(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユースポイントにおける必要水量、要求水質、排水量及び排水水質の入力情報を入力する入力手段と、該入力手段により得られた入力情報を使用して最適節水案を検討する節水検討手段（ソフトウエア）と、該節水検討手段の検討結果として、排水が再利用可能なユースポイント１と該ユースポイント１の排水を利用するユースポイント２と再利用量からなる節水配管案を１以上表示する出力手段とからなる節水検討システムであって、入力手段と出力手段が１つの端末機に備えられ、該端末機はインターネット、インターネットを用いない公衆回線又は専用回線の通信回線を介して、節水検討手段に接続されていることを特徴とする節水検討システム。
【請求項２】
入力手段が、入力情報に加え、節水配管案から除外するべきユースポイントの組を１以上入力する入力手段であり、節水検討手段が、節水検討の際に、入力された除外するべきユースポイントの組の配管を除いた配管案を検討することであることを特徴とする請求項１記載の節水検討システム。
【請求項３】
節水検討手段が、節水配管案１に加え、各ユースポイントにおける要求水質を緩和させた場合の節水配管案２も検討し、節水配管案１と節水配管案２を比較することにより、作成した各ユースポイント毎の要求水質緩和時の費用効果情報も作成する節水検討手段であり、出力手段が、節水配管案と費用効果情報を切換あるいは同時表示する出力手段であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の節水検討システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、節水検討システムに関し、インターネット等の通信回線を介して情報交換を行うことにより、節水検討ソフトウエアの活用頻度やアクセス回数を増やして節水検討に必要な情報を入力し、簡便かつ短期間の内に節水アイデアを獲得でき、更に、検討に要する費用を削減できる節水検討システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、水事情の悪化、環境対策、コストダウン等、さまざまな背景により、多くの工場で用排水削減あるいは節水の必要性が出てきている。
従来、製造工場などにおいては、製造プロセス用水、洗浄用水、冷却用水、生活用水などさまざまな用水を使用する工程、いわゆるユースポイントがあり、ユースポイントからは、使用された水が排水として排出される。
水は貴重な資源であり、省資源、コスト低減などのために、用水量及び排水量を削減する節水のための努力が払われている。その節水の手段として、排水を再利用することが行われるが、従来は、各ユースポイントごとに、そこで発生する排水を浄化処理し、処理水をそのユースポイントにおいて循環再使用する方法、あるいは、各ユースポイントで発生する排水を集め、総合的に水処理し、特殊な用途、例えば、トイレットの水洗水などの雑用水として再利用する方法などが行われてきた。
しかし、要求又は許容される用水の水質及び排出される排水の水質は各ユースポイントごとに異なるので、特定プロセスの節水を個別に検討するのではなく、各ユースポイントごとの用排水の水質及び水量を把握し、水を使用するシステムを全体として見直し、最も合理的かつ効率的に水を使用しようとする考え方が生まれてきた。
このような考え方はピンチテクノロジーと呼ばれ、最初は熱エネルギーを対象に開発され、例えば、Ｂｒｅｗｉｎｇ ＆ Ｄｉｓｔｉｌｌｉｎｇ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、１９９０年１０月号、２２〜２３頁、Ｔｒａｎｓ ＩＣｈｃｍＥ、第７１巻Ａ、５０３〜５２２頁（１９９３年９月）、化学工学、第５８巻、第８号、６４１〜６４７頁（１９９４年）などに報告されている。
最近になって用排水の分野においてもピンチテクノロジーが応用され、例えば、Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｓｃｉｅｎｃｅ、第４９巻、第７号、９８１〜１００６頁（青山訳、食品工業 １９９８年１月３０日号、１６〜５２頁）、Ｔｈｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ、１９９４年５月号、２１〜２４頁、Ｔｈｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ、１９９６年１月号、１００〜１０３頁、Ｂ．Ｌｉｎｎｈｏｆｆほか、青山訳、「省エネルギープロセスのためのピンチ解析法ガイドブック」シー・エム・シー、１９９７年、３９９〜４０６頁などに、ピンチテクノロジーを用いた最小値解析の考え方や節水の考え方が提示されている。また、Ｔｈｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ １９９４年５月号、４２〜４４頁には、実績も報告されている。
