(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆通信網を介して接続される端末へ発券した電子クーポンを配布するクーポン発行サーバを具備し、
このクーポン発行サーバは、電子クーポンを識別するクーポンＩＤ情報を含み、かつ、再配布許可回数情報と再配布回数情報とから分離された電子クーポンを発券し当該電子クーポンに関する発行クーポン情報を指定した端末へ送信する電子クーポン発行手段と、
当該電子クーポンの再配布を要求する端末のユーザ識別情報と電子クーポンの再配布が許可された端末のユーザ識別情報を有する認証データベースが有する当該電子クーポンの再配布が許可された端末のユーザ識別情報とを照合した結果に基づき当該電子クーポンの再配布を許可するか否かを判定する認証手段とを備え、
前記認証手段は、再配布許可回数情報と再配布回数情報を含む前記認証データベースを参照して前記再配布許可回数情報と再配布回数情報とを比較した結果に基づき再配布を許可するか否かを判定する手段を備えることを特徴とする販売促進システム。
【請求項２】
クーポン発行サーバが、取得したクーポン情報に基づく電子クーポンを発券した電子クーポンのクーポン情報に前記電子クーポンを識別するクーポンＩＤ情報を付与するクーポンＩＤ付与ステップと、
クーポン発行サーバが、発券した電子クーポンについて、再配布許可回数情報と再配布回数情報とを含む認証情報を作成する発券クーポン認証情報作成ステップと、
クーポン発行サーバが、前記クーポンＩＤ付与ステップで作成され、前記再配布許可回数情報と前記再配布回数情報とから分離された発行クーポン情報を指定した端末へ送信する電子クーポン配布ステップと、
クーポン発行サーバが、端末から送信された認証要求に含まれる認証必要情報を抽出する認証必要情報抽出ステップと、
クーポン発行サーバが、前記認証必要情報に含まれるユーザ識別情報と認証データベースに格納されたユーザ識別情報とを照合するユーザ識別情報照合ステップと、
クーポン発行サーバが、前記ユーザ識別情報照合ステップで確認された結果に基づき認証した結果を認証要求元の端末に送信する認証結果送信ステップと、
クーポン発行サーバが、前記認証必要情報に含まれる認証種類情報を確認する認証種類確認ステップと、
この認証種類確認ステップで電子クーポンの再配布に対する認証要求であることが確認された場合、認証要求があった電子クーポンの再配布を許可するか否かを判定する再配布許否判定ステップとを備えることを特徴とする販売促進方法。
【請求項３】
クーポン発行サーバが、認証に用いる認証必要情報を抽出するとともに抽出された認証必要情報を前記クーポン発行サーバへ送信する認証必要情報送信ステップと、
前記端末が、この認証必要送信ステップで送信した認証必要情報に基づいて前記クーポン発行サーバから発信された結果を受信し、この受信した結果を判断する認証結果判断ステップと、
前記端末が、この認証結果判断ステップで判断された結果が許可する旨の結果である場合に、認証要求した電子クーポンの発行クーポン情報を前記端末にとっての送信相手である他の端末へ送信する発行クーポン情報送信ステップとを備えることを特徴とする請求項２記載の販売促進方法。
【請求項４】
前記端末が、前記認証結果判断ステップで判断された結果が許可しない旨の結果である場合に、許可しない旨の結果を表示部に表示する不許可結果表示ステップを備えることを特徴とする請求項３記載の販売促進方法。
【請求項５】
公衆通信網を介して接続される端末へ発券した電子クーポンを配布する手段として機能させる手段としてコンピュータを機能させるプログラムであり、
電子クーポンを識別するクーポンＩＤ情報を含み、かつ、再配布許可回数情報と再配布回数情報とから分離された電子クーポンを発券し当該電子クーポンに関する発行クーポン情報を指定した端末へ送信する電子クーポン発行手段と、
当該電子クーポンの再配布を要求する端末のユーザ識別情報と電子クーポンの再配布が許可された端末のユーザ識別情報を有する認証データベースが有する当該電子クーポンの再配布が許可された端末のユーザ識別情報とを照合した結果に基づき当該電子クーポンの再配布を許可するか否かを判定する認証手段とを備え、
前記認証手段は、再配布許可回数情報と再配布回数情報を含む前記認証データベースを参照して前記再配布許可回数情報と再配布回数情報とを比較した結果に基づき再配布を許可するか否かを判定する手段を備えるクーポン発行サーバとしてコンピュータを機能させる販売促進プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子クーポンを用いて販売促進を図る技術に係り、特に、電子クーポンの再配布数を制限し、クーポンサービスの無制限な提供を防止する販売促進システム、販売促進方法および販売促進プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone system）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の携帯端末（端末）の普及は目覚しい。
【０００３】
一方、このような携帯端末は、店舗のサービスとの連携にも用いられ、実際の店舗との連携でも重要な役割を担っている。携帯端末と店舗のサービスとの連携において、もっともよく実施されているもの一つに、電子クーポンによるクーポンサービスがある。
【０００４】
電子クーポンによるクーポンサービスとは、例えば、携帯電話の画面に表示される電子クーポンを提示すると、値引きを受けられる、あるいは、景品をもらえる等のサービスである。電子クーポンによるクーポンサービスは、小売店のみならず、飲食店、レンタル店等、様々な事業で用いられている。
【０００５】
また、近年の携帯端末は、赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を利用した近距離無線通信ができる機種や非接触ＩＣカードを搭載する機種があり、電子データそのものを交換することができる。このような携帯端末を利用すれば、画面を介して電子クーポンを提示するだけでなく、認証を確実に行う、または、電子クーポンのデータを他の携帯端末に送信することができる。
【０００６】
上述した携帯端末を利用したクーポンサービスの提供に係る技術は、例えば、特許文献１に開示される。特許文献１に開示される技術は、ユーザからユーザへクーポンやそのコピーを配布できるようにするものであり、まず、電子クーポンを配布する際に、電子クーポンの中にクーポンの配布をしたユーザの識別子を履歴として電子クーポンに記録しておく。そして、その電子クーポンが利用されたときに履歴に記録されているユーザの識別子からユーザを調べ、その電子クーポン利用者にインセンティブを与えるものである。
