(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定支持基板と、
該固定支持基板と平行な方向に相対移動可能に支持されたステージ板と、を備えるステージ装置の該ステージ板をロックするためのロック機構であって、
上記ステージ板の一方の面に突設された一対の係合部材と、
中間部が共通の回転軸に回転可能に枢着された一対のアーム部材を備え、両アーム部材が、互いに対向する自由端部の間で上記一対の係合部材をそれぞれ挟持する係合位置と、各自由端部が上記一対の係合部材から離間する非係合位置との間を回転する回転式ロック手段と、
上記ステージ板が非作動状態になったとき、上記両アーム部材を上記係合位置に回転させるロック時駆動手段と、
上記ステージ板が作動状態になったとき、上記両アーム部材を上記非係合位置に回転させるアンロック時駆動手段と、を備えることを特徴とするステージ装置のロック機構。
【請求項２】
請求項１記載のステージ装置のロック機構において、
係合位置と非係合位置との間を、上記固定支持基板に対して一対の係合部材を結ぶ直線に対して直交する基準直線方向に往復移動可能なスライド板を備え、
上記ロック時駆動手段が該スライド板を係合位置側に駆動するステージ装置のロック機構。
【請求項３】
請求項２記載のステージ装置のロック機構において、
上記ロック時駆動手段が、
上記固定支持基板に固定した磁力発生装置と、
上記スライド板に固定した、該磁力発生装置の磁力を受けた状態で電流が流れると上記基準直線方向の駆動力を発生するコイルと、を備えるステージ装置のロック機構。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項記載のステージ装置のロック機構において、
上記一対のアーム部材を上記非係合位置側に回転付勢する第１の付勢手段を備えるステージ装置のロック機構。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項記載のステージ装置のロック機構において、
上記スライド板が上記係合位置に移動したとき、該スライド板を上記係合位置に保持する第１保持手段と、
上記スライド板が上記非係合位置に移動したとき、該スライド板を非係合位置に保持する第２保持手段と、を備えるステージ装置のロック機構。
【請求項６】
請求項４及び５記載のステージ装置のロック機構において、
上記第２保持手段が上記第１の付勢手段であるステージ装置のロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の平面上を自由に移動できるステージ装置のステージ板が非作動状態にあるときに、ステージ板を非作動状態にロックするステージ装置のロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特定のＸ方向とＸ方向に直交するＹ方向とに移動自在であり、その前面に撮像素子が固定されたステージ板のロック機構としては、例えば特許文献１に記載されたものがある。
このロック機構は、ステージ板の後面に突設された円柱形状の一つのボスと、ステージ板の背後に設けられた、ボスを挟んで対峙する第１当接部材及び第２当接部材とを備えている。第１当接部材及び第２当接部材は共にステージ板と平行な方向に移動可能である。
ステージ板が手振れ補正を行わない非作動状態になると、第１当接部材及び第２当接部材が互いに接近するロック位置まで移動する。すると、第１当接部材及び第２当接部材の対向面に形成した略半円形の係合凹部が上記ボスを挟み込むので、第１当接部材及び第２当接部材によってステージ板がロックされる。
【特許文献１】特許第３４３１０２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記ロック機構は、一つの円柱形状のボスを第１当接部材及び第２当接部材の略半円形の係合凹部で挟み込む構造なので、第１当接部材と第２当接部材を強い力でボスに接触させないとステージ板を確実にロックできない。
しかしこのように強い力で接触させるためには、ロック機構の駆動手段を大型化させなければならないので、ロック機構及びステージ装置が大型してしまう。
【０００４】
さらに、いわゆる回転振れを補正できる手振補正装置に特許文献１のロック機構を適用した場合には別の問題が生じる。即ち、この種の手振補正装置ではステージ板が回転可能である。しかし、特許文献１ではボスが１本なので、ボスを第１当接部材及び第２当接部材で挟持しても、ステージ板の回転を規制した状態にロック出来ない。
【０００５】
