Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス化できる物質を投入するための少なくとも一つの手段（４）を上流側に備えており、そして下流側が溶融ガラスを成形用の帯域まで導くための一つ又は一連の区画（６、７、８）に通じている、ガラスを溶融及び清澄させるための区画（２）を含み、この溶融及び清澄区画（２）が、「上流」帯域（３）と「下流」帯域（５）を画定する横断敷居（ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  ｓｉｌｌ）（１４）の形態をした、溶融ガラスの塊の対流を制御するための第一の手段を備えている、ガラス化できる物質を溶融させるための炉（１）であって、上記「下流」帯域に達した溶融ガラスが上記「上流」帯域へ戻るのを防止するために、最低限として当該敷居の近く且つ上流に位置する浸漬された「上流」加熱手段（１５）を含む、当該「上流」帯域における対流を制御するための補足手段が上記横断敷居に組み合わされていることを特徴とする、ガラス化できる物質の溶融炉。
【請求項２】
前記横断敷居（１４）と対流を制御するための前記補足手段（１５、１６）がガラスの独立した二つの対流再循環ベルト（９、１０）が当該横断敷居（１４）のそれぞれの側に確立されるように設計されていることを特徴とする、請求項１記載の炉。
【請求項３】
前記横断敷居（１４）と対流を制御するための前記補足手段（１５、１６）が前記二つの対流再循環ベルト（９、１０）の間の「熱スプリング（ｔｈｅｒｍａｌ  ｓｐｒｉｎｇ）帯域」（１１）が当該横断敷居（１４）に一致した位置であるいはその近くで垂直に確定されるように設計されていることを特徴とする、請求項２記載の炉。
【請求項４】
前記横断敷居（１４）が前記溶融及び清澄区画（２）の長さ方向に沿った行程の１／３〜２／３のところに配置されていることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか一つに記載の炉。
【請求項５】
前記横断敷居（１４）の高さが最高で前記溶融及び清澄区画（２）における溶融ガラスの深さの半分に等しく、特に上記深さのおよそ四分の一又は三分の一に等しいことを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一つに記載の炉。
【請求項６】
前記横断敷居（１４）が平行六面体のもしくは丸味をつけた断面又は切り取られた角のある断面を有することを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一つに記載の炉。
【請求項７】
前記横断敷居（１４）の基部がその高さより大きく、とりわけこの基部がその高さのおよそ２倍であることを特徴とする、請求項１から６までのいずれか一つに記載の炉。
【請求項８】
対流を制御するための前記補足手段が前記横断敷居の近く且つ上流に浸漬された「上流」バブラー（１６）を含むことを特徴とする、請求項１から７までのいずれか一つに記載の炉。
【請求項９】
前記上流帯域における対流を制御するための前記補足手段（１５、１６）が前記横断敷居（１４）の基部から２０００ｍｍ以内、とりわけ１５００ｍｍ以内にあることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか一つに記載の炉。
【請求項１０】
前記「上流」加熱手段（１５）が浸漬された電極であり、とりわけ前記溶融及び清澄区画の底部に固定されたものであって、最大の総熱容量が１５００ｋＷ以下、とりわけ１２００ｋＷと５００ｋＷの間であることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか一つに記載の炉。
【請求項１１】
最低限として前記横断敷居（１４）の近く且つ下流に位置する浸漬された「下流」加熱手段（１７）を含む、前記「下流」帯域における対流を制御するための手段が、前記横断敷居（１４）に組み合わされていることを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか一つに記載の炉。
【請求項１２】
前記「下流」加熱手段（１７）が前記横断敷居（１４）の基部から１５００ｍｍ以内にあることを特徴とする、請求項１１記載の炉。
【請求項１３】
前記「下流」加熱手段（１７）が浸漬された電極であり、とりわけ底部に固定されたものであって、最大の総熱容量が１００ｋＷ以下、とりわけ７０ｋＷ以下であることを特徴とする、請求項１１又は１２記載の炉。
【請求項１４】
前記横断敷居が前記上流帯域と前記下流帯域との間において横断方向に位置しており、且つ切り取られた又は丸みのある角を持った輪郭の断面を有し、また当該横断敷居が上流側の物質の前記清澄区画から前記溶融区画への流れを防止し、そして前記浸漬された上流加熱手段と前記浸漬された下流加熱手段が当該横断敷居に隣接している、請求項１１記載の炉。
【請求項１５】
前記上流帯域と前記下流帯域との間に位置しそして前記横断敷居の上に垂直に配置された熱スプリング帯域を更に含む、請求項１４記載の炉。
【請求項１６】
前記溶融及び清澄区画（２）が、制限区画を構成する中間的な区画（６）、これに続く状態調節／均質化区画（７）、これに続く、成形用設備に通じる流出流路（８）を含む一連の区画に通じていることを特徴とする、請求項１から１５までのいずれか一つに記載の炉。
【請求項１７】
火炎で加熱される、請求項１から１６までのいずれか一つに記載の炉。
【請求項１８】
前記溶融及び清澄区画（２）において前記ガラス化できる物質を溶融させる主要手段がバーナーであることを特徴とする、請求項１から１６までのいずれか一つに記載の炉。
【請求項１９】
フロートガラスタイプの平板ガラスを成形するための設備へ溶融ガラスを供給することへの、請求項１から１８までのいずれか一つに記載の炉（１）の利用。
【請求項２０】
前記横断敷居（１４）と組み合わされた、前記「上流」帯域における対流を制御するための前記補足手段（１５）の運転を、とりわけ前記「上流」加熱手段の熱容量と「上流」バブラー（１６）を通るガス流量を、溶融ガラスの二つの対流再循環ベルト（９、１０）を当該横断敷居（１４）のおのおのの側に確定し且つそれらの「熱スプリング帯域」（１１）を、とりわけ当該敷居（１４）に一致した位置で垂直に、確立するように調節することを特徴とする、請求項１から１８までのいすれか一つに記載の炉（１）の運転方法。
【請求項２１】
前記横断敷居（１４）と組み合わされた前記「下流」帯域における対流を制御するための手段の運転を、とりわけ前記「下流」加熱手段（１７）の熱容量を、とりわけ、前記溶融及び清澄区画（２）の前記「下流」帯域で、下部且つ当該横断敷居（１４）の近くに位置する部分（１８）において、溶融ガラスの対流再循環ベルト（１０）の加速を制御し且つ再加熱を制御するよう調節することを特徴とする、請求項２０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式、
【化１】
1997124639.tif 000001
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、Ｈまたはメチルを表し、かつＲ３、Ｒ４は、独立にＨ、Ｃ１−４アルキルまたはＣ２−４アルケニルを表すか、あるいはＲ３とＲ４はまた、一緒にブチリデンである）の化合物。
