(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光通信用の光信号を出力する発光素子と当該発光素子を動作させるドライバ回路とを備えた光通信用送信回路であって、
前記発光素子が出力する光信号の時間応答特性に影響を与える時定数パラメータ素子が、前記発光素子と前記ドライバ回路に接続され
前記時定数パラメータ素子は、光通信の送信データレートに応じてそのパラメータ値を変更可能な可変パラメータ素子によって構成されていることを特徴とする光通信用送信回路。
【請求項２】
前記発光素子と前記ドライバ回路との間には、前記発光素子と前記ドライバ回路とのインピーダンス整合をとるとともに、前記発光素子が出力する光信号の時間応答特性に影響を与える時定数パラメータ素子を含んだ整合回路が設けられ、
前記整合回路の前記時定数パラメータ素子が、光通信の送信データレートに応じてそのパラメータ値を変更可能な可変パラメータ素子によって構成されていることを特徴とする請求項１記載の光通信用送信回路。
【請求項３】
前記可変パラメータ素子は、送信データレートより高い高調波成分をカットするフィルタを構成しており、前記送信データレートに応じて前記可変パラメータ素子のパラメータ値を変更可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の光通信用送信回路。
【請求項４】
光信号の受信回路及び光信号の送信回路を備えたＰＯＮシステムの光通信装置であって、
前記送信回路は、光通信用の光信号を出力する発光素子と当該発光素子を動作させるドライバ回路とを備え、
前記発光素子が出力する光信号の時間応答特性に影響を与える時定数パラメータ素子が、前記発光素子と前記ドライバ回路に接続され、
前記時定数パラメータ素子は、光通信の送信データレートに応じてそのパラメータ値を変更可能な可変パラメータ素子によって構成されていることを特徴とする光通信装置。
【請求項５】
送信データレートを変更するデータレート変更手段と、
前記データレート変更手段によって設定された送信データレートに応じて前記可変パラメータ素子のパラメータ値を調整する調整手段と、を備えていることを特徴とする請求項４記載の光通信装置。
【請求項６】
前記データレート変更手段は、手動操作によってデータレート変更を行うヒューマンインタフェース部を備えて構成されていることを特徴とする請求項５記載の光通信装置。
【請求項７】
前記データレート変更手段は、通信中に自動的にデータレート変更を行うデータレート自動変更部を備えて構成されていることを特徴とする請求項５又は６のいずれかに記載の光通信装置。
【請求項８】
前記データレート自動変更部は、通信相手となる光通信装置に応じて異なる送信データレートを設定するものであることを特徴とする請求項７記載の光通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信用送信回路並びにＰＯＮシステムの光通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムは、通信事業者の設備センター側に設置される局側装置（ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）と、ユーザ（通信加入者）側に設置される宅側装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｕｎｉｔ）とをスプリッタを介して光ファイバで接続したものである。
【０００３】
ＰＯＮシステムなどの光通信システムで用いられる光通信装置（局側装置及び宅側装置）は、光信号を受信する受信回路のほか、光信号を送信する送信回路を備えている。
送信回路は、直接変調方式の場合、レーザダイオードなどの発光素子と当該発光素子を動作させるドライバ回路とによって構成されている。
【０００４】
非特許文献１には、２．５Ｇｂｐｓの高いデータレートの場合において、ドライバ回路にレーザダイオードを接続するための回路が挙げられている。図７に、非特許文献１に記載の回路を示す。
