(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理を実行する第１の機器と、前記第１の機器と連携して所定の配信先へ配信処理を実行する第２の機器と、認証装置とがネットワークを介して接続している電子データ配信システムにおいて、
前記第１の機器は、
連携する前記第２の機器の認証先である前記認証装置に対してユーザ認証を行う認証手段と、
前記認証装置において前記ユーザ認証が成功である場合、認証結果情報、及び、配信先情報を取得し、取得した前記配信先情報を画面に表示する配信先設定手段と、
前記配信先設定手段により前記配信先情報を設定し、入力手段により生成された電子データの配信処理を実行すると、連携する前記第２の機器に、前記電子データ、前記配信先情報、及び、配信時間帯情報を含める前記認証結果情報を送信する送信手段と、
を備え、
前記第２の機器は、
前記電子データ、前記配信先情報、及び、前記認証結果情報を受信する受信手段と、
前記認証結果情報について、前記認証装置で認証したものであるか否かを確認する確認手段と、
前記認証結果情報が前記認証装置で認証したものである場合、その認証を行ったユーザの情報と設定される配信時間帯情報を取得する取得手段と、
前記配信先情報、及び、前記配信時間帯情報に基づき、前記配信先情報毎に設定されている配信方法で前記電子データの配信を実行する配信実行手段と、
を備える
ことを特徴する電子データ配信システム。
【請求項２】
前記受信手段で受信する前記認証結果情報には、前記電子データの配信有効期限がさらに含まれ、前記配信実行手段は、前記配信有効期限を越えた場合には、前記電子データを削除する
ことを特徴とする請求項1記載の電子データ配信システム。
【請求項３】
画像処理を実行する第１の機器と、前記第１の機器と連携して所定の配信先へ配信処理を実行する第２の機器と、認証装置とがネットワークを介して接続している電子データ配信システムの電子データ配信プログラムにおいて、
前記第１の機器は、
連携する前記第２の機器の認証先である前記認証装置に対してユーザ認証を行う認証処理と、
前記認証装置において前記ユーザ認証が成功である場合、認証結果情報、及び、配信先情報を取得し、取得した前記配信先情報を画面に表示する配信先設定処理と、
前記配信先設定処理により前記配信先情報を設定し、入力処理により生成された電子データの配信処理を実行すると、連携する前記第２の機器に、前記電子データ、前記配信先情報、及び、配信時間帯情報を含める前記認証結果情報を送信する送信処理と、
をコンピュータに実行させ、
前記第２の機器は、
前記電子データ、前記配信先情報、及び、前記認証結果情報を受信する受信処理と、
前記認証結果情報について、前記認証装置で認証したものであるか否かを確認する確認処理と、
前記認証結果情報が前記認証装置で認証したものである場合、その認証を行ったユーザの情報と設定される配信時間帯情報を取得する取得処理と、
前記配信先情報、及び、前記配信時間帯情報に基づき、前記配信先情報毎に設定されている配信方法で前記電子データの配信を実行する配信実行処理と、
をコンピュータに実行させる
ことを特徴する電子データ配信プログラム。
【請求項４】
前記受信処理で受信する前記認証結果情報には、前記電子データの配信有効期限がさらに含まれ、前記配信実行処理は、前記配信有効期限を越えた場合には、前記電子データを削除することをコンピュータに実行させる
ことを特徴とする請求項３記載の電子データ配信プログラム。
【請求項５】
請求項３又は４記載のプログラムを格納した記録媒体。
【請求項６】
画像処理を実行する第１の機器であって、前記第１の機器と連携して所定の配信先へ配信処理を実行する第２の機器、及び、認証装置に対してネットワークを介して接続し、
更に、
連携する前記第２の機器の認証先である前記認証装置に対してユーザ認証を行う認証手段と、
前記認証装置において前記ユーザ認証が成功である場合、認証結果情報、及び、配信先情報を取得し、取得した前記配信先情報を画面に表示する配信先設定手段と、
前記配信先設定手段により前記配信先情報を設定し、入力手段により生成された電子データの配信処理を実行すると、連携する前記第２の機器に、前記電子データ、前記配信先情報、及び、配信時間帯情報を含める前記認証結果情報を送信する送信手段と、
を備える
ことを特徴とする機器。
【請求項７】
画像処理を実行する第１の機器、及び、認証装置に対してネットワークを介して接続し、前記第１の機器と連携して所定の配信先へ配信処理を実行する第２の機器であって、
更に、
前記電子データ、前記配信先情報、及び、前記認証結果情報を受信する受信手段と、
前記認証結果情報について、前記認証装置で認証したものであるか否かを確認する確認手段と、
前記認証結果情報が前記認証装置で認証したものである場合、その認証を行ったユーザの情報と設定される配信時間帯情報を取得する取得手段と、
前記配信先情報、及び、前記配信時間帯情報に基づき、前記配信先情報毎に設定されている配信方法で前記電子データの配信を実行する配信実行手段と、