【０００７】
電子クーポン利用者にインセンティブを与える結果、電子クーポンの配布を奨励して広告効果を高めるという効果が期待される。
【特許文献１】特開２００３−１８７１４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載されるシステムおよび方法でクーポンサービスを提供する場合、クーポンのコピーを配布する枚数（回数）に制限がない。すなわち、クーポンの配布が無制限に許可され得る状況にある。このため、クーポンのコピーがどれだけ配布されたのかを把握できず、顧客に提供するサービスをどれだけ用意してよいのかがわからないという課題を招来していた。
【０００９】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、電子クーポンの再配布による販売促進効果を維持しつつ、無制限な電子クーポンの再配布に伴うクーポンサービスの無制限な提供を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る販売促進システムは、公衆通信網を介して接続される端末へ発券した電子クーポンを配布するクーポン発行サーバを具備し、このクーポン発行サーバは、電子クーポンを識別するクーポンＩＤ情報を含み、かつ、再配布許可回数情報と再配布回数情報とから分離された電子クーポンを発券し当該電子クーポンに関する発行クーポン情報を指定した端末へ送信する電子クーポン発行手段と、当該電子クーポンの再配布を要求する端末のユーザ識別情報と電子クーポンの再配布が許可された端末のユーザ識別情報を有する認証データベースが有する当該電子クーポンの再配布が許可された端末のユーザ識別情報とを照合した結果に基づき当該電子クーポンの再配布を許可するか否かを判定する認証手段とを備え、前記認証手段は、前記再配布許可回数情報と前記再配布回数情報を含む前記認証データベースを参照して前記再配布許可回数情報と前記再配布回数情報とを比較した結果に基づき再配布を許可するか否かを判定する手段を備える。
【００１２】
本発明に係る販売促進方法は、クーポン発行サーバが、取得したクーポン情報に基づく電子クーポンを発券した電子クーポンのクーポン情報に前記電子クーポンを識別するクーポンＩＤ情報を付与するクーポンＩＤ付与ステップと、クーポン発行サーバが、発券した電子クーポンについて、再配布許可回数情報と再配布回数情報とを含む認証情報を作成する発券クーポン認証情報作成ステップと、クーポン発行サーバが、前記クーポンＩＤ付与ステップで作成され、前記再配布許可回数情報と前記再配布回数情報とから分離された発行クーポン情報を指定した端末へ送信する電子クーポン配布ステップと、クーポン発行サーバが、端末から送信された認証要求に含まれる認証必要情報を抽出する認証必要情報抽出ステップと、クーポン発行サーバが、前記認証必要情報に含まれるユーザ識別情報と認証データベースに格納されたユーザ識別情報とを照合するユーザ識別情報照合ステップと、クーポン発行サーバが、前記ユーザ識別情報照合ステップで確認された結果に基づき認証した結果を認証要求元の端末に送信する認証結果送信ステップと、クーポン発行サーバが、前記認証必要情報に含まれる認証種類情報を確認する認証種類確認ステップと、この認証種類確認ステップで電子クーポンの再配布に対する認証要求であることが確認された場合、認証要求があった電子クーポンの再配布を許可するか否かを判定する再配布許否判定ステップとを備える。
【００１３】
本発明に係る販売促進プログラムは、公衆通信網を介して接続される端末へ発券した電子クーポンを配布する手段として機能させる手段としてコンピュータを機能させるプログラムであり、電子クーポンを識別するクーポンＩＤ情報を含み、かつ、再配布許可回数情報と再配布回数情報とから分離された電子クーポンを発券し当該電子クーポンに関する発行クーポン情報を指定した端末へ送信する電子クーポン発行手段と、当該電子クーポンの再配布を要求する端末のユーザ識別情報と電子クーポンの再配布が許可された端末のユーザ識別情報を有する認証データベースが有する当該電子クーポンの再配布が許可された端末のユーザ識別情報とを照合した結果に基づき当該電子クーポンの再配布を許可するか否かを判定する認証手段とを備え、前記認証手段は、前記再配布許可回数情報と前記再配布回数情報を含む前記認証データベースを参照して前記再配布許可回数情報と前記再配布回数情報とを比較した結果に基づき再配布を許可するか否かを判定する手段を備えるクーポン発行サーバとしてコンピュータを機能させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電子クーポンの再配布による販促拡大の効果を維持しつつ、無制限な電子クーポンの再配布に伴うクーポンサービスの無制限な提供を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を添付の図面を参照して説明をする。
【００１６】
図１は、本発明に係る販売促進システムの一例である販売促進システム１の構成を説明する概略図である。尚、図１に示す販売促進システム１におけるクーポン発行サーバ２と、端末の一例である第１の携帯端末３、第２の携帯端末４およびＰＯＳ（Point of Sale）端末５とは、処理の実行に必要な機能を実現するプログラムを予めインストールしているものとする。
【００１７】
図１に示す販売促進システム１は、電子クーポンを発行するクーポン発行サーバ２と、クーポン発行サーバ２から配布された電子クーポンを受け取る第１の携帯端末３と、第１の携帯端末３から再配布された電子クーポンを受け取る第２の携帯端末４と、電子クーポンの利用可能な店舗のＰＯＳ端末５とがインターネット等の公衆通信網６を介して接続され、情報の授受が可能に構成されている。
【００１８】
クーポン発行サーバ２は、電子クーポンを発券し指定した第１の携帯端末３のユーザへ配布する電子クーポン発行手段１１と、電子クーポンの再配布または利用の許否について判定する認証手段１２とを備える。
【００１９】
クーポン発行サーバ２の電子クーポン発行手段１１および認証手段１２は、コンピュータがクーポン発行サーバ２として機能させるプログラム（以下、クーポン発行サーバ用ＰＧとし、図は省略する。）を実行することで実現する処理手段である。すなわち、電子クーポン発行手段１１および認証手段１２は、コンピュータ（ハードウェア）とクーポン発行サーバ用ＰＧ（ソフトウェア）とが協働することで実現する。
【００２０】
