(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングには回転軸が軸受を介して回転可能に支持されるとともに該回転軸にはロータが一体回転可能に設けられ、前記回転軸の回転に伴って前記ロータを回転させて流体を移送する流体機械であって、
前記ハウジングは下側ハウジングと上側ハウジングとが接合されることで構成される上下２分割構造であり、
前記下側ハウジングには上側に向かって開口し前記軸受の下側を収容する下側軸受収容部が形成され、前記上側ハウジングには下側に向かって開口し前記軸受の上側を収容するとともに、前記下側軸受収容部とともに前記軸受全体を収容する軸受収容部を形成する上側軸受収容部を備え、
さらに、前記軸受を前記下側軸受収容部内に位置決めして収容するため、該軸受に装着されるとともに前記下側ハウジングに固定される軸受位置決め手段を備えた流体機械。
【請求項２】
前記軸受位置決め手段は、前記軸受が挿入され、該軸受の外周全体を覆って前記下側軸受収容部内に収容される筒状のホルダ本体と、該ホルダ本体の一端から外方へ延設されたフランジ部とを一体に備えた軸受ホルダであり、前記フランジ部には前記軸受ホルダを前記下側ハウジングに固定するための固定部材を貫通させる貫通孔が形成され、さらに、前記軸受収容部の内周面と、該内周面に対向する前記軸受の外周面との間に前記ホルダ本体が配設される請求項１に記載の流体機械。
【請求項３】
前記下側軸受収容部の最上部は、該下側軸受収容部に収容された前記軸受ホルダの中心軸より上側に位置するとともに、前記下側軸受収容部の開口幅は、前記軸受ホルダの外径より小さい請求項２に記載の流体機械。
【請求項４】
前記下側ハウジングの上面には前記上側ハウジングと接合する下側接合面が形成されており、前記軸受位置決め手段は前記下側接合面から突出した軸受の外周面を覆いつつ該下側接合面に固定される軸受バンドである請求項１に記載の流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸の回転に伴ってロータを回転させて流体を移送する流体機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記流体機械としては、例えば、特許文献１に開示の真空ポンプが挙げられる。特許文献１の真空ポンプにおいて、そのハウジングはロータハウジングと、該ロータハウジングの前端に接合されたフロントハウジングと、ロータハウジングの後端に接合されたリヤハウジングとからなる。前記ロータハウジングは、上下一対のブロック片を接合して形成されるシリンダブロックからなる。また、フロントハウジングとリヤハウジングとには、複数のロータが固定された一対の回転軸がラジアルベアリング（軸受）を介して回転可能に支持されている。一対の回転軸は各回転軸の端部に取着された歯車同士の噛合により同期回転するようになっている。また、ラジアルベアリングは、ベアリングホルダに支持され、該ベアリングホルダは、リヤハウジングの端面に凹設された嵌入孔に嵌合して固定されている。
【０００３】
上記真空ポンプにおけるハウジングの組み立ては、一対のブロック片のうち下側に配設されるブロック片に一対の回転軸を支持させ、上側に配設されるブロック片を下側のブロック片に接合してシリンダブロックを形成した後、該シリンダブロックにフロントハウジングとリヤハウジングを接合して行われる。そして、ハウジングに支持された各回転軸に、その軸方向に沿ってラジアルベアリングが装着されたベアリングホルダをリヤハウジングの嵌入孔に嵌合することにより真空ポンプが製造される。この真空ポンプにおいて、上側のブロック片が下側のブロック片に接合される前、ロータと、該ロータに対向するシリンダブロックの内面とのクリアランス調整作業が行われる。さらに、上側のブロック片が下側のブロック片に接合される前、２本の回転軸同士において、互いに係合可能に配設された２つのロータ間の位相差が所定の位相差となるように、各回転軸の端部に取着された歯車同士の噛合位置が調整される。
【０００４】
ところで、特許文献１の真空ポンプにおいて、ハウジングを組み立てた後、ロータとシリンダブロックの内面とのクリアランスが所望する値となっていなかったり、２つのロータ間の位相差が所定の位相差に位置していない場合には、再度、クリアランスの調整作業や位相差を調整する作業を行う必要がある。これらの作業は、まず、ラジアルベアリング及びベアリングホルダをリヤハウジングから取り外し、フロントハウジング及びリヤハウジングをシリンダブロックから取り外し、さらに、上側のブロック片を下側のブロック片から取り外す必要がある。すなわち、特許文献１の真空ポンプは、ハウジングの組み立てが面倒であるため、ハウジング組み立て後の調整作業が非常に面倒であるという問題があった。
【０００５】
そこで、ハウジングの組み立てを簡易化した流体機械が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。特許文献２に開示の流体機械は、複数のポンプ作動室が形成されるとともに上下２分割構造であるケーシング（ハウジング）を備えた多段真空ポンプである。このような流体機械は、複数のロータが固定された一対の回転軸をそれぞれ軸受及び軸封装置を介して下側のケーシングに支持させた後、上側のケーシングを下側のケーシングに組み付けるだけで組み立てられる。なお、この流体機械において、上側のケーシングが組み付けられる前、ロータとポンプ作動室内面とのクリアランス調整作業が行われる。さらに、一対の回転軸同士において、互いに係合可能に配設された２つのロータ間の位相差が所定の位相差となるように、各回転軸の端部に取着されたタイミングギヤたる歯車同士の噛合位置が調整される。
【特許文献１】特開２００２−２５７２４４号公報
【特許文献２】特開平４−１３２８９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献２に記載の流体機械において、ケーシングの組み立て作業を行う際、軸受を介して回転軸を下側のケーシングに支持させた状態において、軸受が下側のケーシングから浮き上がってしまうという問題があった。そして、特許文献２においては、軸受が下側のケーシングから浮き上がった状態のまま互いに係合可能な２つのロータ間の位相差が調整されると、正確な位相差を設定することができず、さらに、位相差がずれたまま下側のケーシングに上側のケーシングが組付けられると位相差がずれたまま流体機械が組み立てられてしまうという問題が生じていた。
【０００７】
本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、ハウジングを組み立てた後の調整作業を容易に行うことができるとともに、ハウジングの組み立て作業を行う際に軸受がハウジングから浮き上がることを防止することができる流体機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ハウジングには回転軸が軸受を介して回転可能に支持されるとともに該回転軸にはロータが一体回転可能に設けられ、前記回転軸の回転に伴って前記ロータを回転させて流体を移送する流体機械であって、前記ハウジングは下側ハウジングと上側ハウジングとが接合されることで構成される上下２分割構造であり、前記下側ハウジングには上側に向かって開口し前記軸受の下側を収容する下側軸受収容部が形成され、前記上側ハウジングには下側に向かって開口し前記軸受の上側を収容するとともに、前記下側軸受収容部とともに前記軸受全体を収容する軸受収容部を形成する上側軸受収容部を備え、さらに、前記軸受を前記下側軸受収容部内に位置決めして収容するため、該軸受に装着されるとともに前記下側ハウジングに固定される軸受位置決め手段を備える。
