Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月8日(2003.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレート状の基板を、上方縁領域および下方縁領域を有する平行六面体の基板ホルダを用いて、少なくとも１つの処理ステーションを有する真空処理システム内におよび同システムを通じて搬送するための装置であって、該基板は該基板ホルダ内で垂直面に保持されるように適合され、かつ該基板ホルダは該処理ステーション内で垂直面に保持されるように適合され、該装置は、
該処理ステーション内に、該基板ホルダを支持しかつ該基板ホルダを該処理ステーション内の水平方向の搬送経路に沿って駆動するために、該基板ホルダの下方縁領域と係合する駆動手段を含み、該駆動手段は、該基板ホルダが該水平方向の搬送経路に対して横方向におよび該駆動手段を中心に傾斜することを許容し、該装置はさらに、
該処理ステーション内に、該駆動手段の上方に垂直方向に間隔をおかれて配置され、かつ該基板ホルダの該上方縁領域と動作的に係合される磁気手段を含み、該磁気手段は、該基板ホルダの傾斜を阻止するように該基板ホルダの該上方縁領域を該磁気手段に対して中心に位置付けて、該基板ホルダが該駆動手段によって該水平方向の搬送経路に沿って動かされる間、該基板ホルダを垂直方向に維持する、装置。
【請求項２】
該駆動手段は、
該基板ホルダの該下方縁領域を受取りかつ支持するための駆動テープであって、かつ該水平方向の搬送経路に沿った移動に適合された駆動テープと、
該テープと係合して、該テープを該水平方向の搬送経路に沿って動かすためのローラとを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
各ローラ上に、該基板ホルダの該下方縁領域を該水平方向の搬送経路に沿って案内するための２組のピンを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
該駆動手段は、該基板ホルダの該下方縁領域と係合する摩擦車輪を含み、該摩擦車輪は、該基板ホルダを該水平方向の搬送経路に沿って動かすように回転可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
各摩擦車輪は、該基板ホルダの該下方縁領域と該摩擦車輪との摩擦係合を向上させるように、該基板ホルダの該下方縁領域の断面形状と合致する断面形状を有する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
該磁気手段は、該処理ステーション内に、該基板ホルダの該上方縁領域を受けるように該水平方向の搬送経路に沿って延びる間隙を規定する手段と、該基板ホルダの該上方縁領域内に、該上方縁領域の対向する各側に対向する各極を有する第１の磁石と、該処理ステーション内の該間隙の対向する各側に、該第１の磁石の対向する各極と互いに反発し合って該基板ホルダの該上方縁領域を該間隙内の中心に位置付けるための１対の第２の磁石とを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
該駆動手段は、
該基板ホルダの該下方縁領域を受取りかつ支持するための駆動テープであって、該水平方向の搬送経路に沿った移動に適合された駆動テープと、
該テープと係合して、該テープを該水平方向の搬送経路に沿って動かすためのローラとを含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
各ローラ上に、該基板ホルダの該下方縁領域を該水平方向の搬送経路に沿って案内するための２組のピンを含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
該駆動手段は、該基板ホルダの該下方縁領域と係合する摩擦車輪を含み、該摩擦車輪は、該基板ホルダを該水平方向の搬送経路に沿って動かすように回転可能である、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
各摩擦車輪は、該基板ホルダの該下方縁領域と該摩擦車輪との摩擦係合を向上させるように、該基板ホルダの該下方縁領域の断面形状と合致する断面形状を有する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
該処理ステーション内に、該磁気手段のための冷却手段を含み、かつ、該処理ステーション内に、該磁気手段を遮蔽するための遮蔽手段を含む、請求項６に記載の装置。
【請求項１２】
該処理ステーション内に、該磁気手段のための冷却手段を含み、かつ、該処理ステーション内に、該磁気手段を遮蔽するための遮蔽手段を含む、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような構成によれば、第２の搬送装置９Ｂ上に搬送対象物ｍ（ｍ１）が存在する場合には、第１の搬送装置９Ａ上の搬送対象物ｍを上記搬送対象物ｍ（ｍ１）に当接させることにより、上記第１の搬送装置９Ａ上に多数の搬送対象物ｍをストックさせておくことができる。そして、第２の搬送装置９Ｂによって搬送対象物ｍ（ｍ１）を矢印Ｎ２方向に搬送する都度、第１の搬送装置９Ａから空となった第２の搬送装置９Ｂ上に搬送対象物ｍを逐次供給することができる。したがって、複数の搬送対象物ｍを第１の搬送装置９Ａ上にストックしながら、第２の搬送装置９Ｂによって上記搬送対象物ｍを１つずつ所定の位置へ搬送することができる。また、２つの搬送装置９Ａ，９Ｂを、それらの長手方向に直列状に配列する構成ではないために、搬送システム全体が大きく嵩張ることも極力回避することができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本願発明においては、第２の搬送装置の移動部材に設けた当接用部材をストッパに当接させることによって、ストッパに所定の切換え動作を行わせる構成であるために、従来とは異なり、ストッパを動作させるための専用の駆動源が不要となり、システムの構成を簡易にすることができる。また、第２の搬送装置の移動部材が適切に移動する限りは、当接用部材を移動させてストッパを適切に切換え動作させることができるために、従来のたとえば専用のエアシリンダを用いてストッパを昇降させていた手段のように、エア圧の減圧によりストッパが不用意に下降することを阻止するための特別な手段を設ける必要もなくなり、システムの構成をより簡易にすることができる。さらに、ストッパを搬送対象物に当接する位置と当接しない位置とに切換え動作させるタイミングの設定は、移動部材に設ける当接用部材とストッパとの物理的または機械的な設定によって行えばよく、従来のように複数のセンサを用いるような必要もない。