(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施解錠装置を有する複数の収納手段と、
利用者を判別する利用者判別手段と、
前記利用者判別手段で判別された利用者判別情報に基づいて前記各施解錠装置を制御する施解錠個別管理モードと、複数の前記施解錠装置を解錠可能状態又は解錠状態にするように制御する一斉解錠モードとを切替えて運用する管理制御手段と、
を備え、
前記管理制御手段は、
前記施解錠個別管理モードと前記一斉解錠モードとを複数の時間帯に対応づけた時間別モード情報を記憶した記憶手段を有し、
前記各時間帯の到来に応じて、前記時間別モード情報に基づいてその到来した時間帯に対応づけられた前記施解錠個別管理モード又は前記一斉解錠モードを決定してそのモードに切替えて運用し、
前記記憶手段に、複数のセキュリティレベルに対して前記各収納手段の利用可否を対応づけたセキュリティレベル別利用可否情報と、各利用者に対し前記セキュリティレベルのうちの一つを対応づけた利用者レベル割当情報とが記憶されており、
前記管理制御手段は、前記施解錠個別管理モードでは、前記利用者判別情報と前記利用者レベル割当情報とに基づいて利用者のセキュリティレベルを特定し、その特定されたセキュリティレベル及び前記セキュリティレベル別利用可否情報に基づいて前記セキュリティレベルに応じた前記各収納手段の利用可否を決定し、その決定結果に基づいて前記各施解錠装置の施錠動作及び解錠動作を制御する、収納システム。
【請求項２】
請求項１記載の収納システムであって
前記管理制御手段は、入力手段を通じて入力された前記施解錠個別管理モードから前記一斉解錠モードへの切替指令又は前記一斉解錠モードから前記施解錠個別管理モードへの切替指令に応じて、前記両モード間の切替を行う、収納システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の収納システムであって、
前記記憶手段に、複数のセキュリティレベルに対して前記各収納手段の利用可否を対応づけたセキュリティレベルパターン情報を、複数の時間帯毎に対応づけた時間別セキュリティレベルパターン情報がさらに記憶され、
前記管理制御手段は、前記施解錠個別管理モードでは、前記各時間帯の到来に応じて、前記時間別セキュリティレベルパターン情報に基づいてその到来した時間帯に対応づけられた前記セキュリティレベルパターンを決定し、その決定されたセキュリティレベルパターンに応じて前記セキュリティレベル別利用可否情報を更新する、収納システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の収納システムであって、
前記記憶手段は、前記各収納手段を複数のグループにグループ分けしたグループ情報を書換え可能に記憶すると共に、前記時間別モード情報は前記各グループ別の情報を有しており、
前記管理制御手段は、前記各グループ単位で、前記施解錠個別管理モードと前記一斉解錠モードとの切替を行う、収納システム。
【請求項５】
施解錠装置を有する複数の収納手段を備えた収納システムの制御方法であって、
利用者判別手段が利用者を判別する情報を取得するステップ(a-1)と、
管理制御手段が、利用者を判別する情報に基づいて前記各施解錠装置を制御するステップ(a-2)とを有する施解錠個別管理モード(a)と、
複数の前記施解錠装置を解錠可能状態又は解錠状態にするように制御するステップ(b-1)を有する一斉解錠モード(b)と、
とを備え、
前記施解錠個別管理モード(a)と前記一斉解錠モード(b)とを、所定の時間帯の到来に応じて切替えて運用すると共に、
前記施解錠個別管理モードでは、利用者を判別する情報及び各利用者に対し前記セキュリティレベルのうちの一つを対応づけた利用者レベル割当情報とに基づいて利用者のセキュリティレベルを特定し、その特定されたセキュリティレベル及び複数のセキュリティレベルに対して前記各収納手段の利用可否を対応づけたセキュリティレベル別利用可否情報に基づいて前記セキュリティレベルに応じた前記各収納手段の利用可否を決定し、その決定結果に基づいて前記各施解錠装置の施錠動作及び解錠動作を制御する、収納システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、書類等の格納物を収納するキャビネット等を、電気的に施錠或は解錠して管理するようにした技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、施解錠装置を組込んだキャビネットを複数備えると共に、各利用者にリモート端末装置を付与するようにした収納システムが知られている。
【０００３】
上記施解錠装置は、電動アクチュエータにより扉の施錠及び解錠を行う装置であり、所定の管理制御手段により制御されている。また、リモート端末装置には、識別符号が割振られている。そして、上記管理制御手段が、リモート端末装置を通じて利用者の識別符号を認識すると、この識別符号に基づいて当該利用者に許可されたキャビネットの扉だけを解錠するように、施解錠装置を制御する構成となっている。
【０００４】
なお、本願発明に関連する先行技術としては、例えば、特許文献１及び特許文献２に開示のものがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２５０９５４号公報
【特許文献２】特許第２９１７９８５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、収納システムが設置されるような環境では、時間帯に応じて、収納システムに必要とされるセキュリティの監視レベルは異なる。
【０００７】
例えば、昼間等の時間帯では、管理者がキャビネットの近傍に在席していることが想定されるため、収納システムによる監視の必要性は低い。そこで、昼間等の時間帯では、利便性を重視した収納システムの運用が好ましい。
【０００８】
一方、夜間等の時間帯では、通常、管理者等による監視を期待できないため、利便性を多少犠牲にしても、収納システムによる監視レベルを高くして運用する必要がある。
【０００９】
そこで、本発明は、収納システムによる監視監視運用のモードを時間帯に応じて設定して、利便性に優れた収納環境を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る収納システムは、施解錠装置を有する複数の収納手段と、利用者を判別する利用者判別手段と、前記利用者判別手段で判別された利用者判別情報に基づいて前記各施解錠装置を制御する施解錠個別管理モードと、複数の前記施解錠装置を解錠可能状態又は解錠状態にするように制御する一斉解錠モードとを切替えて運用する管理制御手段と、を備え、前記管理制御手段は、前記施解錠個別管理モードと前記一斉解錠モードとを複数の時間帯に対応づけた時間別モード情報を記憶した記憶手段を有し、前記各時間帯の到来に応じて、前記時間別モード情報に基づいてその到来した時間帯に対応づけられた前記施解錠個別管理モード又は前記一斉解錠モードを決定してそのモードに切替えて運用するものである。
また、前記記憶手段に、複数のセキュリティレベルに対して前記各収納手段の利用可否を対応づけたセキュリティレベル別利用可否情報と、各利用者に対し前記セキュリティレベルのうちの一つを対応づけた利用者レベル割当情報とが記憶されており、前記管理制御手段は、前記施解錠個別管理モードでは、前記利用者判別情報と前記利用者レベル割当情報とに基づいて利用者のセキュリティレベルを特定し、その特定されたセキュリティレベル及び前記セキュリティレベル別利用可否情報に基づいて前記セキュリティレベルに応じた前記各収納手段の利用可否を決定し、その決定結果に基づいて前記各施解錠装置の施錠動作及び解錠動作を制御するようにしている。
【００１１】
この場合に、前記管理制御手段は、入力手段を通じて入力された前記施解錠個別管理モードから前記一斉解錠モードへの切替指令又は前記一斉解錠モードから前記施解錠個別管理モードへの切替指令に応じて、前記両モード間の切替を行うようにしてもよい。
【００１３】
また、この場合には、前記記憶手段に、複数のセキュリティレベルに対して前記各収納手段の利用可否を対応づけたセキュリティレベルパターン情報を、複数の時間帯毎に対応づけた時間別セキュリティレベルパターン情報がさらに記憶され、前記管理制御手段は、前記施解錠個別管理モードでは、前記各時間帯の到来に応じて、前記時間別セキュリティレベルパターン情報に基づいてその到来した時間帯に対応づけられた前記セキュリティレベルパターンを決定し、その決定されたセキュリティレベルパターンに応じて前記セキュリティレベル別利用可否情報を更新するようにしてもよいい。
【００１４】
また、前記記憶手段は、前記各収納手段を複数のグループにグループ分けしたグループ情報を書換え可能に記憶すると共に、前記時間別モード情報は前記各グループ別の情報を有しており、前記管理制御手段は、前記各グループ単位で、前記施解錠個別管理モードと前記一斉解錠モードとの切替を行うようにしてもよい。
【００１５】