【０００９】
この構成によれば、ハウジングは、下側ハウジングと上側ハウジングとを組み付けるだけで組み立てられる。このため、ハウジングを組み立てた後に、ロータとハウジングとのクリアランスの調整といった調整作業を行う必要がある場合は、上側ハウジングを下側ハウジングから取り外すだけで調整作業を行うことができ、ハウジングを組み立てた後の調整作業を容易に行うことができる。また、軸受は、下側ハウジングに固定された軸受位置決め手段によって下側軸受収容部内に位置決めされることにより、該下側軸受収容部から浮き上がることが防止される。
【００１０】
また、前記軸受位置決め手段は、前記軸受が挿入され、該軸受の外周全体を覆って前記下側軸受収容部内に収容される筒状のホルダ本体と、該ホルダ本体の一端から外方へ延設されたフランジ部とを一体に備えた軸受ホルダであり、前記フランジ部には前記軸受ホルダを前記下側ハウジングに固定するための固定部材を貫通させる貫通孔が形成され、さらに、前記軸受収容部の内周面と、該内周面に対向する前記軸受の外周面との間に前記ホルダ本体が配設されるものであってもよい。
【００１１】
この構成によれば、軸受収容部が形成された状態では下側ハウジングに固定された軸受ホルダによって、軸受収容部の内周面と、該内周面に対向する軸受の外周面との間に形成される隙間をシールすることができる。また、固定部材によって軸受ホルダを下側ハウジングに容易に固定することができる。
【００１２】
また、前記下側軸受収容部の最上部は、該下側軸受収容部に収容された前記軸受ホルダの中心軸より上側に位置するとともに、前記下側軸受収容部の開口幅は、前記軸受ホルダの外径より小さくてもよい。
【００１３】
この構成によれば、下側軸受収容部に軸受ホルダが収容されたとき、軸受ホルダが下側軸受収容部から浮き上がることを防止することができる。したがって、軸受ホルダが下側軸受収容部から浮き上がった状態で下側ハウジングに固定されてしまうことを防止することができる。
【００１４】
また、前記下側ハウジングの上面には前記上側ハウジングと接合する下側接合面が形成されており、前記軸受位置決め手段は前記下側接合面から突出した軸受の外周面を覆いつつ該下側接合面に固定される軸受バンドであってもよい。
【００１５】
この構成によれば、軸受バンドは、下側接合面に固定するだけでよく、軸受の浮き上がりを防止する構成を容易に形成することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ハウジングを組み立てた後の調整作業を容易に行うことができるとともに、ハウジングの組み立て作業を行う際に軸受がハウジングから浮き上がることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
以下、本発明の流体機械をルーツポンプに具体化した第１の実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。なお、この第１の実施形態において、図１の上側をルーツポンプ１の上側、図１の下側をルーツポンプ１の下側とする。また、図１の左側を、回転軸たる駆動シャフト３及び従動シャフト４の一端側が位置するルーツポンプ１のフロント側（前側）、図１の右側を、駆動シャフト３及び従動シャフト４の他端側が位置するルーツポンプ１のリヤ側（後側）とする。
【００１８】
図１に示すように、ルーツポンプ１のハウジング２は、下側ハウジング１０と上側ハウジング２０とが接合されることで構成されるとともに、ハウジング２は上下２分割構造となっている。図３に示すように、下側ハウジング１０の上面は、上側ハウジング２０と接する平面状の下側接合面１０ａとして形成されている。なお、下側接合面１０ａの全体は、同一平面上に位置するとともに、どの部位においても下側ハウジング１０の下面（下側ハウジング１０の最下部）からの高さが同一高さとなっている。
【００１９】
また、上側ハウジング２０の下面は、下側ハウジング１０と接する平面状の上側接合面２０ａとして形成されるとともに、上側接合面２０ａの全体は、同一平面上に位置する。そして、上側接合面２０ａと下側接合面１０ａとの接合部分は、ハウジング２の接合部５０として構成されている。前記「上下２分割構造」とは、図３に示すように、前記下側ハウジング１０における下側接合面１０ａと、前記上側ハウジング２０における上側接合面２０ａとが互いに面一に接した状態で、下側ハウジング１０と上側ハウジング２０とが互いに接合されている構造を意味する。
【００２０】
図１に示すように、下側ハウジング１０には、ハウジング２の内側に向かって延びる複数の下側壁片１１が形成され、上側ハウジング２０にはハウジング２の内側に向かって延びる複数の上側壁片２１が形成されている。そして、ハウジング２には、下側壁片１１と上側壁片２１とが対になって端壁６０が形成されている。各端壁６０には、駆動シャフト３と従動シャフト４をそれぞれ収容する孔状をなす一対の収容部８３が並列に形成されている。
【００２１】
また、ハウジング２のリヤ側（後側）には、円孔状をなすリヤ側シール部材収容部８０が並列に形成されるとともに、各リヤ側シール部材収容部８０のリヤ側には、円孔状のリヤ側軸受収容部８２が、リヤ側シール部材収容部８０に連続するようにして並列に形成されている。そして、図２に示すように、各リヤ側軸受収容部８２には、軸受位置決め手段としての軸受ホルダ２６を介してラジアル軸受であるリヤ軸受３２，３３が収容されている。
【００２２】
さらに、図１に示すように、ハウジング２のフロント側（前側）には、円孔状をなすフロント側軸受収容部８１が並列に形成されるとともに、各フロント側軸受収容部８１のリヤ側には、円孔状のフロント側シール部材収容部８４が並列に形成されている。そして、図２に示すように、各フロント側軸受収容部８１にはラジアル軸受であるフロント軸受３０，３１が収容されるとともに、支持されている。なお、フロント軸受３０，３１それぞれの内輪は、駆動シャフト３及び従動シャフト４のフロント端に、位置決めボルト３８によって固定された位置決めプレート３９によって駆動シャフト３及び従動シャフト４の第１及び第２中心軸Ｐ１，Ｐ２方向に位置決めされている。
【００２３】
図１に示すように、ハウジング２において、隣り合う端壁６０の間の空間は、それぞれポンプ室７０〜７４として構成されている。複数のポンプ室７０〜７４のうち最もフロント側に位置するポンプ室７０は、上側ハウジング２０の上部フロント側に設けられている吸入口２４と連通し、最もリヤ側に位置するポンプ室７４は、下側ハウジング１０の下部リヤ側に設けられている排気口１４と連通している。また、隣り合うポンプ室７０〜７４同士は、それぞれ下側壁片１１に形成された連通通路７５によって連通されている。
【００２４】
各端壁６０に形成された各収容部８３には駆動シャフト３、又は従動シャフト４が収容され、該駆動シャフト３及び従動シャフト４はルーツポンプ１の前後方向に延びるようにして互いに平行に配置されている。図２に示すように、駆動シャフト３は、リヤ側軸受収容部８２に収容されたリヤ軸受３２とフロント側軸受収容部８１に収容されたフロント軸受３０を介して回転可能にハウジング２に支持されている。また、従動シャフト４は、リヤ側軸受収容部８２に収容されたリヤ軸受３３とフロント側軸受収容部８１に収容されたフロント軸受３１を介して回転可能にハウジング２に支持されている。
