【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止側周面に静止側軌道を有し、使用時にも回転しない静止輪と、上記静止側周面と対向する回転側周面に回転側軌道を有し、使用時に回転する回転輪と、上記静止側軌道と上記回転側軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体と、上記回転輪の一部にこの回転輪と同心に固定された、円周方向に亙る特性を交互に且つ等間隔に変化させたエンコーダと、このエンコーダに対向する状態で上記静止輪の一部に固定されたカバーと、検知部を有し、この検知部を上記エンコーダの一部に対向させた状態で上記カバーの一部に支持され、上記エンコーダの特性の変化に対応して出力信号を変化させるセンサとを備えた回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いて、上記カバーの一部で上記エンコーダの一部と対向する部分には、上記センサ若しくはこのセンサを保持したホルダの少なくとも先端寄り部分を挿入自在な挿入孔が設けられており、上記センサ若しくはこのセンサを保持したホルダの一部で少なくとも上記先端寄り部分から外れた部分には、上記挿入孔の開口周縁部に当接する事により、上記センサ若しくはこのセンサを保持したホルダの上記挿入孔の軸方向に亙る位置決めを図る位置決め部が設けられており、上記カバーと上記センサ若しくはこのセンサを保持したホルダとの間に、上記位置決め部を上記挿入孔の開口周縁部に押圧する弾性部材を設ける事により、上記センサを上記カバーに対し着脱自在に装着している事を特徴とする回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【請求項２】
弾性部材が、弾性を有する線材を曲げ形成して成る結合ばねであり、この結合ばねが、ホルダに設けた外向フランジ状の鍔部を、カバーを構成する底板部の外面に設けた係止筒の端面に向け押し付けた、請求項１に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【請求項３】
ホルダに設けた外向フランジ状の鍔部のうち、このホルダに設けた挿入部と反対側の基端面からハーネスが導出されており、結合ばねが、この鍔部の基端面で、この基端面から導出したこのハーネスの基端部に関して直径方向反対側２個所位置で、それぞれこの鍔部と係合している、請求項２に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【請求項４】
結合ばねが、弾性及び耐食性を有する線材から成る、請求項２又は請求項３に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【請求項５】
ホルダが、カバーに対し円周方向の位相を規制されている、請求項２〜４の何れかに記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に、請求項２に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いては、上記弾性部材を、弾性を有する線材を曲げ形成して成る結合ばねとし、この結合ばねが、上記ホルダに設けた外向フランジ状の鍔部を、上記カバーを構成する底板部の外面に設けた係止筒の端面に向け押し付けている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
又、請求項３に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いては、上記ホルダに設けた外向フランジ状の鍔部のうち、このホルダに設けた挿入部と反対側の基端面からハーネスが導出されており、上記結合ばねが、この鍔部の基端面で、この基端面から導出したこのハーネスの基端部に関して直径方向反対側２個所位置で、それぞれこの鍔部と係合している。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
又、請求項４に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いては、請求項２又は請求項３に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いて、上記結合ばねが、弾性及び耐食性を有する線材から成る。