【請求項２】
（１ＲＳ，２ＳＲ，４ＲＳ）−１，２’，７，７−テトラメチル−スピロ［ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，４’−（１，３−ジオキサン）］、
（１Ｒ，２Ｓ，４Ｒ）−１，２’，７，７−テトラメチル−スピロ［ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，４’−（１，３−ジオキサン）］、
（１Ｓ，２Ｒ，４Ｓ）−１，２’，７，７−テトラメチル−スピロ［ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，４’−（１，３−ジオキサン）］、
（１ＲＳ，２ＳＲ，４ＲＳ）−２’−エチル−１，７，７−トリメチル−スピロ［ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，４’−（１，３−ジオキサン）］、
（１Ｒ，２Ｓ，４Ｒ）−２’−エチル−１，７，７−トリメチル−スピロ［ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，４’−（１，３−ジオキサン）］、
（１ＲＳ，２ＳＲ，４ＲＳ）−２’−ビニル−１，７，７−トリメチル−スピロ［ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，４’−（１，３−ジオキサン）］、
（１ＲＳ，２ＳＲ，４ＲＳ）−２’−プロピル−１，７，７−トリメチル−スピロ［ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，４’−（１，３−ジオキサン）］、
（１ＲＳ，２ＳＲ，４ＲＳ）−２’−イソプロピル−１，７，７−トリメチル−スピロ［ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，４’−（１，３−ジオキサン）］、
（１Ｒ，２Ｓ，４Ｒ）−２’−イソプロピル−１，７，７−トリメチル−スピロ［ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，４’−（１，３−ジオキサン）］、
（１Ｓ，２Ｒ，４Ｓ）−２’−イソプロピル−１，７，７−トリメチル−スピロ［ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，４’−（１，３−ジオキサン）］、
（１ＲＳ，２ＳＲ，４ＲＳ）−２’−プロペニル−１，７，７−トリメチル−スピロ［ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，４’−（１，３−ジオキサン）］、
（１ＲＳ，２ＳＲ，４ＲＳ）−２’−イソプロピル−１，７，７−トリメチル−スピロ［ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，４’−（１，３−ジオキサン）］、
（１ＲＳ，２ＳＲ，４ＲＳ）−１，２’，２’，７，７−ペンタメチル−スピロ［ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，４’−（１，３−ジオキサン）］、
（１Ｒ，２Ｓ，４Ｒ）−１，２’，２’，７，７−ペンタメチル−スピロ［ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，４’−（１，３−ジオキサン）］、
（１ＲＳ，２ＳＲ，４ＲＳ）−２’−エチル−１，２’，７，７−テトラメチル−スピロ［ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，４’−（１，３−ジオキサン）］、
（１ＲＳ，２ＳＲ，４ＲＳ）−２’，２’−ジエチル−１，７，７−トリメチル−スピロ［ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，４’−（１，３−ジオキサン）］、
（１ＲＳ，２ＳＲ，４ＲＳ）−１，７，７−トリメチル−ジスピロ［ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，４’−（１，３−ジオキサン）−２’，１”−シクロペンタン］、
（１Ｒ，２Ｓ，４Ｒ）−１，７，７−トリメチル−ジスピロ［ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，４’−（１，３−ジオキサン）−２’，１”−シクロペンタン］、
（１ＲＳ，２ＳＲ，４ＲＳ）−１，２’，６’，７，７−ペンタメチル−スピロ［ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，４’−（１，３−ジオキサン）］、
（１ＲＳ，２ＳＲ，４ＲＳ）−１，２’，２’，６’，７，７−ヘキサメチル−スピロ［ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，４’−（１，３−ジオキサン）］、及び
（１ＲＳ，２ＳＲ，４ＲＳ）−１，２’，６’，６’，７，７−ヘキサメチル−スピロ［ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，４’−（１，３−ジオキサン）］、
からなる群から選択される化合物。
【請求項３】
式、
【化２】
1997124639.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、Ｈまたはメチルを表し、かつＲ３、Ｒ４は、独立にＨ、Ｃ１−４アルキルまたはＣ２−４アルケニルを表すか、あるいはＲ３とＲ４はまた、一緒にブチリデンである）の化合物の製造方法であって、
式、
【化３】
1997124639.tif 000003
の化合物を、式、
【化４】
1997124639.tif 000004
のカルボニル化合物、またはそのアセタールもしくはケタール、すなわち、式、
【化５】
1997124639.tif 000005
（式中、Ｒは好ましくはＣ１−４アルキルである）の化合物と、アセタール化またはケタール化条件下で、反応させることよりなる、上記製造方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の少なくとも１つの化合物を含有する、着香組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月12日(2003.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記式Ｉで表わされ、光学活性のアミノ酸およびアミノ酸誘導体が存在する場合には、そのＤ型およびＬ型の両方を包含するビオチン化合物およびその塩：
【化１】
1997124692.tif 000001
式中、
Ｑは、存在していないか、あるいは−ＮＨ−（ＣＨ2）n−ＣＯ−または−ＮＨ−（ＣＨ2）n−ＮＨ−であり、
