Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】中空糸膜樹脂固定部の切断装置及び中空糸膜モジュールの製造方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状ケースの端部に中空糸膜束が樹脂固定された中空糸膜樹脂固定部の切断装置であって、エンドミル型回転刃と、円盤状回転刃とを有する切断装置。
【請求項２】
前記円盤状回転刃が、荒切り用回転刃と仕上げ用回転刃とからなる請求項１に記載の切断装置。
【請求項３】
前記荒切り用回転刃は外周部にチップを有する請求項２に記載の切断装置。
【請求項４】
前記仕上げ用回転刃は外周部が滑らかな円形である請求項２又は３に記載の切断装置。
【請求項５】
筒状ケースの端部に中空糸膜束が樹脂固定された中空糸膜樹脂固定部を、エンドミル型回転刃で一部切削した後、円盤状回転刃で切断する中空糸膜モジュールの製造方法。
【請求項６】
前記円盤状回転刃が、荒切り用回転刃と仕上げ用回転刃とからなり、該荒切り用の回転刃で切断した後に、その端面を該仕上げ用回転刃により更に切断して平滑化する請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記荒切り用回転刃は外周部にチップを有する請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記仕上げ用回転刃は外周部が滑らかな円形である請求項６又は７に記載の製造方法。
【請求項９】
切断中に中空糸膜樹脂固定部に気体を噴射する請求項５〜８のいずれか一項に記載の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち、本発明は、筒状ケースの端部に中空糸膜束が樹脂固定された中空糸膜樹脂固定部の切断装置であって、エンドミル型回転刃と、円盤状回転刃とを有する切断装置を要旨とするものである。
また、更に本発明は、筒状ケースの端部に中空糸膜束が樹脂固定された中空糸膜樹脂固定部を、エンドミル型回転刃で一部切削した後、円盤状回転刃で切断する中空糸膜モジュールの製造方法を要旨とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】中空糸膜モジュールの製造方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の中空糸膜の端部にポッティング剤を注入し該中空糸膜端部を接着固定して中空糸膜モジュールを製造するに際し、ポッティング剤の供給液面を、ポッティング剤を注入する中空糸膜端部位置よりも高く設定し、連通管を介し、ポッティング剤をその自重またはさらに加圧により中空糸膜端部に注入する中空糸膜モジュールの製造方法であって、注入終了時のポッティング剤粘度を５０，０００ｃｐｓ以下とする製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、複数本の中空糸膜の端部にポッティング剤を注入し該中空糸膜端部を接着固定して中空糸膜モジュールを製造するに際し、ポッティング剤の供給液面を、ポッティング剤を注入する中空糸膜端部位置よりも高く設定し、連通管を介し、ポッティング剤をその自重またはさらに加圧により中空糸膜端部に注入することを特徴とする中空糸膜モジュールの製造方法であって、注入終了時のポッティング剤粘度を５０，０００ｃｐｓ以下とする製造方法にある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】中空糸膜樹脂固定部の切断装置及び中空糸膜モジュールの製造方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状ケースの端部に中空糸膜束が樹脂固定された中空糸膜樹脂固定部の切断装置であって、荒切り用回転刃と仕上げ用回転刃とが、一つの回転軸に配された切断装置。
【請求項２】
前記荒切り用回転刃は円盤形状であって、外周部にチップを有する請求項１に記載の切断装置。
【請求項３】
前記仕上げ用回転刃は円盤形状であって、外周部が滑らかな円形である請求項１又は２に記載の切断装置。
【請求項４】
筒状ケースの端部に中空糸膜束が樹脂固定された中空糸膜樹脂固定部を、荒切り用の回転刃で切断した後に、該荒切り用の回転刃と同じ軸に配された仕上げ用回転刃により、その端面を更に切断して平滑化する中空糸膜モジュールの製造方法。
【請求項５】
前記荒切り用回転刃は円盤形状であって、外周部にチップを有する請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記仕上げ用回転刃は円盤形状であって、外周部が滑らかな円形である請求項４又は５に記載の製造方法。
【請求項７】
切断中に中空糸膜樹脂固定部に気体を噴射する請求項４〜６のいずれか一項に記載の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、本発明の中空糸膜樹脂固定部の切断装置は、筒状ケースの端部に中空糸膜束が樹脂固定された中空糸膜樹脂固定部の切断装置であって、荒切り用回転刃と仕上げ用回転刃とが、一つの回転軸に配された切断装置である。
また、本発明の中空糸膜モジュールの製造方法は、筒状ケースの端部に中空糸膜束が樹脂固定された中空糸膜樹脂固定部を、荒切り用の回転刃で切断した後に、該荒切り用の回転刃と同じ軸に配された仕上げ用回転刃により、その端面を更に切断して平滑化する製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転運動しながらファン状Ｘ線を放射するＸ線源と、このＸ線源に対向配置され同じく回転しながらＸ線源からのＸ線を検出し検出信号を出力するＸ線検出器と、この検出信号から断層画像を再構成する画像再構成演算手段を備え、前記画像再構成演算手段は前記断層画像のマトリクスサイズより小さいｍ×ｎ（ｍ，ｎは３以上の整数）の小マトリクスの画素データを読み出す手段を具備したＸ線ＣＴ装置において、前記画像再構成演算手段は、前記小マトリクスの４隅の画像データのうち少なくとも一つの画素データを抽出画素データとし、この抽出画素データの値が所定のしきい値より大きいときは各画素毎に重みを選択して適用し、それ以外の場合は重みをかけないようにして画像再構成することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