又、請求項５に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いては、請求項２〜４の何れかに記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いて、上記ホルダが、上記カバーに対し円周方向の位相を規制されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１〜５は、請求項１〜４に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本発明の特徴は、転がり軸受ユニットを構成する静止輪の端部に固定したカバーにセンサを装着する部分の構造にある。静止輪に対して回転輪を回転自在に支持して成る、転がり軸受ユニットの構造及び作用は、基本的には前述の図５９〜６０に示した従来構造と同様であるので、同等部分には同一符号を付して重複する説明を省略若しくは簡略にし、以下、本発明の特徴部分並びに前述した従来構造と異なる部分を中心に説明する。尚、本発明の実施の形態を表す図は、前述の従来構造を表した図５９とは、車両の幅方向に関する内外方向が左右逆になっている。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、図６〜８は、請求項１、２に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、カバー１８ｂの外面に形成した係止筒４４ａを、基端寄り（図７の左寄り）の大径部６０と、先端寄り（図７の右寄り）の小径部６１とから構成している。このうち、大径部６０の基端側半部外周面の直径方向反対側２個所位置に、それぞれ係止凹部４５ａ、４５ａを形成している。これら各係止凹部４５ａ、４５ａの幅（図７の左右方向寸法）は、結合ばね４７ａを構成する線材の外径よりも十分に大きくしている。一方、上記結合ばね４７ａを構成する１対の係止脚部４９、４９の先端部及び基端部には、それぞれ上記係止筒４４ａの先端側に向け折れ曲がった、先端側折れ曲がり部５８、５８と基端側折れ曲がり部５９、５９とを設けている。又、上記各係止脚部４９、４９の基端側には、それぞれ連結部５１ａ、５１ａの一端部を連結し、これら各連結部５１ａ、５１ａの他端部に抑え部５０を、上記各係止脚部４９、４９と同じ方向に折り曲げた状態で設けている。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、図９〜１１は、請求項１、２に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、カバー１８ｃの外面に設けた係止筒４４ｂの先端部外周縁に、互いに平行な１対の直線辺部６３、６３を有する鍔部６４を形成している。本例の場合、上記カバー１８ｃの外面とこの鍔部６４の片面との間部分が、後述する結合ばね４７ｂの係止脚部４９、４９を係合させる為の係止凹部４５ｂ、４５ｂとなる。又、上記鍔部６４の一端部（図９の左端部）には１対の傾斜辺部６５、６５を形成して、この鍔部６４の幅が一端縁に向かう程小さくなる様にしている。又、上記直線辺部６３、６３のそれぞれ２個所位置には、第一の係止切り欠き６６、６６と第二の係止切り欠き６７、６７とを、互いに整合する状態で形成している。このうち、上記傾斜辺部６５、６５側に設けた第一の係止切り欠き６６、６６の上記第二の係止切り欠き６７、６７側の片側縁は、上記鍔部６４の端縁に向かう程これら第二の係止切り欠き６７、６７に向かう方向に傾斜させている。又、上記鍔部６４の他端部（図９の右端部）で上記第二の係止切り欠き６７、６７の一側面（図９の右側面）を仕切る部分の幅は、隣り合う第一、第二の係止切り欠き６６、６７同士の間部分の幅よりも大きくしている。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に、図１２〜１６は、請求項１〜３、５に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合には、カバー１８ｄに形成した係止筒４４ｃにセンサユニット３９ａを、１対の結合ばね４７ｃ、４７ｃにより結合固定する様にしている。この為に、上記係止筒４４ｃの外周面の一部で直径方向反対側２個所位置には、それぞれ２個１組の枢支片７２、７２を、各組毎に間隔をあけて形成している。これら各枢支片７２、７２は、アーチ状に形成したもので、それぞれの内側に、次述する各結合ばね４７ｃの両端部に形成した枢支部７３、７３を、揺動自在に枢支自在としている。尚、上記各枢支片７２、７２の組は、これら各組の枢支片７２、７２に枢支した１対の結合ばね４７ｃ、４７ｃが、揺動に伴って他の構成部品と干渉する事がない様に、上記係止筒４４ｃの外周面のうち、この係止筒４４ｃの円周方向反対側面に設けている。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次に、図１７〜２０は、請求項１、２に対応する、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例の場合には、カバー１８ｅに設けた係止筒４４ｄの一部で直径方向反対側位置に、それぞれがスリット状で上記係止筒４４ｄの内外両周面同士を連通させる１対の係止孔７５、７５を形成している。一方、センサユニット３９ｂを構成する挿入部４０の一部で直径方向反対側位置には係止溝７６、７６を、それぞれ設けている。そして、上記センサユニット３９ｂの基端部（図１７、１９の右端部）に設けた鍔部４１ｂと上記係止筒４４ｄの先端面とを当接させた状態で、上記各係止孔７５、７５と係止溝７６、７６とが、軸方向に亙り少しだけずれた状態で、互いにほぼ整合する様にしている。即ち、この状態では、上記各係止溝７６、７６が上記各係止孔７５、７５よりも少しだけ上記係止筒４４ｄの先端面寄り（図１７〜１８の右寄り）に存在する様に、各部の寸法を規制している。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
