(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ、ラジオ等のために既に設置されている同軸ケーブルを用いた無線通信方法において、
無線固定局および無線移動局をテレビ、ラジオ用等、宅内に敷設された同軸ケーブルへ直接接続するか、もしくはインピーダンス変換装置を介して接続し、有線通信装置として使用し、
前記無線移動局から、１以上の部屋に設置された情報家電をテレビまたはラジオ用端子、同軸ケーブル、ＲＦ混合分配器、同軸ケーブル、前記無線固定局、ＯＮＵ、光ファイバーケーブル、通信事業者局を経由してインターネットに接続し、相互通信を行うと共に、
前記同軸ケーブルのＲＦ混合・分配器の入力端子に、無線通信に用いる周波数の無線信号を反射させる反射部を挿入する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
テレビ、ラジオ用等、宅内に敷設された同軸ケーブルの一端、もしくは複数端に無線固定局を接続し、さらに該同軸ケーブルの一端、もしくは複数端に無線アンテナを接続し、
前記無線固定局は前記同軸ケーブルを介して前記無線アンテナへ無線信号を送信し、
該無線信号を前記無線アンテナから放射することで、前記無線固定局と無線移動局との間で下り無線回線を確立し、
また前記無線移動局から送信した無線信号を前記無線アンテナと前記同軸ケーブルを介して前記無線固定局で受信することで、前記無線移動局と前記無線固定局との間で上り無線回線を確立することにより、前記無線固定局と前記無線移動局との間で通信を行うと共に、
前記同軸ケーブルのＲＦ混合・分配器の入力端子に、無線通信に用いる周波数の無線信号を反射させる反射部を挿入する
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信方法において、
前記無線移動局と比較して無線固定局の送信電力を大きくし、かつ前記無線アンテナにおいて信号増幅部を持ち、前記無線移動局から受信した上り無線信号を増幅して前記同軸ケーブルへ送信することを特徴とする無線通信方法。
【請求項４】
請求項２または３に記載の無線通信方法において、
前記無線固定局からの無線移動局への無線信号の送信電力を、前記無線アンテナを経由した無線移動局からの受信電力に比例して、増減させることを特徴とする無線通信方法。
【請求項５】
請求項２または３に記載の無線通信方法において、
前記無線アンテナのうちの１つまたは複数に給電部を持ち、前記無線固定局および他の無線アンテナに対して、同軸ケーブルを介して給電し、該無線固定局および他の無線アンテナは該同軸ケーブルからの給電により動作することを特徴とする無線通信方法。
【請求項６】
請求項２、請求項４または請求項５のいずれかに記載の無線通信方法において、
前記無線アンテナの代わりに漏洩同軸ケーブルを用いることを特徴とする無線通信方法。
【請求項７】
請求項６に記載の無線通信方法において、
前記漏洩同軸ケーブルのスリットを、無線通信に用いる周波数帯の無線信号に同調させ、無線信号のみを漏洩させ、テレビ、ラジオ等の無線信号以外の信号は漏洩させないようにすることを特徴とする無線通信方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の無線通信方法において、
前記無線信号として無線ＬＡＮの通信方式を用いることを特徴とする無線通信方法。
【請求項９】
無線固定局および無線移動局をテレビ、ラジオ用等、宅内に敷設された同軸ケーブルへ直接接続するか、もしくはインピーダンス変換装置を介して接続し、有線通信装置として使用し、
前記無線移動局から、１以上の部屋に設置された情報家電をテレビまたはラジオ用端子、同軸ケーブル、ＲＦ混合分配器、同軸ケーブル、前記無線固定局、ＯＮＵ、光ファイバーケーブル、通信事業者局を経由してインターネットに接続し、相互通信を行う無線通信装置において、
