(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上の他の機器の存在確認機能を有する通信装置であって、
他の機器の存在と、該他の機器の存在を確認した際に取得した情報の有効期限を管理する管理手段と、
前記管理手段により管理している前記有効期限に基づいて、他の機器の存在を確認するための所定の信号を送信する送信手段と、
前記送信手段により送信した前記所定の信号の応答信号が受信されない場合に、前記所定の信号の送信出力を上げる変更手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記所定の信号は、前記他の機器が提供するサービスを検索するための信号であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
送信出力を変更して行った前記確認信号の送信回数を判定する判定手段と、
前記他の機器と接続状態の場合は、前記判定手段による判定に応じて、前記他の機器との通信を切断する切断手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
ネットワーク上の他の機器の存在確認機能を有する通信装置であって、
他の機器の存在を確認する確認手段と、
前記確認手段による確認結果に応じて、送信出力を変更して前記他の機器の存在確認を行うための確認信号を送信する送信手段と、
前記確認信号に対する応答信号に基づいて、前記応答信号に含まれる情報の有効期限を管理する管理手段を有し、
前記確認手段は、前記有効期限に基づいて、前記確認信号を送信することで前記他の機器の存在の確認を行い、
前記送信手段は、前記確認手段により送信した確認信号の応答信号が受信されない場合に、送信出力を変更して確認信号を送信することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記有効期限に係らずに確認信号を送信することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記確認信号は、前記他の機器が提供するサービスを検索するための信号であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
送信出力を変更して行った前記確認信号の送信回数を判定する判定手段と、
前記他の機器と接続状態の場合は、前記判定手段による判定に応じて、前記他の機器との通信を切断する切断手段と、
を有することを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
ネットワーク上の他の機器に存在通知を行う通信装置であって、
前記他の機器から送信された存在通知信号に基づいて前記他の機器の存在を管理する管理手段と、
前記存在通知信号を受信したタイミングに応じて、前記通信装置の存在を通知するための存在通知信号を、送信電力を変更して送信する送信手段と、を有し、
前記管理手段は、前記他の機器から受信した存在通知信号に含まれる情報に基づいて有効期限を管理し、
前記送信手段は、存在通知信号を受信したタイミングと、前記有効期限とに応じて、送信電力の変更を決定することを特徴とする通信装置。
【請求項９】
前記送信手段は、前記通信装置の存在を通知するための存在通知信号を送信後、所定期間が経過すると、次の存在通知信号を送信し、
前記他の機器から存在通知信号を受信したタイミングに応じて、前記所定時間が経過しなくとも、存在通知信号を送信することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記送信手段により送信出力を変更して行った存在通知信号の送信回数を判定する判定手段と、
前記他の機器と接続状態の場合は、前記判定手段による判定に応じて、前記他の機器との通信を切断する切断手段と、
を有することを特徴とする請求項８または請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
ネットワーク上の他の機器に存在通知を行う通信装置であって、
前記通信装置の存在を他の機器に通知するための所定信号を送信する送信手段と、
前記他の機器から送信された、当該他の機器の存在を通知するための所定信号に基づいて、前記他の機器の存在と、当該所定信号に含まれる情報の有効期限と、を管理する管理手段と、を有し、
前記送信手段は、前記有効期限より所定時間以上前に前記他の機器からの前記所定信号を受信した場合、前記通信装置の存在を通知するための前記所定信号を、送信電力を上げて送信することを有することを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
