(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置の利用者にサービスを提供するためのアプリケーションを記憶する第１記憶部と、
前記第１記憶部に記憶された前記アプリケーションによるサービスを提供する提供部と、
前記端末装置または前記利用者を識別する識別情報を記憶する第２記憶部と、
外部のサーバ装置と通信を行い、前記第２記憶部に記憶された前記識別情報によって識別される前記端末装置または前記利用者に対して前記サービスの提供が許可されているか否かを照会する照会部と、
前記サービスの提供の許否を示す許否情報を記憶する第３記憶部と、
前記照会部による照会結果に基づいて、前記第３記憶部に記憶されている前記許否情報を更新する更新部と、
前記提供部、前記照会部および前記更新部を制御する制御部とを備え、
前記第３記憶部には、前記許否情報の初期値として、前記照会部が照会結果を一度も取得していない不取得を示す情報が記憶され、
前記制御部は、
前記アプリケーションの使用が指示されると、前記提供部による前記サービスの提供を開始する前に前記第３記憶部に記憶されている前記許否情報を参照し、
前記許否情報が前記不取得または許可を示す場合は、前記提供部による前記サービスの提供を開始し、前記サービスの提供中または提供後に、前記照会部による照会および前記更新部による更新を行う
ことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記許否情報が不許可を示す場合は、前記照会部による照会および前記更新部による更新を行った後、更新後の前記許否情報が前記許可を示す場合に前記提供部による前記サービスの提供を行い、更新後の前記許否情報が前記不許可を示す場合に前記提供部による前記サービスの提供を行わない
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記更新部は、前記照会部が照会結果を取得できなかった場合、前記第３記憶部に記憶されている前記許否情報を不許可を示す情報に更新する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記サービスの提供量を計測する計測部をさらに備え、
前記更新部は、前記計測部による計測結果が所定量未満の場合、前記第３記憶部に記憶されている前記許否情報を許可を示す情報に更新する
ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項５】
コンピュータの利用者にサービスを提供するためのプログラムであって、
コンピュータまたは前記利用者を識別する識別情報を記憶するコンピュータを、
前記プログラムによるサービスを提供する提供部、
外部のサーバ装置と通信を行い、前記識別情報によって識別される前記コンピュータまたは前記利用者に対して前記サービスの提供が許可されているか否かを照会する照会部、
前記サービスの提供の許否を示す許否情報を記憶する記憶部、
前記照会部による照会結果に基づいて、前記記憶部に記憶されている前記許否情報を更新する更新部、
前記提供部、前記照会部および前記更新部を制御する制御部として機能させ、
前記記憶部には、前記許否情報の初期値として、前記照会部が照会結果を一度も取得していない不取得を示す情報が記憶され、
前記制御部は、
前記プログラムの実行が指示されると、前記提供部による前記サービスの提供を開始する前に前記記憶部に記憶されている前記許否情報を参照し、
前記許否情報が前記不取得または許可を示す場合は、前記提供部による前記サービスの提供を開始し、前記サービスの提供中または提供後に、前記照会部による照会および前記更新部による更新を行う
ことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項７】
請求項５に記載のプログラムを記憶する記憶部と、
前記プログラムの送信要求を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記送信要求の送信元へ前記記憶部に記憶されている前記プログラムを送信する送信部と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、プログラム、記録媒体およびサーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アプリケーションプログラムやアプリケーションソフトウェア（以下、これらをまとめてアプリケーションと記載する）は、端末装置の利用者に各種のサービスを提供することができる。これらのアプリケーションの中には、利用権限の有無をサーバ装置に問い合わせ、利用権限がないとサービスの提供を受けられないものがある。例えば、特許文献１には、アプリケーションによるサービスを提供する前に、会員であるか否かをサーバ装置に照会し、会員であればサービスの提供を許可する端末装置が記載されている。また、特許文献２には、認証サーバへの会員認証を、アプリケーションの利用を開始するときや、アプリケーションの利用の途中で行う端末装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０２１３０２号
【特許文献２】特許第４３１３４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、認証サーバへの会員認証をアプリケーションの利用を開始する前に行う場合、アプリケーションの利用を開始する前に認証サーバとの通信を行う必要がある。このためサービスの提供が開始されるまでの待ち時間が長くなり、アプリケーションの利便性がよくない。一方、認証サーバへの会員認証をアプリケーションの利用の途中で行う場合、会員であるか否かにかかわらずサービスの提供を一旦開始し、会員でない場合にはサービスの提供を途中で止めることになる。このため会員でない場合にもサービスの提供を途中まで受けることが可能になってしまう。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、サービスの提供の許否をサーバ装置に照会する必要があるアプリケーションについて、サービスの提供が許可されていない端末装置や利用者へのサービスの提供を抑えつつ利便性を高めることを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明に係る端末装置は、端末装置の利用者にサービスを提供するためのアプリケーションを記憶する第１記憶部と、前記第１記憶部に記憶された前記アプリケーションによるサービスを提供する提供部と、前記端末装置または前記利用者を識別する識別情報を記憶する第２記憶部と、外部のサーバ装置と通信を行い、前記第２記憶部に記憶された前記識別情報によって識別される前記端末装置または前記利用者に対して前記サービスの提供が許可されているか否かを照会する照会部と、前記サービスの提供の許否を示す許否情報を記憶する第３記憶部と、前記照会部による照会結果に基づいて、前記第３記憶部に記憶されている前記許否情報を更新する更新部と、前記提供部、前記照会部および前記更新部を制御する制御部とを備え、前記第３記憶部には、前記許否情報の初期値として、前記照会部が照会結果を一度も取得していない不取得を示す情報が記憶され、前記制御部は、前記アプリケーションの使用が指示されると、前記提供部による前記サービスの提供を開始する前に前記第３記憶部に記憶されている前記許否情報を参照し、前記許否情報が前記不取得または許可を示す場合は、前記提供部による前記サービスの提供を開始し、前記サービスの提供中または提供後に、前記照会部による照会および前記更新部による更新を行うことを特徴とする。
