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【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動電圧（Ｕ１）に接続されているトランス（Ｔｒ）の１次巻線に直列に接続されている周期的に操作されるスイッチングトランジスタ（Ｔ）用制御回路であって、
該制御回路は、ＤＣ電圧源（Ｅ）と、周期的に操作されるスイッチングエレメント（Ｓ）と、コア（Ｋ）およびタップ（２）を有しているコイル（Ｌ）とから成っており、
前記ＤＣ電圧源（Ｅ）は、前記スイッチングトランジスタ（Ｔ）のベースに前記周期的に操作されるスイッチングエレメント（Ｓ）および前記コイル（Ｌ）を介して接続されており、かつ
２つのコイル部分（Ｌ１，Ｌ２）の間の前記タップ（２）は第１のダイオード（Ｄ２）を介してアースされているかまたは前記スイッチングトランジスタ（Ｔ）のエミッタに接続されている
形式のものにおいて、
前記タップ（２）は前記コイルを、反対方向に卷回されている２つのコイル部分（Ｌ１，Ｌ２）に分割しており、
前記制御回路には更に、極性反転充電路が設けられており、該極性反転充電路を介して前記コイル（Ｌ）の消磁フェーズの期間に、該コイル（Ｌ）に電流の形で蓄積されていたエネルギーが負の電圧の形においてコンデンサ（Ｃ）に転送され、該コンデンサは第２のダイオード（Ｄ１）を介して前記第１のコイル部分（Ｌ１）に接続されており、該負の電圧は、作動期間の後続の残りの時間の期間に逆バイアス電圧として前記スイッチングトランジスタ（Ｔ）のベースに供給される
ことを特徴とする回路。
【請求項２】
前記コンデンサ（Ｃ）は、第１の抵抗（Ｒ２）を介して前記スイッチングトランジスタ（Ｔ）のベースに接続されている
請求項１記載の回路。
【請求項３】
前記スイッチングエレメント（Ｓ）に接続されている第１のコイル部分（Ｌ１）の端部は、前記第２のダイオード（Ｄ１）、前記コンデンサ（Ｃ）および第２の抵抗（Ｒ１）によって形成される直列回路を介してアースに接続されている
請求項１または２記載の回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】符号化方法、自動シャッター式動的シフト・レジスタおよびマルチプレクサ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の論理路を符号化する方法において、
ａ）論理路を２以上の整数Ｎ個の論理路から成るグループに下位分割するステップと、
ｂ）Ｎ個の論理路からなる各グループを符号化して、この結果、
ｉ）前記Ｎ個の論理路の所定の結合の表明によって、２Nの信号ラインのうちの所定の        １つが表明され、
ｉｉ）前記２Nの信号ラインのうちの２つ以上の同時表明が、無効と定義され、
ｉｉｉ）前記２Nの信号ラインの全ての同時無表明によって、前記信号ラインのプリ            チャージが可能になる、ようにするステップと、
が含まれている符号化方法。
【請求項２】
シフト機能を実施するように結合された１段以上の階層をなすマルチプレクサが含まれており、
前記マルチプレクサのそれぞれに、複数のデータ入力とシフト量入力とが含まれていることと、Ｎが２以上の整数で、前記入力のいくつかが、２Nの信号ワイヤから成るグループによって構成されており、かつ、該Ｎが、２Nの信号ワイヤから成るグループにおける１アウトオブ2N形式で符号化される変数の数に等しいことを特徴とする、自動シャッター式動的シフト・レジスタ。
【請求項３】
複数のデータ入力とシフト量入力とが含まれており、
Ｎが２以上の整数で、各入力が２Nの信号ワイヤから成るグループによって構成されており、かつ、該Ｎが、２Nの信号ワイヤから成るグループにおける１アウトオブ2N形式で符号化される変数の数に等しいことを特徴とする、マルチプレクサ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【背景技術】
信号雑音、ライン負荷、及び、ライン間結合は、全て、信号劣化を生じさせるので、ＶＬＳＩ（超大規模集積）回路の生産において大変気を使うものである。これらの現象の影響は、シフト・レジスタ、バス等の多数密集した信号ラインを含む回路構成の設計においてとりわけ厄介である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
１アウトオブ2N論理符号化を実施する自動シャッター式シフト・レジスタ４００には、一般に、シフト機能を実施するように結合された１段以上の階層４２８、４３０、４３２をなすマルチプレクサ４０２、４０４、４０５、４０６、４０７を含むことが可能である。マルチプレクサ４０２、４０４、４０５、４０６、４０７には、それぞれ、さらに、例えばマルチプレクサ４０２において例示すれば、複数のデータ入力４４８、４５０、４５２、４５４とシフト量入力４１８を含むことが可能であり、前記入力のいくつかは、２Nの信号ワイヤから成るグループから構成される。さらに、Ｎは、２Nの信号ワイヤから成るグループにおける１アウトオブ2N形式で符号化される変数の数に等しい、２以上の整数である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図１及び図４に示すように、シフト・レジスタ１００、４００は、本質的に、階層をなすマルチプレクサ４０２、４０４、４０５、４０６、４０７の結合である。各マルチプレクサには、例えばマルチプレクサ４０２において例示すれば、データ入力４４８、４５０、４５２、４５４、シフト量入力４１８、及び、出力４３８が含まれている。１アウトオブ2N符号化の利点を吟味するため、１アウトオブ2N論理を利用したシフト１６（Ｓ１６）マルチプレクサ４０２についてさらに詳細に検分することにする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局部発振器と、出力を有し前記局部発振器に接続されたディジタル周波数合成装置と、前記ディジタル周波数合成装置に接続された合成装置修正器と、前記合成装置修正器と前記ディジタル周波数合成装置の出力とに接続された位相検出器と、を有して成る第１の合成装置システムおよび第２の合成装置システムと、
前記第１の合成装置システムおよび前記第２の合成装置システムの合成装置修正器に接続されたコントローラと、
前記第１の合成装置システムおよび前記第２の合成装置システムのディジタル周波数合成装置の出力に接続されたスイッチと、
を備えて成り、
前記合成装置修正器が、前記第１の合成装置システムおよび前記第２の合成装置システムの両方に調和した同調刺激を生じる働きをし、
前記第１の合成装置システムの前記位相検出器が、前記第２の合成装置システムのディジタル周波数合成装置の出力に接続され、