前記送信手段は、前記有効期限が切れても前記他の機器からの前記所定信号を受信できない場合、送信電力を上げて前記所定信号を送信することを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記送信手段は、前記所定信号を送信後、所定期間が経過すると次の所定信号を送信し、前記有効期限が切れても前記他の機器からの前記所定信号を受信できない場合、前記所定期間が経過しなくても前記所定信号を送信することを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記送信手段により送信出力を変更して行った前記所定信号の送信回数を判定する判定手段と、
前記他の機器と接続状態の場合は、前記判定手段による判定に応じて、前記他の機器との通信を切断する切断手段と、
を有することを特徴とする請求項１１から１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
ネットワーク上の他の機器の存在確認機能を有する通信装置が実行する通信方法であって、
他の機器の存在と、該他の機器の存在を確認した際に取得した情報の有効期限を管理する管理工程と、
前記管理工程において管理している前記有効期限に基づいて、他の機器の存在を確認するための所定の信号を送信する送信工程と、
前記送信工程において送信した前記所定の信号の応答信号が受信されない場合に、前記所定の信号の送信出力を上げる変更工程と、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項１６】
ネットワーク上の他の機器の存在確認機能を有する通信装置が実行する通信方法であって、
他の機器の存在を確認する確認工程と、
前記確認工程における確認結果に応じて、送信出力を変更して前記他の機器の存在確認を行うための確認信号を送信する送信工程と、
前記確認信号に対する応答信号に基づいて、前記応答信号に含まれる情報の有効期限を管理する管理工程を有し、
前記確認工程では、前記有効期限に基づいて、前記確認信号を送信することで前記他の機器の存在の確認を行い、
前記送信工程では、前記確認工程において送信した確認信号の応答信号が受信されない場合に、送信出力を変更して確認信号を送信することを特徴とする通信方法。
【請求項１７】
ネットワーク上の他の機器に存在通知を行う通信装置が実行する通信方法であって、
前記他の機器から送信された存在通知信号に基づいて前記他の機器の存在を管理する管理工程と、
前記存在通知信号を受信したタイミングに応じて、前記通信装置の存在を通知するための存在通知信号を、送信電力を変更して送信する送信工程と、を有し、
前記管理工程では、前記他の機器から受信した存在通知信号に含まれる情報に基づいて有効期限を管理し、
前記送信工程では、存在通知信号を受信したタイミングと、前記有効期限とに応じて、送信電力の変更を決定することを特徴とする通信方法。
【請求項１８】
ネットワーク上の他の機器に存在通知を行う通信装置が実行する通信方法であって、
前記通信装置の存在を他の機器に通知するための所定信号を送信する送信工程と、
前記他の機器から送信された、当該他の機器の存在を通知するための所定信号に基づいて、前記他の機器の存在と、当該通知信号に含まれる情報の有効期限と、を管理する管理工程と、を有し、
前記送信工程では、前記有効期限より所定時間以上前に前記他の機器からの前記所定信号を受信した場合、前記通信装置の存在を通知するための前記所定信号を、送信電力を上げて送信することを特徴とする通信方法。
【請求項１９】
請求項１５乃至請求項１８のいずれか１項に記載の通信方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばサービス情報の検索、装置の存在通知を行う通信装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
同一ＬＡＮ上につながるネットワーク機器のサービス情報を自動取得する技術として、ディスカバリプロトコルが存在する。ディスカバリプロトコルには様々な形態があり、例えばマイクロソフト社提唱のＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）、アップル社提唱のＢｏｎｊｏｕｒ（非特許文献１）がある。その他にもＷＳ−ＤｉｓｃｏｖｅｒｙやＳＬＰ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）など各種存在する。
【０００３】