図７の回路において、ドライバ回路とレーザドライバとの間に設けられている抵抗ＲＤ、抵抗ＲＦ、キャパシタＣＦは、ドライバ回路とレーザドライバとのインピーダンス整合（高周波整合）を取っている。
【０００５】
また、抵抗ＲＦとキャパシタＣＦとからなるＲＣ短絡回路（ＲＣ素子）は、高いデータレート（２．５Ｇｂｐｓ）の場合に生じる回路の寄生成分を高周波的にキャンセルしてオーバシュートやリンギングを減少する機能を有している。
つまり、整合回路が前記ＲＣ短絡回路を有することで、整合回路はＬＰＦ（ローパスフィルタ）としての機能を有しており、このＬＰＦによって、送信信号よりも高い周波数成分を持つオーバシュートやリンギングを抑制することができる。
【０００６】
非特許文献１記載の従来の整合回路では、抵抗ＲＦとキャパシタＣＦは固定値であり、特定のデータレートに適した値に設定されている。
【非特許文献１】マキシム（ＭＡＸＩＭ）、マキシムレーザドライバへのレーザダイオードの接続（Interfacing Maxim Laser Drivers with Laser Diodes）、２０００年５月、Ｐ４−９（Figure 6）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、ＧＥ(Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）)−ＰＯＮのデータレートは、現状では１．２５Ｇｂｐｓ程度であるが、将来的には、２．５Ｇｂｐｓ、１０Ｇｂｐｓへと向上していることが予想される。
ところが、データレートが１０Ｇｂｐｓになった場合には、１０Ｇｂｐｓを使用するユーザが存在する一方、ユーザによってはそれよりも低いデータレート（例えば２．５Ｇｂｐｓ）で十分であると考える可能性がある。
ところが、データレートに応じた送信回路を用意すると、装置の製造コストが大きくなり好ましくない。
【０００８】
そこで、局側装置又は宅側装置は、１０Ｇｂｐｓのデータレートでの通信だけでなく、それよりも低いデータレートでも通信できるように、データレートの可変機能を持つことが望まれる。
また、データレートの可変機能は、上記以外の様々な状況に対処するために有用であると考えられる。
【０００９】
しかし、従来の光通信装置（局側装置又は宅側装置）の送信回路（図７参照）では、レーザ出力端面におけるリンギングやオーバシュートなどの時間応答特性が、特定のデータレートに合わせて設定された固定値であり、光通信装置にデータレート可変機能を持たせると、その可変するデータレートに応じた最適な光信号の時間応答特性を得ることができなかった。
【００１０】
例えば、データレートが早くなった場合には、光信号は早い立ち上がりが要求されるが、その分リンギング特性が悪くなる。逆にデータレートが遅くなると急峻な立ち上がり特性は不要で、リンギングも抑えたほうが賢明である。このようにデータレートが変化するのであれば、それに応じて特性を最適化すべきであるが、従来の送信回路では、データレートの変更に応じて、特性の最適化を図ることができなかった。
【００１１】
上記問題を、図８〜図１０に基づき、さらに具体的に説明する。図８は、図７中の各素子の値を、データレート１２５０Ｍｂｐｓで最適化した場合の光信号の時間応答特性を示す波形図である。図９は、１２５０Ｍｂｐｓで各素子の値が最適化された図７の回路をデータレート３１２．５Ｍｂｐｓ用に用いた場合の波形図である。なお、図８と図９の時間軸（横軸）は、波形全体が見えるように一致していない。
【００１２】
図９で発生しているオーバシュートやリンギングは、データレート３１２．５Ｍｂｐｓの光信号よりも高い周波数成分を持つ。図７の各素子の値が、３１２．５Ｍｂｐｓに最適化されている場合、図７のＬＰＦは、図１０のＡで示す特性を持ち、３１２．５Ｍｂｐｓに相当する周波数よりも高い周波数成分をカットするため、オーバシュートやリンギングは除去される。
【００１３】