前記同軸ケーブルのＲＦ混合・分配器の入力端子に、無線通信に用いる周波数の無線信号を反射させる反射部を挿入する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
テレビ、ラジオ用等、宅内に敷設された同軸ケーブルの一端、もしくは複数端に無線固定局を接続し、さらに該同軸ケーブルの一端、もしくは複数端に無線アンテナを接続し、
前記無線固定局は前記同軸ケーブルを介して前記無線アンテナへ無線信号を送信し、
該無線信号を前記無線アンテナから放射することで、前記無線固定局と無線移動局との間で下り無線回線を確立し、
また前記無線移動局から送信した無線信号を前記無線アンテナと前記同軸ケーブルを介して前記無線固定局で受信することで、前記無線移動局と前記無線固定局との間で上り無線回線を確立することにより、前記無線固定局と前記無線移動局との間で通信を行う無線通信装置において、
前記同軸ケーブルのＲＦ混合・分配器の入力端子に、無線通信に用いる周波数の無線信号を反射させる反射部を挿入する
ことを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般戸建住宅、集合住宅等において、テレビ受信用に敷設される同軸ケーブルを用いてデータ通信を行う無線通信方法および装置に関し、詳細には、ブロードバンドサービスのための光ファイバーを宅内に引き込む代わりに、テレビ受信用に敷設される同軸ケーブルを用いて宅内の伝送装置と戸外の光ファイバーの間でデータ通信を行い、ブロードバンドサービスを開始することが可能であり、また、同時に一つないし複数の部屋で無線により安定したデータ通信を可能とすることにより、屋内にホームネットワークを構築することが可能な無線通信方法およびその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを利用する場合に、光ファイバーを用いたブロードバンドアクセスサービスが普及してきた。図１は、その接続構成の概要を示す図である。
通信事業者等が提供する光ファイバーを用いたブロードバンドアクセスサービスにおいては、通信事業局１から電柱などを経由して家庭まで光ファイバー２が敷設される。光ファイバー２は、建物３の内部に設置されたＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）４Ａまで引き込まれ、このＯＮＵ４ＡにおいてＯ／Ｅ変換（光／電気変換）された後、 Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）により通信端末５Ｂに接続される。通信端末５は、 Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブル、ＯＮＵ４Ａ、光ファイバー２、および、通信事業者局１を経由することでインターネット２０Ａに接続され、インターネット２０Ａを利用した通信が可能となっている。
なお、ＯＮＵ４Ａは、光ファイバケーブルから来た光信号を電気信号に変換したり、その逆に、電気信号を光信号に変換して光ファイバーケーブルへ送出する光回線終端装置であって、ＣＡＴＶで接続するときに必要となるのはケーブルモデムであるが、光ファイバーで提供される通信サービスではこのＯＮＵを用いる。
【０００３】
また、通信機能を備えた情報家電が増加してきており、建物内、宅内において異なる部屋に設置された情報家電がインターネットに接続できるようにするため、もしくは、異なる部屋に設置された情報家電どうしが通信できるように宅内のネットワーク、すなわちホームネットワークが構築されてきている。
ホームネットワークの構築方法として代表的なものは、有線による方法と無線による方法とに大別される。有線によるホームネットワークを構築する場合、 Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を用いるのが一般的である。
【０００４】
図２（ａ）は、 Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブルを部屋間に敷設するホームネットワークの構成を示す図である。