ディスカバリプロトコルでは、各機器がネットワークを介して定期的に自己のサービス情報の報知および、相手先機器のサービス情報の問合せを実施し、ＬＡＮ上のサービス一覧を管理する。サービス問合せ（サーチ）において、一度サーチできた機器からの問合せ信号に対する応答が検出されない場合は、その機器がネットワークから離脱（消失）し、サービス提供が中止されたと判断し、相手サービス提供機器との接続を切断する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
サービス提供機器との接続の切断は、該当サービス提供機器が消失した際に明示的に実施している。これは、上記サービスディスカバリは有線ネットワークを想定しており、サービス問合せに対して応答がないということは、相手機器が消失したと判断できるためである。
【０００５】
ここに無線通信環境に特有の問題が発生する。それは、一時的な電波状況の悪化や、機器の移動が発生した場合などである。このような場合、無線層の一時的な電波状況悪化によりスループットは低下するが、相手機器との接続は継続しており、サービス提供機器側でも正しく処理は実行されている。
【０００６】
それにもかかわらず、サービス問い合わせの実施結果、一時的にしろサービス提供機器からの応答が無いため、サービスが中止されたと誤って判断してしまい、サービスディカバリを実施する上位アプリケーションが下位（無線層）の通信を切断してしまう。
【０００７】
本発明は、通信環境の変化等の要因が発生しても、相手機器との通信を極力継続できるようにすることを目的とする。言い換えれば、通信環境の変化等の要因により誤って相手機器との接続を切断してしまう事態を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、ネットワーク上の他の機器の存在確認機能を有する通信装置であって、他の機器の存在と、該他の機器の存在を確認した際に取得した情報の有効期限を管理する管理手段と、前記管理手段により管理している前記有効期限に基づいて、他の機器の存在を確認するための所定の信号を送信する送信手段と、前記送信手段により送信した前記所定の信号の応答信号が受信されない場合に、前記所定の信号の送信出力を上げる変更手段と、を有することを特徴とする通信装置およびその通信方法、プログラムを提供する。
【０００９】
また、また、ネットワーク上の他の機器の存在確認機能を有する通信装置であって、他の機器の存在を確認する確認手段と、前記確認手段による確認結果に応じて、送信出力を変更して前記他の機器の存在確認を行うための確認信号を送信する送信手段と、前記確認信号に対する応答信号に基づいて、前記応答信号に含まれる情報の有効期限を管理する管理手段を有し、前記確認手段は、前記有効期限に基づいて、前記確認信号を送信することで前記他の機器の存在の確認を行い、前記送信手段は、前記確認手段により送信した確認信号の応答信号が受信されない場合に、送信出力を変更して確認信号を送信することを特徴とする通信装置およびその通信方法、プログラムを提供する。
【００１０】
また、ネットワーク上の他の機器に存在通知を行う通信装置であって、前記他の機器から送信された存在通知信号に基づいて前記他の機器の存在を管理する管理手段と、前記存在通知信号を受信したタイミングに応じて、前記通信装置の存在を通知するための存在通知信号を、送信電力を変更して送信する送信手段と、を有し、前記管理手段は、前記他の機器から受信した存在通知信号に含まれる情報に基づいて有効期限を管理し、前記送信手段は、存在通知信号を受信したタイミングと、前記有効期限とに応じて、送信電力の変更を決定することを特徴とする通信装置およびその通信方法、プログラムを提供する。
【００１１】
また、ネットワーク上の他の機器に存在通知を行う通信装置であって、前記通信装置の存在を他の機器に通知するための所定信号を送信する送信手段と、前記他の機器から送信された、当該他の機器の存在を通知するための所定信号に基づいて、前記他の機器の存在と、当該所定信号に含まれる情報の有効期限と、を管理する管理手段と、を有し、前記送信手段は、前記有効期限より所定時間以上前に前記他の機器からの前記所定信号を受信した場合、前記通信装置の存在を通知するための前記所定信号を、送信電力を上げて送信することを特徴とする通信装置およびその通信方法、プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通信環境が変化しても情報の有効期限の更新が失敗する可能性を低減でき、通信環境が変化する環境に適した通信管理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態として、サービスディスカバリアプリケーションを備えた無線通信端末、無線通信システムについて、図面を参照しながら詳細に説明する。以下では、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線ＬＡＮシステムを用いた例について主に説明するが、通信形態は必ずしも無線ＬＡＮには限られない。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は本実施形態に係わるサービスディスカバリアプリケーションを備えた通信端末の構成例を示すブロック図である。