【０００７】
以上の構成によれば、制御部は、アプリケーションの使用が指示されると、アプリケーションによるサービスの提供を開始する前に、第３記憶部に記憶されている許否情報を参照し、許否情報が不取得または許可を示す場合は、サーバ装置への照会および許否情報の更新をサービスの提供中またはサービスの提供後に行う。
【０００８】
ここで、許否情報は、照会部による照会結果に基づいて更新される。また、許否情報が参照されるのは、アプリケーションの使用が指示された後、サーバ装置への照会および許否情報の更新が行われる前である。従って、許否情報は、一度も更新されていない不取得の場合を除き、前回の照会結果に応じたものとなる。つまり、許否情報が許可を示す場合は、前回の照会結果がサービスの提供を許可していた場合になる。また、許否情報（前回の照会結果）が許可を示す場合、サーバ装置への前回の照会時以降にサービスの提供を受ける権利が“有”から“無”に変更されていない限り、現時点においてもサービスの提供は許可されていることになる。つまり、許否情報が許可を示す場合とは、サービスの提供が許可されている可能性が高い場合になる。従って、このような場合には、サーバ装置への照会および許否情報の更新をサービスの提供中またはサービスの提供後に行うことで、サーバ装置との通信や許否情報の更新に関する処理をサービスの提供前に行う必要がなくなるから、サービスの提供が開始されるまでの待ち時間を短縮し、アプリケーションの利便性を高めることができる。よって、サービスの提供が許可されていない端末装置や利用者へのサービスの提供を抑えつつ、サービスの提供が開始されるまでの待ち時間を短縮してアプリケーションの利便性を高めることができる。
また、アプリケーションを提供する事業者の中には、アプリケーションによって提供されるサービスの内容を知ってもらうため、少なくとも最初の使用時は、サービスの提供が許可されているか否かにかかわらず全ての者に対してサービスを提供したいと要望する者がいる。許否情報の初期値を不取得を示す情報にし、許否情報が不取得の場合にも、サーバ装置への照会および許否情報の更新をサービスの提供中またはサービスの提供後に行うことで、このような事業者の要望に応え、許否情報が最初に更新されるまでの間はサービスの提供を受けられるようにする、いわゆるアプリケーションのお試し利用を可能にすることができる。
【０００９】
なお、「アプリケーション」は、例えば、ゲームソフト、ワープロソフト、画像編集ソフト、アンチウイルスソフト等のアプリケーションソフトウェアやアプリケーションプログラムの他に、音楽データとその再生ソフト、映像データとそのビューワ等であってもよい。アプリケーションによって提供されるサービスとして、例えば、ゲームのプレイ、文書作成、画像編集、コンピュータウイルスの検出や駆除、音楽や映像の再生等を例示することができる。また、「アプリケーション」は、ネットワークを介して端末装置に提供されるものの他に、ＣＤ−ＲＯＭやメモリカード等の記録媒体を介して端末装置に提供されるものや、端末装置にプリインストールされているものであってもよい。このように「アプリケーション」は、端末装置の利用者にサービスを提供するためのプログラムやソフトウェア等であって、利用者がサービスを利用する前に端末装置の第１記憶部に記憶されていればよい。
【００１０】
「識別情報」は、例えば端末装置や利用者ごとに固有のＩＤである。但し、「識別情報」は、必ずしも端末装置や利用者ごとにユニークな情報である必要はなく、例えば複数の端末装置や複数の利用者ごとに固有のグループＩＤであってもよい。また、「識別情報」として、アプリケーションに付与されるライセンス番号や、サーバ装置によって生成されて端末装置に送られてくるクッキー（cookie）を使用することもできる。
【００１１】
「許否情報」は、例えば、照会結果を一度も取得していない場合に“ＮＵＬＬ”となり、サービスの提供を許可する場合に“１”となり、サービスの提供を許可しない場合に“０”となるフラグである。例えば、更新部は、サーバ装置からの照会結果がサービスの提供を許可している場合に「許否情報」を“１”に更新し、サーバ装置からの照会結果がサービスの提供を許可していない場合に「許否情報」を“０”に更新する。なお、許否情報を更新するための処理（照会部による照会および更新部による更新）は、サービスを提供する都度、毎回行われてもよいし、毎回でなく所定回数ごとに１回の割合で行われてもよい。例えば、後述する実施形態では、メインモジュール１１Ａと、サービス本体モジュール１１Ｂと、利用権限照会モジュール１１Ｃによって構成されるアプリケーション１１を例示しており、図８のフローチャートに示すように、アプリケーション１１の起動指示に応じてメインモジュール１１Ａを実行した後、ステップＳ４０２にてサービス本体モジュール１１Ｂを実行してサービスの提供を開始する都度、毎回、利用権限照会モジュール１１Ｃを実行して制御フラグ５２０の値（許否情報）を更新している（ステップＳ４０３）。しかしながら、サービス本体モジュール１１Ｂの実行回数をカウントし、カウント値が例えば３の倍数になった場合にのみ、利用権限照会モジュール１１Ｃを実行して制御フラグ５２０の値を更新してもよい。このように照会部による照会および更新部による更新は、サービスの提供中やサービスの提供後に必ずしも毎回行われる必要はない。
また、アプリケーションの使用が指示された場合に、毎回、許否情報を更新する構成であれば、アプリケーションのお試し利用は最初の１回に制限されるが、例えば、３ｎ（ｎ＝１，２，３…）回目の使用の指示があった場合にのみ許否情報を更新する構成であれば、アプリケーションのお試し利用を最初の３回にすることができる。
【００１２】
「第１記憶部」と「第２記憶部」と「第３記憶部」は、同じメモリ内に設けられてもよいし、２以上の異なるメモリに分散して設けられてもよい。これらの記憶部が設けられるメモリとして、例えば、端末装置に備わる内蔵メモリ、端末装置に挿入されるカード型記録媒体、端末装置に接続される外部記憶装置等を例示することができる。「端末装置」は、通信機能を有するコンピュータであり、例えば、携帯電話機、パーソナルコンピュータ、ビデオゲーム機等を例示することができる。なお、「端末装置」は、無線で通信を行うものであってもよいし、有線で通信を行うものであってもよい。
【００１３】
また、上述した端末装置において、前記制御部は、前記許否情報が不許可を示す場合は、前記照会部による照会および前記更新部による更新を行った後、更新後の前記許否情報が前記許可を示す場合に前記提供部による前記サービスの提供を行い、更新後の前記許否情報が前記不許可を示す場合に前記提供部による前記サービスの提供を行わないようにしてもよい。