本発明の目的は、大きな駆動力を要せずにステージ板を確実にロックでき、しかもステージ板の回転を規制できるステージ装置のロック機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のステージ装置のロック機構は、固定支持基板と、該固定支持基板と平行な方向に相対移動可能に支持されたステージ板と、を備えるステージ装置の該ステージ板をロックするためのロック機構であって、上記ステージ板の一方の面に突設された一対の係合部材と、中間部が共通の回転軸に回転可能に枢着された一対のアーム部材を備え、両アーム部材が、互いに対向する自由端部の間で上記一対の係合部材をそれぞれ挟持する係合位置と、各自由端部が上記一対の係合部材から離間する非係合位置との間を回転する回転式ロック手段と、上記ステージ板が非作動状態になったとき、上記両アーム部材を上記係合位置に回転させるロック時駆動手段と、上記ステージ板が作動状態になったとき、上記両アーム部材を上記非係合位置に回転させるアンロック時駆動手段と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
係合位置と非係合位置との間を、上記固定支持基板に対して一対の係合部材を結ぶ直線に対して直交する基準直線方向に往復移動可能なスライド板を備え、上記ロック時駆動手段が該スライド板を係合位置側に駆動するのが実際的である。
【０００８】
上記ロック時駆動手段は、上記固定支持基板に固定した磁力発生装置と、上記スライド板に固定した、該磁力発生装置の磁力を受けた状態で電流が流れると上記基準直線方向の駆動力を発生するコイルと、を備えることにより実現できる。
【０００９】
上記一対のアーム部材を上記非係合位置側に回転付勢する第１の付勢手段を備えるのが好ましい。
【００１０】
上記スライド板が上記係合位置に移動したとき、該スライド板を上記係合位置に保持する第１保持手段と、上記スライド板が上記非係合位置に移動したとき、該スライド板を非係合位置に保持する第２保持手段と、を備えるのが好ましい。
【００１１】
上記第２保持手段を、上記第１の付勢手段によって兼用できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、ステージ板が非作動状態のときに一対のアーム部材によって一対の係合部材をロックするので、非作動状態にあるステージ板を従来より強固にロックできる。しかも、一対の係合部材を一対のロック部材で係止するので、回転可能なステージ板の回転を規制した状態にロックできる。
さらに、一対のアーム部材は固定支持基板と平行な方向に回転して挟み込むかたちで係合部材に係合する。従って、本ステージ装置を手振れ補正装置として実施した場合は、ロック時に係合部材に光軸方向の力が及ばず、そのためロック時に撮像素子のピントに影響が出ることがない。さらに、一対のアーム部材はロック時に係合部材を両側から均等な力で挟むので、係合部材を撓ますような力を及ぼさず、ロック時に撮像素子やステージ板に余計な力が加わらない。そのため撮像素子の撓みにより撮像に影響を及ぼすことがない。
さらに本ロック機構は構造が簡単なので、製造コストを低く抑えることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。以下の説明では図１および図２の矢線で示すように、手振補正装置３０の左右方向をＸ方向、上下方向をＹ方向、前後方向をＺ方向と定義する。
まずは本発明であるロック機構１００を装着する手振補正装置３０について説明する。
図１に示すように、デジタルカメラ２０内には、複数のレンズＬ１、Ｌ２、Ｌ３からなる光学系が配設されており、レンズＬ３の後方には手振補正装置３０が配設されている。
【００１４】
手振補正装置３０は図２から図６に示す構造である。
図２から図６に示すように手振補正装置３０は、軟鉄等の磁性体からなる正面視横長方形の前側固定支持基板３１と、正面形状が前側固定支持基板３１と同一で軟鉄等の磁性体からなる後側固定支持基板（固定支持基板）３２を備えている。前側固定支持基板３１と後側固定支持基板３２の対向面の四隅近傍同士は、前後方向に延びる４本の円柱形状の支柱３６によって連結されており、前側固定支持基板３１と後側固定支持基板３２は互いに平行をなしている。前側固定支持基板３１の中央部には方形の取付孔３３が穿設されており、この取付孔３３には取付孔３３と同形状の透光性材料からなる赤外線カットフィルタ３４が嵌合固定されている。図２に示すように、前側固定支持基板３１の３カ所には貫通孔が穿設されており、各貫通孔には取付ねじ３５が挿入されている。さらに、各取付ねじ３５は、デジタルカメラ２０のカメラボディ内面に形成された３つの雌ねじ孔（図示略）に螺合され、取付ねじ３５の螺合量を調整することにより、前側固定支持基板３１のカメラボディに対する傾斜角度が調整される。
【００１５】
前側固定支持基板３１の後面４カ所には円柱形状をなす支持用突部３８が後方に延びるように突設されている。各支持用突部３８の後端面に凹設された半球状の凹部（図示略）には金属製のボール４４の前半部が回転可能に支持されている。後側固定支持基板３２の各支持用突部３８と対向する位置には４つの支持用突部４７が突設されており、各支持用突部４７の前端面に凹設された半球状の凹部（図示略）には金属製のボール５２の後部が回転可能に支持されている。