を備える
ことを特徴とする機器。
【請求項８】
前記受信手段で受信する前記認証結果情報には、前記電子データの配信有効期限がさらに含まれ、前記配信実行手段は、前記配信有効期限を越えた場合には、前記電子データを削除する
ことを特徴とする請求項７記載の機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子データ配信システム、電子データ配信プログラム、同プログラムが記録された記録媒体及び機器に関し、特に認証を行いセキュリティの向上を図る電子データ配信システム、電子データ配信プログラム、同プログラムが記録された記録媒体及び機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｗｅｂ技術の発達により、様々な電子データがネットワーク上でやり取りされている。端末に表示されるＷｅｂブラウザを用いて様々なサービスも提供されている。ここで、特定のユーザのみサービスが利用できるよう、ユーザ名とパスワードを伴ってＷｅｂサーバにアクセスし、認証が一致しなければサービスの提供を受けられない技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、画像データや文書データをネットワークを介して配信する場合も、セキュリティ面を考慮し、パスワード等を用いてユーザ認証を行う技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−６３１６９号公報
【特許文献２】特開２００１−８６２８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来はユーザ認証が通った場合は一律的に電子データの配信が可能になっており、配信先としてプリンタやFAXが指定されていた場合には即出力されてしまい、そのまま放置されてしまうという点や、機密文書などを電子データとして保管していたとしても、その電子データにアクセスできる者であればいつでもアクセスできる状態にあったという点に問題があった。
【０００５】
本発明は、上記のようなセキュリティ上の問題点に鑑みてなされたものであり、係る不具合を解決することを前提とし、セキュリティの向上を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、画像処理を実行する第１の機器と、前記第１の機器と連携して所定の配信先へ配信処理を実行する第２の機器と、認証装置とがネットワークを介して接続している電子データ配信システムにおいて、前記第１の機器は、連携する前記第２の機器の認証先である前記認証装置に対してユーザ認証を行う認証手段と、前記認証装置において前記ユーザ認証が成功である場合、認証結果情報、及び、配信先情報を取得し、取得した前記配信先情報を画面に表示する配信先設定手段と、前記配信先設定手段により前記配信先情報を設定し、入力手段により生成された電子データの配信処理を実行すると、連携する前記第２の機器に、前記電子データ、前記配信先情報、及び、配信時間帯情報を含める前記認証結果情報を送信する送信手段と、を備え、前記第２の機器は、前記電子データ、前記配信先情報、及び、前記認証結果情報を受信する受信手段と、前記認証結果情報について、前記認証装置で認証したものであるか否かを確認する確認手段と、前記認証結果情報が前記認証装置で認証したものである場合、その認証を行ったユーザの情報と設定される配信時間帯情報を取得する取得手段と、前記配信先情報、及び、前記配信時間帯情報に基づき、前記配信先情報毎に設定されている配信方法で前記電子データの配信を実行する配信実行手段と、を備えることを特徴する電子データ配信システムである。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のシステムにおいて、前記受信手段で受信する前記認証結果情報には、前記電子データの配信有効期限がさらに含まれ、前記配信実行手段は、前記配信有効期限を越えた場合には、前記電子データを削除することを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、画像処理を実行する第１の機器と、前記第１の機器と連携して所定の配信先へ配信処理を実行する第２の機器と、認証装置とがネットワークを介して接続している電子データ配信システムの電子データ配信プログラムにおいて、前記第１の機器は、連携する前記第２の機器の認証先である前記認証装置に対してユーザ認証を行う認証処理と、前記認証装置において前記ユーザ認証が成功である場合、認証結果情報、及び、配信先情報を取得し、取得した前記配信先情報を画面に表示する配信先設定処理と、前記配信先設定処理により前記配信先情報を設定し、入力処理により生成された電子データの配信処理を実行すると、連携する前記第２の機器に、前記電子データ、前記配信先情報、及び、配信時間帯情報を含める前記認証結果情報を送信する送信処理と、をコンピュータに実行させ、前記第２の機器は、前記電子データ、前記配信先情報、及び、前記認証結果情報を受信する受信処理と、前記認証結果情報について、前記認証装置で認証したものであるか否かを確認する確認処理と、前記認証結果情報が前記認証装置で認証したものである場合、その認証を行ったユーザの情報と設定される配信時間帯情報を取得する取得処理と、前記配信先情報、及び、前記配信時間帯情報に基づき、前記配信先情報毎に設定されている配信方法で前記電子データの配信を実行する配信実行処理と、をコンピュータに実行させることを特徴する電子データ配信プログラムである。