【００１４】
この構成によれば、制御部は、アプリケーションの使用が指示されると、アプリケーションによるサービスの提供を開始する前に、第３記憶部に記憶されている許否情報を参照し、許否情報が不許可を示す場合は、サーバ装置への照会および許否情報の更新を行った後、更新後の許否情報が許可を示す場合にサービスの提供を行い、更新後の許否情報が不許可を示す場合にサービスの提供を行わない。
【００１５】
前述したように許否情報は前回の照会結果に応じたものとなるから、許否情報が不許可を示す場合は、前回の照会結果がサービスの提供を許可していない場合になる。また、許否情報（前回の照会結果）が不許可を示す場合、サーバ装置への前回の照会時以降にサービスの提供を受ける権利が“無”から“有”に変更されていない限り、現時点においてもサービスの提供は許可されていないことになる。つまり、許否情報が不許可を示す場合とは、サービスの提供が許可されていない可能性が高い場合になる。従って、このような場合には、サーバ装置への照会および許否情報の更新をサービスの提供前に行い、更新後の最新の許否情報に基づいてサービス提供を行うか否かを決定することで、サービスの提供が許可されていない端末装置や利用者へのサービスの提供を防ぐことができる。
【００１６】
なお、許否情報を更新するための処理（照会部による照会および更新部による更新）は、許否情報を参照した結果、許否情報が不許可を示していた場合に、毎回行われてもよいし、毎回でなく所定回数ごとに１回の割合で行われてもよい。例えば、後述する実施形態では、図８のフローチャートに示すように、制御フラグ５２０の値（許否情報）が“０”（不許可）であると判定される都度（ステップＳ４０１：ＮＯ）、毎回、利用権限照会モジュール１１Ｃを実行して制御フラグ５２０の値を更新している（ステップＳ４０４）。しかしながら、ステップＳ４０１の判定結果がＮＯとなる回数をカウントし、カウント値が例えば３の倍数になった場合にのみ、利用権限照会モジュール１１Ｃを実行して制御フラグ５２０の値を更新してもよい。このように照会部による照会および更新部による更新は、許否情報の参照結果が不許可であった場合に必ずしも毎回行われる必要はない。
【００１９】
また、上述した端末装置において、前記更新部は、前記照会部が照会結果を取得できなかった場合、前記第３記憶部に記憶されている前記許否情報を不許可を示す情報に更新するようにしてもよい。
例えば、照会結果を取得できなかった場合に許否情報を更新しない構成であると、無線通信の場合であれば電波の届かない場所に端末装置を移動させてアプリケーションを使用する、また、有線通信の場合であれば端末装置から通信ケーブルを外す等、意図的にサーバ装置との通信ができない状況下でアプリケーションを使用することで、サービスの提供が許可されていなくても、不正にサービスの提供を受けることが可能になってしまう場合がある。照会結果を取得できなかった場合に許否情報を不許可を示す情報に更新することで、このようなアプリケーションの不正利用を防ぐことができる。
【００２０】
また、上述した端末装置において、前記サービスの提供量を計測する計測部をさらに備え、前記更新部は、前記計測部による計測結果が所定量未満の場合、前記第３記憶部に記憶されている前記許否情報を許可を示す情報に更新するようにしてもよい。
この構成によれば、サービスの提供量が所定量未満の場合は、照会部による照会結果にかかわらず許否情報が許可を示す情報に更新されるから、次回もお試し利用を受けることが可能になる。なお、サービスの提供量として、例えば、サービスの提供時間や、サービスの提供回数、あるいはアプリケーションがゲームソフトウェアの場合であれば、クリアしたゲームステージ数等を例示することができる。
例えば、お試し利用が最初の１回に制限されている場合、お試し利用中に利用者が誤ってアプリケーションの終了を指示してしまうと、以降、利用者は、サービスの提供を受ける権利を正式に得ない限り、アプリケーションを利用することができなくなってしまう。これに対し、上述したようにサービスの提供量に基づいてお試し利用を制御する場合、例えば、サービスの提供時間（アプリケーションの利用時間）が２時間を超えるまでは、利用回数にかかわらずお試し利用が可能になる、あるいはアプリケーションがゲームソフトウェアであれば、クリアしたゲームステージ数が３個を超えるまでは、利用回数や利用時間にかかわらずお試し利用が可能になる等、アプリケーションのお試し利用をより柔軟に制御することが可能になる。
【００２１】
また、本発明は、コンピュータの利用者にサービスを提供するためのプログラムであって、コンピュータまたは前記利用者を識別する識別情報を記憶するコンピュータを、前記プログラムによるサービスを提供する提供部、外部のサーバ装置と通信を行い、前記識別情報によって識別される前記コンピュータまたは前記利用者に対して前記サービスの提供が許可されているか否かを照会する照会部、前記サービスの提供の許否を示す許否情報を記憶する記憶部、前記照会部による照会結果に基づいて、前記記憶部に記憶されている前記許否情報を更新する更新部、前記提供部、前記照会部および前記更新部を制御する制御部として機能させ、前記記憶部には、前記許否情報の初期値として、前記照会部が照会結果を一度も取得していない不取得を示す情報が記憶され、前記制御部は、前記プログラムの実行が指示されると、前記提供部による前記サービスの提供を開始する前に前記記憶部に記憶されている前記許否情報を参照し、前記許否情報が前記不取得または許可を示す場合は、前記提供部による前記サービスの提供を開始し、前記サービスの提供中または提供後に、前記照会部による照会および前記更新部による更新を行うことを特徴とする。
このプログラムによれば、コンピュータに本発明の端末装置の機能を持たせることができる。
【００２２】
また、本発明に係るサーバ装置は、上記のプログラムを記憶する記憶部と、前記プログラムの送信要求を受信する受信部と、前記受信部が受信した前記送信要求の送信元へ前記記憶部に記憶されている前記プログラムを送信する送信部とを備えることを特徴とする。
このサーバ装置と、通信機能を有するコンピュータとを備えた通信システムでは、上記のプログラムをサーバ装置からコンピュータへ送信することで、コンピュータを本発明の端末装置として機能させることができる。
【００２３】
また、本発明は、上記のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体としても把握される。記録媒体には、例えばＣＤ−ＲＯＭやメモリカード等が含まれる。また、本発明は、上記のプログラムを伝送する伝送媒体（例えばネットワーク）としても把握される。つまり、本発明は、上記のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録または伝送する媒体（データキャリヤ）としても把握される。さらに本発明は、コンピュータにロードされて上記のプログラムとなるデータを保持するプログラム製品としても把握される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、サービスの提供の許否をサーバ装置に照会する必要があるアプリケーションについて、サービスの提供が許可されていない端末装置や利用者へのサービスの提供を抑えつつ利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】携帯電話機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】アプリケーションのモジュール構成を示す図である。
