(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
書換型であって未記録領域を含んでいる光記録媒体に情報を記録する記録機の制御方法であって、
記録開始時において、設定された記録レートに基づいて、前記光記録媒体に対する記録モードを少なくとも追記型又は書換型から選択するモード選択ステップと、
記録開始時において、前記光記録媒体の記録状態を、少なくとも前記未記録領域と、記録領域と、前記記録領域を簡易消去して得られる簡易消去領域に分けて判断する記録判断ステップと、
前記記録モードが追記型の場合は前記未記録領域を記録可能領域とし、前記記録モードが書換型の場合は前記未記録領域及び前記簡易消去領域の双方を記録可能領域として、前記記録可能時間を算出する時間算出ステップと、を備え、
前記追記型の前記記録モードの場合には、前記未記録領域に対して記録を行い、前記書換型の前記記録モードの場合には、前記未記録領域及び前記簡易消去領域の双方に対して記録を行う
ことを特徴とする記録機の制御方法。
【請求項２】
前記記録モードが追記型の際には、少なくとも前記記録領域を完全消去して前記未記録領域を生成し、前記記録モードが書換型の場合は、前記記録領域を簡易消去して簡易消去領域を生成する消去ステップを備えることを特徴とする請求項１記載の記録機の制御方法。
【請求項３】
前記記録モードが追記型の際には、前記記録領域または前記簡易消去領域を完全消去して前記未記録領域を生成し、前記記録モードが書換型の場合は、前記記録領域を簡易消去して前記簡易消去領域を生成する消去ステップを備えることを特徴とする請求項２記載の記録機の制御方法。
【請求項４】
前記消去ステップにおいて、新たに生成された前記未記録領域または前記簡易消去領域を判別するための管理情報を、前記光記録媒体に記録することを特徴とする請求項３記載の記録機の制御方法。
【請求項５】
前記光記録媒体の記録可能時間が記録時間として不足する際に、前記消去ステップを実行することを特徴とする請求項２、３又は４に記載の記録機の制御方法。
【請求項６】
前記時間算出ステップの前記記録可能時間が記録時間として不足する際に、ユーザーに対して記録レートの修正選択を促す記録レート再設定ステップを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載の記録機の制御方法。
【請求項７】
新たに生成された前記記録領域を判別するための管理情報を、前記光記録媒体に記録する記録ステップを備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか記載の記録機の制御方法。
【請求項８】
撮影した動画情報を、書換型であって未記録領域を含んでいる光記録媒体に随時記録していく記録機の制御装置であって、
記録開始時において、設定された記録レートに基づいて、前記光記録媒体に対する記録モードを少なくとも追記型又は書換型から選択するモード選択部と、
記録開始時において、前記光記録媒体の記録状態を、少なくとも前記未記録領域と、記録領域と、前記記録領域を簡易消去して得られる簡易消去領域に分けて判断する記録判断部と、
前記記録モードが追記型の場合は前記未記録領域を記録可能領域とし、前記記録モードが書換型の場合は前記未記録領域及び前記簡易消去領域の双方を記録可能領域として、前記記録可能時間を算出する時間算出部と、を備え、
前記追記型の前記記録モードの場合には、前記未記録領域に対して記録を行い、前記書換型の前記記録モードの場合には、前記未記録領域及び前記簡易消去領域の双方に対して記録を行う
ことを特徴とする記録機用制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風景や人物等を撮影して動画情報として記録可能な撮影記録機や、この動画情報等を編集する編集用記録機等の制御方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、周囲の環境を撮影し、記録として残していくものとして、ハンディーカメラ等の撮影記録機が用いされている。かつては、記録媒体として各種テープレコーダーが用いられていたが、最近は、記録媒体としてＣＤ、ＤＶＤ等の光記録媒体が採用されてきている（特許文献１参照）。