Ｒ1は、Ｘ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ｙ、Ａ−Ｃｙｓ（Ｒ2）−Ｂ−Ｕまたはシクロ−（Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ａｓｐ−Ｚ）であり、ここでＺは側鎖でＱに結合しているか、またはＱが存在していない場合には、ビオチンに結合しており、
ＸおよびＹは、それぞれ相互に独立して、アミノ酸残基またはジ−、トリ−、テトラ−またはペンタ−ペプチド残基であり、ここで上記アミノ酸は、それぞれ相互に独立して、Ａｌａ、Ａｓｎ、Ａｓｐ、Ａｒｇ、Ｃｙｓ、Ｇｌｎ、Ｇｌｕ、Ｇｌｙ、４−Ｈａｌ−Ｐｈｅ、Ｈｉｓ、ｈｏｍｏ−Ｐｈｅ、Ｉｌｅ、Ｌｅｕ、Ｌｙｓ、Ｍｅｔ、Ｎｌｅ、Ｐｈｅ、Ｐｈｇ、Ｐｒｏ、Ｓｅｒ、Ｔｈｒ、Ｔｒｐ、ＴｙｒまたはＶａｌからなる群から選択され、そして上記アミノ酸はまた、誘導体化されていてもよく、
Ａは、存在していないか、またはＡｓｐであるか、あるいはまたＡは、下記の群から選択されるペプチド断片であり：
【化２】
1997124692.tif 000002
Ｂは、存在していないか、またはＯＨ、Ａｌａ、Ａｒｇ、Ａｓｎ、Ａｓｐ、Ｃｙｓ、Ｇｌｎ、Ｇｌｕ、Ｇｌｙ、Ｈｉｓ、Ｉｌｅ、Ｌｅｕ、Ｌｙｓ、Ｍｅｔ、Ｏｒｎ、Ｐｈｅ、４−Ｈａｌ−Ｐｈｅ、Ｐｒｏ、Ｓｅｒ、Ｔｈｒ、Ｔｒｐ、Ｔｙｒ、Ｖａｌまたは上記アミノ酸残基のＮ−メチル化誘導体であるか、あるいはまたＢは、下記の群から選択されるペプチド断片であり：
【化３】
1997124692.tif 000003
ただしＲ1がＡ−Ｃｙｓ（Ｒ2）−Ｂ−Ｕである場合には、基ＡまたはＢの一方のみが存在していないことができ、
Ｒ2は、Ｈであるか、またはＣ原子１〜６個を有するアルキル、Ｔｒｔ、ＤｐｍまたはＢｚｌであり、
Ｕは、ＯＨ、ＯＲ9、ＮＨ2、ＮＨＲ9またはＮ（Ｒ9）2であり、
Ｚは、それぞれ相互に独立して、アミノ酸残基またはジ−、トリ−またはテトラ−ペプチド残基であり、ここで上記アミノ酸は、それぞれ相互に独立して、Ａｌａ、Ａｓｎ、Ａｓｐ、Ａｒｇ、Ｃｙｓ、Ｇｌｎ、Ｇｌｕ、Ｇｌｙ、Ｈｉｓ、Ｉｌｅ、Ｌｅｕ、Ｌｙｓ、Ｍｅｔ、Ｐｈｅ、Ｐｒｏ、Ｓｅｒ、Ｔｈｒ、Ｔｒｐ、Ｔｙｒ、ＶａｌまたはＭからなる群から選択され、そして上記アミノ酸はまた、誘導体化されていてもよく、およびまた上記アミノ酸残基は、Ｍが常時、存在しているものとして、α−アミノ基およびα−カルボキシル基を介してペプチド様相で一緒に結合していてもよく、
Ｍは、ＮＨ（Ｒ8）−ＣＨ（Ｒ3）−ＣＯＯＨであり、
Ｒ3は、−Ｒ5−Ｒ4、−Ｒ6−Ｒ4、−Ｒ7−Ｒ4であり、
Ｒ4は、ＯＨ、ＮＨ2、ＳＨまたはＣＯＯＨであり、
Ｒ5は、Ｃ原子１〜６個を有するアルキレンであり、
Ｒ6は、Ｃ原子７〜１４個を有するアルキレンフェニルであり、
Ｒ7は、Ｃ原子８〜１５個を有するアルキレンフェニルアルキレンであり、
Ｒ8は、Ｈであるか、またはＣ原子１〜６個を有するアルキルまたはＣ原子７〜１２個を有するアルキレンフェニルであり、
Ｒ9は、Ｃ原子１〜６個を有するアルキルであり、
Ｈａｌは、Ｆ、Ｃｌ、ＢｒまたはＩであり、そして
ｎは、１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式
【化１】
1997124649.tif 000001
［式中、
ＡとＢとは互いに独立的に下記式のいずれかの基である
【化２】
1997124649.tif 000002
（式中、
R1とR2は互いに独立的に水素、ハロゲン、Ｃ1-Ｃ18アルキル、Ｃ1-Ｃ18アルコキシ、Ｃ1-Ｃ18アルキルメルカプト、Ｃ1-Ｃ18アルキルアミノ、Ｃ2-Ｃ18アルコキシカルボニル、Ｃ2-Ｃ18アルキルアミノカルボニル、−ＣＮ、−ＮＯ2 、フェニル、トリフルオロメチル、Ｃ5-Ｃ6 シクロアルキル、−Ｃ＝Ｎ（Ｃ1-Ｃ18アルキル）、
【化３】
1997124649.tif 000003
イミダゾリル、ピラゾリル、トリアゾリル、ピペラジニル、ピロリル、オキサゾリル、ベンゾオキサゾリル、ベンゾチアゾリル、ベンゾイミダゾリル、モルホリニル、ピペリジニルまたはピロリジニルであり、
Ｇは -ＣＨ2-、 -ＣＨ（ＣＨ3）- 、 -Ｃ（ＣＨ3）2-、 -ＣＨ＝Ｎ- 、 -Ｎ＝Ｎ- 、 -Ｏ- 、 -Ｓ- 、 -ＳＯ- 、 -ＳＯ2-、−ＣＯＮＨ−たは -ＮR7- であり、
R3とR4とは互いに独立的に水素、ハロゲン、Ｃ1-Ｃ6-アルキル、Ｃ1-Ｃ18アルコキシまたは -ＣＮであり、
R5とR6とは互いに独立的に水素、ハロゲンまたはＣ1-Ｃ6-アルキルであり、
R7は水素またはＣ1-Ｃ6 アルキルである）］の２つの異なる化合物からなる１、４−ジケトピロロ［３，４−ｃ］ピロールの混晶または固溶体の製造方法において、固体の形態の式Ｉの２つの異なる化合物の混合物を、２２０乃至３８０℃の温度範囲に加熱することを特徴とする方法。
【請求項２】
式Ｉの２つの異なる化合物のモル比が、５０−９５％乃至５０−５％である請求項１記載の方法。
【請求項３】
式Ｉの２つの異なる化合物を１６０乃至２１０℃の温度範囲で押出し機を使用して重合体と共に分散させ、そして次にこれを２２０乃至３００℃の温度範囲で成形品に成形する請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月20日(2003.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
結果は、有効な血流増加作用（主作用）を得るのに必要な投与量（有効投与量）とその投与量における血圧降下作用（副作用）によって表わした。
なお、本発明化合物はいずれもリポソーム製剤（実施例４で製造した。）の形態で投与した。比較化合物としては、英国特許第１，３２２，６３７号明細書の実施例１２に記載されているＰＧＥ１１，３−ビス（パルミトイルオキシ）−２−プロ  ピルエステルを、溶解補助剤であるβ−シクロデキストリンを添加して溶解し投与した（この比較化合物は溶解性が非常に悪く、溶解補助剤なしには投与が不可能であった。）。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
製剤例１：
ＰＧＥ１１，３−ビス（ドデカノイルオキシ）−２−プロピルエステルのリポソーム製剤（実施例４で製造した。）を１ｍｌずつバイアルに分注した後凍結乾燥して目的とする注射剤を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記式Ｉで表わされる２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール化合物：
【化１】
1997124529.tif 000001
式中、
Ｒは、１８個までの炭素原子を有するアルキル基またはアルケニル基であり、この基は未置換であるか、または置換基としてＣＮを有するか、または置換基として少なくとも１個のハロゲンを有しており、さらにこの基中に存在する１個のＣＨ2 基または隣接していない２個以上のＣＨ2基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−および−Ｃ≡Ｃ−からなる群から選択される基により置き換えられていてもよく、
Ａ1およびＡ2は、それぞれ相互に独立して、
ａ）１，４−フェニレン基であり、この基中に存在する１個または２個のＣＨ基はＮにより置き換えられていてもよく、