したがって、センサを不要にできる分だけ、システム全体の構成を一層簡易にでき、製造コストの大幅な低減化が図れ、さらには上記ストッパを所定の状態に切換え動作させるためのタイミング設定も非常に容易なものとすることができ、搬送システムの取扱いを容易にすることもできる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記第２の搬送装置１Ｂは、支持板３１上に載置されたラック２を押動するためのプッシャ３０を備えたプッシャコンベア装置として構成されている。この第２の搬送装置１Ｂの搬送路（第２の搬送路）３２は、上記支持板３１上に形成されており、この第２の搬送路３２において搬送対象物が搬送される方向（矢印Ｎｂ方向）は、上記第１の搬送路１２において搬送対象物が搬送される方向（矢印Ｎａ方向）と略直交する方向である。図２および図３によく表れているように、上記第２の搬送装置１Ｂは、上記プッシャ３０や支持板３１に加え、上記プッシャ３０を支持する移動体３４、この移動体３４に連結されたピン３５、および上記移動体３４を上記第２の搬送路３２に沿って直線往復動させるためのベルト駆動機構３６をも具備している。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１Ａ  第１の搬送装置
１Ｂ  第２の搬送装置
２  ラック（搬送対象物）
４  ストッパ
６  バネ（弾性部材）
１２  第１の搬送路
２０  容器（搬送対象物）
３０  プッシャ
３２  第２の搬送路
３４  移動体（移動部材）
３５  ピン（当接用部材）
４２  軸体
４４  ストッパ片部
Ａ  搬送システム
Ｂ  試料検査装置
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月15日(2003.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エポキシ基量が２０〜２２５（ｍｍｏｌ／１００ｇポリマー）、かつヨウ素価が３〜５５のエポキシ変性エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合ゴム１００重量部に対し、（Ｂ）白色充填剤１０〜３００重量部を配合してなるエポキシ変性エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合ゴム組成物。
【請求項２】
上記（Ａ）エポキシ変性エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合ゴムは非共役ジエン部分がエポキシ化されたエチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合ゴムである請求項１記載のエポキシ変性エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合ゴム組成物。 
【請求項３】
エポキシ変性法がヘテロポリ酸と第４級アンモニウム塩との化合物を触媒として過酸化水素で処理する方法によったものである請求項１または２記載のエポキシ変性エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合ゴム組成物。
【請求項４】
非共役ジエンが５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、または１，９−デカジエンである請求項１〜３いずれかに記載のエポキシ変性エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合ゴム組成物。 
【請求項５】
上記（Ｂ）白色充填剤が、天然ケイ酸、合成無水ケイ酸、合成含水ケイ酸、合成ケイ酸カルシウム、合成ケイ酸マグネシウム、合成ケイ酸アルミニウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、カオリンクレー、焼成クレー、パイロフライトクレー、カオリン、シラン処理クレー、セリサイト、タルク、微粉タルク、ケイ酸カルシウム（ウォラスナイト、ゾーノトナイト、もしくは花弁状ケイ酸カルシウム）、ケイソウ土、ケイ酸アルミニウム、無水ケイ酸、マイカ、およびケイ酸マグネシウムの群から選ばれた少なくとも１種である請求項１〜４いずれかに記載のエポキシ変性エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合ゴム組成物。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記技術的課題を背景になされたもので、優れた機械的特性を有する白色充填剤配合系エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン共重合ゴム組成物を提供することを目的とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記共重合ゴムは、いかなる製法によって製造されたものでもよく、結晶性および分子量分布は特に限定されない。また、上記共重合ゴムのムーニー粘度（ＭＬ1+4，１００℃；ＪＩＳ  Ｋ６３００）は、好ましくは１０〜４００であり、さらに好ましくは１５〜２００である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
アミン化合物の例としては、ヘキサメチレンジアミン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、ベンジルジメチルアミン、ピペリジン、イミダゾール、ポリアミドアミン、トリエチルアミン、テトラアルキルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジアルキルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジアルキルエタノールアミン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノピリジンなどが挙げられる。ここでいうアルキル基とは、炭素数１〜３０の炭化水素基であり、直鎖であっても分岐を有していてもよく、また不飽和結合を有しているものも含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月22日(2003.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、上述したような複数の移動体が、印刷装置の用紙排出部から排出される印刷物の両側縁を両側から保持可能に互いに接近・離間可能に設けられた小サイズ印刷物排紙収納装置において、上記印刷物の両側縁を両側から保持可能に互いに接近・離間可能に設けられた対向する上記搬送体間の距離が所定の距離以上になったときにそれを検知するセンサと、そのセンサが上記搬送体間の距離が上記所定の距離以上になったことを検知したときには上記所定量をその所定量よりも多くて受け部が複数段分移動する移動量に変更すると共に、印刷装置に対してその印刷装置に設けられたドラムが２回から数十回回転するごとに給紙をするスキップ給紙を行なわせるための信号を信号の授受を行なう手段を通して送出する手段とを設けるとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月16日(2003.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
