(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火力発電所の発電用燃料である石炭の購入計画の最適化を支援するための発電用石炭種の選定方法であって、
石炭には異なる炭種を混ぜ合わせた混炭が用いられ、
所望の発電量に必要となる石炭の購入費用およびその石炭の輸送費用を算出する購入・輸送費用計算段階と、
石炭を燃焼させることにより発生する各種の石炭灰、排水、汚泥、石膏、排ガス等の各排出物の発生量を計算するとともに、その中に含有される廃棄前処理が必要とされる処理対象物質の各濃度を計算する処理物質計算段階と、
発生した排出物を資源として有効利用することにより得られる資源利用収益を算出する収益計算段階と、
資源として有効利用することができなかった各排出物を廃棄するために要する処理費用を算出する処理費用計算段階と、
前記購入費用、輸送費用、資源利用収益および処理費用を計算し、単位発電量当たりに要する総コストが安くなるように購入する石炭の炭種およびその混合比を決定しこれを安い順に表示する炭種決定段階と、を含む、ことを特徴とする発電用石炭種の選定方法。
【請求項２】
石炭を燃焼させることに伴い課される環境税の課税額を算出する環境税計算段階を更に含み、前記炭種決定段階では該課税額をも計算に入れて購入する石炭の炭種を決定する、ことを特徴とする請求項１に記載の発電用石炭種の選定方法。
【請求項３】
前記各種の石炭灰は、ボイラの直下付近で採取されるクリンカ灰、ボイラの出口付近で採取されるシンダ灰および電気集塵されるＥＰ灰である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の発電用石炭種の選定方法。
【請求項４】
火力発電所の発電用燃料である石炭の購入計画の最適化を支援するための発電用石炭種の選定プログラムであって、
石炭には異なる炭種を混ぜ合わせた混炭が用いられ、
所望の発電量に必要となる石炭の購入費用およびその石炭の輸送費用を算出する購入・輸送費用計算段階と、
石炭を燃焼させることにより発生する各種の石炭灰、排水、汚泥、石膏、排ガス等の各排出物の発生量を計算するとともに、その中に含有される廃棄前処理が必要とされる処理対象物質の各濃度を計算する処理物質計算段階と、
発生した排出物を資源として有効利用することにより得られる資源利用収益を算出する収益計算段階と、
資源として有効利用することができなかった各排出物を廃棄するために要する処理費用を算出する処理費用計算段階と、
前記購入費用、輸送費用、資源利用収益および処理費用を計算し、単位発電量当たりに要する総コストが安くなるように購入する石炭の炭種およびその混合比を決定しこれを安い順に表示する炭種決定段階と、をコンピュータに実行させる、ことを特徴とする発電用石炭種の選定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、市場に電力を供給する発電事業者が、火力発電所の発電に用いる発電用石炭の購入計画を作成する際に、その購入計画の立案を経済的観点から支援するための発電用石炭種の選定方法および発電用石炭種の選定プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力の供給はこれまで、各地域ごとに１つの発電事業者が、発電から送電、販売まで一貫して行ってきた。こうした中、国際競争力の回復を目指して規制緩和をはじめとする高コスト構造是正に向けた改革が様々な分野で進められており、電力の分野でも電気料金の引き下げに向けて、競争原理を導入した新たな電力供給システムづくりが進められている。そのため、例えば平成１２年３月から部分自由化という形で、電力小売の自由化が具体化されている。
発電事業者は、これまでも安価な電力を供給するために、事業の効率化等様々な点からコスト削減に取り組んできているが、その競争力を一層強化して今後予想される電力自由化の拡大に対応すべく、経営コストの更なる削減の実現が求められている。
【０００３】