いま、部屋０（ａ），０（ｂ），０（ｃ）に設置された情報家電２０（ａ），２０（ｂ），２０（ｃ），２０（ｄ）を接続する例を示すと、ＯＮＵ４Ａの下部にブロードバンドルータ、あるいは、ＨＵＢ１０（ａ）等を配置し、このＨＵＢ１０（ａ）と情報家電２０（ａ），２０（ｂ），２０（ｃ），２０（ｄ）をそれぞれ Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブル５（ａ），５（ｂ），５（ｃ）で接続する。
ＨＵＢ１０（ａ）と情報家電２０（ｂ），２０（ｃ），２０（ｄ）は異なる部屋に設置されているため、 Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブル５（ｂ），５（ｃ）は部屋をまたぐように敷設される。
部屋０（ａ）のアクセスポイント１０（ａ）から部屋０（ｃ）の情報家電２０（ｃ），２０（ｄ）にケーブル接続する場合には、ＨＡＢ７Ａを介して接続される。
【０００５】
有線による方法として、テレビ用の同軸ケーブルを用いる方法があり、テレビ用の同軸ケーブル専用の有線通信装置を接続して行う方法もある。その代表的なものとして、ｃ．ＬＩＮＫ（ｈｔｔｐ：／／ｐａｎａｓｏｎｉｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｏｒｐ／ｎｅｗｓ／ｏｆｆｉｃｉａｌ．ｄａｔａ／ｄａｔａ．ｄｉｒ／ｊｎ０５０６０１−３．ｈｔｍｌ）（非特許文献１参照）がある。
【０００６】
無線によるホームネットワークの構築、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａなどを用いた無線ＬＡＮ機器を用いて構成することができる。図２（ｂ）は、この場合のホームネットワークの構成を示す図である。
この場合には、図示のように、ＯＮＵ４Ａの下部にワイヤレスブロードバンドルータの親機、あるいは、アクセスポイント１０（ｂ）等を設置する。また、部屋０（ｅ），０（ｆ）に設置された情報家電２０（ｅ），２０（ｆ）にはそれぞれ無線ＬＡＮ子機モジュール１１（ｅ），１１（ｆ）を搭載し、情報家電２０（ｅ），２０（ｆ）は、それぞれ無線子機モジュール１１（ｅ），１１（ｆ）とアクセスポイント１０（ｂ）間に設定される無線回線を介して他の情報家電と通信を行ったり、ＯＮＵ４Ａ、光ファイバー２、通信事業局１を介したりして、インターネット２０Ａへ接続し、通信を行う。
【０００７】
【非特許文献１】ｃ．ＬＩＮＫ（ｈｔｔｐ：／／ｐａｎａｓｏｎｉｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｃｏｒｐ／ｎｅｗｓ／ｏｆｆｉｃｉａｌ．ｄａｔａ／ｄａｔａ．ｄｉｒ／ｊｎ０５０６０１−３．ｈｔｍｌ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
課題としては、ホームネットワークを構築する方法に関して種々の問題がある。
まず、前述のように有線によりホームネットワークを構築する場合、配線を宅内に敷設することが困難であるという問題がある。すなわち、部屋をまたぐ有線ケーブル、例えば Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブル５（ｂ），５（ｃ）を敷設する場合には、新たに配線をする必要があり、さらに壁面に敷設する場合には固定するための金具を打ち付けてケーブルを固定したり、床に敷設する場合には、歩いたときに足が引っかからないようにワイヤープロテクター等で覆ったりする等、手間がかかるため不便である。また、ケーブルが壁面、床等に直接敷設された場合には、宅内の外観（見た目）を損なうという問題がある。
【０００９】