前記モータの固着を防ぐために前記モータを加熱するヒータと、
前記モータの周囲湿度及び周囲温度のうち少なくとも一方の変化に応じて前記ヒータの駆動状態を制御する制御手段とを有することを特徴とするモータ使用装置。
【請求項２】
電気−機械エネルギー変換素子に電圧を印加することによって振動体に振動を励起させ、前記振動体に接触する接触体を駆動するモータと、
前記モータの振動体と接触体の固着を防ぐために前記モータを加熱するヒータと、
前記モータの周囲湿度及び周囲温度のうち少なくとも一方の変化に応じて前記ヒータの駆動状態を制御する制御手段とを有することを特徴とするモータ使用装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記モータの周囲湿度及び周囲温度のうち少なくとも一方の変化量に応じて前記ヒータの駆動時間を制御することを特徴とする請求項１または２に記載のモータ使用装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記モータの周囲湿度及び周囲温度のうち少なくとも一方の変化量に応じて前記ヒータの駆動電力を制御することを特徴とする請求項１または２に記載のモータ使用装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記モータを作動させる前に前記ヒータに前記モータを加熱させることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のモータ使用装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のモータ使用装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このＲＧＢ信号は、シェーディング部１０３で、シェーディング補正及び黒補正が施された後、つなぎ＆ＭＴＦ補正＆原稿検知部１０４に入力される。ＣＣＤユニット１０１が３ラインＣＣＤの場合、つなぎ処理におけるライン間の読取位置が異なるため、つなぎ補正によって、読取速度に応じてライン毎の遅延量が調整され、３ラインの読取位置が同じになるように信号タイミングが補正される。
また、読取速度や変倍率によって読取のＭＴＦが変わるため、ＭＴＦ補正によってその変化が補正される。その後、原稿検知によって、原稿台ガラス３０１上の原稿を走査することにより原稿サイズが認識される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
３４９は記録紙の除電を行って記録紙の転写ベルト３３３からの剥離を容易にする除電帯電器である。また、３５０は剥離帯電器であり、この剥離帯電器３５０は記録紙等が転写ベルト３３３から分離する際の剥離放電による画像乱れを防止する。
次に、このように構成された複写機における記録紙上への画像形成手順を説明する。カセット３４０，３４１に格納された記録紙は、ピックアップローラ３３８，３３９によって１枚ずつカセット３４０，３４１から取り出され、給紙ローラ３３６，３３７によって転写ベルト３３３上に供給される。転写ベルト３３３上に給紙された記録紙は、吸着帯電器３４６で帯電させられ、転写ベルト３３３に吸着する。転写ベルト３３３によって搬送される記録紙の先端が紙先端センサ３４７に対向する位置に達すると、紙先端センサ３４７から検出信号が出力される。紙先端センサ３４７の検出信号は、プリンタ部からリーダ部へ送られて、リーダ部からプリンタ部にビデオ信号を送る際の副走査同期信号として用いられる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ステップ４１９で湿度上昇分Δｈがしきい値Ｃ以下と判別した場合およびステップ４１６，４１８，４２０におけるヒータ駆動が終了した場合は、ステップ４２１に進み、一定時間待機した後、ステップ４１２に戻る。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式で表されるフッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレート単量体（Ａ）とエステル部置換基が炭素数１０〜３０の直鎖状または分岐状のアルキル基である非フッ素（メタ）アクリレート単量体（Ｂ）とを共重合成分として含むことを特徴とする共重合体（I）と熱可塑性エラストマー（II）とを含有してなる熱可塑性エラストマー組成物。
1998120910.tif 000001
【化１】
［但し、Ｒｆは炭素数４〜１６のフッ素化アルキル基、もしくはエーテル酸素を含む炭素数４〜１６のフッ素化アルキル基、Ｘは２価の連結基で
1998120910.tif 000002
【化２】
（Ｒ'はＨまたは炭素数１〜３のアルキル基）
または−ＣＨ2−、−（ＣＨ2）2−、−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−であり、ＲはＨ、ＣＨ3−、Ｃｌ、Ｆ、又はＣＮである。］
【請求項２】
フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレート単量体（Ａ）単位が、共重合体（I）中、２５〜８０重量％であることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
共重合体（I）の数平均分子量が、ゲルパーミエーションクロマトグラフによるポリスチレン換算で１,０００〜１,０００,０００である請求項１および２記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
共重合体（I）が、フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレート単量体（Ａ）とエステル部置換基が炭素数１０〜３０の直鎖または分岐状のアルキル基である非フッ素（メタ）アクリレート（Ｂ）との二元共重合体を含有してなる請求項１〜３のいずれか１項記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