また、この発明は、施解錠装置を有する複数の収納手段を備えた収納システムの制御方法であって、利用者判別手段が利用者を判別する情報を取得するステップ(a-1)と、管理制御手段が、利用者を判別する情報に基づいて前記各施解錠装置を制御するステップ(a-2)とを有する施解錠個別管理モード(a)と、複数の前記施解錠装置を解錠可能状態又は解錠状態にするように制御するステップ(b-1)を有する一斉解錠モード(b)と、とを備え、前記施解錠個別管理モード(a)と前記一斉解錠モード(b)とを、所定の時間帯の到来に応じて切替えて運用するものである。前記施解錠個別管理モードでは、利用者を判別する情報及び各利用者に対し前記セキュリティレベルのうちの一つを対応づけた利用者レベル割当情報とに基づいて利用者のセキュリティレベルを特定し、その特定されたセキュリティレベル及び複数のセキュリティレベルに対して前記各収納手段の利用可否を対応づけたセキュリティレベル別利用可否情報に基づいて前記セキュリティレベルに応じた前記各収納手段の利用可否を決定し、その決定結果に基づいて前記各施解錠装置の施錠動作及び解錠動作を制御する。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように構成された収納システムによると、施解錠個別管理モードでは、利用者判別手段で判別された利用者判別情報に基づいて前記各施解錠装置を制御するため、収納システムによる監視レベルを高くして運用することができる。一方、一斉解錠モードでは、複数の前記施解錠装置を解錠可能状態又は解錠状態にするように制御するため、利用者判別手段により利用者の判別を行わせることなく、各収納手段を利用できる。このため、収納システムによる監視運用のモードを時間帯に応じて設定して、利便性に優れた収納環境を提供するができる。
また、管理制御手段は、前記施解錠個別管理モードでは、前記利用者判別情報と前記利用者レベル割当情報とに基づいて利用者のセキュリティレベルを特定し、その特定されたセキュリティレベル及び前記セキュリティレベル別利用可否情報に基づいて前記セキュリティレベルに応じた前記各収納手段の利用可否を決定し、その決定結果に基づいて前記各施解錠装置の施錠動作及び解錠動作を制御すると、収納手段の重要度が変化した場合には、各利用者毎の情報を設定変更することなく、各セキュリティレベルに対応づけられた収納手段の利用可否を変更することで対処できる。従って、収納手段の重要度変化に応じて容易に収納手段の利用可否を変更できる。
【００１７】
また、前記管理制御手段は、入力手段を通じて入力された前記施解錠個別管理モードから前記一斉解錠モードへの切替指令又は前記一斉解錠モードから前記施解錠個別管理モードへの切替指令に応じて、前記両モード間の切替を行うと、任意の時間でもモード切替を行うことができ、便利である。
【００１９】
また、この場合に、前記管理制御手段は、前記施解錠個別管理モードでは、前記各時間帯の到来に応じて、前記時間別セキュリティレベルパターン情報に基づいてその到来した時間帯に対応づけられた前記セキュリティレベルパターンを決定し、その決定されたセキュリティレベルパターンに応じて前記セキュリティレベル別利用可否情報を更新するようにすると、施解錠個別管理モードにおいて、時間帯に応じて、適切なセキュリティレベルに設定することができる。しかも、時間帯に応じて、各利用者に関する情報を更新するのではなく、セキュリティレベル別利用可否情報を更新することで対処できるため、上記設定の利用者の多寡に拘らず容易に行うことができる。
【００２０】
また、前記管理制御手段は、前記各グループ単位で、前記施解錠個別管理モードと前記一斉解錠モードとの切替を行うと、グループ単位でモード切替でき、より利便性に優れる。また、グループ分け変更の必要性等が生じた場合には、グループ情報を書換えることで容易に対処できる。
【００２１】
また、以上のように構成された収納システムの制御方法によると、施解錠個別管理モードでは、利用者を判別する情報に基づいて前記各施解錠装置を制御するため、収納システムによる監視レベルを高くして運用することができる。一方、一斉解錠モードでは、複数の前記施解錠装置を解錠可能状態又は解錠状態にするように制御するため、利用者の判別を行わせることなく、各収納手段を利用できる。このため、収納システムによる監視運用モードを時間帯に応じて設定して、利便性に優れた収納環境を提供するができる。また、管理制御手段は、前記施解錠個別管理モードでは、前記利用者判別情報と前記利用者レベル割当情報とに基づいて利用者のセキュリティレベルを特定し、その特定されたセキュリティレベル及び前記セキュリティレベル別利用可否情報に基づいて前記セキュリティレベルに応じた前記各収納手段の利用可否を決定し、その決定結果に基づいて前記各施解錠装置の施錠動作及び解錠動作を制御すると、収納手段の重要度が変化した場合には、各利用者毎の情報を設定変更することなく、各セキュリティレベルに対応づけられた収納手段の利用可否を変更することで対処できる。従って、収納手段の重要度変化に応じて容易に収納手段の利用可否を変更できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、この発明の実施形態に係るキャビネットシステム及びその制御方法について説明する。
【００２３】
＜Ａ：キャビネットシステムの全体構成＞
図１はキャビネットシステムの全体構成を示す説明図である。このキャビネットシステムは、収納手段として複数のキャビネット１０（図１ではキャビネット１０を５つ図示）を備えている。これらの各キャビネット１０には、電気的な駆動により施錠動作及び解錠動作可能な施解錠装置２０（ロック装置）が組込まれている（図２参照）。また、このキャビネット１０の利用者に対しては、端末装置としてのＩＤカード１８が付与される。そして、後に詳述する管理制御手段としてのマイクロコンピュータ３４ａが、該ＩＤカード１８に基づいて判別された情報に基づいて各施解錠装置２０の動作を制御する施解錠個別管理モードと、複数の施解錠装置２０を解錠可能状態又は解錠状態にするように制御する一斉解錠モードとを切替えて運用するようになっている。
【００２４】
＜Ｂ：キャビネットの構成＞
図２はキャビネットを示す要部拡大正面図である。図１及び図２に示すように、このキャビネット１０は、書類等の格納物を収納する手段である。ここでは、キャビネット１０は、上半部に扉１３で開閉自在とされた扉式収納部１２を有すると共に、下半部に引出し押込自在とされた３段の引出しを有する引出式収納部１６を有している。もっとも、全体が扉式の収納部又は全体が引出式の収納部であってもよい。
【００２５】
また、これらの扉式収納部１２と引出式収納部１６との間に、それらの両収納部１２，１６を連結する連結部１４が設けられている。連結部１４には、施解錠装置２０やマスターユニット３０ａ又はスレーブユニット３０ｂ等が組込まれると共に、必要に応じてカードリーダ４０が組込まれている。
【００２６】
上記施解錠装置２０は、例えばソレノイド２１等のアクチュエータによって構成されており、後述するマスターユニット３０ａからの指令に応じて、前記ソレノイド２１を駆動させて解錠動作及び施錠動作する。施解錠装置２０が解錠動作すると、扉式収納部１２及び引出式収納部１６が開放可能な状態となり、施解錠装置２０が施錠動作すると、扉式収納部１２及び引出式収納部１６が開放不能な状態になる。ソレノイド２１等のアクチュエータの駆動によって、所定の扉又は引出しを解錠又は施錠する構成自体は、カム機構やリンク機構等を利用した周知構成等を適宜適用できる。
【００２７】
なお、本実施形態では、便宜上、扉式収納部１２及び引出式収納部１６を一括して解錠又は施錠する例（キャビネット１０単位で管理する例）について説明するが、勿論、下記の制御動作において、扉式収納部１２及び引出式収納部１６が別々の収納手段として管理されると共に、それぞれ別の施解錠装置で別々に施錠又は解錠される構成であってもよい。
【００２８】
また、本実施形態では、施解錠装置２０は、シリンダ錠部２２を有しており、このシリンダ錠部２２に図示省略の鍵を差込んで回す手動操作によっても、施解錠装置２０を解錠又は施錠できるようになっている。
【００２９】
＜Ｃ：キャビネットシステム全体の電気的構成＞
＜Ｃ１：全体構成＞
図３はキャビネットシステム全体の電気的構成を示すブロック図である。図１〜図３に示すように、このキャビネットシステムは、各キャビネット１０に組込まれたマスターユニット３０ａとスレーブユニット３０ｂとが通信ライン５２を通じて相互通信可能に接続されてなる。そして、マスターユニット３０ａが他のスレーブユニット３０ｂと相互通信しつつ判別された利用者及び予め記憶された情報等に基づいて各施解錠装置２０を制御する管理制御手段として動作（この動作については後に詳述）する。なお、マスターユニット３０ａは別の通信ラインを介して管理パソコン５０に接続されている。
【００３０】
なお、管理制御手段としての機能は、キャビネット１０又は外部に設けた単独の制御手段で実現される構成であってもよいし、又は、それらに設けられた複数の制御手段が相互連携し合うことで実現される構成であってもよい。
【００３１】
＜Ｃ２：マスターユニット３０ａを組込んだ部分の説明＞
本実施形態における構成をより具体的に説明すると、上記各キャビネット１０のうちの少なくとも一つにマスターユニット３０ａ、カードリーダ４０、スイッチ４２、センサ４４、表示部４６及び電源ユニット４８が組込まれている。
【００３２】
カードリーダ４０は、利用者に付与されたＩＤカード１８を読取ることで、利用者を判別するための利用者判別手段として機能する。すなわち、ＩＤカード１８は、各利用者に割当てられた固有の識別符号としてのカードＩＤを記憶した端末装置である。ＩＤカード１８の好ましい例は、非接触式ＩＣカードである。そして、ＩＤカード１８がカードリーダ４０近傍位置に配設されることで、カードリーダ４０はＩＤカード１８との間で無線通信を行って該ＩＤカード１８に記憶されたカードＩＤを読取る。このカードＩＤは、利用者の判別情報としてマスターユニット３０ａに与えられる。
【００３３】
この場合、各利用者は、ＩＤカード１８を利用することで、本キャビネットシステムを容易に利用できる。
【００３４】