【００１６】
前側固定支持基板３１の後面の左右両端部には、Ｓ極とＮ極がＸ方向に並ぶＸ用磁石ＭＸがそれぞれ固定されている。これら左右のＸ用磁石ＭＸは互いにＸ方向に並んでおり、両者のＹ方向位置は一致している。そして、前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２がＸ用磁石ＭＸの磁束を通すことにより、左右のＸ用磁石ＭＸと後側固定支持基板３２の対向部の間にＸ用磁気回路が形成されている。即ち、前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２はヨークとして機能している。
一方、前側固定支持基板３１の後面の下端部には、Ｓ極とＮ極がＹ方向に並ぶ一対のＹ用磁石ＭＹが固定されている。これら左右のＹ用磁石ＭＹは互いにＸ方向に並んでおり、両者のＹ方向位置は一致している。そして、図４から図６に示すように、前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２が左右のＹ用磁石ＭＹの磁束を通すことにより、左右のＹ用磁石ＭＹと後側固定支持基板３２の対向部の間にＹ用磁気回路が形成されている。即ち、前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２はヨークとして機能している。
【００１７】
平板状の電気基板（ステージ板）６０の後面には、正面形状が電気基板６０と同一の補強板（ステージ板）６１が固着され、電気基板６０と補強板６１が一体化している。図３から図６に示すように、電気基板６０の前面の４カ所には４つのボール４４が回転自在に接触しており、かつ、補強板６１の後面の４カ所には４つのボール５２が回転自在に接触している。即ち、電気基板６０及び補強板６１は４つのボール４４と４つのボール５２によって前後方向から挟持され、共にレンズＬ１からＬ３の光軸Ｏに対して直交している（前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２と平行をなしている）。
従って電気基板６０及び補強板６１は、図２に示す初期位置から、前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２に対してＸ方向及びＹ方向と平行な（光軸Ｏに直交する）ＸＹ平面上を移動可能である。さらに、電気基板６０と前側固定支持基板３１の間には、図示を省略した移動範囲規制手段が設けられている。この移動範囲規制手段の働きによって、電気基板６０及び補強板６１の前側固定支持基板３１に対する相対移動可能な範囲は一定の範囲に制限されている。
【００１８】
電気基板６０の前面中央部には、ＣＣＤ（撮像素子）６５が固着されている。図２に示すようにＣＣＤ６５は正面視で長方形をなし、かつ、図２において（電気基板６０が初期位置にあるとき）Ｘ方向と平行な上下一対のＸ方向側辺６５Ｘと、図２において（電気基板６０が初期位置にあるとき）Ｙ方向と平行な左右一対のＹ方向側辺６５Ｙとを具備している。
電気基板６０の前面には、ＣＣＤ６５を囲むＣＣＤホルダ６７が気密状態で固着されている。ＣＣＤホルダ６７の前壁には窓孔６８が穿設されている。そして、ＣＣＤホルダ６７の前壁とＣＣＤ６５の間には光学ローパスフィルタ６９が嵌合固定されており、光学ローパスフィルタ６９とＣＣＤホルダ６７の前壁の間は気密状態が保たれている。そして、ＣＣＤ６５の撮像面６６は、光学ローパスフィルタ６９、窓孔６８、及び赤外線カットフィルタ３４と常に前後方向に対向する。ＣＣＤ６５の撮像面６６はレンズＬ１〜Ｌ３、赤外線カットフィルタ３４及び光学ローパスフィルタ６９を透過した像が結像する結像面である。さらに、電気基板６０が初期位置にあるとき（図２の状態のとき）、ＣＣＤ６５の撮像面６６の中心が光軸Ｏ上に位置する。
【００１９】
電気基板６０の左右２カ所及び下端部には３つの舌片７１、舌片７２、舌片７３が突設されている。
図２に示すように、舌片７１と舌片７２は左右の上記Ｘ用磁気回路とそれぞれ対応する位置に位置している（左右のＸ用磁石ＭＸとそれぞれ前後方向に対向している）。
舌片７１と舌片７２の前面には同一仕様のＸ方向駆動用コイルＣＸが固着されている。Ｘ方向駆動用コイルＣＸはコイル線が百回以上渦巻き状に巻かれた（電気基板６０と平行な方向にも電気基板６０の板厚方向にも巻かれている）ＸＹ平面と平行なコイルであり、左右のＸ方向駆動用コイルＣＸ同士はＸ方向側辺６５Ｘと平行な方向に並んでいる（図２においてＸ方向に並んでいる）。別言すると、左右のＸ方向駆動用コイルＣＸ同士のＹ方向側辺６５Ｙと平行な方向の位置（図２においてはＹ方向の位置）は一致している。