ところが、図１０のＢで示すように１２５０Ｍｂｐｓで図７の各素子の値が最適化されたＬＰＦの場合、１２５０Ｍｂｐｓ以上の周波数成分しかカットできないため、データレート３１２．５Ｍｂｐｓで用いると、３１２．５Ｍｂｐｓ〜１２５０Ｍｂｐｓの間の高周波成分をカットできず、オーバシュートやリンギングが除去されない。
【００１４】
そこで、本発明は、データレートに応じて光信号の時間応答特性を調整するための技術的手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
［光通信用送信回路］
本発明は、光通信用の光信号を出力する発光素子と当該発光素子を動作させるドライバ回路とを備えた光通信用送信回路であって、前記発光素子が出力する光信号の時間応答特性に影響を与える時定数パラメータ素子が、前記発光素子と前記ドライバ回路に接続され、前記時定数パラメータ素子は、光通信の送信データレートに応じてそのパラメータ値を変更可能な可変パラメータ素子によって構成されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、送信データレートに応じて時定数パラメータ素子のパラメータ値を変更できるため、データレートに応じて光信号の時間応答特性を調整することができる。
【００１７】
また、前記発光素子と前記ドライバ回路との間には、前記発光素子と前記ドライバ回路とのインピーダンス整合をとるとともに、前記発光素子が出力する光信号の時間応答特性に影響を与える時定数パラメータ素子を含んだ整合回路が設けられ、前記整合回路の前記時定数パラメータ素子が、光通信の送信データレートに応じてそのパラメータ値を変更可能な可変パラメータ素子によって構成されているのが好ましい。
【００１８】
さらに、前記可変パラメータ素子は、送信データレートより高い高調波成分をカットするフィルタを構成しており、前記送信データレートに応じて前記可変パラメータ素子のパラメータ値を変更可能に構成されているのが好ましい。
【００１９】
［光通信装置］
また、他の観点からみた本発明は、光信号の受信回路及び光信号の送信回路を備えたＰＯＮシステムの光通信装置であって、前記送信回路は、光通信用の光信号を出力する発光素子と当該発光素子を動作させるドライバ回路とを備え、前記発光素子が出力する光信号の時間応答特性に影響を与える時定数パラメータ素子が、前記発光素子と前記ドライバ回路に接続され、前記時定数パラメータ素子は、光通信の送信データレートに応じてそのパラメータ値を変更可能な可変パラメータ素子によって構成されていることを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、送信データレートに応じて時定数パラメータ素子のパラメータ値を変更できるため、データレートに応じて光信号の時間応答特性を調整することができる。
【００２１】
そして、前記光通信装置は、送信データレートを変更するデータレート変更手段と、前記データレート変更手段によって設定された送信データレートに応じて前記可変パラメータ素子のパラメータ値を調整する調整手段と、を備えているのが好ましい。
【００２２】
また、前記データレート変更手段は、手動操作によってデータレート変更を行うヒューマンインタフェース部を備えて構成されているのが好ましい。
【００２３】
あるいは、前記データレート変更手段は、通信中に自動的にデータレート変更を行うデータレート自動変更部を備えて構成されているのが好ましい。
【００２４】
さらに、前記データレート自動変更部は、通信相手となる光通信装置に応じて異なる送信データレートを設定するものであるのが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、送信データレートに応じて時定数パラメータ素子のパラメータ値を変更できるため、データレートに応じて光信号の時間応答特性を調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、ＰＯＮシステムの全体図を示している。このＰＯＮシステムは、光通信装置として局側装置１と複数の宅側装置２，３，４，５とを有しており、上位ネットワークに接続される局側装置（ＯＬＴ）１とユーザネットワークに接続される宅側装置（ＯＮＵ）２，３，４，５との間は、光ファイバ６によって接続されている。
