(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗菌成分を含む樹脂組成物によって形成された抗菌性樹脂容器において、抗菌成分が、酸化珪素、酸化アルミニウム及びその他酸化物からなる混合体が焼成されたものであり、前記その他酸化物が酸化鉄、酸化カリウム、酸化ナトリウム、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化リンからなる群より選ばれた少なくとも１種であり、前記混合体中の各成分の平均粒径が２０ｎｍ以下の超微粒子であり、かつ、酸化珪素を４０重量％以上８０重量％以下、酸化アルミニウムを１０重量％以上５０重量％以下の割合で含む、平均粒径２μｍ以下の焼成体粒子であることを特徴とする抗菌性樹脂容器。
【請求項２】
前記その他酸化物が酸化ナトリウムであることを特徴とする請求項１記載の抗菌性樹脂容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、病原菌、雑菌等の細菌の繁殖抑制を目的にして食品流通、家庭、病院等で用いられる抗菌性樹脂容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
各種食中毒の原因となる、細菌の繁殖を抑制するため特開平９−７７０４２号公報に開示されているような抗菌性樹脂容器、或いは無機系の銀系抗菌剤を練り込んだ抗菌性樹脂容器が知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の容器では銀イオンの溶出等により長期間抗菌効果を持続させることが困難であると共に、容器内に食物等を収容した場合、溶出した銀イオンが食物に溶け込み、安全性の点で問題が生じる恐れがある。しかも、その抗菌効果は容器表面のみに限られるという問題点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような事情に鑑みて、抗菌効果を長期間持続させることができるとともに、安全性が高く、しかも、容器の表面部分だけでなく、容器に直接接していない内容物等に対しても抗菌効果を発揮することができる抗菌性樹脂容器を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明にかかる抗菌性樹脂容器は、抗菌成分を含む樹脂組成物によって形成された抗菌性樹脂容器において、抗菌成分として、酸化珪素、酸化アルミニウム及びその他酸化物からなる混合体が焼成されたものであり、前記その他酸化物が酸化鉄、酸化カリウム、酸化ナトリウム、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化リンからなる群より選ばれた少なくとも１種であり、前記混合体中の各成分の平均粒径が２０ｎｍ以下の超微粒子であり、かつ、酸化珪素を４０重量％以上８０重量％以下、酸化アルミニウムを１０重量％以上５０重量％以下の割合で含む、平均粒径２μｍ以下の焼成体粒子を用いるようにした。
【０００６】
本発明において、焼成体の原料になる酸化珪素、酸化アルミニウウムおよびその他の酸化物の粒径は、平均粒径２０ｎｍ以下に限定されるが、その理由は、平均粒径が２０ｎｍを超えると、焼成体表面で関与する原子数の割合が小さくなり、抗菌性能を十分に発揮できなない。
また、焼成体粒子中、酸化珪素が４０重量％以上８０重量％以下、酸化アルミニウムが１０重量％以上５０重量％以下に限定されるが、その理由は、酸化珪素が４０重量％未満では、水分子を共振および励起させる波長領域の電磁波の放射率が低下し、酸化珪素が８０重量％を超えると、当該電磁波の放射率が飽和状態になる。
一方、酸化アルミニウムが１０重量％未満では、遠赤外線領域の電磁波を放射させる効果が弱く、酸化アルミニウムが５０重量％を超えると、その効果が飽和する。
【０００７】
焼成体粒子の配合割合は、特に限定されないが、合成樹脂１００重量部に対して０．１重量部以上５重量部以下の割合とすることが好ましい。すなわち、焼成体粒子の配合割合が、少な過ぎると十分な抗菌効果を得られず、多過ぎると容器の成形性や強度に問題を生じる恐れがある。
【０００８】
なお、焼成体粒子の形成に際しては超微粒子の組成成分の具体的組成割合には特段の制限はなく、水分子を十分に共振励起させる放射波長１〜３μｍの近赤外線電磁波領域及び放射波長６〜１１μｍの遠赤外線電磁波領域の電磁波放射がなしえる適宜組成割合を選択できる。
焼成体粒子の添加方法としては、樹脂材料に粒子をそのまま添加する方法、焼成体粒子をマスターバッチの状態で添加する方法等が挙げられる。
【０００９】
本発明において、使用される樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ），ポリエチレン（ＰＥ），アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ），ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ），ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等が挙げられ、マスターバッチだけではなく、パウダーでの混合も可能である。
【００１０】
容器の成形方法は、特に限定されないが、例えば、射出成形、圧縮成形、回転成形、発泡成形等が挙げられる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を詳しく説明する。
【００１２】