【図４】会員データベースのデータ構成を示す図である。
【図５】アプリケーションをダウンロードする場合のシーケンスチャートである。
【図６】会員登録を行う場合のシーケンスチャートである。
【図７】利用権限の有無を照会する場合のシーケンスチャートである。
【図８】アプリケーションの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
＜１．実施形態＞
図１は、通信システム１の全体構成を示すブロック図である。
通信システム１は、ダウンロードサーバ１０と、認証サーバ２０と、インターネット３０と、移動体通信網４０と、携帯電話機５０を有する。また、移動体通信網４０は、ゲートウェイサーバ４１と基地局４２を有する。なお、図１には基地局４２と携帯電話機５０を各々１台しか記載していないが、実際には基地局４２と携帯電話機５０は各々複数存在する。
【００２７】
ダウンロードサーバ１０は送信部と受信部と記憶部を有し、記憶部には携帯電話機５０に提供するアプリケーション１１が記憶されている。アプリケーション１１は、携帯電話機５０で実行可能なプログラムやソフトウェアであって、携帯電話機５０の利用者に各種のサービスを提供する。例えば、アプリケーション１１として、ゲームソフト、ワープロソフト、画像編集ソフト、アンチウイルスソフト等を例示することができる。また、アプリケーション１１によって提供されるサービスとして、例えば、ゲームのプレイ、文書作成、画像編集、コンピュータウイルスの検出や駆除等を例示することができる。また、アプリケーション１１は、例えば、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（NTT DoCoMo Inc., Tokyo, Japan）が提供するｉアプリ（i-αppli、登録商標）や、ＫＤＤＩ株式会社（KDDI Corporation, Tokyo, Japan）が提供するＥＺアプリ、ソフトバンクモバイル株式会社（SoftBank Mobile Corporation, Tokyo, Japan）が提供するＳ！アプリ（S!Appli、登録商標）等であってもよい。
【００２８】
なお、本実施形態におけるアプリケーション１１は、アプリケーション１１を提供する事業者のサービス会員にならないと、利用権限（サービスの提供を受ける権利）を得ることができない。また、サービス会員になるためには、認証サーバ２０にアクセスして会員登録（ユーザ登録）を行う必要がある。また、ダウンロードサーバ１０は、複数のアプリケーション１１を記憶し、ダウンロードするアプリケーション１１を携帯電話機５０の利用者が任意に選択できる構成であってもよい。
【００２９】
認証サーバ２０は送信部と受信部と記憶部を有し、記憶部には会員データベース２１が記憶されている。この会員データベース２１には、会員登録を行った利用者の識別情報等が登録されている。ゲートウェイサーバ４１は、インターネット３０と移動体通信網４０を相互接続するサーバであって、インターネット３０における通信プロトコルと、移動体通信網４０における通信プロトコルを変換する。また、基地局４２は、自局の無線エリアに在圏する携帯電話機５０と無線通信を行う。
【００３０】
携帯電話機５０は、移動体通信網４０およびインターネット３０を介して、ダウンロードサーバ１０や認証サーバ２０とパケット通信を行うことができる。例えば、携帯電話機５０は、ダウンロードサーバ１０からアプリケーション１１をダウンロードすることができる。また、携帯電話機５０は、認証サーバ２０にアクセスして会員登録を行ったり、ダウンロードしたアプリケーション１１について利用権限の有無を認証サーバ２０に照会したりすることができる。また、携帯電話機５０は、アプリケーション１１を実行することで利用者に各種のサービスを提供する。
【００３１】
図２は、携帯電話機５０のハードウェア構成を示すブロック図である。
携帯電話機５０は、ＣＰＵ５０１と、ＲＯＭ５０２と、ＲＡＭ５０３と、無線通信部５０４と、操作部５０５と、通話処理部５０６と、表示部５０７と、不揮発性メモリ５０８を有する。ＣＰＵ５０１は、ＲＯＭ５０２や不揮発性メモリ５０８に記憶されている各種のプログラムを実行することで携帯電話機５０の各部を制御する。ＲＯＭ５０２には、携帯電話機５０の各部の基本制御を司るプログラム等が記憶されている。ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１のワークエリアとして用いられる。無線通信部５０４は、ＣＰＵ５０１の制御の下、基地局４２との無線通信を制御する。操作部５０５は、キーやボタン等の複数の操作子を有し、操作子の操作に応じた信号をＣＰＵ５０１に出力する。通話処理部５０６は、マイクロフォン、スピーカ、音声処理部等を有し、ＣＰＵ５０１の制御の下、通話処理を行う。表示部５０７は、液晶表示パネルとその表示制御を行う駆動回路を有する。
【００３２】
不揮発性メモリ５０８には、利用者ＩＤ５１０（識別情報）を記憶する記憶領域（第２記憶部）と、ダウンロードサーバ１０からダウンロードしたアプリケーション１１を記憶する記憶領域（第１記憶部）と、制御フラグ５２０（許否情報）を記憶する記憶領域（第３記憶部）が設けられている。なお、ダウンロードサーバ１０からダウンロードしたアプリケーション１１が不揮発性メモリ５０８内に複数記憶されている場合は、アプリケーション１１ごとに制御フラグ５２０が対応付けられて記憶される。
【００３３】
利用者ＩＤ５１０は、携帯電話機５０の利用者を識別するための情報であって、例えば、電話番号（caller ID）やメールアドレス、あるいは移動体通信網４０の運営事業者ごとに呼称が異なるが、例えば、ＩＭＵＩ（International Mobile User Identity）、端末シリアル番号（terminal serial number）、サブスクライバＩＤ（subscriber ID）、個体識別情報（individual identification information）等といった契約者固有ＩＤである。このように利用者ＩＤ５１０は、利用者や携帯電話機５０ごとに固有のＩＤである。但し、利用者ＩＤ５１０は、必ずしも利用者や携帯電話機５０ごとにユニークな情報である必要はなく、例えば、複数の利用者や複数の携帯電話機５０ごとに固有のグループＩＤであってもよい。また、利用者ＩＤ５１０として、ダウンロードサーバ１０や認証サーバ２０によって生成されて携帯電話機５０に送られてくるクッキーや、アプリケーション１１に付与されるライセンス番号を使用することもできる。なお、利用者ＩＤ５１０は、不揮発性メモリ５０８ではなくＲＯＭ５０２に記憶されていてもよい。
【００３４】