そのため例えば特許文献１に記載の「発電設備の最適運転計画算出方法およびその装置」では、発電事業体（発電事業者）が、各電力市場における価格を予測するとともに、各発電及び送電設備における各種の技術的制約を考慮して、売電により最大の利益を得るための最適運転計画を立案する方法及びその装置を提供することを目的とした発明がなされている。この発明の目的が実際に達成されれば、発電業者の競争力強化による電気料金の引き下げがある程度可能となるようにも思われる。
【特許文献１】特開２００１−８６６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発電事業者の歳出の中で大きな割合を占めるものに、発電用の燃料である石炭、石油、ＬＮＧなどの購入費がある。一般に、これまでの発電用燃料の購入は、燃料の発熱量と輸送コストを勘案し、単位発熱量当たりの単価が最も安くなる燃料を選択していた。上記特許文献１に記載の発明にも、予測電力価格の算出を行うためのデータ関数として変動する燃料の価格を利用することが記載されている。
【０００５】
しかしながら燃料の発熱量や輸送コストを勘案して安価となる発電用燃料を購入したとしても、発電に伴い発生する灰処理費用や公害物質の処理費用を加味すれば、単位発電量当たり総コストが割高となる場合もある。したがってかかる処理費用も加味した上で発電用燃料の購入を検討しなければトータルとして最も安価な燃料の選定は不可能であった。
【０００６】
石炭は世界的にみて豊富に埋蔵され、また、差し迫った石油不足への有力な代替と期待されていた原子力への懸念の高まりと相俟って、発電用燃料として再認識されるようになっており、新しいエネルギー情勢に対応した主エネルギー源に位置づけられてきている。その一方で、石炭の燃焼時に発生する酸化硫黄、酸化窒素、煤塵などの除去や石炭灰処理に万全を期す必要がある。
例えば石炭には、普通、５〜２５％くらい灰分が含まれており、かなり良質な石炭からでも１０〜２０％、低品質石炭ではそれ以上の量の石炭灰が発生する。火力発電には年間２４５０万トン以上の石炭が用いられるため、４００万トン以上の石炭灰が発生するが、この石炭灰を法を遵守させた上で、低コストで廃棄することが極めて重要となる。またその他の排出物についても大量に発生するため、その処理コストは膨大なものとなる。
一方、排出物である石炭灰や石膏はセメントや石膏ボード等の原料として有効利用される場合もあり、かかる場合にはこれらの販売利益（資源利用収益）によって単位発電量当たりのコストは低減されることになる。さらに処理対象物質の希釈効果も加味して考えると、灰分の多い燃料を購入した場合の方が有利なこともありうる。
このように発電用石炭の購入計画立案には、従来のように単純に燃料の発熱量と輸送コストから、単位発熱量当たりの単価が最も安くなる燃料を選択するのでは不十分であり、発生灰等の排出物のマイナスおよびプラスの効果を加味しなければ本当に最適な燃料購入計画をすることはできない。
【０００７】
また発電用燃料である石炭は、数種の石炭を混ぜ合わせた混炭として利用されることが多いが、原産国によって石炭の特性は大きく異なる。しかしながらこれまでは、単位発熱量に対する石炭の購入費用および輸送費用のほかに、混炭を燃焼した際に発生灰に含まれる処理対象物質の濃度と、その処理費用等を総合的に管理するシステムが存在しなかったため、発電事業者が最大限の利益を得るための発電用石炭の購入計画の最適化を図ることはできていなかった。
【０００８】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、発電用石炭の購入計画の立案に際し、燃料の発熱量当たりのコストと輸送コストのみならず、排出物の処理費用等を総合的に判断して、単位発電量当たりの単価が最も安くなる石炭を選択できるように支援する発電用石炭種の選定方法およびこの方法をコンピュータに実行させるための発電用石炭種の選定プログラムを提供することを目的とする。