なお、ＩＤカード１８及びカードリーダ４０の例としては、上記のような非接触式ＩＣカードの他、磁気カード、接触式ＩＣカード及びそのカードリーダを用いた構成であってもよい。また、利用者を判別する手段としては、カード及びカードリーダを用いた構成の他、暗証番号方式や、指紋や静脈、網膜、声紋等各人に固有の情報を用いて人を識別する種々の構成を採用することができる。
【００３５】
マスターユニット３０ａは、マイクロコンピュータ３４ａと、このマイクロコンピュータ３４ａを外部の通信ライン５２及び他の通信ライン等に中継接続する通信回路部３５と、外部からの入力を受付けるための入力回路部３６と、外部に信号を出力するための出力回路部３７とを備えている。このマスターユニット３０ａは、入力回路部３６を通じて同キャビネット１０のスイッチ４２操作の有無やセンサ４４の検知結果を認識すると共に、通信回路部３５を通じて自己及び他のカードリーダ４０による利用者の判別情報、他の各キャビネット１０のスイッチ４２操作の有無、センサ４４の検知結果等を認識する。そして、マスターユニット３０ａは、後述するように決定されたモードに応じて、これらの認識結果や後述する各テーブルに基づいて各キャビネット１０の利用可否を決定する。また、マスターユニット３０ａは、出力回路部３７を通じて同キャビネット１０のソレノイド２１や表示部４６を制御すると共に、通信回路部３５から他のスレーブユニット３０ｂを通じて他のキャビネット１０の各ソレノイド２１や表示部４６等を制御する。
【００３６】
マイクロコンピュータ３４ａは、ＣＰＵ３１ａ、ＲＯＭ３２ａ及びＲＡＭ３３ａ（記憶手段）等により構成されており、ＲＯＭ３２ａに格納されたプログラムに従って動作する。また、ＲＡＭ３３ａは、図４に示す管理グループ情報テーブルと、図５に示すユーザ別情報テーブルと、図６に示すセキュリティレベル別情報テーブルと、図８に示す時間別モード情報テーブルと、利用履歴とを書換え可能に記憶しており、管理制御手段の記憶部として機能する。マスターユニット３０ａのマイクロコンピュータ３４ａは、時間別モード情報テーブル及び内蔵された計時回路等からの計時信号に基づいて、後述する施解錠個別管理モードと一斉解錠モードとを切替える。そして、マイクロコンピュータ３４ａは、施解錠個別管理モードでは、各テーブル及び各キャビネット１０のスイッチ４２及びセンサ４４の状態に基づいて、各キャビネット１０の利用可否を決定し、その決定結果を、通信ライン５２を通じてスレーブユニット３０ｂに与える。一斉解錠モードでは、マイクロコンピュータ３４ａは、所定の条件で自己の施解錠装置２０を解錠可能状態又は解錠状態に制御し、さらに、通信ライン５２を通じてスレーブユニット３０ｂに指令を与えて、該当する各施解錠装置２０を解錠可能状態又は解錠状態に制御する。なお、上記管理グループ情報、ユーザ別情報テーブル、時間別モード情報テーブル及びセキュリティレベル別情報テーブルの内容及びこれらに基づく詳細な動作については後に詳述する。
【００３７】
さらに、上記ＲＡＭ３３ａには、図７に示すように、時間別セキュリティレベルパターンテーブルが１日分記憶されている。そして、マスターユニット３０ａは、この時間別セキュリティレベルパターンテーブルに基づいて、上記セキュリティレベル別情報テーブル（図６参照）を更新する。なお、時間別セキュリティレベルパターンテーブルの内容及びそれに基づく動作については後に詳述する。
【００３８】
また、マイクロコンピュータ３４ａは、入力回路部３６を介してスイッチ４２及びセンサ４４に接続されている。利用者が該スイッチ４２を操作すると、該操作した旨の信号が入力回路部３６を通じてマイクロコンピュータ３４ａに与えられる。つまり、スイッチ４２は、解錠指示を受付ける入力手段として機能する。また、センサ４４は、扉又は引出しの開閉状態を検知する手段である。このセンサ４４からの開閉検知信号が入力回路部３６を介してマイクロコンピュータ３４ａに与えられる。
【００３９】
また、マイクロコンピュータ３４ａは、出力回路部３７を介してソレノイド２１及び表示部４６に接続されている。そして、出力回路部３７及び駆動回路を通じてソレノイド２１を駆動して施解錠装置２０を制御すると共に、表示部４６の発光等による表示動作を制御する。なお、表示部４６への表示動作制御に応じて、後述する利用可能なキャビネット１０の表示やエラー表示等がなされる。
【００４０】
なお、電源ユニット４８は、マスターユニット３０ａ等を含む各キャビネット１０の電気部品に電力を供給するための手段である。図３では電源供給ラインの一部のみを図示している。
【００４１】
＜Ｃ３：スレーブユニット３０ｂを組込んだ部分の説明＞
各キャビネット１０のうち上記マスターユニット３０ａが組込まれたもの以外の各キャビネット１０には、スレーブユニット３０ｂと、スイッチ４２、センサ４４及び表示部４６が組込まれると共に、必要に応じてカードリーダ４０が組込まれている。なお、ここでの説明において、上述したものと同様構成要素については同一符号を付して説明を省略する。
【００４２】
スレーブユニット３０ｂは、マイクロコンピュータ３４ｂ、このマイクロコンピュータ３４ｂを外部の通信ライン５２に中継接続する通信回路部３５と、外部からの入力を受付けるための入力回路部３６と、外部に信号を出力するための出力回路部３７とを備えている。
【００４３】
マイクロコンピュータ３４ｂは、ＣＰＵ３１ｂ、ＲＯＭ３２ｂ及びＲＡＭ３３ｂ等により構成されており、ＲＯＭ３２ｂに格納されたプログラムに従って動作する。そして、スイッチ４２からの操作信号及びセンサ４４から検出信号が入力回路部３６を通じてマイクロコンピュータ３４ｂに入力されると、それぞれの入力信号に応じた信号が、通信回路部３５から通信ライン５２を通じてマスターユニット３０ａのマイクロコンピュータ３４ａに送信される。また、マスターユニット３０ａのマイクロコンピュータ３４ａから各施解錠装置２０の施錠動作又は解錠動作等に関する指令が、通信ライン５２及び通信回路部３５を通じて、マイクロコンピュータ３４ｂに与えられる。マイクロコンピュータ３４ｂは、当該施錠動作又は解錠動作等に関する指令に応じて、施解錠装置２０及び表示部４６等の動作を制御する。
【００４４】
カードリーダ４０は、各キャビネット１０のうち少なくとも一つに設けられる。つまり、上記マスターユニット３０ａを組込んだキャビネット１０にカードリーダ４０を設ける代りに、スレーブユニット３０ｂを組込んだキャビネット１０にカードリーダ４０を組込んでもよい。また、マスターユニット３０ａを組込んだキャビネット１０にカードリーダ４０を設けると共に、スレーブユニット３０ｂを組込んだキャビネット１０のうちの少なくとも一つにカードリーダ４０を設けてもよい。
【００４５】
＜Ｃ４：管理パソコンの説明＞
管理パソコン５０は、一般的なパーソナルコンピュータにより構成されており、通信ラインを介してマスターユニット３０ａに通信可能に接続されている。
【００４６】
この管理パソコン５０を通じて、例えば、上記図４〜図６、図８に示すテーブルが設定ないし変更可能とされる。
【００４７】
なお、図７に示すテーブルについては、管理パソコン５０側の記憶部５１（例えばハードディスク装置）に一週間分のテーブルが設定、記憶されており、毎日所定時間（例えば、午前０時）に、一日分のテーブル内容をマスターユニット３０ａに与えて、そのＲＡＭ３３ａ内のテーブルを書換えする構成とされている。つまり、管理パソコン５０は、時間別セキュリティレベルパターンテーブルを所定の期間（上記例では一日毎）に更新するように指令を与える更新手段としての機能を有している。
【００４８】
もっとも、図７に示すテーブルについても、例えば、所定期間毎に、管理パソコン５０を通じた個別の入力操作等によりＲＡＭ３３ａの内容を個別に書換えるようにしてもよい。
【００４９】
また、図８に示す時間別モード情報テーブルについても、上記時間別セキュリティレベルパターンテーブルと同様に、一日分の内容をマスターユニット３０ａのＲＡＭ３３ａに記憶すると共に、より長期間（例えば１週間）分の内容を管理パソコン５０側の記憶部５１に記憶するようにしてもよい。そして、毎日所定時間に、記憶部５１の記憶内容に基づいてマスターユニット３０ａのＲＡＭ３３ａ内の時間別モード情報テーブルを書換えるようにしてもよい。
【００５０】
さらに、本管理パソコン５０はＲＡＭ３３ａに記憶された利用履歴を所定タイミングで収集して内部の記憶手段に記憶する機能をも有している。
【００５１】
＜Ｃ５：各テーブルの内容＞
図４に示す管理グループ情報テーブルは、各カードリーダ４０に対して各キャビネット１０を対応づけたテーブルである。図４では、各カードリーダ４０の識別符号に対して割当キャビ番号を対応づけたテーブルとして示されている。カードリーダ４０の識別符号は、各カードリーダ４０に割当てられた符号である。割当キャビ番号は、各キャビネット１０の割当ての有無に関する情報であり、各桁がそれぞれ各キャビネット１０に対応づけられている。図４に示す例では、カードリーダ４０（ＣＲ０１）に対して、左から１番目〜３番目の桁に対応するキャビネット１０が割当てられ、カードリーダ４０（ＣＲ０２）に対しては、左から４番目及び５番目の桁に対応するキャビネット１０が割当てられていることになる。そして、後述するように、カードリーダ（ＣＲ０１）を通じて利用者の判別がなされた場合には、１番目〜３番目の桁に対応するキャビネット１０内で利用でき、カードリーダ４０（ＣＲ０２）を通じて利用者の判別がなされた場合には、４番目及び５番目の桁に対応するキャビネット１０に関して利用できるようなる。
【００５２】
なお、基本的には、各キャビネット１０は重複しないようにグループ化された上で、各グループがいずれか一つ以上のカードリーダ４０に対応づけられる場合を想定している。そして、少なくとも施解錠個別管理モードでは、各グループ毎に一人だけキャビネット１０を利用可能な態様を想定している。本実施形態でも、その前提で説明している。