また、前述のように無線によりホームネットワークを構築する場合、ケーブルの敷設による問題はないものの、アクセスポイント１０（ｂ）と無線ＬＡＮ子機モジュール１１とが異なる部屋に設置される場合には、間の壁の厚さによっては電波の減衰が大きくなり、無線回線の品質が安定せず、高速な通信ができなかったり、複数の部屋に無線ＬＡＮ子機モジュールを設置した場合には、部屋ごとに電波の減衰量が異なるため、部屋ごとに無線回線の品質が異なったりする。電波の減衰量が大きい場合には、送信電力を大きくする方法があるが、消費電力が大きくなったり、他システムへ与える干渉量が大きくなったり、屋外へ電波が漏れることで盗聴される危険が増加したりするなどの問題がある。
【００１０】
（目的）
本発明の目的は、上述の問題を解消することであり、部屋内に新たにケーブルを設置する必要がなく、ケーブルが露出することで外観を損ねることがなく、ケーブルに足を引っ掛けることもなく、壁を通過させる必要がなく、また設置場所を限定することがなく、他システムに与える干渉も小さい無線通信方法および装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述の課題を解決するため、本発明では、１）テレビ、ラジオ等のために既に設置されている同軸ケーブルを用いることで新規の配線を不要とし、ワイヤープロテクターによる保護等が一切不要にする手段として、無線固定局および無線移動局をテレビ、ラジオ用等、宅内に敷設された同軸ケーブルへ直接接続し、もしくはインピーダンス変換装置を介して接続し、有線通信装置として使用する。
【００１２】
また、ＰＣや情報家電など端末の移動性、自由な設置性すなわち機器の設置場所の自由度を確保するための手段として、２）テレビ、ラジオ用等、宅内に敷設された同軸ケーブルの一端、もしくは複数端に無線固定局を接続し、さらに該同軸ケーブルの一端、もしくは複数端に無線アンテナを接続し、前記無線固定局は前記同軸ケーブルを介して前記無線アンテナへ無線信号を送信し、該無線信号を前記無線アンテナから放射することで、前記無線固定局と無線移動局との間で下り無線回線を確立し、また前記無線移動局から送信した無線信号を前記無線アンテナと前記同軸ケーブルを介して前記無線固定局で受信することで、前記無線移動局と前記無線固定局との間で上り無線回線を確立することにより、前記無線固定局と前記無線移動局との間で通信を行う。
【００１３】
ただし、同軸ケーブル長が長かったり、無線アンテナと無線移動局間が長かったりして、伝送路ロスが大きい状態においては、送信電力を上げることが有効である。無線固定局は、固定されているため電源を取り易いが、無線移動局を収容する端末はノートＰＣなど移動を前提とした端末である場合があり、バッテリー駆動している場合には送信電力を大きくすると消費電力が大きくなるため、実現が難かしくなる。
そこで、このような問題を解決する手段として、３）前記無線移動局と比較して無線固定局の送信電力を大きくし、かつ前記無線アンテナにおいて信号増幅部を持ち、前記無線移動局から受信した上り無線信号を増幅して前記同軸ケーブルへ送信する。
【００１４】
伝送路ロスが大きい場合には、大きい電力の無線信号を送受信する必要があり、伝送路ロスが小さい場合には、大きい電力で通信を行うと他システムへ干渉を与えたり、不要に電波が遠方へ届き盗聴の危険があったりするため、適正な送信電力で通信を行う必要ある。
そこで、このような問題を解決する手段として、４）無線固定局からの無線移動局への無線信号の送信電力を、前記無線アンテナを経由した無線移動局からの受信電力に比例して、増減させる。
【００１５】
次に、テレビ用同軸ケーブルに用いる一般的なＲＦ混合・分配器の端子間のロスについて考える。図３は、ＲＦ混合・分配器の端子間のロスの説明図である。
ＲＦ混合・分配器の端子間のロスは、入力端子・出力端子間のロスよりも出力端子・出力端子間のロスが極めて大きい。すなわち、図３に示す入力端子（１）−出力端子（２．１）間もしくは入力端子（１）−出力端子（２．２）間のロスよりも、出力端子（２．１）−出力端子（２．２）間のロスの方が大きい。そして、無線アンテナは、各部屋へ設置するため、出力端子側に接続される。従って、無線固定局は入力端子側へ設置するのが望ましいが、入力端子側に設置するためには、同軸ケーブルの最上流部に設置する必要がある。