上記しきい値を設定入力可能な選択条件入力手段を備え、上記画素毎の重みは予め記憶された複数のフィルターマスクデータのいずれかから選択され適用されることを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、回転運動しながらファン状Ｘ線を放射するＸ線源と、このＸ線源に対向配置され同じく回転しながらＸ線源からのＸ線を検出し検出信号を出力するＸ線検出器と、この検出信号から断層画像を再構成する画像再構成演算手段を備え、前記画像再構成演算手段は前記断層画像のマトリクスサイズより小さいｍ×ｎ（ｍ，ｎは３以上の整数）の小マトリクスの画素データを読み出す手段を具備したＸ線ＣＴ装置において、前記画像再構成演算手段は、前記小マトリクスの４隅の画像データのうち少なくとも一つの画素データを抽出画素データとし、この抽出画素データの値が所定のしきい値より大きいときは各画素毎に重みを選択して適用し、それ以外の場合は重みをかけないようにして画像再構成することにより達成される。
また、上記Ｘ線ＣＴ装置において、上記しきい値を設定入力可能な選択条件入力手段を備え、上記画素毎の重みは予め記憶された複数のフィルターマスクデータのいずれかから選択され適用されることにより達成される。特許請求の範囲及び［０００８］の補正は、［００１２］〜［００１３］の記載を根拠とするものです。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面に動圧発生溝が構成された軸受穴と、前記軸受穴に挿入された回転軸とを備え、前記回転軸は前記軸受穴の開放端側に向かって径が小さくなるテーパ部を有し、前期軸受穴は前記回転軸の前記テーパ部に対向する位置に溝を設け、前記テーパ部に対向する前記溝の深さを前記動圧発生溝の深さより０〜６０μｍ大きく構成した流体軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために本発明の流体軸受装置は、内面に動圧発生溝が構成された軸受穴と、前記軸受穴に挿入された回転軸とを備え、前記回転軸は前記軸受穴の開放端側に向かって径が小さくなるテーパ部を有し、前期軸受穴は前記回転軸の前記テーパ部に対向する位置に溝を設け、前記テーパ部に対向する前記溝の深さを前記動圧発生溝の深さより０〜６０μｍ大きく構成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月15日(2003.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電体層及びこれを挟持する第１及び第２の電極とからなる圧電素子を有すると共に光を反射するミラー膜構造を有するミラー要素と、該ミラー要素に対応して設けられた駆動素子とを有する光変調デバイスにおいて、
前記圧電素子は、その一方面の略中央部に設けられた第１の支持部材を介して第１の基板上に固定されていることを特徴とする光変調デバイス。
【請求項２】
請求項１において、前記圧電素子の前記圧電体層に電圧を印加することにより、前記第１の支持部材との接続部を支点として前記ミラー膜構造が変形されて、当該ミラー膜構造に入射する光が変調されることを特徴とする光変調デバイス。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記圧電素子は前記一方面側には弾性板を有すると共に他方面側には前記ミラー膜構造を有することを特徴とする光変調デバイス。
【請求項４】
請求項３において、前記圧電素子の前記ミラー膜構造は、前記他方面側の前記第２の電極又はこの上に設けられた反射膜から構成されることを特徴とする光変調デバイス。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記第１の支持部材が前記圧電素子の前記一方面側を構成する層を前記第１の基板側に突出させて形成されていることを特徴とする光変調デバイス。
【請求項６】
請求項５において、前記第１の支持部材を構成する層が前記圧電素子の前記一方面側の前記第１の電極であり、当該第１の電極が前記駆動素子と電気的に接続されていることを特徴とする光変調デバイス。
【請求項７】
請求項１又は２において、前記圧電素子の前記一方面側に前記ミラー膜構造を有し、当該ミラー膜構造に入射する光は前記第１の基板を通過して入射することを特徴とする光変調デバイス。
【請求項８】
請求項７において、前記第１の基板は、前記ミラー膜構造に光を入射するための貫通孔を有する材料又は透光性材料からなることを特徴とする光変調デバイス。
【請求項９】
請求項１又は２において、前記圧電素子の前記他方面側には、前記第１の基板に相対向する第２の基板が設けられ且つ前記ミラー膜構造に入射する光は前記第１の基板又は第２の基板を通過して入射することを特徴とする光変調デバイス。
【請求項１０】
請求項９において、前記第１又は第２の基板の少なくとも何れか一方は、前記ミラー膜構造に光を入射するための貫通孔を有する材料又は透光性材料からなることを特徴とする光変調デバイス。
【請求項１１】
請求項９又は１０において、前記第２の基板と前記圧電素子とは、前記第１の支持部材に対向する位置に設けられた第２の支持部材により連結されていることを特徴とする光変調デバイス。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れかにおいて、前記圧電素子の前記第１及び第２の電極から延設される接続配線が、それぞれ前記第１又は第２の支持部材を介して前記第１又は第２の基板上まで延設されていることを特徴とする光変調デバイス。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れかにおいて、前記第１及び第２の基板の少なくとも一方は、前記圧電素子の駆動時には対向する前記第１又は第２の電極と略同一電位になっていることを特徴とする光変調デバイス。
【請求項１４】
請求項１〜１２の何れかにおいて、前記第１及び第２の基板の少なくとも一方の上には前記第１又は第２の電極に対向する対向電極が設けられ、該対向電極と前記第１又は第２の電極との間には、前記圧電素子の駆動を補助する方向に静電力が発生するように電圧が印加されることを特徴とする光変調デバイス。
【請求項１５】
請求項１〜１４の何れかの光変調デバイスと、光源と、この光源からの光を前記光変調デバイスに入射すると共に当該光変調デバイスの前記圧電素子の駆動時又は非駆動時の何れか一方の反射光のみを出射する光学系とを具備することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
カメラ座標系における基準点３２、３４、３６の３次元座標をＰｃｉ（Ｐｃｘｉ，Ｐｃｙｉ，Ｐｃｚｉ）（ただし、ｉ＝１〜３）と定義すると、像点である写真座標ｐｉ（ｘｐｉ，ｙｐｉ）と基準点のカメラ座標Ｐｃｉ（Ｐｃｘｉ，Ｐｃｙｉ，Ｐｃｚｉ）との関係は式（１）および式（２）により示される。なお、式（１）および式（２）において、ｆはカメラ５０の焦点距離である。