また、電子クーポン発行手段１１には、電子クーポンのクーポン情報を有するクーポンデータベース（以下、クーポンＤＢと略する）１４と、発券する電子クーポンの特典対象となる商品またはサービス（以下、単に特典対象とする）の情報と対応付けされた再配布可能者および利用可能者（以下、有資格者とする）のユーザ識別情報および再配布が許可された回数の情報（以下、再配布許可回数情報とする）を有する有資格者データベース（以下、有資格者ＤＢと略する）１５と、予め入手した配布先のアドレスを記録した配布者データベース（以下、配布者ＤＢと略する）１７が接続されている。認証手段１２には、電子クーポンの再配布または利用の許否の情報を有する認証データベース（以下、認証ＤＢと略する）１８とが接続されている。
【００２１】
クーポン発行サーバ２の電子クーポン発行手段１１は、取得したクーポン情報に基づく電子クーポンを発券する手段（以下、クーポン発券手段とする）と、発券した電子クーポンに識別子、すなわち、クーポンＩＤを付する手段（以下、クーポンＩＤ付与手段とする）と、発券した電子クーポンを所定の配布先に配布する手段（以下、電子クーポン配布手段とする）とを有する。
【００２２】
認証手段１２は、電子クーポンの再配布または利用の許否を判定する際に用いる認証ＤＢ１８を作成する手段（以下、認証ＤＢ作成手段とする）と、電子クーポンの再配布または利用の許否を判定する手段（以下、認証手段とする）とを有する。
【００２３】
尚、図１では、説明の便宜上、クーポン発行サーバ２、配布された電子クーポンを受け取る携帯端末（第１の携帯端末）３、再配布された電子クーポンを受け取る携帯端末（第２の携帯端末）４およびＰＯＳ端末５は、いずれも、１台の場合を示しているが、クーポン発行サーバ２、第１の携帯端末３、第２の携帯端末４およびＰＯＳ端末５の台数は、いずれも図示している台数に限られない。
【００２４】
例えば、クーポン発行サーバ２は、電子クーポン発行手段１１として機能するサーバと認証手段１２として機能するサーバとを組み合せた２台のサーバで構成されていても良い。もちろん、複数台組み合せて構成しても構わない。
【００２５】
電子クーポン発行手段１１は、クーポン発券手段を用いて電子クーポンを発券することができる。電子クーポンの発券は、クーポン発行手段１１が発券したい電子クーポンのクーポン情報を有するクーポンＤＢ１４からクーポン情報を取得し、取得したクーポン情報に基づく電子クーポンを発券することでなされる。
【００２６】
ここで、クーポン情報とは、少なくとも、特典対象の情報、特典内容の情報および特典を受けられる有効期間の情報を含む情報である。
【００２７】
また、電子クーポン発行手段１１は、電子クーポンを発券する際に、クーポン発券手段を用いて有資格者ＤＢ１５を参照し、発券する電子クーポンにおける有資格者のユーザ識別情報および再配布許可回数情報を抽出する。
【００２８】
ここで、ユーザ識別情報とは、第１の携帯端末３および第２の携帯端末４のユーザを一意に特定するための情報である。例えば、有資格者が持つ第１の携帯端末３および第２の携帯端末４毎に付される固有のＩＤ番号（端末ＩＤ）が該当する。
【００２９】
さらに、電子クーポン発行手段１１は、クーポンＩＤ付与機能を用いて電子クーポン情報にクーポンＩＤの情報（以下、クーポンＩＤ情報とする）を付加した発行クーポン情報を作成することができる。クーポンＩＤの付与は、電子クーポン発行手段１１が、一意のクーポンＩＤを決定し、決定したクーポンＩＤ情報を発券した電子クーポンのクーポン情報に付加することでなされる。
【００３０】
また、電子クーポン発行手段１１は、発行クーポン情報を作成すると、電子クーポン配布手段を用いて作成した発行クーポン情報を電子クーポンとして配布する。電子クーポンの配布は、電子メールを利用してなされ、配布先の指定は、配布者ＤＢとする１７を参照し配布先となるアドレスを選択することでなされる。
【００３１】
認証手段１２は、認証ＤＢ作成機能を用いて認証情報を有する認証ＤＢ１８の情報を更新する。ここで、認証情報とは、配布された個々の電子クーポンに対して再配布または利用が許可されたユーザの情報である。すなわち、電子クーポン発行手段１１から送られた特典対象単位の認証情報が集合した情報である。
【００３２】
図２は、電子クーポン発行手段１１が発行クーポン情報に基づき発行する電子クーポンの一例を表す説明図である。
【００３３】
図２に示すように、電子クーポンには、発行クーポン情報が有する情報、すなわち、クーポンＩＤ、特典対象、特典内容（図２において特典と示す）および有効期限が記録される。図２に示すような電子クーポンを配布または再配布によって受け取った第１の携帯端末３および第２の携帯端末４では、受け取った電子クーポンを表示することができる。
【００３４】
一方、電子クーポン発行手段１１は、クーポンＩＤ情報と、このクーポンＩＤに対応するクーポンにおける有資格者のユーザ識別情報および再配布許可回数情報とを取得すると、取得したクーポンＩＤ情報、有資格者のユーザ識別情報および再配布許可回数情報に基づき有資格者リスト１６を作成する。
【００３５】
図３は、電子クーポン発行手段１１が作成する有資格者リスト１６を説明する説明図である。
【００３６】
図３に示すように、有資格者リスト１６は、クーポンＩＤと、このクーポンＩＤに対応したクーポンの再配布可能者および利用可能者の端末ＩＤ（ユーザ識別情報）と、再配布可能者の再配布許可回数が記録される。このため、有資格者リスト１６に記録される情報は、その特典対象についてクーポンの再配布可能者または利用可能者を認証する際の認証情報、すなわち、特典対象単位の認証情報として利用することができる。有資格者リスト１６に記録された情報（特典対象単位の認証情報）は、図１に示す電子クーポン発行手段１１から認証手段１２へ送られる。
【００３７】
認証手段１２は、認証ＤＢ作成機能を用いて認証情報を有する認証ＤＢ１８の情報を更新する。ここで、認証情報とは、配布された個々の電子クーポンに対して再配布または利用が許可されたユーザの情報である。すなわち、電子クーポン発行手段１１から送られた特典対象単位の認証情報が集合した情報である。
【００３８】
図４は、認証手段１２が作成する認証ＤＢ１８を説明する説明図である。
【００３９】
図４に示すように、認証ＤＢ１８は、図３に示す有資格者リスト１６が複数集合した情報に加え、さらに、現在までに電子クーポンを再配布した回数の情報（以下、再配布回数情報とする）を有する。すなわち、認証ＤＢ１８は、配布された全ての電子クーポンについて電子クーポン単位の認証情報を有する。
【００４０】
また、認証ＤＢ１８が再配布回数情報を有することで、認証手段１２が再配布回数と再配布許可回数とを比較することができるので、認証手段１２は、利用時または再配布時の認証を行うだけでなく、再配布時の認証を行う際に再配布回数を考慮した認証を行うこともできる。つまり、電子クーポンの無制限な再配布を防止することができる。