更に、特開平１１−１１４５５１号公報では、水処理技術を考慮した水のピンチテクノロジーの拡張に言及している。また、特開２０００−１１７２４１号公報では、ピンチテクノロジーを応用した解析手法で用排水の削減を図る方法が述べられている。ピンチテクノロジーを応用した解析手法のソフトウエアの開発も完了しており（例えば、ＷａｔｅｒＴａｒｇｅｔTM）、下記の報文にその概要が示されている。巽、化学装置、１９９７年４月号、８８〜９４頁、巽、計装、第４２巻、第６号、１９９９、５１〜５６頁、彦坂、化学装置、１９９９年９月号、７７〜８１頁。水のピンチテクノロジーによる用排水削減及び配管コストにも言及した用排水削減シミュレーションについて述べたものに、配管技術、２０００年４月号、２４〜２６頁などがある。
従来の水のピンチテクノロジーは、例えば、説明のために最も簡単なユースポイントが３個の事例で説明すれば次のようなものである。
製造工程（ユースポイントＡ）、洗浄工程（ユースポイントＢ）及び冷却工程（ユースポイントＣ）を有する工場において、ユースポイントＡの用水の要求水質が２００ppm、用水量が５０ｔ／ｈ、排水水質が２５０ppm、排水量が５０ｔ／ｈ、ユースポイントＢの用水の要求水質が３００ppm、用水量が１５０ｔ／ｈ、排水水質が５００ppm、排水量が１５０ｔ／ｈ、ユースポイントＣの用水の要求水質が３００ppm、用水量が８０ｔ／ｈ、排水水質が６００ppm、排水量が４０ｔ／ｈであるとする。
図３は、この工場の水量−水質線図及び水のフローシートである。この状態では、この工場全体として、用水量は２８０ｔ／ｈであり、排水量は２４０ｔ／ｈである。
水量−水質線図は、水を使用するシステムの水バランス調査を行い、下記のようにして作成したものである。すなわち、横軸を水量、縦軸を水質とし、横軸は、中央より右半分を用水側、左半分を排水側とする。縦軸は、上方が水質の高級な方向と設定する。例えば、水質として不純物濃度を指標とするとき、縦軸の目盛りの数字は下方ほど大きくなる。水量−水質線図により、濃縮を伴う系の表示が極めて簡便となる。
用水についてプロットするとき、中央を０ｔ／ｈとして、低級な水質の用水から、高級な水質の用水の順に右側にプロットする。図３においては、ユースポイントＣの用水を水質３００ppmのところに８０ｔ／ｈ分、次いでユースポイントＢの用水を水質３００ppmのところに１５０ｔ／ｈ分、最後にユースポイントＡの用水を水質２００ppmのところに５０ｔ／ｈ分プロットする。ユースポイントＣの用水の水質とユースポイントＢの用水の水質は同じであるので、プロットの順序が逆になっても差し支えはない。
排水についてプロットするとき、中央を０ｔ／ｈとして、高級な水質の用水から、低級な水質の用水の順に左側にプロットする。図３においては、ユースポイントＡの排水を水質２５０ppmのところに５０ｔ／ｈ分、次いでユースポイントＢの排水を水質５００ppmのところに１５０ｔ／ｈ分、最後にユースポイントＣの用水を水質６００ppmのところに４０ｔ／ｈ分プロットする。同一のユースポイントに相当する２点は、横方向の実線で結び、隣り合ったユースポイントで水質に差があるときは、その段差部分を縦方向の点線で結んで、図３に示す水量−水質線図を完成する。
次に、用水側の水量−水質線を、いずれかの横方向の実線の左端が排水側の水量−水質線の縦方向の点線に達するまで平行移動する。すなわち、用水の要求水質より高級な水質の排水がある限り移動する。図４は、用水側の水量−水質線を移動した水量−水質線図であり、ユースポイントＣの用水に対応する実線の左端は、ユースポイントＡとユースポイントＢの排水に対応する点を結ぶ縦方向の点線上にある。図４において、ユースポイントＡの排水の水量−水質線は、ユースポイントＣの用水の水量−水質線より上方にあり、ユースポイントＡの排水の水質は、ユースポイントＣの用水の要求水質より高級であるので、ユースポイントＡの排水はそのままユースポイントＣの用水として使用し得ることが分かる。
そこで、この工場においては、図４の水のフローシートに示すように、ユースポイントＡの排水の配管をユースポイントＣの用水に接続し、ユースポイントＡの排水をユースポイントＣの用水として再利用する。ユースポイントＢの用水の要求水質はユースポイントＣの用水の要求水質と同じであるので、ユースポイントＡの排水をユースポイントＢの用水として再利用することもできる。この再利用により、この工場全体として、用水量は２３０ｔ／ｈ、排水量は１９０ｔ／ｈとなり、再利用しない場合に比べて、用水量、排水量ともに各５０ｔ／ｈ減少する。