ｂ）１，４−シクロヘキセニレン基または１，４−シクロヘキシレン基であり、この基中に存在する１個のＣＨ2基または隣接していない２個のＣＨ2基は、−Ｏ−または−Ｓ−により置き換えられていてもよく、
ｃ）ピペリジン−１，４−ジイル、１，４−ビシクロ［２．２．２］−オクチレンまたはナフタレン−２，６−ジイル基、
であり、上記基ａ）およびｂ）は置換基として１個または２個以上のハロゲン原子、シアノ基および（または）メチル基を有していてもよく、
Ｚ1およびＺ2は、それぞれ相互に独立して、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ2−Ｏ−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−あるいは単結合であり、そして
ｍおよびｎは、それぞれ相互に独立して、０、１、２または３であり、かつまたｍ＋ｎ≧１である、
ただし、下記式で表わされる化合物は除外する：
【化２】
1997124529.tif 000002
（各式中、ｎ＝１〜３である）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下記式Ｉで表わされる２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール化合物に関する：
【化４】
1997124529.tif 000003
式中、
Ｒは、１８個までの炭素原子を有するアルキル基またはアルケニル基であり、この基は未置換であるか、または置換基としてＣＮを有するか、または置換基として少なくとも１個のハロゲンを有しており、さらにこの基中に存在する１個のＣＨ2基または隣接していない２個以上のＣＨ2基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−および−Ｃ≡Ｃ−からなる群から選択される基により置き換えられていてもよく、


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ｍおよびｎは、それぞれ相互に独立して、０、１、２または３であり、かつまたｍ＋ｎ≧１である、
ただし、下記式で表わされる化合物は除外する：
【化５】
1997124529.tif 000004
（各式中、ｎ＝１〜３である）。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクシニルコハク酸ジアルキルの調製方法において、（ａ）高温の無水状態で実質的にアルカリ金属アルコラート、脂肪族アルコールおよび過剰な液体コハク酸ジアルキルからなる混合液を反応させることにより、スクシニルコハク酸ジアルキル二（アルカリ金属）塩を調製し、（ｂ）反応混合物から脂肪族アルコールを除去し、（ｃ）無水上清液から固体スクシニルコハク酸ジアルキル二（アルカリ金属）塩を分離し、そして（ｄ）スクシニルコハク酸ジアルキル二（アルカリ金属）塩を中和してスクシニルコハク酸ジアルキルを得ることを特徴とする方法。
【請求項２】
液体コハク酸ジアルキルがステップ（ｃ）から回収され、精製後にその後のステップ（ａ）に再利用される請求項１記載の方法。
【請求項３】
コハク酸ジアルキルがジアルキル置換基として２つのＣ１−Ｃ３アルキル基を有し、好ましくはコハク酸ジメチルまたはコハク酸ジエチルである請求項１記載の方法。
【請求項４】
アルカリ金属アルコラートがＣ１−Ｃ３アルカリ金属アルコラートであり、好ましくはナトリウムまたはカリウムアルコラートであり、最も好ましくはナトリウムメチラートまたはナトリウムエチラートであることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
ステップ（ａ）の脂肪族アルコールがＣ１−Ｃ３脂肪族アルコールである請求項１記載の方法。
【請求項６】
アルカリ金属アルコラートがその場で調製される請求項１記載の方法。
【請求項７】
コハク酸ジアルキル、アルカリ金属アルコラートおよび脂肪族アルコールのそれぞれのアルキル基が同一である請求項１記載の方法。
【請求項８】
コハク酸ジアルキルがコハク酸ジメチルであり、アルカリ金属アルコラートがナトリウムメチラートであり、脂肪族アルコールがメタノールである請求項７記載の方法。
【請求項９】
アルカリ金属アルコラートおよび脂肪族アルコールが、脂肪族アルコール中アルカリ金属アルコラートの１０〜５０重量％、好ましくは２５〜３５重量％の溶液としてコハク酸ジアルキルと混合される請求項１記載の方法。
【請求項１０】
コハク酸ジアルキルの１モル当たりアルカリ金属アルコラートの０．１〜０．５モル、好ましくは０．２〜０．４モルを反応混合物に添加する請求項１記載の方法。
【請求項１１】
脂肪族アルコールが、減圧下の蒸留によりステップ（ｂ）に従って除去される、好ましくは脂肪族アルコールが、脂肪族アルコール中アルカリ金属アルコラートの２５〜３５重量％溶液のコハク酸ジアルキルへの添加と同時に除去される請求項１記載の方法。
【請求項１２】
ステップ（ｂ）に従って形成された懸濁が、ステップ（ｃ）前の４５分〜２時間高温で維持される請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
スクシニルコハク酸ジアルキル二（アルカリ金属）塩が硫酸水で中和される請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
スクシニルコハク酸ジアルキル二（アルカリ金属）塩がステップ（ｂ）の後にコハク酸ジアルキルとの錯体の形で存在し、該錯体が、ステップ（ａ）で使用される脂肪族アルコールと同一または異なる第２の無水脂肪族アルコールと反応混合液を混合することにより、ステップ（ｃ）の前に非錯体スクシニルコハク酸ジアルキル二（アルカリ金属）塩に転換される請求項１記載の方法。
【請求項１５】
第２の脂肪族アルコールがＣ１−Ｃ３脂肪族アルコールであり、好ましくはＣ１−Ｃ３脂肪族アルコールがステップ（ａ）における脂肪族アルコールと同一である請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
ステップ（ｃ）が１以上の洗浄ステップを含み、スクシニルコハク酸ジアルキル二（アルカリ金属）塩が無水有機溶媒で洗浄され、好ましくは無水有機溶媒がＣ１−Ｃ３脂肪族アルコールである請求項１記載の方法。
【請求項１７】
下記式の錯体：
【化１】
1997124558.tif 000001
（式中、Ｍはアルカリ金属であり、それぞれのＲは独立してＣ１−Ｃ６アルキルであり、ｘは＞０および≦１である数値であり、好ましくは、Ｍはナトリウムまたはカリウムであり、それぞれのＲは独立してＣ１−Ｃ３アルキルである）の錯体であって、固体生成物の形で単離された錯体。
【請求項１８】
式：
【化２】
1997124558.tif 000002
［式中、Ｒは独立して水素、置換されていないかまたは置換されているＣ１−Ｃ６アルキル、ハロゲン、置換されていないかまたは置換されているＣ１−Ｃ６アルコキシ、または−ＣＯＯＲ１（式中、Ｒ１は水素またはＣ１−Ｃ６アルキルである）である］
のキナクリドン化合物の製造方法において、