【０００３】
光記録媒体に動画情報を随時記録する撮影記録機は、周囲の光を受光して動画情報に変換する映像変換部や、この動画情報を光記録媒体に記録する記録機構、レンズ等を用いてズームやフォーカス制御を行う光学機構、電源として機能するバッテリー部などを備えて構成される。
【０００４】
ところで、ハイビジョン映像を映し出すことができるテレビの普及に伴い、近年、業務用の撮影記録機側においても高精細な動画撮影が求められてきている。結果、撮影記録機において、撮影時間当たりの動画情報量が増大している。この要求に対応する為に、大容量の動画情報を収録できる、いわゆる次世代型ＤＶＤの商品化が始まっている。例えば、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（ＢＤ）規格では、上記記録機構における対物レンズの開口数を０．８５に設定することで、１つの記録層に対して２５ＧＢもの動画記録を可能にしている。
【０００５】
撮影記録機では、撮影した動画情報をリアルタイムで光記録媒体に記録していく必要があるため、動画情報の圧縮方式（記録レート）が重要になる。例えば、記録レートが１００Ｍｂｐｓを要する動画圧縮方式では、光記録媒体への転送速度が速いため、高精細な動画を記録していくことが可能である。一方、記録レートが３５Ｍｂｐｓの動画圧縮方式では、光記録媒体への転送速度が遅いため、低精細な動画しか記録していくことができない。また、記録レートが１００Ｍｂｐｓを要する動画圧縮方式は、転送される情報量が多いため、光記録媒体に短時間の動画しか収録できない。一方、記録レートが３５Ｍｂｐｓの動画圧縮方式では、転送される情報量が小さいため、光記録媒体に長時間の動画を収録できる。
【０００６】
また、撮影記録機にって撮影され、光記録媒体に記録された動画情報は、スタジオ等に設置される編集用記録機によって編集されて光記録媒体に記録される。この編集用記録機においても、高精細な動画情報を高速で編集する必要があることから、上記と同様に記録レートが重要になる。
【特許文献１】特開２００１−２２３９２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
テレビ放送局等の番組制作の為に用いられるような業務用の記録機では、高精細映像と記録時間の両立が重要になる。特に、撮影記録機の場合、光記録媒体の容量が不足して全く撮影できないという状態を常に回避しなければならないことから、光記録媒体の種類として書換型のタイプが採用される。
【０００８】
しかし、この書換型の光記録媒体の場合、レーザー光による加熱・冷却により情報記録層に相変化を起こさせて記録マークを形成するため、記録レートを増大させることが難しいという問題があった。つまり、撮影記録機が業務用であるにも関わらず、記録不能な状態を回避する必要性から、映像の高精細化に一定の限界が生じていた。
【０００９】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、記録機において高精細記録と記録不能状態の回避を両立させ、利便性を高める制御方法等を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者の鋭意研究により、上記目的は以下の手段によって達成される。
【００１１】
（１）書換型であって未記録領域を含んでいる光記録媒体に情報を記録する記録機の制御方法であって、記録開始時において、設定された記録レートに基づいて、前記光記録媒体に対する記録モードを少なくとも追記型又は書換型から選択するモード選択ステップと、記録開始時において、前記光記録媒体の記録状態を、少なくとも前記未記録領域と、記録領域と、前記記録領域を簡易消去して得られる簡易消去領域に分けて判断する記録判断ステップと、前記記録モードが追記型の場合は前記未記録領域を記録可能領域とし、前記記録モードが書換型の場合は前記未記録領域及び前記簡易消去領域の双方を記録可能領域として、前記記録可能時間を算出する時間算出ステップと、を備え、前記追記型の前記記録モードの場合には、前記未記録領域に対して記録を行い、前記書換型の前記記録モードの場合には、前記未記録領域及び前記簡易消去領域の双方に対して記録を行う