従来のピンチテクノロジーにおいては、上記のような解析にしたがって、用排水の流れを変更し、水を使用するシステムにおける用水量及び排水量の低減を図ってきた。また、最近では、排水を再利用し、用排水量を低減する上で、水処理薬品の使用や、排水処理装置の使用は有効な手段であるので、これらの要因を考慮に入れたピンチテクノロジーが開発されてきている。特に、冷却水系のように濃縮を伴う系を有する場合や、水処理薬品を適用する場合などは、上記の考え方のみでは有効な設計は困難である。このため、用排水量削減の要点となる水処理薬品や排水処理装置を、効果や処理水量などを勘案して設置する明快な指針を与える排水の再利用方法の開発も進められてきている。
このように水のピンチテクノロジーは、節水検討に有効な方法として、国内外に知られている。しかし、実際に、工場や事業所といった解析を受ける側（顧客）が水のピンチテクノロジーを活用しようとした場合、ソフトウエアを保有している解析側に依頼する必要がある。
その際に、解析側に費用を支払い検討を行うため、そのソフトウエアに接する機会が限られてしまう。自由にアクセスするには、ソフトウエアを購入（ライセンス契約）する必要があるために、そのソフトウエアへの投資が必要となる。
一方、解析側も不明な点があれば、必要な情報を顧客から入手して解析を進めるために、確認にかなりの日数がかかってしまう欠点がある。更に、場合によっては、顧客との打ち合わせを重ねるために、節水検討ばかりでなく、顧客への移動にもかなりの日数を要してしまう。そのため、検討に要する日数及び費用が多くなる欠点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、インターネット等のネットワーク通信回線を利用することにより、ソフトウエアの購入やインストール作業が不要となり、顧客と解析側がリアルタイムで情報を共有し、確認するべき情報も共有化することにより、節水検討時間及びコストを削減し、簡便にかつ短期間の内に節水アイデアを作り上げることを目的としてなされたものである。
さらに、本発明は、工場内の建物及びユースポイントの配置の関係により、再利用するための配管工事が高コスト又は地理的理由などで現実的に配管不可能なユースポイントのペアが分かっている場合には、これを入力することにより無駄な節水案の出力を防止し節水検討の手間を省くことを目的としてなされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、顧客の節水に関する最適解とコスト評価を出力できるソフトウエアを使用し、インターネット等の通信回線を介して入手した情報を解析側で解析し、インターネット等の通信回線を介して顧客へフィードバックすることにより、多数の人が簡便かつ短期間の内に節水のアイデアを獲得できるシステムが可能であることを見い出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、次の各項の発明よりなる。
（１）複数のユースポイントにおける必要水量、要求水質、排水量及び排水水質の入力情報を入力する入力手段と、該入力手段により得られた入力情報を使用して最適節水案を検討する節水検討手段（ソフトウエア）と、該節水検討手段の検討結果として、排水が再利用可能なユースポイント１と該ユースポイント１の排水を利用するユースポイント２と再利用量からなる節水配管案を１以上表示する出力手段とからなる節水検討システムであって、入力手段と出力手段が１つの端末機に備えられ、該端末機はインターネット、インターネットを用いない公衆回線又は専用回線の通信回線を介して、節水検討手段に接続されていることを特徴とする節水検討システム。
（２）入力手段が、入力情報に加え、節水配管案から除外するべきユースポイントの組を１以上入力する入力手段であり、節水検討手段が、節水検討の際に、入力された除外するべきユースポイントの組の配管を除いた配管案を検討することであることを特徴とする第１項記載の節水検討システム。
（３）節水検討手段が、節水配管案１に加え、各ユースポイントにおける要求水質を緩和させた場合の節水配管案２も検討し、節水配管案１と節水配管案２を比較することにより、作成した各ユースポイント毎の要求水質緩和時の費用効果情報も作成する節水検討手段であり、出力手段が、節水配管案と費用効果情報を切換あるいは同時表示する出力手段であることを特徴とする第１項又は第２項記載の節水検討システム。