制御フラグ５２０は、アプリケーション１１を実行する場合に参照されるフラグである。詳細については後述するが、制御フラグ５２０の値は、認証サーバ２０から受信した照会結果に基づいて更新される。制御フラグ５２０の値は、例えば、“ＮＵＬＬ”を示す値と“０”と“１”の３値をとる。“ＮＵＬＬ”は制御フラグ５２０の値が何も設定されていない空の状態を示すが、実際には“ＮＵＬＬ”を示す値として、例えば“−１”等、“０”と“１”以外の任意の値が使用される。制御フラグ５２０の値が“ＮＵＬＬ”を示す値の場合は、認証サーバ２０から照会結果を一度も受信していない不取得の状態を示す。また、制御フラグ５２０の値が“０”の場合は、認証サーバ２０から最後に受信した照会結果が“利用権限なし”であったことを示す。また、制御フラグ５２０の値が“１”の場合は、認証サーバ２０から最後に受信した照会結果が“利用権限あり”であったことを示す。
【００３５】
なお、携帯電話機５０において、ＣＰＵ５０１と、操作部５０５と、表示部５０７と、メモリ（ＲＯＭ５０２、ＲＡＭ５０３、不揮発性メモリ５０８）と、図示を省略した音源部やスピーカが、サービスを提供する提供部として機能する。アプリケーション１１の種類によっては無線通信部５０４が提供部に含まれる場合もある。また、ＣＰＵ５０１と無線通信部５０４が照会部として機能し、ＣＰＵ５０１が更新部や制御部として機能する。
【００３６】
図３は、アプリケーション１１のモジュール構成を示す図である。
アプリケーション１１は、メインモジュール１１Ａと、サービス本体モジュール１１Ｂと、利用権限照会モジュール１１Ｃに大別される。メインモジュール１１Ａは、アプリケーション１１の中で最初に制御が受け渡される部分であり、サブモジュールであるサービス本体モジュール１１Ｂや利用権限照会モジュール１１Ｃの呼び出し等を制御する。サービス本体モジュール１１Ｂは、利用者に提供する実質的なサービスの内容を制御する。例えばアプリケーション１１がゲームソフトであれば、サービス本体モジュール１１Ｂは、ゲーム画像の表示や、効果音の出力、得点の計算等、ゲームのプレイに必要となる各種の処理を行う。また、利用権限照会モジュール１１Ｃは、利用権限の有無を認証サーバ２０に照会する処理や、認証サーバ２０から受信した照会結果に基づいて制御フラグ５２０の値を更新する処理を行う。
【００３７】
なお、本実施形態において「利用権限」とは、サービス本体モジュール１１Ｂによるサービスの提供を受ける権利であり、利用権限がない場合でも、アプリケーション１１の実行が指示されると、メインモジュール１１Ａや利用権限照会モジュール１１Ｃは実行される。
【００３８】
図４は、会員データベース２１のデータ構成を示す図である。
会員データベース２１を構成する個々のレコードは、会員登録を行った利用者の識別情報（利用者ＩＤ５１０）を格納する項目と、会員登録が行われた登録日の情報を格納する項目と、会員登録が解除された退会日の情報を格納する項目で構成される。なお、同図において“ＮＵＬＬ”は、退会日の項目データが何も設定されていない空の状態を示す。つまり、退会日の項目に“ＮＵＬＬ”を示す値が格納されている場合は、該当する利用者がまだ退会していないことを示す。例えば、図４において、利用者ＩＤ５１０が“00047962”の利用者は、退会日の情報が登録されており既に退会しているから、サービス会員ではなくアプリケーション１１の利用権限を有していないことになる。これに対し、利用者ＩＤ５１０が“00053211”の利用者は、退会日の項目が“ＮＵＬＬ”であるから、サービス会員でありアプリケーション１１の利用権限を有していることになる。また、会員登録を行っていない利用者については、利用者ＩＤ５１０自体が会員データベース２１に登録されていない。
【００３９】
なお、会員データベース２１には、利用者ＩＤ５１０と登録日と退会日の他に、利用者に関する情報として、例えば、氏名、年齢、職業、住所、メールアドレス等が登録されていてもよい。また、ダウンロードサーバ１０が複数のアプリケーション１１を提供しており、アプリケーション１１ごとに利用権限の有無を制御したい場合は、図４に示した会員データベース２１内に、アプリケーション１１の識別情報（アプリケーションＩＤ）を格納する項目をさらに設ければよい。あるいは図４に示した会員データベース２１をアプリケーション１１ごとに設ければよい。
【００４０】
図５は、アプリケーション１１をダウンロードする場合のシーケンスチャートである。
ダウンロードサーバ１０からアプリケーション１１をダウンロードする場合、携帯電話機５０は、アプリケーション１１のダウンロード要求をダウンロードサーバ１０へ送信する（ステップＳ１０１）。このダウンロード要求は、ダウンロードサーバ１０の受信部によって受信される。ダウンロードサーバ１０は、ダウンロード要求を受信すると、記憶部からアプリケーション１１を読み出す（ステップＳ１０２）。また、ダウンロードサーバ１０の送信部は、読み出したアプリケーション１１を携帯電話機５０へ送信する（ステップＳ１０３）。
【００４１】
なお、ダウンロードサーバ１０が複数のアプリケーション１１を提供している場合、携帯電話機５０は、ダウンロードしたいアプリケーション１１の識別情報（アプリケーションＩＤ）をダウンロード要求と共に送信する。この場合、ダウンロードサーバ１０は、受信したアプリケーションＩＤに対応するアプリケーション１１を記憶部から読み出して携帯電話機５０へ送信する。
【００４２】
携帯電話機５０は、アプリケーション１１を受信すると、受信したアプリケーション１１を不揮発性メモリ５０８にインストールする（ステップＳ１０４）。次に、携帯電話機５０のＣＰＵ５０１は、制御フラグ５２０の記憶領域を不揮発性メモリ５０８内に確保する（ステップＳ１０５）。また、ＣＰＵ５０１は、確保した記憶領域内に制御フラグ５２０の初期値として“ＮＵＬＬ”（不取得）を示す値をセットする（ステップＳ１０６）。この後、ＣＰＵ５０１は、ダウンロードしたアプリケーション１１を利用するためには会員登録を行う必要があること等を示すメッセージを表示部５０７に表示する（ステップＳ１０７）。
【００４３】
図６は、会員登録を行う場合のシーケンスチャートである。
会員登録を行う場合、携帯電話機５０は、まず、不揮発性メモリ５０８から利用者ＩＤ５１０を読み出す（ステップＳ２０１）。次に、携帯電話機５０は、読み出した利用者ＩＤ５１０を入会要求と共に認証サーバ２０へ送信する（ステップＳ２０２）。認証サーバ２０は、入会要求および利用者ＩＤ５１０を受信すると、会員データベース２１に新たなレコードを追加し、追加したレコードに、受信した利用者ＩＤ５１０と、現在の日付（登録日）と、“ＮＵＬＬ”を示す値（退会日）を格納する（ステップＳ２０３）。また、認証サーバ２０は、会員データベース２１への登録を終えると、会員登録が完了したことを示す完了通知を携帯電話機５０に送信する（ステップＳ２０４）。
【００４４】
なお、会員登録を解除する場合は、携帯電話機５０から退会要求と利用者ＩＤ５１０が送信される。認証サーバ２０は、退会要求と利用者ＩＤ５１０を受信すると、会員データベース２１において、受信した利用者ＩＤ５１０に対応する退会日の項目に現在の日付を格納する。
【００４５】
図７は、利用権限の有無を照会する場合のシーケンスチャートである。