局側装置１に接続された光ファイバ６は、１又は複数のスプリッタ９を介して支線となる光ファイバ６に分岐しており、分岐に各宅側装置２，３，４，５が接続されている。
【００２７】
図１において、第１宅側装置２を持つユーザＡは、上り（宅側→局側）が２．５Ｇｂｐｓであって下り（局側→宅側）が１０Ｇｂｐｓのサービスを利用しており、第２宅側装置３を持つユーザＢは、上りが１．２５Ｇｂｐｓであって下りが５Ｇｂｐｓのサービスを利用しており、第３宅側装置４を利用するユーザＣは、上りが６２５Ｍｂｐｓであって下りが１．２５Ｇｂｐｓのサービスを利用しており、第４宅側装置５を利用するユーザＤは、上りが１．２５Ｇｂｐｓであって下りが６２５Ｇｂｐｓのサービスを利用しているものとする。
【００２８】
図２に示すように局側装置１は、光ファイバ６から送られてきた光信号を受光部１１ａで受けてアンプ１１ｂで増幅する受信回路１１と、光ファイバ６へ光信号を送る送信回路１２とを備えている。
また、局側装置１は、装置全体を制御するコントローラ１３を備えている。このコントローラ１３は、信号の送受信に関する制御を行う。具体的には、コントローラ１３は、通常の送受信制御の他、データレート変更部１４によって設定された送信データレートを、論理信号生成部１５へ与える処理を行う。
【００２９】
データレート変更部１４は、ヒューマンインタフェース部１４ａ及びデータレート自動変更部１４ｂによって構成されており、データレート変更部１４によって設定された送信データレートがコントローラ１３を介して論理信号生成部１５に与えられると、論理信号生成部１５は、そのデータレートに応じた速度の送信信号（電気信号）を生成する。
【００３０】
ヒューマンインタフェース部１４ａは、静的にデータレートを変更するためのものであって、局側の作業者等が手動で送信データレートを設定変更するためのスイッチなどにより構成されており、例えば、６２５Ｍｂｐｓ、１．２５Ｇｂｐｓ、２．５Ｇｂｐｓ、５Ｇｂｐｓ、１０Ｇｂｐｓの各データレートに設定することができる。
【００３１】
データレート自動変更部１４ｂは、動的にデータレートを変更するためのものであって、通信中に自動的にデータレート変更を行うスケジューラによって構成されおり、例えば、６２５Ｍｂｐｓ、１．２５Ｇｂｐｓ、２．５Ｇｂｐｓ、５Ｇｂｐｓ、１０Ｇｂｐｓの各データレートへと必要なタイミングにおいて変更することができる。
【００３２】
さらに局側装置１は、変化するデータレートに応じて送信回路１２に含まれる素子の値を調整するための調整部１６を備えている。調整部１６は、ルックアップテーブル１６ａとコントロール信号生成部１６ｂとを備えている。
ルックアップデーブル１６ａは、送信データレートと当該送信データレートに対応するパラメータ値とを対応付けたデータを保持している。
コントロール信号生成部１６ｂは、送信回路１２に含まれる素子の値をルックアップテーブル１６ａから導かれたパラメータ値に調整するためのコントロール信号を生成する。
【００３３】
図３に示すように、宅側装置２，３，４，５も、上述した局側装置１の構成を有している。すなわち、宅側装置２，３，４，５は、受信回路２１、送信回路２２、コントローラ２３、データレート変更部２４、論理信号生成部２５、調整部２６を有しており、その機能は、局側装置１における各部１１，１２，１３，１４，１５，１６の機能と同様である。なお、宅側装置２，３，４，５のヒューマンインタフェース部２４ａは、静的にデータレートを変更するためのものであって、宅側のユーザが手動で送信データレートを設定変更するためのスイッチなどにより構成されている。なお、宅側装置のデータレート変更部は、１０Ｍｂｐｓ、６２５Ｍｂｐｓ、１．２５Ｇｂｐｓ、２．５Ｇｂｐｓに変更可能なものである。
【００３４】
図４は、局側装置１及び宅側装置２，３，４，５が有する送信回路１２，２２の詳細を示している。なお、以下では、説明の簡略化のため、図４の回路は、局側装置１の送信回路１２であるとして、説明する。