前記第２の合成装置システムの位相検出器が、前記第１の合成装置システムの前記ディジタル周波数合成装置の出力に接続されていることを特徴とする、ディジタル周波数合成装置の同期をとるための装置。
【請求項２】
前記第２の合成装置修正器と前記第１の合成装置システムの前記ディジタル周波数合成装置の出力との間に接続された第１のパルス検出器と、
前記第１の合成装置修正器と前記第２の合成装置システムの前記ディジタル周波数合成装置の出力との間に接続された第２のパルス検出器と、
をさらに備えて成り、
前記第１の合成装置システムおよび前記第２の合成装置システムのいずれか一方をマスタとし、その他方をスレーブとし、
前記マスタに接続される前記パルス検出器は、前記マスタによって周波数と位相が制御される前記スレーブの前記合成装置修正器を有効にすることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記合成装置修正器の１つによって、対応する周波数合成装置が周波数に関して修正されることを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記合成装置修正器の１つによって、対応する周波数合成装置が位相に関して修正されることを特徴とする、請求項２または請求項３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送媒体を介して接続され、一つ以上の演算装置を持つ複数の機器によって構成される分散システムから、前記複数の機器のいずれかが行う機能についての情報を情報通知対象者へ通知する適応通信方法において、
前記複数の機器のうち、いずれかの機器は、
前記情報の通知時刻より所定時間前に、
他の前記複数の機器各々が置かれた環境を示す環境情報を取得し、
取得した前記環境情報および通知すべき情報の内容に基づいて前記情報通知対象者への情報通知方法を決定しておき、
前記情報の前記通知時刻に、決定された情報通知方法に基づいて、前記情報通知対象者に前記情報を通知する
ことを特徴とする適応通信方法。
【請求項２】
請求項１に記載の適応通信方法において、
前記環境情報は、
前記機器の行う機能に関する時間情報、前記伝送媒体に接続された機器に関する機器情報、前記情報通知対象者の位置情報、前記情報通知対象者の注意水準前記情報通知対象者の注意対象物、前記情報通知対象者を識別する識別情報、前記情報の内容前記情報の量、前記情報を通知する装置に関する装置情報、および、前記複数の機器の周囲情報、の少なくともいずれか一つである
ことを特徴とする適応通信方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の適応通信方法において、
該環境情報に応じて情報通知対象者への前記情報通知を中止する
ことを特徴とする適応通信方法。
【請求項４】
請求項１に記載の適応通信方法において、
前記情報通知方法として、該環境情報に応じての前記情報通知対象者への情報通知条件の変更、前記情報の内容の変更、前記情報を通知する装置の変更、情報通知範囲の変更、情報通知処理の優先度の変更、情報通知頻度の変更、情報通知内容の分割、のいずれか一つ以上の処理を行う
ことを特徴とする適応通信方法。
【請求項５】
伝送媒体を介して接続され、一つ以上の演算装置を持つ複数の機器によって構成され所定の情報を通知する分散システムを構成する機器であって、
前記情報の通知時刻より所定時間前に、他の前記複数の機器の置かれた環境を示す環境情報を取得する手段と、
前記情報の通知時刻より所定時間前に、取得した前記環境情報および通知すべき情報の内容に基づいて前記情報通知対象者への情報通知方法を決定する手段と、
前記情報の前記通知時刻に、決定された情報通知方法に基づいて、前記情報通知対象者に前記情報を通知する手段と、を有する
ことを特徴とする分散システムを構成する機器。
【請求項６】
請求項５に記載の分散システムを構成する機器であって、
前記環境情報は、前記機器の行う機能に関する時間情報、前記伝送媒体に接続された機器に関する機器情報、前記情報通知対象者の位置情報、前記情報通知対象者の注意水準前記情報通知対象者の注意対象物、前記情報通知対象者を識別する識別情報、前記情報の内容前記情報の量、前記情報を通知する装置に関する装置情報、および、前記複数の機器の周囲情報、の少なくともいずれか一つである
ことを特徴とする分散システムを構成する機器。
【請求項７】
請求項５または６に記載の分散システムを構成する機器であって、
該環境情報に応じて情報通知対象者への前記情報通知を中止させる手段を有する
ことを特徴とする分散システムを構成する機器。
【請求項８】
請求項５に記載の分散システムを構成する機器であって、
前記情報通知方法を決定する手段は、該環境情報に応じての前記情報通知対象者への情報通知条件の変更、前記情報の内容の変更、前記情報を通知する装置の変更、情報通知範囲の変更、情報通知処理の優先度の変更、情報通知頻度の変更、情報通知内容の分割、のいずれか一つ以上の処理を行う
ことを特徴とする分散システムを構成する機器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像を符号化して出力する画像処理装置であって、
前記入力画像の周波数成分を抽出して各周波数帯域に対応する変換係数を出力する変換手段と、
前記各周波数帯域に対応して量子化ステップの値を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記量子化ステップの値に基づいて前記変換係数を量子化する量子化手段と、
前記量子化手段により量子化された結果に基づいて前記入力画像を符号化する符号化手段と、
対象とする複数の入力画像に対して同一の量子化ステップの値を適用すべく、前記記憶手段に記憶される前記量子化ステップの値を更新する更新手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記変換手段は離散ウェーブレット変換を実行することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記符号化手段はエントロピ符号化を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記量子化ステップの値は、前記変換係数のそれぞれに対して設定され、前記変換係数に対応する周波数帯域が高くなるほど前記量子化ステップの値が大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記量子化手段は、対象とする複数の入力画像に対して前記量子化ステップの値で指示される周波数帯域で量子化を終了することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