【００５３】
この図４に示す管理グループ情報テーブルは、例えば、管理パソコン５０の入力インターフェースを通じて適宜書換えられる。つまり、必要に応じて、各カードリーダ４０に対する各キャビネット１０の対応付けを適宜変更できる。
【００５４】
図５に示すユーザ別情報テーブルは、各カードＩＤに対して、ユーザＩＤ、アクセス可能キャビ番号、及び、セキュリティレベルを対応づけたテーブルである。
【００５５】
ユーザＩＤは、各利用者に割当てられた識別符号であり、取得されたカードＩＤに基づいて、ユーザ別情報テーブルを参照することで、利用者のユーザＩＤが特定される。この特定されたユーザＩＤに基づいて、後述する各利用者による利用履歴等が保存、管理がなされる。
【００５６】
アクセス可能キャビ番号は、各キャビネット１０の利用可否に関する情報である。例えば、図５の左から３番目の列で上から２段目の枠に示される”１０１１００１０１１０１”の１２個の各桁は、それぞれ１２個の各キャビネット１０に対応づけられており、各キャビネット１０の利用（アクセス）可否を表している。例えば、各桁の”０”は、利用不可（アクセス不可）である旨を表しており、各桁の”１”は利用可能（アクセス可）である旨を表している。例えば、カードＩＤ”２３４７６９”を持つ利用者に対しては、左から２番目、５番目、６番目、８番目、１１番目の各桁に対応づけられたキャビネット１０が利用不可であり、他のキャビネット１０が利用可能と定義されている。
【００５７】
また、セキュリティレベルは、本システムにおいて利用者に割当てられたセキュリティレベルを表している。すなわち、本システムにおいては、複数のセキュリティレベルが設定されている。ここでは、例えば、”１”、”２”、”３”、”４”、”５”のセキュリティレベルが設定されている。例えば、カードＩＤ”２３４７６９”を持つ利用者に対しては、セキュリティレベル”３”が対応づけられている。なお、各セキュリティレベルの内容は、次に説明するセキュリティレベル別情報テーブルで定義されている。
【００５８】
このユーザ情報別テーブルは、各利用者に対応づけられたカードＩＤに対して、各キャビネット１０の利用可否情報であるアクセス可能キャビ番号が対応づけられた情報、即ち、各利用者に対してキャビネット１０の利用可否を対応づけた利用者別利用可否情報を含んでいる。また、ユーザ別情報テーブルは、各利用者に対して各セキュリティレベルのうちの一つを対応づけた利用者レベル割当情報を含んでいる。勿論、これらの各情報は、別々のテーブルとして記憶されていてもよい。
【００５９】
このようなユーザ別情報テーブルは、例えば、管理パソコン５０の入力インターフェース等を介して設定及び変更される。
【００６０】
図６に示すセキュリティレベル別情報テーブルは、各セキュリティレベルに対してアクセス可能キャビ番号を対応づけたテーブルである。
【００６１】
アクセス可能キャビ番号は、各キャビネット１０の利用可否に関する情報である。例えば、図６の右欄で上から２番目の枠に示される”００００００００００００”の１２個の各桁は、それぞれ１２個の各キャビネット１０に対応づけられており、各キャビネット１０の利用（アクセス）可否を表している。
【００６２】
ここでは、セキュリティレベル”１”から”５”に向けて順次利用可能なキャビネット１０が増え、即ち、順次機密性が緩やかになるように定義されている。
【００６３】
例えば、各桁の”０”は、利用不可（アクセス不可）である旨を表しており、各桁の”１”は利用可能である旨を表している。例えば、セキュリティレベル”１”では、全てのキャビネット１０が利用不可に定義され、セキュリティレベル”２”では、左から１番目、２番目、３番目、１２番目の各桁に対応づけられたキャビネット１０が利用可能に定義され、他は利用不可に定義される。また、セキュリティレベル”５”では、左から１番目〜９番目の各桁に対応づけられたキャビネット１０は利用可能に定義され、左から１０番目〜１２番目の各桁に対応づけられたキャビネット１０は利用不可に定義されている。
【００６４】
一般的には、複数のセキュリティレベルは、所定の順番に順序づけられている。すなわち、各セキュリティレベルは、所定の順序でセキュリティが厳しくなるように、所定の順序で利用可能対象となるキャビネット１０の対象が増え、又は、減るように定義づけられる。もっとも、必ずしもセキュリティ性に応じて順序づけられている必要はない。
【００６５】
このセキュリティレベル別情報テーブルは、複数のセキュリティレベルに対して各キャビネット１０の利用可否を対応づけたセキュリティレベル別利用可否情報を含んでいる。
【００６６】
このようなセキュリティレベル別情報テーブルは、例えば、時間別セキュリティレベルパターンテーブルに従い、後述するように適宜設定及び変更される。
【００６７】
図７に示す時間別セキュリティレベルパターンテーブルは、変更時刻にセキュリティレベルパターンを対応づけたテーブルである。セキュリティレベルパターンは、各セキュリティレベルに対してアクセス可能キャビ番号を対応づけたパターンである。換言すると、時間別セキュリティパターンテーブルは、複数のセキュリティレベルに対して前記収納手段の利用可否を対応づけたセキュリティレベル別の各キャビネット１０の利用可否に関する情報（セキュリティレベルパターン情報）を、複数の時間帯毎に対応づけた時間別セキュリティレベルパターン情報を含んでいる。ここにいう時間帯には、一日２４時間中での時刻の他、曜日別、月別等をもって区別される場合であってもよい。
【００６８】
図７に示す例では、変更時刻”０：００”に対してパターンＡが対応づけられ、変更時刻”６：００”に対してパターンＢが対応づけられ、変更時刻”１２：００”に対してパターンＣが対応づけられ、変更時刻”１３：００”に対してパターンＤが対応づけられ、変更時刻”１８：００”に対してパターンＥが対応づけられている。そして、例えば、パターンＡでは、セキュリティレベル”１”に対して”０００・・・０００”、セキュリティレベル”２”に対して”０００・・・０００”、セキュリティレベル”３”に対して”０００・・・０００”、セキュリティレベル”４”に対して”０００・・・００１”、セキュリティレベル”５”に対して”０１０・・・００１”を対応づけて定義してある。換言すれば、時間帯”０：００〜６：００”にパターンＡが対応づけられ、時間帯”６：００〜１２：００”にパターンＢが対応づけられ、以下同様に”１２：００〜１３：００”、”１３：００〜１８：００”、”１８：００〜０：００”に、それぞれパターンＣ、Ｄ、Ｅが対応づけられている。
【００６９】
図８に示す時間別モード情報テーブルは、後述する施解錠個別管理モードと一斉解錠モードとを変更時刻、即ち、各時間帯に対応づけたテーブルである。ここでの時間帯は、一日２４時間中での時刻の他、曜日別、月別等をもって区別される場合であってもよい。
【００７０】
図８に示す例では、変更時刻”０８：００”に対して一斉解錠モードが対応づけられ、変更時刻”１２：００”に対して施解錠個別管理モードが対応づけられ、変更時刻”１２：００”に対して一斉解錠モードが対応づけられ、変更時刻”１３：００”に対して一斉解錠モードが対応づけられ、変更時刻”１８：００”に対して施解錠個別管理モードが対応づけられている。
【００７１】
この時間別モード情報テーブルは、例えば、管理パソコン５０を通じて書換え、更新等される。
【００７２】
なお、時間別モード情報テーブルにおける各モードは、複数のキャビネット全体に対して割当てられたものであってもよいし、また、各キャビネットを複数のグループにグループ分けし、各グループ単位で割当てるようにしてもよい。グループ分けの例としては、図４に示す管理グループ情報テーブルでグループ分けされた各グループ単位であってもよいし、或は、本テーブル固有のグループ分けであってもよい。後者のグループ分けの場合には、各カードリーダ４０とは無関係にグループ分けを行ってもよい。本実施形態では、図４に示す管理グループ情報テーブルでグループ分けされた各グループ単位でモード割当てされており、図８はそのうちの一つのグループに対する割当てであると想定して説明する。
【００７３】
＜Ｄ：動作＞
以下、本キャビネットシステムの動作について説明する。
【００７４】
＜Ｄ−Ａ：モード切替＞
まず、モード切替動作について説明する。図９はモード切替動作を示すフローチャートである。
【００７５】
まず、本キャビネットシステムに対する主電源スイッチをオンにして本キャビネットシステムの動作を開始する。なお、ここで、主電源スイッチをオンにする場合には、全くの電源オフ状態から起動する場合やスリープ状態等から起動する場合等、本システムが下記の動作を開始する全ての場合を含む。
【００７６】
すると、ステップＭＳ１において、マイクロコンピュータ３４ａは、施解錠個別管理モードを選択してそのモードで動作する。施解錠個別管理モードについては後に詳述する。
【００７７】
続いて、ステップＭＳ２において、マイクロコンピュータ３４ａは、時間別セキュリティレベルパターンテーブル及び計時手段で計時される現在時刻に基づいて、一斉解錠モードへ切替えるべき変更時刻が到来したか否かが判別される。ここで、一斉解錠モードへ切替えるべき変更時刻未到来と判断されると、ステップＭＳ１に戻り、施解錠個別管理モードで継続して運用する。一方、一斉解錠モードへ切替えるべき変更時刻到来と判断されると、ステップＭＳ３に進む。
【００７８】
ステップＭＳ３では、マイクロコンピュータ３４ａは一斉解錠モードに切替えてそのモードで動作する。そして、ステップＭＳ４に移行する。