ことを特徴とする記録機の制御方法。
【００１４】
（２）前記記録モードが追記型の際には、少なくとも前記記録領域を完全消去して前記未記録領域を生成し、前記記録モードが書換型の場合は、前記記録領域を簡易消去して簡易消去領域を生成する消去ステップを備えることを特徴とする上記（１）記載の記録機の制御方法。
【００１８】
（３）前記記録モードが追記型の際には、前記記録領域または前記簡易消去領域を完全消去して前記未記録領域を生成し、前記記録モードが書換型の場合は、前記記録領域を簡易消去して前記簡易消去領域を生成する消去ステップを備えることを特徴とする上記（２）記載の記録機の制御方法。
【００１９】
（４）前記消去ステップにおいて、新たに生成された前記未記録領域または前記簡易消去領域を判別するための管理情報を、前記光記録媒体に記録することを特徴とする上記（３）記載の記録機の制御方法。
【００２０】
（５）前記光記録媒体の記録可能時間が記録時間として不足する際に、前記消去ステップを実行することを特徴とする上記（２）、（３）又は（４）に記載の記録機の制御方法。
【００２１】
（６）前記時間算出ステップの前記記録可能時間が記録時間として不足する際に、ユーザーに対して記録レートの修正選択を促す記録レート再設定ステップを有することを特徴とする上記（１）乃至（５）のいずれか記載の記録機の制御方法。
【００２２】
（７）新たに生成された前記記録領域を判別するための管理情報を、前記光記録媒体に記録する記録ステップを備えることを特徴とする上記（１）乃至（６）のいずれか記載の記録機の制御方法。
【００２３】
（８）撮影した動画情報を、書換型であって未記録領域を含んでいる光記録媒体に随時記録していく記録機の制御装置であって、記録開始時において、設定された記録レートに基づいて、前記光記録媒体に対する記録モードを少なくとも追記型又は書換型から選択するモード選択部と、記録開始時において、前記光記録媒体の記録状態を、少なくとも前記未記録領域と、記録領域と、前記記録領域を簡易消去して得られる簡易消去領域に分けて判断する記録判断部と、前記記録モードが追記型の場合は前記未記録領域を記録可能領域とし、前記記録モードが書換型の場合は前記未記録領域及び前記簡易消去領域の双方を記録可能領域として、前記記録可能時間を算出する時間算出部と、を備え、前記追記型の前記記録モードの場合には、前記未記録領域に対して記録を行い、前記書換型の前記記録モードの場合には、前記未記録領域及び前記簡易消去領域の双方に対して記録を行うことを特徴とする記録機用制御装置。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、撮影状況や編集状況に対応して、画質レベルと記録可能時間を目的に合わせて設定することができるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２６】
図１には、撮影記録機１００の概略構成が示されている。この撮影記録機１００は、周囲の光を受光して動画情報に変換する映像変換部１１０、この動画情報を光記録媒体１に記録する記録機構１４０、レンズ等を動作させてフォーカス制御を行う光学機構１６０、電源として機能するバッテリー部１８０、撮影中の映像や各種操作コマンドを画面表示する表示部１９０、これらの各機能部品を制御する制御装置２００などを備えて構成される。
【００２７】
図２（Ａ）に示されるように、光記録媒体１は外形が約１２０ｍｍ、厚みが約１．２ｍｍとなる円盤状の媒体である。図２（Ｂ）に拡大して示されるように、光記録媒体１は、基板１０と、情報記録層２０と、カバー層３０と、ハードコート層３５がこの順に積層されて構成される。カバー層３０及びハードコート層３５は光透過性を有しており、外部から入射されるレーザー光を透過するようになっている。従って、光入射面３５Ａから入射されるレーザー光は、ハードコート層３５とカバー層３０をこの順に透過して情報記録層２０に到達し、情報記録層２０に保持されている情報を再生する。なお、この光記録媒体１では情報記録層２０の記録容量が２５ＧＢに設定されている。