そして、このＸ方向駆動用コイルＣＸと、前側固定支持基板３１、後側固定支持基板３２、及びＸ用磁石ＭＸによってＸ方向駆動手段が構成されている。
【００２０】
図４から図６に示すように、舌片７３は左右のＹ用磁気回路と前後方向に対向する位置に位置している。
舌片７３の前面には互いに同一仕様のＹ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢが固着されている。Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢは共にコイル線が百回以上渦巻き状に巻かれた（電気基板６０と平行な方向にも電気基板６０の板厚方向にも巻かれている）ＸＹ平面と平行なコイルであり、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢは下側のＸ方向側辺６５Ｘに沿って並んでいる（図２においてはＸ方向に並んでいる）。別言すると、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢのＹ方向側辺６５Ｙと平行な方向の位置（図２におけるＹ方向位置）は一致している。
そして、このＹ方向駆動用コイルＣＹＡ及びＹ方向駆動用コイルＣＹＢと、前側固定支持基板３１、後側固定支持基板３２、及びＹ用磁石ＭＹによってＹ方向駆動手段が構成されている。
Ｘ方向駆動用コイルＣＸ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ、及びＹ方向駆動用コイルＣＹＢは、カメラに内蔵されたＣＰＵ等によって構成される制御手段に電気的に接続されている。
【００２１】
上記構成の手振補正装置３０は、上記制御手段からＸ方向駆動用コイルＣＸ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ、及びＹ方向駆動用コイルＣＹＢに電流を流すことにより手振れ補正動作を行う。
即ち、Ｘ方向駆動用コイルＣＸに電流を流すとＸ方向駆動用コイルＣＸには図２の矢印ＦＸ１方向またはＦＸ２方向の駆動力が生じる。また、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ、ＣＹＢに電流を流すとＹ方向駆動用コイルＣＹＡ、ＣＹＢには図２の矢印ＦＹ１方向またはＦＹ２方向の駆動力が生じる。
周知のように、手振れによってカメラボディがＸ方向またはＹ方向に振動したときに、カメラボディのＸ方向とＹ方向の移動距離（手振れ量）を検出し、ＣＣＤ６５をカメラボディに対して手振れ方向と反対方向にこの手振れ量と同じ距離だけ直線移動させれば、ＣＣＤ６５の手振れ（像振れ）が補正される。従って、ＣＣＤ６５がこのような直線移動を行うように、上記制御手段から各Ｘ方向駆動用コイルＣＸ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ、ＣＹＢに電流を流せば、ＣＣＤ６５のＸ方向とＹ方向の手振れが補正される。
さらに、電気基板６０及び補強板６１（ＣＣＤ６５）は前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２に対して相対回転可能なので、上記制御手段からＹ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢに流す電流の向きを互いに逆にし、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢに互いに逆向きの駆動力を発生させれば、電気基板６０及び補強板６１（ＣＣＤ６５）が回転する。従って、電気基板６０及び補強板６１（ＣＣＤ６５）が回転振れ方向と逆向きに回転するように、上記制御手段からＹ方向駆動用コイルＣＹＡとＹ方向駆動用コイルＣＹＢに電流を流せば、いわゆる回転振れが補正される。
【００２２】
次に、以上説明した手振補正装置３０に装着される本発明を適用したロック機構１００について主に図７から図１１を用いて説明する。
図２から図４に示すように、補強板６１の後面には図２の状態において電気基板６０、補強板６１、及びこれらと一体をなす構成要素（ＣＣＤ６５、ＣＣＤホルダ６７、係合ピン９０、係合ピン９１等）からなる一体的移動体の重心を通るＸ方向直線ＬＸ上に並ぶとともに、この重心を通るＹ方向直線ＬＹに関して左右対称をなす一対の係合ピン（係合部材）９０と係合ピン（係合部材）９１が後方に向けて突設されている。さらに後側固定支持基板３２には左右一対の挿通孔９２が貫通孔として穿設されており、係合ピン９０と係合ピン９１の後端部は左右の挿通孔９２をそれぞれ貫通して後側固定支持基板３２の後方に突出している。
