１０のいずれかを備えていなくても良い。
【０１１７】
また、例えば、プリンタ１０が、コンピュータ７０２、表示装置７０４、入力装置７０８、及び、読取装置７１０のそれぞれの機能又は機構の一部を持っていても良い。一例として、プリンタ１０が、画像処理を行う画像処理部、各種の表示を行う表示部、及び、デジタルカメラ等により撮影された画像データを記録した記録メディアを着脱するための記録メディア着脱部等を有する構成としても良い。
【０１１８】
このようにして実現された画像形成システムは、システム全体として従来システムよりも優れたシステムとなる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】プリンタ１０を構成する主要構成要素を示した図である。
【図２】プリンタ１０の制御ユニットを示すブロック図である。
【図３】現像装置の概念図である。
【図４】現像装置の主要構成要素を示した断面図である。
【図５】規制ブレード５６０の現像ローラ５１０への当接状態を示した図である。
【図６】規制ブレード５６０の構成を説明するための説明図である。
【図７】規制ブレード５６０のゴム部５６１を示した斜視図である。
【図８】ゴム部５６１を示した断面図である。
【図９】規制ブレード５６０の製造手順を示すフローチャートである。
【図１０】射出成形機２５２の一例を示す模式図である。
【図１１】金型２０２の外観構成を示した模式図である。
【図１２】金型２０２の内部構造を示した模式図である。
【図１３】図１２のＸ−Ｘ断面を示した模式図である。
【図１４】図１２のＹ−Ｙ断面を示した模式図である。
【図１５】図１２のＺ−Ｚ断面を示した模式図である。
【図１６】成形されたゴム部５６１を示す図である。
【図１７】ゴム部５６１から、余剰部５６５ｄ、取っ手部５６５ｅ等を切断し、除去する様子を示した模式図である。
【図１８】ゴム支持部５６６の接触面５６４ａを示す図である。
【図１９】接着用治具３００を示した模式図である。
【図２０】図２０Ａは、ゴム部５６１とゴム支持部材５６５の保持状態を説明するための図である。図２０Ｂは、ゴム部５６１のゴム支持部材５６５への接着開始時の状態を説明するための図である。図２０Ｃは、ゴム部５６１のゴム支持部材５６５への圧接時の状態を説明するための図である。図２０Ｄは、ゴム部５６１のゴム支持部材５６５への接着作業終了時の状態を説明するための図である。
【図２１】画像形成システムの外観構成を示した説明図である。
【図２２】図２１に示した画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１０  プリンタ、２０  感光体、３０  帯電ユニット、４０  露光ユニット、
５０  ＹＭＣＫ現像ユニット、５０ａ  中心軸、５１  ブラック現像装置、
５２  マゼンタ現像装置、５３  シアン現像装置、５４  イエロー現像装置、
５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５５ｄ  保持部、６０  一次転写ユニット、
７０  中間転写体、７５  クリーニングユニット、７６  クリーニングブレード、
８０  二次転写ユニット、９０  定着ユニット、９２  給紙トレイ、
９４  給紙ローラ、９５  表示ユニット、９６  レジローラ、
１００  制御ユニット、１０１  メインコントローラ、
１０２  ユニットコントローラ、１１２  インターフェイス、１１３  画像メモリ、
２０２  金型、２０４  固定金型部、２０５  固定金型溝、
２０５ａ  当接面形成部、２０５ｂ  先端面形成部、２０５ｃ  後端面形成部、
２０６  可動金型部、２０７  可動金型溝、２０７ａ  接着面形成部、
２０７ｂ  端面形成部、２０７ｃ  端面形成部、２０７ｄ  端面形成部、
２０８  ガイドブッシュ、２１０  ガイドピン、２１２  スプルー、
２１４  ランナ、２１４ａ  第一通路、２１４ｂ  第二通路、２１４ｃ  第三通路、
２１５  取っ手成形部、２１６  ゲート、２１８  キャビティ、２２１  境界面、
２５２  射出成形機、２５２ａ  ホッパー部、２５２ｂ  射出筒、
２５２ｃ  型取付け部、
３００  接着用治具、３１０  載置台、３１１  窪み部、
３２０  回動部材、３２１  窪み部、３２２  貫通穴、
５１０  現像ローラ、５２０  上シール部材、５２２  上シール支持板金、
５２４  上シール付勢部材、５３０  トナー収容体、５３０ａ  第一トナー収容部、
５３０ｂ  第二トナー収容部、５４０  ハウジング、５４２  上ハウジング部、
５４４  下ハウジング部、５４５  仕切り壁、５５０  トナー供給ローラ、
５６０  規制ブレード、５６１  ゴム部、５６２  長辺部、
５６２ａ  当接面、５６２ｂ  先端面、５６２ｃ  後端面、５６２ｄ  端面、
５６３  短辺部、５６３ａ  接着面、５６３ｂ  端面、５６３ｃ  端面、
５６４  ばり、５６４ａ  根元、５６４ｂ  ばり、５６４ｃ  ばり、
５６５ａ  スプルー部、５６５ｂ  ランナ部、５６５ｃ  ゲート部、
５６５ｄ  余剰部、５６５ｅ  取っ手部、５６５ｆ  切断部、
５６６  ゴム支持部、５６６ａ  接着面、５６７  ブレード支持板金、
５６８  両面テープ、５７０  ブレード裏部材、５７２  開口、
７００  画像形成システム、７０２  コンピュータ、７０４  表示装置、
７０８  入力装置、７０８Ａ  キーボード、７０８Ｂ  マウス、
７１０  読取装置、７１０Ａ  フレキシブルディスクドライブ装置、
７１０Ｂ  ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置、
８０２  内部メモリ、８０４  ハードディスクドライブユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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