なおこの発電用石炭種の選定方法および発電用石炭種の選定プログラムは、原産国によって石炭の特性が異なる石炭を混ぜ合わせた混炭を燃焼させて発電を行う場合に、最も有効に機能するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため請求項１に記載の発電用石炭種の選定方法は、火力発電所の発電用燃料である石炭の購入計画の最適化を支援するための発電用石炭種の選定方法であって、石炭には異なる炭種を混ぜ合わせた混炭が用いられ、所望の発電量に必要となる石炭の購入費用およびその石炭の輸送費用を算出する購入・輸送費用計算段階と、石炭を燃焼させることにより発生する各種の石炭灰、排水、汚泥、石膏、排ガス等の各排出物の発生量を計算するとともに、その中に含有される廃棄前処理が必要とされる処理対象物質の各濃度を計算する処理物質計算段階と、発生した排出物を資源として有効利用することにより得られる資源利用収益を算出する収益計算段階と、資源として有効利用することができなかった各排出物を廃棄するために要する処理費用を算出する処理費用計算段階と、前記購入費用、輸送費用、資源利用収益および処理費用を計算し、単位発電量当たりに要する総コストが安くなるように購入する石炭の炭種およびその混合比を決定しこれを安い順に表示する炭種決定段階と、を含む、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発電用石炭種の選定方法は、石炭を燃焼させることに伴い課される環境税の課税額を算出する環境税計算段階を更に含み、前記炭種決定段階では該課税額をも計算に入れて購入する石炭の炭種を決定する、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発電用石炭種の選定方法は、前記各種の石炭灰は、ボイラの直下付近で採取されるクリンカ灰、ボイラの出口付近で採取されるシンダ灰および電気集塵されるＥＰ灰である、ことを特徴とする。
【００１５】
上記目的を達成するため請求項４に記載の発電用石炭種の選定プログラムは、火力発電所の発電用燃料である石炭の購入計画の最適化を支援するための発電用石炭種の選定プログラムであって、石炭には異なる炭種を混ぜ合わせた混炭が用いられ、所望の発電量に必要となる石炭の購入費用およびその石炭の輸送費用を算出する購入・輸送費用計算段階と、石炭を燃焼させることにより発生する各種の石炭灰、排水、汚泥、石膏、排ガス等の各排出物の発生量を計算するとともに、その中に含有される廃棄前処理が必要とされる処理対象物質の各濃度を計算する処理物質計算段階と、発生した排出物を資源として有効利用することにより得られる資源利用収益を算出する収益計算段階と、資源として有効利用することができなかった各排出物を廃棄するために要する処理費用を算出する処理費用計算段階と、前記購入費用、輸送費用、資源利用収益および処理費用を計算し、単位発電量当たりに要する総コストが安くなるように購入する石炭の炭種およびその混合比を決定しこれを安い順に表示する炭種決定段階と、をコンピュータに実行させる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１又は４に記載の発明によれば、発電用石炭の購入計画の立案に際し、燃料である石炭の発熱量と輸送コストのみならず、各種の石炭灰、排水、汚泥、排ガス等の排出物の発生量を計算するとともに、発生した排出物中の処理対象物質の濃度を計算した上で、排出物処理に要する処理費用を算出するため、購入・輸送費用及び処理費用の総合的判断から、単位発電量当たりのコストが最も安くなる石炭を選定することができるようになる。
また、発電用燃料として数種の石炭を混ぜ合わせた混炭を利用する場合にも、数種の石炭の購入費用等である購入・輸送費用、炭種の特性から割り出される排出物の発生量およ
び排出物に含有される処理対象物質の濃度から求めた処理費用、また、場合によっては石炭灰の販売等による資源利用収益をも加味して、単位発電量当たりの単価が最も安くなる炭種の組み合わせおよびその混合比を決定することができる。これにより、発電事業者は最大限の利益を得るための発電用燃料の購入計画立案を容易に行うことができるようになる。