【数１】
2001004373.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
なお有効図化範囲ＶＲ１の生成に際しては、精度保証範囲ＡＡＡ１およびＡＡＡ２をラベル画像として生成しておき、２つの精度保証範囲ＡＡＡ１、ＡＡＡ２の双方に有意なラベル値（背景画素でないラベル値）が存在するシーン座標について所定の新たなラベル値を生成する。そして、この新たなラベル値によって生成された図形を有効図化範囲ＶＲ１として定義する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2001004373.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月29日(2003.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
撮像素子(CCD)22 は、光学系10を介して入射する被写体像を撮像してその画像を表わす画像信号を生成する光電変換素子であり、本実施例では、撮像により得られた画像信号をフィールド毎に読み出して転送するインターライン転送型のCCD (Charge Coupled Device)が適用されている。周知のように、CCD 撮像では、それぞれの画素の不要電荷を掃出した時点から露光を開始して、所望の時間蓄積した電荷の読み出しにより露光を終了する電子シャッタ機能を有し、その電荷掃出および電荷読出しの間隔を変えて所望の露光量を得る。本実施例では、電子シャッタの機能と上記絞り兼用シャッタ14の開閉駆動の組合せにより、インターライン転送型のCCD における全画素の露光を有効に実行する。なお、本実施例に直接関係ないがCCD 22の撮像面には、所定の配列の色フィルタを介して入射光が供給され、それぞれの画素では色配列に応じた画像信号が読み出される。読み出された画像信号は、A-D 変換器24を介して信号処理回路26に供給される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
モニタ回路32は、信号処理回路26を介して供給される１フィールド目の画像データをフィールドメモリ28を介して受けて、その画像をカメラ本体に設けられた液晶ディスプレイなどの低解像度のモニタに表示する表示処理回路であり、本実施例では適正な露出が得られた後の被写体像をモニタに表示する。有利には、記録媒体に記録した画像データを記録回路30およびフィールドメモリ28を介して任意に読み出してモニタ回路32に表示するようにしてもよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
一方、駆動制御系50は、光学系10および信号処理系20の各部をそれぞれ駆動および制御して有効な撮影を実行させる制御系である。駆動制御系50は、特に、本実施例では、絞り兼用シャッタ14の開閉駆動およびCCD 22の駆動による電子シャッタのタイミングを協調して制御することによりCCD 22の露光を適正化している。詳しくは、本実施例の駆動制御系50は、シャッタ駆動回路52と、CCD 駆動回路54と、測光回路56と、主制御回路58とを含む。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
次に、絞り兼用シャッタ14が全開となると、主制御回路58からCCD 駆動回路54に第３の制御信号S3が供給されて、これに応動してCCD 駆動回路54からCCD 22に電荷掃出の駆動パルスが供給される。これにより、CCD 22から順次不要電荷が掃出されて、図９に示すように、シャッタ全開による露光が開始される。次に、あらかじめ設定された所定の時間が経過して、主制御回路58から第４の制御信号S4がCCD 駆動回路54に供給されると、CCD 駆動回路52はCCD 22にフィールド読出しの駆動パルスを順次供給する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図11ないし図14には、本実施例の理解を容易にするため、銀塩写真のコンパクトカメラに適用されている絞り兼用シャッタのシャッタ羽根およびその絞り形状の比較例が示されている。図11において本実施例のシャッタ羽根144,146 と異なる点は、切欠き部200c,202c がそれぞれ開口規整板 142の開口142aに沿う位置Ｅから順次開口142aの遮光面積を線形的に増加、つまり絞り開口の面積を線形的に減少させるように形成されている点である。図15にはその絞り角と絞り開口面積の関係が示されている。すなわち、全開状態では図12に示すように開口142aにより絞り開口は真円であるが、シャッタ羽根を閉じるに従って開口の形状が真円から多角形状に崩れてしまう。特に、中間絞り状態では図13に示すように開口の形状がほぼ三角形状となって、以降小絞り状態まで真円状にならない。銀円写真では、シャッタを閉じた状態から開閉するそのシャッタ速度にて露光量が決まるので、絞り開口面積が線形的に変化することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクの片面に螺旋状に形成された一本のトラックを並列に並行して記録又は再生を行う複数の光ピックアップを備えることを特徴とする光ディスク記録再生装置。
【請求項２】
前記複数の光ピックアップが記録又は再生すべきトラックを所定回転角記録又は再生した後、トラックジャンプを行い、それぞれジャンプした先のトラック内の残りのトラック部分の記録又は再生を行い、前記トラックジャンプ期間のデータ欠落の補間を行うことを特徴とする請求項１の光ディスク記録再生装置。
【請求項３】
光ディスクの片面に螺旋状に形成された一本のトラックを並列に並行して再生を行う複数の光ピックアップと、
前記複数の光ピックアップからの各再生出力信号をそれぞれ増幅する再生増幅回路と、
前記各再生増幅回路の出力信号を処理する再生系処理回路と、
前記各再生系処理回路の出力信号がそれぞれ記録されるメモリと、
前記各メモリからの出力信号を切り替えるスイッチと、
前記各スイッチからの信号を出力する再生出力端子と
を備えてなる光ディスク再生装置。
【請求項４】
複数の記録信号入力端子と、
光ディスクの片面に螺旋状に形成された一本のトラックを並列に並行して記録を行う複数の光ピックアップと、
前記複数の記録信号入力端子からの各記録信号をそれぞれ処理する記録系処理回路と、
前記記録系処理回路からの出力信号をそれぞれ切り替えるスイッチと、
前記スイッチからのそれぞれの出力信号が記録されるメモリと、