【００７９】
ステップＭＳ４では、マイクロコンピュータ３４ａは、時間別セキュリティレベルパターンテーブル及び計時手段で計時される現在時刻に基づいて、施解錠個別管理モードへ切替えるべき変更時刻が到来したか否かが判別される。ここで、施解錠個別管理モードへ切替えるべき変更時刻未到来と判断されると、ステップＭＳ３に戻り、一斉解錠モードで継続して運用する。一方、施解錠個別管理モードへ切替えるべき変更時刻到来と判断されると、ステップＭＳ１に戻り、施解錠個別管理モードに切替えて（各施解錠装置２０は施錠不能状態になる）そのモードでの運用を開始する。
【００８０】
つまり、マイクロコンピュータ３４ａは、各時間帯の到来に応じて、時間別モード情報に基づいてその到来した時間帯に対応づけられた施解錠個別管理モード又は一斉解錠モードを決定してそのモードに切替えて運用する。特に、本実施形態では、本キャビネットシステムの動作開始時においては、その開始時間に拘らず、施解錠個別管理モードで運用を開始する。そして、運用開始後、一斉解錠モードへの変更時刻が最初に到来したときに、一斉解錠モードへの切替を行うようにしている。これにより、例えば、停電等によって電源遮断がなされたような非常状態の後、電源をオンした場合には、施解錠個別管理モードから動作を開始させることができ、非常状態等におけるセキュリティ性をより高めることができる。
【００８１】
なお、上記両モード間で切替えを行う際、切替え前のモードの動作に従って所定のキャビネット１０が利用中で施解錠装置２０が解錠状態であるような場合も想定される。このような場合には、例えば、所定のエラー警告等を行った後、キャビネット１０の使用終了により施解錠装置２０を自働で施錠して、当該施解錠装置２０についても切替え後のモードに従った動作を行うようにするとよい。
【００８２】
また、本モード切替は、時間別モード情報テーブルでの設定に従って、キャビネット全体で、又は、予めグループ分けされたグループ単位で行われる。グループ分けした場合には、一部のグループに属するキャビネット１０が一斉解錠モードで動作し、他のグループに属するキャビネット１０は施解錠個別管理モードで動作することになる。
【００８３】
また、施解錠個別管理モードにおいて、所定のキャビネット１０の施解錠装置２０に関しては複数回の認証動作で認証された場合に施解錠装置２０を解錠させるようにしてもよい（ダブル認証と呼ばれる）。例えば、２つのＩＤカード１８を続けてカードリーダ４０に読込ませ、両ＩＤカードで利用可能と判断された場合に該当する施解錠装置２０を解錠させるような場合である。このようなダブル認証の対象となるようなセキュリティレベルの高いキャビネット１０の施解錠装置２０については、上記一斉解錠モードの対象から外すとよい。
【００８４】
＜Ｄ−Ｂ：一斉解錠モード＞
一斉解錠モードについて説明する。一斉解錠モードは、対象となる複数の前記施解錠装置２０を解錠可能状態又は解錠状態にするように制御するモードである。本実施形態では、マスターユニット３０ａは、一斉解錠モードへ切替えにより、対象となる施解錠装置２０を解錠可能状態にし、対応するスイッチ操作に応じて施解錠装置２０を解錠させるようにしている。もっとも、一斉解錠モードへ切替えにより対象となる施解錠装置２０を解錠させるようにしてもよい。
【００８５】
図１０は一斉解錠モードでの動作を示すフローチャートである。
【００８６】
ステップＴＳ１に示すように、マスターユニット３０ａは、解錠可能なキャビネット１０に対応する表示部４６を点灯させる等して表示制御し、本モードによって解錠可能なキャビネットを表示する。つまり、上記したように、本一斉解錠モードで解錠可能となる対象は、時間別モード情報テーブルでの設定に従って、キャビネット全体となる場合もあり得るし、又は、複数グループのうちの一部のグループとなる場合もある得る。そこで、一斉解錠モードの対象となったキャビネット１０を表示部４６で表示することによって、利用者が、利用可能な全てのキャビネット１０を認識することができるようにしているのである。なお、この表示部４６による表示は、施解錠個別管理モードへの切替えにより非表示状態になる。
【００８７】
この後、ステップＴＳ２に進み、マスターユニット３０ａは、対象となるキャビネット１０においてスイッチ４２が操作されたか否かを判断する。スイッチ４２が操作されるまでは、ステップＴＳ１に戻り表示部４６に利用可能な旨を表示させる動作を継続した後、ステップＴＳ２の判断を繰返す。一方、利用者が利用可能なキャビネット１０のスイッチ４２を操作すると、ステップＴＳ２でスイッチ４２操作有りと判断され、ステップＴＳ３に進む。ステップＴＳ３では、マスターユニット３０ａは、該スイッチ４２が操作されたキャビネット１０の施解錠装置２０の解錠動作を行わせる。これにより、利用者は、ＩＤカード１８を用いずに、スイッチ４２を操作するだけで、扉を開いて或は引出しを引出して当該キャビネット１０を利用できるようになる。なお、本モードでは、利用者を特定できないので、利用者と利用キャビネット１０とを関連づけた履歴記憶は不能である。このため、後述する施解錠個別管理モードとは異なり、所定グループにおいて一つの施解錠装置２０を選択的に解錠可能にする必要はない。
【００８８】
次に、ステップＴＳ４において、センサ４４の検出結果等に基づいて利用が終了したか否かが判断される。そして、例えば、扉又は引出しが閉じられ、利用が終了したと判断されると、ステップＴＳ５に進む。なお、扉又は引出しが閉じられ、この状態がセンサ４４で検出されると、施解錠装置２０は施錠動作を行う。
【００８９】
ステップＴＳ５では、マスターユニット３０ａは利用履歴をＲＡＭ３３ａに記憶する。利用履歴は、利用されたキャビネット１０の特定情報、解錠及び施錠時間（利用開始及び終了時間）を対応づけた情報である。
【００９０】
この後、ステップＴＳ１に戻り、ステップＴＳ１以下の処理を繰返す。
【００９１】
なお、上記処理において、スイッチ４２操作が無いにも拘らず、センサ４４の検出結果等に基づいて扉や引出しが開かれたと検知された場合（無理矢理に又は非常解錠キー等を用いて扉や引出しが開かれた場合等）には、音や表示による警告を発するようにするとよい。また、ステップＴＳ４の前後において、センサ４４の検出結果等に基づいて扉又は引出しを開放した時間が所定時間以上であると判断された場合に、音や表示による警告を発するようにしてもよい。
【００９２】
また、処理ではスイッチ４２の操作に応じて施解錠装置２０に解錠動作を行わせているが、スイッチ４２の操作無しでも、一斉解錠モードへの切替に伴って、対象となる各施解錠装置２０に解錠動作を行わせるようにしてもよい。
【００９３】
このような一斉解錠モードの動作では、一斉解錠モードへの切替えにより対象となる全ての施解錠装置２０に解錠動作を行わせるのではなく、スイッチ４２が操作されてから施解錠装置２０に解錠動作を行わせるため、省電力化にも貢献する。
【００９４】
＜Ｄ−Ｃ：施解錠個別管理モード＞
施解錠個別管理モードについて説明する。施解錠個別管理モードは、カードリーダ４０を通じて判別された利用者判別情報に基づいて各施解錠装置２０を制御するモードである。具体的な動作を以下に説明する。
【００９５】
＜Ｄ−Ｃ１：施解錠の動作＞
図１１はキャビネットシステムの動作を示すフローチャートである。
【００９６】
まず、利用者がＩＤカード１８を各カードリーダ４０のうちの一つの上にかざすと、カードリーダ４０がＩＤカード１８からカードＩＤを読込む。
【００９７】
そして、ステップＳ１で、マスターユニット３０ａはその読込み元となったカードリーダ４０を読取り不能な状態にした後、ステップＳ２に進む。なお、同一グループに複数の各カードリーダ４０が対応づけられている場合には、同一グループに属する各カードリーダ４０についても同様に読取り不能にする（例えば、図１５）のカードリーダＣＲ２，ＣＲ３参照）。
【００９８】
ステップＳ２で、マスターユニット３０ａは、ユーザ別情報テーブルを参照して、読込んだカードＩＤの登録の有無を判断する。ここで、読込んだカードＩＤの登録有りと判断されると、ステップＳ３に進む。
【００９９】
ステップＳ３では、読込み元となったカードリーダ４０の特定情報及び管理グループ情報テーブル（図４参照）に基づいて、該読込み元となったカードリーダ４０に対応づけられたキャビネット１０を特定する。
【０１００】
続いて、ステップＳ４で、マスターユニット３０ａは、読込んだカードＩＤ及びユーザ別情報テーブル（図５参照）に基づいて、利用者に応じたアクセス可能キャビ番号（即ち、各キャビネットの利用可否情報）を決定する。
【０１０１】
続くステップＳ５では、マスターユニット３０ａは、読込んだカードＩＤ及びユーザ別情報テーブル（図５参照）に基づいて、利用者のセキュリティレベルを特定する。
【０１０２】
さらに、ステップＳ６で、マスターユニット３０ａが、その特定されたセキュリティレベル及びセキュリティレベル別情報テーブル（図６参照）に基づいて、該セキュリティレベルに応じたアクセス可能キャビ番号（各キャビネットの利用可否情報）を決定する。
【０１０３】
続くステップＳ７では、ステップＳ３で特定されたキャビネット１０の範囲内で、マスターユニット３０ａが、ステップＳ４で決定された、利用者に応じたアクセス可能キャビ番号と、ステップＳ６で決定された、特定されたセキュリティレベルに応じたアクセス可能キャビ番号との双方に基づいて、各キャビネット１０の利用の可否を最終決定する。
【０１０４】
ここでは、特定された各キャビネット１０について、利用者に応じた当該キャビネット１０の利用可否決定内容（ステップＳ４）と、セキュリティレベルに応じた当該キャビネット１０の利用可否決定内容（ステップＳ６）との双方が利用可である場合に、該当するキャビネット１０を利用可能と最終決定している。
