(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリ機枠（４）に、トラクタに装着された連結装置（３）に連結される上連結部（２０）と下連結部（２２）とを備え、下連結部（２２）は、ロータリ機枠（４）に設けられた連結ブラケット（２１）に設けられていると共に前記連結装置（３）に左右軸廻りに回動可能に枢支連結されるピンによって構成され、
ロータリ機枠（４）はギヤケース（７）の左右両側から左右方向外方に突設された左右一対のサポートアーム（８）を備え、
前記連結ブラケット（２１）は、サポートアーム（８）に固定された第１部材（２１Ａ）と、前記下連結部（２２）が設けられた第２部材（２１Ｂ）とを備えていると共に、これら第１部材（２１Ａ）と第２部材（２１Ｂ）とを、ロータリ機枠（４）が連結装置（３）に連結されて作業姿勢とされた状態において、サポートアーム（８）の上下に位置し且つ前記下連結部（２２）を境にして上下に振り分け状に位置する弾性体（４３）を介して連結してなり、
前記第２部材（２１Ｂ）は、サポートアーム（８）に対して動き得るように該サポートアーム（８）に対して離間していることを特徴とするロータリ耕耘機。
【請求項２】
第１部材（２１Ａ）に取付壁（４７）が側方突出状に備えられていると共に、該取付壁（４７）の前方側に対向配置された他の取付壁（５０）が第２部材（２１Ｂ）に側方突出状に備えられ、この前後の取付壁（５０，４７）間に前記弾性体（４３）が介装されて該弾性体（４３）が前後の取付壁（５０，４７）に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のロータリ耕耘機。
【請求項３】
弾性体（４３）の前後にプレート（５２）を固着し、この前後の各プレート（５２）に、前後方向で同じ側にある取付壁（４７，５０）を貫通するボルト（５３）を固着し、各ボルト（５３）に螺合されるナット（５４）と各プレート（５２）とで取付壁（４７，５０）を挟持することにより、第１部材（２１Ａ）と第２部材（２１Ｂ）とが連結されていることを特徴とする請求項２に記載のロータリ耕耘機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータリ耕耘機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、圃場を移動しながら該圃場を耕耘する機械として、トラクタの後部に連結装置を介して取り付けられるロータリ耕耘機がある。
このロータリ耕耘機は、ギヤケースの左右両側に左右方向外方に突出状に設けられた左右一対のサポートアームの一方のサポートアームの外端側に伝動ケースの上部を固定すると共に他方サポートアームの外端にサイドフレームが固定されてなるロータリ機枠を備え、このロータリ機枠の伝動ケースとサイドフレームとの下部間には、左右方向の軸心回りに回転駆動される爪軸に多数の耕耘爪を固定してなるロータリ耕耘部が設けられており、耕耘爪が爪軸回りに回転することで圃場が耕耘される。
【０００３】
また、ギヤケースの上部にはトップマストが上方突出状に設けられ、このトップマストに連結装置の上被連結部に連結される上連結部が設けられ、左右各サポートアームに連結ブラケットが設けられ、この左右各連結ブラケットに連結装置の下被連結部に連結される下連結部が設けられている。
このロータリ耕耘機にあっては、土壌を耕耘することによって発生する振動が連結装置を介してトラクタ側に伝播し、該振動によってトラクタの運転者が不快感を感じるという問題がある。
【０００４】
これを解消するため、ロータリ耕耘部とトラクタとの間に設けられた弾性体により前記振動を吸収し、ロータリ耕耘機からトラクタへと伝播する振動を低減するようにしたロータリ耕耘機がある（特許文献１参照）。
このロータリ耕耘機にあっては、サポートアームに設けられる連結ブラケットを、ロータリ機枠側に固定された第１部材と、下連結部が設けられた第２部材とを弾性体を介して連結して構成し、この弾性体の弾性変形によりロータリ耕耘機からトラクタへと伝播する振動を吸収している。
【０００５】