共重合体（I）が、熱可塑性エラストマー（II）１００重量部に対して０．０５〜２０重量部配合されてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（Ｒ'はＨまたは炭素数１〜３のアルキル基）
または−ＣＨ2−、−（ＣＨ2）2−、−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−であり、ＲはＨ、ＣＨ3−、Ｃｌ、Ｆ、又はＣＮである。］を提供するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（Ｒ'はＨまたは炭素数１〜３のアルキル基）
または−ＣＨ2−、−（ＣＨ2）2−、−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−であり、ＲはＨ、ＣＨ3−、Ｃｌ、Ｆ、又はＣＮである。］
フッ素系（メタ）アクリレ−ト単量体（Ａ）の具体例としては、以下の如き化合物が挙げられる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
合成例２〜１７
各種フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレ−ト単量体（Ａ）と、非フッ素系（メタ）アクリレート単量体（Ｂ）、シリコ−ン系モノマー（Ｃ）、その他公知慣用の共重合モノマー（Ｄ）、連鎖移動剤とを表１及び表２に示す割合で用いた以外は合成例１と同様にしてフッ素化合物を得た。それらの重合体の分子量測定の結果を表１及び表２に記した。尚、表１及び表２中の各原料の仕込比は重量部で、原料の記号は本文に掲載した化合物を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性液媒体中に、１次粒子径３０〜１０ｎｍ及びＤＢＰ吸油量６０ミリリットル／１００ｇ以上を有するカーボンブラックを微分散して又は微分散しながら次亜ハロゲン酸および／またはその塩を用いて湿式酸化して得られる酸化カーボンブラックを含有する水性顔料インキ組成物。
【請求項２】
前記酸化カーボンブラックの表面に形成された酸性基の一部が、アンモニア、アルキルアミン、アルカノールアミン及びアルカリ金属の水酸化物から成る群から選択される少なくとも１種の塩基性化合物で中和されている請求項１記載の水性顔料インキ組成物。
【請求項３】
前記酸化カーボンブラックの粒子径が７５〜３００ｎｍである請求項１記載の水性顔料インキ組成物。
【請求項４】
前記酸化カーボンブラックの含有量が水性顔料インキ組成物全量に対して、０．５〜２０重量％である請求項１に記載の水性顔料インキ組成物。
【請求項５】
当該水性顔料インキ組成物中に１０秒間浸漬することにより着色された非サイズ紙が、光学濃度１．３０以上を有する請求項１記載の水性顔料インキ組成物。
【請求項６】
１次粒子径３０〜１０ｎｍ及びＤＢＰ吸油量６０ミリリットル／１００ｇ以上を有するカーボンブラックを水中に微分散する工程；及び
該カーボンブラックを微分散して又は微分散しながら次亜ハロゲン酸および／またはその塩を用いて酸化する工程；
を包含する水性顔料インキ組成物の製造方法。
【請求項７】
水性液媒体中に、１次粒子径３０〜１０ｎｍ及びＤＢＰ吸油量１５０ミリリットル／１００ｇ以上を有するカーボンブラックを微分散して又は微分散しながら次亜ハロゲン酸および／またはその塩を用いて湿式酸化して得られる酸化カーボンブラックを含有する水性顔料インキ組成物。
【請求項８】
１次粒子径３０〜１０ｎｍ及びＤＢＰ吸油量１５０ミリリットル／１００ｇ以上を有するカーボンブラックを水中に微分散する工程；及び
該カーボンブラックを微分散して又は微分散しながら次亜ハロゲン酸および／またはその塩を用いて酸化する工程；
を包含する水性顔料インキ組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月7日(2003.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
（ａ）親油性農薬活性成分化合物１〜３０重量％、（ｂ）ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリアリールエーテル及びポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの脂肪酸エステルからなる群より選ばれる一種以上の非イオン性界面活性剤  ０．１〜７重量％、（ｃ）アルキルアリールスルホン酸塩及びアルキルビフェニルスルホン酸塩からなる群より選ばれる一種以上のアニオン性界面活性剤  ０．５〜５重量％、（ｄ）植物油１５〜４０重量％並びに（ｅ）芳香族炭化水素溶媒２０〜８０重量％を含有することを特徴とする請求項１記載の農薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月19日(2003.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
合計要求油量算出手段２９は、各操作レバーを操作した場合における操作装置Ｂが要求している合計要求油量Ｑｂを求めるために、前記操作信号ａ，ｂ，ｃの合計を合計要求油量Ｑｂとして算出できるようにしている。油量制限算出手段３０は、供給油量算出手段２８で算出した供給油量Ｑａと合計要求油量算出手段２９で算出した合計要求油量Ｑｂを比較し、合計要求油量Ｑｂが供給油量Ｑａ以下の時には所定の油量制限信号が出力され（油量制限比率Ｋ＝１に基づく信号を出力する。）、合計要求油量Ｑｂが供給油量Ｑａ以上の時には供給油量Ｑａと合計要求油量Ｑｂの比率（油量制限比率Ｋ＝Ｑａ／Ｑｂ）に基づく油量制限信号を出力するようになっている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