【００２５】
なお、図３に示すように、ルーツポンプ１において、並列に設けられた駆動シャフト３の第１中心軸Ｐ１と従動シャフト４の第２中心軸Ｐ２を含む平面を仮想平面Ｈとした場合、該仮想平面Ｈより上側がルーツポンプ１の上側であり、仮想平面Ｈより下側がルーツポンプ１の下側となる。また、駆動シャフト３と従動シャフト４のうちの一方から他方に向かう方向を、ルーツポンプ１の幅方向とする。すなわち、ルーツポンプ１の幅方向は、仮想平面Ｈに沿った方向であり、図３における左右方向を示す。換言すれば、ルーツポンプ１の幅方向は、駆動シャフト３及び従動シャフト４の並列方向を意味する。
【００２６】
図２に示すように、駆動シャフト３には、複数（５つ）の駆動ロータ４０〜４４が駆動シャフト３と一体回転可能に配設されるとともに、従動シャフト４には、駆動シャフト３に配設された駆動ロータ４０〜４４と同数（５つ）の従動ロータ４５〜４９が従動シャフト４と一体回転可能に配設されている。各ロータ４０〜４９は、第１中心軸Ｐ１及び第２中心軸Ｐ２の方向に見て同形で同大の形状をしている。すなわち、図６の破線に示すように、各ロータ４０〜４９は、第１及び第２中心軸Ｐ１，Ｐ２の延びる方向に直交する断面視が二葉状（瓢箪状）に形成されている。また、各ロータ４０〜４９には、二条の山歯が形成され、両山歯の間には谷歯が形成されている。各ロータ４０〜４９の厚みは、フロント側に位置する駆動ロータ４０及び従動ロータ４５からリヤ側に位置する駆動ロータ４４及び従動ロータ４９となるにつれて順に小さくなるように設定されている。
【００２７】
図２に示すように、駆動ロータ４０と従動ロータ４５は、両者間に所定の位相差を有し、かつ互いに係合可能な状態で、ポンプ室７０に収容されている。同様に、駆動ロータ４１と従動ロータ４６はポンプ室７１に、駆動ロータ４２と従動ロータ４７はポンプ室７２に、駆動ロータ４３と従動ロータ４８はポンプ室７３に、駆動ロータ４４と従動ロータ４９はポンプ室７４に、それぞれ収容されている。そして、各ロータ４０〜４９は、それぞれ各ポンプ室７０〜７４を形成する各端壁６０に対して僅かの隙間（クリアランス）を保ちつつ回転する。
【００２８】
ハウジング２のリヤ側端部には、ギヤハウジング５が組み付けられている。ギヤハウジング５内には、駆動シャフト３の端部３ａ及び従動シャフト４の端部４ａが突出するととともに、駆動シャフト３の端部３ａには歯車としての駆動ギヤ６が止着され、従動シャフト４の端部４ａには歯車としての従動ギヤ７が止着されている。駆動ギヤ６と従動ギヤ７は互いに噛合し、歯車機構を構成する。また、駆動ギヤ６と従動ギヤ７は、駆動ロータ４０〜４４と従動ロータ４５〜４９の間の位相差を所定値に維持すべくタイミングを取るためのタイミングギヤである。
【００２９】
ギヤハウジング５に組み付けられた電動モータＭから延びる駆動軸Ｍ１は、軸継ぎ手８を介して駆動シャフト３と連結されている。駆動シャフト３は、電動モータＭが作動すると軸継ぎ手８を介して回転し、駆動シャフト３の回転は駆動ギヤ６と従動ギヤ７を介して従動シャフト４にも伝達され、駆動シャフト３と従動シャフト４とは同期して回転する。そして、駆動シャフト３及び従動シャフト４の回転に伴って各ロータ４０〜４９も回転し、ポンプ室７０〜７４内の流体（ガス）は移送され、排気口１４、接続マフラ１５、排出機構１６を通って排ガス処理装置へ排出される。
【００３０】
次に、前記収容部８３について詳細に説明する。図６は、駆動シャフト３及び従動シャフト４の第１中心軸Ｐ１及び第２中心軸Ｐ２に対して直交する面でのルーツポンプ１の断面図である。図６に示すように、収容部８３は、下側壁片１１に凹設された下側収容部１１ａと、上側壁片２１に円弧状に凹設された上側収容部２１ａとを組み合わせて孔状に形成されている。そして、駆動シャフト３及び従動シャフト４が収容部８３に収容された状態では、駆動シャフト３及び従動シャフト４の周面と下側収容部１１ａ及び上側収容部２１ａの内周面との間には間隙が形成されている。
【００３１】
下側収容部１１ａにおいて、該下側収容部１１ａに収容された駆動シャフト３又は従動シャフト４の第１及び第２中心軸Ｐ１，Ｐ２より下側となる部位は、該駆動シャフト３又は従動シャフト４の周面に沿う半円状に形成されている。また、下側収容部１１ａにおいて、駆動シャフト３又は従動シャフト４の第１及び第２中心軸Ｐ１，Ｐ２より上側となる部位が上下方向へ直線状に延びるように形成されている。すなわち、下側収容部１１ａは、駆動シャフト３又は従動シャフト４の第１及び第２中心軸Ｐ１，Ｐ２より下側を収容する半円状部１１１ｂと、該半円状部１１１ｂに連続して下側接合面１０ａに対して直交するように延びるストレート部１１１ａとを備える。
【００３２】
したがって、下側収容部１１ａにおいて、ルーツポンプ１の幅方向において互いに対向する一対のストレート部１１１ａ間の幅、すなわち、下側収容部１１ａの開口幅Ｔ３は、駆動シャフト３及び従動シャフト４において、下側収容部１１ａに収容された部位の直径Ｄ３より僅かに大きくなるように設定されている。よって、下側収容部１１ａには、その上方から駆動シャフト３又は従動シャフト４を挿入することができるようになっており、互いに対向する一対のストレート部１１１ａの間に軸挿入部１１１ｃが区画形成されている。
【００３３】
前記上側収容部２１ａは、下側接合面１０ａより上側に突出した駆動シャフト３又は従動シャフト４の周面に沿う円弧状に形成されている。上側収容部２１ａにおいて、ルーツポンプ１の幅方向における開口幅Ｔ４は、駆動シャフト３及び従動シャフト４において、下側収容部１１ａに収容された部位の直径Ｄ３より小さくなるように設定されている。
【００３４】
各ロータ４０〜４９において、駆動シャフト３及び従動シャフト４の第１及び第２中心軸Ｐ１，Ｐ２から各軸３，４周りで最も肉薄となる部位（谷歯の底部）までの距離を長さＡとする。また、下側収容部１１ａにおいて、該下側収容部１１ａに収容された駆動シャフト３及び従動シャフト４の第１及び第２中心軸Ｐ１，Ｐ２から下側収容部１１ａの開口端（ストレート部１１１ａと下側接合面１０ａとの境界）までの距離を長さＢとする。この場合、長さＡは長さＢより長く設定されている。このように長さＡを設定するのは、下側収容部１１ａにおけるストレート部１１１ａと駆動シャフト３又は従動シャフト４の周面との間に形成される隙間を、回転する各ロータ４０〜４９の軌跡より内側に位置させ、該隙間を各ロータ４０〜４９によって常に閉鎖するためである。
【００３５】
次に、前記リヤ側シール部材収容部８０について詳細に説明する。図４に示すように、リヤ側シール部材収容部８０は、下側ハウジング１０に円弧状に凹設されたリヤ下側シール部材収容部１２と、上側ハウジング２０に円弧状に凹設されたリヤ上側シール部材収容部２２とを組み合わせて円孔状に形成されている。リヤ側シール部材収容部８０は、第１及び第２中心軸Ｐ１，Ｐ２に沿ってリヤ側からフロント側に向かうに従い、直径が小さくなる段差状に形成されている。そして、リヤ側シール部材収容部８０には、駆動シャフト３及び従動シャフト４に固定された円環状の軸封環体６１が収容されている。
【００３６】