【００１５】
本通信端末は、後述する各種制御を行うためのプログラムを記憶するＲＯＭ１１、一時的な変数や、データ及びキャッシュを格納するＲＡＭ１２、ＲＯＭ１１に記憶されているプログラムを実行するＣＰＵ１３、無線機能の制御をおこなう制御部１４を有している。また、無線ＬＡＮ規格に準拠したＲＦ部１５、本通信端末と外部装置とを接続するための外部インタフェース部１６を内蔵し、外部インタフェースモジュール１７、およびアンテナ部１８も有する。なお、本説明では、外部インタフェース１７を介して外部装置と接続する構成を説明するが、本通信装置が機器の通信部として、該機器に内臓されていてもよい。
【００１６】
図２は、ＣＰＵ１３により動作するソフトウェア部品であり、ＲＯＭ１１内に格納されたソフトウェア内に構成されている。このソフトウェアは、本実施形態に係わるサービスディスカバリを用いたデータ通信を司る。
【００１７】
本ソフトウェア２１は、データの送受信を司る通信部２４と、無線通信を実施する無線部２２と、サービスディスカバリを実行するサービス検索部２３と、サービスディスカバリの実施により取得した他の機器のサービス情報を一時的に蓄積しておくためのキャッシュ格納部２５と、制御部１４による制御の元、各部を統括して制御する制御部２６を有する。キャッシュ格納部２５は、実際にキャッシュする情報をＲＡＭ１２内に格納する。また、通信部２４は、無線部２２による無線通信上でＴＣＰ／ＩＰ層の通信制御を司る。
【００１８】
図３は、本実施形態に係るサービスディスカバリを用いたデータ通信の開始・終了を説明するフローチャート図である。なお、図３の動作は、図２に示したプログラムを制御部１４が実行することにより実施される。
【００１９】
図１に示した通信端末があるサービスを使用しようとする場合、制御部２６の制御の元、サービス検索部２３は無線部２２、通信部２４を利用して、ネットワーク上に存在する他の機器が提供するサービス一覧を収集するため、または特定機器から既に収集したサービスが継続して提供されているかを確認するために、サービス問合信号を無線送信し、サービス問合せを実行する（Ｓ３０１）。
【００２０】
次に、サービス検索部２３は、サービス問合信号に対するサービス提供側からの応答の有無を確認する（ステップ３０２）。
【００２１】
サービス提供側端末からの応答があった場合、サービス検索部２３は、応答信号に含まれるサービス情報から、使用を希望するサービスを提供する機器を特定し、該当する機器が提供するサービス情報をキャッシュ格納部２５に保存する（ステップＳ３０３）。なお、この応答信号は、提供するサービス情報の他に、キャッシュしたサービス情報の有効期限を示す情報、応答信号を返信した機器を特定する識別情報も含む。また、応答信号を返信した全ての機器のサービス情報を保存するようにしてもよいが、不要なサービス情報は保存しないようにすることでメモリを効率的に利用することができる。
【００２２】
サービス検索部２３は、サービス情報をキャッシュ格納部２５に保存した後、該当機器と接続済みか否かを判断する（Ｓ３０４）。接続済である場合は、ステップＳ３０６に進み、接続済みでない場合は、ステップＳ３０５に進む。ステップＳ３０５では、応答信号に含まれていた各種情報を用いて、サービス提供機器との接続処理を実施する。その後、キャッシュしたサービス情報の有効期限をチェックし（ステップＳ３０６）、有効期限切れの場合は、再びサービス問合せを実施する（ステップＳ３０１）。このときのサービス問合せは、該当機器に対してユニキャストしてもよいし、ネットワーク上の全ての機器に対してブロードキャストしてもよい。ユニキャストする場合は、不要な応答信号を受信しなくて済み、処理を低減することができ、ブロードキャストする場合は、新たな機器が提供するサービスを新たに確認することができる。また、ステップＳ３０５では、有効期限が切れると、再度サービス問合せを実施したが、有効期限が切れる前、好ましくは直前に再度サービス問合せを実施してもよい。
【００２３】
次に、ステップＳ３０２において、サービス問合信号に対する応答が無かった場合は、サービス検索部２３は、応答が得られないことを制御部２６に通知する。制御部２６は、無線部２２に送信電力（無線送信出力）を上昇（上げる）するよう指示すると共に、サービス検索部２３に対して再度サービス問合せを行うように指示する。その結果、救済処理として、無線送信電力を上げて、再びサービス問合わが実施されることになる（ステップＳ３０７）。
【００２４】