【００１７】
また、石炭の購入費用およびその輸送費用と、排出物の処理費用の他に、排出物である各種の石炭灰や石膏を原料として販売できる場合や石炭灰等を利用した加工品を販売できる場合に、販売による収益（資源利用収益）をも考慮することで、これらの総合的判断から単位発電量当たりの単価が最も安くなる石炭を選定することができるようになる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、環境への負荷軽減を目的として将来的に導入が検討されている炭素税に代表される環境税をも加味することによって、将来における法改正にも対応した形で、単位発電量当たりの単価が最も安くなる石炭を選定することができるようになる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、発生する石炭灰のうち約８割程度を占めるＥＰ灰の他にも、分離回収されるクリンカ灰やシンダ灰の夫々についても、各種の石炭灰を廃棄処理するための費用またはこれらを有効利用した場合の収益を個々に計算することによって、より適切に単位発電量当たりの単価が最も安い石炭を選定することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、石炭火力発電所における石炭灰、排ガス、汚泥の排出箇場所を模式的に表した図である。この図に示したように、ボイラの直下付近からはクリンカ灰、ボイラの出口付近からはシンダ灰、脱硫設備の手前からは電気集塵されたＥＰ灰（フライアッシュ）が発生する。脱硫設備からは石膏が発生し、排水処理設備からは汚泥と放流水（排水）が発生する。また、煙突からは排ガスが放出される。
【００２２】
石炭に含まれる各種微量成分（処理対象物質）は、石炭の燃焼によって石炭灰や排水、燃焼ガスに移行する。そのため石炭火力発電所では、石炭灰に含まれる処理対象物質の含有濃度を確認し、法が定める許容濃度以下であれば、埋め立て処理等している（１次処理）。
なお、排出物に含有される処理対象物質の濃度が許容濃度以下ではない場合は，含有濃度を下げる処理を実施したうえで１次処理を行なっている。含有濃度を下げる処理を実施しても法規制を遵守できない場合には、遮断型の処分場にこれを持ち込み、周囲の環境に悪影響を与えないようにして廃棄処分が行われている（２次処理）。
また、ガス化した処理対象物質については、主に電気集塵機，排煙脱硝装置および排煙脱硫装置において捕集処理が行われるが、特に排煙脱硫装置においてその捕集処理過程で、排水、石膏がそれぞれ発生する。脱硫排水については、排水処理装置にて所定の化学的処理等を施し処理対象物質の濃度を許容濃度以下にして、放水処分等がなされている。また同装置より発生する石膏については建材用原料等として再利用されている。
さらに排煙脱硫装置の排水を含む発電所所内の設備から排出される排水を処理する排水処理装置において、排水中の微量成分の濃度を法が定める許容濃度以下にするために所定の化学的処理等を実施しているが、この処理の副産物として発生する排水汚泥についても石炭灰と同様の取扱をしている。
【００２３】
図２および図３は、本発明の発電用石炭種の選定方法を実行するための発電用石炭種の選定プログラムがインストールされている発電用石炭種選定装置の構成を示す図である。この発電用石炭種選定装置１０は、各種データの入力を行うための入力部１、入力されたデータの処理を行う入力処理部３、入力されたデータを記憶するデータ記憶部５、各種データの演算処理を行う演算部７、出力部１１９に各種データを出力するための制御処理を行う出力制御部１１等を備えている。
【００２４】
入力部１からは以下（１）乃至（１１）のデータが入力され、データ記憶部５はこれを記憶する。
（１）単位発熱量を得るために必要な各炭種の重量比（単位発熱量石炭重量テーブル）
（２）単位重量当たりの炭種ごとの購入費用（購入費用テーブル）
（３）単位重量当たりの炭種ごとの輸送費用（輸送費用テーブル）