【００４１】
また、図１に示す認証手段１２は、電子クーポンの再配布または利用の要求があると、認証機能を用いて認証を行い、認証の結果に応じて、電子クーポンの再配布または利用の許否を決定する。
【００４２】
次に、図１に示す第１の携帯端末３および第２の携帯端末４について説明する。
【００４３】
図５は、第１の携帯端末３の構成を概略的に表した概略図である。図６は、第２の携帯端末４の構成を概略的に表した概略図である。
【００４４】
まず、図５によれば、第１の携帯端末３は、演算処理を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）２１と、電子情報の格納を行うメモリ２２、ＲＯＭ（Read only Memory）２３および記録部２４と、公衆通信網６との接続を行う公衆網接続部２５と、例えば、赤外線やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を利用して近距離通信を行う近距離通信部２６と、ユーザへ情報を表示するための表示部２７と、情報の入力を行うための入力部２８とを備える。
【００４５】
また、記録部２４には、配布を受けた電子クーポンの発行クーポン情報を有するクーポンリスト３０と、端末ＩＤ情報３１が格納される。
【００４６】
図６の第２の携帯端末４については端末ＩＤ情報３１の番号が異なるのみでその他は同一であるため説明は省略する。
【００４７】
一方、機能的な面で説明すると、第１の携帯端末３は、電子メールを送受信する手段手段（以下、電子メール送受信手段とする）と、近距離にある他の端末との間で発行電子クーポン情報を送受信する手段（以下、近距離通信手段とする）と、クーポン発行サーバ２と公衆通信網６を介して接続するための機能（以下、Ｗｅｂアクセス機能とする）と、電子クーポンの再配布または利用時に認証を要求する手段（以下、認証要求手段とする）とを有する。
【００４８】
図７から図１０は、記録部２４に格納されるクーポンリスト３０を説明する説明図である。
【００４９】
図７によれば、クーポンリスト３０は、発行クーポン情報がリスト状に記録される。すなわち、クーポンＩＤ、特典対象（対象商品）、特典内容（特典）および有効期間が記録される。記録部２４のクーポンリスト３０の内容は、公衆網接続部２５または近距離通信部２６を介して電子クーポンの配布を受けると更新される。
【００５０】
第１の携帯端末３は、クーポン発行サーバ２から発行クーポン情報を、公衆網接続部２５を介して受信すると、現在のクーポンリスト３０に受信した発行クーポン情報を記録してクーポンリスト３０の内容を更新する。例えば、図７に示すクーポンリスト３０を格納した第１の携帯端末３において、図７に示す発行クーポン情報をクーポン発行サーバ２から受信した場合、クーポンリスト３０に図７に示す発行クーポン情報（クーポンＩＤがＣＣＣＣＣ）が書き加えられ、第１の携帯端末３に格納されるクーポンリスト３０は、図８に示す状態に更新される。
【００５１】
また、クーポンリスト３０の内容は、電子クーポンを利用しても更新される。例えば、図９に示すクーポンリスト３０を格納した第１の携帯端末３において、クーポンＩＤがＣＣＣＣＣの電子クーポン（図７）を利用する場合、第１の携帯端末３が図２に示す発行クーポン情報（クーポンＩＤがＣＣＣＣＣ）を、近距離通信部２６を介してＰＯＳ端末５へ送信すると、第１の携帯端末３の記録部２４に格納されるクーポンリスト３０は、図１０に示す状態に更新される。すなわち、図９に示すクーポンリスト３０からクーポンＩＤがＣＣＣＣＣの発行クーポン情報が削除される。
【００５２】
尚、電子クーポンを利用しない限り、クーポンリスト３０の発行クーポン情報は削除されない。すなわち、第１の携帯端末３から電子クーポンを再配布したとしても、第１の携帯端末３に格納されたクーポンリスト３０から再配布した電子クーポンの発行クーポン情報は削除されない。
【００５３】
第１の携帯端末３が有する認証要求機能は、電子メール送受信機能、近距離通信機能およびＷｅｂアクセス機能のように標準的に有する機能ではなく、後述する認証要求プログラム（以下、認証要求ＰＧとする）をインストールすることによって実現される。認証要求ＰＧの提供は、クーポン配布サービスの会員として登録する際にクーポン配布サービス提供者から提供することでなされる。提供を受けた認証要求ＰＧは、記録部２４に格納される。
【００５４】
次に、機能的手段の作用について説明をする。第１の携帯端末３が有する認証要求手段は、電子メール送受信手段、近距離通信手段およびＷｅｂアクセス手段のように標準的に有する手段ではなく、後述する認証要求プログラム（以下、認証要求ＰＧとする）をインストールすることによって実現される。認証要求ＰＧの提供は、クーポン配布サービスの会員として登録する際にクーポン配布サービス提供者から提供することでなされる。提供を受けた認証要求ＰＧは、記録部２４に格納される。
【００５５】
第１の携帯端末３は、電子メール送受信機能を用いてクーポン発行サーバ２から配布された電子クーポンを受け取る。すなわち、クーポン発行サーバ２から送信された発行クーポン情報を受信する。
【００５６】
また、第１の携帯端末３は、電子クーポンを再配布または利用する際に、認証要求機能を用いてクーポン発行サーバ２に対して認証を要求するとともに認証に必要な情報（以下、認証必要情報とする）を送信する。認証要求時におけるクーポン発行サーバ２との通信は、Ｗｅｂアクセス機能を用いて行う。
【００５７】
図１３は、第１の携帯端末３から電子クーポンを第２の携帯端末４へ再配布する場合において、クーポン発行サーバ２に対して認証を要求する際に送信される認証必要情報の概要を説明する説明図である。
【００５８】
認証必要情報とは、図１３に示すように、何に対する認証であるかを表す認証種類情報と、クーポンＩＤ情報と、端末ＩＤ情報３１とを有する情報である。認証必要情報は、認証手段１２が認証を行う際に利用される。
【００５９】
さらに、第１の携帯端末３は、近距離通信機能を用いて再配布または利用の認証を受けた電子クーポンを第１の携帯端末３以外の携帯端末である第２の携帯端末４またはＰＯＳ端末５等に送信することができる。
【００６０】
ＰＯＳ端末５は、第１の携帯端末３または第２の携帯端末４から発行クーポン情報を受け取り、発行クーポン情報に基づく特典を反映した決済を行う。
【００６１】
次に、本発明に係る販売促進方法について説明する。
【００６２】
本発明に係る販売促進方法は、電子クーポンを発行する際に、電子クーポンの再配布可能なユーザを制限する、または、電子クーポンの再配布可能なユーザを制限することに加えて再配布可能な枚数を制限することで、電子クーポンの再配布による販促拡大の効果を維持しつつ無制限な電子クーポンの再配布に伴うクーポンサービスの無制限な提供を防止するものである。