入力画像を符号化して出力する画像処理方法であって、
前記入力画像の周波数成分を抽出して各周波数帯域に対応する変換係数を出力する変換工程と、
前記各周波数帯域に対応して量子化ステップの値をメモリに記憶する記憶工程と、
前記メモリに記憶された前記量子化ステップの値に基づいて前記変換係数を量子化する量子化工程と、
前記量子化工程で量子化された結果に基づいて前記入力画像を符号化する符号化工程と、
対象とする複数の入力画像に対して同一の量子化ステップの値を適用すべく、前記メモリに記憶される前記量子化ステップの値を更新する更新工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
前記変換工程は離散ウェーブレット変換を実行することを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記符号化工程はエントロピ符号化を行うことを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記量子化ステップの値は、前記変換係数のそれぞれに対して設定され、前記変換係数に対応する周波数帯域が高くなるほど前記量子化ステップの値が大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記量子化工程では、対象とする複数の入力画像に対して前記量子化ステップの値で指示される周波数帯域で量子化を終了することを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理方法を実行するプログラムを記憶した、コンピュータにより読取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の画像処理装置は以下のような構成を備える。即ち、  入力画像を符号化して出力する画像処理装置であって、
前記入力画像の周波数成分を抽出して各周波数帯域に対応する変換係数を出力する変換手段と、
前記各周波数帯域に対応して量子化ステップの値を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記量子化ステップの値に基づいて前記変換係数を量子化する量子化手段と、
前記量子化手段により量子化された結果に基づいて前記入力画像を符号化する符号化手段と、
対象とする複数の入力画像に対して同一の量子化ステップの値を適用すべく、前記記憶手段に記憶される前記量子化ステップの値を更新する更新手段と、
を有することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の画像処理方法は以下のような工程を備える。即ち、  入力画像を符号化して出力する画像処理方法であって、
前記入力画像の周波数成分を抽出して各周波数帯域に対応する変換係数を出力する変換工程と、
前記各周波数帯域に対応して量子化ステップの値をメモリに記憶する記憶工程と、
前記メモリに記憶された前記量子化ステップの値に基づいて前記変換係数を量子化する量子化工程と、
前記量子化工程で量子化された結果に基づいて前記入力画像を符号化する符号化工程と、
対象とする複数の入力画像に対して同一の量子化ステップの値を適用すべく、前記メモリに記憶される前記量子化ステップの値を更新する更新工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】卓上切断機


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工材を支持するベース部上方に丸のこを有する丸のこ本体を上下揺動自在に設け、丸のこ本体を支持するホルダをベース部に設け、ホルダにガード部材を設けた卓上切断機において、ガード部材に円弧形状の切屑案内部材を設け、切屑案内部材の下端をベース部内に埋設したことを特徴とする卓上切断機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
奥壁から複数の歯が垂直方向に形成されたギヤ部を備えてなるギヤ部品をプレス加工するためのパンチであって、
パンチ本体には前記各歯を成形するための複数のプレス歯が形成され、このプレス歯の歯底の端縁部には角部曲面が所定曲率をもって断面弧状に形成されるとともに、前記角部曲面を含む前記プレス歯の付け根部分に底面突部を設けて、前記奥壁と対面するパンチ底面から突出させることにより、前記角部曲面の始端をパンチ底面より下位にシフトさせた構成であることを特徴とするギヤ部品のためのプレス加工用パンチ。
【請求項２】
前記底面突部には、プレス歯の歯底側からプレス歯の歯先側にかけてパンチ底面からの突出量が小さくなるように傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１記載のギヤ部品のためのプレス加工用パンチ。
【請求項３】
奥壁から複数の歯が垂直方向に形成されたギヤ部を備えてなるギヤ部品であって、
前記各歯の歯先の端縁部には角部曲面が所定曲率をもって断面弧状に形成され、前記角部曲面を含む奥壁部分に底面凹部を設けることにより、前記角部曲面の始端を前記奥壁に当接される相手部品の下端面より下位にシフトさせた構成であることを特徴とするギヤ部品。
【請求項４】
前記底面凹部には、前記各歯の歯先から歯底側にかけて前記相手部品の下端面からの凹み量が小さくなるように傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項３記載のギヤ部品。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載のパンチによりプレス加工されるギヤ部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
＜請求項２の発明＞
また、請求項２に係る発明は、上記請求項１記載のギヤ部品プレス加工用パンチの構造において、底面突部には、プレス歯の歯底側からプレス歯の歯先側にかけてパンチ底面からの突出量が小さくなるように傾斜面が形成されているところに特徴を有する。
＜請求項３の発明＞
請求項３に係る発明は、奥壁から複数の歯が垂直方向に形成されたギヤ部を備えてなるギヤ部品であって、前記各歯の歯先の端縁部には角部曲面が所定曲率をもって断面弧状に形成され、前記角部曲面を含む奥壁部分に底面凹部を設けることにより、前記角部曲面の始端を前記奥壁に当接される相手部品の下端面より下位にシフトさせた構成であるところに特徴を有する。
＜請求項４の発明＞
請求項４に係る発明は、請求項３記載のギヤ部品において、前記底面凹部には、前記各歯の歯先から歯底側にかけて前記相手部品の下端面からの凹み量が小さくなるように傾斜面が形成されているところに特徴を有する。