前記各メモリからの出力信号に基づいて前記光ピックアップ内のレーザダイオードを駆動するレーザ駆動回路と
を備えてなる光ディスク記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月6日(2003.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のＩＴＯ膜の形成方法における熱分解時の熱処理としては、酸化性雰囲気下で２００〜７００℃の温度で焼成することが好ましい。特に、２００〜３００℃の温度で焼成することが好ましい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明における熱分解時の熱処理においては、酸化性雰囲気下での焼成後、非酸化性雰囲気での熱処理を行うことが好ましい。すなわち、酸化性雰囲気下での焼成後、導電性を発現させるために非酸化性雰囲気中での還元処理を行うことが好ましい。この場合、酸化性雰囲気下での焼成温度は２００〜３００℃であることが好ましい。３００℃を超えると最終的に得られるＩＴＯ膜の導電性が低くなり、透過率も下がる傾向にある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
酸化性雰囲気下での焼成時間は５分〜２４時間が好ましい。５分未満では焼成の効果が上がらない傾向にあり、２４時間を超える焼成は長くなるだけで特に効果が期待できない。導電性と透過率の観点から、酸化性雰囲気下での焼成は、２５０〜３００℃で１５分〜２時間という条件が好ましい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図１より明らかなように、膜厚が９ｎｍのように薄いＩＴＯ膜においては、Ｓｎ／（Ｉｎ＋Ｓｎ）原子比が１５／１００以上（すなわちＳｎ／Ｉｎ原子比が１５／８５以上）の領域において、低抵抗のものが得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のオレフィン系樹脂の製造方法は、前述のα−オレフィンと無水マレイン酸および／またはマレイン酸エステルの共重合体と、アミノ化合物とを混合し、無水ママレイン酸および／またはマレイン酸エステルと、アミノ化合物のアミノ基との反応によって、アミド結合を形成させて製造することができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【発明の効果】
本発明のオレフィン系樹脂は、α−オレフィンと無水マレイン酸および／またはマレイン酸エステルの共重合体に、アミノ化合物との反応によってアミド結合が導入されているので、当該樹脂そのものを電子写真用トナーの主成分としての結着樹脂に使用することが可能となった。また、低融点かつ低溶融粘度であることを維持したままで、優れた耐オフセット性の付与が可能であることから、従来の技術では達成することができなかった、保存性を損なうことなく、低温定着性に優れ、耐オフセット性を満足する電子写真用トナーが得られる。
よって、複写機あるいはプリンター等に適用した場合、消費電力を削減することができ、ロールの低圧力化による機械コストの削減、複写速度の高速化等に極めて有効なものである。
更に又、本発明のオレフィン系樹脂は、従来のオレフィン系樹脂では不可能であった他の樹脂との相溶性および溶剤への溶解性が大幅に向上するという物性を備えているので、多方面への用途展開が可能となる作用効果を奏するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂と硬化剤からなり、１３０℃で２時間硬化して得た硬化物の引張伸度が８％以上であり、曲げ弾性率が３．３ＧＰａ以上であることを特徴とする繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
該エポキシ樹脂組成物が、エポキシ樹脂とジシアンジアミドとその硬化促進剤からなり、かつ、全エポキシ樹脂中、７０〜１００重量％が２官能エポキシ樹脂である請求項１記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
該エポキシ樹脂が、下記一般式(I) 〜(V) で表されるエポキシ樹脂より選ばれる少なくとも一種のエポキシ樹脂を全エポキシ樹脂中１０〜７０重量％含むものである請求項１または２記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
【化１】
1999171976.tif 000001
（R 1 〜R 4 は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８のアルキル基を表す）
【化２】
1999171976.tif 000002
（R 7 〜R 8 は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜８のアルキル基を表す）
【化３】
1999171976.tif 000003
【化４】
1999171976.tif 000004
【化５】
1999171976.tif 000005
【請求項４】
該エポキシ樹脂が、エポキシ当量が４５０以上の高分子量ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂およびエポキシ当量が４５０以上の高分子量ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂より選ばれる少なくとも１種のエポキシ樹脂を全エポキシ樹脂中１５〜５０重量％含むものである請求項１〜３のいずれかに記載の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物が、強化繊維に含浸されて構成されていることを特徴とするプリプレグ。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物の硬化物と強化繊維とからなることを特徴とする繊維強化複合材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かかる課題を解決するために次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物は、エポキシ樹脂と硬化剤からなり、１３０℃で２時間硬化して得た硬化物の引張伸度が８％以上であり、曲げ弾性率が３．３ＧＰａ以上であることを特徴とするものである。