【００６３】
本発明に係る販売促進方法は、例えば、販売促進システム１におけるクーポン発行サーバ２、第１の携帯端末３および第２の携帯端末４が所定の処理を実行することでなされる。続いて、販売促進システム１におけるクーポン発行サーバ２、第１の携帯端末３および第２の携帯端末４が行う処理内容について説明する。
【００６４】
クーポン発行サーバ２が行う処理内容には、公衆通信網６を介して接続される第１の携帯端末３へ発券した電子クーポンを配布する電子クーポン発行処理機能と、電子クーポンの再配布を要求する第１の携帯端末３に対して当該電子クーポンの再配布の許否を判定する認証処理機能とがある。すなわち、クーポン発行サーバ２は、電子クーポン発行処理機能と、認証処理機能とを具備する販売促進方法を実施する。
【００６５】
図１４および図１５を用いて本発明に係る販売促進方法について説明をする。図１４は電子クーポン発行処理機能の処理ステップを説明する処理フロー図、図１５は認証処理機能の処理ステップを説明する処理フロー図である。
【００６６】
まず、図１４に示す電子クーポン発行処理機能の処理ステップ（ステップＳ１〜ステップＳ５）について説明する。
【００６７】
電子クーポン発行処理機能では、まず、ステップＳ１で電子クーポン発券ステップがなされる。電子クーポン発券ステップ（ステップＳ１）では、電子クーポン発行手段１１が、クーポンＤＢ１４からクーポン情報を取得し、取得したクーポン情報に基づく電子クーポンを発券する。
【００６８】
クーポンＤＢ１４には、特典対象毎に特典内容の情報および特典を受けられる有効期間の情報が記録されており、電子クーポン発行手段１１は、クーポン発行要求時に特典対象が指定されると、指定された特典対象のクーポン情報をクーポンＤＢ１４から取得することができる。電子クーポン発行手段１１が、発行要求のあった電子クーポンを発券すると、電子クーポン発券ステップは完了し、続いて、ステップＳ２でクーポンＩＤ付与ステップがなされる。
【００６９】
クーポンＩＤ付与ステップ（ステップＳ２）では、電子クーポン発行手段１１が、電子クーポン発券ステップで発券した電子クーポンにクーポンＩＤを付与する。電子クーポン発行手段１１は、電子クーポンに他のクーポンと重複しないクーポンＩＤを電子クーポンに記録する。すなわち、電子クーポン発券ステップで発券された電子クーポンに基づく電子クーポン情報にクーポンＩＤ情報を付加して発行クーポン情報を作成する。発行クーポン情報が作成されると、クーポンＩＤ付与ステップは完了し、続いて、ステップＳ３で発券クーポン認証情報作成ステップがなされる。
【００７０】
発券クーポン認証情報作成ステップ（ステップＳ３）では、電子クーポン発行手段１１が、電子クーポン発券ステップで発券した電子クーポンの認証情報（特典対象単位の認証情報）を作成する。特典対象単位の認証情報とは、有資格者リスト１６に記録される情報であり、特典対象単位の認証情報の作成は、有資格者リスト１６を作成することでなされる。有資格者リスト１６が作成されると、発券クーポン認証情報作成ステップは完了し、続いて、ステップＳ４で認証データベース更新ステップがなされる。
【００７１】
認証データベース更新ステップ（ステップＳ４）では、認証手段１２による発券クーポン認証情報作成ステップで作成された有資格者リスト１６を電子クーポン発行手段１１から受け取り、認証ＤＢ１８に有資格者リスト１６の情報を書き加えて認証ＤＢ１８を更新する。認証ＤＢ１８が更新されると、認証データベース更新ステップは完了し、ステップＳ５で電子クーポン配布ステップがなされる。
【００７２】
電子クーポン配布ステップ（ステップＳ５）では、電子クーポン発行手段１１が、クーポンＩＤ付与ステップで作成された発行クーポン情報を配布先として指定した第１の携帯端末３に送信する。電子クーポンは電子メールを利用して配布される。電子クーポン発行手段１１が、電子クーポンを配布、すなわち、発行クーポン情報を送信すると、電子クーポン配布ステップは完了する。
【００７３】
次に、図１５に示す認証処理機能（ステップＳ１１〜ステップＳ１９）について説明する。
【００７４】
認証必要情報抽出ステップ（ステップＳ１１）では、認証手段１２が第１の携帯端末３または第２の携帯端末４から送信された認証要求に含まれる認証必要情報からクーポンＩＤ情報およびユーザ識別情報としての端末ＩＤ情報３１を抽出する。認証手段１２がクーポンＩＤ情報および端末ＩＤ情報３１を抽出すると、認証必要情報抽出ステップは完了し、ステップＳ１２に進む。そして、端末ＩＤ照合ステップがなされる。
【００７５】
端末ＩＤ照合ステップ（ステップＳ１２）では、認証手段１２が、ユーザ識別情報の一例として使用される端末ＩＤ情報の照合を行う。すなわち、端末ＩＤ照合ステップでは、認証手段１２が、認証要求の対象となる電子クーポンについて、認証必要情報抽出ステップにおいて抽出した端末ＩＤと認証ＤＢ１８に記録される端末ＩＤとを照合する。
【００７６】
図４に示すように、認証ＤＢ１８には、クーポンＩＤ毎に再配布可能者および利用可能者の端末ＩＤが記録されている。従って、認証手段１２は、認証必要情報抽出ステップにおいて抽出したクーポンＩＤ情報に基づき、認証要求の対象となる電子クーポンを一意に特定することができる。また、電子クーポンが一意に特定できれば、特定した電子クーポンの再配布可能者および利用可能者の携帯端末３，４であるか否かは、端末ＩＤを照合することで判定できる。
【００７７】
認証確認種類確認ステップ（ステップＳ１３）では、認証手段１２が再配布の可否の認証を行うのか、利用の可否の認証を行うのかという認証の種類を確認するが、はじめに、認証手段１２が再配布の可否の認証を行う。認証手段１２が確認する認証の種類は、認証必要情報に含まれる認証種類情報を参照することで確認することができる。
【００７８】
ここで、認証の種類が再配布認証の場合(ステップＳ１３でＹＥＳの場合)、認証種類確認ステップは完了し、そして、再配布可能者端末ＩＤ確認ステップがなされる。
【００７９】
再配布可能者端末ＩＤ確認ステップ（ステップＳ１４）では、端末ＩＤ照合ステップＳ１２で照合した結果から、認証必要情報抽出ステップにおいて抽出した端末ＩＤが認証ＤＢ１８に再配布可能者端末ＩＤとして記録されているかどうかを判断する。認証必要情報抽出ステップにおいて抽出した端末ＩＤが認証ＤＢ１８に再配布可能者端末ＩＤとして記録されている場合（ステップＳ１４でＹＥＳの場合）、再配布許否判定ステップがなされる。
【００８０】