なお、図示しないが、前記リヤ下側シール部材収容部１２の最上部たる開口端部は、該リヤ下側シール部材収容部１２に収容された軸封環体６１の中心軸より上側に位置している。そして、リヤ下側シール部材収容部１２のうち軸封環体６１の中心軸より上側は、該軸封環体６１の外周面に沿うように形成されている。すなわち、リヤ下側シール部材収容部１２において、軸封環体６１の中心軸より上側の部位は、軸封環体６１に向かって張り出すように形成され、上端部が前記仮想平面Ｈより上方に位置する下側接合面１０ａまで延在されて形成されている。一方、リヤ上側シール部材収容部２２は、下側接合面１０ａより上側に突出した軸封環体６１の周面に沿う円弧状に形成されている。
【００３７】
前記軸封環体６１の内周面と駆動シャフト３及び従動シャフト４の周面との間にはシールリング６２が介在されている。このシールリング６２は、ポンプ室７０〜７４内に存在する流体が駆動シャフト３及び従動シャフト４の周面に沿ってルーツポンプ１外へ洩れるのを阻止する。また、軸封環体６１の外周面と、該外周面に対向するリヤ側シール部材収容部８０の周面との間には間隙があり、軸封環体６１は、駆動シャフト３及び従動シャフト４と一体的に回転可能である。
【００３８】
また、軸封環体６１の外周面には螺旋溝６３が形成されている。螺旋溝６３の螺旋の向きは、駆動シャフト３及び従動シャフト４の回転方向に辿るにつれてギヤハウジング５側からポンプ室７４側へ移行する向きとなっている。そして、螺旋溝６３は、軸封環体６１の外周面とリヤ側シール部材収容部８０の周面との間に存在する潤滑油をポンプ室７４側からギヤハウジング５側へ付勢するポンピング手段を構成する。
【００３９】
また、リヤ側シール部材収容部８０内において、駆動シャフト３及び従動シャフト４には環状のスリンガー６６が嵌合して固定されている。スリンガー６６の最大径部における外径は、リヤ軸受３２，３３の外径より大きくなっている。そして、スリンガー６６の外面に付着した潤滑油は、スリンガー６６の回転に伴う遠心力によってスリンガー６６の外方に向けて飛ばされるようになっている。
【００４０】
次に、リヤ側軸受収容部８２について説明する。リヤ側軸受収容部８２は、下側ハウジング１０に円弧状に凹設されたリヤ下側軸受収容部１３と、上側ハウジング２０に円弧状に凹設されたリヤ上側軸受収容部２３とを組み合わせて円孔状に形成されている。そして、このリヤ側軸受収容部８２内には、前記軸受ホルダ２６が収容されている。軸受ホルダ２６について詳細に説明する。なお、図４は、ルーツポンプ１において、駆動シャフト３が挿通されたリヤ側シール部材収容部８０及びリヤ側軸受収容部８２の周辺を拡大して示す断面図であり、従動シャフト４が挿通されたリヤ側シール部材収容部８０及びリヤ側軸受収容部８２の周辺は、駆動シャフト３の周辺と同じであるため、図示を省略している。
【００４１】
図４に示すように、軸受ホルダ２６は下側ハウジング１０と同じ金属材料（例えば、鉄）によって形成されている。これは、軸受ホルダ２６と下側ハウジング１０の熱膨張率を同じにし、下側ハウジング１０及び軸受ホルダ２６が熱膨張した際、熱膨張率の差によりリヤ軸受３２，３３の機能が妨げられるのを防止するためである。軸受ホルダ２６は、円筒状をなすホルダ本体２７と、該ホルダ本体２７のリヤ側の端部の外周全周から外方へ延設されたフランジ部２８とを一体に備えている。
【００４２】
前記ホルダ本体２７のフロント側の端部の内周面には、規制部２７ａがホルダ本体２７の内側へ向けて延設されている。規制部２７ａは、軸受ホルダ２６の中心軸Ｐ３に対して直交する方向へ延びるようにホルダ本体２７に形成されている。規制部２７ａにおける内径は、駆動シャフト３又は従動シャフト４の直径より大きく、かつリヤ軸受３２，３３の外径より小さくなっている。また、ホルダ本体２７において、規制部２７ａ以外の部位での内径は、リヤ軸受３２，３３の外径より僅かに大きく形成されている。
【００４３】
よって、軸受ホルダ２６は、駆動シャフト３又は従動シャフト４の外周側に配設可能であるとともに、ホルダ本体２７内にリヤ軸受３２，３３を嵌入可能になっている。そして、ホルダ本体２７内へのリヤ軸受３２，３３の嵌入により、リヤ軸受３２，３３は、ホルダ本体２７の前後両側から抜け出ないように一体化されている。また、規制部２７ａへのリヤ軸受３２，３３の当接により、リヤ軸受３２，３３のホルダ本体２７内におけるフロント側への移動が防止されている。
【００４４】
なお、ホルダ本体２７の内周面にはサークリップ３６が組み付けられ、該サークリップ３６はホルダ本体２７内に嵌入されたリヤ軸受３２，３３のリヤ側端面に当接している。よって、サークリップ３６により、リヤ軸受３２，３３のホルダ本体２７内におけるリヤ側への移動が防止されている。
【００４５】
また、図３に示すように、前記フランジ部２８は、外形が四角形状をなす板状に形成されている。フランジ部２８には、貫通孔２８ａが２箇所に形成され、該貫通孔２８ａには軸受ホルダ２６を下側ハウジング１０に固定する固定部材としてのボルト２９が貫通可能になっている。なお、図５に示すように、下側ハウジング１０のリヤ側端部には、前記貫通孔２８ａを貫通した前記ボルト２９を螺合させる螺子孔１０ｂが形成されている。そして、軸受ホルダ２６にリヤ軸受３２，３３が嵌入（挿入）され、該軸受ホルダ２６が下側ハウジング１０に固定されることにより該リヤ軸受３２，３３は下側ハウジング１０に位置決め固定されている。この軸受ホルダ２６を用いたリヤ軸受３２，３３の位置決めは、上側ハウジング２０を用いることなく行われる。
【００４６】
また、リヤ軸受３２，３３を嵌入した軸受ホルダ２６がリヤ側軸受収容部８２に収容され、該リヤ軸受３２，３３に駆動シャフト３又は従動シャフト４が支持された状態では、軸受ホルダ２６の中心軸Ｐ３と、駆動シャフト３の第１中心軸Ｐ１又は従動シャフト４の第２中心軸Ｐ２とは同一軸線上に位置するようになっている。さらに、リヤ側軸受収容部８２内に軸受ホルダ２６が収容された状態において、ハウジング２の接合部５０は、その全体が軸受ホルダ２６の中心軸Ｐ３と、駆動シャフト３及び従動シャフト４の第１及び第２中心軸Ｐ１，Ｐ２より上側に位置するとともに、その高さ位置は全体において同一となるように設定されている。詳述すると、接合部５０は、上下方向における軸受ホルダ２６の中心軸Ｐ３と軸受ホルダ２６の最頂部Ｑ１との間の中央に位置している。
【００４７】
リヤ側軸受収容部８２において、リヤ下側軸受収容部１３は、ルーツポンプ１の幅方向における開口幅Ｔ１が、前記軸受ホルダ２６の外径Ｄ１より小さくなるとともに、駆動シャフト３及び従動シャフト４において、リヤ軸受３２，３３に支持された部位の直径Ｄ２より大きくなるように設定されている。また、駆動シャフト３及び従動シャフト４の直径Ｄ２は、前記下側収容部１１ａに収容された部位の直径Ｄ３より小さくなっている。そして、リヤ下側軸受収容部１３には、前記軸受ホルダ２６におけるホルダ本体２７を、第１及び第２中心軸Ｐ１，Ｐ２の延びる方向に沿ってリヤ下側軸受収容部１３に挿入可能になっている。
【００４８】
また、リヤ下側軸受収容部１３の最上部としての開口端部１３ａは、該リヤ下側軸受収容部１３に挿入された軸受ホルダ２６の中心軸Ｐ３より上側に位置している。そして、リヤ下側軸受収容部１３のうち軸受ホルダ２６の中心軸Ｐ３より上側は、ホルダ本体２７の外周面に沿うように形成されている。すなわち、リヤ下側軸受収容部１３において、軸受ホルダ２６の中心軸Ｐ３より上側の部位は、ホルダ本体２７に向かって張り出すように形成され、上端部が前記仮想平面Ｈより上方に位置する下側接合面１０ａまで延在されて形成されている。
【００４９】