また、本発明のプリプレグは、かかるエポキシ樹脂組成物が、強化繊維に含浸されて構成されていることを特徴とするものであり、本発明の繊維強化複合材料は、前記かかるエポキシ樹脂組成物の硬化物と強化繊維からなることを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明は、前記課題について、鋭意検討したところ、特定な機能を有するエポキシ樹脂硬化物であれば、かかる課題を一挙に解決することを究明したものである。すなわち、１３０℃で２時間硬化して得た硬化物の引張伸度が８％以上であり、曲げ弾性率が３．３ＧＰａ以上であるエポキシ樹脂組成物であれば、硬化物の伸度と弾性率がともに優れた繊維強化複合材料用樹脂組成物、およびこれを用いたプリプレグ、さらにこれを用いて得られる０度圧縮強度と９０度引張伸度が共に優れた繊維強化複合材料を提供することができることを究明したものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物の硬化条件は様々である。スポーツ用品などに一般的に用いられるジシアンジアミド配合エポキシ樹脂組成物にしても、硬化助剤の選択と硬化時間の設定次第で８０℃〜１８０℃の範囲に硬化温度を設定できるが、１３０℃硬化２時間程度の硬化条件が一般的であり、この条件で十分な物性が発現することが好ましい。したがって本発明の繊維強化複合材料用エポキシ樹脂組成物は、これを１３０℃、２時間で硬化して得た硬化物の引張伸度が８％以上であり、曲げ弾性率が３．３ＧＰａ以上であることが好ましい。硬化物の引張伸度は１０％以上であればさらに好ましい。また硬化物の曲げ弾性率は３．５ＧＰａ以上であればさらに好ましい。硬化物の引張伸度は１０％以上であればさらに好ましい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
Ｂ．樹脂硬化物の曲げ弾性率の測定
樹脂組成物を８０℃に加熱して、モールドに注入し、１３０℃のオーブンで２時間硬化して、厚さ２mmの樹脂硬化物の板を作成した。ついで、樹脂硬化物の板より、幅１０mm、長さ６０mmの試験片を切り出し、スパン間３２mmの３点曲げを測定し、ＪＩＳ−Ｋ７１７１に従い曲げ弾性率を求めた。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
これらの樹脂硬化物の引張伸度、曲げ弾性率を測定した。表１に示すとおり、いずれの樹脂も３．４〜３．５ GPaの高い曲げ弾性率と、９〜１４％の高い引張伸度を示した。次いで、これらの樹脂を用いて一方向プリプレグを作成し、これらを積層、硬化して繊維強化複合材料を作成し、０゜圧縮強度、９０゜引張伸度を測定した。結果は、表１に示すとおり、１．８３〜１．８５ GPaと高い圧縮強度を示し、０．８〜１．０％の高い９０゜引張伸度を示した。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
２官能エポキシ樹脂６５％と多官能エポキシ樹脂（“エピコート”154 ）３５％からなり、一般式(I) 〜(V) で表されるエポキシ樹脂樹を用いない表１中に示す樹脂組成物を調製した。これを用いた樹脂硬化物の引張伸度は３％と低く、曲げ弾性率は、３．２ GPaで中程度であった。この樹脂を用いて一方向プリプレグを作成し、これらを積層、硬化して繊維強化複合材料を作成し、０゜圧縮強度、９０゜引張伸度を測定した。表１に示すとおり、圧縮強度は１．７０ GPa、９０゜引張伸度は０．６％でいずれも中程度の値であった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動自在に保持された被搬送部材と、該被搬送部材と係合する送り出し手段と、該送り出し手段を駆動する駆動手段とを備える送り出し機構において、前記駆動手段が、励磁巻線と該巻線で磁化される磁極を有する固定子と該固定子の外周面に空隙を介して対向する回転自在の回転子とより成る外転形回転機を備え、前記回転子の外周面が送り出しのための係合手段を形成すると共に、該回転子の保持手段とも係合するように形成されていること、を特徴とする送り出し機構。
【請求項２】
前記回転子の外周面に歯車が形成され、該歯車が送り出しのための係合手段として構成されると共に、前記回転子の外側近接部位に配置された回転自在の複数の小歯車との係合が前記回転子の保持手段であること、を特徴とする請求項１に記載の送り出し機構。
【請求項３】
被搬送部材が電子部品を保持搭載し所定ピッチの側部孔列を有すると共にリールに巻装されたテープ部材で、送り出し手段は、前記回転子と歯車列を介して係合するスプロケットを備え、該スプロケットが前記テープ部材の側部孔列と嵌合することで当該被搬送部材を送り出す様に構成されていること、を特徴とする請求項１又は２に記載の送り出し機構。
【請求項４】
被搬送部材が前記搭載された電子部品の落下防止用の覆いテープを備え、送り出し手段が該被搬送部材の送り出しと共に、前記覆いテープの剥離手段をも併せ備えること、を特徴とする請求項３に記載の送り出し機構。
【請求項５】
駆動手段の回転子主体が円筒状永久磁石で、該永久磁石の外周面に磁性体部材より成るバックヨークが併設され、該バックヨークの外周面に送り出しのための係合手段として歯車が形成されていること、を特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の送り出し機構。
【請求項６】
駆動手段を構成する外転形回転機がステッピングモータであること、を特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の送り出し機構。
【請求項７】
駆動手段を構成する外転形回転機がＤＣブラシレスモータであること、を特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の送り出し機構。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可逆性感熱記録材料用の消去ヘッドであって、耐熱性基板及び該耐熱性基板上に並設された複数の帯状の発熱層を有することを特徴とする可逆性感熱記録材料用消去ヘッド。
【請求項２】
複数の帯状の発熱層のうち少なくとも２つが互いに異なる幅からなることを特徴とする請求項１に記載の可逆性感熱記録材料用消去ヘッド。
【請求項３】
複数の帯状の発熱層のうち少なくとも２つが互いに異なる電気特性を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の可逆性感熱記録材料用消去ヘッド。
【請求項４】
複数の帯状の発熱層が１０００〜３５００ｐｐｍ／℃の抵抗温度係数を有する発熱層を含む請求項１〜３のいずれかに記載の可逆性感熱記録材料用消去ヘッド。
【請求項５】