後側固定支持基板３２の後面中央部には軟鉄等の磁性体からなる前側ヨーク１０１が固定ねじ１０２によって固定されている。前側ヨーク１０１には上下に並ぶ２つのねじ孔１０３とねじ孔１０４が左右一対として穿設されており、さらに前側ヨーク１０１の略中央部にはねじ孔１０５が穿設されている。前側ヨーク１０１の下縁部には方形切欠１０６が形成されている。さらに、前側ヨーク１０１の後面の４カ所には後方に延出する４本の支柱１０８が突設されている。
【００２３】
正面視略Ｔ字形のＹ方向スライド板（スライド板）１１０は前側ヨーク１０１と平行な平面上をＹ方向にスライド自在な部材である。Ｙ方向スライド板１１０にはＹ方向に延びる案内長孔１１１が左右一対として穿設されている。案内長孔１１１には固定ねじ１１２と固定ねじ１１６が挿入されており、左側の固定ねじ１１２と固定ねじ１１６は前側ヨーク１０１の上下のねじ孔１０３にそれぞれ螺合され、右側の固定ねじ１１２と固定ねじ１１６は前側ヨーク１０１の上下のねじ孔１０４にそれぞれ螺合されている。
固定ねじ１１２は案内長孔１１１のＸ方向幅より径が大きい円形の円盤部１１３を有し、固定ねじ１１６は案内長孔１１１のＸ方向幅より径が大きい円形の頭部１１７を有している。円盤部１１３と頭部１１７はＹ方向スライド板１１０の後面に接触しており、Ｙ方向スライド板１１０を前側ヨーク１０１に常に当接させる役割を果たしている。
Ｙ方向スライド板１１０は固定ねじ１１２及び固定ねじ１１６と案内長孔１１１の係合関係により前側ヨーク１０１に対してＹ方向に相対摺動自在であり、図８に示す非係合位置と図９に示す係合位置の間を移動できる。さらに、円盤部１１３の後面からは係止突部１１４が後方に突出している。
Ｙ方向スライド板１１０には後方に向かって延びる左右一対の折返片１１８が突設されている。右側の折返片１１８の下面には合成樹脂からなる直方体形状の当接部材１２０が２本の固定ねじ１２１によって固着されている。左側の折返片１１８の２つの貫通孔には２本の固定ねじ１２２が挿入されている。左側の折返片１１８の直下には金属からなる直方体形状の当接部材１２３が位置しており、その上面に設けられた２つのねじ孔１２４に固定ねじ１２２のねじ部が螺合されている。さらに、左側の折返片１１８の下面と当接部材１２３の上面の間には、左右の固定ねじ１２２の周囲に位置する圧縮ばねＳ１が縮設されている。この圧縮ばねＳ１の付勢力によって、当接部材１２３は下方に付勢され、固定ねじ１２２の頭部は折返片１１８の上面に圧接している。
Ｙ方向スライド板１１０の後面にはＹ方向駆動用コイルＣＹＣが固着されている。Ｙ方向駆動用コイルＣＹＣはコイル線が百回以上渦巻き状に巻かれた（Ｙ方向スライド板１１０と平行な方向にもＹ方向スライド板１１０の板厚方向にも巻かれている）ＸＹ平面と平行なコイルである。Ｙ方向スライド板１１０の垂下片１２５はＹ方向を向いており、垂下片１２５の中央部には略楕円形状の貫通孔１２６が穿設されている。
【００２４】
前側ヨーク１０１の下端部には方形切欠１０６を跨ぐ態様で、２本の固定ねじ１３１によって取付板１３０が固着されている。取付板１３０には内部に電磁石（コイルと鉄芯）が設けられた公知のプランジャ（第１保持手段）１３５が固着されている。有底筒状をなすプランジャ本体１３６の内部には磁性体からなるスライド板１３７がＹ方向に出没自在に挿入されている。プランジャ本体１３６の内部には上記電磁石の他に永久磁石が設けられており、上記コイルに電流が流れていないときは、この永久磁石の磁力によってスライド板１３７の大部分はプランジャ本体１３６の内部に没入している（図９参照）。一方、上記コイルに電流が流れると、上記電磁石が上記永久磁石の磁力を打ち消す磁力を発生し、スライド板１３７の大部分がプランジャ本体１３６から突出可能となる（図８参照）。スライド板１３７の上端部は連結ピン１３９によって垂下片１２５の下端部に結合しており、この連結ピン１３９によってスライド板１３７と垂下片１２５が一体化している。
【００２５】
回転式ロック手段ＲＲは対をなすアーム部材１４０とアーム部材１４１を具備している。
略対称形状をなすアーム部材１４０とアーム部材１４１の中央部には円形部１４２と円形部１４３が設けられており、円形部１４２と円形部１４３の中央部には同寸法の円形孔１４４が穿設されている。アーム部材１４０は左右一対の挟持片１４５を具備しており、アーム部材１４１は左右一対の挟持片１４６を具備している。アーム部材１４０の左側の挟持片１４５の下面端部と右側の挟持片１４５の上面端部には共にＶ字形の係止溝１４７と係止溝１４８が凹設されている。また、アーム部材１４１の左側の挟持片１４６の上面端部と右側の挟持片１４６の下面端部には共にＶ字形の係止溝１４９と係止溝１５０が凹設されている。
さらに、左側の挟持片１４５には前後方向に延びる円柱形状の当接部１５１が一体的に形成されており、右側の挟持片１４６には当接部１５１と同形状の当接部１５２が一体的に形成されている。当接部１５１は当接部材１２３の下面との当接関係を常に維持し、当接部１５２は当接部材１２０の下面との当接関係を常に維持する。アーム部材１４０とアーム部材１４１は円形部１４２の直後に円形部１４３が位置する態様で重っており、両者の円形孔１４４を前後方向に貫通する固定ねじ１５４（回転軸）がＹ方向スライド板１１０の貫通孔１２６を通って前側ヨーク１０１のねじ孔１０５に螺合している。