リヤ上側軸受収容部２３は、ルーツポンプ１の幅方向における開口幅Ｔ２が軸受ホルダ２６の外径Ｄ１より小さくなるとともに、駆動シャフト３及び従動シャフト４においてリヤ軸受３２，３３に支持された部位の直径Ｄ２より大きくなるように設定されている。そして、リヤ上側軸受収容部２３の開口幅Ｔ２は、リヤ下側軸受収容部１３の開口幅Ｔ１と同じになっている。また、リヤ上側軸受収容部２３は、下側接合面１０ａより上側に突出したホルダ本体２７の周面に沿う円弧状に形成されている。リヤ側軸受収容部８２内における駆動シャフト３及び従動シャフト４には、円環状をなすシム６７が装着されている（図４参照）。
【００５０】
次に、フロント側軸受収容部８１について説明する。図１及び図２に示すように、フロント側軸受収容部８１は、下側ハウジング１０に円弧状に凹設されたフロント下側軸受収容部１７と、上側ハウジング２０に円弧状に凹設されたフロント上側軸受収容部２５とを組み合わせて円孔状に形成されている。フロント下側軸受収容部１７の、ルーツポンプ１の幅方向における開口幅は、フロント軸受３０，３１の外径より小さく形成されるとともに、駆動シャフト３及び従動シャフト４のフロント軸受３０，３１によって支持された部位の直径より大きくなるように設定されている。そして、フロント下側軸受収容部１７の開口端部は、フロント下側軸受収容部１７に収容されたフロント軸受３０，３１の中心より上側に位置する。すなわち、フロント下側軸受収容部１７のうち、フロント軸受３０，３１の中心（図示せず）より上側は、フロント軸受３０，３１の外周面に沿うように形成されている。
【００５１】
そして、フロント下側軸受収容部１７において、フロント軸受３０，３１の中心より上側の部位は、フロント軸受３０，３１に向かって張り出すように形成され、上端部が前記仮想平面Ｈより上方に位置する下側接合面１０ａまで延在されて形成されている。フロント上側軸受収容部２５は、ルーツポンプ１の幅方向における開口幅がフロント軸受３０，３１の外径より小さくなるとともに、駆動シャフト３及び従動シャフト４においてフロント軸受３０，３１に支持された部位の直径より大きくなるように設定されている。また、フロント下側軸受収容部１７の開口幅と、フロント上側軸受収容部２５の開口幅は同じになっている。そして、フロント上側軸受収容部２５は、フロント下側軸受収容部１７に収容され、下側接合面１０ａより上側に突出したフロント軸受３０，３１の周面に沿う円弧状に形成されている。
【００５２】
次に、フロント側シール部材収容部８４について説明する。フロント側シール部材収容部８４は、下側ハウジング１０に円弧状に凹設されたフロント下側シール部材収容部１８と、上側ハウジング２０に円弧状に凹設されたフロント上側シール部材収容部３７とを組み合わせて形成されている。フロント側シール部材収容部８４は前記フロント側軸受収容部８１より小径をなす円孔状に形成されている。そして、フロント側シール部材収容部８４内には、駆動シャフト３及び従動シャフト４に固定された円環状の軸封環体６８が収容されている。この軸封環体６８は合成樹脂材料よりなり弾性を有する。
【００５３】
軸封環体６８の内周面と駆動シャフト３及び従動シャフト４の周面との間にはシールリング６９が介在されている。このシールリング６９は、ポンプ室７０内の流体が駆動シャフト３及び従動シャフト４の周面に沿ってルーツポンプ１外へ洩れるのを阻止する。また、軸封環体６８の外周面とフロント側シール部材収容部８４の内周面との間には間隙があり、軸封環体６８は、駆動シャフト３及び従動シャフト４と一体的に回転可能である。また、軸封環体６８の外周面にはシールリング６８ａが設けられている。
【００５４】
なお、図示しないが、フロント下側シール部材収容部１８の最上部たる開口端部は、該フロント下側シール部材収容部１８に収容された軸封環体６８の中心軸より上側に位置している。そして、フロント下側シール部材収容部１８のうち軸封環体６８の中心軸より上側は、該軸封環体６８の外周面に沿うように形成されている。すなわち、フロント下側シール部材収容部１８において、軸封環体６８の中心軸より上側の部位は、軸封環体６８に向かって張り出すように形成され、上端部が前記仮想平面Ｈより上方に位置する下側接合面１０ａまで延在されて形成されている。フロント上側シール部材収容部３７は、下側接合面１０ａより上側に突出した軸封環体６８の周面に沿う円弧状に形成されている。
【００５５】
次に、ルーツポンプ１の組み立て方法について説明する。
まず、ハウジング２を構成する下側ハウジング１０を準備し、下側ハウジング１０に形成されている下側壁片１１間に各ロータ４０〜４９が配置されるような位置で、上方から下側ハウジング１０に向けて駆動シャフト３及び従動シャフト４を移動させる。そして、軸挿入部１１１ｃから駆動シャフト３及び従動シャフト４を下側収容部１１ａに収容する。次いで、駆動シャフト３及び従動シャフト４の第１及び第２中心軸Ｐ１，Ｐ２に沿うようにして、軸封環体６８をフロント下側シール部材収容部１８に挿入するとともに該軸封環体６８を駆動シャフト３及び従動シャフト４に固定する。次に、駆動シャフト３及び従動シャフト４の第１及び第２中心軸Ｐ１，Ｐ２に沿うようにして、フロント軸受３０，３１をフロント下側軸受収容部１７に挿入するとともに該フロント軸受３０，３１を駆動シャフト３及び従動シャフト４に固定する。そして、駆動シャフト３及び従動シャフト４に位置決めプレート３９を位置決めボルト３８で固定するとともに、フロント軸受３０，３１を位置決めする。
【００５６】
次に、駆動シャフト３及び従動シャフト４の第１及び第２中心軸Ｐ１，Ｐ２に沿うようにして、軸封環体６１、スリンガー６６、及びシム６７をリヤ下側シール部材収容部１２に挿入するとともに、該軸封環体６１、スリンガー６６、及びシム６７を駆動シャフト３及び従動シャフト４に装着する。なお、各ロータ４０〜４９と下側壁片１１との間のクリアランスが所定の値となるようにシム６７の厚さ、及び枚数が予め設定されている。
【００５７】
次に、軸受ホルダ２６の内側にリヤ軸受３２，３３を嵌入するとともに、ホルダ本体２７内の所定位置にサークリップ３６を組付け、軸受ホルダ２６とリヤ軸受３２，３３を一体化する。そして、該軸受ホルダ２６におけるホルダ本体２７の先端側を、下側ハウジング１０のリヤ側からリヤ下側軸受収容部１３内に挿入するとともに、リヤ軸受３２を駆動シャフト３に、リヤ軸受３３を従動シャフト４に固定する。そして、フランジ部２８を下側ハウジング１０のリヤ側端面に当接させるとともに、ボルト２９を、フランジ部２８の貫通孔２８ａから下側ハウジング１０の螺子孔１０ｂに螺合し、軸受ホルダ２６を下側ハウジング１０に固定する。よって、軸受ホルダ２６の下側ハウジング１０への固定により、リヤ軸受３２，３３の下側ハウジング１０への固定が完結する。
【００５８】
このとき、リヤ軸受３２，３３のフロント側端面がシム６７に当接し、リヤ軸受３２，３３のリヤ側端面がサークリップ３６に当接する。すると、第１及び第２中心軸Ｐ１，Ｐ２に沿ってリヤ軸受３２，３３が移動することが規制されるとともに、リヤ軸受３２，３３が軸受ホルダ２６を介してリヤ下側軸受収容部１３に支持される。リヤ軸受３２，３３が軸受ホルダ２６を介してリヤ下側軸受収容部１３に支持された状態では、リヤ軸受３２，３３に支持された駆動シャフト３又は従動シャフト４が浮き上がることが防止される。
【００５９】