【００１６】
図４は、無線固定局の設置位置を示す図であって、（ａ）は同軸ケーブルの最上流部（屋外）に設置した例の図、（ｂ）は同軸ケーブルの最下流部（室内）に設置した例の図である。
このような場合、無線固定局を屋外に設置するか（図４（ａ）参照）、あるいは、屋根裏など通常電源が取り難い場所への設置せざるを得ないと想定される。また、無線アンテナ部で無線信号の増幅を行う場合、電源が必要となる。一方、無線アンテナは、図４（ａ）に示すように、室内に設置されるテレビ端子に取り付けられると想定される。テレビ端子は元来、テレビの設置のためのものであるため、付近に電源用コンセントがあり、電源を取り易い状態にある。従って、電源の取り難い無線固定局および他無線アンテナへ給電するための手段として、５）無線アンテナのうちの１つまたは複数に給電部を持ち、無線固定局および他の無線アンテナに対して、同軸ケーブルを介して給電し、無線固定局および他の無線アンテナは同軸ケーブルからの給電により動作する。
【００１７】
次に、スペース不足などの何等かの問題により、無線固定局を同軸ケーブルの上流側へ設置することができず、室内等同軸ケーブルの最下流に設置さざるを得ない場合が考えられる。その場合、無線アンテナも同軸ケーブルの下流側であるため、通信経路はＲＦ混合・分配器の出力端子間となるため（図４（ｂ）参照）、伝送路損失が大きくなる。しかし、前述のように、入力端子−出力端子間の経路では伝送路損失は小さい。
そこで、出力端子間の通信経路でも伝送路損失を小さくするための手段として、６）同軸ケーブルのＲＦ混合・分配器の入力端子に、無線通信に用いる周波数の無線信号を反射させる反射部を挿入する。
【００１８】
室内において、テレビ端子が一つしかない場合、テレビ端子に無線アンテナ部を設置すると、テレビを接続できなくなる。また、そもそも無線テンテナ部が必要である。そこで、無線アンテナ部の設置を不要にするための手段として、７）無線アンテナの代わりに漏洩同軸ケーブルを用いる。
【００１９】
また、同軸に無線信号に重畳されているテレビ信号は漏洩させずにテレビへ届ける必要がある。そこで、テレビ信号を漏洩させずに無線信号のみを漏洩させるための手段として、８）漏洩同軸ケーブルのスリットを、無線通信に用いる周波数帯の無線信号に同調させ、無線信号のみを漏洩させ、テレビ、ラジオ等の無線信号以外の信号は漏洩させないようにする。
【００２０】
さらに、免許を取得することなく、宅内で無線通信機器を利用するための手段として、９）無線信号として無線ＬＡＮの通信方式を用いる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、テレビ用同軸ケーブルは一般家庭・集合住宅等でほぼ建築と同時に敷設されるため、新たにケーブルを設置する必要がなくなり、また新たなケーブルが露出することで外観を損ねることや、ケーブルに足を引っ掛けることを防止することができる。さらに、同軸ケーブルはシールドされており、かつ壁を通過しても損失が小さく、無線ＬＡＮなどによる無線通信よりも安定した通信品質を確保できる。また、同軸ケーブル専用の有線通信装置を用いるのではなく、無線通信用の無線固定局、移動局を用いることで、様々な利用形態にも対応できる。
【００２２】
本発明によれば、情報端末に同軸ケーブルを直接接続することがなく、無線通信を行うことができるため、設置場所を限定されることがなくなる。また、壁を通過させる必要がなく、無線アンテナを設置した同一の室内の無線移動局へ届く程度の小さな電力で無線信号を送信することができるため、室外や宅外へ漏れる電波も弱くなり、盗聴などの危険性、他システムへ与える干渉も小さくできる。
【００２３】
本発明によれば、伝送路ロスが大きい環境においても、無線固定局の送信電力を大きくすることで、下り通信回線の品質を向上させることができる。また、上り通信回線は、無線移動局の送信電力は小さいものの、無線アンテナにおいて増幅して無線固定局へ送信できるため、無線移動局や端末の消費電力を小さく保ったまま、上り通信回線品質を向上させることができる。