（４）単位発熱量を得るために必要な各炭種を燃焼させた場合に発生する各排出物の発生重量（単位発熱量排出物重量テーブル）
（５）燃焼前の各石炭に含有されるの処理対象物質の濃度（処理対象物質含有濃度テーブル）
（６）各炭種を燃焼させたあとの各排出物への各処理対象物質の移行率（処理対象物質移行率テーブル）
（７）排出物中の処理対象物質の許容濃度（許容濃度テーブル）
（８）排出物中の処理対象物質の濃度が許容濃度以下である場合に、各排出物の１次処理に必要となる処理費用（１次処理費用テーブル）
（９）排出物中の処理対象物質の濃度が許容濃度以上である場合に、各排出物の２次処理に必要となる処理費用（２次処理費用テーブル）
（１０）単位重量に課税される各炭種ごと環境税の額（環境税テーブル）
（１１）排出物を有効利用した場合の単位重量当たりの収益額（収益額テーブル）
【００２５】
発電用炭種選定装置１０の演算部７は、データ記憶部５に記憶された上記１乃至１１のデータから、石炭の購入費用、輸送コスト、排出物の処理費用、排出物の資源利用収益を勘案した上で、単位発電量当たりの単価が最も安くなる単一の石炭又は複数の石炭（混炭）を選定するための各種の演算処理を行う。演算部７は、混炭を選定する場合、その炭種の選定と各炭種の混合比も計算によって求める。
図４は、本実施例の発電用石炭種選定装置１０によるデータ処理の流れを表した図である。以下このフロー図を用いて本発明の発電用石炭種の選定方法を説明する。
【００２６】
［石炭種重量計算段階（Ｓ１）］
この段階は、石炭火力発電用の燃料として主として混炭を使用する場合に、所定の発熱量を得るために必要な各炭種の重量を求める段階である。
データ記憶部５には、上述のように単位発熱量を得るために必要な石炭の重量（単位発熱量石炭重量テーブル）が記憶されおり、演算部７は、この単位発熱量石炭重量テーブルをもとに、数種の石炭種を混合した混炭を発電用燃料として使用する場合に、一定の発熱量を得るために必要となる各石炭種の重量を算出する。
図５の表はＡ炭種のみを１００重量だけ燃焼させたときと同一の発熱量を得るために必要な他炭種の重量を模擬的に示している。この表からも分かるように、良質の炭種であるＡ炭種と同一の発熱量を得ようとすると、Ｂ炭種では１．０５倍、Ｃ炭種では１．１倍、ｎ炭種では１．５倍の重量の石炭が必要となることが分かる。また、図６に、一定の発熱量を得るために、発熱量を基準としたＡ炭種に混合する他炭種の重量比の一覧を示した。この一覧からも分かるように、例えばＡ炭種とｎ炭種を混合した混炭において、そのカロリー比を５：５にしようとすると、Ａ炭種が５０重量に対してｎ炭種が７５重量必要となり、混炭の総重量は１２５重量となる。
【００２７】
［購入・輸送費用計算段階（Ｓ２）］
この段階は、所定の発熱量を得るために必要な各炭種の購入費用および輸送費用の合計を求める段階である。
データ記憶部５には、上述のように各炭種の単位重量当たりの購入費用および輸送費用が記憶されている。図７は購入費用および輸送費用を一体的に表したデータテーブルである。この表では、Ａ炭種の単位重量当たりの購入費用および輸送費用を１００とした場合の他の炭種の購入費用および輸送費用を示している。このデータテーブルに入力される購入費用や輸送費用は、為替の変動や費用自体が変更した場合には、これに対応して入力部１からの入力によって適宜書き換えが行われる。
演算部７は、石炭種重量計算段階で算出した所定の発熱量を得るために必要な各炭種の重量から、その購入費用および輸送費用の合計を算出する。
【００２８】
［排出物重量計算段階（Ｓ３）］
この段階は、所定の発熱量を得るために混炭を燃焼させた場合に、発生する各排出物の重量を求める段階である。
データ記憶部５には、上述のように単位発熱量を得るために必要な各炭種を燃焼させた場合に発生する各排出物の発生重量（単位発熱量排出物重量テーブル）が入力部１から入力されて記憶されている。図８に、炭種ごとの燃焼前重量に対する発生する石炭灰の重量比と、単位発熱量排出物重量テーブルの一例として発生する石炭灰の重量比を炭種ごとに示した。この表では、Ａ炭種１００重量燃焼時の石炭灰の発生重量を１０とした場合に、他炭種の石炭灰の発生重量を示している。