＜請求項５の発明＞
請求項５に係る発明は、請求項１または請求項２に記載のパンチによりプレス加工されるギヤ部品の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
＜請求項２の発明＞
また、請求項２の構成では、鋼板によりパンチのプレス歯にかかる抗力を傾斜面によって分散させて小さくすることができ、パンチの消耗を緩和させてパンチの寿命を長くすることができる。
＜請求項３の発明＞
請求項３の構成によれば、相手側部品との噛合関係によりギヤ部と奥壁とがなす角部の曲面を奥壁から所定の高さ以内に収めなければならないという条件の下でも、角部曲面の曲率を所望の大きさにすることができ、鋼板がスムーズに半抜きできるように角部曲面の曲率を設定してギヤ部品の品質を向上させることができる。
＜請求項４の発明＞
請求項４の構成では、パンチのプレス歯にかかる抗力を小さくした状態でプレス加工されたギヤ部品が得られる。
＜請求項５の発明＞
請求項５の構成によれば、鋼板がスムーズに半抜きできる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月31日(2003.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画面に対してスリット状に定義された第１の検出領域を持つ第１の移動体検出手段と、第１の検出領域と同一直線上にスリット状に定義され第１の検出領域と長さの異なる第２の検出領域を持つ１または複数の第２の移動体検出手段と、前記第１、第２の移動体検出手段の出力を受け前記スリットを通過する移動体の前記スリットの長さ方向の大きさを判定する移動体測定手段を備えたことを特徴とする移動体検出測定装置。
【請求項２】
第２の検出領域は第１の検出領域を分割して定義された１または複数の検出領域であることを特徴とする請求項１記載の移動体検出測定装置。
【請求項３】
第２の検出領域は第１の検出領域の一端から延び第１の検出領域より長さを短くして定義された１または複数の検出領域であることを特徴とする請求項１記載の移動体検出測定装置。
【請求項４】
第２の検出領域は第１の検出領域の前記画面上の上方の一端から延び第１の検出領域より長さを短く且つ互いに長さの異なるよう定義された１または複数の検出領域であることを特徴とする請求項３記載の移動体検出測定装置。
【請求項５】
各前記移動体検出手段は前記第１、第２の検出領域に移動体が侵入することにより第１の値を取り、非侵入のとき第２の値を取り、前記移動体検出手段のそれぞれの値により全移動体検出手段に対する測定コードを作成する手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の移動体検出測定装置。
【請求項６】
前記第１、第２の検出領域のそれぞれに対応して設けられ、前記第１第２の検出領域の画像構造変化量を記憶する記憶部を有し、前記移動体測定手段は第１の検出領域の前記画像構造変化量が最大のとき前記測定コードと予め定められたコードおよびそれに対応する移動体の前記スリットの長さ方向の大きさの情報と比較することにより移動体の前記スリットの長さ方向の大きさを測定することを特徴とする請求項５記載の移動体検出測定装置。
【請求項７】
映像および画像を外部より入力する手段と、入力された映像および画像上に基本線および分割線からなる同一直線上で検出対象を定義し移動体を検出するものであり入力された映像および画像に対して移動体の有無の判定を行なう着目領域を少なくとも１つ以上設定する移動体検出手段と、ある特定のフレームおよび画像における前記着目領域のデータと各フレームおよび画像での着目領域のデータとの画像構造の相関を算出する手段と、算出された複数の画像構造の相関値のパターンから移動体の存在有無や背景画像の変更などの移動体検出イベントを決定する検出手段と、前記検出手段から出力される移動体検出結果をコード化し移動体検出を決定する手段とを備えたことを特徴とする移動体検出測定装置。
【請求項８】
入力画面上でスリット状の第１の検出領域を定義し、第１の検出領域と同一直線上に第１の検出領域と長さの異なるスリット状の第２の検出領域を定義し、第１、第２の検出領域の出力を受け前記スリットを通過する移動体の前記スリットの長さ方向の大きさを判定することを特徴とする移動体検出測定方法。
【請求項９】
コンピュータによって移動体の検出測定をするプログラムであって、入力画面上でスリット状の第１の検出領域を定義し、第１の検出領域と同一直線上に第１の検出領域と長さの異なるスリット状の第２の検出領域を定義し、第１、第２の検出領域の出力を受け前記スリットを通過する移動体の前記スリットの長さ方向の大きさを判定することを特徴とする移動体検出測定プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１０】
一又は複数の画像を有する画像情報を表示するための縦方向と横方向からなる二次元領域に設定された前記横方向が同一であり縦方向が異なる第一と第二の検出領域における、前記フレーム画像同士の変化量を検出する第一と第二の検出部を有する移動体検出装置を用いて、前記画像情報に関する測定値を計算する移動体検出測定方法であって、
入力された画像情報を構成する各フレーム画像について、前記各検出部により検出される前記変化量が所定の閾値よりも大きい場合は第一の値を、前記変化量が前記閾値以下の場合には前記第二の値を前記各検出領域と対応付けて格納されたテーブルを、前記各フレーム画像と対応付けて保持し、
前記第一の検出部により検出された前記変化量が最大である第一のフレームと対応付けて保持されている前記テーブルから、前記第一と第二の検出領域における前記値を抽出し、
抽出した前記値に基づいて、入力された前記画像情報に関する前記測定値を計算することを特徴とする移動体検出測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】チケット、チケット発行装置および方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のサービスの提供を受けるとき利用されるチケットにおいて、
非接触により情報処理装置と通信を行うRFタグを備え、
前記RFタグには、利用者に関する個人情報および保険加入登録番号が記憶されており、
前記チケットの表面には、前記チケット利用者が保険に加入していることを示すためのマークが印刷されている
ことを特徴とするチケット。
【請求項２】
前記チケットの表面には、前記利用者を特定するための写真が印刷されている
ことを特徴とする請求項１に記載のチケット。
【請求項３】
チケットを発行するチケット発行装置において、