前記複数の帯状の発熱層の少なくとも１つは、該帯状部分の一部が非発熱部に形成されてなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の可逆性感熱記録材料用消去ヘッド。
【請求項６】
並設された複数の帯状の発熱層を有する可逆性感熱記録材料用消去ヘッドの制御方法であって、前記複数の帯状の発熱層のうち少なくとも２つを異なった作動条件で発熱させることを特徴とする可逆性感熱記録材料用消去ヘッドの制御方法。
【請求項７】
並設された複数の帯状の発熱層を有する可逆性感熱記録材料用消去ヘッドの制御方法であって、前記複数の帯状の発熱層が１０００〜３５００ｐｐｍ／℃の抵抗温度係数を有する発熱層を含み、前記抵抗温度係数を有する発熱層の抵抗値を測定し、測定された抵抗値に基づき当該発熱層の発熱温度を推測し、推測された発熱温度を所望の発熱温度と対比し、該対比の結果に基づき前記発熱層の発熱温度を調整することを特徴とする可逆性感熱記録材料用消去ヘッドの制御方法。
【請求項８】
前記複数の発熱層の少なくとも１つを消去に使用しないで、該消去に使用しない発熱層の抵抗値を測定してその抵抗値から前記複数の発熱層が設けられている基板の温度を推測し、推測された前記発熱層の発熱温度および前記基板の温度と所望の発熱温度とを対比して前記発熱層の発熱温度を調整する請求項７記載の可逆性感熱記録材料用消去ヘッドの制御方法。
【請求項９】
並設された第１及び第２の帯状発熱層を有する可逆性感熱記録材料用消去ヘッドを用いて可逆性感熱記録材料の記録を消去する方法であって、前記可逆性加熱記録材料の記録部全体を第１の帯状発熱層による加熱により発色させた後、第２の帯状発熱層による加熱により前記記録部全体を消色することを特徴とする可逆性感熱記録材料の消去方法。
【請求項１０】
並設された第１及び第２の帯状発熱層を有する可逆性感熱記録材料用消去ヘッドを用い、回転手段により可逆性感熱記録材料を前記消去ヘッドに押し付けながら搬送移動することにより、前記可逆性感熱記録材料の記録を消去する方法であって、前記回転手段の回転軸を、前記消去ヘッドの第１及び第２の帯状発熱層の長手方向と平行で、かつ、該第１及び第２の帯状発熱層の間隙部における該帯状発熱層表面と垂直な面内に位置するように設定し、前記記録の消去を行うことを特徴とする可逆性感熱記録材料の消去方法。
【請求項１１】
並設された複数の帯状の発熱層を有する可逆性感熱記録材料用消去ヘッド、及び該消去ヘッドに対向して配置され可逆性感熱記録材料を前記消去ヘッドとの間において押圧しつつ搬送移動させる回転手段を有する可逆性感熱記録材料の消去装置であって、前記回転手段の回転軸に対して前記消去ヘッドの発熱層の形成面の位置を調整するための位置調整手段を備えることを特徴とする可逆性感熱記録材料の消去装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（５）前記複数の帯状の発熱層の少なくとも１つは、該帯状部分の一部が非発熱部に形成されてなる上記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の可逆性感熱記録材料用消去ヘッド。ここに非発熱部とは、比抵抗の小さい導体部分からなり、電流は流れるが抵抗損が殆どなく、可逆性感熱記録材料の記録を消去するほど発熱しない部分を意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（７）並設された複数の帯状の発熱層を有する可逆性感熱記録材料用消去ヘッドの制御方法であって、前記複数の帯状の発熱層が１０００〜３５００ｐｐｍ／℃の抵抗温度係数を有する発熱層を含み、前記抵抗温度係数を有する発熱層の抵抗値を測定し、測定された抵抗値に基づき当該発熱層の発熱温度を推測し、推測された発熱温度を所望の発熱温度と対比し、該対比の結果に基づき前記発熱層の発熱温度を調整することを特徴とする可逆性感熱記録材料用消去ヘッドの制御方法。
前記複数の発熱層の少なくとも１つを消去に使用しないで、該消去に使用しない発熱層の抵抗値を測定してその抵抗値から前記複数の発熱層が設けられている基板の温度を推測し、推測された前記発熱層の発熱温度および前記基板の温度と所望の発熱温度とを対比して前記発熱層の発熱温度を調整することにより、連続的に使用することにより発熱体を取り付けた基板自体の温度が上昇しても、発熱体の温度を正確に制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月9日(2003.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に結合した１対の制動円板と、該制動円板の間にあつて車体などの非回転部分に取り付けられ回転軸方向の断面が長方形の内空部を有する非磁性体からなる案内筒と、該案内筒の内空部にあつて少くとも一方が回動する内外１対の磁石支持輪と、該磁石支持輪の内部にあつて周方向等間隔に配置した多数の磁石と、前記案内筒の両側壁の前記磁石と対向する位置に多数配設された軟磁性体からなる磁性板とを有し、前記制動円板に前記磁石からの磁界に基づく渦電流により制動力を発生させる渦電流減速装置において、前記案内筒の両側壁を軟磁性体から構成し、両側壁の内面または外面に備えた前記磁石と対向する厚肉部分により前記磁性板を形成し、両側壁の内面または外面の前記磁石と対向しない部分に薄肉部分を形成したことを特徴とする渦電流減速装置。
【請求項２】
回転軸に結合した１対の制動円板と、該制動円板の間にあつて車体などの非回転部分に取り付けられ回転軸方向の断面が長方形の内空部を有する非磁性体からなる案内筒と、該案内筒の内空部にあつて少くとも一方が回動する左右１対の磁石支持輪と、該磁石支持輪の内部にあつて周方向等間隔に配置した多数の磁石と、前記案内筒の両側壁の前記磁石と対向する位置に多数配置された軟磁性体からなる磁性板とを有し、前記制動円板に前記磁石からの磁界に基づく渦電流により制動力を発生させる渦電流減速装置において、前記案内筒の両側壁を軟磁性体から構成し、両側壁の内面または外面に備えた前記磁石と対向する厚肉部分により前記磁性板を形成し、両側壁の内面または外面の前記磁石と対向しない部分に薄肉部分を形成したことを特徴とする渦電流減速装置。
【請求項３】
回転軸に結合した１対の制動円板と、該制動円板の間にあつて車体などの非回転部分に取り付けられ回転軸方向の断面が長方形の内空部を有する非磁性体からなる案内筒と、該案内筒の内空部にあつて回動する磁石支持輪と、該磁石支持輪の内部にあつて周方向等間隔に配置した多数の磁石と、前記案内筒の両側壁の前記磁石１つまたは２つずつと対向する位置に多数配置された軟磁性体からなる磁性板とを有し、前記制動円板に前記磁石からの磁界に基づく渦電流により制動力を発生させる渦電流減速装置において、前記案内筒の両側壁を軟磁性体から構成し、両側壁の内面または外面に備えた前記磁石と対向する厚肉部分により前記磁性板を形成し、両側壁の内面または外面の前記磁石と対向しない部分に薄肉部分を形成したことを特徴とする渦電流減速装置。