（ａ）高温の無水状態で実質的にアルカリ金属アルコラート、脂肪族アルコールおよび過剰な液体コハク酸ジアルキルからなる混合液を反応させることによりスクシニルコハク酸ジアルキル二（アルカリ金属）塩を製造し、（ｂ）反応混合物から脂肪族アルコールを除去し、（ｃ）無水上清液から固体スクシニルコハク酸ジアルキル二（アルカリ金属）塩を分離し、（ｄ）スクシニルコハク酸ジアルキル二（アルカリ金属）塩を中和してスクシニルコハク酸ジアルキル生成し、そして（ｅ）スクシニルコハク酸ジアルキルをキナクリドンに転換することを特徴とする方法。
【請求項１９】
キナクリドンが、キナクリドン、２，９−ジクロロキナクリドン、２，９−ジメチルキナクリドン、および４，１１−ジクロロキナクリドンからなる群より選択される請求項１８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月13日(2003.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ ５−メチル−４−ヘキセン酸メチルエステルまたはエチルエステル（ＩＩＩ）をヒドロキノン（ＩＶ）とフリーデル−クラフツに従って反応させ、そしてＢ 得られる２，５−ビス（１，１−ジメチル−４−メトキシカルボニルブチル）ヒドロキノンまたは２，５−ビス（１，１−ジメチル−４−エトキシカルボニルブチル）ヒドロキノン（Ｖ）生成物を直接ヘキサノールとワンポット反応でエステル交換する、ことからなる２，５−ビス（１，１−ジメチル−４−ヘキシルオキシカルボニルブチル）ヒドロキノン（ＶＩ）の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月19日(2003.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウイルス活性をもつ可能性のある抗体溶液を処理する方法であって、
a)いかなるウイルス活性をも実質的に低下させるのに十分な条件下で、溶液を、リン酸トリアルキルおよび界面活性剤と接触させ、そして一定レベルの抗補体活性をもたらすこと；ならびに
b)次に、溶液の抗補体活性が、静脈内投与に適切な許容レベルまで低下されるように、制御された時間、pH、温度およびイオン強度の条件下で、段階a)の溶液をインキュベーションすることを特徴とする方法。
【請求項２】
インキュベーションが、少なくとも約１０日間である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
pHが、約３．５〜約５．０の範囲内に維持される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
イオン強度約０．００１未満、pH約３．５〜約５．０、抗体濃度約５％wt./wt.およびマルトース濃度約１０％wt./wt.をもつ、請求項１の方法によって生産され、そして実質的に脂質包膜をもつウイルスを含まない静脈内注射可能な免疫血清グロブリン調製物。
【請求項５】
イオン強度約０．００１未満、pH約３．５〜約５．０、抗体濃度約１０％wt./wt.およびグリシン濃度約０．２Mをもつ、請求項１の方法によって生産され、そして実質的に脂質包膜をもつウイルスを含まない静脈内注射可能な免疫血清グロブリン調製物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月8日(2003.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅及び／またはバナジウム塩の存在下にて濃硝酸を用いてシクロヘキサノールをアジピン酸へ硝酸酸化する際に調製される反応溶液から、鉄イオンを選択的に除去する方法であって、
(a) アジピン酸を反応溶液から分離し、
(b) 得られた反応溶液をスルホン化イオン交換体に通し、鉄、銅及びバナジウムイオンを前記スルホン化イオン交換体に結合させ、
(c) イオン交換体を反応溶液から分離し、
(d) 分離したイオン交換体を硝酸で洗浄して酸溶出物を得、
(e) アミノホスホン酸基で変性したイオン交換体に酸溶出物を通し、酸溶出物から鉄イオンを除去することを含んでなる上記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
アジピン酸は、工業的にはシクロヘキサノールの接触酸化等により製造される。銅及びバナジウム塩を触媒として用い、濃硝酸を酸化剤として用いることが可能である。
触媒と酸化剤の反応溶液には、反応容器から鉄が溶出するため、多量の鉄イオンが含まれている。鉄を含むため、反応溶液は続けて用いることができなくなる。
反応溶液中の金属をイオン交換体で抽出する方法は公知である。このような抽出方法は、通常アジピン酸合成で生成する副生成物（即ち、グルタル酸及びコハク酸）の後処理時に行われる。米国特許第３，９６５，１６４号には、金属及びジカルボン酸の混合物全体を反応排ガス（即ち、ＮＯx 及びＮ2 Ｏ）で処理することが記載されており、これによりイオン交換体の再生時にバナジウムが濃縮される。
ＥＰ−Ａ０４９４，４１６号には、例えば熱処理による金属硝酸塩の分解が記載されているが、バナジウムと銅は陽イオン交換で除去されたものの、鉄はイオン交換体では除去されなかったという結果が得られている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
銅及びバナジウムと鉄とを分離する方法には、Ｃｕ及びＶを優先的に溶出させるためにイオン交換体の再生時に弱硝酸での予備洗浄を行い、次いで鉄（並びに残存Ｃｕ及びＶ）を強ＨＮＯ3 で洗い出すものもある（ソ連特許第６９０３２０号参照）。
米国特許第３，５５４，６９２号に記載された別の方法では、イオン交換体からＨＮＯ3(ｐＨ＝１．８〜−０．３）で銅及びバナジウムを選択的に洗い出す一方、鉄をリン酸塩錯体として溶出させている。
希酸によるイオン交換体の選択的な再生においては、再生に大量の酸の消費を必要とするという欠点がある。補助化学物質を用いる場合では、触媒の再使用に際して酸化工程に「外部」物質が供給されるため、再使用前に銅及びバナジウム化合物を精製しなければならないという欠点が生じる。さらに、鉄濃度は、通常銅及びバナジウム濃度よりも極度に低いため、好適な鉄交換が行える可能性は大幅に減少する。
この種の方法の他の欠点は、銅及びバナジウムの過度の喪失を回避しようとすると、選択的な再生において程度の差こそあれさらに鉄が失われてしまうことである。
今回、触媒である銅及びバナジウム塩の存在下にて濃硝酸でシクロヘキサノールをアジピン酸へ酸化するのに用いられる反応溶液から、例えば反応容器から溶出した鉄イオンを除去できる方法が見い出された。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、銅及び／またはバナジウム塩の存在下にて濃硝酸を用いてシクロヘキサノールをアジピン酸へ硝酸酸化する際に調製される反応溶液から、鉄イオンを選択的に除去する方法に関するものであり、前記方法は
(a) アジピン酸を反応溶液から分離し、
(b) 得られた反応溶液をスルホン化イオン交換体に通し、鉄、銅及びバナジウムイオンを前記スルホン化イオン交換体に結合させ、
(c) イオン交換体を反応溶液から分離し、
(d) 分離したイオン交換体を硝酸で洗浄して酸溶出物を得、