【００２４】
無線移動局が一定の送信電力レベルであった場合、伝送路ロスが大きいと受信電力は小さくなり、伝送路ロスが小さいと受信電力は大きくなるため、受信レベルから伝送路ロスを推定することができる。本発明によれば、伝送路ロスの大きさを無線移動局からの無線信号の受信電力により推定し適切な送信電力での通信を行うことができるため、安定した通信品質を確保できるだけでなく、他システムへの干渉を最小限にし、また、盗聴の危険も防ぐことができる。
【００２５】
本発明によれば、電源を取り難いため給電できない、または、給電し難い無線固定局および他の権線アンテナ部へ同軸ケーブルを用いて給電することができる。
本発明によれば、無線固定局が送信した無線信号はＲＦ混合・分配器の出力端子に届いた後に一度入力端子から出力され、反射部により無線信号が反射し再度入力端子に入力され、出力端子へ出力されることにより、少ない伝送路ロスで無線信号を届けることができるようになり、安定した品質で通信を行うことができる。なお、無線信号に用いる周波数帯のみを反射させるため、通常のテレビ信号は出力端子間を通過することはない。
【００２６】
本発明によれば、無線アンテナ部が不要となる。テレビ端子が一つしかない場合においても、テレビをテレビ端子に接続できるようになる。
また、本発明によれば、無線信号のみを漏洩させ、テレビ信号を漏洩させないようにできるため、テレビ信号を減衰させることなく、テレビまで届けることができる。
さらに、本発明によれば、無線信号として無線ＬＡＮで使用する通信方式を用いるので、免許不要で無線通信機器を宅内で使用することができる。
さらに、無線ＬＡＮの通信方式を用いる理由として、アンテナサイズを小さくできるという利点がある。通常のテレビで用いる周波数帯域は７０ＭＨｚから７７０ＭＨｚであり、一方、無線ＬＡＮの８０２．１１ｇの場合の周波数帯は２．４ＧＨｚであることから、アンテナサイズを約１／３から１／３０と非常に小さくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
（形態１）
図５は、本発明の形態１に係る無線通信方法および装置を示す説明図である。
通信事業者局１から電柱などを経由して家庭の建物３まで光ファイバーが敷設される。
光ファイバーはＯＮＵ２で Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）にＯ／Ｅ変換され、 Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を無線固定局４へ接続する。無線固定局４は、 Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）の信号を無線信号に変換し、得られた無線信号を、アンテナの代わりに接続された同軸ケーブル５Ａに出力する。
無線信号は、同軸ケーブル５ＡによりＲＦ混合・分配器６−１でＴＶ受信用アンテナ９からのＴＶ信号と混合され、ＲＦ混合分配器６−２へ届けられる。無線信号およびＴＶ信号は、ＲＦ混合分配器６−２で２等分され、部屋０（ａ），０（ｂ）へ無線信号およびＴＶ信号を届けるための同軸ケーブルに出力される。
【００２８】
無線信号は、部屋０（ａ）へ向かった同軸ケーブル、部屋０（ａ）のＴＶ端子１０−１Ａからさらに同軸ケーブルに直接接続された無線移動局８−１に届く。このようにすることで、形態１−１の構成が実現できる。屋内は既に設置されているテレビ用の同軸ケーブルを利用するため新たに光ファイバーを宅内に引き込む必要もなく、ケーブル類が宅内の外観を損ねることもない。また、情報家電２０（ａ）は無線移動局８−１に接続されているため、無線移動局８−１、同軸ケーブル、ＲＦ混合分配器６−２，６−１、無線固定局４、ＯＮＵ２、光ファイバー、通信事業者局１を介してインターネット２０Ａと通信を行うことができる。ＴＶ信号もＲＦ混合分配器６−１により重畳されているため、従来通りテレビも視聴することができる。