次に、図２１〜２４は、請求項１に対応する、本発明の実施の形態の第６例を示している。上述した各例が何れも、非駆動輪（ＦＦ車の後輪、ＦＲ車の前輪）を支持する為の転がり軸受ユニットに本発明を適用していたのに対して、本例並びに後述する第７例の場合には、駆動輪（ＦＦ車の前輪、ＦＲ車の後輪、４ＷＤ車の全輪）を支持する為の転がり軸受ユニットに本発明を適用している。この為に本例の場合には、ハブ２ｂとして、内側に等速ジョイントの軸を挿通自在なスプライン孔７９を有する円筒状のものを使用している。又、上記等速ジョイントとの干渉を防止する為、カバー１８ｆを円環状に形成し、センサユニット３９ｃを、このカバー１８ｆの直径方向に配置している。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
次に、図２５〜３０は、請求項１に対応する、本発明の実施の形態の第７例を示している。本例の場合には、カバー１８ｇを構成する合成樹脂製の本体２８ａを、全周に亙って断面Ｌ字形に形成している。そして、このカバー１８ｇを構成する円筒壁部３６ａの一部を厚肉にして、この厚肉部分に挿入孔３８ｂを、上記カバー１８ｇの直径方向に亙り形成している。本例の場合、この挿入孔３８ｂ、及び、センサユニット３９ｄを構成してこの挿入孔３８ｂ内に挿入される挿入部４０ｂの断面形状は、それぞれ円形としている。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
次に、図３１〜３２は、請求項１に対応する、本発明の実施の形態の第８例を示している。本例の場合には、結合ばね４７ｇの各係止脚部４９ｂ、４９ｂを枢支する為の枢支部８４ａを、カバー１８ｈの段部８７の直径方向反対側２個所位置に設けた突出部９１により構成している。そして、これら各突出部９１同士の互いに反対側の面に、上記カバー１８ｈの内周面にまで貫通しない（有底の）凹孔９２を、互いに同心に設けている。又、本例に使用する上記結合ばね４７ｂは、図３２に示す様に、抑え部５０ｂの両端から連続した連結部５１ｅ、５１ｅの先端部に設けた１対の係止脚部４９ｂ、４９ｂ同士を、互いに近づく方向に折り曲げて成る。これら１対の係止脚部４９ｂ、４９ｂは、互いに同軸上に配置している。そして、上記各枢支部８４ａの凹孔９２に上記各係止脚部４９ｂ、４９ｂを係止し、上記カバー１８ｈに対して上記結合ばね４７ｆを、上記１対の係止脚部４９ｂ、４９ｂを中心とする揺動自在に支持する。上記各係止脚部４９ｂ、４９ｂが上記各枢支部８４ａから外れない様にする為、上記結合ばね４７ｆの自由状態での、上記各係止脚部４９ｂ、４９ｂの先端同士の間隔Ｄ49b は、上記１対の枢支部８４ａ同士の間隔Ｄ84a （図示せず）よりも十分に小さく（Ｄ49b ＜Ｄ84a ）している。又、上記結合ばね４７ｆの連結部５１ｅ、５１ｅは、短い全長でも必要な弾力を持たせる為、蛇行した形状としている。その他の構成及び作用に就いては、上述した第７例と同様である為、同等部分には同一符号を付して、重複する図示並びに説明は省略する。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
次に、図３３〜３９は、請求項１〜３に対応する、本発明の実施の形態の第９例を示している。静止輪である外輪１の内端（図３３の右端）開口部は、カバー１８ｉにより塞いでいる。このカバー１８ｉは、前述した第１例の構造に組み込んだカバー１８ａと同様に、合成樹脂を射出成形して成る有底円筒状の本体２８ｂと、この本体２８ｂの開口部に結合した嵌合筒２９とから成る。又、ハブ２ａと共に回転輪を構成する内輪７ａは、前述の図１２に示した第４例と同様に、このハブ２ａの内端部に外嵌し、更にこのハブ２ａの一部を直径方向外方にかしめ広げる事により、このハブ２ａに対し固定している。この様な内輪７ａの内端部（図３３の右端部）に形成した段部６９には、前述の図５９〜６０に示した従来構造の場合と同様のエンコーダ３を外嵌固定している。


【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