(e) アミノホスホン酸基で変性したイオン交換体に酸溶出物を通し、酸溶出物から鉄イオンを選択的に除去する
ことを含んでなる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一酸化炭素を、第VIII族貴金属触媒、ヨウ化メチル促進剤、随意の共促進剤および少なくとも有限濃度の水を含む液体反応組成物を高温度に維持する反応器に導入したカルボニル化可能な反応体と反応させることを含む酢酸の製造方法において、カルボニル化可能な反応体が１０重量％より多いジメチルエーテルを含み、液体反応組成物中の水濃度が１〜１０重量％であることを特徴とする酢酸の製造方法。
【請求項２】
カルボニル化可能な反応体がジメチルエーテルをメタノールおよび／または酢酸メチルと一緒に含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
カルボニル化可能な反応体が、一酸化炭素と水素の混合物をメタノール合成触媒およびメタノール脱水触媒の存在下で反応させることにより得られるメタノールおよびジメチルエーテルを含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
液体反応組成物中の水の濃度が１〜８重量％の範囲であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つの項に記載の方法。
【請求項５】
液体反応組成物中の第VIII族貴金属触媒が反応組成物に可溶性であるロジウム含有化合物を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つの項に記載の方法。
【請求項６】
液体反応組成物中のロジウム含有化合物の濃度はロジウムが１０〜１５００ｐｐｍ（重量）の範囲であることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
第VIII族貴金属触媒がロジウムであり、ルテニウム、オスミウム、レニウムまたはマンガンを含む化合物から選択される共促進剤を使用することを特徴とする請求項５または６記載の方法。
【請求項８】
第VIII族貴金属触媒がロジウムであり、第IA族および第IIA 族金属のヨウ化物、ヨウ化第四アンモニウムおよびヨウ化ホスホニウムからなる群から選択される共促進剤を使用することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１つの項に記載の方法。
【請求項９】
液体反応組成物中の第VIII族貴金属触媒が液体反応組成物に可溶性であるイリジウム含有化合物を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つの項に記載の方法。
【請求項１０】
液体反応組成物中のイリジウム含有化合物の濃度はイリジウムが１００〜６０００ｐｐｍ（重量）の範囲であることを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
第VIII族貴金属触媒がイリジウムであり、ルテニウム、オスミウム、レニウム、カドミウム、水銀、亜鉛、ガリウム、インジウムおよびタングステンからなる群から選択される共促進剤を使用することを特徴とする請求項９または１０記載の方法。
【請求項１２】
カルボニル化可能な反応体が３０〜１００重量％のジメチルエーテルを含むことを特徴とする請求項１または請求項３〜１１のいずれか１つの項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月1日(2003.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
式Ｉ
【化１】
1997124580.tif 000001
［式中ｘは窒素またはＣ−Ｒ６であり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ水素、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、ハロゲン、トリフルオロメチル、ニトロ、アミノ、シアノ、Ｃ１〜Ｃ７シアノアルキル、Ｃ１〜Ｃ８アミノアルキルまたはヒドロキシである、ただし少なくとも１つの置換基はシアノまたはＣ１〜Ｃ７シアノアルキルである］の芳香族またはヘテロ芳香族ニトリルを、式ＩＩ【化２】
1997124580.tif 000002
［式中ｘ´は窒素またはＣ−Ｒ６´であり、
Ｒ１´、Ｒ２´、Ｒ３´、Ｒ４´、Ｒ５´およびＲ６´はそれぞれ水素、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、ハロゲン、トリフルオロメチル、ニトロ、アミノ、Ｃ１〜Ｃ８アミノアルキルまたはヒドロキシである、ただし少なくとも１つの置換基はＣ１〜Ｃ８アルキルである］の芳香族またはヘテロ芳香族炭化水素からアンモニアおよび酸素または酸素含有ガスを用い、ガス相中２００〜６００℃および０．１〜５ｂａｒで、酸化バナジウム０．５〜２０重量％を含有する担体付き触媒上で製造し、担体付き触媒は平均直径が１０〜８０％相異する２〜３０の粒子画分からなり、担体は０．６〜１．２ｋｇ／ｌの嵩密度を有する、芳香族またはヘテロ芳香族ニトリルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項６から８までのいずれか１項記載の担体付き触媒の製造方法において、異なる平均粒径を有する担体を同時にまたは連続して酸化バナジウム０．５〜２０重量％、酸化アンチモン０〜２０重量％、酸化セシウムまたは酸化ルビジウム０〜４重量％、タングステン、モリブデン、チタン、鉄、コバルト、ニッケル、マンガン、銅、アルカリ金属およびアルカリ土類金属からなる群から選択された１種または数種の酸化物０〜１０重量％の溶液または懸濁液で含浸し、全触媒量の５０〜９９．９％になる担体を乾燥し、酸化条件下４００〜８００℃でか焼する、担体付き触媒の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
位置２において窒素を含む芳香族複素環が、２‐ピリジル、２，４‐ピリミジル、２，４，６‐トリアジル、２‐イミダゾリル、２‐ピロリル、２‐テトラゾリル、４‐チアゾリル、２‐メチル‐４‐チアゾリル又は２‐ベンゾイミダゾリル基から選ばれる請求項１又は２記載の化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
基Ｚ1 、Ｚ2 及びＺ3 の少なくとも一つがメトキシ基を示す請求項１〜３のいずれか一つに記載の化合物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
医薬品組成物または化粧品組成物における酸化防止剤として請求項１〜７のいずれか一つに記載の化学式（Ｉ）に相当する化合物を用いる方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