【００２８】
基板１０は、厚さ約１．１ｍｍのとなる円盤状の部材であり、その素材としてガラス、セラミックス、樹脂等の種々の材料を用いることができるが、ここではポリカーボネート樹脂を用いている。なお、樹脂としてはポリカーボネート樹脂以外にも、オレフィン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ウレタン樹脂等を採用することも出来る。中でも加工や成型の容易性から、ポリカーボネート樹脂やオレフィン樹脂が好ましい。また、基板１０における情報記録層側の面には、用途に応じて、グルーブ、ランド、ピット列等が形成される。
【００２９】
カバー層３０の材料は様々なものを用いることが出来るが、既に述べたように、レーザー光を透過させる為に光透過性材料を用いる必要がある。例えば、紫外線硬化性アクリル樹脂を用いることも好ましい。又この光記録媒体１では、カバー層３０及びハードコート層３５の厚みが合わせて１００μｍとなるように設定されている。従って、光入射面３５Ａから情報記録層２０までの距離が約１００μｍとなっている。
【００３０】
情報記録層２０はデータを保持する層であるが、データの保持形態は、データを書き込んだエリアに対してデータを消去し、再度書き込みが可能な書換型となっている。
【００３１】
相変化書換型の情報記録層２０の詳細構成例を図３に示す。情報記録層２０は、光入射面側から順に、放熱層２０Ａ、第１誘電体層２０Ｂ、記録膜２０Ｃ、第２誘電体層２０Ｄ、反射膜２０Ｅが積層されて構成される。
【００３２】
放熱層２０Ａは、素材としてＡｌＮが用いられており、膜厚が３０ｎｍとなっている。また、第１誘電体層２０Ｂは、素材としてＺｎＳ−ＳｉＯ２（８０：２０）が用いられており、膜厚が２０ｎｍとなっている。また、記録膜２０Ｃは、素材としてＳｂＴｅＧｅ（７５：２０：２５）が用いられており、膜厚が１０ｎｍとなっている。第２誘電体層２０Ｄは、素材としてＺｎＳ−ＳｉＯ２（８０：２０）が用いられており、膜厚が１５ｎｍとなっている。反射膜２０Ｅは、素材としてＡｇが用いられており、膜厚が１００ｎｍとなっている。
【００３３】
情報記録層２０の記録容量は、記録領域（面積）の大きさと、記録密度の組み合わせによって決定される。記録領域には物理的な限界があるので、本実施形態では、各記録マークの線密度、即ち単位記録マークの螺旋方向長さを小さくすることによって記録密度を大きくする。換言すると、情報記録層２０に形成する記録マークの螺旋方向の最短マーク長を小さくすれば、記録容量が大きくなる。
【００３４】
図４には、撮影記録機１００の制御装置２００の構成が示されている。この制御装置２００は、記録レート選定部２０２、モード選択部２０４、記録判断部２０６、時間算出部２０８、記録指示部２１０、消去部２１２、記録レート再選定部２１４を備える。この制御装置２００の構成は、特に図示しないＣＰＵ（中央演算装置）や、このＣＰＵで処理されて各機能を実現するプログラムを格納するメモリなど、各種電子部品が電気的に動作することで実現される。
【００３５】
記録レート選定部２０２は、撮影記録機１００の表示部１９０に対して記録レートの一覧を表示し、この記録レート一覧から、ユーザーが希望する記録レートの選択を促す。従って、記録レートの一覧から、操作ボタン又はタッチパネル等を用いて記録レートを選択することで、希望する記録レートを設定することができる。なお本実施形態では、３５Ｍｂｐｓ，５０Ｍｂｐｓ，７５Ｍｂｐｓ，１００Ｍｂｐｓの４種類の記録レートから選択できるようにしている。この記録レートは、収録する動画の画質と同義であるため、記録レートの代わりに画質一覧を表示させて、ユーザーに対して希望画質を選択するように促してもよい。
【００３６】