第１部材には取付壁が側方突出状に備えられていると共に、該取付壁の前方側に対向配置された他の取付壁が第２部材に側方突出状に備えられており、一方の取付壁に形成された貫通孔に筒体が挿通状に設けられている。
この筒体は、上下一対設けられていると共に、円筒状に形成された前記弾性体と、該弾性体の外側に同心状に外嵌されて固着された外カラーと、該弾性体の内側に同心状に内嵌されて固着された内カラーとから構成されており、外カラーは一方の取付壁の貫通孔に内嵌されて固着され、内カラーは弾性体から軸心方向両側に突出している。
【０００６】
また、内カラーには、他方の取付壁を貫通するボルトが挿通され、該ボルトの先端側にナットを螺合することによって第１部材と第２部材とを連結している。    
【特許文献１】特開２００２−９５３０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記従来のロータリ耕耘機にあっては、ロータリ機枠の上部側が連結装置に連結され、ロータリ機枠の下部にロータリ耕耘部が設けられていることから、例えば、耕耘爪が耕耘軌跡の前部側において上から下側に回転するダウンカット耕耘している場合、下連結部には前方に押圧される方向の力が作用し、上連結部には後方に引っ張られる方向の力が作用する（耕耘爪が耕耘軌跡の前部側において下から上側に回転するアップカット耕耘の場合は、この逆である）。
一方、ロータリ耕耘機が連結装置に連結されて作業姿勢とされた状態において、前記上下一対の弾性体は、両方とも下連結部よりも上方に位置しており、前述したダウンカットの場合、上側の弾性体に対して下側の弾性体に大きく負荷が作用し、下側の弾性他が上側の弾性体よりも大きく弾性変形することから、上下の弾性体による振動吸収能力が小さくなるという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、前記ロータリ耕耘機からトラクタ側へと伝播する振動を吸収する弾性体の振動吸収能力のアップを図ったロータリ耕耘機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記技術的課題を解決するために本発明が講じた技術的手段は、ロータリ機枠に、トラクタに装着された連結装置に連結される上連結部と下連結部とを備え、下連結部は、ロータリ機枠に設けられた連結ブラケットに設けられていると共に前記連結装置に左右軸廻りに回動可能に枢支連結されるピンによって構成され、ロータリ機枠はギヤケースの左右両側から左右方向外方に突設された左右一対のサポートアームを備え、前記連結ブラケットは、サポートアームに固定された第１部材と、前記下連結部が設けられた第２部材とを備えていると共に、これら第１部材と第２部材とを、ロータリ機枠が連結装置に連結されて作業姿勢とされた状態において、サポートアームの上下に位置し且つ前記下連結部を境にして上下に振り分け状に位置する弾性体を介して連結してなり、前記第２部材は、サポートアームに対して動き得るように該サポートアームに対して離間していることを特徴とする。
【００１０】
より具体的には、第１部材に取付壁が側方突出状に備えられていると共に、該取付壁の前方側に対向配置された他の取付壁が第２部材に側方突出状に備えられ、この前後の取付壁間に前記弾性体が介装されて該弾性体が前後の取付壁に取り付けられている。
【００１１】
さらに具体的には、弾性体の前後にプレートを固着し、この前後の各プレートに、前後方向で同じ側にある取付壁を貫通するボルトを固着し、各ボルトに螺合されるナットと各プレートとで取付壁を挟持することにより、第１部材と第２部材とが連結される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ロータリ機枠が連結装置に連結されて作業姿勢とされた状態において、上下の弾性体が下連結部を境にして上下に振り分け状に位置しているので、例えば、ダウンカット耕耘の場合、上側の弾性体に比べて下側の弾性体が第１部材の下部側によって大きく押圧されるが、第２部材が下連結部回りに回動可能に枢支連結されているので、下側の弾性体が第１部材の下部側によって大きく押圧されると、該下側の弾性体によって第２部材の下部側が押圧され、第２部材が下連結部回りに若干回動して第２部材の上部側で上側の弾性体を押圧することとなり、耕耘時にロータリ機枠側から上下の弾性体に作用する外力が、上下一方の弾性体に大きく作用することなく上下の弾性体に良好に分散され、これによって弾性体の振動吸収能力を十分に発揮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図２において、１はトラクタの車体２の後部に連結装置３（オートヒッチ）を介して着脱自在に連結されるロータリ耕耘機である。