さらに、アーム部材１４０の左端部と左側の係止突部１１４には引張ばね（アンロック時駆動手段）（第１の付勢手段）（第２保持手段）Ｓ２の両端部が係止されており、アーム部材１４１の右端部と右側の係止突部１１４にも引張ばね（第１の付勢手段）（第２保持手段）Ｓ２の両端部が係止されている。
【００２６】
アーム部材１４０とアーム部材１４１は前側ヨーク１０１に対して固定ねじ１５４回りに回転可能である。即ち、各係止溝１４７、１４８、１４９、１５０が係合ピン９０及び係合ピン９１から上下方向に離間する図８に示す非係合位置と、各係止溝１４７、１４８、１４９、１５０が係合ピン９０と係合ピン９１に上下方向から挟み込む態様で係合する図９に示す係合位置との間を回転可能である。アーム部材１４０とアーム部材１４１は、左右の案内長孔１１１の中間位置（固定ねじ１５４の位置）を通るＹ方向の直線である基準直線ＳＬ（図８及び図９参照）に関して常に左右対称形状を維持しつつ回転する。
そして、Ｙ方向スライド板１１０が非係合位置から係合位置に移動すると、左右の引張ばねＳ２の付勢力（引張力）に抗して、当接部材１２０と当接部材１２３が当接部１５１と当接部１５２を下向きに押圧するので、アーム部材１４０とアーム部材１４１は図９の係合位置に移動する。一方、Ｙ方向スライド板１１０が係合位置から非係合位置に移動すると、引張ばねＳ２の付勢力(引張力)によって当接部材１２０と当接部材１２３は当接部１５１と当接部１５２との接触状態を維持したまま、アーム部材１４０及びアーム部材１４１は図８の非係合位置に移動する。
【００２７】
図７及び図１０に示すように、前側ヨーク１０１の各支柱１０８には、軟鉄等の磁性体からなる後側ヨーク１６０の前面が当接しており、後側ヨーク１６０の４カ所を貫通する４本の固定ねじ１６１によって後側ヨーク１６０が各支柱１０８に固定されている。
後側ヨーク１６０の前面にはＹ方向駆動用コイルＣＹＣと光軸Ｏと平行な前後方向（Ｚ方向。図１の矢印参照）に対向する永久磁石１６２が固着されている。図７及び図１１に示すように、永久磁石１６２はＮ極とＳ極がＹ方向に並ぶ磁石である。前側ヨーク１０１と後側ヨーク１６０が永久磁石１６２の磁束を通すことにより、永久磁石１６２と前側ヨーク１０１の対向部の間に磁気回路が形成されている。そして、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＣはこの磁気回路内に位置しており、図１１に示すようにＹ方向駆動用コイルＣＹＣの上辺ＣＹ３と永久磁石１６２のＮ極は前後方向に重なり、かつ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＣの下辺ＣＹ４と永久磁石１６２のＳ極は前後方向に重なり、これらの重なり関係をＹ方向スライド板１１０の位置に拘わらず常に維持する。
前側ヨーク１０１、後側ヨーク１６０、永久磁石１６２、及びＹ方向駆動用コイルＣＹＣはロック時駆動手段の構成要素である。さらに、前側ヨーク１０１、後側ヨーク１６０、及び永久磁石１６２は磁力発生装置の構成要素である。
【００２８】
次に以上の構成のロック機構１００の動作について説明する。
Ｙ方向駆動用コイルＣＹＣ及びプランジャ１３５の上記コイルはカメラに内蔵された上記制御手段に電気的に接続されている。
手振補正スイッチＳＷがＯＦＦのとき、電気基板６０及び補強板６１は図２の初期位置にあり、上記制御手段からＹ方向駆動用コイルＣＹＣへは電力は供給されない。そして、図９に示すようにアーム部材１４０の係止溝１４７及び係止溝１４８とアーム部材１４１の係止溝１４９及び係止溝１５０が係合ピン９０と係合ピン９１を上下方向から挟む態様でロックし、電気基板６０及び補強板６１を初期位置に保持する。さらに、プランジャ１３５内の上記永久磁石の磁力が引張ばねＳ２の引っ張り力より強いので、この磁力によってスライド板１３７は図９の位置に位置し、スライド板１３７がＹ方向スライド板１１０、アーム部材１４０、及びアーム部材１４１を係合位置に保持する。
【００２９】
この状態で手振補正スイッチＳＷをＯＮにすると、上記制御手段からプランジャ１３５の上記コイルに電流が瞬間的に流れる。すると該コイルと上記鉄芯が一時的に電磁石となり、プランジャ１３５内の永久磁石の磁力が一時的に打ち消される。従って、スライド板１３７がプランジャ本体１３６から突出方向に移動可能となる。この状態で左右の引張ばねＳ２の付勢力がＹ方向スライド板１１０に及ぶので、Ｙ方向スライド板１１０が上方に移動し、係合位置にあったＹ方向スライド板１１０、アーム部材１４０、及びアーム部材１４１が非係合位置に移動する。そして、各係止溝１４７、１４８、１４９、１５０が係合ピン９０と係合ピン９１から上下方向に離間するので、係合ピン９０と係合ピン９１のロックが解除される。そしてこの非係合状態を左右の引張ばねＳ２が保持する。従って、電気基板６０、補強板６１、及びＣＣＤ６５は上述の手振補正動作を行ないうる状態となる。