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項３記載のプログラムにおいて、前記受信処理で受信する前記認証結果情報には、前記電子データの配信有効期限がさらに含まれ、前記配信実行処理は、前記配信有効期限を越えた場合には、前記電子データを削除することをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項３又は４記載のプログラムを格納した記録媒体である。
【００１２】
請求項６記載の発明は、画像処理を実行する第１の機器であって、前記第１の機器と連携して所定の配信先へ配信処理を実行する第２の機器、及び、認証装置に対してネットワークを介して接続し、更に、連携する前記第２の機器の認証先である前記認証装置に対してユーザ認証を行う認証手段と、前記認証装置において前記ユーザ認証が成功である場合、認証結果情報、及び、配信先情報を取得し、取得した前記配信先情報を画面に表示する配信先設定手段と、前記配信先設定手段により前記配信先情報を設定し、入力手段により生成された電子データの配信処理を実行すると、連携する前記第２の機器に、前記電子データ、前記配信先情報、及び、配信時間帯情報を含める前記認証結果情報を送信する送信手段と、を備えることを特徴とする機器である。
【００１３】
請求項７記載の発明は、画像処理を実行する第１の機器、及び、認証装置に対してネットワークを介して接続し、前記第１の機器と連携して所定の配信先へ配信処理を実行する第２の機器であって、更に、前記電子データ、前記配信先情報、及び、前記認証結果情報を受信する受信手段と、前記認証結果情報について、前記認証装置で認証したものであるか否かを確認する確認手段と、前記認証結果情報が前記認証装置で認証したものである場合、その認証を行ったユーザの情報と設定される配信時間帯情報を取得する取得手段と、前記配信先情報、及び、前記配信時間帯情報に基づき、前記配信先情報毎に設定されている配信方法で前記電子データの配信を実行する配信実行手段と、を備えることを特徴とする機器である。
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の機器において、前記受信手段で受信する前記認証結果情報には、前記電子データの配信有効期限がさらに含まれ、前記配信実行手段は、前記配信有効期限を越えた場合には、前記電子データを削除することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザ認証の通った電子データの配信においてセキュリティ向上が見込める。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る実施形態を、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるから、技術的に好ましい種種の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１７】
まず、本発明の実施形態に係る文書配信システムの基本的構成及び動作について説明する。入力装置、文書配信装置、認証情報管理部、認証部から構成されている。以下、入力装置をＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）、文書配信装置をＰＣ上で動作するサーバソフト、認証部もＰＣ上で動作するサーバソフトを例にとり、処理の詳細を述べる。
【００１８】
動作の前提条件として、文書配信システムに対応したＭＦＰがネットワーク上に存在し、ＰＣに文書配信装置がインストールされ、認証部もＰＣにインストールされている。動作の前準備として、認証システムが連携する認証部を設定する（認証部とは、実際に認証を実行する機構のことである。例えば、ＮＴ認証、Ｎｏｔｅｓ認証、ＬＤＡＰ認証など）。次に文書配信装置の管理ツールから文書配信装置が参照する認証部の設定を行う。次に文書配信装置の管理ツールから配信あて先を設定する。次に文書配信装置が受け付けるＭＦＰを設定する。
【００１９】
上記条件で、上記前準備が終了した場合に、次に説明する実配信動作が行われる。まず、ユーザが紙文書をＭＦＰ上に置き、スキャナ機能を選択する。次に、ＭＦＰのオペレーションパネル上に認証を行うための画面が表示される。ユーザは、認証を行う。認証成功後、ＭＦＰのオペレーションパネル上に前準備で作成したあて先がＭＦＰのオペレーションパネル上に表示される。スキャンを開始する。スキャン完了後、接続している文書配信システムへ電子化されたデータと配信あて先と認証情報が送られる。文書配信装置がこれらの情報を受け取り、配信あて先に設定されている配信方法に従い、電子データを配信する。