このロータリ耕耘機１は、本実施の形態ではサイドドライブ式ロータリが採用されており、該ロータリ耕耘機１は、ロータリ機枠４と、このロータリ機枠４の下部に設けられたロータリ耕耘部５と、このロータリ耕耘部５を覆うロータリカバー６とを備えている。
ロータリ機枠４は、左右方向中央のギヤケース７と、このギヤケース７の左右両側から左右方向外方に突出する左右一対のサポートアーム８と、左側のサポートアーム８の外端側に上部が固定された伝動ケース９と、右側のサポートアーム８の外端側に上部が固定されたサイドフレーム（図示省略）とを備えてなる。
【００１４】
前記ロータリ耕耘部５は、伝動ケース９とサイドフレームとの下部間に左右方向の軸心回りに回転自在に支持された爪軸１１と、この爪軸１１上に取付固定された多数の耕耘爪１２とを有し、爪軸１１を、左右方向の軸心回りに、図２において符号Ａで示す方向に回転駆動することにより、耕耘爪１２が爪軸１１回りに回転しながら土中に突入して、土が耕起されると共に砕土されて後方に放てきされるように構成されている。
前記ギヤケース９には、トラクタ車体２の後部から後方に突出するＰＴＯ軸１３にジョイント装置を介して連動連結されるＰＩＣ軸１４が設けられ、図３に示すように、ＰＴＯ軸１３からＰＩＣ軸１４に伝達された動力はギヤケース９内の伝動機構１５に伝達され、このギヤケース９に入力された動力は左側のサポートアーム８内に設けられた伝動軸１６から伝動ケース９内の伝動機構を経て爪軸１３に伝達され、該動力により該爪軸１３が矢示Ａ方向に回転駆動されてダウンカット耕耘される。
【００１５】
なお、ロータリ耕耘機１としては、センタードライブ式ロータリであってもよく、また、耕耘方法としては、爪軸１１が矢示Ａ方向とは逆に回転するアップカット耕耘であってもよい。
前記ギヤケース９にはトップマスト１８が上方突出状に設けられていると共に、このトップマスト１８の前側上部に、左右方向に配置されたピンによって構成された上連結部２０が固定されている。
前記左右各サポートアーム８には連結ブラケット２１が固定され、この左右各連結ブラケット２１の前端側には、左右方向外方に突出状に設けられたピンによって構成された下連結部２２が設けられている。
【００１６】
一方、前記連結装置３は、上部のトップリンク２３と、下部の左右一対のロワーリンク２４と、これらトップリンク２３と左右ロワーリンク２４との後端側（ロータリ耕耘機１側）に連結されていてこれらトップリンク２３及び左右ロワーリンク２４に定形を与えるヒッチフレーム２５とを有する。
なお、本実施の形態では、３点ヒッチ式のオートヒッチによって構成された連結装置３を例示したが、２点ヒッチ式のオートヒッチによって構成された連結装置を採用してもよい。
【００１７】
トップリンク２３の前端側（トラクタ２側）取付部２３ａは、トラクタ車体２の後部の背面上部に設けられたトップリンクブラケット２６に枢支連結され、左右ロワーリンク２４の前端側（トラクタ２側）取付部２４ａは、トラクタ車体２後部の左右方向で同じ側の側部下部に枢支連結されている。
ヒッチフレーム２５は、図５にも示すように、角パイプ材を正面視山形状に折曲して形成されたメインフレーム２７と、このメインフレーム２７の頂部に設けられた上部材２８と、メインフレーム２７の左右両側下部に設けられた下部材２９とを備えてなる（図１０参照）。
【００１８】
上部材２８の前部側にはトップリンク２３の後端側（ロータリ耕耘機１側）取付部２３ｂが枢支連結されていると共に、該上部材２８の後部側には前記上連結部２０に下側から係合（嵌合）可能な上方に開放状の凹部からなる上被連結部３０が形成されている。