Ｆは、本発明の実施の形態に係る作業機の制限装置に用いられる制限装置であって、上記制限装置Ｅの供給油量調整制御装置３６が次に説明する供給油量調整制御装置３７に変更している点のみ相違している。３７は、供給油量調整制御装置であって、前記油量制限判別手段３４から油量制限を加える必要性が生じていることを判別した（Ｋ＞Ｋ’の時）信号を受けた時に、油量制限算出制御手段３５からの油量制限信号と合計要求油量算出手段２９からの合計油量Ｑｂによりその時に適した供給油量を求め、油圧源２０から供給される供給油量がこの適した供給油量になるアクセル信号ｄを算出し、この信号を供給油量調整装置Ｃからのアクセル操作信号ｄに替えて制御装置２５に伝達させる。そして供給油量調整装置Ｃからのアクセル操作信号ｄに替えたこのアクセル信号ｄは、判別後油量制限算出手段３０からの出力される油量制限信号（油量制限比率Ｋ’）の信号と同じ信号が油量制限制御手段３５から出力されるまで制御装置２５に伝達される。また、供給油量調整制御装置３７は、油量制限判別手段３４が油量制限を加える必要性が生じていることを判別した時以外は、油量制限判別手段３４から信号を受けず、この時はアクセル操作信号ｄを制御装置２５にそのまま伝達するようになっている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（請求項２に対応する実施の形態にかかる作用の説明）このような供給油量調整制御装置３７を備えた作業機の制限装置Ｆでは、次のように作用する。すなわち、いま供給油量調整装置Ｃのアクセル操作レバー２６を操作し、エンジン回転を高めた状態で操作装置Ｂによる各操作レバーを操作していたとする。（例えば、エンジン回転をＨＩの状態にして各操作レバーを操作していたとする。）そしてこの状態で油量制限が行われていなかったとする。次にこの状態から、操作装置Ｂによる各操作レバーを操作したままで、供給油量調整装置Ｃのアクセル操作レバー２６を操作状態から元に戻しエンジン回転を低めたとする。（例えば、エンジン回転をＨＩの状態からＬＯＷの状態にしたとする。）この時合計要求油量算出手段２９より算出される合計油量Ｑｂと供給油量算出手段２８より算出される供給油量Ｑａとの関係がＱａ＜Ｑｂであったとすると、油量制限算出手段３０からは油量制限信号（油量制限比率Ｋ＜１）が出力される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
更に、上記実施の形態では油量制限装置３１，３２，３３を、操作装置Ｂから各制御装置１７，１８，１９に出力する各操作信号ａ，ｂ，ｃを制御することにより油量を制限するものとして説明したが、他の実施の形態として各制御装置１７，１８，１９と各油圧アクチュエータ５，６，１０間にそれぞれ配置し、各制御装置１７，１８，１９から各油圧アクチュエータ５，６，１０に供給される油量を制限するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状に延びる多数のレンズ列が連接された第１のレンズパターンが形成された第１の円筒形レンズ型のレンズパターン形成面と透明基材との間に活性エネルギー線硬化性組成物を注入する工程、透明基材を通して活性エネルギー線を照射して活性エネルギー線硬化性組成物を硬化し透明基材の一方の面に第１のレンズを形成する工程、直線状に延びる多数のレンズ列が連接された第２のレンズパターンが形成された第２の円筒形レンズ型のレンズパターン形成面と透明基材との間に活性エネルギー線硬化性組成物を注入する工程、透明基材を通して活性エネルギー線を照射して活性エネルギー線硬化性組成物を硬化し透明基材の他方の面に第２のレンズを形成する工程からなるレンズシートの製造方法であって、前記レンズシートに形成される第１のレンズと第２のレンズのレンズ列の延びる方向が異なり、少なくとも円筒形レンズ型の中心軸に対してレンズ列の延びる方向が角度を有するレンズパターンが形成される円筒形レンズ型として、レンズパターンが形成された薄板状レンズ型を芯ロールに巻付けた巻付け円筒形レンズ型を使用することを特徴とするレンズシートの製造方法。
【請求項２】
第１の円筒形レンズ型および第２の円筒形レンズ型の一方の円筒形レンズ型が、円筒形レンズ型の中心軸に対してレンズ列の延びる方向が水平または垂直となるように円筒形レンズ型に直接レンズパターンが形成されていることを特徴とする請求項１記載のレンズシートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明のレンズシートの製造方法は、直線状に延びる多数のレンズ列が連接された第１のレンズパターンが形成された第１の円筒形レンズ型のレンズパターン形成面と透明基材との間に活性エネルギー線硬化性組成物を注入する工程、透明基材を通して活性エネルギー線を照射して活性エネルギー線硬化性組成物を硬化し透明基材の一方の面に第１のレンズを形成する工程、直線状に延びる多数のレンズ列が連接された第２のレンズパターンが形成された第２の円筒形レンズ型のレンズパターン形成面と透明基材との間に活性エネルギー線硬化性組成物を注入する工程、透明基材を通して活性エネルギー線を照射して活性エネルギー線硬化性組成物を硬化し透明基材の他方の面に第２のレンズを形成する工程からなるレンズシートの製造方法であって、前記レンズシートに形成される第１のレンズと第２のレンズのレンズ列の延びる方向が異なり、少なくとも円筒形レンズ型の中心軸に対してレンズ列の延びる方向が角度を有するレンズパターンが形成される円筒形レンズ型として、レンズパターンが形成された薄板状レンズ型を芯ロールに巻付けた巻付け円筒形レンズ型を使用することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月8日(2003.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】セメント製造装置と製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を熱分解するガス化炉と、前記ガス化炉にて熱分解して得られた生成物から、ガスとチャー及び灰分とを分離する分離器と、該分離器で分離されたガスを燃料とし、該分離器で分離されたチャー及び灰分をセメント原料の一部として利用するセメント焼成炉とを備えたことを特徴とするセメント製造装置。
【請求項２】
前記ガス化炉が、流動層ガス化炉であることを特徴とする請求項１記載のセメント製造装置。
【請求項３】
前記流動層ガス化炉は、流動層温度が、４５０℃〜７００℃であることを特徴とする請求項２記載のセメント製造装置。
【請求項４】
前記セメント製造装置は、セメント原料を予熱するプレヒータを備え、前記プレヒータにて予熱されたセメント原料を前記セメント焼成炉に供給することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のセメント製造装置。
【請求項５】
前記分離器で分離されたガスは、燃料としてセメント焼成炉に供給し、前記分離器で分離されたチャー及び灰分は、セメント原料の一部として前記プレヒータへ供給することを特徴とする請求項４記載のセメント製造装置。
【請求項６】
廃棄物を熱分解するガス化工程と、前記ガス化工程にて熱分解して得られた生成物から、ガスとチャー及び灰分とを分離する分離工程と、前記分離工程で分離されたガスを燃料とし、該分離工程で分離されたチャー及び灰分をセメント原料の一部として利用するセメント焼成工程とを含むことを特徴とするセメント製造方法。