次に、各ロータ４０〜４９と下側壁片１１との間のクリアランスの計測を行う。クリアランスの計測を行う際には、駆動ロータ４０〜４４及び従動ロータ４５〜４９からそれぞれ一つずつロータを選択して、隙間ゲージにより、選択したロータと下側壁片１１との間のクリアランスの計測を行う。なお、駆動ロータ４０〜４４は駆動シャフト３に一体に配設されるとともに従動ロータ４５〜４９は従動シャフト４に一体に配設されているため、選択したロータと下側壁片１１との間のクリアランスを計測すれば、その他のロータと下側壁片１１との間のクリアランスも計測した箇所と同じクリアランスになる。
【００６０】
そして、計測したクリアランスが所望する値であれば、クリアランスの調整作業が終了する。万一、計測したクリアランスが所望する値と異なれば、ボルト２９を螺子孔１０ｂから螺退させ、軸受ホルダ２６とともにリヤ軸受３２，３３をリヤ下側軸受収容部１３から取り外す。そして、クリアランスが所望する値となるようにシム６７の厚さ又は枚数を調整し、その後、リヤ軸受３２，３３が組付けられた軸受ホルダ２６を下側ハウジング１０に固定する。このとき、ハウジング２のフロント側に配設された軸封環体６８は弾性を有するため、シム６７の厚みや枚数を変更したとき、軸封環体６８の弾性変形により駆動シャフト３及び従動シャフト４の第１及び第２中心軸Ｐ１，Ｐ２に沿った移動が許容され、クリアランスの調整が可能となる。そして、上記と同様にクリアランスの計測を行い、所望する値であれば、クリアランスの調整作業を終了する。
【００６１】
次に、駆動ロータ４０〜４４と従動ロータ４５〜４９とのうちのいずれか一組のロータを選択し、選択した一組のロータを回転させて２つのロータ間の位相差が所定の位相差となるように調整する。また、駆動ロータ４０〜４４は駆動シャフト３に一体に配設されるとともに従動ロータ４５〜４９は従動シャフト４に一体に配設されているため、選択した２つのロータ間の位相差が所定の位相差となれば、その他のロータの位相差も所定の位相差となる。そして、２つのロータ間の位相差が所定の位相差に調整された状態で、駆動ギヤ６と従動ギヤ７が噛合するようにして、平行に配置された駆動シャフト３の端部３ａに駆動ギヤ６を、従動シャフト４の端部４ａに従動ギヤ７を止着する。
【００６２】
ここで、駆動ギヤ６と従動ギヤ７を各端部３ａ，４ａに止着した時、フロント軸受３０，３１及びリヤ軸受３２，３３には下側ハウジング１０から離れるように上方へ向かう力が付与される場合がある。しかしながら、ハウジング２のフロント側ではフロント下側軸受収容部１７によってフロント軸受３０，３１は押さえられ、ハウジング２のリヤ側では軸受ホルダ２６によってリヤ軸受３２，３３は押さえられている。このため、各軸受３０〜３３が前記力により下側ハウジング１０から浮き上がるように移動することが防止される。
【００６３】
そして、駆動ギヤ６と従動ギヤ７を各端部３ａ，４ａに止着した後、上側ハウジング２０を下側ハウジング１０に対して接合する。その後、駆動ギヤ６から突出する駆動シャフト３の端部３ａと電動モータＭの駆動軸Ｍ１とを軸継ぎ手８を介して連結すると、ルーツポンプ１の組み立て作業が完了する。
【００６４】
ルーツポンプ１の組み立て後、万一、各ロータ４０〜４９と下側壁片１１とのクリアランスが所望する値となっていなかったり、各ロータ４０〜４９が所定の位相差に位置していない場合には、再度、クリアランスの調整作業や位相差を調整する作業を行う必要がある。位相差を調整する場合は、上側ハウジング２０を下側ハウジング１０から取り外し行われる。また、クリアランスの調整作業は、上側ハウジング２０を下側ハウジング１０から取り外した後、軸受ホルダ２６及びリヤ軸受３２，３３を取り外して行われる。
【００６５】
この第１の実施形態によれば、次の効果を得ることができる。
（１）ハウジング２は、下側ハウジング１０と上側ハウジング２０とを組み付けるだけで組み立てられる。このため、ハウジング２を組み立てた後に、各ロータ４０〜４９と下側壁片１１とのクリアランスの調整作業や、互いに係合可能に配設された各ロータ４０〜４９間の位相差を調整する作業を行う必要がある場合は、上側ハウジング２０を下側ハウジング１０から取り外すだけで行うことができる。そして、調整作業を行った後も、下側ハウジング１０に上側ハウジング２０を組み付けるだけでハウジング２を組み立てることができる。よって、本実施形態のルーツポンプ１によれば、ハウジング２を組み立てた後の調整作業を容易に行うことができる。
【００６６】
（２）リヤ軸受３２，３３は、下側ハウジング１０に固定された軸受ホルダ２６内に嵌入されており、軸受ホルダ２６によってリヤ軸受３２，３３がリヤ下側軸受収容部１３から浮き上がることが防止される。その結果として、リヤ軸受３２，３３がリヤ下側軸受収容部１３から浮き上がった状態で下側ハウジング１０に上側ハウジング２０が組付けられることを無くすことができる。その結果として、リヤ軸受３２，３３が浮き上がった状態のまま互いに係合する２つのロータ４０〜４９間の位相差が調整されてしまうことが防止され、互いに係合する２つのロータ４０〜４９間の位相差がずれたまま上側ハウジング２０が下側ハウジング１０に組付けられることを無くすことができる。加えて、上側ハウジング２０を下側ハウジング１０に組み付け、ハウジング２を組み立てても、軸受ホルダ２６によってリヤ軸受３２，３３の浮き上がりが防止されるため、調整済みのクリアランスや位相差もズレず、適切な値に維持される。
【００６７】
（３）リヤ下側軸受収容部１３の最上部は、該リヤ下側軸受収容部１３に収容された軸受ホルダ２６の中心軸Ｐ３より上側に位置するとともに、ルーツポンプ１の幅方向における開口幅Ｔ１が軸受ホルダ２６の外径Ｄ１より小さく設定されている。このため、リヤ下側軸受収容部１３に軸受ホルダ２６が挿入されたとき、軸受ホルダ２６がリヤ下側軸受収容部１３から浮き上がることを防止することができる。したがって、軸受ホルダ２６がリヤ下側軸受収容部１３から浮き上がった状態で下側ハウジング１０に固定されてしまうことを防止することができ、該軸受ホルダ２６に嵌入されたリヤ軸受３２，３３がリヤ下側軸受収容部１３から浮き上がった状態で装着されることを防止することができる。また、ルーツポンプ１の幅方向におけるリヤ下側軸受収容部１３の開口幅Ｔ１は、駆動シャフト３又は従動シャフト４におけるリヤ軸受３２，３３に支持された部位の直径Ｄ２より大きく設定されている。このため、駆動シャフト３及び従動シャフト４を下側ハウジング１０の上方からリヤ下側軸受収容部１３に挿入することができる。
【００６８】
（４）フロント下側軸受収容部１７は、ルーツポンプ１の幅方向における開口幅が、該フロント下側軸受収容部１７に収容、支持されるフロント軸受３０，３１の外径より小さく設定されるとともに、駆動シャフト３及び従動シャフト４において、フロント軸受３０，３１に支持された部位での直径より大きく設定されている。このようにフロント下側軸受収容部１７の開口幅を設定すれば、フロント軸受３０，３１が下側ハウジング１０から浮き上がることを防止することができ、かつ、駆動シャフト３及び従動シャフト４を下側ハウジング１０の上方からフロント下側軸受収容部１７に挿入することができる。
【００６９】
（５）ルーツポンプ１は、駆動シャフト３と従動シャフト４とを備えており、駆動シャフト３と従動シャフト４とは歯車機構によって同期回転させられている。このように同期回転する駆動シャフト３と従動シャフト４を備える構成では、駆動ギヤ６と従動ギヤ７を噛合させる際にリヤ軸受３２，３３が浮き上がりやすくなる。しかし、下側ハウジング１０に固定された軸受ホルダ２６によって、リヤ軸受３２，３３の浮き上がりは防止されるため、軸受ホルダ２６を備えた構成は、複数の回転軸を備えたルーツポンプ１に適用するのに特に有効である。