左右各下部材２９の前部側には、左右方向で同じ側にあるロワーリンク２４の後端側（ロータリ耕耘機１側）取付部２４ｂが枢支連結されていると共に、該下部材２９の後部側には左右方向で同じ側にある前記下連結部２２が後方から係合（嵌合）可能な後方開放状の凹部からなる下係合部３１が形成されている。
【００１９】
また、左右各下部材２９には、下連結部２２が下係合部３１に係合した状態で下連結部２２の下係合部３１からの離反を阻止する係止部材３２が設けられており、この係止部材３２と下係合部３１とで下連結部２２を左右方向の軸心回りに回動可能に枢支連結する下被連結部１９が構成されている。
この左右の係止部材３２は、前後方向中途部が支軸３３によって下係合部３１に左右方向の軸心回りに回動自在に枢支され、後部側に下連結部２２に下側から係合可能なフック部３４が形成されていると共に、該係止部材３２は下連結部２２に係合する方向（図５の反時計回り）に図示省略の捩りコイルバネ等のバネによって付勢されており、下連結部２２が後方から近接してフック部３４に接当してこれを押圧すると係止部材３２が前記バネの付勢力に抗して下側に逃げて下連結部２２の下係合部３１への係合を許容し、下連結部２２が下係合部３１に係合するとバネの付勢力によって復帰して、下連結部２２の下係合部３１からの離反を阻止するように構成されている。
【００２０】
また、左右の各係止部材３２の前端側には解除リンク３５の下端側が枢支連結され、この解除リンク３５の上端側は、メインフレーム２７の上部側に左右方向の枢軸３６回りに回動自在に枢支された回動アーム３７の上部側に枢支連結されており、この回動アーム３７の上端側には解除レバー３８が固定されていて、解除レバー３８を下側に揺動操作させると、回動アーム３７が後方側に回動して解除リンク３５を介して係止部材３２の前部側が引き上げられて、該係止部材３２のフック部３４が下方に引き下げられ、これによって、下連結部２２の下係合部３１からの離反が許容されるように構成されている。
【００２１】
また、解除リンク３５を回動アーム３７を支持する枢軸３６の軸心よりも後方側に位置させると、係止部材３２のフック部３４が引き下げられた位置に係止部材３２が保持されるように構成されている。
また、トラクタ車体２の後端側上方には左右一対のリフトアーム４０が配置され、左右各リフトアーム４０の基部側（前部側）は、トラクタ車体２の後部上面に立設されたブラケット３９に左右方向の軸心回りに回動自在に支持され、左右各リフトアーム４０の先端側（後端側）は、リフトロッド４１を介して左右方向で同じ側にあるロワーリンク２４の前後方向中途部に連結されている。
【００２２】
トラクタ車体２の背面側には、左右の各リフトアーム４０を上下に揺動させる昇降シリンダ４２が設けられ、この昇降シリンダ４２は、単動形油圧シリンダによって構成されており、該昇降シリンダ４２に圧油を供給すると左右のリフトアーム４０が上方に揺動して左右のリフトロッド４１が引き上げられ、これによって左右のロワーリンク２４，ヒッチフレーム２５及びトップリンク２３が上方に揺動して連結装置３に連結されたロータリ耕耘機１が上昇するように構成されている。
また、昇降シリンダ４２から圧油が抜かれると、左右のリフトアーム４０が下方に揺動して左右のリフトロッド４１が下方移動し、これによって左右のロワーリンク２４，ヒッチフレーム２５及びトップリンク２３が下方に揺動して連結装置３に連結されたロータリ耕耘機１が自重で下降するように構成されている。
【００２３】
前記構成の連結装置３にロータリ耕耘機１を連結する場合、ロータリ耕耘機１を、図２に示す作業姿勢に対して前下がりとなる待機姿勢に保持した状態において、連結装置３の上被連結部３０がロータリ耕耘機１側の上連結部２０の下方に位置するようにトラクタ２をバックさせ、上被連結部３０が上連結部２０の下方に位置した状態でロワーリンク２４及びヒッチフレーム２５等を上昇させて上被連結部３０によって上連結部２０を下からすくい上げると、ロータリ耕耘機１が連結装置３（トラクタ２）に近づくように上連結部２０回りに回動してロータリ耕耘機１側の下連結部２２が連結装置３の下係合部３１に係合すると共に下連結部２２が係止部材３２によって抜止めされ、これによって下連結部２２がヒッチフレーム２５の下被連結部１９に左右方向の軸心回りに回動可能に枢支連結され、これによってロータリ耕耘機１が連結装置３に自動連結される。