【０１０５】
換言すれば、特定された各キャビネット１０について、ステップＳ４で得られたアクセス可能キャビ番号と、ステップＳ６で得られたアクセス可能キャビ番号とを、各桁毎に論理積演算してアクセス可能キャビ番号を得、これを最終決定内容としている。具体例を挙げると、特定された各キャビネット１０について、ステップＳ４で得られたアクセス可能キャビ番号が”１０１１００１０１１０１”、ステップＳ６で得られたアクセス可能キャビ番号が”００００１１１１１１１１”である場合、利用可能なアクセス可能キャビ番号は”００００００１０１１０１”となる。なお、特定されたキャビネット１０の限定は、論理積演算前又は後のどちらになされてもよい。
【０１０６】
ステップＳ７で、特定された各キャビネット１０に対する利用可否の最終決定がなされると、ステップＳ８に進む。ステップＳ８では、マスターユニット３０ａが、前記最終決定内容に基づいて、利用可能なキャビネット１０があるか否かを判断する。ここで、利用可能なキャビネット１０が無いと判断されると、ステップＳ１８に進んで表示部４６に、カードエラーを表示して処理を終了する。
【０１０７】
一方、ステップＳ８で利用可能なキャビネット１０があると判断されると、ステップＳ９に進み、以下の処理で利用可能なキャビネット１０の施解錠装置２０を解錠可能な状態にする。
【０１０８】
すなわち、ステップＳ９では、マスターユニット３０ａは、利用可能なキャビネット１０に対応する表示部４６を表示制御し、利用可能である旨表示させる。複数のキャビネット１０が利用可能な場合には、該利用可能な複数のキャビネット１０に対応する表示部４６の全てに利用可能である旨を表示させる。これにより利用者は、利用可能な全てのキャビネット１０を認識することができる。
【０１０９】
この後、ステップＳ１０に進み、マスターユニット３０ａは、スイッチ４２が操作されたか否かを判断する。スイッチ４２が操作されるまでは、上記ステップＳ９に戻り表示部４６に利用可能な旨を表示させる動作を継続する。
【０１１０】
一方、表示部４６を手がかりにして、利用者が利用可能なキャビネット１０のスイッチ４２を操作すると、ステップＳ１０でスイッチ４２操作有りと判断され、ステップＳ１１に進む。ステップＳ１１では、マスターユニット３０ａは、該スイッチ４２が操作されたキャビネット１０の施解錠装置２０の解錠動作を行わせる。これにより、扉を開いて或は引出しを引出して利用者は当該キャビネット１０を利用できる。また、ステップＳ１１において、他のスイッチ４２の操作受付が停止される。つまり、ステップＳ１１で解錠されたキャビネット１０を除く各キャビネット１０については、スイッチ４２の操作受付が停止され、施錠された状態が維持される。これにより、利用者は、上記特定された各キャビネット１０の選択的にうち一つだけ利用可能となる。
【０１１１】
次に、ステップＳ１２において、センサ４４の検出結果等に基づいて利用が終了したか否かが判断される。そして、例えば、扉又は引出しが閉じられ、利用が終了したと判断されると、ステップＳ１３に進む。なお、扉又は引出しが閉じられ、この状態がセンサ４４で検出されると、施解錠装置２０は施錠動作を行う。
【０１１２】
ステップＳ１３では、マスターユニット３０ａは利用履歴をＲＡＭ３３ａに記憶する。利用履歴は、カードリーダ４０により判別された利用者に関する情報に、利用されたキャビネット１０の特定情報、解錠及び施錠時間（利用開始及び終了時間）を対応づけた情報である。つまり、各グループにおいて、選択的に一つのキャビネットが利用可能になるので、利用者とキャビネット１０とを関連づけた履歴を記憶することが可能になっている。
【０１１３】
この後、ステップＳ１４に移行し、読込み元となったカードリーダ４０を読取り可能状態に復帰させる。また、必要に応じて同一グループに属する他のカードリーダ４０についても読取り可能状態にする。そして、処理を終了する。
【０１１４】
一方、ステップＳ２で、カードＩＤの登録無しと判断された場合、ステップＳ１５に進む。
【０１１５】
ステップＳ１５では、紛失登録の有無を判断する。なお、紛失登録の有無は、例えば、予めＲＡＭ３３ａに記憶されており、この予め記憶された情報に基づいて紛失登録の有無が判断される。ステップＳ１５で紛失登録有りと判断された場合、ステップＳ１６に進む。ステップＳ１６では、ブザー等の図示省略の報知手段を用いて発報する。これにより、紛失登録されたＩＤカード１８を用いた不正な利用が防止される。
【０１１６】
一方、ステップＳ１７において、紛失登録無しと判断された場合には、ステップＳ１７に進む。そして、ステップＳ１７では、カードエラー処理して処理を終了する。
【０１１７】
なお、上記一連の処理中において、他の利用者が自己のＩＤカード１８を他の読取り可能状態にあるカードリーダ４０のうちの一つの上にかざすと、該カードリーダ４０がＩＤカード１８からカードＩＤを読込む。そして、上記ステップＳ１〜Ｓ１８の処理が実行される。すなわち、上記ステップＳ１〜Ｓ１８の一連の処理は、読取り可能な状態にあるカードリーダ４０がカードＩＤの読込み動作を行う毎に並行的に実行される。
【０１１８】
また、勿論、各グループ毎に別々にモード設定がなされ、一部のグループに属するキャビネット１０が一斉解錠モードで動作し、他のグループに属するキャビネット１０は施解錠個別管理モードで動作している場合にも、これら各動作モードでの処理は並行的に処理される。
【０１１９】
これにより、各カードリーダ４０に割当てられた各キャビネット１０のグループ単位で各利用者の利用履歴の管理を行いつつ、かつ、複数の利用者が各グループ毎にキャビネットシステムを同時利用できることになる。
【０１２０】
＜Ｄ−Ｃ１ａ：キャビネットの利用可否判断に関する変形例＞
なお、上記ステップＳ７において、各キャビネット１０について、利用者に応じた当該キャビネット１０の利用可否決定内容（ステップＳ４）と、セキュリティレベルに応じた当該キャビネット１０の利用可否決定内容（ステップＳ６）とのうち少なくとも一方が利用可である場合に、換言すれば、ステップＳ４及びステップＳ６のそれぞれで得られたアクセス可能キャビ番号とを、各桁毎に論理和演算してアクセス可能キャビ番号を得、これを最終決定内容としてもよい。この場合、例えば、利用者毎のアクセス可能キャビ番号から判断すると利用不可とされるキャビネット１０についても、時間帯によっては利用可能となる。
【０１２１】
また、ステップＳ４は省略してもよい。この場合、ステップＳ７では、ステップＳ４で決定された内容、即ち、利用者に対応して特定されたセキュリティレベルに応じたアクセス可能キャビ番号に応じて、各キャビネット１０の利用可否が決定される。
【０１２２】
このような施解錠動作によると、例えば、キャビネット１０に収納される内容物の重要度が変化して、キャビネット１０の機密保持の必要性が変化したような場合には、各利用者毎の利用可否情報を変更することなく、各セキュリティレベル別のアクセス可能キャビ番号（図６参照）を設定変更することで対処できる。例えば、所定のキャビネット１０に対する機密保持の必要性が高くなった場合には、最も高順位のセキュリティレベル１の場合のみ、該当するキャビネット１０が利用可能なように設定変更する。
【０１２３】
ここで、通常、このようなキャビネットシステムは、多数の利用者による使用を前提とされるため、所定のキャビネット１０に関する利用可否情報を各利用者毎に変更するよりも、所定のキャビネット１０に関する利用可否情報をセキュリティレベル毎に変更するほうが変更箇所が少なく容易である。
【０１２４】
このため、キャビネット１０の重要度変化に応じて容易にキャビネット１０の利用可否を変更できる。
【０１２５】
しかも、読込んだカードＩＤ及びユーザ別情報テーブル（図５参照）に基づいて、利用者に応じたアクセス可能キャビ番号を決定し、この利用者に応じたアクセス可能キャビ番号と、上記特定されたセキュリティレベルに応じたアクセス可能キャビ番号との双方に基づいて、各キャビネット１０の利用の可否を最終決定しているため、利用者に個別の事情をも考慮して、収納手段の利用可否を決定できる。例えば、本システムの設置場所の最高責任者に対してはセキュリティレベルに関係無く全てのキャビネット１０を利用できるような設定や、セキュリティレベルに関係なく全てのキャビネット１０を利用できないような設定も可能である。
【０１２６】
この場合に、この利用者に応じたアクセス可能キャビ番号と、上記特定されたセキュリティレベルに応じたアクセス可能キャビ番号との双方に基づいて、論理演算等を行って各キャビネット１０の利用の可否を最終決定しているため、例えば、各利用者毎に、セキュリティレベル別に各キャビネット１０の利用可否を登録しておくよりも、予め記憶させておく情報量を少なくすることができる。そして、迅速に検索して比較的簡易な演算処理で各キャビネット１０の利用可否を最終決定できる。このため、カードＩＤ読取りから解錠に至るまでの処理を比較的迅速に処理できる。また、ＲＡＭ等の記憶手段の使用量を少なくすることができる。
【０１２７】
なお、本実施形態では、図５及び図６のテーブルに基づいてセキュリティレベル別の管理を行い、また、図７のテーブルに基づいてセキュリティレベルを時間帯に応じて変更しているが必ずしもその必要はない。例えば、利用者判別情報に基づいて一義的に各キャビネット１０の利用可否が決定されて各施解錠装置２０の制御がなされる場合であってもよい。即ち、本施解錠個別管理モードには、判別された利用者判別情報に基づいて各施解錠装置２０を個別に施解錠動作制御するように動作する全ての動作モードを含む。
【０１２８】
＜Ｄ−Ｃ１ｂ：解錠動作に関する変形例＞