モード選択部２０４、ユーザーが設定した記録レート（画質）に基づいて、光記録媒体１に対する記録モードを少なくとも追記型又は書換型から選択する。記録モードとしての追記型とは、いわゆる追記型光記録媒体に対して用いる記録手法であり、光記録媒体１の完全な未記録領域に対して実行できるものである。また、記録モードとしての書換型とは、いわゆる書換型光記録媒体に対して用いる記録手法であり、光記録媒体１に何らかの記録マークが形成された領域であっても、この記録マークを消去しながら同時に新たな記録マークを上書きできるものである。従って、本実施形態では、光記録媒体として書換型の光記録媒体１を採用しているが、この書換型の光記録媒体１であっても、必要に応じて追記型の記録手法を適用して記録を行う。
【００３７】
詳細に、モード選択部２０４では、記録レートが大きい場合（高画質の場合）、追記型記録手法を採用し、記録レートが小さい場合（低画質）の場合、書換型記録手法を採用する。本実施形態の光記録媒体１では、情報記録層２０の特性から、記録レート３５〜７０Ｍｂｐsの場合に繰り返し記録が可能となり、また、記録レートが７０Ｍｂｐsを超えると繰り返し記録が不可能となる。従って、モード選択部２０４における選択の閾値は７０Ｍｂｐｓに設定され、記録レートが、７０Ｍｂｐｓを超える場合（７５Ｍｂｐｓ，１００Ｍｂｐｓの場合）は追記型記録を選択し、７０Ｍｂｐｓを下回る場合（３５Ｍｂｐｓ，５０Ｍｂｐｓの場合）は書換型記録を選択する。
【００３８】
記録判断部２０６は、光記録媒体１の記録状態を、少なくとも未記録領域、記録領域、簡易消去領域に分けて判断する。未記録領域とは、情報記録層２０に記録マークが形成されていない領域を意味しており、一度も記録を行っていない領域、または完全に記録マークを消去した領域となる。記録領域とは、情報記録層２０に記録マークが形成されており、かつ当該記録マークが情報として用いられている領域を意味する。簡易消去領域とは、情報記録層２０に記録マークが残存しているが、情報としては不要となっている領域を意味する。なお、これらの未記録領域、記録領域、簡易消去領域の状態は、光記録媒体１の管理領域に管理情報として記録されているので、この管理情報を読み出すことで把握することが可能となっている。
【００３９】
時間算出部２０８は、モード選択部２０４で選択された記録モードと、記録判断部２０６で判断された光記録媒体１の記録状態の双方に基づいて、光記録媒体１の記録可能時間を算出する。具体的に、記録モードが追記型の場合は、未記録領域を記録可能領域として決定し、要求されている記録レートにより、この未記録領域にどの程度の時間の収録が可能かを算出する。また、記録モードが書換型の場合は、未記録領域及び簡易消去領域を記録可能領域として決定し、要求されている記録レートにより、この未記録領域及び簡易消去領域録にどの程度の時間の収録が可能かを算出する。書換型の場合、記録マークを消去しながら新たな情報を記録できることから、簡易消去領域を記録可能領域に含めることができる。
【００４０】
記録指示部２１０は、上記記録モードによって、映像変換部１１０によって生成された動画情報を光記録媒体１に記録するように記録機構１４０に指示する。なお、記録完了後は、未記録領域または簡易消去領域が減少し、記録領域が増大することになるので、記録指示部２１０では、この領域変化を判別するための管理情報を、光記録媒体１の管理領域に記録するように指示する。
【００４１】
消去部２１２は、記録モードが追記型の際に、光記録媒体１の記録領域または簡易消去領域を完全に消去して、未記録領域を生成する。この結果、未記録領域の増大より追記型による記録可能時間が増える。なお、この消去行程は、実際の記録マークを順次消去していくので、ある程度の消去時間を要する。
【００４２】
一方、記録モードが書換型の場合、消去部２１２は、記録領域を簡易消去して簡易消去領域を生成する。この簡易消去領域の増大より書換型による記録可能時間が増える。なおこの消去行程は、実際の記録マークを順次消去するのではなく、上書き消去を許可する管理情報を新たに記録するだけで済むので、消去時間が短い。
【００４３】
更にこの消去部２１２では、この消去行程を経て、新たに生成された未記録領域または簡易消去領域を判別するための管理情報を、光記録媒体１の管理領域に記録するようになっている。つまり、光記録媒体１の記録状態に関する管理情報を更新しておくことで、記録判断部２０６が、記録状態を正しく判断できるようにする。