その後、サービス検索部２３は、ステップＳ３０７において実施したサービス問合せの応答の有無を確認する（Ｓ３０８）。ここで、ステップＳ３０８における確認は、既に接続済みの機器がある場合は、その機器からの応答を確認する。ステップＳ３０８の確認の結果、応答があった場合は、上述したステップＳ３０３に進む。以降、この機器との通信はステップＳ３０７において設定した送信電力により実施される。
【００２５】
一方、応答が無かった場合は、サービス検索部２３は、応答が得られないことを制御部２６に通知する。制御部２６は、無線送信電力を上げてからのサービス問合せを規定回数繰り返したかを判断する（ステップＳ３０９）。この規定回数は、予めＲＡＭ１２に記憶されていて、制御部１４がステップＳ３０９の判断を行う際に参照する。
【００２６】
ステップＳ３０９の判断の結果、規定回数の繰り返しが行われていなければ、ステップＳ３０７に進み、制御部２６は、無線部２２に送信電力（無線送信出力）を更に上げるよう指示すると共に、サービス検索部２３に対して再度サービス問合せを行うように指示し、無線送信電力を更に上げてサービス問合せを再実施する。
【００２７】
ステップＳ３０７からＳ３０９を無線送信電力を徐々に上げて繰り返し、この繰り返しが規定回数を超えた場合は、制御部２６は、通信部２４及び無線部２２に切断を指示し、接続済みの機器との切断処理を実施する（ステップＳ３１０）。
【００２８】
以上に説明したように、サービスディスカバリ機能を有した無線通信端末は一時的な周辺電波状況の悪化、機器同士の電波環境が変化するような一時的な移動が発生しても、データ通信を継続することができ、利便性が高まる。また、必要に応じて、送信電力を上げることができるので、省電力化を図ることもできる。さらに、規定回数までのサービス問合せが終了するまでは、対象機器との切断は行われないので、無線通信に適した通信管理を行うことができる。
【００２９】
（第２の実施形態）
本実施形態では、接続相手が２台以上あった場合について説明する。通信端末の構成及びプログラム構成は第１の実施形態と同様なので説明は省力する。ただし、プログラムの内容が異なるので、以下に説明する。接続相手が２台以上ある場合は、キャッシュ格納部２５が保持したサービス情報を提供する機器も２台以上あることになる。この場合、例え接続していたとしても、それら複数台の相手と同時に通信しているとは限らない。
【００３０】
サービス問合せを実施した結果、接続している全ての相手からの応答が受信できなければ再度サービス問合せを行う構成では、ネットワークのトラフィックが増加してしまう。そこで、本実施形態では、接続相手が複数台あったとしても、サービス問合せを実施した際にデータ通信中の相手からの応答が無い場合に送信電力を上げて再問合せを実施する。
【００３１】
図４は、本実施形態に係るサービスディスカバリを用いたデータ通信の開始・終了を説明するフローチャート図である。
【００３２】
説明を簡略化するために、第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００３３】
ステップＳ３０２の応答の有無の確認の結果、応答が得られない場合は、サービス検索部２３は、応答が得られないことを制御部２６に通知する。制御部２６は、ステップＳ３０５の処理により接続し、かつ、現時点で実際にパケットを送受信している相手を判定する（ステップＳ４０１）。ここで、実際にパケットを送受信している相手とは、画像などのデータ通信中の相手である。例えば、カメラからプリンタに画像を送信している途中であっても、サービス情報の有効期限が切れるとサービス問合せを実行することになる。本実施形態の通信端末をカメラとした場合、カメラはステップＳ４０１において相手プリンタを判定する。
【００３４】
その後、制御部２６の指示により、無線送信電力を上げて、再びサービス問合わを実施する（ステップＳ３０７）。制御部２６は、このサービス問合せの結果、ステップＳ４０１で判定した相手からの応答の有無を確認する。該当する相手からの応答を受信した場合は、ステップＳ３０３に進み、該当する相手からの応答が受信できなければ、ステップＳ３０９に進み、規定回数繰り返し判定を実行する。
【００３５】
なお、上記説明では、ステップＳ３０２では、相手を特定せずに応答の有無の確認を行ったが、既に接続済みの相手がいる場合は、接続済み相手からの応答の有無を確認するようにしてもよい。このように、送信電力を上げる条件を絞ることにより、消費電力を低減することができる。また、周辺の無線機器に与える影響も低減することができる。
【００３６】
以上のように本実施形態によれば、通信中の相手からの応答が受信できない場合に、無線送信電力を上げた再問合せを実行するので、ネットワークのトラフィックを軽減することができる。
【００３７】