【００３５】
送信回路１２は、レーザドライバ回路１２ａに、整合回路１２ｂなどを介して、発光素子としてのレーザダイオード１２ｃが接続されて構成されている。
レーザドライバ回路１２ａは、論理信号生成部１５，２５で生成された所定データレートの電圧信号を受けて、レーザダイオード１２ｃを駆動するための変調電流を発生する差動型電流スイッチを備えて構成されている。
【００３６】
レーザドライバ回路１２ａの出力（ＯＵＴ＋）とレーダダイオード１２ｃとの間には、整合回路１２ｂが設けられている。また、ドライバ回路１２ａの出力とレーザダイオード１２ｃとの間には、整合回路１２ｂのほか、レーザドライバ回路１２の出力（ＯＵＴ＋）における直流成分をカットするためのキャパシタＣＤやレーザドライバ回路１２のバイアス出力（ＢＩＡＳ）の直流成分を通すためのインダクタＬＢが設けられている。
【００３７】
整合回路１２ｂは、レーザドライバ回路１２ａとレーザダイオード１２ｃとのインピーダンス整合をとるためのものであり、抵抗ＲＤと、抵抗ＲＦ及びキャパシタＣＦとからなるＲＣ短絡回路（ＲＣ素子）とを有して構成されている。
【００３８】
整合回路１２ｂの各素子（抵抗ＲＤ、抵抗ＲＦ及びキャパシタＣＦ）は、レーザダイオード１２ｃが出力する光信号の時間応答特性に影響を与える時定数パラメータ素子を構成している。
また、抵抗ＲＦ及びキャパシタＣＦからなるＲＣ短絡回路（ＲＣ素子）は、所定のデータレートよりも高い高調波成分をカットしてオーバシュートやリンギングを抑制するＬＰＦとして機能する。
【００３９】
抵抗ＲＦ及びキャパシタＣＦは、それぞれ可変パラメータ素子として構成されている。すなわち、抵抗ＲＦは可変抵抗、キャパシタＣＦは可変容量ダイオードとして構成されている。より具体的には、抵抗ＲＦは外部からのデジタルコントロール信号によって抵抗値を調整できるデジタルポテンショメータによって構成されており、キャパシタＣＦは、加えられるＤＣバイアス電圧によって容量値が変化する半導体からなる可変容量ダイオードによって構成されている。
【００４０】
可変抵抗ＲＦには、前記コントロール信号生成部１６ｂによって生成されたデジタルコントロール信号が与えられ、当該デジタルコントロール信号に応じた値に設定される。
また、可変容量ダイオードＣＦの容量値を変化させる場合には、Ｄ／Ａコンバータ、固定抵抗Ｒ１、及びカップリングコンデンサＣ１を用いる。すなわち、コントロール信号生成部１６ｂによって生成されたデジタルコントロール信号は、Ｄ／Ａコンバータ及びＤ／Ａコンバータの出力側に設けられた固定抵抗Ｒ１によって、可変容量ダイオードＣＦを所望の容量値に設定するためのＤＣバイアス信号に変換され、可変容量ダイオードＣＦに与えられる。また、カップリングコンデンサＣ１は、前記ＤＣバイアス信号が、ＩＣとして構成されたデジタルポテンショメータＲＦに与えられるのを防ぐ。
【００４１】
このように、図４の整合回路１２ｂは、光信号の時間応答特性に影響を与える時定数パラメータ素子である抵抗ＲＦ及びキャパシタＣＦが可変になっており、これらの値がパラメータ調整部１６によって調整される。
抵抗ＲＦ及びキャパシタＣＦの値を変更すれば、前記ＬＰＦの周波数特性を変更できるため、データレートに応じて、オーバシュートやリンギングを効果的に抑制する最適なＬＰＦの周波数特性を得ることができる。
【００４２】
図５は、パラメータ調整部１６のルックアップテーブル１６ａが持つデータの一部（データレート６２５Ｍｂｐｓのパラメータ値とデータレート２．５Ｇｂｐｓのパラメータ値）を示している。このルックアップテーブル１６ａは、データレート毎に、整合回路１２ｂの持つＬＰＦの特性を最適化するためのパラメータ値（抵抗ＲＦ及びキャパシタＣＦの値）を有している。
例えば、データレート変更部１４によって、２．５Ｇｂｐｓのデータレートが選択された場合、コントローラ１３は、ルックアップテーブル１６ａを参照して、データレート２．５Ｇｂｐｓの場合の最適なパラメータ値（抵抗ＲＦ＝８．２Ω、キャパシタＣＦ＝４ｐＦ）を求める。