【請求項７】
前記セメント製造方法は、セメント原料を予熱する予熱工程をさらに含み、前記予熱工程にて予熱された原料を前記セメント焼成工程に供給することを特徴とする請求項６に記載のセメント製造方法。
【請求項８】
前記分離工程で分離されたガスは、燃料として前記セメント焼成工程に供給し、前記分離工程で分離されたチャー及び灰分は、セメント原料の一部として前記予熱工程に供給することを特徴とする請求項７記載のセメント製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セメントの製造に係り、特に、各種廃棄物を熱分解して得られるガス状物、チャー及び灰分を、セメントの造粒、焼成工程における加熱燃料あるいは原料に利用するセメントの製造装置と製造方法に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点を解消し、廃棄物中に含まれる鉄、銅等の金属類に影響されずに廃棄物を燃料として使用でき、しかも高品質なセメントが製造できるセメント製造装置と製造方法を提供することを課題とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、廃棄物を熱分解するガス化炉と、前記ガス化炉にて熱分解して得られた生成物から、ガスとチャー及び灰分とを分離する分離器と、該分離器で分離されたガスを燃料とし、該分離器で分離されたチャー及び灰分をセメント原料の一部として利用するセメント焼成炉とを備えたことを特徴とするセメント製造装置としたものである。
前記セメント製造装置において、ガス化炉は流動層ガス化炉がよく、該流動層ガス化炉は、流動層温度が４５０℃〜７００℃がよく、また、前記セメント製造装置は、セメント原料を予熱するプレヒータを備え、前記プレヒータにて予熱されたセメント原料を前記セメント焼成炉に供給することができ、また、前記分離器で分離されたガスは、燃料としてセメント焼成炉に供給し、前記分離器で分離されたチャー及び灰分は、セメント原料の一部として前記プレヒータへ供給することができる。
また、本発明では、廃棄物を熱分解するガス化工程と、前記ガス化工程にて熱分解して得られた生成物から、ガスとチャー及び灰分とを分離する分離工程と、前記分離工程で分離されたガスを燃料とし、該分離工程で分離されたチャー及び灰分をセメント原料の一部として利用するセメント焼成工程とを含むことを特徴とするセメント製造方法としたものである。
前記セメント製造方法において、セメント原料を予熱する予熱工程をさらに含み、前記予熱工程にて予熱された原料を前記セメント焼成工程に供給することができ、また、前記分離工程で分離されたガスは、燃料として前記セメント焼成工程に供給し、前記分離工程で分離されたチャー及び灰分は、セメント原料の一部として前記予熱工程に供給することができる。
本発明では、サスペンションプレヒータで８００〜９００℃に予熱されたセメント原料粉（石灰石、粘土、硅石、酸化鉄を適切な比率で混合したもの）を１３００℃以上に加熱することにより高温半溶融状態にするとともに、それに焼成炉排ガスを供給して噴流層を形成させて、セメント原料粉を数ｍｍに熱間自己造粒させ、次いでその造粒物を集めて流動層で１４００℃レベルで焼成することによるセメントの製造方法において、前記造粒・焼成の加熱燃料及びセメント原料粉の一部として、各種廃棄物をガス化炉で熱分解して得られるガス状物とチャー及び灰分を使用することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記製造方法において、各種廃棄物としては、都市ごみ、固形化燃料、スラリー化燃料、バイオマス廃棄物、プラスチック廃棄物、自動車廃棄物、家電廃棄物、下水汚泥、し尿汚泥、高濃度廃液、各種スラッジ、各種畜糞又は選炭廃棄物（ボタ、ズリ等）から選ばれた一種以上が使用できる。
また、前記ガス化炉として、流動層ガス化炉を用い、該流動層温度は、４５０℃〜７００℃、好ましくは５００℃〜６００℃で、流動化空気は、理論燃焼空気量の１０〜３０％するのがよく、そして、前記流動層ガス化炉が、常圧型又は加圧型であり、供給物中の金属は未酸化の状態で回収し、灰分とチャーはガスと共に飛散させて、ガスは焼成炉で燃料として、灰分とチャーは造粒炉に供給してセメント原材料の一部に使用するのがよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月8日(2003.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体発光装置の駆動方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された第１導電型の第１の半導体層と、前記第１の半導体層の上に形成された第２導電型の第２の半導体層と、前記第１の半導体層と前記第２の半導体層との間に形成され、側面を構成する出射端面から出射する発光光を生成する活性層と、前記第１の半導体層に駆動電流を供給する第１の電極と、前記第２の半導体層に駆動電流を供給するストライプ形状を有する第２の電極とを備え、前記第１の電極又は第２の電極を前記第２の電極が延びる方向に分割された分割電極とする半導体発光装置の駆動方法であって、
前記分割電極は、出射端面側に位置する第１電極部と反射端面側に位置する第２電極部とからなり、
レーザ光の発振出力値を相対的に大きくする場合には、前記第１電極部及び第２電極部に対してパルス状の交流信号からなる第１駆動電流を印加し、
レーザ光の発振出力値を相対的に小さくする場合には、前記第１電極部に対して高周波信号を重畳した交流信号からなる駆動電流を印加すると共に、前記第２電極部に対して前記第１駆動電流よりも値が小さい第２駆動電流を印加するか若しくは該第２駆動電流を印加せず、又は前記第２電極部に対して高周波信号を重畳した交流信号からなる駆動電流を印加すると共に、前記第１電極部に対して前記第１駆動電流よりも値が小さい第２駆動電流を印加するか若しくは該第２駆動電流を印加しないことを特徴とする半導体発光装置の駆動方法。
【請求項２】
基板上に形成された第１導電型の第１の半導体層と、前記第１の半導体層の上に形成された第２導電型の第２の半導体層と、前記第１の半導体層と前記第２の半導体層との間に形成され、側面を構成する出射端面から出射する発光光を生成する活性層と、前記第１の半導体層に駆動電流を供給する第１の電極と、前記第２の半導体層に駆動電流を供給するストライプ形状を有する第２の電極とを備え、前記第１の電極又は第２の電極を前記基板の表裏方向に分割された分割電極とする半導体発光装置の駆動方法であって、