また、送信電力を上げる条件を絞ることにより、消費電力を低減することができる。また、周辺の無線機器に与える影響も低減することができる。
【００３８】
（第３の実施形態）
本実施の形態は、ネットワークの各機器がアドバタイズ信号を送信し合い、自己の存在またはサービスを通知し合うことにより互いの存在、サービスを管理するディスカバリプロトコルについて説明する。
【００３９】
アドバタイズ信号には、有効期限情報が含まれ、アドバタイズ信号を受信した機器は、その信号に含まれている有効期限に基づいて、相手機器の存在、サービスを管理している。また、アドバタイズ信号を送信した機器は、送信したアドバタイズ信号により指定した有効期限が切れると（または切れる前に）、再度、アドバタイズ信号を送信し、自己の存在、サービスの有効期限を延長する。
【００４０】
ここで、相手機器の有効期限が切れても、相手機器からアドバタイズ信号が送られてこない場合、無線ネットワークにおいては、相手機器がネットワークから離脱したのか、電波環境の変化により一時的にアドバタイズ信号を受信できなのか判断することができない。
【００４１】
本実施の形態では、相手機器の有効期限が切れても相手機器からアドバタイズ信号が送られてこない場合、自らが指定した有効期限に係らずに、送信電力を上げて自らアドバタイズ信号を送信し、自己の存在、サービスを相手機器に通知する。相手機器は、受信したアドバタイズ信号を送信した機器の有効期限よりも所定期間以上前にアドバタイズ信号が送れてきたことにより、自己のアドバタイズア信号が相手機器に届かなかったと判断し、送信電力を上げてアドバタイズ信号を送信する。このようにすることにより、例え電波環境が悪化しても、互いの存在、サービスを認識し合える確率が高まる。その結果、一時的に通信環境が変化しても、データ通信を継続することができる。さらに、必要に応じて、送信電力を上げることができるので、省電力化を図ることもできる。
【００４２】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。本実施の形態における通信端末の構成は第１の実施形態と同様なので説明は省力する。また、ネットワーク上の各機器は同様な動作を行うものとする。また、本実施の形態では、説明を簡略にするために、２つの機器が無線通信により接続し、通信状態になっているものとして説明する。
【００４３】
図５は、ＣＰＵ１３により動作するソフトウェア部品であり、ＲＯＭ１１内に格納されたソフトウェア内に構成されている。このソフトウェアは、本実施形態に係わるディスカバリプロトコルを用いたデータ通信を司る。
【００４４】
本ソフトウェア５１は、データの送受信を司る通信部５４と、無線通信を実施する無線部５２と、自己及び他の機器の存在を管理する存在管理部５３、自己が指定した存在の有効期限、他の機器の存在の有効期限を一時的に蓄積しておくためのキャッシュ格納部５５と、ＣＰＵ１３による制御の元、各部を統括して制御する制御部５６を有する。キャッシュ格納部５５は、実際にキャッシュする情報をＲＡＭ１２内に格納する。また、通信部５４は、無線部５２による無線通信上でＴＣＰ／ＩＰ層の通信制御を司る。
【００４５】
図６は、本実施の形態における通信端末の動作を説明するフローチャートである。なお、図６の動作は、図５に示したプログラムを制御部１４が実行することにより実施される。また、下記説明では、自己及び相手機器の存在の有効期限が切れると、アドバタイズ信号を送信する処理を行うが、有効期限が切れる前、好ましくは直前にアドバタイズ信号を送信するようにしてもよい。また、図６の説明では、機器の存在管理について説明するが、アドバタイズ信号によりサービスの通知、管理を行うようにしてもよいし、存在とサービスの両方を管理するようにしてもよい。
【００４６】
無線通信により相手機器と接続している場合、制御部５６の制御の元、存在管理部５３は、無線部５２、通信部５４を利用して、アドバタイズ信号を送信し、自己の存在を相手機器に通知する（ステップＳ６０１）。また、アドバタイズ信号により指定した自己の存在の有効期限をキャッシュ格納部５５に保存する（ステップＳ６０２）。次に、存在管理部５３は、相手機器からアドバタイズ信号が送られてきたかを監視する（ステップＳ６０３）。相手機器からのアドバタイズ信号が受信できなければ、自己の存在の有効期限が切れたか判断する（ステップＳ６０５）。有効期限が切れていれば、ステップＳ６０１に戻り、再度、アドバタイズ信号を送信する。ステップＳ６０３において、相手機器からのアドバタイズ信号を受信した場合は、存在管理部５３は、受信したアドバタイズ信号に含まれる有効期限をキャッシュ格納部５５に保存し、相手機器の存在を管理する（ステップＳ６０４）。このとき、相手機器から指定された前回の有効期限と今回のアドバタイズ信号により指定された有効期限とを区別して保存する。