【００２９】
また、無線信号は部屋０（ｂ）に向かった同軸ケーブル、ＴＶ端子１０−２Ａを介してＴＶ端子１０−２Ａに設置された無線アンテナ部７に届き、ここで部屋０（ｂ）内に放射され無線移動局８−２に届く。このようにすることで、形態１−２に示す構成が実現できる。無線アンテナ部７および無線移動局８−２により伝送路の一部を容易に無線化でき、無線移動局８−２を組み込んでいる情報端末２０（ｂ）の移動性を確保することができる。
【００３０】
このように情報端末２０（ｂ）が移動できる形態では、設置場所により受信電力が変化し、伝送路ロスが大きい環境では通信品質が劣化してしまう。伝送路ロスが大きい場合には、無線固定局は容易に送信電力を上げることができる。しかし、低消費電力であることが必要なノートＰＣなどは消費電力抑制のため、接続される無線移動局の送信電力を大きくすることができない。このような場合、無線アンテナ部で上り方向の無線信号を増幅する必要がある。この場合の実施例を図６に示す。
【００３１】
図６は、形態１において、無線ＬＡＮアンテナ部の上り無線信号を増幅する場合の説明図である。
無線アンテナ部７で受信された無線信号は、点線で示す上り無線信号の経路のとおり、ハイブリッド回路１３を経て、増幅部１４へ入力される。増幅部１４は、電源回路１５から電力が供給されている。この装置を、図５に示す無線アンテナ部７へ適用することで、形態１−３に示す構成が実現できる。無線アンテナ部７で上り無線信号のみを増幅することができ、無線移動局４の消費電力を小さく押さえたまま通信品質の向上を図ることができる。
【００３２】
無線固定局４の送信電力を無条件に増幅することは、他システムへの干渉量を抑制し、また盗聴の危険性を減少させるための無線固定局の送信電力制御は、同軸ケーブルを経由して受信される無線移動局からの無線信号レベルを測定する手段と、測定された受信レベルから送信レベルを決定する手段と、決定された送信レベルに基づき無線信号を送信する手段を持つ無線固定局とすることで実現できる（形態１−４）。
なお、無線固定局に無線ＬＡＮ用アクセスポイントや無線ＬＡＮ対応ブロードバンドルータ、無線移動局に無線ＬＡＮカードを用いることで、形態１−５に示す無線ＬＡＮで用いられる無線通信方式を適用することができる。
【００３３】
（形態２）
図７は、本発明の形態２に係る同軸ケーブルを用いた給電方式を示す図である。
無線固定局や無線アンテナ部付近に商用電源のコンセントがないため、給電ができない場合がある。そこで、室内に設置され商用電源が取れる状況にある無線アンテナ部（給電側）から無線固定局や他の無線アンテナ部（被給電側）へ電源を供給する形態を図７により説明する。
無線アンテナ部（給電側）７−１は、近くに商用電源コンセント８Ａから電源を取る。無線アンテナ部（給電側）７−１は、商用電源からの電力を直流電流に変換され、さらに同軸ケーブルへ電力が供給される。このようにして、同軸ケーブルに供給された電力は、同軸ケーブル、ＲＦ混合分配器６を経て、無線固定局４、および無線アンテナ部（被給電側）７−２へ供給され、供給された電力により、無線固定局４は内部の無線信号送受信回路、Ｏ／Ｅ変換回路などを駆動し、また無線アンテナ部（被給電側）７−２は上り無線信号の増幅を行う（形態２−１）。
【００３４】
（形態３）
図８は、本発明の形態３に係る反送部を用いた場合の構成図である。
反射部を用いた形態３−１を図８により説明する。図８に示すように、無線固定局４を含め、無線アンテナ部７−２、無線移動局の全てがＲＦ混合分配器６の下流側にある場合、無線固定局４と無線移動局２０（ｂ）の間の通信、無線移動局どうしの通信は、全てＲＦ混合分配器６の出力端子間の通信になる。ＲＦ混合分配器６は入力端子−出力端子間は伝送ロスが小さいが、出力端子間では伝送ロスが非常に大きい性質がある。このように、全ての無線通信器がＲＦ混合分配器６の下流にある場合には、伝送路ロスが非常に大きく、通信できなくなってしまう。