なお、同図における携帯電話機５０側の処理は、前述した利用権限照会モジュール１１Ｃに従って行われる。携帯電話機５０のＣＰＵ５０１は、アプリケーション１１の利用権限の有無を認証サーバ２０に照会する場合、まず、不揮発性メモリ５０８から利用者ＩＤ５１０を読み出す（ステップＳ３０１）。次に、ＣＰＵ５０１は、読み出した利用者ＩＤ５１０を照会要求と共に無線通信部５０４を介して認証サーバ２０へ送信する（ステップＳ３０２）。認証サーバ２０は、照会要求および利用者ＩＤ５１０を受信すると、会員データベース２１を参照し（ステップＳ３０３）、利用権限の有無を判定する（ステップＳ３０４）。
【００４６】
例えば、認証サーバ２０が、図４に示した会員データベース２１を記憶しており、携帯電話機５０から照会要求と共に利用者ＩＤ５１０“00047962”を受信した場合、会員データベース２１（図４）には利用者ＩＤ５１０“00047962”が登録されているが、この利用者ＩＤ５１０“00047962”に対応する退会日の項目には退会日の情報が登録されている。この場合、照会の対象となる利用者（または携帯電話機５０）は既に退会しておりサービス会員ではないから、認証サーバ２０は利用権限がないと判定する。また、認証サーバ２０は、携帯電話機５０から受信した利用者ＩＤ５１０が会員データベース２１に未登録の場合も、利用権限がないと判定する。一方、認証サーバ２０が照会要求と共に利用者ＩＤ５１０“00053211”を受信した場合、会員データベース２１（図４）には利用者ＩＤ５１０“00053211”が登録されており、かつ、この利用者ＩＤ５１０“00053211”に対応する退会日の項目は“ＮＵＬＬ”である。この場合、照会の対象となる利用者（または携帯電話機５０）はサービス会員であるから、認証サーバ２０は利用権限があると判定する。
【００４７】
認証サーバ２０は、利用権限があると判定した場合は照会結果として“ＯＫ”を、また、利用権限がないと判定した場合は照会結果として“ＮＧ”を携帯電話機５０へ返信する（ステップＳ３０５）。携帯電話機５０のＣＰＵ５０１は、無線通信部５０４を介して照会結果を受信すると、受信した照会結果に基づいて、不揮発性メモリ５０８に記憶されている制御フラグ５２０の値を更新する（ステップＳ３０６）。例えば、ＣＰＵ５０１は、照会結果が“ＯＫ”の場合は制御フラグ５２０の値を“１”（許可）に更新し、照会結果が“ＮＧ”の場合は制御フラグ５２０の値を“０”（不許可）に更新する。
【００４８】
図８は、携帯電話機５０において実行されるアプリケーション１１の動作を示すフローチャートである。同図に示す処理は、例えば、利用者が操作部５０５を操作してアプリケーション１１の実行を指示した場合や、携帯電話機５０にインストールされている他のソフトウェア（例えばブラウザやメーラ）からアプリケーション１１の実行が指示された場合に開始される。ＣＰＵ５０１は、アプリケーション１１の実行が指示されると、不揮発性メモリ５０８からアプリケーション１１を読み出し、最初にメインモジュール１１Ａを実行する。
【００４９】
ＣＰＵ５０１は、図８に示す処理を開始すると、まず、不揮発性メモリ５０８に記憶されている制御フラグ５２０の値が“０”（不許可）であるか否かを判定する（ステップＳ４０１）。ステップＳ４０１の判定結果がＹＥＳの場合はステップＳ４０４に進む。また、ステップＳ４０１の判定結果がＮＯの場合、すなわち制御フラグ５２０の値が“ＮＵＬＬ”（不取得）を示す値または“１”（許可）の場合は、ステップＳ４０２に進む。
【００５０】
制御フラグ５２０の値は、認証サーバ２０から受信した照会結果に基づいて更新される。また、図８に示すフローチャートから明らかとなるように、本実施形態において制御フラグ５２０の値は、アプリケーション１１を実行する都度、ステップＳ４０３またはステップＳ４０４に示す利用権限照会モジュール１１Ｃの実行によって更新される。従って、ステップＳ４０１における制御フラグ５２０の値は、“ＮＵＬＬ”（不取得）を示す値の場合を除き、前回の照会結果（アプリケーション１１の前回の実行中に認証サーバ２０から受信した照会結果）に応じた値となる。
【００５１】
例えば、制御フラグ５２０の値が“０”（不許可）の場合は、前回の照会結果が“ＮＧ”（利用権限なし）の場合である。従って、認証サーバ２０への前回の照会時（アプリケーション１１の前回の実行時）以降に会員登録が行われていない限り、現時点においても利用権限はないことになる。つまり、制御フラグ５２０の値が“０”の場合は、利用権限がない可能性が高いことを示す。一方、制御フラグ５２０の値が“１”（許可）の場合は、前回の照会結果が“ＯＫ”（利用権限あり）の場合であるから、認証サーバ２０への前回の照会時以降に会員登録が解除されていない限り、現時点においても利用権限はあることになる。つまり、制御フラグ５２０の値が“１”の場合は、利用権限がある可能性が高いことを示す。
【００５２】
また、制御フラグ５２０の値が“ＮＵＬＬ”（不取得）を示す値の場合は、認証サーバ２０から照会結果を一度も受信していない場合である。前述したように本実施形態においては、アプリケーション１１を実行する都度、ステップＳ４０３またはステップＳ４０４にて制御フラグ５２０の値が更新される。従って、ステップＳ４０１において制御フラグ５２０の値が“ＮＵＬＬ”を示す値となるのは、アプリケーション１１を最初に実行した場合になる。本実施形態においては、制御フラグ５２０の値が“ＮＵＬＬ”を示す値となる最初の実行時には、アプリケーション１１によって提供されるサービスの内容を知ってもらうため、利用権限がなくてもサービスの提供を受けられるようにする、いわゆるアプリケーション１１のお試し利用を可能にしている。
【００５３】
つまり、ステップＳ４０１の判定結果がＹＥＳとなるのは（制御フラグ５２０＝“０”）、利用権限がない可能性が高い場合である。また、ステップＳ４０１の判定結果がＮＯとなるのは（制御フラグ５２０＝“ＮＵＬＬ”or“１”）、お試し利用の場合（ＮＵＬＬ）と、利用権限がある可能性が高い場合（１）である。
【００５４】
ＣＰＵ５０１は、ステップＳ４０１の判定結果がＮＯの場合、まず、サービス本体モジュール１１Ｂを実行してサービスの提供を開始する（ステップＳ４０２）。例えばアプリケーション１１がゲームソフトであれば、ＣＰＵ５０１は、サービス本体モジュール１１Ｂを実行することで、ゲーム画像の表示や効果音の出力等、ゲームのプレイに必要となる各種の処理を開始する。これにより携帯電話機５０においてゲームが開始される。
【００５５】
また、ＣＰＵ５０１は、サービスの提供を開始した後、サービス本体モジュール１１Ｂによる処理と並行し、バックグラウンド処理として利用権限照会モジュール１１Ｃを実行する（ステップＳ４０３）。なお、利用権限照会モジュール１１Ｃによる処理については、図７に示したシーケンスチャートを用いて説明した通りである。従って、ＣＰＵ５０１は、サービスの提供中に、バックグラウンド処理として、利用権限の有無を認証サーバ２０に照会する処理や、認証サーバ２０からの照会結果に基づいて制御フラグ５２０の値を更新する処理を行う。例えばアプリケーション１１がゲームソフトであれば、利用者がゲームをプレイしている間に、利用権限の有無を認証サーバ２０に照会する処理や、認証サーバ２０からの照会結果に基づいて制御フラグ５２０の値を更新する処理が行われる。また、ＣＰＵ５０１は、サービス本体モジュール１１Ｂによる処理を終了すると、図８に示す処理を終える。