前記分割電極は、前記基板における前記活性層と反対側の面のほぼ全面を覆うように設けられた第１電極部と、前記第１の半導体層上における出射端面又は反射端面側に設けられた第２電極部とからなり、
レーザ光の発振出力値を相対的に大きくする場合には、前記第１電極部に対してパルス状の交流信号からなる第１駆動電流を印加し、
レーザ光の発振出力値を相対的に小さくする場合には、前記第１電極部に対して前記第１駆動電流よりも値が小さい第２駆動電流を印加するか又は該第２駆動電流を印加せず、且つ、前記第２電極部に対して高周波信号を重畳した交流信号からなる駆動電流を印加することを特徴とする半導体発光装置の駆動方法。
【請求項３】
前記第２駆動電流は、前記第１駆動電流を抵抗可変手段に通すことにより生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体発光装置の駆動方法。
【請求項４】
前記第２駆動電流のピーク値は、前記第１駆動電流のピーク値のほぼ２分の１以下であることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれかに記載の半導体発光装置の駆動方法。
【請求項５】
前記活性層に前記第１駆動電流がほぼ均一に注入される、請求項１に記載の半導体発光装置の駆動方法。
【請求項６】
前記活性層に前記第２駆動電流が不均一に注入される、請求項１に記載の半導体発光装置の駆動方法。
【請求項７】
レーザ光の発振出力値を相対的に小さくする場合には、前記第２電極部の下側部分の活性層は光吸収領域となる、請求項６に記載の半導体発光装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月16日(2003.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そして、このような断続手段２４は、レンズ２２とミラー２３の間のレーザ光路に円板ディスク２４２を配置し、円板ディスク２４２の回転にともなうレーザ光路へのスリット２４１の挿脱動作により、プリズム１８より全反射面に照射されるレーザ光を断続させ、ディシュ１６内側底面でのエバネッセント場励起を断続して発生させるようにしている。つまり、ディシュ１６内側底面でのエバネッセント励起光を断続して発生させることにより、単位時間当たりの励起強度を小さくできるようにしている。ちなみに、スリット２４１により９０％の時間をカットし、１０％の時間のみレーザ光を通過させれば、連続した場合に比べて、単位時間当たりの励起強度は１／１０になる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月5日(2003.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目盛り板（１０）と、
この目盛り板の裏面に設けた光源（３０）と、
この目盛り板の貫通穴部（１０ａ、１０ｂ）内にその裏面側から回動可能に延出する指針軸（５１）の先端部に支持された軸部（４３）を有する発光指針であってその裏面（４２）の前記軸部の近傍領域から前記貫通穴部を通し前記光源の光を導入して発光する発光指針（４０ａ、４０ｂ）とを備え、
この発光指針により前記目盛り板の表面にて指示表示する指針装置であって、
前記目盛り板の表面のうち前記貫通穴部の全周近傍領域（１２ｃ、１２ｄ、１７）以外の領域（１３）は艶消し状態にあり、前記貫通穴部の全周近傍領域は艶有り状態である指針装置。
【請求項２】
光透過性目盛り板（１０）と、
この目盛り板の裏面に設けた光源（３０）と、
前記目盛り板の裏面に沿い設けられて前記光源の光を導入する導光板（２０）と、
前記導光板及び目盛り板の各貫通穴部（２１ａ、２１ｂ、１０ａ、１０ｂ）内に前記導光板の裏面側から回動可能に延出する指針軸（５１）の先端部に支持された軸部（４３）を有する発光指針（４０ａ、４０ｂ）とを備えて、
前記導光板が、その導入光を、前記目盛り板にその裏面から入射するとともに前記発光指針内にその裏面（４２）の軸部（４３）の近傍領域から前記各貫通穴部を介し入射することで、前記発光指針により前記目盛り板の表面にて指示表示する指針装置であって、
前記目盛り板は、透明板（１１）と、この透明板の表面に形成した暗色層（１２、１３、１６、１７）とからなり、
前記暗色層の表面のうち前記目盛り板の貫通穴部の全周近傍領域（１２ｃ、１２ｄ、１７）以外の領域（１３）は艶消し状態にあり、前記貫通穴部の全周近傍領域は艶有り状態である指針装置。
【請求項３】
前記暗色層の前記貫通穴部の全周近傍領域は円形状又は多角形状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の指針装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明によれば、目盛り板の表面のうちその貫通穴部の全周近傍領域以外の領域は艶消し状態にあり、当該貫通穴部の全周近傍領域は艶有り状態である。これにより、光源の光が発光指針内にその裏面の軸部の近傍領域から目盛り板の貫通穴部を通し導入されるとき、当該光源の光の一部が、発光指針の裏面により反射されて目盛り板の貫通穴部の全周近傍領域に入射しても、この入射光は、当該全周近傍領域が艶有り状態にあるため、ハレーションを起こすことなく、鏡面反射される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの出力をトルクコンバータと分配してトランスミッションの入力軸側に伝達させるロックアップクラッチの締結容量を制御するロックアップクラッチ制御装置において、
運転者の加速意志に基づくシフトダウン変速における変速後のトランスミッションの入力軸回転数およびエンジン回転数を変速開始時に予測する回転数予測手段と、
該回転数予測手段により予測される入力軸回転数とエンジン回転数とから変速後のトルクコンバータの状態がロックアップクラッチをＯＦＦした時にトルク増幅領域にあるか否かを判定するトルクコンバータ状態判定手段と、
該トルクコンバータ状態判定手段により変速後のトルクコンバータの状態がロックアップクラッチをＯＦＦした時にトルク増幅領域にあると判定された場合には、前記シフトダウン変速前に前記ロックアップクラッチがタイトの状態にあれば該ロックアップクラッチをＯＦＦし、トルク増幅領域にないと判定された場合に、前記シフトダウン変速前の前記ロックアップクラッチがタイト状態にあれば該ロックアップクラッチをタイト状態に維持する制御手段と、