次に、図４０は、同じく請求項１〜３に対応する、本発明の実施の形態の第１０例を示している。本例の場合には、ストッパプレート９４、９４の互いに対向する端縁で、カバー１８ｉを構成する本体２８ｂの底板部３７ｂの外面（図４０の上面）から少し離れた部分に、それぞれ係止突起１０２、１０２を形成している。そして、これら各係止突起１０２、１０２の先端同士の間隔Ｄ102 を、自由状態に於ける結合ばね９５の弾性変形部１０１、１０１の外側縁同士の間隔Ｄ101 よりも小さく（Ｄ102 ＜Ｄ101 ）している。従って、本例の場合には、前述の図３８に示す様に、抑え部９７を係止筒４４ｅの先端開口部分から退避する方向に揺動させた状態で、上記カバー１８ｉの姿勢に関係なく、上記結合ばね９５とカバー１８ｉとの位置関係を一定にできる。この為、カバー１８ｉを装着した転がり軸受ユニットを組み立てたメーカーから、センサユニットを装着する自動車の組立メーカーに納入する過程で、上記結合ばね９５の位置関係がずれ動かない様にして、自動車の組立メーカーでの組立作業の能率化を図れる。


【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
次に、図４１は、請求項１、２に対応する、本発明の実施の形態の第１１例を示している。本例の場合には、結合ばね９５ａを構成する線材の径を太くしても必要とする弾性を得られる様に、１対の弾性変形部１０１ａ、１０１ａの全長を長くして、これら各弾性変形部１０１ａ、１０１ａの曲がり量を多くしている。即ち、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに組み付ける結合ばね９５ａは、泥水や融雪剤等が付着する可能性が高い為、錆び易い状況にある。ステンレスのばね鋼により造る場合には、特に上記線材の径を太くしなくても必要とする耐久性を確保する事は容易であるが、比較的安価な非ステンレス鋼である、通常のばね鋼を使用した場合には、表面に亜鉛メッキやクロムメッキを施したとしても、必要とする耐久性を確保する為には、上記線材の径を太くする必要が生じる。これに対し、この径を太くすると、結合ばね９５ａの剛性が高く（ばね常数が大きく）なり過ぎて、抑え部９７を鍔部４１ｄ（図３９参照）に乗り上げさせる事が困難になる。これらの事を考慮すると、上記結合ばね９５ａを構成する線材の径は１〜２mm程度が適当である。但し、この径を２mm程度にした場合には、前述の図３５に示した様な結合ばね９５の形状では、この結合ばね９５の剛性が高くなり過ぎる。そこで、上記径を太くした場合には、本例の様に、１対の弾性変形部１０１ａ、１０１ａの全長を長くして曲がり量を多くし、必要とする弾性を確保する。


【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
次に、図４６〜５０は、請求項１〜３に対応する、本発明の実施の形態の第１２例を示している。本例は、前述した第１１例の構造に於いて新たに生じる問題を解消すべく考えたものである。即ち、前述した第１１例で示した結合ばね９５ａは、錆び易い状況にある結合ばね９５ａの耐久性を確保する為、線材の径を太くする代りに、この結合ばね９５ａを構成する１対の弾性変形部１０１ａ、１０１ａの全長を長くして曲がり量を多くしている。


【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
次に、図５１〜５３は、請求項１、２に対応する、本発明の実施の形態の第１３例を示している。本例の場合には、結合ばね９５ｃの両端部に設けた１対の枢支部９６、９６と中間部に設けた抑え部９７とを連結する、１対の弾性変形部１０１ｃ、１０１ｃを、上記結合ばね９５ｃに作用する曲げモーメントが最大となる部分で湾曲させて、これら各弾性変形部１０１ｃ、１０１ｃの全長を長くしている。この様に各弾性変形部１０１ｃ、１０１ｃの所定部位を長くしたのは、次の様な理由による。


【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
次に、図５４〜５８は、請求項１〜３に対応する、本発明の実施の形態の第１４例を示している。回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの使用時には、自動車の走行に伴って、センサユニットをカバーに結合支持する結合ばねには、泥水や融雪剤等が付着する可能性が高い。そして、この結合ばねは金属製である為、上述の様に結合ばねに泥水等が付着すると、ばねの材質が、安価な非ステンレス鋼の場合には、早期に錆びる可能性がある。特に、この結合ばねの中間部に設けた抑え部がセンサユニットの鍔部と係合する部分に、上記泥水等が溜り易く、上記部分が特に早期に錆びる可能性がある。
本例の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、上述の様な事情に鑑みて、結合ばねの材質を安価な非ステンレス鋼とした場合でも、この結合ばねが錆びる事を防止すべく考えたものである。