３）１．５ｇのＮ，Ｎ´‐ビス‐（３，４，５‐トリメトキシベンジル）エチレンジアミンジクロロハイドレートが、３０ミリリットルの１：１のエタノール／水の混合物（実施例２と同じ）中に溶解された。溶液のｐＨは、ソーダ溶液を使用して１１にされた。３０ミリリットルのエタノール中における溶液の状態での１．１ｇの２‐クロロメチルベンズイミダゾールの溶液が、一度に加えられた。混合物は、ソーダ溶液を添加することにより１０〜１１の間にｐＨを保持しつつ、４５℃で５時間加熱された。冷却後、エタノールが真空下で蒸発され、そして反応物は０℃に冷却された。形成された沈殿物は濾過され、そして水で洗浄された。固体は、（１５ミリリットルの水）＋（０．５ミリリットルの濃塩酸）中に入れられ、次に濾過され、水で洗われた。固体は次いで、１０ミリリットルの９８：２水／エタノール混合物中で再結晶された。１５０℃の融点（分解）を持つ白色粉末の３５０ｍｇが得られた。該粉末の 1Ｈ‐ＮＭＲスペクトル（４００ＭＨＺ）及び元素分析値（表３）は、期待された構造（ジクロロハイドレートの形態において）と一致した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続した炭化フィラメントあるいは紡いだ炭化糸を基材とする繊維シートを活性化する方法であって、
前記方法は、
８００℃から１０００℃の範囲にある温度が一定で均一に得られる水平な熱処理ゾーンを炉内に少なくとも１つ定義し、
前記熱処理ゾーンの作動するメートル当たり１から５ｃｍ／分の範囲にある線速度で、前記繊維シートを前記炉内で水平に移動させて前記熱処理ゾーンを通過させ、
少なくとも前記熱処理ゾーン内において、酸化気体流を一定に流し、大気圧に略等しい圧力に均一に維持する、
ことを含むことを特徴とする繊維シートを活性化する方法。
【請求項２】
炭化糸あるいは炭化フィラメントを基材とする繊維シートを活性化するための活性炉であって、
前記活性炉は、
ヒーター手段（１７）と、連続した前記繊維シート（３）がその内部を通過するように通る入口セクション（２１）と出口セクション（２２）と、を備える活性エンクロージャー（１８）と、
前記活性エンクロージャー内に酸化気体流を拡散させる手段（６５）と、
を有するタイプであり、
前記活性エンクロージャーは、水平に広がり、
前記活性エンクロージャーは、少なくとも１つの熱処理ゾーン（１６）と、前記熱処理ゾーンの両端部に温度上昇ゾーン（１６１）と温度下降ゾーン（１６２）とを定義し、
前記入口セクションと出口セクションとは、冷却及び吸引手段（７６１、７６２）と接続したエアロック（５１、５２）と結合する
ことを特徴とする活性炉。
【請求項３】
フィルター用に、及びまたは吸着−脱着用に、再現性のあるスクリーンを形成するための繊維シートの活性処理の適用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚水中のリン酸を除去するための鉄イオンまたはアルミニウムイオンを溶出させる少なくとも一対の電極と、該電極間に供給する電流の制御を行うための制御部とを備え、汚水の前記電極に対して上流側に、汚水中のカルシウムイオン及び／またはマグネシウムイオンの濃度を検出するためのイオン濃度検出部が設けられていることを特徴とする脱リン処理装置。
【請求項２】
制御部が、イオン濃度検出部により検出されたカルシウムイオン及び／またはマグネシウムイオンの濃度に応じて、電極間に供給する電流の制御を行う請求項１記載の脱リン処理装置。
【請求項３】
電極間電圧が２５Ｖ以上になると制御部が電源ＯＦＦの指示を行う請求項１または２記載の脱リン処理装置。
【請求項４】
電源ＯＦＦになったことを報知するための報知部をさらに備え、この報知部が視覚的報知部及び聴覚的報知部のうちの少なくとも一方からなる請求項３記載の脱リン処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、汚水中のリン酸を除去するための鉄イオンまたはアルミニウムイオンを溶出させる少なくとも一対の電極と、該電極間に供給する電流の制御を行うための制御部とを備え、汚水の前記電極に対して上流側に、汚水中のカルシウムイオン及び／またはマグネシウムイオンの濃度を検出するためのイオン濃度検出部が設けられていることを特徴とする脱リン処理装置が提供される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
電極は、少なくとも一対配され、電気分解により鉄イオンまたはアルミニウムイオンを溶出する。これらのイオンは、汚水中のリン酸（オルトリン酸）と反応して、難溶性リン化合物（Ｆｅ（ＯＨ）x（ＰＯ4）yまたはＡｌ（ＯＨ）x（ＰＯ4）y）となって凝集し沈殿する。電極間には電気分解のための電流が供給される。所望により設けられる制御部は、電極間に供給する電流の制御を行うことにより、前記イオンの溶出量を制御する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
イオン濃度検出部は汚水の電極に対して上流側に設けられ、汚水中のカルシウムイオン及び／またはマグネシウムイオンの濃度を検出する。このようなイオン濃度検出部としては例えば、汚水を一時的に溜めるための検出槽と、この検出槽に配されたカルシウムイオン選択性電極及び／またはマグネシウムイオン選択性電極とを構成要素としてフローセル型イオンセンサが用いられる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、イオン濃度検出部により検出されたカルシウムイオン及び／またはマグネシウムイオンの濃度を、例えば、安定した脱リン処理を行う上で１つの指標にすることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塵埃を吸い込む吸口体と、該吸口体に接続された接続管と、該接続管に接続された手元ハンドルを有する電気掃除機において、
前記吸口体は底面に塵埃を吸い込むための吸口が形成された吸口本体と、該吸口本体を前記接続管に接続すると共に、内部に通風路を有する自在連結部とを有し、
前記自在連結部は、一端が前記吸口本体に対して高低方向に回転可能な下腕部と、該下腕部の他端に一端が接続され前記吸口本体に対して左右方向に回転可能な上腕部とを有し、
前記下腕部は、前記自在連結部が前記吸口本体の投影面積内に収まる位置まで回転可能であることを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
塵埃を吸い込む吸口体と、該吸口体に接続された接続管と、該接続管に接続された手元ハンドルを有する電気掃除機において、
前記吸口体は底面に塵埃を吸い込むための吸口が形成された吸口本体と、該吸口本体を前記接続管に接続すると共に、内部に通風路を有する自在連結部とを有し、
前記自在連結部は、一端が前記吸口本体に対して高低方向に回転可能な下腕部と、該下腕部の他端に一端が接続され前記吸口本体に対して左右方向に回転可能な上腕部とを有し、
さらに前記自在連結部は、床面に対し前記下腕部を高さ方向に約９０度回転させた時に前記吸口本体の投影面積内に収まることを特徴とする電気掃除機。
【請求項３】
塵埃を吸い込む吸口体と、該吸口体に接続された接続管と、該接続管に接続された手元ハンドルを有する電気掃除機において、
前記吸口体は底面に塵埃を吸い込むための吸口が形成された吸口本体と、該吸口本体を前記接続管に接続すると共に、内部に通風路を有する自在連結部とを有し、