【００５６】
なお、利用権限照会モジュール１１Ｃによる処理（ステップＳ４０３）において、認証サーバ２０から照会結果が受信できなかった場合は、例えば５分等、所定の時間間隔で利用権限照会モジュール１１Ｃの実行がリトライされる。例えば、移動体通信網４０やインターネット３０等のネットワークに障害が発生した場合や、認証サーバ２０が故障した場合、携帯電話機５０が電波の届かない場所（圏外）に位置している場合、通信エラーが発生して照会結果を正しく受信することができなかった場合等に、利用権限照会モジュール１１Ｃの実行がリトライされる。また、ＣＰＵ５０１は、例えば、“照会結果が受信できませんでした。リトライしますか？”等といったメッセージを表示部５０７に表示し、利用者が操作部５０５を操作してリトライの実行を指示した場合に、利用権限照会モジュール１１Ｃの実行をリトライしてもよいし、リトライの確認を問うメッセージを表示せず、利用者の承認なしに利用権限照会モジュール１１Ｃの実行をリトライしてもよい。
【００５７】
また、利用権限照会モジュール１１Ｃによる処理（ステップＳ４０３）において、制御フラグ５２０が“１”（許可）から“０”（不許可）に更新された場合は、サービス本体モジュール１１Ｂの実行を終了させるようにしてもよい。なお、利用権限照会モジュール１１Ｃによる処理（ステップＳ４０３）において、制御フラグ５２０が“ＮＵＬＬ”（不取得）を示す値から“０”（不許可）に更新された場合は、お試し利用中であるのでサービス本体モジュール１１Ｂの実行を継続させる。また、ステップＳ４０３に示す利用権限照会モジュール１１Ｃの実行は、サービス本体モジュール１１Ｂの実行中でなく、サービス本体モジュール１１Ｂの実行が終了した後に、メインモジュール１１Ａからの呼び出しによって実行されるようにしてもよい。
【００５８】
一方、ＣＰＵ５０１は、ステップＳ４０１の判定結果がＹＥＳの場合、すなわち制御フラグ５２０の値が“０”（不許可）であって利用権限がない可能性が高い場合は、まず、利用権限照会モジュール１１Ｃを実行する（ステップＳ４０４）。これにより利用権限の有無を認証サーバ２０に照会する処理や、認証サーバ２０からの照会結果に基づいて制御フラグ５２０の値を更新する処理が行われる。従って、ＣＰＵ５０１は、利用権限の有無について最新の情報を得ることができる。なお、ステップＳ４０４に示す利用権限照会モジュール１１Ｃの実行についても、ステップＳ４０３に示した利用権限照会モジュール１１Ｃの場合と同様に、認証サーバ２０から照会結果が受信できなかった場合は、所定の時間間隔で利用権限照会モジュール１１Ｃの実行がリトライされる。また、リトライは利用者の承認を得た上で行われてもよいし、利用者の承認なしに行われてもよい。
【００５９】
ＣＰＵ５０１は、利用権限照会モジュール１１Ｃの実行を終えると、更新後の最新の制御フラグ５２０の値が“０”（不許可）であるか否かを判定する（ステップＳ４０５）。ステップＳ４０５の判定結果がＮＯの場合、すなわち制御フラグ５２０の値が“１”（許可）の場合は、認証サーバ２０への前回の照会時以降に会員登録が行われ、利用権限が“無”から“有”に変更された場合であるから、ＣＰＵ５０１は、ステップＳ４０２に進んでサービス本体モジュール１１Ｂを実行する。なお、ステップＳ４０５の判定結果がＮＯとなってステップＳ４０２に進んだ場合は、ステップＳ４０４において既に利用権限照会モジュール１１Ｃを実行済みであるから、ステップＳ４０３に示す利用権限照会モジュール１１Ｃを実行せずに、サービス本体モジュール１１Ｂの実行時におけるＣＰＵ５０１の処理負荷を軽減するのがよい。
【００６０】
一方、ステップＳ４０５の判定結果がＹＥＳの場合は、利用権限の有無について最新の情報を認証サーバ２０に問い合わせたにもかかわらず、利用権限がなかった場合であるから、ＣＰＵ５０１は、サービス本体モジュール１１Ｂの実行を行わない。この場合、ＣＰＵ５０１は、利用権限がないためサービスの提供ができないことや、サービスの提供を受けるためには会員登録を行う必要があること等を示すメッセージを表示部５０７に表示した後（ステップＳ４０６）、図８に示す処理を終える。
【００６１】
以上説明したように本実施形態によれば、ＣＰＵ５０１は、アプリケーション１１の実行が指示されると、サービス本体モジュール１１Ｂによるサービスの提供を開始する前に制御フラグ５２０の値を参照する。ＣＰＵ５０１は、制御フラグ５２０の値が“ＮＵＬＬ”（不取得）を示す値または“１”（許可）の場合は、サービス本体モジュール１１Ｂを実行してサービスの提供を開始した後、サービスの提供中またはサービスの提供後に利用権限照会モジュール１１Ｃを実行し、利用権限の有無を認証サーバ２０に照会する処理や、認証サーバ２０からの照会結果に基づいて制御フラグ５２０の値を更新する処理を行う。従って、お試し利用の場合や利用権限がある可能性が高い場合には、認証サーバ２０との通信や制御フラグ５２０の更新に関する処理をサービスの提供前に行う必要がないから、サービスの提供が開始されるまでの待ち時間を短縮し、アプリケーション１１の利便性を高めることができる。
また、ＣＰＵ５０１は、制御フラグ５２０の値が“０”（不許可）の場合、すなわち利用権限がない可能性が高い場合は、利用権限照会モジュール１１Ｃを実行し、利用権限の有無を認証サーバ２０に照会する処理や、認証サーバ２０からの照会結果に基づいて制御フラグ５２０の値を更新する処理を行った後、更新後の制御フラグ５２０の値に基づいて、サービス本体モジュール１１Ｂによるサービスの提供を行うか否かを決定する。従って、利用権限がない利用者（または携帯電話機５０）へのサービスの提供を抑えることができる。
よって、利用権限がない利用者（または携帯電話機５０）へのサービスの提供をできるだけ抑えつつ、サービスの提供が開始されるまでの待ち時間を短縮してアプリケーション１１の利便性を高めることができる。また、アプリケーション１１をダウンロードした後、最初の１回は、利用権限がなくてもサービスの提供を受けることができるから、アプリケーション１１のお試し利用が可能になる。
【００６２】
＜２．変形例＞
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、例えば以下の変形が可能である。また、以下に示す２以上の変形を適宜組み合わせることもできる。
【００６３】
［変形例１］
携帯電話機５０は、認証サーバ２０から照会結果が受信できなかった場合、図７に示したシーケンスチャートのステップＳ３０６において、制御フラグ５２０の値を“０”（不許可）に更新する構成であってもよい。例えば、照会結果を受信できなかった場合に制御フラグ５２０の値を更新しない構成であると、電波の届かない場所（圏外）に携帯電話機５０を移動させてアプリケーション１１を実行する等、意図的に認証サーバ２０との通信ができない状況下でアプリケーション１１を実行することで、利用権限がないのに不正にサービスの提供を受けることが可能になってしまう場合がある。照会結果を受信できなかった場合に制御フラグ５２０の値を“０”（不許可）に更新することで、このようなアプリケーション１１の不正利用を防ぐことができる。