前記チケットの利用者に関する個人情報を取得し、記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶されている前記個人情報を他の装置に送信し、保険加入登録番号を発行するように要求する要求手段と、
前記要求手段の要求に基づいて、前記他の装置から送信されてくる前記保険加入登録番号を受信し、記憶する第２の記憶手段と、
前記第１および第２の記憶手段に記憶されている前記個人情報および前記保険加入登録番号を、前記チケットのRFタグに記録する記録手段と、
前記チケットに、その利用者が保険に加入していることを示すためのマークを印刷する印刷手段と
を備えることを特徴とするチケット発行装置。
【請求項４】
前記チケットの利用者を撮影する撮影手段をさらに備え、
前記印刷手段は、前記撮影手段により撮影された利用者の写真をさらに前記チケットに印刷する
ことを特徴とする請求項３に記載のチケット発行装置。
【請求項５】
チケットを発行するチケット発行装置のチケット発行方法において、
前記チケットの利用者に関する個人情報を取得し、記憶する第１の記憶ステップと、
前記第１の記憶ステップの処理で記憶された前記個人情報を他の装置に送信し、保険加入登録番号を発行するように要求する要求ステップと、
前記要求ステップの処理による要求に基づいて、前記他の装置から送信されてくる前記保険加入登録番号を受信し、記憶する第２の記憶ステップと、
前記第１および第２の記憶ステップの処理で記憶された前記個人情報および前記保険加入登録番号を、前記チケットのRFタグに記録する記録ステップと、
前記チケットに、その利用者が保険に加入していることを示すためのマークを印刷する印刷ステップと
を含むことを特徴とするチケット発行方法。
【請求項６】
前記チケットの利用者を撮影する撮影ステップをさらに含み、
前記印刷ステップは、前記撮影ステップの処理で撮影された利用者の写真をさらに前記チケットに印刷する
ことを特徴とする請求項５に記載のチケット発行方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、チケット、チケット発行装置および方法に関し、特に、例えば、チケット所有者の身元を容易に確認することができるようにしたチケット、チケット発行装置および方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
他の装置は、例えば、図１の保険加入者登録管理サーバ４で構成される。
本発明のチケット発行方法は、チケットの利用者に関する個人情報を取得し、記憶する第１の記憶ステップと、第１の記憶ステップの処理で記憶された個人情報を他の装置に送信し、保険加入登録番号を発行するように要求する要求ステップと、要求ステップの処理による要求に基づいて、他の装置から送信されてくる保険加入登録番号を受信し、記憶する第２の記憶ステップと、第１および第２の記憶ステップの処理で記憶された個人情報および保険加入登録番号を、チケットのRFタグに記録する記録ステップと、チケットに、その利用者が保険に加入していることを示すためのマークを印刷する印刷ステップとを含むことを特徴とする。
前記チケットの利用者を撮影する撮影ステップをさらに設けることができ、印刷ステップは、撮影ステップの処理で撮影された利用者の写真をさらにチケットに印刷するようにすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
【発明の効果】
本発明のチケット、チケット発行装置および方法によれば、チケット利用者の身元を、短時間で、かつ、容易に確認することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月17日(2003.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
第１従来例には、予め設定されたコード信号を電波に乗せて無線送信する送信機と、コード信号の電波を受信する受信機とを有し、前記受信機は受信した電波が予め設定されたレベル以上であるか以下であるを判別する制御部と、前記送信機が所定距離以上離れたり、近付いたことを警告する警告手段と、この警告手段を前記送信機が所定距離以上離れた時及び近付いた時に動作するように切換える切換手段とを備え、前記制御部は前記切換手段の設定にしたがって前記送信機が所定距離以上離れた時および近付いた時をその受信レベルで識別し、前記警告手段を動作させるようにした無線探索装置が記載されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記第１従来例及び第２従来例にあっては、共に一種類の送信機及び受信機を使用して識別可能な電波の送受信によって、受信機での受信エリア内に識別可能な電波が存在するか否かによって通信相手を認識するようにしているが、例えば自分の子供が迷子にならないように監視する場合には、親子の双方にワイヤレス探知装置を携帯することにより、子供が携帯するワイヤレス探知装置からの送信電波を受信している間は監視対象領域内に存在することを確認することができるが、子供が監視対象領域外に移動して、子供が携帯しているワイヤレス探知装置からの送信電波を受信できない状態となると、もはや子供の探知が不可能となることから、受信エリアが十数ｍ程度の親は自分の周囲を見渡すのに十分な距離に設定せざるを得ず、子供の行動範囲が広い場合には適用することができないという未解決の課題がある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、前記ステップＳ２４の判定結果が送信認識符号に一致する認識符号を受信していないものであるときにはステップＳ２７に移行して、自己の認識符号に一致する認識符号を受信したか否かを判定し、自己の認識符号に一致する認識符号を受信していないときには前記ステップＳ２３に戻り、自己の認識符号に一致する認識符号を受信したときにはステップＳ２８に移行して、受信部判定フラグＦ１を近距離送受信部６で受信したことを表す“０”にリセットしてからステップＳ２９に移行し、応答認識符号送信処理を起動してから前記ステップＳ２６に移行する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、前記ステップＳ３３の判定結果が送信認識符号に一致する認識符号を受信していないものであるときにはステップＳ３７に移行して、自己の認識符号に一致する認識符号を受信したか否かを判定し、自己の認識符号に一致する認識符号を受信していないときには前記ステップＳ３２に戻り、自己の認識符号に一致する認識符号を受信したときにはステップＳ３８に移行して、受信部判定フラグＦ１を遠距離送受信部７で受信したことを表す“１”にセットしてからステップＳ３９に移行し、応答認識符号送信処理を起動してから前記ステップＳ３５に移行する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