【００４４】
なお、この消去部２１２は、通常、時間算出部２０８における記録可能時間の算出結果が不十分であるとユーザーが判断した際に、必要に応じて起動されるものである。
【００４５】
記録レート再選定部２１４では、時間算出部２０８で算出された記録可能時間が不十分である場合に、画面を通じて、ユーザーに対して記録記録レートの修正選択を促す。これにより、消去部２１２によって不要な情報を消去して記録可能時間を増やすか、それとも、消去を行わずに、画質を低下させることで記録可能時間を増やすかについて、ユーザーが自在に選択することが可能になる。
【００４６】
次に、この撮影記録機１００の制御方法について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００４７】
まず、ステップ３０２において、記録レート選定部２０２が、撮影記録機１００の映像表示部に記録レートの一覧を表示し、この記録レート一覧から希望記録レートを選択するようにユーザーに促す。次に、ステップ３０４において、モード選択部２０４、ユーザーが設定した記録レート（画質）に基づいて、光記録媒体１に対する記録モードを少なくとも追記型又は書換型から選択する。ここでは、既に述べたように、記録レートが７０Ｍｂｐｓを超える７５Ｍｂｐｓ，１００Ｍｂｐｓの場合は追記型記録を選択し、７０Ｍｂｐｓを下回る３５Ｍｂｐｓ，５０Ｍｂｐｓの場合は書換型記録を選択する。
【００４８】
次いで、ステップ３０６では、記録判断部２０６において、光記録媒体１の記録状態を、少なくとも未記録領域、記録領域、簡易消去領域に分けて判断し、ステップ３０８において、時間算出部２０８が、モード選択部２０４で選択された記録モードと、記録判断部２０６で判断された光記録媒体１の記録状態の双方に基づいて、光記録媒体１の記録可能時間を算出する。ステップ３０９において、上記記録可能時間が十分か否かの判断をユーザーに促して、ユーザーが十分と判断した場合には、ステップ３１０に進んで、記録指示部２１０の指示に基づいて、上記記録レートと上記記録モードによって動画情報を光記録媒体１に記録していく。記録完了後は、この領域変化を判別するための管理情報を更新する（ステップ３１２）。
【００４９】
一方、ステップ３０９において、上記記録可能時間が不十分であるとユーザーが判断した場合には、ステップ３２０に進んで、現在の記録レート（画質）を維持するために、不要な情報を消去するか、それとも、情報を消去せずに記録レート（画質）を下げるか否かの選択をユーザーに促す。ユーザーが、情報の消去を選択した場合には、ステップ３３０に進んで情報の消去を行う。消去行程では、まず、記録モードの判断を行い（ステップ３３０）、記録モードが追記型の際にはステップ３３２に進んで、光記録媒体１の記録領域または簡易消去領域を完全に消去して、未記録領域を増大させる。この未記録領域の増大より追記型による記録可能時間が増える。一方、記録モードが書換型の場合、ステップ３３４に進んで、記録領域を簡易消去して簡易消去領域を増大させる。この簡易消去領域の増大より書換型による記録可能時間が増える。なお、各消去行程を経た後は、新たに生成された未記録領域または簡易消去領域を判別するための管理情報を更新し（ステップ３３６）、再び、記録時間を算出するために、ステップ３０８に戻る。
【００５０】
ステップ３２０において、ユーザーが、記録レート（画質）の変更を選択した場合には、ステップ３０２に戻って、撮影記録機１００の映像表示部に記録レートの一覧を表示し、この記録レート一覧から希望記録レートを修正選択するようにユーザーに促す。記録レートを下げた後は、同様のステップを経ることになる。
【００５１】
この撮影記録機１００では、記録媒体として書換型の光記録媒体１を採用しつつ、その記録手法として書換型と追記型を併用するようになっている。書換型記録手法は、追記型記録手法と比較して記録レートが遅いが、簡易消去領域に対して上書きしながら記録を行えるので収録に利用できる領域が大きい。一方、追記型記録手法は、記録レートが大きいという特徴を有するが、未記録領域しか記録ができない。従って、それぞれに長所・短所があることから、ユーザーの記録レート指定に基づいて、収録時に自動的に記録手法を使い分けて記録を行うことで、利便性を高めることが可能となる。