【０００５】
【発明の実施の形態】
従来の節水検討方法は、[１]進め方の打ち合わせ、[２]現状調査、[３]データ作成、[４]データ内容の打ち合わせ、[５]解析Ｉ、[６]解析Ｉの資料化、[７]解析Ｉの報告、[８]打ち合わせ、[９]必要情報の抽出、[１０]必要情報の収集、[１１]必要情報のまとめ、[１２]必要情報の打ち合わせ、[１３]解析II、[１４]解析IIの資料化、[１５]解析IIの報告、[１６]打ち合わせ、[１７]必要情報の抽出、[１８]必要情報の収集、[１９]必要情報のまとめ、[２０]必要情報の打ち合わせ、[２１]解析III、[２２]節水アイデア作成、[２３]報告の手順で行われていた。
それに対し、本願発明のインターネットを利用した節水検討方法では、[１]進め方の打ち合わせ、[２]現状調査、[３]データ作成、[４]送信、[５]解析Ｉ、[６]結果、節水の優先順位送信、[７]必要情報の収集、[８]送信、[９]解析II、[１０]結果、節水の優先順位送信、[１１]必要情報の収集、[１２]送信、[１３]解析III、[１４]節水アイデア作成、[１５]報告のように行うことができ、特に打ち合わせ（とそれに付随する作業の）時間が大幅に短縮できる。
節水検討着手から節水アイデア抽出まで、従来は２〜３ケ月必要であったものが、本願発明の方法を用いると、約３〜４週間で完了し、検討に要する日数が１／２以下になり大幅に時間短縮ができる。
【０００６】
本発明を適用する複数のユースポイントは、数に特に制限はなく、４個以下でも当然適用できユースポイントの数が、多いほど効果が顕著となり、通常５以上、好ましくは、１０以上の場合に適用することができる。すなわち、４個以下では試行錯誤で節水配管案を提案可能であるが、数が増加するにつれて試行錯誤の組み合わせの数が激増し、この方法による節水配管案の提案は、５以上では極めて困難となり、１０以上ではほとんど不可能になる。
本発明に用いるインターネット等の通信回線としては、インターネット及びインターネットを用いない公衆回線又は専用回線を使用することができるが、電話料金の点からインターネットを介する通信手段が特に望ましい。
本発明に用いる端末機としては、通常のコンピュータ及びノートパソコン、携帯電話等によるモバイルコンピュータを使用することができる。
全体のシステムフローを図１に示す。顧客は、顧客のコンピュータからインターネット等の通信回線を介して、解析側のコンピュータへ、データ及び必要情報を送信する。解析側のコンピュータには、ピンチテクノロジーを応用した節水検討用の解析ソフトウエアとして、例えば、ＷａｔｅｒＴａｒｇｅｔTMがインストールされており、受信した節水検討用のデータ及び必要情報を解析し、インターネット等の通信回線を介して、解析結果、節水の優先順位及び節水アイデアを、顧客のコンピュータへ送信する。解析ソフトウエア又は解析側のコンピュータには、顧客へ解析結果や節水アイデアを送信した回数をカウントする手段が付属している。この送信回数は、システム利用料金に適宜換算することができる。
【０００７】
データ作成から節水アイデア獲得までの流れを図２に示す。解析側は解析ソフトウエアによって節水検討用のフォーマットを作成し、そのフォーマットを顧客へ送信する。顧客はそのフォーマットに情報及びデータを記入して解析側へ送信する。解析側ではそのデータを基に解析を実施し、解析結果を顧客へ送信する。顧客はその解析結果を見て、配管の直径、長さ等に基づく設備費用及び節水効果等を勘案して判断をする。
そして、その解析結果で満足する場合には節水アイデア獲得となり、満足しない場合はさらに検討が必要となり、必要情報を確認してその必要情報及び顧客の要望を解析側へ送信する。解析側はその必要情報及び顧客の要望を基に再度解析を実施し、更なる解析結果を顧客へ送信する。顧客はその再度送られてきた解析結果を見て判断をし、満足できない場合には更に要望を出し、満足する節水アイデアが獲得されるまで繰り返すことになる。
第１案で満足しない場合は、各ユースポイントの要求水質を許容限界ぎりぎりまで低下させたり、地理的に困難なユースポイントの組み合わせを除外することができる。再利用排水の量及び質などの許容範囲が広がるからである。
上記の比較で分かるように、実際には、従来の方法の手順のうち、解析結果に基づく[４][８][１６][２０]の打ち合わせ、[９][１７]の必要情報の抽出が省略でき、[１０][１８]の必要情報の収集についても、ソフトウエアに様々な条件（仮の数値）を入力し、結果を判断することにより、顧客及び解析側双方が了解の上で、容易に節水アイデアの絞り込みが可能となる。
【０００８】