さらに、ワイヤレス探知装置１は、図５に示す内蔵電源監視処理を実行する。この内蔵電源監視処理は、所定時間（例えば１分）毎のタイマ割込処理として実行され、先ず、ステップＳ５１で、内蔵する乾電池又は二次電池等の内蔵電源の残容量例えば電圧を検出し、次いでステップＳ５２に移行して、残容量が予め設定された、遠距離送受信部７を作動させるに必要とする最小限の残容量に余裕分を加算した設定値以下であるか否かを判定し、残容量が設定値以上であるときにはそのままタイマ割込処理を終了して、他の処理に復帰し、残容量が設定位置以下となったときには、ステップＳ５３に移行して、報知部１１で、遠距離送受信部７の作動が停止する可能性が高いことを音又は表示で警告してからタイマ割込処理を終了して他の処理に復帰する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
この結果、親が携帯するワイヤレス探知装置１における受信処理でも、近距離送受信部６のタイマがタイムアップして遠距離送受信部７が作動状態となり、子が携帯するワイヤレス探知装置１から送信される応答認識符号Ｂを受信するので、ステップＳ３３からステップ３４に移行して、応答認識符号の受信を送信制御処理に通知する。このため、送信制御処理で、報知部１１で探知対象相手となる子が遠距離送受信部７で通信可能な距離に移動したことを表す音又は表示で報知される。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
すなわち、第２の実施形態では、図６に示すように、前述した第１の実施形態における図１の構成において、静止衛星からの電波を受信して現在位置を計測する全地球測位システム（ＧＰＳ）等の現在位置計測部１２が設けられ、この現在位置計測部１２で計測された現在位置データが送信認識符号記憶部５に供給されると共に受信認識符号判別部１０に供給されていることを除いては図１と同様の構成を有し、図１との対応部分には同一符号を付し、その詳細説明はこれを省略する。ここで、送信認識符号記憶部５は、認識符号生成部４で生成される送信認識符号と現在位置計測部１２で計測された現在位置データとで所定の通信フレームを形成し、これを記憶するよう構成され、受信認識符号判別部１０は受信した通信フレームに含まれる探知対象相手の現在位置データと、自己の現在位置データとから両者間の距離と方角とを算出するように構成され、算出した距離及び方角を報知部１１に出力する。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、送信制御処理では、図７に示すように、前述した第１の実施形態における図２の処理において、ステップＳ５及びＳ９とステップＳ６との間に、探知対象相手から伝送される現在位置データと、自己の現在位置データとに基づいて両者間の距離を算出すると共に、方角を算出するステップＳ１１と、算出した距離及び方角を液晶表示器等の表示器に表示するステップＳ１２とが介挿されていることを除いては図２と同様の処理を行い、図２に対応する処理には同一ステップ番号を付し、その詳細説明はこれを省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
情報記録媒体を所定位置に保持して所定方向に回転させながらその情報記録媒体に対して少なくとも情報再生を行う、電力で動作する情報記憶装置において、
前記電力が所定レベル以上の電力であるか否かを認識する認識部と、
前記認識部によって、前記電力は所定レベル以上の電力であると認識されたか、前記電力は該所定レベルに満たない電力であると認識されたかに応じて、それぞれ、第１の減速方式で前記情報記録媒体の回転を減速させ、あるいは該第１の減速方式における消費電力と比較して相対的に小さい電力を消費する第２の減速方式で前記情報記録媒体の回転を減速させる減速部とを備えたことを特徴とする情報記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内分泌撹乱物質または発ガン性物質を含有する有機汚水の処理方法および装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内分泌撹乱物質または発ガン性物質を含有する有機汚水の処理方法であって、被処理水に対し、生物処理を主体とする前段処理より処理し、前記前段処理から発生する汚泥に対し、オゾンまたはオゾンと過酸化水素の注入による汚泥処理を行い、その上澄水を被処理水流入部に返送することを特徴とする内分泌撹乱物質または発ガン性物質を含有する有機汚水の処理方法。
【請求項２】
前記前段処理の処理水に対し、前記汚泥処理からの排オゾンと過酸化水素または紫外線とを組み合わせた後段処理を行うことを特徴とする請求項１記載の内分泌撹乱物質または発ガン性物質を含有する有機汚水の処理方法。
【請求項３】
内分泌撹乱物質または発ガン性物質がダイオキシン、ビスフェノールＡ、ジオキサンまたは、フタル酸ジ（２−エチルヘキシル）であることを特徴とする請求項１または２記載の内分泌撹乱物質または発ガン性物質を含有する有機汚水の処理方法。
【請求項４】
内分泌撹乱物質または発ガン性物質を含有する有機汚水を導入し、生物学的除去可能な有機物、ＳＳ等を除去するとともに、被処理水中内分泌撹乱物質または発ガン性物質の一部も除去し、処理水を排出する生物処理装置、を主体とする前段処理装置、前記前段処理装置からの汚泥を導入し、オゾンまたはオゾンと過酸化水素を注入する汚泥処理装置、及び前記汚泥処理装置からの上澄水を前段処理装置の有機汚水流入部に返送する配管を設けたことを特徴とする内分泌撹乱物質または発ガン性物質を含有する有機汚水の処理装置。
【請求項５】
前段処理装置からの処理水を導入し、前記汚泥処理装置からの排オゾンガスを供給し、過酸化水素または紫外線との組み合わせで処理する後段処理装置を設けたことを特徴とする請求項４記載の有機汚水の処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従って本発明は、従来技術の上記の問題点を解決するために、被処理水に対し、被処理水中の有機汚濁物質や懸濁物質の除去、さらに被処理水中の溶存内分泌撹乱物質および発ガン性物質の分解除去を効率よく行うと共に、処理工程から発生する汚泥中の内分泌撹乱物質および発ガン性物質を分解除去することで、処理系内全体の内分泌撹乱物質および発ガン性物質を高い除去率で分解除去する方法及び装置を提供しようとするものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討の結果、下記の処理方法を用いることで処理系内全体の内分泌撹乱物質および発ガン性物質の分解除去率が著しく向上することを見いだした。すなわち本発明は、