【請求項４】
前記制動円板の前記磁性板に対向しない少くとも一方の端縁部に、銅などの良伝導体からなる環状体を備えた、請求項２，３に記載の渦電流減速装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の構成は回転軸に結合した１対の制動円板と、該制動円板の間にあつて車体などの非回転部分に取り付けられ回転軸方向の断面が長方形の内空部を有する非磁性体からなる案内筒と、該案内筒の内空部にあつて少くとも一方が回動する内外１対の磁石支持輪と、該磁石支持輪の内部にあつて周方向等間隔に配置した多数の磁石と、前記案内筒の両側壁の前記磁石と対向する位置に多数配設された軟磁性体からなる磁性板とを有し、前記制動円板に前記磁石からの磁界に基づく渦電流により制動力を発生させる渦電流減速装置において、前記案内筒の両側壁を軟磁性体から構成し、両側壁の内面または外面に備えた前記磁石と対向する厚肉部分により前記磁性板を形成し、両側壁の内面または外面の前記磁石と対向しない部分に薄肉部分を形成したことを特徴とする。
また、本発明の構成は回転軸に結合した１対の制動円板と、該制動円板の間にあつて車体などの非回転部分に取り付けられ回転軸方向の断面が長方形の内空部を有する非磁性体からなる案内筒と、該案内筒の内空部にあつて少くとも一方が回動する左右１対の磁石支持輪と、該磁石支持輪の内部にあつて周方向等間隔に配置した多数の磁石と、前記案内筒の両側壁の前記磁石と対向する位置に多数配置された軟磁性体からなる磁性板とを有し、前記制動円板に前記磁石からの磁界に基づく渦電流により制動力を発生させる渦電流減速装置において、前記案内筒の両側壁を軟磁性体から構成し、両側壁の内面または外面に備えた前記磁石と対向する厚肉部分により前記磁性板を形成し、両側壁の内面または外面の前記磁石と対向しない部分に薄肉部分を形成したことを特徴とする。
また、本発明の構成は回転軸に結合した１対の制動円板と、該制動円板の間にあつて車体などの非回転部分に取り付けられ回転軸方向の断面が長方形の内空部を有する非磁性体からなる案内筒と、該案内筒の内空部にあつて回動する磁石支持輪と、該磁石支持輪の内部にあつて周方向等間隔に配置した多数の磁石と、前記案内筒の両側壁の前記磁石１つまたは２つずつと対向する位置に多数配置された軟磁性体からなる磁性板とを有し、前記制動円板に前記磁石からの磁界に基づく渦電流により制動力を発生させる渦電流減速装置において、前記案内筒の両側壁を軟磁性体から構成し、両側壁の内面または外面に備えた前記磁石と対向する厚肉部分により前記磁性板を形成し、両側壁の内面または外面の前記磁石と対向しない部分に薄肉部分を形成したことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
本発明は上述のように、回転軸に結合した１対の制動円板と、該制動円板の間にあつて車体などの非回転部分に取り付けられ回転軸方向の断面が長方形の内空部を有する非磁性体からなる案内筒と、該案内筒の内空部にあつて単一の磁石支持輪または少くとも一方が回動する内外１対もしくは左右１対の磁石支持輪と、該磁石支持輪の内部にあつて周方向等間隔に配置した多数の磁石と、前記案内筒の両側壁の前記磁石と対向する位置に多数配設された軟磁性体からなる磁性板とを有し、前記制動円板に前記磁石からの磁界に基づく渦電流により制動力を発生させる渦電流減速装置において、前記案内筒の両側壁を軟磁性体から構成し、両側壁の内面または外面に備えた前記磁石と対向する厚肉部分により前記磁性板を形成し、両側壁の内面または外面の前記磁石と対向しない部分に薄肉部分を形成したものであり、案内筒の製造が容易であり、従来構造のものとほぼ同様の制動性能が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月18日(2003.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の屈折力を測定する眼屈折力測定装置において、被検眼に測定指標を投影し、眼底からの反射光を受光する受光素子の出力信号に基づいて複数の経線方向での屈折力を得る測定手段と、前記測定手段を被検眼に対して相対移動する移動手段と、前記受光素子の出力信号に基づいて眼底からの反射光の通過の妨害となる妨害部位を検出する妨害部位検出手段と、該検出結果に基づいて前記移動手段を駆動制御する制御手段と、を備えることを特徴とする眼屈折力測定装置。
【請求項２】
請求項１の眼屈折力測定装置において、前記制御手段は前記妨害部位検出手段により検出される妨害部位を避けた位置を求め、前記受光素子が眼底からの反射光を受光できるように前記移動手段を駆動制御することを特徴とする眼屈折力測定装置。
【請求項３】
請求項２の眼屈折力測定装置において、前記受光素子が眼底からの反射光を受光できるように前記測定手段が移動された後に、測定を自動的に開始する自動測定開始手段を備えることを特徴とする眼屈折力測定装置。
【請求項４】
請求項１の眼科測定装置において、前記移動手段により前記測定手段を被検眼に対して所定の位置関係に移動して測定した後、該測定結果が必要な状態を満たさないときに、前記制御手段は前記移動手段の移動を駆動制御することを特徴とする眼屈折力測定装置。
【請求項５】
請求項１の測定手段は、被検眼眼底にスリット光束を走査して投影するスリット投影光学系と、眼底から反射される該スリット光束を受光するために被検眼角膜と略共役な位置に光軸を挟んで対称に配置された対の受光素子を持つ検出光学系と、前記受光素子の出力信号に基づいて複数の経線方向での屈折力を得るために被検眼に投影する前記スリット光束と前記受光素子とをそれぞれ光軸回りに同期して回転する回転手段と、を備えることを特徴とする眼屈折力測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  被検眼の屈折力を測定する眼屈折力測定装置において、被検眼に測定指標を投影し、眼底からの反射光を受光する受光素子の出力信号に基づいて複数の経線方向での屈折力を得る測定手段と、前記測定手段を被検眼に対して相対移動する移動手段と、前記受光素子の出力信号に基づいて眼底からの反射光の通過の妨害となる妨害部位を検出する妨害部位検出手段と、該検出結果に基づいて前記移動手段を駆動制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼屈折力測定装置において、前記制御手段は前記妨害部位検出手段により検出される妨害部位を避けた位置を求め、前記受光素子が眼底からの反射光を受光できるように前記移動手段を駆動制御することを特徴とする。