【００７０】
（６）下側収容部１１ａは、その上側にストレート部１１１ａを備え、開口幅Ｔ３が駆動シャフト３及び従動シャフト４において下側収容部１１ａに収容された部位での直径Ｄ３より大きく形成された軸挿入部１１１ｃを備える。このため、各下側軸受収容部１３，１７に、軸受ホルダ２６及びフロント軸受３０，３１の浮き上がり防止のための構成を備えていても下側ハウジング１０の上側から下側収容部１１ａに駆動シャフト３又は従動シャフト４を挿入することができる。その結果として、下側ハウジング１０への駆動シャフト３及び従動シャフト４の装着作業を容易に行うことができる。
【００７１】
（７）駆動シャフト３及び従動シャフト４において、リヤ軸受３２，３３に支持された部位よりフロント側には、リヤ軸受３２，３３より大径をなす軸封環体６１及びスリンガー６６が装着されている。この軸封環体６１及びスリンガー６６は、下側ハウジング１０のリヤ側からリヤ下側軸受収容部１３を介してリヤ下側シール部材収容部１２に挿入される。このため、下側ハウジング１０において、リヤ下側軸受収容部１３は、軸封環体６１及びスリンガー６６を通過可能なサイズに形成され、リヤ軸受３２，３３より大径に形成されている。したがって、ハウジング２を組み立てたとき、リヤ側軸受収容部８２の内周面とリヤ軸受３２，３３の外周面との間には隙間が形成される。本実施形態では、リヤ軸受３２，３３を下側ハウジング１０に固定する軸受ホルダ２６を用いており、該軸受ホルダ２６によって前記隙間をシールすることができる。よって、軸封環体６１により駆動シャフト３及び従動シャフト４の周面に沿った流体洩れを抑制し、軸封環体６１の螺旋溝６３及びスリンガー６６により潤滑油のポンプ室７４への浸入を抑制しつつ、軸受ホルダ２６によりリヤ軸受３２，３３の浮き上がりを防止することができる。
【００７２】
（８）リヤ側シール部材収容部８０に収容された軸封環体６１は、リヤ側軸受収容部８２に支持されたリヤ軸受３２，３３の外径より大径をなす。このため、軸封環体６１の外周面に形成された螺旋溝６３の周速を稼ぐことができ、螺旋溝６３によって潤滑油をポンプ室７４側からギヤハウジング５側へ効率良く付勢することができる。
【００７３】
（９）スリンガー６６の最大径部における外径は、リヤ軸受３２，３３の外径より大きくなっている。スリンガー６６の外径が大きい程、潤滑油を効率良くスリンガー６６の外方に向けて飛ばすことができ、ポンプ室７０〜７４側への潤滑油の浸入を防止することができる。
【００７４】
（１０）駆動シャフト３、従動シャフト４、フロント軸受３０，３１、リヤ軸受３２，３３、駆動ロータ４０〜４４、及び従動ロータ４５〜４９は、それぞれ下側ハウジング１０に装着された状態において、いずれも下側接合面１０ａから露出している。このため、各ロータ４０〜４９と下側壁片１１との間のクリアランスを、全て視認して実測できる。さらに、各ロータ４０〜４９同士の位相差も、全て視認することができる。
【００７５】
（１１）上側ハウジング２０に接する下側接合面１０ａの全体は、同一平面上に位置する。このため、下側ハウジング１０の下側接合面１０ａに、段差を加工する必要が無い。よって、ハウジング２の作製が容易である。
【００７６】
（１２）例えば、下側接合面１０ａが段差を有する場合、上側接合面２０ａは、下側接合面１０ａに対応する段差が形成された後、下側接合面１０ａに接合される。下側接合面１０ａ及び上側接合面２０ａに寸法公差が存在すると、下側接合面１０ａと上側接合面２０ａとの接合部５０に隙間が生じる可能性が高まり、接合部５０のシール性が悪化する虞がある。しかし、本実施形態の下側接合面１０ａは、全体的に平面であるため、上側接合面２０ａは下側接合面１０ａに面一の状態で接する。このため、接合部５０のシール性を向上させることができる。
【００７７】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について図７及び図８にしたがって説明する。なお、以下に説明する第２の実施形態は、既に説明した第１の実施形態における軸受位置決め手段を変更したものであり、第１の実施形態と同一構成については同一符号を付すなどして、その重複する説明を省略又は簡略する。また、図７は、ルーツポンプ１において、ハウジング２をリヤ側から示す図であり、図８は下側ハウジング１０に軸受位置決め手段としての軸受バンド７６が固定された状態を示す図である。
【００７８】
図７に示すように、ハウジング２の接合部５０は、その全体が駆動シャフト３及び従動シャフト４の第１及び第２中心軸Ｐ１，Ｐ２と同じ高さに位置する。すなわち、ハウジング２は、下側ハウジング１０と上側ハウジング２０の半割構造になっている。
【００７９】
また、リヤ側軸受収容部８２及びリヤ側シール部材収容部８０の直径は、第１の実施形態より小さくなっている。また、リヤ側シール部材収容部８０に収容される軸封環体６１及びスリンガー６６は、第１の実施形態より小径となっている。そして、第２の実施形態においては、リヤ軸受３２，３３はリヤ側軸受収容部８２内に収容されるとともに、該リヤ側軸受収容部８２に直接支持されている。リヤ軸受３２，３３は軸受位置決め手段としての軸受バンド７６によって下側ハウジング１０に固定されている。
【００８０】
前記軸受バンド７６は、下側ハウジング１０と同じ金属材料により細長板状に形成されている。軸受バンド７６には、リヤ軸受３２，３３の外周に沿うように円弧状に曲げ成形された軸受保持部７７が２箇所に形成されている。軸受バンド７６において、２つの軸受保持部７７以外の部位は平板状に形成されている。そして、軸受バンド７６は、下側接合面１０ａにボルト７８によって固定されている。軸受バンド７６が下側接合面１０ａに固定された状態では、各軸受保持部７７の内周面がリヤ下側軸受収容部１３の内周面に連続するようになっており、軸受保持部７７の内周面とリヤ下側軸受収容部１３の内周面により円孔が形成されるようになっている。すなわち、軸受保持部７７の内周面とリヤ下側軸受収容部１３の内周面によってリヤ軸受３２，３３がリヤ側軸受収容部８２に保持されている。
【００８１】
上側ハウジング２０において、下側接合面１０ａに固定された軸受バンド７６に対向する部位には、該軸受バンド７６を収容する収容凹部２０ｂが上側接合面２０ａに凹設されている。また、収容凹部２０ｂにおいて、軸受保持部７７と対応する部位にリヤ上側軸受収容部２３が形成されている。このため、下側ハウジング１０に上側ハウジング２０を組み付けたとき、収容凹部２０ｂ以外の上側接合面２０ａは、下側接合面１０ａに接するようになっている。
【００８２】
次に、第２の実施形態のルーツポンプ１の組み立て方法について説明する。
まず、第１の実施形態と同様に、駆動シャフト３及び従動シャフト４を下側収容部１１ａに収容し、ハウジング２のフロント側において、軸封環体６８をフロント下側シール部材収容部１８に挿入するとともに該軸封環体６８を駆動シャフト３及び従動シャフト４に固定する。また、フロント軸受３０，３１をフロント下側軸受収容部１７に挿入するとともに、位置決めボルト３８及び位置決めプレート３９を用いてフロント軸受３０，３１を駆動シャフト３及び従動シャフト４に固定する。
【００８３】
次に、軸封環体６１、スリンガー６６、及びシム６７をリヤ下側シール部材収容部１２に挿入するとともに、該軸封環体６１、スリンガー６６、及びシム６７を駆動シャフト３及び従動シャフト４に装着する。次に、リヤ軸受３２，３３を下側ハウジング１０のリヤ側からリヤ下側軸受収容部１３内に挿入し、駆動シャフト３又は従動シャフト４に取り付ける。