さらに、本願発明の節水検討システムでは、排水再利用のための配管コストも加味することができる。工場に置ける各ユースポイントの給水ポイントと排水ポイントの位置情報を、平面上の座標データとして入力を可能にし、該位置情報と節水検討結果として得られる排水の再利用量に基づき、排水再利用のために新設する配管のコストを算出し、これを参考データ（イニシャルコスト）として出力手段に表示することができる。
また、各ユースポイントに、一定の基準用水量と対比した場合の用水節約量による時間当たりのコスト節約費と、一定の基準配管費用に対する配管のイニシャルコスト増加分の償却費の比率を最大にする配管案を節水検討手段に表示させることができる。このとき比較の対象となる一定の用水量基準及び一定の基準配管費用は、それぞれの工場における特殊事情を加味して決定されるものであり、例えば、各ユースポイントに個々別々に用水を供給したときの用水量又は配管費用からの増減分として計算する場合又は現状の配管を変更する場合の用水の増減量又は配管設備費として計算する場合などがある。
【０００９】
本発明のシステムの運用方法に関して、前記節水検討手段は、節水配管案を表示手段に送信した回数を前記端末機毎に計測する手段を備えさせ、該回数に基づいた費用を顧客に請求することができる。
また、顧客又は／及び顧客の端末を識別するための識別データと顧客名称と前記節水配管案の送信回数を管理するデータベースを有し、端末からの検討依頼を受信した時に、該データベースから依頼者を検索し、登録してある場合のみ節水検討処理を実行する仕組みを設けておくと、前記費用請求や顧客管理が容易になるので好ましい。
用排水削減及び配管コストの低減を目的とする、水のピンチテクノロジーに着目した解析ソフトウエアとしては、ＷａｔｅｒＰｉｎｃｈTM、ＷａｔｅｒＴａｒｇｅｔTM等があり、本願発明の節水検討手段に用いることができる。
本願発明に用いる節水検討ソフトウエアは、インターネットを介して用いることにより、節水検討時間及びコストを削減し、簡便にかつ短期間の内に節水アイデアを作り上げる事ができるが、その他にも、工場や事業所の節水、省エネルギー、マテリアルフロー、環境対策、用排水処理、用役や製造工程の評価・改善等に必要となる高度な計算ソフトウエア及びシミュレーションソフトウエアとしても利用することができる。
【００１０】
【実施例】
節水アイデアを獲得するまでの具体的な進め方を、簡単な事例を基に下記に説明をするが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
下記表中の＊＊印の欄は具体的数値が記載されることを示す。第９表の空欄は、空欄又は、具体的数値が入る場合がある。
（１）顧客：工場や事業所の水収支に関して第１表〜第４表のように情報を記入する。
【００１１】
【表１】
0004831273.tif 000002
【００１２】
【表２】
0004831273.tif 000003
【００１３】
【表３】
0004831273.tif 000004
【００１４】
【表４】
0004831273.tif 000005
【００１５】
これらの情報は事前に合意を得たフォーマットに基づく。
第１表〜第４表に見られるように、Ａ〜Ｄの４つのユースポイントにおける用排水量と、ｘ、ｙ２つの水質項目の許容及び最大水質を記している。用水量及び排水量の合計は３００ｔ／ｈである。
許容水質は、現在の受け入れ水質であってもよい。また、不明点は未確認（空欄）としてもよい。更に、用排水の単価が不明の場合は、一定単価を仮の値として入力してもよい。
（２）顧客：第１表〜第４表の数値をインターネットを介して解析側に送付する。
（３）解析側：第１表〜第４表の数値を、節水検討ソフトウエアを搭載しているホストコンピュータに入力し、下記の解析を行い、結果を顧客側にフィードバックする。
（ａ）：送付された条件を満足する範囲で、ユースポイント排水の再利用による節水方法を検討する。
（ｂ）：その結果を、インターネットを介して顧客側に送信する。
【００１６】
【表５】
0004831273.tif 000006
【００１７】
【表６】
0004831273.tif 000007
【００１８】
８つの再利用アイデアにより、用水量及び排水量は、２１９ｔ／ｈにまで低減できることが分かる。
工場への用水及び放流される排水系統は複数にすることができる。また、排水利用アイデアに総合排水からの再利用を含ませることができる。
（ｃ）：また、更なる節水を考える上で、どのユースポイントに着目するべきかを併せて顧客側に送信する。
ユースポイントの用水の許容水質を緩和した場合、あるいは排水水質を改善した場合のコストメリットの大きさに基づく、条件変更を検討するユースポイントの優先順位付け（節水の感度解析）を行う。