【００２４】
なお、このときＰＴＯ軸１３とＰＩＣ軸１４とを連動連結するジョイント装置の後端側も同時にＰＩＣ軸１４に接続される。
また、連結装置３からロータリ耕耘機１を取り外す場合は、連結装置３の解除レバー３８を引き下げて、係止部材３２をそのフック部３４が下連結部２２から下側に外れた状態に保持しておき、この状態でロワーリンク２４及びヒッチフレーム２５を下降させることによりロータリ耕耘機１が連結装置３から取り外される。
図３に示すように、前記左右の各サポートアーム８は、２分割されており、ギヤケース７から一体的に突設された左右方向の軸心を有する円筒体によって構成された内方部材８Ａと、左右方向の軸心を有する円筒体によって構成されていて前記内方部材８Ａの左右方向外方側に同心状に配置された外方部材８Ｂとから構成されている。
【００２５】
前記左右の各連結ブラケット２１は、図１及び図４に示すように、サポートアーム８に固定された（ロータリ機枠４側に固定された）第１部材２１Ａと、前記下連結部２２が設けられた第２部材２１Ｂと、これら第１部材２１Ａと第２部材２１Ｂとを弾性体４３を介して連結する連結手段４４とを備えている。
第１部材２１Ａは板材からなり、本体部４６と取付壁４７とから主構成されている。
この第１部材２１Ａの本体部４６は、板厚方向を左右方向に一致させてサポートアーム８の内方部材８Ａと外方部材８Ｂとの間に配置され、左右方向内側の面をサポートアーム８の内方部材８Ａの左右方向外方側の端部に固着し、左右方向外方側の面にサポートアーム８の外方部材８Ｂの左右方向内方側の端部を固着することにより第１部材２１Ａがサポートアーム８に固着されていると共に、この第１部材２１Ａの本体部４６を介してサポートアーム８の内方部材８Ａと外方部材８Ｂとが連結されている。
【００２６】
この第１部材２１Ａには、サポートアーム８の内方部材８Ａと外方部材８Ｂとを連通させる連通孔４８が形成されている。
第１部材２１Ａの本体部４６の上部４６Ａはサポートアーム８の後部側から上方に延出状とされ、該本体部４６の下部４６Ｂはサポートアーム８の後部側から下方に延出状とされている。
この第１部材２１Ａの本体部４６の上部４６Ａ及び下部４６Ｂの、左右方向外方側の面の前端側に、前記取付壁４７（これを後側取付壁という）が左右方向外方に突出状で且つ板面が前後を向くように設けられている。
【００２７】
また、上下の後側取付壁４７はサポートアーム８の外方部材８Ｂの上下に配置されている。
第２部材２１Ｂは板材からなり、本体部４９と取付壁５０とから主構成されている。
この第２部材２１Ｂの本体部４９は、板厚方向を左右方向に一致させて第１部材２１Ａの本体部４９の前方側に間隔をおいて配置され、該本体部４９の上部４９Ａ及び下部４９Ｂの、左右方向外方側の面の後端側に、前記取付壁５０（これを前側取付壁という）が左右方向外方に突出状で且つ板面が前後を向くように設けられている。
【００２８】
この上下の前側取付壁５０は、上下方向で同じ側にある後側取付壁４７に前後方向に関して間隔をおいて対向配置されている。
また、第２部材２１Ｂの本体部４９には、上下の前側取付壁５０を補強する補強板が固着されている。
連結手段４４は、ゴム様弾性部材を円柱状に形成してなる弾性体４３と、この弾性体４３の軸心方向両側に固着されたプレート５２と、各プレート５２に固着されたボルト５３と、各ボルト５３に螺合されるナット５４とを備えてなる。
【００２９】
各ボルト５３は各プレート５２に対して直交状で且つ弾性体４３と同心状に設けられている。
この連結手段４４は、上側の前側取付壁５０と後側取付壁４７との間、及び、下側の前側取付壁５０と後側取付壁４７との間に、それぞれ左右一対ずつ設けられている。
また、連結手段４４は、弾性体４３が前側取付壁５０と後側取付壁４７との間に軸心が各取付壁４７，５０に直交するように位置し、且つ前側のプレート５２が前側取付壁５０に接当すると共に後側のプレート５２が後側取付壁４７に接当するように配置されている。
【００３０】