前記吸口本体は該吸口本体を前後に仕切る仕切壁によって吸引室及び取付部が形成され、
前記自在連結部は、一端が前記取付部に取付けられ前記吸口本体に対して高低方向に回転可能な下腕部と、該下腕部の他端に一端が接続され前記吸口本体に対して左右方向に回転可能な上腕部とを有し、
前記下腕部は、前記自在連結部が前記吸口本体の投影面積内に収まる位置まで回転可能であることを特徴とする電気掃除機。
【請求項４】
塵埃を吸い込む吸口体と、該吸口体に接続された接続管と、該接続管に接続された手元ハンドルを有する電気掃除機において、
前記吸口体は底面に塵埃を吸い込むための吸口が形成された吸口本体と、該吸口本体を前記接続管に接続すると共に、内部に通風路を有する自在連結部とを有し、
前記吸口本体は該吸口本体を前後に仕切る仕切壁によって吸引室及び取付部が形成され、
前記自在連結部は、一端が前記取付部に取付けられ前記吸口本体に対して高低方向に回転可能な下腕部と、該下腕部の他端に一端が接続され前記吸口本体に対して左右方向に回転可能な上腕部とを有し、
さらに前記自在連結部は、床面に対し前記下腕部を高さ方向に約９０度回転させた時に前記吸口本体の投影面積内に収まることを特徴とする電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するため、本願の代表的な１つの発明では、
塵埃を吸い込む吸口体と、該吸口体に接続された接続管と、該接続管に接続された手元ハンドルを有する電気掃除機において、
前記吸口体は底面に塵埃を吸い込むための吸口が形成された吸口本体と、該吸口本体を前記接続管に接続すると共に、内部に通風路を有する自在連結部とを有し、
前記自在連結部は、一端が前記吸口本体に対して高低方向に回転可能な下腕部と、該下腕部の他端に一端が接続され前記吸口本体に対して左右方向に回転可能な上腕部とを有し、
前記下腕部は、前記自在連結部が前記吸口本体の投影面積内に収まる位置まで回転可能である、
構成とされる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
上記調整用弾性体を、フレキシブルパイプの外側に同心円的に配設したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の可撓性連結具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
上記調整用弾性体を、フレキシブルパイプの内部に配設したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の可撓性連結具。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】重量計


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体構成の薄型重量センサーをベースと載台との間に備える重量計において、性能を維持するに必要な垂直方向及び水平方向の間隔を有するように、前記一体構成の薄型重量センサーに有する載台取付部に取付けた補強板大と、前記一体構成の薄型重量センサーに有する基台取付部に取付けた補強板小とを備えることを特徴とする重量計。
【請求項２】
前記一体構成の薄型重量センサーは、受感部と、前記受感部に挟んで成る槓桿と、前記槓桿が対向する外側に成る第１の捻れバネ支点と、前記槓桿が対向する内側に成る第２の捻れバネ支点と、前記第１の捻れバネ支点に成る前記基台取付部と、前記第２の捻れバネ支点に前記受感部を挟んで成る前記載台取付部とから構成することを特徴とする請求項１記載の重量計。
【請求項３】
前記補強板大には下方にＬ型を成す係止片を有し、前記補強板小には水平方向にＬ型を成す係止片を有し、前記補強板大の下方にＬ型を成す係止片と前記補強板小の水平方向にＬ型を成す係止片とで前記性能を維持するに必要な垂直方向及び水平方向の間隔を有することを特徴とする請求項１又は２記載の重量計。
【請求項４】
前記補強板小には上方にＩ型を成す係止片を有し、前記補強板小の上方にＩ型を成す係止片と前記補強板大の一部とで前記性能を維持するに必要な水平方向の間隔を更に有することを特徴とする請求項３記載の重量計。
【請求項５】
前記薄型重量センサーを配置するベースと、前記ベースと隙間を有して配置する載台と、前記ベースと前記載台との隙間に入るリブを有する蓋とを更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の重量計。
【請求項６】
前記ベースと隙間を有して配置するカバーを更に備え、前記ベースには溝を更に有し、前記蓋には前記ベースと前記カバーとの隙間に入るリブ及び前記ベースの溝に入るリブを更に有することを特徴とする請求項５記載の重量計。
【請求項７】
前記蓋には凹みのあるリブを更に有し、前記ベースには前記凹みのあるリブと勘合する凸部を有することを特徴とする請求項６記載の重量計。
【請求項８】
前記蓋は、前記ベースと前記カバーとの隙間に入るリブと連係して上方から前記載台を挟み込む三角リブを更に有することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の重量計。
【請求項９】
一体構成の薄型重量センサーをベースと載台との間に備える重量計において、前記ベースと前記載台との隙間に入るリブを有する蓋とを備えることを特徴とする重量計。
【請求項１０】
前記一体構成の薄型重量センサーは、受感部と、前記受感部に挟んで成る槓桿と、前記槓桿が対向する外側に成る第１の捻れバネ支点と、前記槓桿が対向する内側に成る第２の捻れバネ支点と、前記第１の捻れバネ支点に成る前記基台取付部と、前記第２の捻れバネ支点に前記受感部を挟んで成る前記載台取付部とから構成することを特徴とする請求項９記載の重量計。
【請求項１１】
前記ベースと隙間を有して配置するカバーを更に備え、前記ベースには溝を更に有し、前記蓋には前記ベースと前記カバーとの隙間に入るリブ及び前記ベースの溝に入るリブを更に有することを特徴とする請求項１０又は１１記載の重量計。
【請求項１２】
前記蓋には凹みのあるリブを更に有し、前記ベースには前記凹みのあるリブと勘合する凸部を有することを特徴とする請求項１１記載の重量計。
【請求項１３】
前記蓋は、前記ベースと前記カバーとの隙間に入るリブと連係して上方から前記載台を挟み込む三角リブを更に有することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の重量計。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
補強板小（５）は、前説のスペーサー（２）と同様に重量センサーを基台へ取り付けるときに重量センサーの基台取付部（１８）が変形しないように補強する為のもので、又、本願発明を実施するためのもので、２個で構成されており、その略両端部（２８）には水平方向にＬ型の係止片（２９）が、上方向にＩ型の係止片（３０）が設けてある。他にガイド用孔（３１）、ネジ用孔（３２）、雌ネジ（３３）がそれぞれ設けてある。本実施例では２個の部品で構成したが、前説のスペーサーと同様、図４の（Ａ）に示す他の実施例のように一体型に構成してもよい。