演算部７は、石炭種重量計算段階で算出した所定の発熱量を得るために必要な各炭種の重量から、発生する各排出物の重量を算出する。
【００２９】
［処理対象物質計算段階（Ｓ４）］
この段階は、所定の発熱量を得るために混炭を燃焼させた場合に、発生する各排出物に含まれる処理対象物質の濃度を求める段階である。
データ記憶部５には、上述のように炭種ごとに含有されるの処理対象物質の濃度が記憶されている。処理対象物質の含有量は産出国によって大きく異なっており、発電用石炭としてこれらの石炭を使用した場合には、発生する石炭灰や排水、汚泥、排ガス等の排出物に含まれる処理対象物質の濃度も当然に大きく異なってくることになる。
またデータ記憶部５には、各炭種を個別に燃焼に燃焼させたときに、各排出物に含まれることとなる処理対象物質の濃度を算出するための処理対象物質移行率が記憶されている（処理対象物質移行率テーブル）。処理対象物質移行率は、各排出物について試験的に測定した排出物中の処理対象物質濃度を処理対象物質含有濃度で除して求められる。
参考のため図９に、Ａ炭種を燃焼させた場合の各排出物に含まれることとなる処理対象物質の濃度を一例として示した。
演算部７は、排出物重量計算段階で算出した各排出物の重量と、処理対象物質含有濃度および処理対象物質移行率から、数種の炭種を適当な割合で混合させた混炭を発電用石炭として燃焼させた場合に、各排出物に含まれることとなる処理対象物質の濃度を計算により求める。
【００３０】
［１次処理費用計算段階（Ｓ５）］
この段階は所定の発熱量を得るために混炭を燃焼させた場合に、発生した各排出物を処理するための１次処理に要する費用を求める段階である。
データ記憶部５には、上述のように法に規定された処理対象物質の許容濃度を表した許容濃度テーブル（図１０）が記憶されている。許容濃度とは、土壌還元や大気放出などをすることができる排出物中の処理対象物質の濃度の上限を定めたものである。
またデータ記憶部５には、単位重量当たりの排出物を１次処理するために要する処理費用が排出物ごとに記憶されている。図１１は各排出物の１次処理の費用を模擬的に表した１次処理費用テーブルである。
演算部７は、処理対象物質計算段階で求めた処理対象物質の濃度が許容濃度を下回る場合には、排出物重量計算段階で算出した各排出物の重量と、１次処理費用テーブルとから、その排出物の１次処理に要する費用の合計を求める。
【００３１】
［２次処理費用計算段階（Ｓ６）］
この段階は、各排出物中の処理対象物質が許容濃度を上回る場合に、各排出物を処理するための２次処理に要する費用を求める段階である。
データ記憶部５には、上述のように２次処理に要する単位重量当たりの処理費用が排出物ごとに記憶されている。図１２は各排出物の単位重量当たりの２次処理に要する費用を表した２次処理費用テーブルである。表からも分かるように遮断型の処分場での排出物の２次処理費用は非常に高価なものである。
演算部７は、１次処理後の各排出物中の処理対象物質が許容濃度を上回る場合には、排出物重量計算段階で算出した排出物の重量と、２次処理費用テーブルとから、その排出物の２次処理に要する費用の合計を求める。
【００３２】
［環境税計算段階（Ｓ７）］
この段階は、炭素税に代表される環境税の金額を算出する段階である。
データ記憶部５には、各炭種の単位重量当たりに課税される環境税の額（環境税テーブル）が記憶されている。演算部７は、石炭種重量計算段階で求めた発電に必要な各石炭種の重量や、排出物重量計算段階で求めた各排出物の重量から、これらに対して課税される環境税の金額を算出する。
【００３３】
［収益計算段階（Ｓ８）］
この段階は、ボイラ等で回収される各種の石炭灰や脱硫設備で回収される石膏を有効利用した場合の収益を求める段階である。