を備えてなることを特徴とするロックアップクラッチ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のロックアップクラッチ制御装置は、エンジンの出力をトルクコンバータと分配してトランスミッションの入力軸側に伝達させるロックアップクラッチの締結容量を制御するロックアップクラッチ制御装置において、運転者の加速意志に基づくシフトダウン変速における変速後のトランスミッションの入力軸回転数およびエンジン回転数を変速開始時に予測する回転数予測手段と、該回転数予測手段により予測される入力軸回転数とエンジン回転数とから変速後のトルクコンバータの状態がロックアップクラッチをＯＦＦした時にトルク増幅領域にあるか否かを判定するトルクコンバータ状態判定手段と、該トルクコンバータ状態判定手段により変速後のトルクコンバータの状態がロックアップクラッチをＯＦＦした時にトルク増幅領域にあると判定された場合には、前記シフトダウン変速前に前記ロックアップクラッチがタイトの状態にあれば該ロックアップクラッチをＯＦＦし、トルク増幅領域にないと判定された場合に、前記シフトダウン変速前の前記ロックアップクラッチがタイト状態にあれば該ロックアップクラッチをタイト状態に維持する制御手段と、を備えてなることを特徴としている。
これにより、シフトダウン変速における変速後のトランスミッションの入力軸回転数およびエンジン回転数を回転数予測手段で変速開始時に予測し、該回転数予測手段により予測される入力軸回転数とエンジン回転数とからトルクコンバータ状態判定手段で変速後のトルクコンバータの状態がロックアップクラッチをＯＦＦした時にトルク増幅領域にあるか否かを判定して、トルクコンバータ状態判定手段により変速後のトルクコンバータの状態がロックアップクラッチをＯＦＦした時にトルク増幅領域にあると判定された場合に、制御手段が、変速前にロックアップクラッチがタイトの状態にあれば該ロックアップクラッチをＯＦＦする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月15日(2003.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯用熱交換器と、入水温度を検知する入水サーミスタと、出湯温度を検知する出湯サーミスタと、出湯温度を設定する温度設定器と、水量を検知する水量センサーと、前記入水サーミスタの信号、前記温度設定器の信号及び前記水量センサーの信号より燃焼量を演算する演算手段と前記出湯サーミスタの信号により出湯温度と設定温度の偏差分を補正する補正手段を有した制御器とを備え、前記制御器は前記演算手段を用いたフィードフォワード制御で燃焼量を制御するとともに前記補正手段を用いたフィードバック制御により燃焼量を補正し、前記入水サーミスタがオープン故障あるいはショート故障したときは、前記入水サーミスタの信号を所定の値に設定し、前記演算手段によるフィードフォワード制御を継続するようにした給湯装置。
【請求項２】
入水サーミスタがオープン故障あるいはショート故障したとき、故障状態を表示しながら給湯運転を継続するようにした請求項１記載の給湯装置。
【請求項３】
故障状態を表示しながら行う給湯運転は、所定時間経過後に停止するようにした請求項２記載の給湯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、フィードフォワード制御とフィードバック制御により燃焼量の制御を行うものにあって、入水サーミスタがオープン故障あるいはショート故障したとき、前記入水サーミスタの信号を所定の値に設定し、前記フィードフォワード制御を継続する制御手段を備えたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記発明によれば、入水サーミスタがオープン故障あるいはショート故障しても、演算手段で用いる入水サーミスタの信号を所定の値に設定すれば、フィードフォワード制御を継続させることができ、直ちに運転を停止することなく、故障修理が行われるまでとりあえず給湯装置を使用することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１記載に係る発明は、給湯用熱交換器と、入水温度を検知する入水サーミスタと、出湯温度を検知する出湯サーミスタと、出湯温度を設定する温度設定器と、水量を検知する水量センサーと、前記入水サーミスタの信号、前記温度設定器の信号及び前記水量センサーの信号より燃焼量を演算する演算手段と前記出湯サーミスタの信号により出湯温度と設定温度の偏差分を補正する補正手段を有した制御器とを備え、前記制御器は前記演算手段を用いたフィードフォワード制御で燃焼量を制御するとともに前記補正手段を用いたフィードバック制御により燃焼量を補正し、前記入水サーミスタがオープン故障あるいはショート故障したときは、前記入水サーミスタの信号を所定の値に設定し、前記演算手段によるフィードフォワード制御を継続するようにしたものであり、入水サーミスタがオープン故障あるいはショート故障しても、直ちに運転を停止することなく、故障修理が行われるまでとりあえず給湯装置を使用することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998122560.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上水道等の蛇口に着脱自在に設けられ、
その底部に複数の開口部が形成された筒部と、該筒部内に収納され、該開口部を開閉可能とするボールと、該ボールを移動させて該開口部を開閉するための突起をその外周に有する軸体とを備えてなる切換弁であって、
該軸体は、その軸方向が該筒部の直径方向に配されており、
該開口部は、該筒部の直径方向に沿って形成された、主隔壁及び副隔壁によってそれぞれが区画されており、該主隔壁と該副隔壁との間には、該突起が通過可能な間隙が形成されていることを特徴とする切換弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の切換弁は、上水道等の蛇口に着脱自在に設けられ、
その底部に複数の開口部が形成された筒部と、該筒部内に収納され、該開口部を開閉可能とするボールと、該ボールを移動させて該開口部を開閉するための突起をその外周に有する軸体とを備えてなる切換弁であって、該軸体は、その軸方向が該筒部の直径方向に配されており、該開口部は、該筒部の直径方向に沿って形成された主隔壁及び副隔壁によってそれぞれが区画されており、該主隔壁と該副隔壁との間には、該突起が通過可能な間隙が形成されていることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る切換弁の一実施形態として、開口部を４つ配置し、各開口部を主隔壁と副隔壁によりそれぞれ区画した切換弁について、図１ないし図４を参照して説明する。図中符号１は切換弁、２は筒部、３は主隔壁、４は副隔壁、５はボール、６は軸体、７は突起、８は流路、９は筒体内分岐流路、１０は分岐流路、１１は開口部である。