【００２０】
このように、宛先を指定して、文書を配信が行うと、配信先（プリンタや、ＦＡＸなど）にすぐにその文書を送り、出力されるため、配信されてきた文書が宛先ところ誰でも見られる。そこで、以下に説明する本発明に係る実施形態では、上記の問題点を解決するためにユーザ認証を行い、宛先に出力したい時間帯だけ出力するような動作を行う。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る文書配信システムの構成図である。入力装置１、文書配信装置２、認証装置６から構成されている。認証装置６内は、認証情報管理部３、認証部４から構成される。入力装置１は、紙文書を電子化し、ユーザ認証を行い、文書配信装置２に電子化された文書を配信する。文書配信装置２は、ユーザ情報（ユーザごとの文書管理システムの登録先設定情報）を受け取り、また、認証情報を確認し、指定された配信先へ電子化されたデータを配信する。認証情報管理部は、入力装置１、文書配信装置２からの認証要求や配信時間帯などの情報取得要求に答え、配信時間帯を設定する認証情報を管理する。以下、入力装置１をＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）、文書配信装置２をＰＣ上で動作するサーバソフト、認証部４もＰＣ上で動作するサーバソフトを例にとり、処理の詳細を述べる。
【００２２】
動作の前提条件として、文書配信システムに対応したＭＦＰがネットワーク上に存在し、ＰＣに文書配信装置１がインストールされ、認証部４もＰＣにインストールされている。前準備として、認証情報管理部が連携する認証部４を設定する（認証部４では、実際に認証を実行する。ＮＴ認証、Ｎｏｔｅｓ認証、ＬＤＡＰ認証など）。例えば、ＮＴ認証を行う場合、どのドメインに対し認証を行うのかを設定する。認証情報管理部３は、その認証結果を呼び返す。この返す認証結果とは、どのユーザで認証を行い、そのユーザに対する認証情報や、指定する配信時間帯などを証明するものである。文書配信装置２の管理ツールから文書配信装置２が参照する認証情報管理部３の設定を行う。認証情報管理部３を設定することにより、どのような認証機構を使用するのかが決定される。次に、文書配信装置２の管理ツールから配信あて先を設定する。配信宛先に関する指定する配信時間帯を設定する。次に、文書配信装置２が連携するＭＦＰを設定する。この設定内容は、文書配信装置２内とＭＦＰ内に保持される。つまり、文書配信装置２では、どの機器と連携するのかを保持し、ＭＦＰではどの文書配信装置２と連携するのかが保持される。
【００２３】
次に、図２を参照し、本実施形態の実配信動作を説明する。ユーザが紙文書をＭＦＰ上に置き、スキャナ機能を選択する（ステップＳ１０）。ＭＦＰ上で、スキャナ機能が選択された時、ＭＦＰは、連携している文書配信装置２に文書配信装置２が参照している認証情報管理部３がどこにあるのかを問い合わせる（ステップＳ１１）。ＭＦＰのオペレーションパネル上に認証を行うための画面が表示される。ＭＦＰでは、取得した認証情報管理部３に対しユーザ認証を行う（ステップＳ１２）。これにより、ＭＦＰと文書配信装置２が同じ認証情報管理部３で認証を行うことができる。ユーザ認証成功後、認証情報管理部３から認証結果を取得し（ステップＳ１３）、文書配信装置２から取得した配信あて先をＭＦＰのオペレーションパネル上に表示する（ステップＳ１４）。ユーザが配信あて先を選択後（ステップＳ１５）、スキャンを実行し（ステップＳ１６）、スキャン終了後、接続している文書配信装置２へ電子化されたデータと配信あて先と指定する配信時間帯情報を含める認証結果情報が送られる（ステップＳ１７）。ＭＦＰでスキャン終了後、文書配信装置２は、配信する時間帯情報を含める認証結果と電子化された文書と配信あて先の情報を取得する。まず、認証結果を認証情報管理部３へ渡し、実際に、文書配信装置２が連携している認証情報管理部３で認証したものかどうかを確認する（ステップＳ１８）。成功する場合、その認証を行ったユーザの情報と設定される配信時間帯情報を取得する（ステップＳ１９）。配信あて先から配信方法を調べ、指定される時間帯で電子データの配信が配信あて先に設定されている配信方法で行われる（例えば、印刷や、ＦＡＸ等）（ステップＳ２０）。
【００２４】
上記実施形態により、文書配信において、配信者の特定が出来る上に、指定される時間帯だけ配信することにより、セキュリティの向上が見込める。
【００２５】