データ記憶部５には、排出物を有効利用した場合の単位重量当たりの収益額（収益額テーブル）が排出物ごとに記憶されている。セメント生産業者や建材メーカーから石炭灰や石膏を購入したい旨の申し出があった場合や発電業者が自ら石炭灰を利用する場合に、入力部１からその量と単位重量当たりの収益額を入力する。演算部７は、石炭灰等の有効利用によって得ることのできる収益の合計を算出する。
【００３４】
［炭種決定段階（Ｓ９）］
この段階は、上記各段階で求めた支出及び収益の合計から、単位発電量当たりの単価が最も安くなる石炭を選定する段階である。
演算処理装置は、所定の発熱量を得ることができる各炭種の組み合わせとその混合比の演算を行い、その購入・輸送費用計算段階で求めた各炭種の購入費用および輸送費用の合計（支出）、１次処理費用計算段階で求めた１次処理費用（支出）、２次処理費用計算段階で求めた２次処理費用（支出）、環境税計算段階で求めた環境税の合計額（支出）、収益計算段階で求めた収益額（収入）の総計が安くなる炭種の組み合わせおよびその混合比を抽出し、その演算結果を出力制御部１１に送り、出力制御部１１は出力部１１９に単位発電量当たりのコストが安い順にこれを表示させる。
【００３５】
以上のように、本発明による発電用石炭種の選定方法を用いれば、発電用石炭の購入計画の立案に際し、燃料の発熱量当たりのコストと輸送コストのみならず、石炭灰の処理費用等を総合的に判断して、単位発電量当たりの単価が最も安くなる石炭を選択することができる。また発電用燃料として混炭を使用する場合にも、最適な石炭の総合的な管理がされるため、容易に最適な石炭種の選定や組み合わせ、混合比を求めることができるようになる。
【００３６】
なお、本発明の本実施形態は前述したものに限るものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができるのは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
上述したように本発明の発電用石炭種の選定方法および発電用石炭種の選定プログラムによれば、排出物の処理費用等を考慮して単位発電量当たりの単価が最も安くなる石炭を選択できる。特に本発明によれば、原産国によって石炭の特性が異なる石炭を混ぜ合わせた混炭を燃焼させて発電を行う場合にも、簡易に単位発電量当たり総コストが低い石炭の購入計画を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】石炭火力発電所における各排出物の排出箇場所を表した図である。
【図２】発電用石炭種選定装置１０の構成を示す図である。
【図３】発電用石炭種選定装置１０の構成を示す図である。
【図４】本実施例の発電用石炭種選定装置１０でのデータ処理の流れを表したフロー図である。
【図５】同一の発熱量を得るために必要な他炭種の重量比を表した表である。
【図６】同一の発熱量を得るために、発熱量を基準としたＡ炭種に混合する他炭種の重量比を示した一覧である。
【図７】単位重量当たりの石炭の購入費用および輸送費用を示した表である。
【図８】発生する石炭灰の重量比を炭種ごとに示した表である。
【図９】Ａ炭種を燃焼させた場合の各排出物に含まれることとなる処理対象物質の濃度を示した表である。
【図１０】法に規定された処理対象物質の許容濃度を示した表である。
【図１１】各排出物の単位重量当たりの１次処理費用を模擬的に示した表である。
【図１２】各排出物の単位重量当たりの２次処理費用を模擬的に示した表である。
【符号の説明】
【００３９】
１  入力部
３  入力処理部
５  データ記憶部
７  演算部
９  出力部１１
１０  発電用石炭種選定装置
１１  出力制御部
Ｓ１  石炭種重量計算段階
Ｓ２  購入・輸送費用計算段階
Ｓ３  排出物重量計算段階
Ｓ４  処理対象物質計算段階
Ｓ５  １次処理費用計算段階
Ｓ６  ２次処理費用計算段階
Ｓ７  環境税計算段階
Ｓ８  収益計算段階
Ｓ９  炭種決定段階
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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