【００３０】
手振補正動作の終了後に手振補正スイッチＳＷをＯＦＦにすると、上記制御手段からＸ方向駆動用コイルＣＸ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＡ、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＢに電流が流れ、電気基板６０及び補強板６１が図２の初期位置に復帰する。さらに制御手段からＹ方向駆動用コイルＣＹＣに図１１の矢印方向の電流が流れる。すると、Ｙ方向駆動用コイルＣＹＣには図１１の矢印ＦＹ３方向の駆動力（引張ばねＳ２の付勢力より大きい）が生じるので、Ｙ方向スライド板１１０が下方に移動し、非係合位置にあったＹ方向スライド板１１０、アーム部材１４０、アーム部材１４１が係合位置に移動し、各係止溝１４７、１４８、１４９、１５０が係合ピン９０と係合ピン９１に再度係合し、係合ピン９０と係合ピン９１をロックする。
Ｙ方向スライド板１１０、アーム部材１４０、アーム部材１４１が係合位置に達すると、上記制御手段からＹ方向駆動用コイルＣＹＣへの電流の供給が遮断される。そしてこの係合状態を、プランジャ１３５が引張ばねＳ２の付勢力に抗して保持する。従って、電気基板６０、補強板６１、及びＣＣＤ６５は再び初期位置において手振補正動作が不能な状態となる。
【００３１】
以上説明した本実施形態によれば、一対のアーム部材１４０とアーム部材１４１が、一対の係合ピン９０と係合ピン９１を短時間のうちにロックするので、非作動状態にあるＣＣＤ６５（電気基板６０及び補強板６１）を短時間で確実にロックできる。しかも、一つのボス（係合ピン）を当接部材（ロック部材）で挟んでロックする従来技術と比べると、同じ駆動力でより強固なロック状態が得られる。
さらに、電気基板６０及び補強板６１（ＣＣＤ６５）は前側固定支持基板３１及び後側固定支持基板３２に対して相対回転可能なので、仮に従来技術のようにロックピンを一つのみとすると、ロックピンをロック部材でロックしても電気基板６０及び補強板６１（ＣＣＤ６５）の回転を規制することは出来ない。しかし、本実施形態のように一対の係合ピン９０、９１を一対のアーム部材１４０、１４１でロックする構造ならば、電気基板６０及び補強板６１（ＣＣＤ６５）の回転を規制できるので、本実施形態のロック機構１００は回転振補正が可能な手振補正装置に適用することにより特別な有用性を発揮する。
【００３２】
また、ロック時とアンロック時におけるアーム部材１４０及びアーム部材１４１の係合位置と非係合位置への保持を、電力を利用せずプランジャ１３５の磁力と引張ばねＳ２の付勢力によって行っている。さらに、引張ばねＳ２の付勢力を利用してアーム部材１４０及びアーム部材１４１を係合位置から非係合位置側に移動させているので、これらの保持及び移動を電力を利用して行う場合に比べて消費電力を極力抑えることが可能である。
【００３３】
さらに、アーム部材１４０及びアーム部材１４１は上下方向から同じ力で係合ピン９０と係合ピン９１に挟む込む態様で係合するので、ロック時に係合ピン９０と係合ピン９１に光軸Ｏ方向の力を及ぼさない。従って、ロック時にＣＣＤ６５のピントに影響が出なることがない。
さらに、アーム部材１４０及びアーム部材１４１はロック時に係合ピン９０と係合ピン９１にこれらを撓ますような力を及ぼさないので、ロック時にＣＣＤ６５（電気基板６０及び補強板６１）を撓ませることなく、光軸Ｏ方向に少しも移動しない。従って、ＣＣＤ６５による撮像に影響を及ぼすことがない。
さらにアーム部材１４０及びアーム部材１４１を利用した上記ロック機構は構造が簡単なので製造コストを低く抑えることが可能であり、さらに耐久性に優れるという利点がある。
【００３４】
さらに、固定ねじ１２２がＹ方向スライド板１１０の折返片１１８に対してＹ方向に相対移動可能で、かつ折返片１１８と当接部材１２３の間に圧縮ばねＳ１が縮設されているので、当接部材１２３と当接部１５１の相対位置に関して設計値からの誤差があってもこの誤差を吸収できる。従って上記誤差があっても、係合ピン９０と係合ピン９１を各係止溝１４７、１４８、１４９、１５０によって確実にロックできる。
さらに各係止溝１４７、１４８、１４９、１５０が断面Ｖ字状なので、各係止溝１４７、１４８、１４９、１５０が係合ピン９０と係合ピン９１に係合すると、係合ピン９０と係合ピン９１は各係止溝１４７、１４８、１４９、１５０の底部側に自動的に移動する。従って、ロック時に係合ピン９０と係合ピン９１を各係止溝１４７、１４８、１４９、１５０に確実に係合させることができる。