図３は、本発明の実施形態に係る文書配信システムの構成図である。入力装置１、文書配信装置２、認証装置６から構成されている。認証装置６内は、認証情報管理部３、認証部４から構成されている。入力装置１は、紙文書を電子化し、ユーザ認証を行い、文書配信装置２に電子化された文書を配信する。文書配信装置２は、ユーザ情報（ユーザごとの文書管理システムの登録先設定情報）を受け取り、また、認証情報を確認し、指定された配信先へ電子化されたデータを配信する。認証情報管理部は、入力装置１、文書配信装置２からの認証要求や配信時間帯などの情報取得要求に答え、配信時間帯を設定する認証情報を管理する。以下、入力装置１をＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）、文書配信装置２をＰＣ上で動作するサーバソフト、認証部４もＰＣ上で動作するサーバソフトを例にとり、処理の詳細を述べる。
【００２６】
動作の前提条件として、文書配信システムに対応したＭＦＰがネットワーク上に存在し、ＰＣに文書配信装置１がインストールされ、認証部４もＰＣにインストールされている。前準備として、認証情報管理部３が連携する認証部４を設定する（認証部４とは、実際に認証を実行する機構のことである。例えば、ＮＴ認証、Ｎｏｔｅｓ認証、ＬＤＡＰ認証など）。認証情報管理部３は、その認証結果を呼び返す。この返す認証結果とは、どのユーザで認証を行い、そのユーザに対する認証情報や、配信有効期間などを証明するものである。
文書配信装置２の管理ツールから文書配信装置２が参照する認証情報管理部３の設定を行う。認証情報管理部３を設定することにより、どのような認証機構を使用するのかが決定される。文書配信装置２の管理ツールから配信あて先を設定する。配信宛先に関する配信有効期間を設定する。次に文書配信装置２が連携するＭＦＰを設定する。この設定内容は、文書配信装置２内とＭＦＰ内に保持される。つまり、文書配信装置２では、どの機器と連携するのかを保持し、ＭＦＰではどの文書配信装置２と連携するのかが保持される。
【００２７】
次に、図４を参照し、本実施形態の実配信動作を説明する。ユーザが紙文書をＭＦＰ上に置き、スキャナ機能を選択する（ステップＳ２１）。ＭＦＰ上で、スキャナ機能が選択された時、ＭＦＰは、連携している文書配信装置２に文書配信装置２が参照している認証情報管理部３がどこにあるのかを問い合わせる（ステップＳ２２）。次にＭＦＰのオペレーションパネル上に認証を行うための画面が表示される。次にＭＦＰでは、取得した認証情報管理部３に対しユーザ認証を行う（ステップＳ２３）。このようにすることにより、ＭＦＰと文書配信装置２が同じ認証情報管理部３で認証を行うことができる。次にユーザ認証が成功後、認証情報管理部３から取得できる認証結果を取得し（ステップＳ２４）、文書配信装置２から取得した配信あて先をＭＦＰのオペレーションパネル上に表示する（ステップＳ２５）。次にＭＦＰは、ユーザが配信あて先を選択後（ステップＳ２６）、スキャンを実行し（ステップＳ２７）、スキャン終了後、スキャナで電子化した文書と指定する配信時間帯情報を含める認証結果、配信あて先を文書配信装置２へ送る（ステップＳ２８）。ＭＦＰでスキャン終了後、文書配信装置２は、これら配信する時間帯情報を含める認証結果と電子化された文書と配信あて先の情報を取得する。まず、認証結果を認証情報管理部へ渡し、実際に、文書配信装置２が連携している認証情報管理部３で認証したものかどうかを確認する（ステップＳ２９）。成功する場合、その認証を行ったユーザの情報と設定される配信時間帯情報を取得する（ステップＳ３０）。配信あて先から配信方法と設定される配信有効期間を調べ（ステップＳ３１）、配信有効期間以内ならば（ステップＳ３１／Ｙｅｓ）、配信あて先に設定されている配信方法に従い電子データの配信が行われる（例えば、印刷や、ＦＡＸなど）。
【００２８】
上記実施形態により、文書配信において、配信者の特定が出来る上に、配信有効期限以内に配信することにより、セキュリティの向上が見込める、また、配信有効期限超える配信ファイルを自動的に削除することによって、メモリを有効に使うことが出来る。
【００２９】
以上、本発明者によってなされた発明を好適な実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種種変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係る文書配信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る実配信動作のフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係る文書配信システムの構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る実配信動作のフローチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
１    入力装置
２    文書配信装置
３    認証情報管理部
４    認証部
【図１】
0004749091.tif 000002
【図２】
0004749091.tif 000003
【図３】
0004749091.tif 000004
【図４】
0004749091.tif 000005