本発明の容器は、例えば、樹脂材料であるポリプロピレンの中に樹脂材料１００重量部に対し、平均粒径が２０ｎｍ以下の超微粒子に形成された酸化珪素、酸化アルミニウムを主成分とし、酸化鉄、酸化カリウム、酸化ナトリウム、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化リンからなる組成成分が少なくとも１種以上で組成され、而も焼成体中に酸化珪素が６５％重量割合、酸化アルミニウムが３２％重量割合で組成された焼成体を抗菌成分として含むマスターバッチを原料として用いて射出成形することによって得られる。
【００１３】
【作用】
即ち、本発明において抗菌成分として用いられる焼成体粒子は、平均粒径が２０ｎｍ以下に形成された超微粒子をその原料として用いられるため、それぞれの組成成分を構成する原子や分子の構造がクラスター構造態様となり、焼成体表面で関与する原子数の割合が大きく、旦つこれらの表面原子は反応性に富むと共に、不飽和結合を持つため表面活性が高い。
従って、僅かな外部エネルギーの吸収によっても強い電磁波放射がなされ、且つ当該表面活性の高い組成成分を適宜組成割合に組成し、然もその平均粒径が２μｍ以下に焼成されているため、焼成体の表面積率が大きく放射効率も著しく高まる。
【００１４】
そして、上記焼成体からは、僅かな外部エネルギーの吸収によって周囲の水分子を励起させ抗菌力を持つ活性酸素を創出させる波長領域の電磁波が放射される。すなわち、焼成体から発生した電磁波が、菌体中の水分を共振励起し、菌体の生理機能を阻害すると共に、その繁殖に必要な周囲の環境水分の水分子も共振励起させ反応性の高い活性酸素を創出せしめ、容器表面のみならずその近傍の細菌の繁殖を抑制する。
また、上記の作用はこのようなメカニズムにより、容器の洗浄等を繰り返しても長期間継続する。
【００１５】
【実施例】
以下に、本発明を、その具体的な実施例を参照しつつ詳しく説明する。
【００１６】
（実施例１）
平均粒径２０ｎｍ以下の酸化珪素（ＳｉＯ2）６５．０重量％、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）３２．０重量％、酸化ナトリウム（Ｎａ2Ｏ）１．０重量％、およびその他（水分等を含む）２．０重量％からなる混合物を焼成して平均粒径２μｍの焼成体を得た。
この得られた焼成体をベース樹脂としてのポリプロピレン（モンテル・エスディーケイ・サンライズ社製ＰＰ  ＰＭ７６１Ｗ）１００重量部に対し、上記焼成体を１重量部の割合となるように射出機内で溶融混練したのち、金型に射出して樹脂コンテナを得た。
【００１７】
（比較例１）
焼成体を添加せずベース樹脂のみで実施例１と同様にして樹脂コンテナを得た。
【００１８】
上記実施例１および比較例１で得られた樹脂コンテナから５０ｍｍ×５０ｍｍ×厚み２ｍｍの試験片を切り出し、《ＪＩＳ  Ｚ２８０１−抗菌加工製品−抗菌性試験方法・抗菌効果》の試験方法に基づき、この試験片に直接大腸菌（Eeschericha coli  ATCC8739）の試験検液（生菌数４．８×１０5／ｍｌ）および黄色ブドウ球菌（Staphylococcus  aureus IFO 12732）の試験検液（生菌数４．０×１０5／ｍｌ）を０．４ｍｌ滴下し、滴下直後の菌数、２４時間後の菌数を調べ、その結果を表１に示した。また、試験片表面を４０ｍｍ×４０ｍｍ×厚み０．１ｍｍの樹脂フィルム（栄研器材社「滅菌ケンサパック」）によって覆い、《ＪＩＳ  Ｚ２８０１−抗菌加工製品−抗菌性試験方法・抗菌効果》の試験方法に準じた試験方法で樹脂フィルム上に大腸菌（Eeschericha coli  ATCC8739）の試験検液（生菌数７．２×１０5／ｍｌ）および黄色ブドウ球菌（Staphylococcus  aureus IFO 12732）の試験検液（生菌数６．６×１０5／ｍｌ）を滴下し、滴下直後の菌数、２４時間後の菌数を調べ、その結果を表２に示した。
【００１９】
【表１】
0004829438.tif 000002
【００２０】
【表２】
0004829438.tif 000003
【００２１】
上記表１および表２から、本発明の樹脂容器によれば、菌が容器に直接接触したときは勿論のこと、樹脂フィルム等が間に介在していても十分に抗菌性を発揮することがわかる。したがって、袋入り食品等を本発明の樹脂容器に収容した場合、容器に直接接触していない袋内の細菌にも繁殖抑制効果があることがわかる。
【００２２】
実施例１で得られたコンテナおよび比較例１で得られた樹脂コンテナから５０ｍｍ×５０ｍｍ×厚み２ｍｍの試験片を切り出し、それぞれ５０±５℃に加温した水道水中に１６時間浸漬した後、《ＪＩＳ  Ｚ２８０１−抗菌加工製品−抗菌性試験方法・抗菌効果》に準じて試験を実施し、その結果を表３に示した。
【００２３】
【表３】
0004829438.tif 000004
【００２４】
また、実施霊１で得られた樹脂コンテナについては、《食品衛生法・食品、添加物等の規格基準（昭和３４年厚生省告示第３０７０号）》に適合することを確認している。
【００２５】
以上のことから、本発明の容器の場合、水洗等を行い繰り返し使用しても、その抗菌成分の溶出による抗菌性能の低下がなく、長期間抗菌効果が保たれるとともに、安全性が高く魚・野菜などの生鮮食品等の通い容器等として有効であることがわかる。
【００２６】
【発明の効果】
本発明にかかる抗菌性樹脂容器は、以上のように構成されているので、抗菌効果を長期間持続させることができるとともに、安全性が高く、しかも、容器の表面部分だけでなく、容器に直接接していない内容物等に対しても抗菌効果を発揮することができる。