再配布許否判定ステップでは、まず、ステップＳ１５で、認証手段１２が認証要求元の携帯端末３，４が再配布できる上限回数（以下、再配布許可回数とする）ｍと現在までに再配布した回数ｎとの大小を比較する。再配布許可回数ｍと現在までの再配布回数ｎとの大小比較は、認証手段１２が再配布許可回数ｍおよび現在までの再配布回数ｎが記録される認証ＤＢ１８を参照することでなされる。
【００８１】
認証手段１２が認証ＤＢ１８を参照して再配布許可回数ｍと現在までの再配布回数ｎとの大小を比較すると、続いて、再配布許否判定ステップであるステップＳ１６に進み、再配布許可回数ｍと現在までの再配布回数ｎとの大小関係を判断する。
【００８２】
再配布許可回数ｍが現在までの再配布回数ｎよりも大きい場合（ステップＳ１６でＹＥＳの場合）、再配布許否判定ステップは完了し、そして、ステップＳ１７で再配布回数更新ステップがなされる。
【００８３】
再配布回数更新ステップ（ステップＳ１７）では、認証手段１２が認証ＤＢ１８の再配布回数ｎに１を加え、再配布回数情報を更新する。認証手段１２が認証ＤＢ１８の再配布回数情報を更新すると、再配布回数更新ステップは完了する。そして、認証結果許可送信ステップ（認証結果送信ステップ）がなされる。
【００８４】
認証結果許可送信ステップ（ステップＳ１８）では、認証手段１２が認証要求元となる携帯端末３，４へ再配布または利用を許可する旨の結果を送信する。認証手段１２が認証要求元となる携帯端末３，４へ再配布または利用を許可する旨の結果を送信すると、認証結果許可送信ステップは完了する。
【００８５】
一方、認証確認種類確認ステップにおいて、認証の種類が利用者認証の場合(ステップＳ１３でＮＯの場合)、引き続き電子クーポン利用者についての認証処理をする利用可能者確認ステップ（ステップＳ１３Ｂ）を行い、クーポン利用者であると判断すると、認証種類確認ステップを完了する。そして、ステップＳ１４Ｂで利用可能者端末ＩＤ確認ステップがなされる。
【００８６】
利用可能者端末ＩＤ確認ステップ(ステップＳ１４Ｂ)においては、端末ＩＤ照合ステップ（ステップＳ１２）で照合した結果から、認証必要情報抽出ステップにおいて抽出した端末ＩＤが認証ＤＢ１８に利用可能者端末ＩＤとして記録されているかどうかを判断する。認証必要情報抽出ステップにおいて抽出した端末ＩＤが認証ＤＢ１８に利用可能者端末ＩＤとして記録されている場合（ステップＳ１４ＢでＹＥＳの場合）、認証結果許可送信ステップ（ステップＳ１８）がなされる。
【００８７】
認証結果許可送信ステップでは、再配布許否判定のときと同様に、認証手段１２が、利用認証要求元となる携帯端末３、４へ利用を許可する旨の結果を送信する。認証手段１２が、認証要求元となる携帯端末３、４へ利用を許可する旨の結果を送信すると、認証結果許可送信ステップは完了する。
【００８８】
他方、再配布可能者端末ＩＤ確認ステップ（ステップＳ１３）もしくは利用可能者端末ＩＤ確認ステップ（ステップＳ１４Ｂ）において、認証必要情報抽出ステップで抽出した端末ＩＤが認証ＤＢ１８に再配布可能者もしくは利用可能者として記録されていない場合（ステップＳ１４もしくはステップＳ１４ＢでＮＯの場合）、再配布可能者端末ＩＤ確認ステップもしくは利用可能者端末ＩＤ確認ステップは終了し、ステップＳ１４もしくはステップＳ１４ＢからステップＳ１９に進む。そして、認証結果不許可ステップ（認証結果送信ステップ）がなされる。利用可能者確認ステップ（ステップＳ１３Ｂ）においてＮＯと判断した場合も同様にステップＳ１９に進む。そして、認証結果不許可ステップ（認証結果送信ステップ）がなされる。
【００８９】
認証結果不許可送信ステップ（ステップＳ１９）は、認証手段１２が認証要求元となる携帯端末３，４へ再配布または利用を許可しない旨の結果を送信する。認証手段１２が認証要求元となる携帯端末３，４へ再配布または利用を許可しない旨の結果を送信すると、認証結果不許可送信ステップは完了する。また、ステップＳ１６において再配布許可回数ｍが現在までの再配布回数ｎよりも小さい場合（ステップＳ１６でＮＯの場合）も、認証結果不許可送信ステップがなされる。
【００９０】
図１６は、再配布または利用を許可しない場合、すなわち、認証が拒否された場合に認証要求元の携帯端末３，４の表示部２７に表示される認証結果（表示画面）の一例を説明する説明図である。
【００９１】
図１５に示すステップＳ１９の認証結果送信ステップが実行されることにより、認証手段１２から送信された再配布または利用を許可しない旨の結果を受信した認証要求元の携帯端末３，４は、携帯端末３，４の表示部２７に図１６に示すような再配布または利用を許可しない旨の結果を表示することができる。
【００９２】
尚、本実施の形態では電子クーポンを再配布する回数を制限しているが、再配布回数を制限しない実施の形態も可能である。再配布回数を制限しない実施の形態では、認証処理機能のうち、認証種類確認ステップ（ステップＳ１３）、再配布許否判定ステップ（ステップＳ１５、ステップＳ１６）および再配布回数更新ステップ（ステップＳ１７）が省略される。
【００９３】
次に、第１の携帯端末３および第２の携帯端末４が行う処理内容について説明する。
【００９４】
図１７は、第１の携帯端末３または第２の携帯端末４が行う認証要求処理機能の処理ステップを説明する処理フロー図である。
【００９５】
認証要求処理行程は、第１の携帯端末３または第２の携帯端末４の入力部２８から入力された電子クーポンの再配布または利用したい旨の要求をＣＰＵ２１が受け取ると、予めインストールされている認証要求ＰＧの指示により、処理を開始する。
【００９６】
認証必要情報抽出ステップ（ステップＳ２１）では、ＣＰＵ２１が認証必要情報を抽出する。認証必要情報のうち、認証対象となる電子クーポンのクーポンＩＤ情報は記録部２４に格納されるクーポンリスト３０を読み出して抽出する。また、端末ＩＤ情報３１は、記録部２４に格納される端末ＩＤ情報３１を読み出して抽出する。さらに、認証種類情報も抽出する。認証必要情報が抽出されると、認証必要情報抽出ステップは完了し、続いて、ステップＳ２２で認証必要情報送信ステップがなされる。
【００９７】
認証必要情報送信ステップ（ステップＳ２２）では、ＣＰＵ２１が認証必要情報抽出ステップで抽出された認証必要情報を公衆網接続部２５へ送る。そして、公衆網接続部２５が認証必要情報を受け取ると、公衆網接続部２５が公衆通信網６との接続を行い、公衆通信網６を介して接続されたクーポン発行サーバ２へ受け取った認証必要情報を送信する。認証必要情報送信ステップで送信される認証必要情報は、例えば、図１３、図１８および図１９に示される。
【００９８】
ここで、図１８および図１９は、第２の携帯端末４からクーポン発行サーバ２に対して認証を要求する際に送信される認証必要情報の概要を説明する説明図である。
【００９９】