【００４３】
前記コントロール信号生成部１６ｂは、整合回路１２ｂの抵抗ＲＦ及びキャパシタＣＦの値を、ルックアップテーブル１６から得られたパラメータ値に調整するためのコントロール信号を生成し、前述のようにＬＰＦの特性をデータレート２．５Ｇｂｐｓに適するように調整する。
したがって、送信データレートを可変にしても、整合回路１２ｂの特性がデータレートに応じて最適化され、オーバシュートやリンギングを抑制することができる。
【００４４】
また、同様に、データレートが６２５Ｍｂｐｓに変更された場合、整合回路１２ｂの抵抗ＲＦは８．２Ωに、キャパシタＣＦ＝１２ｐＦに調整され、データレート６２５Ｍｂｐｓに応じた特性に最適化される。
【００４５】
図６に基づき、整合回路１２ｂのＬＰＦをデータレートに応じた値に設定するための考え方を説明する。まず、ＬＰＦのカットオフ周波数（３ｄｂ下がった周波数）としては、データレートの７５％に相当する周波数になればよい。つまり、データレートが６２５Ｍｂｐｓの場合、カットオフ周波数は、６２５［Ｍｂｐｓ］×０．７５＝４６６．５［ＭＨｚ］であり、データレートが２．５Ｇｂｐｓの場合、カットオフ周波数は、２５００［Ｍｂｐｓ］×０．７５＝１８７５［ＭＨｚ］となる。
したがって、ルックアップテーブル１６ａは、上記のようにして求まるカットオフ周波数を持つＬＰＦが構成されるパラメータ値を有していればよい。
【００４６】
以上のような局側装置１又は宅側装置２，３，４，５であれば、異なるデータレートに使用される場合であっても、データレートに切替に応じて送信回路の特性を変更であるため装置を共用でき、データレートに応じて異なる機種を製造する必要がなくなり、製造コスト上有利である。また、共通の装置で、多様なデータレートに適切に対応できるという点においてもコストメリットが生じる。
【００４７】
以下では、上記のような送信回路を有する局側装置１及び宅側装置２，３，４，５において、データレートが変更される状況とその制御を説明する。
［状況１：通信中（通信確立前後）でのデータレート変更］
局側装置１又は宅側装置２，３，４，５において電源投入やリセット起動など、装置がイニシャライズされたときは、局側装置１との通信確立を確実に行うため、低速通信を行い、通信が確立すると高速へ切り替えられる。
【００４８】
例えば、通信確立前は、宅側装置のデータレート自動変更部２４ｂが、宅側装置２，３，４，５からの上り通信をデータレート１００Ｍｂｐｓで行うよう設定し、これに応じて、パラメータの調整部２６は、１００Ｍｂｐｓに応じたパラメータ値となるように送信回路２２ｂのパラメータ素子（ＲＦ、ＣＦ）を設定する。
【００４９】
そして、通信が確立すると、宅側装置のデータレート自動変更部２４ｂが、宅側装置２，３，４，５からの上り通信をデータレート１．２５Ｇｂｐｓで行うよう変更し、これに応じて、パラメータの調整部２６は、１．２５Ｍｂｐｓに応じたパラメータ値となるように送信回路２２ｂのパラメータ素子（ＲＦ、ＣＦ）を設定する。
【００５０】
また、局側装置１も同様に、通信確立前後において異なるデータレートで通信を行う。
【００５１】
［状況２：サービス内容切替に伴うデータレート変更］
例えば、１．２５Ｇｂｐｓのサービスを利用しているユーザが、２．５Ｇｂｐｓの高速サービスへのアップグレードを行った場合、手動操作で、宅側装置２，３，４，５のデータレート設定を変更する。
【００５２】
つまり、宅側装置２，３，４，５のヒューマンインタフェース部２４ａを操作して、宅側装置のデータレート設定を２．５Ｇｂｐｓに変更すると、これに応じて、宅側装置のパラメータ調整部２６は、２．５Ｇｂｐｓに応じたパラメータ値となるように、送信回路２２のパラメータ素子（ＲＦ、ＣＦ）を設定する。
【００５３】
［状況３：通信中における宅側装置（ユーザ）ごとのデータレート変更］
図１に示すように、共通の局側装置１に接続されている宅側装置２，３，４，５の受信データレートが宅側装置ごとに異なる場合、通信中に、宅側装置ごとにデータレートを切り替えて通信を行う。
【００５４】