【００５２】
この記録手法の使い分けに伴い、特に本実施形態では、記録モードに応じて記録可能時間を個別に算出して、ユーザーに提示するようになっている。従って、ユーザーは、記録レート（画質）を優先させるか、記録時間の確保を優先させるか否か等を選択でき、撮影環境の要求に柔軟に対応することができる。例えば、高品質の動画が求められる状況の場合は、記録時間よりも記録レートを優先させる。また例えば、記録時間の確保が求められる状況では、記録レートよりも記録時間を長くすることを優先させる。
【００５３】
更に本実施形態の撮影記録機１００では、記録モードに対応して消去方法を切り替えるようになっている。従って、記録レートの要求を満たしながら、消去作業によって、できる限り長い収録時間を確保できるようになる。
【００５４】
また、消去作業や記録作業を行うことで光記録媒体１の記録領域、未記録領域、簡易消去領域の変動が生じた場合には、管理領域に記載されている管理情報を更新するようになっているので、この管理情報を読み出せば、最新の記録状態を簡単に認識することが可能となっている。
【００５５】
更に本実施形態では、一度設定した記録レートを修正することができるので、収録時間が不足している場合には、記録レートを下げることで、収録時間を増やすことが可能になる。特に、追記型の範疇となる高記録レートから、書換型の範疇となる低記録レートに変更した場合には、記録モードが自動的に変更され、記録可能領域に簡易消去領域が含められるので、収録可能時間を一層増やすことが可能となっている。
【００５６】
以上、本実施形態では、ユーザーに記録レートを選択させる場合に限って示したが、本発明はそれに限定されず、画質を選択させるようにしてもよい。また、本実施形態では、４種類の記録レートから選択させる場合を示したが、本発明はそれに限定されるものではない。また、本実施形態では光記録媒体としてＢＤ規格のものを例示したが、本発明はそれに限定されず、他の規格の光記録媒体を用いてもよい。
【００５７】
更に、本実施形態では、動画を撮影して随時記録していく撮影記録機１００について説明したが、本発明はそれに限定されず、媒体に記録された動画を更に編集したり、複製したりするような編集用等の記録機にも適用可能である。例えばこの種の記録機はスタジオ等に設置され、撮影記録機にって記録媒体に記録された動画情報を編集する。この編集用の記録機においても、様々な精細レベルの動画情報を高速で編集する必要がある。従って、本発明を適用することで画質レベルと記録可能時間を目的に合わせて柔軟に設定することが可能になり、編集作業効率を高めることができる。
【００５８】
尚、本発明の制御方法及び制御装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の撮影記録機の制御方法等は、映像を動画撮影する様々な機器に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態に係る制御方法が撮影記録機の概略構成を示すブロック図
【図２】同撮影記録機で用いられる光記録媒体を示す拡大図
【図３】同光記録媒体の情報記録層を示す拡大図
【図４】同制御方法を実現する制御装置の構成を示すブロック図
【図５】同制御方法を示すフローチャート
【符号の説明】
【００６１】
１        光記録媒体
１００    撮影記録機
１１０    映像変換部
１４０    記録機構
１６０    光学機構
１８０    バッテリー部
１９０    表示部
２００    制御装置
２０２    記録レート選定部
２０４    モード選択部
２０６    記録判断部
２０８    時間算出部
２１０    記録指示部
２１２    消去部
２１４    記録レート再選定部
【図１】
0004844482.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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