（１）  内分泌撹乱物質または発ガン性物質を含有する有機汚水の処理方法であって、被処理水に対し、生物処理を主体とする前段処理より処理し、前記前段処理から発生する汚泥に対し、オゾンまたはオゾンと過酸化水素の注入による汚泥処理を行い、その上澄水を被処理水流入部に返送することを特徴とする内分泌撹乱物質または発ガン性物質を含有する有機汚水の処理方法。
（２）  前記前段処理の処理水に対し、前記汚泥処理からの排オゾンと過酸化水素または紫外線とを組み合わせた後段処理を行うことを特徴とする上記（１）に記載の内分泌撹乱物質または発ガン性物質を含有する有機汚水の処理方法。
（３）  内分泌撹乱物質または発ガン性物質がダイオキシン、ビスフェノールＡ、ジオキサンまたは、フタル酸ジ（２−エチルヘキシル）であることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の内分泌撹乱物質または発ガン性物質を含有する有機汚水の処理方法。
（４） 内分泌撹乱物質または発ガン性物質を含有する有機汚水を導入し、生物学的除去可能な有機物、ＳＳ等を除去するとともに、被処理水中内分泌撹乱物質または発ガン性物質の一部も除去し、処理水を排出する生物処理装置、を主体とする前段処理装置、前記前段処理装置からの汚泥を導入し、オゾンまたはオゾンと過酸化水素を注入する汚泥処理装置、及び前記汚泥処理装置からの上澄水を前段処理装置の有機汚水流入部に返送する配管を設けたことを特徴とする内分泌撹乱物質または発ガン性物質を含有する有機汚水の処理装置。
（５） 前段処理装置からの処理水を導入し、前記汚泥処理装置からの排オゾンガスを供給し、過酸化水素または紫外線との組み合わせで処理する後段処理装置を設けたことを特徴とする請求項４記載の有機汚水の処理装置。
である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内分泌撹乱物質または発ガン性物質を含有する有機汚水の処理方法および装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内分泌撹乱物質または発ガン性物質を含有する有機汚水の処理方法であって、被処理水に対し、オゾン、過酸化水素、紫外線のいずれかまたは二つ以上を組み合わせて用いる前段の水処理工程により処理し、その処理水をさらに生物処理、凝集処理、濾過処理、活性炭処理の少なくとも一つ、又は二つ以上を組み合わせて行う後段の水処理工程により処理することを特徴とする内分泌撹乱物質または発ガン性物質を含有する有機汚水の処理方法。
【請求項２】
前記後段の水処理工程から発生する汚泥に対し、前段の水処理工程からの排オゾンを導入し、その上澄水を後段の水処理工程の流入部に返送することを特徴とする請求項１記載の内分泌撹乱物質または発ガン性物質を含有する有機汚水の処理方法。
【請求項３】
内分泌撹乱物質または発ガン性物質がダイオキシン、ビスフェノールＡ、ジオキサン、またはフタル酸ジ（２−エチルヘキシル）であることを特徴とする請求項１または２記載の内分泌撹乱物質または発ガン性物質を含有する有機汚水の処理方法。
【請求項４】
内分泌撹乱物質または発ガン性物質を含有する有機汚水を導入し、オゾン、過酸化水素、紫外線のいずれかまたは二つ以上を組み合わせて用いて処理する前段水処理装置、前記前段水処理装置からの処理水を導入し、さらに生物処理、凝集処理、濾過処理、活性炭処理の少なくとも一つ、又は二つ以上を組み合わせて処理する後段水処理装置を設けたことを特徴とする内分泌撹乱物質または発ガン性物質を含有する有機汚水の処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従って本発明は、従来技術の上記の問題点を解決するために、有機汚水に対し、溶存及び非溶存の内分泌撹乱物質および発ガン性物質を高効率で分解除去し、引き続いて、その他の有機汚濁物質や懸濁物質を除去し、さらに水処理工程から発生する汚泥中の内分泌撹乱物質および発ガン性物質を低濃度にすることで、処理系内全体の内分泌撹乱物質および発ガン性物質を高い除去率で分解除去する方法及び装置を提供しようとするものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは鋭意検討の結果、下記の処理方法を用いることで処理系内全体の内分泌攪乱物質および発ガン性物質の分解除去率が著しく向上することを見いだした。すなわち本発明は、
（１）  内分泌撹乱物質または発ガン性物質を含有する有機汚水の処理方法であって、被処理水に対し、オゾン、過酸化水素、紫外線のいずれかまたは二つ以上を組み合わせて用いる前段の水処理工程により処理し、その処理水をさらに生物処理、凝集処理、濾過処理、活性炭処理の少なくとも一つ、又は二つ以上を組み合わせて行う後段の水処理工程により処理することを特徴とする内分泌撹乱物質または発ガン性物質を含有する有機汚水の処理方法。
（２）  前記後段の水処理工程から発生する汚泥に対し、前段の水処理工程からの排オゾンを導入し、その上澄水を後段の水処理工程の流入部に返送することを特徴とする上記（１）に記載の内分泌撹乱物質または発ガン性物質を含有する有機汚水の処理方法。
（３）  内分泌撹乱物質または発ガン性物質がダイオキシン、ビスフェノールＡ、ジオキサン、またはフタル酸ジ（２−エチルヘキシル）であることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の内分泌撹乱物質または発ガン性物質を含有する有機汚水の処理方法。
（４） 内分泌撹乱物質または発ガン性物質を含有する有機汚水を導入し、オゾン、過酸化水素、紫外線のいずれかまたは二つ以上を組み合わせて用いて処理する前段水処理装置、前記前段水処理装置からの処理水を導入し、さらに生物処理、凝集処理、濾過処理、活性炭処理の少なくとも一つ、又は二つ以上を組み合わせて処理する後段水処理装置を設けたことを特徴とする内分泌撹乱物質または発ガン性物質を含有する有機汚水の処理装置。
である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に、添付図面を参照し、実施形態例を挙げて本発明の実施の形態を具体的かつ詳細に説明する。
実施形態例１
本実施形態例は、本発明に係る超臨界水反応装置の実施形態の一例であって、図１は本実施形態例の超臨界水反応装置の構成を示すフローシートである。
本実施形態例の超臨界水反応装置７０は、前述した従来の超臨界水反応装置１０の構成に加えて、以下に述べるように、反応器の温度を測定する温度計と、各種の制御装置とを備えている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