例えば、受信データレートが１０Ｇｂｐｓである第１宅側装置２に送信するフレームの送信データレートは１０Ｇｂｐｓでよいが、受信データレートが５Ｇｂｐｓである第２宅側装置３へフレームを送信する場合には、局側装置１は送信データレートを５Ｇｂｐｓに変更する。
局側装置１では、データレート変更に応じて、局側装置１のパラメータ調整部１６が、送信回路１２のパラメータ素子（ＲＦ、ＣＦ）を５Ｇｂｐｓに応じたパラメータ値に変更する。
【００５５】
［状況４：フレーム内でのデータレート変更］
局側装置１又は宅側装置２，３，４，５は、例えば、フレームのヘッダとデータ本体部とでデータレートを変更する。つまり、フレームのヘッダ部分を送信する場合には、遅いデータレートで通信し、フレームのデータ本体部を送信する場合には、早いデータレートに切り替える。
局側装置１又は宅側装置では、データレート変更に応じてパラメータ調整部１６，２６が送信回路１２，２２のパラメータ素子（ＲＦ、ＣＦ）を適切に調整する。
【００５６】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、送信回路は、図４に示したものに限られず、ドライバ回路と発光素子に、光信号の時間応答特性に影響を与える時定数パラメータが接続されたものであればよい。
【００５７】
また、図４の回路において、抵抗ＲＤも可変にしてもよい。
さらに、図４の回路では、フィルタとしてＬＰＦを有していたが、不要な周波数成分を除去できるフィルタであればよく、例えば、帯域領域フィルタであってもよい。
【００５８】
さらにまた、データレートを変更する状況は、説明したものに限られず、様々な状況で行える。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】ＰＯＮシステムの全体構成図である。
【図２】局側装置のブロック図である。
【図３】宅側装置のブロック図である。
【図４】送信回路図である。
【図５】ルックアップテーブルの一部を示す図である。
【図６】送信回路のＬＰＦ特性を示すグラフである。
【図７】従来の送信回路図である。
【図８】従来の送信回路を１２５０Ｍｂｐｓで最適化した場合のデータレート１２５０Ｍｂｐｓにおける光信号波形図である。
【図９】従来の送信回路を１２５０Ｍｂｐｓで最適化した場合のデータレート３１２．５Ｍｂｐｓにおける光信号波形図である。
【図１０】従来の回路でオーバシュートやリンギングが生じることを説明するためのＬＰＦ特性グラフである。
【符号の説明】
【００６０】
１  局側装置（光通信装置）
２  宅側装置（光通信装置）
３  宅側装置（光通信装置）
４  宅側装置（光通信装置）
５  宅側装置（光通信装置）
１１  受信回路
１２  送信回路
１２ａ  ドライバ回路
１２ｂ  整合回路
１２ｃ  レーザダイオード（発光素子）
１４  データレート変更部（データレート変更手段）
１４ａ  ヒューマンインタフェース部
１４ｂ  データレート自動変更部
１６  調整部（調整手段）
２１  受信回路
２２  送信回路
２２ａ  ドライバ回路
２２ｂ  整合回路
２２ｃ  レーザダイオード（発光素子）
２４  データレート変更部（データレート変更手段）
２４ａ  ヒューマンインタフェース部
２４ｂ  データレート自動変更部
２６  調整部（調整手段）
ＲＦ  可変抵抗（可変パラメータ素子）
ＣＦ  可変容量コンデンサ（可変パラメータ素子）
【図１】
0004678315.tif 000002
【図２】
0004678315.tif 000003
【図３】
0004678315.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004678315.tif 000006
【図６】
0004678315.tif 000007
【図７】
0004678315.tif 000008
【図８】
0004678315.tif 000009
【図９】
0004678315.tif 000010
【図１０】
0004678315.tif 000011