【００４７】
また、存在管理部５３は、受信したアドバタイズ信号が、前回に指定された有効期限より、所定時間以上より前に送られてきたかどうかを判定する（ステップＳ６０６）。この判定は、キャッシュに保存されている前回の有効期限を参照することにより行われる。所定時間以上より前に送られてきた場合は、自己が送ったアドバタイズ信号が相手機器に届かなかったと判断し、その旨を制御部５６に通知する。制御部５６は、該通知を受けると、送信電力（無線送信出力）を上げるよう無線部５２に指示する共に（ステップＳ６１３）、存在管理部５３に対してアドバタイズ信号を送信するよう指示する（ステップＳ６１４）。その結果、送信電力を上げてアドバタイズ信号が送信される。これにより、相手機器にアドバタイズ信号が届く確率を上げることができる。また、ステップＳ６１４においてアドバタイズ信号を送信した後は、ステップＳ６０３に戻る。
【００４８】
ステップＳ６０６の判定の結果、有効期限通りのスケジュールでアドバタイズ信号が送られてきていれば、存在管理部５３は、ステップＳ６０４において保存した最新の有効期限が切れたかどうかを判断する（ステップＳ６０７）。有効期限が切れていなければ、ステップＳ６０３に戻る。有効期限が切れていれば、存在管理部５３は、有効期限が切れたことを制御部５６に通知する。制御部５６は、相手機器がネットワークから離脱したためアドバタイズ信号が受信できないのか、電波環境の変化により相手機器からのアドバタイズ信号が受信できないのか判断できない。そのため、送信電力（無線送信出力）を上げるよう無線部５２に指示する共に（ステップＳ６０８）、存在管理部５３に対してアドバタイズ信号を送信するよう指示する（ステップＳ６０９）。その結果、送信電力を上げてアドバタイズ信号が送信され、相手機器にアドバタイズ信号が届く確率を上げることができる。次に、存在管理部５３は、ステップＳ６０９でのアドバタイズ信号の送信が規定回数を超えたかを判断する（ステップＳ６１０）。規定回数を超えていれば、相手機器との通信をこれ以上継続するのは無理と判断し、相手機器がネットワークを離脱し、消失したと判断し、制御部５６に通知する（ステップＳ６１１）。この通知を受けた制御部５６は、該当する相手機器がネットワークから居なくなったとし、該相手機器との通信を切断する（ステップＳ６１６）。
【００４９】
また、規定回数を超えていなければ、ステップＳ６０９において送信したアドバタイズ信号を受信した相手機器が、ステップＳ６１３、Ｓ６１４において説明した同様な判断により送信したアドバタイズ信号を受信したかどうかを判断する（ステップＳ６１２）。受信されなければ、ステップＳ６０８に戻り、さらに送信電力を上げてアドバタイズ信号を送信する。受信した場合は、存在管理部５３は、受信したアドバタイズ信号に含まれる有効期限をキャッシュ格納部５５に保存し、ステップＳ６０５に進む。
【００５０】
以上のように本実施形態によれば、例え電波環境が悪化しても、互いの存在、サービスを認識し合える確率が高まる。よって、一時的に通信環境が変化しても、データ通信を継続することができる。また、必要に応じて、送信電力を上げることができるので、省電力化を図ることもできる。
【００５１】
以上のように第１から第３の実施形態によれば、通信環境が変化する環境に適した通信管理を行うことができる。例えば、通信環の変化等の要因が発生しても、相手機器との通信を極力継続できる。言い換えれば、通信環の変化等の要因により誤って相手機器との接続を切断してしまう事態を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態における通信端末の構成図。
【図２】本発明の第１、第２の実施形態におけるが実行するソフトウェア構成図。
【図３】第１の実施形態を説明する通信端末の動作フローチャート。
【図４】第２の実施形態を説明する通信端末の動作フローチャート。
【図５】本発明の第３の実施形態におけるが実行するソフトウェア構成図。
【図６】第３の実施形態を説明する通信端末の動作フローチャート。
【符号の説明】
【００５３】
１１  ＲＯＭ
１２  ＲＡＭ
１３  ＣＰＵ
１４  制御部
１５  ＲＦ部
１６  外部インタフェース部
１７  外部インタフェースモジュール
１８  アンテナ部
２１  ソフトウェア
２２  無線部
２３  サービス検索部
２４  通信部
２５  キャッシュ格納部
２６  制御部
【図１】
0004701018.tif 000002
【図２】
0004701018.tif 000003
【図３】
0004701018.tif 000004
【図４】
0004701018.tif 000005
【図５】
0004701018.tif 000006
【図６】
0004701018.tif 000007