【００３５】
そこで、無線信号の周波数のみを反射する反射部９ＡをＲＦ混合分配器６の上部へ設置する。これにより、点線で示すように、無線信号は反射部９Ａで反射されるため、ＲＦ混合分配器６の出力端子−入力端子−反射部９Ａ−入力端子−出力端子という伝送路ロスの少ない経路で通信ができるようになる。また、この反射部９Ａで反射する信号の周波数を無線ＬＡＮで使用する２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚに限定することで、テレビ信号への影響をなくすことができる。
【００３６】
（形態４）
図９は、本発明の形態４に係るもので、無線ＬＡＮアンテナの代わりに漏洩同軸ケーブルを用いた場合の構成図である。
図９は、形態４−１および形態４−２に示す漏洩同軸ケーブルを用いる場合を示している。敷設する同軸ケーブルのうち部屋の周囲の部分に漏洩同軸ケーブルを用いる。
図９に示すように、無線固定局４から同軸ケーブル５Ａを経由してＲＦ混合分配器６に届けられる。無線信号は、ＲＦ混合・分配器６−１でＴＶ受信用アンテナ９からのＴＶ信号と混合され、２段目のＲＦ混合分配器６−２へ届けられる。無線信号およびＴＶ信号は、ＲＦ混合分配器６−２で２等分されるが、ＴＶ信号だけが漏洩同軸ケーブルを経由して端子まで届けられるのに対して、無線信号は一点鎖線で示す漏洩同軸ケーブルを介して部屋０（ａ），０（ｂ）内部で漏洩され、アンテナと同じ機能を果す。
【００３７】
このようにした結果、漏洩同軸ケーブルがアンテナの役割を果たせることにより、無線ＬＡＮアンテナ部が不要になり、部屋の壁面から飛び出して設置される無線ＬＡＮアンテナ部をなくすことができる。
この場合、漏洩同軸ケーブルのスリットを無線信号の周波数に同調させることで、無線信号のみが漏洩し、テレビ信号は漏洩せずにＴＶ端子まで送られることになる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】従来におけるインターネットアクセスを実現する接続構成の概要図である。
【図２】従来のホームネットワークの構成図である。
【図３】ＲＦ混合・分配器の損失の説明図である。
【図４】本発明の無線固定局の設置位置を示す図である。
【図５】本発明の形態１に係る無線通信方法および装置の説明図である。
【図６】本発明の形態１で、無線ＬＡＮアンテナ部の上り無線信号を増幅する場合の説明図である。
【図７】本発明の形態２に係る同軸ケーブルを用いた給電方式を用いた場合の構成図である。
【図８】本発明の形態３に係る反射部を用いた場合の構成図である。
【図９】本発明の形態４に係るもので、無線ＬＡＮアンテン部の代わりに漏洩同軸ケーブルを用いた場合の構成図である。
【符号の説明】
【００３９】
０（ａ），（ｂ），（ｃ） 部屋
１  通信事業者局
２  光ファイバー
３  建物
４Ａ  ＯＮＵ
４  無線固定局
５Ｂ  通信端末
５（ａ），（ｂ），（ｃ）  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブル
５Ａ  同軸ケーブル
６，６−１，６−２  ＲＦ混合分配器
７  無線アンテナ部
７Ａ  ＨＡＢ
８，８−１，８−２  無線移動局
８Ａ  商用電源コンセント
９  ＴＶ受信用アンテナ
９Ａ  反射部
１０（ａ）  ＨＵＢ
１０（ｂ）  アクセスポイント
１０Ａ，１０−１Ａ，１０−２Ａ  ＴＶ端子
１１（ｅ），（ｆ）  無線ＬＡＮ子機モジュール
１３  ハイブリッド回路
１４  増幅部
１５  電源回路
１６  上り無線信号の経路
１７  ＴＶ端子もしくは同軸ケーブルへ
１８  下り無線信号の経路
２０Ａ  インターネット
２０（ａ），（ｂ），（ｃ）  情報家電
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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