また、前側のプレート５２に固着されたボルト５３が前側取付壁５０に形成したボルト挿通孔５５を挿通し、後側のプレート５２に固着されたボルト５３が後側取付壁４７に形成したボルト挿通孔５５を挿通し、各ボルト５３に螺合されるナット５４とプレート５２とで各取付壁４７，５０が挟持されることにより第１部材２１Ａと第２部材２１Ｂとが連結されており、耕耘時にロータリ耕耘部５で生じた振動が弾性体４３の弾性変形により吸収され、これによってロータリ耕耘部５で生じた振動がトラクタ側に伝播するのを防止している。
【００３１】
また、前記弾性体４３は、ロータリ耕耘機１（ロータリ機枠４）が連結装置３に連結されて作業姿勢とされた状態において前記下連結部２２を境にして上下に振り分け状に位置している。
これにより、例えば、ダウンカット耕耘の場合、上側の弾性体４３に比べて下側の弾性体４３が下側の後側取付壁４７によって大きく押圧されるが、第２部材２１Ｂが下被連結部１９に下連結部２２回りに回動可能に枢支連結されているので、この下側の弾性体４３が下側の後側取付壁４７によって大きく押圧されると、該下側の弾性体４３によって下側の前側取付壁５０が押圧されて、第２部材２１Ｂが下連結部２２回りに若干回動して上側の前側取付壁５０で上側の弾性体４３を押圧することとなり、耕耘時にロータリ機枠４側から上下の弾性体４３に作用する外力が、上下一方の弾性体４３に大きく作用することなく上下の弾性体４３に良好に分散され、これによって弾性体４３の振動吸収能力を十分に発揮させることができる。
【００３２】
前記実施の形態にあっては、第１部材２１Ａに対する第２部材２１Ｂの過度の相対移動を規制する（弾性体４３の過度の弾性変形を規制する）規制手段５７を備えている。
この規制手段５７は、第１部材２１Ａに設けられた規制部材５８と、第２部材２１Ｂに設けられた被規制部材５９とから主構成されている。
規制部材５８は、第１部材２１Ａの本体部４６の上部４６Ａ及び下部４６Ｂの左右方向内方側の面に設けられていて、該本体部４６の左右方向内方側の面から左右方向外方側に延出する上下壁部５８Ａ，５８Ｂと、この上下壁部５８Ａ，５８Ｂの左右方向内方側の端部同志を連結する連結壁５８Ｃとからコ字形に形成されていて、前後に開放状とされている。
【００３３】
被規制部材５９は、前部が第２部材２１Ｂの本体部４９の上部４９Ａ及び下部４９Ｂの左右方向内方側の面に固着され、後部が規制部材５８の上下壁部５８Ａ，５８Ｂ間を前後移動可能（弾性体４３の軸心方向に移動可能）に挿通している。
また、被規制部材５９と規制部材５８の上下壁部５８Ａ，５８Ｂとの間には若干の隙間が設けられていて、第１部材２１Ａに対する第２部材２１Ｂの大きな傾きや、第１部材２１Ａに対する第２部材２１Ｂの上下方向の大きな相対移動が規制される。
また、被規制部材５９と規制部材５８の連結壁５８Ｃとの間にも若干の隙間が設けられている。
【００３４】
図６は他の実施形態を示しており、この実施形態にあっては、第１部材２１Ａの本体部４６の上下部が取付壁部６１とされ、第２部材２１Ｂの上下部が被取付壁部６３とされ、取付壁部６１に被取付壁部６３が弾性体４３を介して連結手段６４によって取り付けられている。
取付壁部６１と被取付壁部６３とは、左右方向において間隔をおいて対向状に配置されている。
取付壁部６１にはボルト挿通孔６５が板厚方向に貫通形成され、被取付壁６３には装着孔６６がボルト挿通孔６５と同心状に板厚方向貫通状に形成されている。
【００３５】
連結手段６４は、円筒状に形成された前記弾性体４３と、該弾性体４３の外側に同心状に外嵌されて固着された外カラー６７と、該弾性体４３の内側に同心状に内嵌されて固着された内カラー６８と、ボルト６９及びナット７０とから主構成されている。
外カラー６７は装着孔６６に内嵌されて該装着孔６６の内面に固着され、内カラー６８は弾性体４３から軸心方向両側に突出しており、軸心方向一端側が取付壁部６１に接当している。
ボルト６９は内カラー６８の軸心方向他端側に接当する座金７１，内カラー６８及びボルト挿通孔６５を挿通しており、ボルト６９の先端側にナット７０を螺合させて締め込むことにより、第１部材２１Ａと第２部材２１Ｂとが弾性体４３を介して連結されている。
【００３６】