【００６４】
［変形例２］
上述した実施形態では、アプリケーション１１を実行する都度、利用権限照会モジュール１１Ｃを実行して制御フラグ５２０の値を更新するようにしたが、アプリケーション１１を所定回数（例えば３回）実行するたびに１回の割合で利用権限照会モジュール１１Ｃを実行するようにしてもよい。また、アプリケーション１１が１日に複数回実行されても、利用権限照会モジュール１１Ｃの実行については１日につき１回しか行わないようにしてもよい。例えば、アプリケーション１１の３ｎ（ｎ＝１，２，３…）回目の実行時にのみ利用権限照会モジュール１１Ｃを実行する構成とすれば、アプリケーション１１のお試し利用を最初の３回にすることができる。
【００６５】
［変形例３］
図５に示したシーケンスチャートのステップＳ１０６において、制御フラグ５２０の初期値として“ＮＵＬＬ”（不取得）を示す値の代わりに“１”（許可）をセットしてもよい。この場合も、初期値として“ＮＵＬＬ”を示す値をセットした場合と同様に、アプリケーション１１のお試し利用を可能にすることができる。なお、制御フラグ５２０の初期値を“１”にする場合は、制御フラグ５２０の値が“０”と“１”の２値で済むので制御構成を簡素化できる。
【００６６】
［変形例４］
ＣＰＵ５０１は、サービス本体モジュール１１Ｂの実行時間を計測してその累積実行時間を不揮発性メモリ５０８に記憶し、累積実行時間が閾値（例えば２時間）未満の場合は、図７に示したシーケンスチャートのステップＳ３０６において、受信した照会結果にかかわらず制御フラグ５２０の値を“１”（許可）に更新する構成であってもよい。また、ＣＰＵ５０１は、サービス本体モジュール１１Ｂの実行回数を計数してその累積実行回数を不揮発性メモリ５０８に記憶し、累積実行回数が閾値（例えば５回）未満の場合は、ステップＳ３０６において、受信した照会結果にかかわらず制御フラグ５２０の値を“１”に更新する構成であってもよい。以上の構成によれば、サービスの提供時間が２時間未満の場合や、サービスの提供回数が５回未満の場合等、サービスの提供量が予め定められた閾値未満の場合は、認証サーバ２０から受信した照会結果にかかわらず制御フラグ５２０の値が“１”（許可）に更新されるから、次回もお試し利用を受けることが可能になる。なお、ＣＰＵ５０１と不揮発性メモリ５０８がサービスの提供量を計測する計測部として機能する。また、サービスの提供量として、サービスの提供時間やサービスの提供回数の他に、例えば、アプリケーション１１がゲームソフトウェアの場合であれば、クリアしたゲームステージ数等を例示することができる。
【００６７】
例えば、実施形態に記載したようにお試し利用が最初の１回に制限されている場合、お試し利用中に利用者が誤ってアプリケーション１１の終了を指示してしまうと、以降、利用者は、会員登録を行なってサービスの提供を受ける権利を正式に得ない限り、アプリケーション１１を利用することができなくなってしまう。これに対し、上述したようにサービスの提供量に基づいてお試し利用を制御する場合、例えば、サービスの提供時間（アプリケーションの利用時間）が２時間を超えるまでは、利用回数にかかわらずお試し利用が可能になるから、アプリケーション１１のお試し利用をより柔軟に制御することが可能になる。
【００６８】
［変形例５］
サービス本体モジュール１１Ｂに相当する部分をアプリケーションとし、メインモジュール１１Ａと利用権限照会モジュール１１Ｃに相当する部分については、アプリケーションの実行を制御するための制御用ソフトウェアとしてアプリケーションから切り離し、アプリケーションと制御用ソフトウェアのペアをダウンロードサーバ１０から提供するようにしてもよい。また、制御用ソフトウェアについては携帯電話機５０にプリインストールしておき、アプリケーションのみをダウンロードサーバ１０から提供する等、アプリケーションと制御用ソフトウェアを別々に提供してもよい。
【００６９】
［変形例６］
上述した実施形態では、サービス会員である場合に利用権限を与えたが、例えば、１ヶ月や１年等、所定期間ごとにアプリケーション１１の利用料金が継続して支払われていることを条件に利用権限を与えてもよい。
【００７０】
［変形例７］
ダウンロードサーバ１０と認証サーバ２０は、移動体通信網４０内に設けられていてもよい。また、ダウンロードサーバ１０と認証サーバ２０を１台のサーバで構成してもよい。端末装置は、携帯電話機５０に限らず、例えば、無線ＬＡＮ端末、パーソナルコンピュータ、通信機能を有するビデオゲーム機等であってもよい。また、端末装置は、無線で通信を行うものであってもよいし、有線で通信を行うものであってもよい。なお、端末装置がパーソナルコンピュータ等の場合は、利用者ＩＤとして、ネットワークカードに記憶されているＭＡＣアドレスを使用することができる。また、端末装置とサーバ装置の間に介在するネットワークは、移動体通信網４０やインターネット３０に限らず、ＬＡＮやＷＡＮ等であってもよい。
【００７１】
［変形例８］
アプリケーションは、ネットワークを介して端末装置に提供されるものに限定されない。例えば、ＣＤ−ＲＯＭやメモリカード等の記録媒体を介して端末装置に提供されるものや、端末装置にプリインストールされているものであってもよい。また、アプリケーションは、例えば、音楽データとその再生ソフト、映像データとそのビューワ等であってもよい。この場合、アプリケーションによって提供されるサービスは、音楽データに基づく音楽の再生や、映像データに基づく映像の再生になる。
【符号の説明】
【００７２】
１…通信システム、１０…ダウンロードサーバ、１１…アプリケーション、１１Ａ…メインモジュール、１１Ｂ…サービス本体モジュール、１１Ｃ…利用権限照会モジュール、２０…認証サーバ、２１…会員データベース、３０…インターネット、４０…移動体通信網、４１…ゲートウェイサーバ、４２…基地局、５０…携帯電話機、５０１…ＣＰＵ、５０２…ＲＯＭ、５０３…ＲＡＭ、５０４…無線通信部、５０５…操作部、５０６…通話処理部、５０７…表示部、５０８…不揮発性メモリ、５１０…利用者ＩＤ、５２０…制御フラグ。
【要約】
【課題】サービスの提供の許否をサーバ装置に照会する必要があるアプリケーションについて、サービスの提供が許可されていない端末装置や利用者へのサービスの提供を抑えつつ利便性を高める。
【解決手段】端末装置には、サービスの提供の許否を示す許否情報が記憶されている。この許否情報は、サーバ装置から取得した照会結果に基づいて更新される。端末装置の制御部は、アプリケーションの使用が指示されると、アプリケーションによるサービスの提供を開始する前に許否情報（前回の照会結果）を参照する。制御部は、許否情報が許可を示す場合、サーバ装置への照会および許否情報の更新をサービスの提供中またはサービスの提供後に行う。
【選択図】図８【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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