ステップＳ１０の後ステップＳ９に戻る際に、カードＩＤ読込み時や表示部４６の表示開始時等の所定の基準時からの経過時間をチェックし、所定時間経過したと判断された場合には、表示部４６の表示をオフにして、解錠に関する処理を終了するようにしてもよい。
【０１２９】
また、上記ステップＳ１３の後、所定の終了条件が満たされるまでは、他のスイッチ４２で解錠の指示受付を再開してステップＳ８に戻り、他の施解錠装置２０の解錠動作を可能とするようにしてもよい。上記所定の終了条件は、例えば、カードＩＤ読込み時や表示部４６の表示開始時等の所定の基準時からの経過時間の経過の有無、キャビネット１０の利用数等に基づいて判断される。
【０１３０】
これにより、一人の利用者が複数のキャビネットを一つずつ連続して利用できるようにすることができる。
【０１３１】
また、上記ステップＳ８の後、スイッチ４２操作無しに、利用可能なキャビネット１０の施解錠装置２０を解錠すると共に、実際に一つのキャビネット１０が利用されると他のキャビネット１０の施解錠装置２０を施錠するようにしてもよい。
【０１３２】
＜Ｄ−Ｃ２ａ：テーブルの書換えの動作＞
また、本キャビネットシステムでは、図６に示すセキュリティレベル別情報テーブルは時間帯に応じて書換え可能とされている。例えば、本キャビネットシステムがオフィスに導入された場合、昼間の仕事中は人目が比較的多いのでセキュリティを緩やかに設定して利便性を向上させる一方、夜間や昼休み間等は人目が比較的少なくなるので利便性よりもセキュリティ性を重視し、セキュリティを厳しく設定した運用を行えるようにするためである。
【０１３３】
図１２はセキュリティレベル別情報テーブルを書換える処理を示すフローチャートである。
【０１３４】
すなわち、マスターユニット３０ａのＲＡＭ３３ａには、図７に示す時間別セキュリティレベルパターンテーブルが記憶されている。ステップＳ３１に示すように、マスターユニット３０ａは、時間別セキュリティレベルパターンテーブル及び計時手段で計時される現在時刻に基づいて、現在時刻が、セキュリティレベルパターン変更時刻であるか否かを判断する。そして、セキュリティレベルパターン変更時刻であると判断されると、次ステップＳ３２に進む。
【０１３５】
ステップＳ３２では、マスターユニット３０ａが、変更時刻に対応するセキュリティレベルパターンを選択し、図６に示すセキュリティレベル別情報テーブルを、その選択されたセキュリティレベルパターンに入替えるように、ＲＡＭ３３ａの記憶内容を書換える。
【０１３６】
例えば、図７に示す例では、時刻”０：００”にパターンＡに書換え、時刻”６：００”にパターンＢに書換え、時刻”１２：００”にパターンＣに書換え、時刻”１３：００”にパターンＤに書換え、時刻”１８：００”にパターンＥに書換えるようにする。
【０１３７】
これにより、図６に示すセキュリティレベル別情報テーブルが、時間帯毎に別々の内容（セキュリティ性）に書換えられる。
【０１３８】
ここで、管理パソコン５０側の記憶部（例えばハードディスク装置）に一週間分のテーブルを設定、記憶させておき、毎日所定時間に、一日分のテーブル内容をマスターユニット３０ａに与えて、図７に示す時間別セキュリティレベルパターンテーブルを書換えるようにした構成では、次のようなメリットがある。すなわち、ＲＡＭ３３ａ内には、一日分の時間別セキュリティレベルパターンテーブルを記憶させておけばよいため、ＲＡＭ３３ａの記憶容量を比較的小さくすることができる。
【０１３９】
また、この場合に、管理パソコン５０側から時間別セキュリティレベルパターンテーブルを更新する旨の指令が無い場合には、上記マスターユニット３０ａが従前のセキュリティレベルパターンに基づいて継続して処理を行うようにすることができる。これにより、管理パソコン５０側に不都合が生じたような場合にも、大きな問題を生じることなく継続して施解錠の動作させることができる。
【０１４０】
図８に示す時間別モード情報を書換える場合にも同様の処理にて書換えることができる。
【０１４１】
＜Ｄ−Ｃ２ｂ：テーブルの書換え動作に関する変形例＞
なお、上記のように時間別セキュリティレベルパターンテーブルに応じてセキュリティレベルを書換える構成に加えて、管理パソコン５０等を通じた個別の指令に応じて、セキュリティレベルパターンを変更できる構成を採用してもよい。
【０１４２】
例えば、設置場所に不法侵入等があった場合に、管理パソコン５０等を通じて緊急ロック要求を入力すると、最も高いセキュリティ性を持つレベルのパターンに変更されるようにするとよい。
【０１４３】
また、例えば、設置場所に火事等の災害が発生した場合に、管理パソコン５０等を通じて緊急解錠要求を入力すると、最も低いセキュリティ性を持つレベルのパターンに変更されるようにするとよい。
【０１４４】
＜Ｅ：管理グループの例＞
図１３〜図１５は、カードリーダに対して各キャビネットを対応づけてグループ分けした例を示している。なお、ここでの説明は、施解錠個別管理モードを想定している。
【０１４５】
まず、図１３では、複数（ここでは５つ）のキャビネット１０（１），１０（２），１０（３），１０（４），１０（５）に対して複数（ここでは２つ）のカードリーダＣＲ１，ＣＲ２が設けられた例を示している。また、カードリーダＣＲ１に対して全キャビネット１０（１），１０（２），１０（３），１０（４），１０（５）が対応づけられ、カードリーダＣＲ２に対して全キャビネット１０（１），１０（２），１０（３），１０（４），１０（５）が対応づけられた例を示している。つまり、カードリーダＣＲ１に関するグループとカードリーダＣＲ２に関するグループとが同一である場合を示している。
【０１４６】
この場合、カードリーダＣＲ１を通じて利用者を判別させると、該利用者は、上記キャビネット１０（１），１０（２），１０（３），１０（４），１０（５）のうちの一つを選択的に利用できる。
【０１４７】
また、カードリーダＣＲ２を通じて利用者を判別させた場合にも、該利用者は、上記キャビネット１０（１），１０（２），１０（３），１０（４），１０（５）のうちの一つを選択的に利用できる。
【０１４８】
これにより、利用者及びその利用者による利用キャビネット１０（１），１０（２），１０（３），１０（４），１０（５）を特定して、履歴管理することができる。
【０１４９】
この図１３に示す例では、全キャビネット１０（１），１０（２），１０（３），１０（４），１０（５）が一つのグループとなっているため、同時に一人しか利用できないという点で効率的な態様ではない。
【０１５０】
また、図１４に示す例では、カードリーダＣＲ１に対してキャビネット１０（１），１１０（２）が対応づけられ、カードリーダＣＲ２に対してキャビネット１０（３），１０（４），１０（５）が対応づけられている。つまり、各キャビネット１０（１），１０（２），１０（３），１０（４），１０（５）を重複しないように割当てて、カードリーダＣＲ１に関するグループと、カードリーダＣＲ２に関するグループとに分けた例を示している。
【０１５１】
この場合、カードリーダＣＲ１を通じて利用者を判別させると、該利用者は、上記キャビネット１０（１），１０（２）のうちの一つを選択的に利用できる。
【０１５２】
また、キャビネット１０（１），１０（２）の利用状態に拘らず、カードリーダＣＲ２を通じて利用者を判別させた場合には、該利用者は、上記キャビネット１０（３），１０（４），１０（５）のうちの一つを選択的に利用できる。
【０１５３】
つまり、図１４に示す例では、キャビネット１０（１），１０（２）を含むグループと、キャビネット１０（３），１０（４），１０（５）を含むグループとで、別々に同時利用できる。このため、利用効率に優れている。
【０１５４】
図１５に示す例では、カードリーダＣＲ１に対してキャビネット１０（１），１１（２）が対応づけられ、カードリーダＣＲ２，ＣＲ３に対してキャビネット１０（３），１０（４），１０（５）が対応づけられている。つまり、各キャビネット１０（１），１０（２），１０（３），１０（４），１０（５）を重複しないように割当てて、カードリーダＣＲ１に関するグループと、カードリーダＣＲ２（ＣＲ３）に関するグループとに分けた例を示している。
【０１５５】
この場合、カードリーダＣＲ１を通じて利用者を判別させると、該利用者は、上記キャビネット１０（１），１０（２）のうちの一つを選択的に利用できる。
【０１５６】
また、カードリーダＣＲ２又はＣＲ３を通じて利用者を判別させた場合には、該利用者は、上記キャビネット１０（３），１０（４），１０（５）のうちの一つを選択的に利用できる。
【０１５７】
この場合でも、キャビネット１０（１），１０（２）を含むグループと、キャビネット１０（３），１０（４），１０（５）を含むグループとで、別々に同時利用できる。このため、利用効率に優れている。特に、キャビネット１０（３），１０（４），１０（５）を含むグループを利用したい場合、各カードリーダＣＲ２又はＣＲ３のどちらでも利用できるため、大グループである場合に特に便利である。
【０１５８】
＜Ｆ：まとめ＞
以上のように構成されたキャビネットシステム及びその制御方法によると、施解錠個別管理モードでは、カードリーダ４０を通じて判別された利用者判別情報に基づいて各施解錠装置２０を制御するため、収納システムによる監視レベルを高くして運用することができる。このような施解錠個別管理モードは、夜間や昼休み時間等、管理者が不在となるような場合に適用するとよい。一方、一斉解錠モードでは、複数の施解錠装置２０を解錠可能状態又は解錠状態にするように制御するため、カードリーダ４０を通じて利用者の判別を行わせることなく、各キャビネット１０を迅速に利用できる。このような一斉解錠モードは、例えば、管理者がキャビネット１０近くに在席しているような場合に適用すると便利である。