図１８および図１９示す認証必要情報は、端末ＩＤまたは認証種類情報および端末ＩＤが相違する点を除き実質的には図１３に示す認証必要情報と同様である。すなわち、認証必要情報送信ステップにおいて、クーポン発行サーバ２から送信される認証必要情報が認証時に利用される点は同様である。尚、図を省略しているが、第１の携帯端末３が図１９に示すような利用認証要求を送信することもある。
【０１００】
ステップＳ２２において、認証必要情報がクーポン発行サーバ２へ送信されると、認証必要情報送信ステップは完了し、認証結果の受信を待機する。すなわち、ステップＳ２３において、クーポン発行サーバ２から認証した結果を受信したか否かを判断する。ステップＳ２３において認証した結果を受信しない場合（ステップＳ２３でＮＯの場合）、定期的にステップＳ２３を繰り返す。ステップＳ２３において認証した結果を受信した場合（ステップＳ２３でＹＥＳの場合）、ステップＳ２４で認証結果受信ステップがなされる。
【０１０１】
認証結果受信ステップ（ステップＳ２４）では、公衆通信網６を介して接続されたクーポン発行サーバ２から送信された認証結果を公衆網接続部２５が受信する。クーポン発行サーバ２から送信された認証結果を受信すると、認証結果受信ステップは完了する。そして、ステップＳ２５に進み、認証結果判断ステップがなされる。
【０１０２】
認証結果判断ステップ（ステップＳ２５）では、認証結果受信ステップで受信した認証結果をＣＰＵ２１が判断する。受信した認証結果が電子クーポンの再配布または利用を許可する旨の結果であった場合（ステップＳ２５でＹＥＳの場合）、認証結果判断ステップを完了し、続いて、ステップＳ２６で発行クーポン情報送信ステップがなされる。
【０１０３】
発行クーポン情報送信ステップ（ステップＳ２６）では、再配布または利用が許可された電子クーポン、すなわち、発行クーポン情報が送信相手へ送信される。発行クーポン情報の送信は、近距離通信部２６が赤外線等を利用した近距離通信を行うことでなされる。
【０１０４】
また、発行クーポン情報送信ステップにおける発行クーポン情報の送信相手は、電子クーポンを再配布するのか、あるいは、利用するのかによって異なる。電子クーポンを再配布する場合には、第２の携帯端末４が発行クーポン情報の送信相手となり、電子クーポンを利用する場合には、ＰＯＳ端末５が発行クーポン情報の送信相手となる。発行クーポン情報を送信相手（第２の携帯端末４またはＰＯＳ端末５）へ送信すると、発行クーポン情報送信ステップは完了する。
【０１０５】
発行クーポン情報送信ステップが完了すると、ステップＳ２７に進み、電子クーポンの利用に対する認証要求であるか否かが判断される。そして、電子クーポンの利用に対する認証要求である場合（ステップＳ２７でＹＥＳの場合）、ステップＳ２８に進み、続いて、ステップＳ２７でクーポンリスト更新ステップがなされる。
【０１０６】
クーポンリスト更新ステップ（ステップＳ２８）では、ＣＰＵ２１が発行クーポン情報送信ステップで送信した電子クーポン、すなわち、利用した電子クーポンに関する発行クーポン情報を記録部２４に格納されるクーポンリスト３０から削除する。利用した電子クーポンに関する発行クーポン情報がクーポンリスト３０から削除されると、クーポンリスト更新ステップは完了する。
【０１０７】
また、図１７に示すステップＳ２４において、受信した認証結果が電子クーポンの再配布または利用を許可しない旨の結果であった場合（ステップＳ２５でＮＯの場合）、認証結果判断ステップを完了し、ステップＳ２９に進む。そして、不許可結果表示ステップがなされる。
【０１０８】
不許可結果表示ステップ（ステップＳ２９）では、ＣＰＵ２１が、電子クーポンの再配布または利用を許可しない旨の結果を表示部２７に表示する。不許可結果表示ステップがなされると、例えば、図１６示すような表示画面が表示部２７に表示される。電子クーポンの再配布または利用を許可しない旨の結果が表示部２７に表示されると、不許可結果表示ステップは完了する。
【０１０９】
電子クーポン発行手段１１および認証手段１２が、電子クーポン発行処理機能および認証処理機能の処理ステップを行うことで、認証要求送信元となる第１の携帯端末３および第２の携帯端末４は、無制限に電子クーポンを再配布することができなくなり、無制限なクーポンの再配布を防止することができる。
【０１１０】
また、第１の携帯端末３および第２の携帯端末４が、電子クーポンの再配布または利用の際に認証要求処理機能の処理ステップを行うことで、認証手段１２の認証を受けることができ、認証結果に応じて電子クーポンの再配布または利用することができる。すなわち、第１の携帯端末３および第２の携帯端末４が再配布または利用可能な電子クーポンの量を一定範囲内に制限し、無制限なクーポンの再配布を防止することができる。
【０１１１】
上述したように、販売促進システム１によれば、クーポン発行サーバ２が電子クーポンの再配布または利用時に認証要求があった携帯端末３，４を認証して電子クーポンの再配布または利用の許否を判断するので、電子クーポンの再配布による販促拡大の効果を維持しつつ、無制限な電子クーポンの再配布に伴うクーポンサービスの無制限な提供を防ぐことができる。
【０１１２】
また、販売促進システム１で用いられる携帯端末３，４は、電子クーポンの再配布時にクーポン発行サーバ２の認証を受けるように構成されているので、電子クーポンの再配布を一定範囲内に制限することができる。すなわち、無制限な電子クーポンの再配布に伴うクーポンサービスの無制限な提供を防ぐことができる。
【０１１３】
さらに、電子クーポン発行処理機能、認証処理機能および認証要求処理機能の処理ステップを行うことにより、電子クーポンの再配布を一定範囲内に制限することができるので、電子クーポンの再配布による販促拡大の効果を維持しつつ、無制限な電子クーポンの再配布に伴うクーポンサービスの無制限な提供を防ぐことができる。
【０１１４】
尚、本実施の形態では装置内部に発明を実施する機能が予め記録（インストール）されている場合を説明したが、これに限らず同様の機能をネットワークから装置にダウンロードしても良いし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしても良い。記録媒体としては、その形態はいずれの形態であっても良い。また、ＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであっても良い。
【０１１５】
また、図１に示す販売促進システム１では、電子クーポンを再配布できる第１の携帯端末３および再配布の回数を共に制限しているが、再配布できる第１の携帯端末３のみを制限し、再配布の回数については制限しないという実施の形態も可能である。
【０１１６】