【００３５】
以上、上記実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、様々な変形を施して実施可能である。
例えば、引張ばねＳ２によってＹ方向スライド板１１０を非係合位置に向けて移動付勢しているが、引張ばねＳ２以外の付勢手段、例えば圧縮ばねによってＹ方向スライド板１１０を非係合位置に向けて移動付勢してもよい。
【００３６】
また、Ｙ方向スライド板１１０を移動させるための駆動手段を、例えばモータや圧電素子によって構成してもよい。
さらに、係合部材として利用できるのは上記係合ピン９０、９１に限られず、各係止溝１４７、１４８、１４９、１５０と係合可能であれば、断面方形の角柱形状や他の断面形状の突部材であってもよい。また、係止溝１４７、１４８、１４９、１５０をＶ字形以外の形状、例えば半円形状としてもよい。
【００３７】
さらに、ＣＣＤ以外の撮像素子、例えばＣＭＯＳイメージセンサーを利用できるのは勿論である。
また、本発明のロック機構を電気基板６０及び補強板６１がＸ方向とＹ方向にのみ直線移動する従来から公知の手振補正装置に適用することや、手振補正装置とは用途が異なるステージ装置（特定の部材がＸ方向やＹ方向への直線移動や回転が可能な装置）に適用することが可能なのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態である手振補正装置を内蔵したデジタルカメラの縦断側面図である。
【図２】手振補正装置を、その後板を省略して示す背面図である。
【図３】図２のIII矢線方向に見た平面図である。
【図４】図２のIV−IV矢線に沿う断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ矢線に沿う断面図である。
【図６】図２のVI−VI矢線に沿う断面図である。
【図７】ロック機構の一部部材を省略した分解斜視図である。
【図８】後側ヨークを省略して示すロック機構の非係合状態における背面図である。
【図９】後側ヨークを省略して示すロック機構の係合状態における背面図である。
【図１０】図９のＸ-Ｘ矢線に沿う断面図である。
【図１１】ロック機構の駆動装置の主要部を模式的に示す後方から視た拡大図である。
【符号の説明】
【００３９】
２０    デジタルカメラ（カメラ）
３０    手振補正装置
３１    前側固定支持基板（固定支持基板）
３２    後側固定支持基板（固定支持基板）
３３    取付孔
３４    赤外線カットフィルタ
３５    取付ねじ
３６    支柱
３８    支持用突部
４４    ボール
４７    支持用突部
５２    ボール
６０    電気基板（ステージ板）
６１    補強板（ステージ板）
６５    ＣＣＤ（撮像素子）
６６    撮像面
６５Ｘ  Ｘ方向側辺
６５Ｙ  Ｙ方向側辺
６７    ＣＣＤホルダ
６８    窓孔
６９    光学ローパスフィルタ
７１  ７２  ７３  舌片
９０  ９１  係合ピン（係合部材）
９２    挿通孔
１００  ロック機構
１０１  前側ヨーク（ロック時駆動手段）
１０２  固定ねじ
１０３  １０４  １０５  ねじ孔
１０６  方形切欠
１０８  支柱
１１０  Ｙ方向スライド板（スライド板）
１１１  案内長孔
１１２  固定ねじ
１１３  円盤部
１１４  係止突部
１１６  固定ねじ
１１７  頭部
１１８  折返片
１２０  当接部材
１２１  固定ねじ
１２２  固定ねじ
１２３  当接部材
１２４  ねじ孔
１２５  垂下片
１２６  貫通孔
１３０  取付板
１３１  固定ねじ
１３５  プランジャ（第１保持手段）
１３６  プランジャ本体
１３７  スライド板
１３９  連結ピン
１４０  １４１  アーム部材（回転式ロック手段）
１４２  １４３  円形部
１４４  円形孔
１４５  １４６  挟持片
１４７  １４８  １４９  １５０  係止溝
１５１  １５２  当接部
１５４  固定ねじ（回転軸）
１６０  後側ヨーク（ロック時駆動手段）
１６１  固定ねじ
１６２  永久磁石（ロック時駆動手段）
ＣＸ    Ｘ方向駆動用コイル
ＣＹＡ  ＣＹＢ  Ｙ方向駆動用コイル
ＣＹＣ  Ｙ方向駆動用コイル（ロック時駆動手段）
ＣＹ１  右辺
ＣＹ２  左辺
ＣＹ３  上辺
ＣＹ４  下辺
ＭＸ    Ｘ用磁石（Ｘ方向駆動手段）
ＭＹ    Ｙ用磁石（Ｙ方向駆動手段）
Ｏ      光軸
ＲＲ    回転式ロック手段
Ｓ１    圧縮ばね
Ｓ２    引張ばね（第１の付勢手段）（第２保持手段）（アンロック時駆動手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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