【０１５９】
特定のキャビネット１０に着目して、動作手順ないし利用手順を説明すると、図１６に示すようになる。原則的な流れとしては、まず、該キャビネット１０に関してカードを通じた認証待ちを行うことになる（状態Ｔ１）。この後、認証ＯＫ（利用可能）と判断されると（状態Ｔ２）、表示部４６を表示させつつ解錠待機する（状態Ｔ３）。次に、スイッチ４２が操作されると（状態Ｔ４）、施解錠装置２０を解錠し（状態Ｔ５）、利用者は該キャビネット１０を利用する（状態Ｔ６）。そして、利用が終了すると再度施解錠装置２０が施錠される（状態Ｔ７）。この後、施解錠個別管理モードでは、状態Ｔ１に戻ってカード認証待ち状態となる。一方、一斉解錠モードでは、状態Ｔ３に戻って解錠待機状態になる。
【０１６０】
このように、キャビネットシステムによる監視運用モードを時間帯に応じて設定してするため、利便性に優れた収納環境を提供するができることになる。
【０１６１】
しかも、一斉解錠モードから施解錠個別管理モードへも所定の時間帯の到来により自動的に切替ることになるため、一斉解錠モードへの切替えを忘れたまま放置されることはなく、この点からもセキュリティ性の向上に貢献する。
【０１６２】
また、施解錠個別管理モードでは、利用者判別情報とユーザ別情報テーブルとに基づいて利用者のセキュリティレベルを特定し、その特定されたセキュリティレベル及びセキュリティレベル別情報テーブルとに基づいてセキュリティレベルに応じた前記各収納手段の利用可否を決定し、その決定結果に基づいて各施解錠装置２０の施錠動作及び解錠動作を制御しているため、各キャビネット１０の重要度が変化した場合には、各利用者毎の情報を設定変更することなく、各セキュリティレベルに対応づけられたキャビネット１０の利用可否を変更することで対処できる。従って、収納手段の重要度変化に応じて容易に各キャビネット１０の利用可否を変更できる。
【０１６３】
また、施解錠個別管理モードでは、各時間帯の到来に応じて、時間別セキュリティレベルパターンテーブルに基づいてその到来した時間帯に対応づけられたセキュリティレベルパターンを決定し、その決定されたセキュリティレベルパターンに応じてセキュリティレベル別利用可否情報を更新するようにすると、施解錠個別管理モードにおいて、時間帯に応じて、適切なセキュリティレベルに設定することができる。しかも、時間帯に応じて、各利用者に関する情報を更新するのではなく、セキュリティレベル別利用可否情報を更新することで対処できるため、上記設定の利用者の多寡に拘らず容易に行うことができる。
【０１６４】
さらに、各キャビネット１０を複数のグループに分け、各グループ単位で、施解錠個別管理モードと一斉解錠モードとの切替を行うため、グループ単位でモード切替でき、より利便性に優れる。
【０１６５】
また、このようなグループ分け情報を書換え可能な記憶手段に記憶させることで、グループ分け変更の必要性等が生じた場合には、管理グループ情報を書換えることで容易に対処できる。ここでは、例えば、管理グループ情報テーブルでグループ分けされたグループ毎にモード切替を行う場合を想定すると、その管理グループ情報テーブルは、ＲＡＭ３３ａに書換え可能に記憶されているといえる。そして、その管理グループ情報テーブルを管理パソコン３０を通じて書換えることで、容易にグループ分け変更の必要性に対処できる。
【０１６６】
また、グループ分けに関して、施解錠個別管理モードでは、各カードリーダ４０のうちの一つを通じて利用者の判別がなされると、その利用者を判別したカードリーダ４０に対応づけられた各キャビネット１０を特定し、その中から選択的に利用可能となるように各施解錠装置２０を制御している。このため、複数のキャビネット１０を、各カードリーダ４０への対応づけに応じた各キャビネット１０のグループ数に応じて同時利用でき、キャビネットシステムの利用効率を向上させることができる。しかも、上記各グループ内で一人の利用者が一つのキャビネット１０を利用できる状態となるため、各利用者とその者による利用キャビネット１０とを対応づけた利用履歴を管理できる。
【０１６７】
ところで、このようなキャビネットシステムでは、収納物の種類別に分類されるのが通常である。このため、上記のカードリーダ４０に対する対応付けも、収納物の種類に応じてグループ化して対応付けるのが通常である。この場合、通常、利用頻度が高いと想定される収納物については、同時により多数の者がキャビネットシステムにアクセスして利用できるようにする必要がある。このため、利用頻度が高いと想定される収納物を収納したキャビネット１０群については、より小さいグループに分け、利用頻度が低いと想定される収納物を収納したキャビネット１０群についてはより大きなグループに分けるのが好ましい。
【０１６８】
しかしながら、各収納物の利用頻度が変化すると、施解錠個別管理モードでのグループ分けも上記と同様に利用頻度に応じて変更する必要が生じる。このような事情によりグループ分け変更の必要性が生じた場合、本実施形態では、ＲＡＭ３３ａに記憶された管理グループ情報テーブルに基づいて所定のカードリーダ４０に対応づけられた各キャビネット１０を特定して各施解錠装置２０を制御しているため、管理グループ情報テーブルを書換え、さらに、必要に応じてカードリーダ４０を追加又は削除することで容易に対処できる。
【０１６９】
＜変形例＞
なお、上記実施形態では、時間帯の到来に応じて、時間別モード情報に基づいてその到来した時間帯に対応づけられた施解錠個別管理モード又は一斉解錠モードを決定してそのモードに切替えて運用する例で説明しているが、入力手段を通じて入力された切替指令に応じて両モード間の切替を行う機能を付加してもよい。
【０１７０】
切替指令を入力する手段として、例えば、管理パソコン５０を用いることができる。さらに、外部に設けられたモード切替用により、切替指令を入力するようにしてもよい。あるいは、施解錠個別管理モードから一斉解錠モードへの切替指令又は一斉解錠モードから施解錠個別管理モードへの切替指令及びその権限を示す情報を含む専用のＩＤカード１８を準備しておき、その切替専用のＩＤカード１８がカードリーダ４０で読込まれたときに、全ての又は該カードリーダ４０或はＩＤカード１８に対応づけられたキャビネット１０を対象にして両モード間の切替を行うようにしてもよい。
【０１７１】
ここで、一斉解錠モード中に手動操作による切替指令に応じて施解錠個別管理モードに切替えた場合、図１７に示すように、次の一斉解錠モードに切替る時刻で、一斉解錠モードに切替えるようにするとよい。
【０１７２】
また、時間別モード情報テーブルで施解錠個別管理モードに割当てられるべき時間帯において時間別セキュリティレベルパターンの内容を割当てる等して、時間別モード情報テーブルと時間別セキュリティレベルパターンテーブルとを同一のテーブルで設定や管理を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】キャビネットシステムの全体構成を示す説明図である。
【図２】キャビネットを示す要部拡大正面図である。
【図３】キャビネットシステム全体の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】管理グループ情報テーブルの例を示す図である。
【図５】ユーザ別情報テーブルの例を示す図である。
【図６】セキュリティレベル別情報テーブルの例を示す図である。
【図７】時間別セキュリティレベルパターンテーブルの例を示す図である。
【図８】時間別モード情報テーブルの例を示す図である。
【図９】モード切替動作を示すフローチャートである。
【図１０】一斉解錠モードでの動作を示すフローチャートである。
【図１１】施解錠個別管理モードでの動作を示すフローチャートである。
【図１２】セキュリティレベル別情報テーブルを書換える処理を示すフローチャートである。
【図１３】各カードリーダに対する各キャビネットの対応付けの例を示す図である。
【図１４】各カードリーダに対する各キャビネットの対応付けの他の例を示す図である。
【図１５】各カードリーダに対する各キャビネットの対応付けのさらに他の例を示す図である。
【図１６】特定のキャビネット１０に着目した手順を示す図である。
【図１７】手動操作による切替指令に応じたモード切替例を示す図である。
【符号の説明】
【０１７４】
１０  キャビネット
１８  ＩＤカード
２０  施解錠装置
３０ａ  マスターユニット
３３ａ  ＲＡＭ
３４ａ  マイクロコンピュータ
４０  カードリーダ
５０  管理パソコン
【図１】
0004757054.tif 000002
【図２】
0004757054.tif 000003
【図３】
0004757054.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0004757054.tif 000007
【図７】
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【図８】
0004757054.tif 000009
【図９】
0004757054.tif 000010
【図１０】
0004757054.tif 000011
【図１１】
0004757054.tif 000012
【図１２】
0004757054.tif 000013
【図１３】
0004757054.tif 000014
【図１４】
0004757054.tif 000015
【図１５】
0004757054.tif 000016
【図１６】
0004757054.tif 000017
【図１７】
0004757054.tif 000018