【００８４】
次に、下側接合面１０ａから突出したリヤ軸受３２，３３の外周面に軸受保持部７７の内周面が沿うように軸受バンド７６を下側接合面１０ａに配設する。このとき、軸受バンド７６にはサークリップ３６が予め組付けられている。そして、ボルト７８を軸受バンド７６を貫通させて下側接合面１０ａに螺合する。すると、リヤ軸受３２，３３が軸受バンド７６によってリヤ下側軸受収容部１３からの浮き上がりが防止された状態に位置決めされる。
【００８５】
次に、第１の実施形態と同様に各ロータ４０〜４９と下側壁片１１との間のクリアランスの計測を行う。万一、計測したクリアランスが所望する値と異なれば、ボルト７８を下側接合面１０ａから螺退させ、軸受バンド７６とリヤ軸受３２，３３をリヤ下側軸受収容部１３から取り外す。そして、クリアランスが所望する値となるようにシム６７の厚さ又は枚数を調整し、その後、駆動シャフト３及び従動シャフト４にリヤ軸受３２，３３を取り付け、軸受バンド７６を下側接合面１０ａに固定する。
【００８６】
次に、各ロータ４０〜４９の位相差を調整し、駆動ギヤ６と従動ギヤ７が噛合するようにして、平行に配置された駆動シャフト３の端部３ａ及び従動シャフト４の端部４ａにそれぞれ駆動ギヤ６及び従動ギヤ７を止着する。その後、第１の実施形態と同様の作業が行われ、ルーツポンプ１の組み立て作業が完了する。
【００８７】
したがって、本実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）、（４）〜（６）、（１０）〜（１２）と同様の効果に加えて以下に示す効果を得ることができる。
（１３）リヤ軸受３２，３３の浮き上がりを防止するため、下側接合面１０ａに軸受バンド７６を固定した。軸受バンド７６は、ボルト７８で下側接合面１０ａに固定するだけでよく、リヤ軸受３２，３３の浮き上がりを防止してリヤ下側軸受収容部１３に位置決めする構成を容易に形成することができる。
【００８８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  第１の実施形態において、ハウジング２のフロント側に設けられたフロント側軸受収容部８１に軸受ホルダ２６を固定し、該軸受ホルダ２６によってフロント軸受３０，３１を下側ハウジング１０に位置決めしてもよい。
【００８９】
○  第１の実施形態において、ハウジング２のフロント側に設けられたフロント軸受３０，３１を軸受バンド７６によって下側ハウジング１０に位置決めしてもよい。
○  第２の実施形態において、ハウジング２のフロント側に設けられたフロント軸受３０，３１を軸受バンド７６によって下側ハウジング１０に位置決めしてもよい。
【００９０】
○  第２の実施形態において、ハウジング２のフロント側に設けられたフロント側軸受収容部８１に、フロント軸受３０，３１が嵌入された軸受ホルダ２６を挿入するとともに、該軸受ホルダ２６を下側ハウジング１０に固定し、該軸受ホルダ２６によってフロント軸受３０，３１を下側ハウジング１０に位置決めしてもよい。
【００９１】
○  第１の実施形態において、軸受ホルダ２６内に嵌入されたリヤ軸受３２，３３が、該嵌入によってリヤ側への移動が規制できるのであれば、サークリップ３６は削除してもよい。
【００９２】
○  第２の実施形態において、軸受バンド７６によるリヤ軸受３２，３３の位置決めにより、リヤ軸受３２，３３のリヤ側への移動が規制できるのであれば、サークリップ３６は削除してもよい。
【００９３】
○  第１の実施形態において、各下側軸受収容部１３，１７の最上部（下側接合面１０ａ）は、駆動シャフト３及び従動シャフト４の第１及び第２中心軸Ｐ１，Ｐ２と同じ高さに位置してもよく、下側に位置してもよい。
【００９４】
○  第２の実施形態において、各下側軸受収容部１３，１７の最上部（下側接合面１０ａ）は、駆動シャフト３及び従動シャフト４の第１及び第２中心軸Ｐ１，Ｐ２より上側に位置していてもよい。
【００９５】
○  軸受ホルダ２６を下側ハウジング１０に固定する固定部材は、ボルト２９の代わりにビスや螺子等であってもよい。
○  軸受ホルダ２６のフランジ部２８の形状は円形状であってもよく、ホルダ本体２７の全周から延設されず、貫通孔２８ａが形成されるように突片状に延設されていてもよい。
【００９６】
○  第１の実施形態において、軸受ホルダ２６は下側ハウジング１０及び上側ハウジング２０の両方に固定されてもよい。
○  各ロータ４０〜４９の大きさや形に対応してポンプ室７０〜７４の大きさや形を変更してもよい。
【００９７】
○  駆動シャフト３及び従動シャフト４のそれぞれに配置されているロータ４０〜４９の回転によって流体を移送する流体機械であれば、ルーツポンプ１以外の流体機械に本発明を適用してもよい。例えば、スクリューポンプや、クローポンプに本発明を適用してもよい。
【００９８】
○  ハウジング２が支持する回転軸の数は一つでもよい。
○  ハウジング２に形成するポンプ室の数を変更してもよい。例えば、ポンプ室を５つ以上形成してもよいし、１つのみ形成してもよい。
【００９９】
（１）前記回転軸は複数設けられているとともに隣り合う回転軸の間で前記ロータが互いに係合可能であり、さらに、複数の前記回転軸のそれぞれには歯車が止着され、複数の前記回転軸は、前記歯車からなる歯車機構を用いて同期回転されるとともに、前記歯車同士の噛合位置によって互いに係合するロータ間の位相差が決定される請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の流体機械。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】第１の実施形態におけるルーツポンプの側断面図。
【図２】第１の実施形態におけるルーツポンプの平断面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図。
【図４】リヤ側シール部材収容部及びリヤ側軸受収容部の周辺を示す拡大断面図。
【図５】リヤ側軸受収容部を示す断面図。
【図６】収容部を示す断面図。
【図７】第２の実施形態のリヤ側軸受収容部を示す断面図。
【図８】第２の実施形態のリヤ側軸受収容部を示す平断面図。
【符号の説明】
【０１０１】
Ｄ１…軸受ホルダの外径、Ｐ３…軸受ホルダの中心軸、Ｔ１…リヤ下側軸受収容部の開口幅、１…流体機械としてのルーツポンプ、２…ハウジング、３…回転軸としての駆動シャフト、４…回転軸としての従動シャフト、１０…下側ハウジング、１０ａ…下側接合面、１３…リヤ下側軸受収容部、１３ａ…下側軸受収容部の最上部としての開口端部、１７…フロント下側軸受収容部、２０…上側ハウジング、２３…リヤ上側軸受収容部、２５…フロント上側軸受収容部、２６…軸受位置決め手段としての軸受ホルダ、２７…ホルダ本体、２８…フランジ部、２８ａ…貫通孔、２９…固定部材としてのボルト、３０，３１…軸受としてのフロント軸受、３２，３３…軸受としてのリヤ軸受、４０〜４４…ロータとしての駆動ロータ、４５〜４９…ロータとしての従動ロータ、７６…軸受位置決め手段としての軸受バンド、８１…フロント側軸受収容部、８２…リヤ側軸受収容部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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