電子クーポンを再配布できる第１の携帯端末３のみを制限し、再配布の回数については制限しない場合には、図２に示す有資格者リスト１６を図１１に示す有資格者リスト１６Ａとし、図３に示す認証ＤＢ１８を図１２に示す認証ＤＢ１８Ａとすれば良い。
【０１１７】
一方、本実施の形態において、図２に示す電子クーポンは、テキストデータを電子クーポンとして取り扱うことを前提に説明したが、テキストデータ以外のデータを電子クーポンとして取り扱っても良い。
【０１１８】
例えば、テキストデータ以外に画像や動画、音声などのマルチメディアデータを電子クーポンとして用いても良い。マルチメディアデータを電子クーポンとして用いる場合には、クーポンＩＤやクーポンのサービスに関する情報を伝達するために、これらのマルチメディアデータに電子透かしとしてデータを埋め込むと良い。
【０１１９】
また、本実施の形態において、有資格者ＤＢ１５が有する有資格者のユーザ識別情報は、再配布可能者および利用可能者のユーザ識別情報として説明したが、必ずしも再配布可能者のユーザ識別情報と利用可能者のユーザ識別情報とを有していなくても良い。例えば、利用者を制限しないのであれば、利用可能者のユーザ識別情報を有していなくても良い。利用者を制限しない場合には、電子クーポン利用時に要求される認証は不要となる。
【０１２０】
さらに、本実施の形態において、電子クーポンの発行時に電子メールを用いて第１の携帯端末３へ電子クーポンを配布すると説明したが、他の方法によって第１の携帯端末３へ電子クーポンを配布しても良い。
【０１２１】
例えば、赤外線等を用いて第１の携帯端末３と近距離通信が可能なマルチメディアキオスクを設け、このマルチメディアキオスクと近距離通信を行った第１の携帯端末３へ電子クーポンを配布する方法を採用しても良い。
【０１２２】
他方、本実施の形態において、認証済の電子クーポンを再配布または使用する際には、例えば赤外線等を用いた近距離通信を行い、第１の携帯端末３から第２の携帯端末４またはＰＯＳ端末５へ電子クーポンを送信すると説明したが、電子メールを用いて第１の携帯端末３から第２の携帯端末４またはＰＯＳ端末５へ電子クーポンを送信しても良い。
【０１２３】
尚、第１の携帯端末３からＰＯＳ端末５へ電子メールを用いて電子クーポンを送信する販売促進システム１では、ＰＯＳ端末５のある店舗内に電子メールを受信するためのゲートウェイを設け、ＰＯＳ端末５とＬＡＮ（Local Area Network）などで接続するのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明に係る販売促進システムの構成を説明する概略図。
【図２】本発明に係る販売促進システムの電子クーポン発行手段が発行クーポン情報に基づき発行する電子クーポンの一例を表す説明図。
【図３】本発明に係る販売促進システムの電子クーポン発行手段が作成する有資格者リストの一例を説明する説明図。
【図４】本発明に係る販売促進システムの認証手段が作成する認証ＤＢの一例を説明する説明図。
【図５】本発明に係る販売促進システムで用いられる第１の携帯端末の構成図。
【図６】本発明に係る販売促進システムで用いられる第２の携帯端末の構成図。
【図７】本発明に係る販売促進システムで用いられる携帯端末の記録部に格納されるクーポンリストの一例を説明する説明図。
【図８】本発明に係る販売促進システムで用いられる携帯端末の記録部に図７に示すクーポンリストを格納している場合において、図２に示す電子クーポンを受信した後のクーポンリストを説明する説明図。
【図９】本発明に係る販売促進システムで用いられる携帯端末の記録部に格納されるクーポンリストの一例を説明する説明図。
【図１０】本発明に係る販売促進システムで用いられる携帯端末の記録部に図９に示すクーポンリストを格納している場合において、図２に示す電子クーポンを利用後のクーポンリストを説明する説明図。
【図１１】本発明に係る販売促進システムの電子クーポン発行手段が作成する有資格者リストの一例を説明する説明図。
【図１２】本発明に係る販売促進システムの認証手段が作成する認証ＤＢの一例を説明する説明図。
【図１３】本発明に係る販売促進システムで用いられる第１の携帯端末から電子クーポンを再配布する場合において、クーポン発行サーバに対して認証を要求する際に送信する認証必要情報の概要を説明する説明図。
【図１４】本発明に係る販売促進方法を説明する図であり、クーポン発行サーバが行う電子クーポン発行処理機能の処理ステップを説明する処理フロー図。
【図１５】本発明に係る販売促進方法を説明する図であり、クーポン発行サーバが行う認証処理機能の処理ステップを説明する処理フロー図。
【図１６】本発明に係る販売促進システムで用いられる携帯端末の表示部に表示される再配布または利用を許可しない場合の認証結果の一例を説明する説明図。
【図１７】本発明に係る販売促進方法を説明する図であり、第１の携帯端末または第２の携帯端末が行う認証要求処理機能の処理ステップを説明する処理フロー図。
【図１８】本発明に係る販売促進システムにおける第２の携帯端末からクーポン発行サーバに対して電子クーポンの再配布時に送信される認証必要情報の概要を説明する説明図。
【図１９】本発明に係る販売促進システムにおける第２の携帯端末からクーポン発行サーバに対して電子クーポンの利用時に送信される認証必要情報の概要を説明する説明図。
【符号の説明】
【０１２５】
１  販売促進システム
２  クーポン発行サーバ
３  第１の携帯端末
４  第２の携帯端末
５  ＰＯＳ端末
１１  電子クーポン発行手段
１２  認証手段
３１  端末ＩＤ情報
【図１】
0004738110.tif 000002
【図２】
0004738110.tif 000003
【図３】
0004738110.tif 000004
【図４】
0004738110.tif 000005
【図５】
0004738110.tif 000006
【図６】
0004738110.tif 000007
【図７】
0004738110.tif 000008
【図８】
0004738110.tif 000009
【図９】
0004738110.tif 000010
【図１０】
0004738110.tif 000011
【図１１】
0004738110.tif 000012
【図１２】
0004738110.tif 000013
【図１３】
0004738110.tif 000014
【図１４】
0004738110.tif 000015
【図１５】
0004738110.tif 000016
【図１６】
0004738110.tif 000017
【図１７】
0004738110.tif 000018
【図１８】
0004738110.tif 000019
【図１９】
0004738110.tif 000020