この事例では、第７表におけるＡ入口の水質ｙについての数値が最も高いので、水質ｙにおいてユースポイントＡ用水の条件を変更することが節水メリットにつながることが分かる。第７表におけるＣ入口の水質ｙについての数値が次に高いのでユースポイントＣが第２の優先順位になる。
【００１９】
【表７】
0004831273.tif 000008
【００２０】
【表８】
0004831273.tif 000009
【００２１】
（４）顧客：顧客は排水利用アイデアのうち採用できないものについて、その旨を記し、再度解析側にインターネットを介して連絡する。併せて条件変更できるものについて連絡する。
この事例では、再利用案についての制約はなかった。
また、更なる節水のために下記の条件変更の連絡を行った。
▲１▼ユースポイントＡの条件変更はできない。すなわちユースポイントＡへは、用水のみを供給する。この場合第９表に示すデータ欄のうち、「Ａ入口」列の「用水」行に１００（Ａ入口の全水量）を入力する。この入力により、次回の解析に節水配管案からＡ入口への送水配管は除外される。例えば、ユースポイントＢの排水をユースポイントＤでは適用しないことを指定するときはＢ出口の行及びＤ入口の列を０に設定する。
【００２２】
【表９】
0004831273.tif 000010
【００２３】
▲２▼優先順位の高いユースポイントＣについては、用水許容水質を５ppmから１５ppmに緩和する事が可能である。
【００２４】
【表１０】
0004831273.tif 000011
【００２５】
よって、第１０表に示すように、排水水質も変更する。
【００２６】
【表１１】
0004831273.tif 000012
【００２７】
（５）顧客：上記のとおり必要に応じて、仮の条件入力を要望することもできるし、その条件入力は繰り返し行うこともできる。
（６）解析側：新たな条件に基づき、節水検討ソフトウエアにより解析を行い、排水再利用アイデアを再提案する。
この条件変更に基づく、工場への用水及び排水の必要量と費用を第１２表に示す。
【００２８】
【表１２】
0004831273.tif 000013
【００２９】
その際のユースポイントからの排水の再利用アイデアを含む水フロー案を第１３表に示す。条件変更により、用水量及び排水量は、第１３表９、１０、１１の流量合計の１８６ｔ／ｈまで削減できることが分かる。
【００３０】
【表１３】
0004831273.tif 000014
【００３１】
また、更なる節水のためのユースポイントの優先順位、すなわち感度解析結果も送信する。
【００３２】
【表１４】
0004831273.tif 000015
【００３３】
【表１５】
0004831273.tif 000016
【００３４】
（５）、（６）を繰り返し実施することにより、顧客側が納得できる節水方法を選定することができる。その結果、顧客側は、実現性のある節水アイデアを得る。一方、解析側は、解析費用を顧客側から入手する。
費用カウントは、ユースポイント数、水質数及び解析側から顧客側へ送信した回数、すなわち節水アイデアの提示回数に基づき請求する。
ユースポイント×水質数を解析ボリューム（Ｖ）とした場合に、
解析費用＝係数×Ｖ×送信回数
とすることができる。
例えば、
ユースポイント数×水質数が２０以下の場合、Ｖ＝１
ユースポイント数×２０以上４０以下の場合、Ｖ＝２
ユースポイント数×４０以上８０以下の場合、Ｖ＝３
ユースポイント数×８０以上１６０以下の場合、Ｖ＝４
とし、これに解析側からの送信回数及び係数を乗じて費用を請求する。この費用条件については事前に公表する。
【００３５】
【発明の効果】
顧客の節水に関する最適解とコスト評価を出力できるソフトウエアを使用し、インターネット等の通信回線を介して情報交換を行うことにより、多数の人が簡便かつ短期間の内に節水のアイデアを獲得でき、更に、検討に要する費用を削減できる節水検討システム。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の節水検討システムのフローシートである。
【図２】図２は、本発明のデータ作成から節水アイデア獲得までのフローシートである。
【図３】図３は、ある工場の水量−水質線図と水のフローシートである。
【図４】図４は、従来のピンチテクノロジーにより排水を再利用したときの水量−水質線図と水のフローシートである。
【図１】
0004831273.tif 000017
【図２】
0004831273.tif 000018
【図３】
0004831273.tif 000019
【図４】
0004831273.tif 000020