反応器１２には、圧力制御装置として、反応器１２の上部に設けられた圧力計７８と、熱交換器３８の下流の処理水ライン３０に設けられ、処理水の流量の調節により反応器１２の圧力を調整する流量調節弁８０と、圧力計７８の測定値に基づいて流量調節弁８０を調節して反応器１２の圧力を所定圧力に維持する圧力制御器８２とが設けてある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本実施形態例の超臨界水反応装置１００の亜臨界排水系は、図２に示すように、流量調節弁９２の下流の亜臨界排水ライン３６に、圧力制御及び液面制御された気液分離器１０２を備え、気液分離している。気液分離器１０２で分離された気体、主として水蒸気は気体流出ライン１０４から外部に送られ、一方、分離された亜臨界排水は、液体流出ライン１０６から外部に送られる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本実施形態例では、実施形態例１で亜臨界排水ライン３６に設けられた流量計９０の測定値に代えて、流量計１２０の測定値に基づいて流量調節弁９２を制御することを除いて、温度制御装置は、実施形態例１と同様に、動作し、同様の効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月25日(2003.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上に、下部半導体多層反射膜、活性層、上部半導体多層反射膜、コンタクト層、第１ミラー反射率調整層、及び第２ミラー反射率調整層を有する表面発光型半導体レーザであって、
第１ミラー反射率調整層が、基板水平面内にコンタクト層を露出させる開口部を有する層であり、
第２ミラー反射率調整層が、開口部のコンタクト層上の少なくとも一部、及び第１ミラー反射率調整層上の少なくと一部に積層されてなり、
コンタクト層と第１ミラー反射率調整層とが、異なる導電型を有することを特徴とする表面発光型半導体レーザ。
【請求項２】
コンタクト層と第１ミラー反射率調整層との間のエッチング選択比（コンタクト層：第１ミラー反射率調整層）が、１：１０よりも高い材料の組み合わせからなることを特徴とする請求項１に記載の表面発光型半導体レーザ。
【請求項３】
コンタクト層が、アルミニウム・ガリウム・インジウム・リン半導体層、又はガリウム・インジウム・リン半導体層であることを特徴とする請求項１又は２に記載の表面発光型半導体レーザ。
【請求項４】
第１ミラー反射率調整層が、アルミニウム・ガリウム・ヒ素半導体層、又はガリウム・ヒ素半導体層であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の表面発光型半導体レーザ。
【請求項５】
第２ミラー反射率調整層が、活性層から放射される光に対して光学的に透明で、且つ導電性の高い材料を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の表面発光型半導体レーザ。
【請求項６】
第２ミラー反射率調整層は、カドミウム・スズ酸化物層、あるいはインジウム・スズ酸化物層であることを特徴とする請求項５に記載の表面発光型半導体レーザ。
【請求項７】
開口部の形状が、基板平面に水平な方向に対して２回対称の平面形状であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の表面発光型半導体レーザ。
【請求項８】
前記上部半導体多層反射膜は、ポスト構造であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の表面発光型半導体レーザ。
【請求項９】
上部半導体多層反射膜の一部に絶縁領域を有することを特徴とする請求項８に記載の表面発光型半導体レーザ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の表面発光型半導体レーザの製造方法であって、半導体基板上、下部半導体多層反射膜、活性層、上部半導体多層反射膜、コンタクト層、第１ミラー反射率調整層を順次積層する工程と、
第１ミラー反射率調整層の基板水平面内にコンタクト層を露出させる開口部を形成する工程と、
第２ミラー反射率調整層を、開口部のコンタクト層上の少なくとも一部、及び第１ミラー反射率調整層上の少なくと一部に形成する工程と、
を含むことを特徴とする表面発光型半導体レーザの製造方法。
【請求項１１】
第１ミラー反射率調整層の形成における半導体結晶成長が、コンタクト層の形成における半導体結晶成長に引き続いて連続的になされることを特徴とする請求項１０に記載の表面発光型半導体レーザの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成する本発明の表面発光型半導体レーザは、半導体基板上に、下部半導体多層反射膜、活性層、上部半導体多層反射膜、コンタクト層、第１ミラー反射率調整層、及び第２ミラー反射率調整層を有する表面発光型半導体レーザであって、第１ミラー反射率調整層が、基板水平面内にコンタクト層を露出させる開口部を有する層であり、第２ミラー反射率調整層が、開口部のコンタクト層上の少なくとも一部、及び第１ミラー反射率調整層上の少なくと一部に積層されてなり、コンタクト層と第１ミラー反射率調整層とが、異なる導電型を有することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る表面発光型半導体レーザは、プレーナー型のみならず、前記上部半導体多層反射膜がポスト構造であるポスト型にも適用できる。このポスト型の場合は、選択酸化方式の概念を導入して、上部半導体多層反射膜の側面を周囲から酸化して一部を絶縁領域とすることもできる。その場合、上部半導体多層反射膜の最下層をアルミニウム組成比が９０％以上望ましくは９８％以上であるＡｌＧａＡｓ層としておけば、半導体層を柱状に加工した後で熱処理を行い半導体層の一部を絶縁化する所謂選択酸化方式のレーザを作ることもできる。この場合、光閉じ込めの機能と電流狭窄の機能とを分離することができるから、より一層の高効率、高出力化が期待できる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係る表面発光型半導体レーザの製造方法は、半導体基板上、下部半導体多層反射膜、活性層、上部半導体多層反射膜、コンタクト層、第１ミラー反射率調整層を順次積層する工程と、第１ミラー反射率調整層の基板水平面内にコンタクト層を露出させる開口部を形成する工程と、第２ミラー反射率調整層を、開口部のコンタクト層上の少なくとも一部、及び第１ミラー反射率調整層上の少なくと一部に形成する工程と、を含むことを特徴とする。