（３）  （２）の眼屈折力測定装置において、前記受光素子が眼底からの反射光を受光できるように前記測定手段が移動された後に、測定を自動的に開始する自動測定開始手段を備えることを特徴とする。
（４）  （１）の眼科測定装置において、前記移動手段により前記測定手段を被検眼に対して所定の位置関係に移動して測定した後、該測定結果が必要な状態を満たさないときに、前記制御手段は前記移動手段の移動を駆動制御することを特徴とする。
（５）  （１）の測定手段は、被検眼眼底にスリット光束を走査して投影するスリット投影光学系と、眼底から反射される該スリット光束を受光するために被検眼角膜と略共役な位置に光軸を挟んで対称に配置された対の受光素子を持つ検出光学系と、前記受光素子の出力信号に基づいて複数の経線方向での屈折力を得るために被検眼に投影する前記スリット光束と前記受光素子とをそれぞれ光軸回りに同期して回転する回転手段と、を備えることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２は制御系の要部構成を示すブロック図である。図１に示した光学系が配置される測定部５０は、装置の基台５１上を水平方向に摺動可能な移動台５２に対して、Ｘ方向（左右方向）、Ｙ方向（上下方向）、Ｚ方向（前後方向）にそれぞれＸ駆動系５５、Ｙ駆動系５６、Ｚ駆動系５７により駆動される。なお、移動台５２はジョイスティック５３の操作によって基台５１上を摺動される。各駆動系５５、５６、５７はそれぞれモータ、スライド機構等から構成され、装置全体を制御する制御部６０によりその駆動が制御される。５４はジョイスティック５３の頂部に設置されている測定開始スイッチである。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
６１は画像処理部であり、観察時にはＣＣＤカメラ３８に撮像されるアライメント指標像を検出し、その検出結果を制御部６０に入力する。制御部６０は入力された指標検出信号に基づいて被検眼に対する装置（測定部５０）のＸＹ方向のアライメント状態を判定する。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に以上のような装置における動作を説明する。ＣＣＤカメラ３８により撮像された前眼部像はＴＶモニタ３９に映し出される。検者はＴＶモニタ３９に表示される前眼部像を観察しながら、ジョイスティック５３などを操作して粗くアライメントする。被検眼に形成される正面指標像が画像処理部６１によって検出されるようになると、制御部６０はＸＹ方向が所定のアライメント状態となるように、Ｘ駆動系５５、Ｙ駆動系５６の駆動を制御して測定部５０を移動する。検出素子４６ｂにより検出される前後方向用の指標像の検出信号は制御部６０に入力され、制御部６０はその信号に基づいてＺ駆動系の駆動を制御して、Ｚ方向が適正の状態になるように測定部５０を前後移動する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源からの治療レーザ光を治療部位に照射するレーザ治療装置において、治療レーザ光の照射範囲における特定の治療部位の位置を検出する検出手段と、該検出手段により検出された治療部位に治療レーザ光を選択的に照射する選択的照射手段と、を備えることを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項２】
請求項１の検出手段は、前記治療レーザ光の照射範囲を撮像する撮像手段を備え、該撮像手段によって撮像された画像データに基づいて治療部位の位置を検出することを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項３】
請求項１のレーザ治療装置はレーザ光により脱毛治療を行うレーザ脱毛治療装置であり、前記検出手段は毛根に含まれるメラニンに基づいて毛穴位置を検出する手段であることを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項４】
請求項３のレーザ治療装置において、毛穴位置を検出するためにメラニンに反応して温度変化を生じさせる検出用レーザ光を前記治療レーザ光の照射範囲に照射する検出レーザ光照射手段を備え、前記検出手段は前記検出用レーザ光の照射により変化する温度分布を検出するサーモグラフを持ち、該サーモグラフの出力信号に基づいて毛穴位置を検出することを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項５】
請求項３のレーザ治療装置は、さらに前記検出手段により検出される各毛穴位置での毛の太さを検知する太さ検知手段と、該検知結果に基づいて各毛穴位置へ照射する治療レーザ光の照射条件を可変する照射可変手段と、を備えることを特徴とするレーザ治療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  レーザ光源からの治療レーザ光を治療部位に照射するレーザ治療装置において、治療レーザ光の照射範囲における特定の治療部位の位置を検出する検出手段と、該検出手段により検出された治療部位に治療レーザ光を選択的に照射する選択的照射手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の検出手段は、前記治療レーザ光の照射範囲を撮像する撮像手段を備え、該撮像手段によって撮像された画像データに基づいて治療部位の位置を検出することを特徴とする。
（３）  （１）のレーザ治療装置はレーザ光により脱毛治療を行うレーザ脱毛治療装置であり、前記検出手段は毛根に含まれるメラニンに基づいて毛穴位置を検出する手段であることを特徴とする。
（４）  （３）のレーザ治療装置において、毛穴位置を検出するためにメラニンに反応して温度変化を生じさせる検出用レーザ光を前記治療レーザ光の照射範囲に照射する検出レーザ光照射手段を備え、前記検出手段は前記検出用レーザ光の照射により変化する温度分布を検出するサーモグラフを持ち、該サーモグラフの出力信号に基づいて毛穴位置を検出することを特徴とする。
（５）  （３）のレーザ治療装置は、さらに前記検出手段により検出される各毛穴位置での毛の太さを検知する太さ検知手段と、該検知結果に基づいて各毛穴位置へ照射する治療レーザ光の照射条件を可変する照射可変手段と、を備えることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】