この実施形態にあっても、これら第１部材２１Ａと第２部材２１Ｂとが、ロータリ機枠４が連結装置３に連結されて作業姿勢とされた状態において前記下連結部２２を境にして上下に振り分け状に位置する弾性体４３を介して連結されており、その作用効果は前述した実施形態と同様である。
その他の構成は前記実施の形態と同様に構成される。
図７及び図８は、連結装置３のトップリンク２３及び左右各ロワーリンク２４に、ロータリ耕耘機１側からトラクタ側に伝播する振動を吸収する弾性体４３を設けた例を示している。
【００３７】
図７及び図８に示すものにあっては、前記トップリンク２３及び左右各ロワーリンク２４は前後の構成体２３Ａ，２３Ｂ，２４Ａ，２４Ｂに分割され、前構成体２３Ａ，２４Ａの後端側に前側取付壁７２，７３が設けられ、後構成体７４，７５の前端側に前側取付壁７２，７３に対して間隔をおいて対向配置された後側取付壁７４，７５が設けられ、これら前後の取付壁７２，７３，７４，７５を図１に示す連結手段４４と同様の構造の連結手段４４によって連結してなる。
この図７及び図８に示すものにおいて、前記実施形態と同様の構成部分は同様の符号を付して説明を省略する。
【００３８】
また、この図７及び図８に示すトップリンク２３を、前記図１〜図６に示す実施形態の連結装置３に採用して、上連結部２０からトラクタ側に伝播する振動を、トップリンク２３に設けた弾性体４３によって吸収するようにしてもよい。
図９〜図１１は、連結装置３のヒッチフレーム２５に、ロータリ耕耘機１側からトラクタ側に伝播する振動を吸収する弾性体４３を設けた例を示している。
この図９〜図１１に示すヒッチフレーム２５にあっては、ヒッチフレーム２５の上部材２８及び下部材２９を２部材に分割すると共に、これら２部材を弾性体４３を介して連結している。
【００３９】
上部材２８は、メインフレーム２７の頂部に固着された第１部材２８Ａと、トップリンク２３の後端側の取付部２３ｂが連結される第２部材２８Ｂとから構成されている。
第１部材２８Ａには上被連結部３０が設けられ、第２部材２８Ｂは板材からなり、第１部材２８Ａの左右両側に配置されている。
この第１部材２８Ａと第２部材２８Ｂとを連結する連結手段７６は、前後一対設けられ、円筒状に形成された弾性体４３と、該弾性体４３の外側に同心状に外嵌されて固着された外カラー７７と、該弾性体４３の内側に同心状に内嵌されて固着された内カラー７８と、ボルト７９及びナット８０とから主構成されている。
【００４０】
外カラー７７は第１部材２８Ａに形成された装着孔８１に内嵌されて該装着孔８１の内面に固着され、内カラー７８は弾性体４３から軸心方向両側に突出しており、軸心方向両端側が第２部材２８Ｂに接当している。
ボルト７９は、第２部材２８Ｂに形成されたボルト挿通孔８２及び内カラー７８を挿通しており、ボルト７９の先端側にナット８０を螺合させて締め込むことにより、第１部材２８Ａと第２部材２８Ｂとが弾性体４３を介して連結されている。
左右の各下部材２９は、メインフレーム２７の下端側に固着された第１部材２９Ａと、下係合部３１が設けられた第２部材２９Ｂとから構成されている。
【００４１】
第１部材２９Ａには、ロワーリンク２４の後端側の取付部２４ｂを枢支連結する連結ピン８３が左右方向外方に突出状に設けられ、第２部材２９Ｂには、係止部材３２が枢支されている。
この第１部材２９Ａと第２部材２９Ｂとを連結する連結手段８４は、前後一対設けられ、円筒状に形成された弾性体４３と、該弾性体４３の外側に同心状に外嵌されて固着された外カラー８５と、該弾性体４３の内側に同心状に内嵌されて固着された内カラー８６と、ボルト８７及びナット８８とから主構成されている。
【００４２】
外カラー８５は第２部材２９Ｂに形成された装着孔８９に内嵌されて該装着孔８９の内面に固着され、内カラー８６は弾性体４３から軸心方向両側に突出しており、該内カラー８６の軸心方向一端側が第１部材２９Ａに接当しており、内カラー８６の軸心方向他端側は第２部材２９Ｂに形成された挿通孔９０を挿通している。
ボルト８７は、第１部材２９Ａに形成されたボルト挿通孔９１及び内カラー８６を挿通しており、ボルト８７の先端側にナット８８を螺合させて締め込むことにより、第１部材２９Ａと第２部材２９Ｂとが弾性体４３を介して連結されている。
【００４３】
前記第２部材２９Ｂに形成された挿通孔９０は弾性体４３が変形することによる第２部材２９Ｂの動きを妨げない大きさに形成されている。
この図９〜図１１に示すものにおいて、前記実施形態と同様の構成部分は同様の符号を付して説明を省略する。
前述したようにトップリンク２３及びロワーリンク２４からなる三点リンク、又はヒッチフレーム２５に弾性体４３を設けることにより、装着する作業機が弾性体４３をもたないものであっても防振効果があるという利点がある。
【００４４】
図１２は、ロータリ耕耘機１側からトラクタ側に伝播する振動を吸収する弾性体４３として、コイルバネ４３を使用した例を示している。
この図１２に示すものにあっては、連結ブラケット２１の第２部材２１Ｂの上部後部側に設けられた枢支連結部９２が、第１部材２１Ａの上部側に設けられた支持部９３に左右方向の軸心廻りに回動自在に枢支連結されている。
また、第１部材２１Ａの前上部には接当部９４が設けられ、第２部材２１Ｂには、前記接当部９４の下側に位置していて該接当部９４に接当する被接当部９５が設けられている。
【００４５】
前記コイルバネ４３は、第２部材２１Ｂの、前記接当部９４の上方側に対向状に設けられたバネ受け部９６と接当部９４との間に圧縮状に介装されている。
この図１２に示すものにあっては、ロータリ耕耘しない通常の場合は、図１２（ａ）に示すように、接当部９４が被接当部９５に接当している。
ダウンカット耕耘して負荷が発生している場合は、図１２（ｂ）に示すように、ロータリ耕耘部５のダウンカット耕耘によってロータリ機枠４の下部に前方移動させるような力が作用して、接当部９４がコイルバネの付勢力に抗して被接当部９５から上方側に若干離反する。
【００４６】
そして、ロータリ耕耘部５によって発生した振動は、コイルバネ４３の伸縮動作によって吸収される。
この図１２に示すものにあっては、弾性体４３としてコイルバネを使用することにより、経年変化によってゴムのように劣化することがないという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】連結ブラケットの側面図である。
【図２】トラクタ車体の後部に連結装置を介してロータリ耕耘機が装着された状態を示す側面図である。
【図３】ロータリ機枠の中央側の平面断面図である。
【図４】連結ブラケット等の平面一部断面図である。
【図５】ロータリ耕耘機が連結される際の状態を示す側面図である。
【図６】（ａ）は他の実施形態に係る連結ブラケットの側面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線矢示断面である。
【図７】トップリンク及びロワーリンクに、ロータリ耕耘機側からトラクタ側に伝播する振動を吸収する弾性体を設けた例を示す側面図である。
【図８】（ａ）はトップリンクの平面断面図、（ｂ）はロワーリンクの平面一部断面図である。
【図９】ヒッチフレームに、ロータリ耕耘機側からトラクタ側に伝播する振動を吸収する弾性体を設けた例を示す側面図である。
【図１０】ヒッチフレームに、ロータリ耕耘機側からトラクタ側に伝播する振動を吸収する弾性体を設けた例を示す背面図である。
【図１１】（ａ）は上部材に弾性体を設けた例を示す背面断面図、（ｂ）は下部材に弾性体を設けた例を示す背面断面図である。
【図１２】ロータリ耕耘機側からトラクタ側に伝播する振動を吸収する弾性体としてコイルバネを使用した例を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４８】
３    連結装置
４    ロータリ機枠
７    ギヤケース
８    サポートアーム
２１    連結ブラケット
２１Ａ  第１部材
２１Ｂ  第２部材
２０    上連結部
２２    下連結部
３７    出力ポート
４３    弾性体
４７    取付壁
５０    取付壁
５２    プレート
５３    ボルト
５４    ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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