Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月20日(2003.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを排出する排出手段と、
前記排出手段により排出されたシートを積載する積載手段と、
前記積載手段に積載されたシートと接触することでシートをアースする接地部材と、を有するシート処理装置において、
前記接地部材は、前記積載手段上のシートの後端に接触し、シートの下面とは接触しないことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記排出手段から排出されるシートは、束状になって前記積載手段上に排出されることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記接地部材は、装置本体に形成された被係合孔に対して係脱可能な弾性爪を備えていることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記接地部材は、金属で形成されていることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記接地部材は、前記排出手段から排出されるシートの後端を受け止める部分にアースされた金属板を備えていることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記接地部材は、金属粉が混入された樹脂成形品であることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記接地部材は、金属メッキされた樹脂成形品であることを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記接地部材は、前記排出手段により排出中のシートとは接触しないことを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項９】
前記接地部材は、前記積載手段の下方から上方へ延びていること特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項１０】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート処理装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明のシート処理装置は、シートを排出する排出手段と、前記排出手段により排出されたシートを積載する積載手段と、前記積載手段に積載されたシートと接触することでシートをアースする接地部材と、を有するシート処理装置において、前記接地部材は、前記積載手段上のシートの後端に接触し、シートの下面とは接触しないようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
積載手段上に排出されたシートの後端は、接地部材に接触する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このため、シートに静電気が帯電しているようなことがあっても、接地部材を通じて、静電気を逃がし、シートに静電気が帯電していないようにする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記排出手段から排出されるシートは、束状になって前記積載手段上に排出されるようになっている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
シートが束状になっていると、静電気が帯電し易くなるが、接地部材によって、その静電気を逃がすことができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記接地部材は、装置本体に形成された被係合孔に対して係脱可能な弾性爪を備えている。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記接地部材は、金属で形成されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記接地部材は、前記排出手段から排出されるシートの後端を受け止める部分にアースされた金属板を備えている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記接地部材は、金属粉が混入された樹脂成形品である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記接地部材は、金属メッキされた樹脂成形品である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記接地部材は、前記排出手段により排出中のシートとは接触しないようになっている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記接地部材は、前記積載手段の下方から上方へ延びている。
本発明の画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成手段と、上記いずれか１つのシート処理装置と、を備えている。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のシート処理装置によれば、接地部材は、積載手段上のシートの後端に接触し、シートの下面とは接触しないので、シートを積載手段に排出する際、静電気による抵抗を受けず、排出不良を引き起こすことがなくなる。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
また、本発明の画像形成装置においても同様に、上記説明したシート処理装置を備えているため、シートを積載手段に排出する際、静電気による抵抗を受けず、排出不良を引き起こすことがなくなる。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月10日(2003.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９２】
また、相対的に、枝別れ構造のものや官能基の如き極性基を有するものや主成分とは異なる成分で変成されたものが可塑作用を発揮し、より直鎖構造のものや官能基を有さない無極性のものや未変成のストレートなものが離型作用を発揮する。好ましい組み合わせとしては、エチレンを主成分とするポリエチレンホモポリマー又はコポリマーとエチレン以外のオレフィンを主成分とするポリオレフィンホモポリマー又はコポリマーの組み合わせ；ポリオレフィンとグラフト変成ポリオレフィンの組み合わせ；アルコールワックス，脂肪酸ワックス又はエステルワックスと炭化水素系ワックスの組み合わせ；フィッシャートロプシュワックス又はポリオレフィンワックスとパラフィンワックス又はマイクロクリスタリンワックスの組み合わせ；フィッシャートロプシュワックスとポリオレフィンワックスの組み合わせ；パラフィンワックスとマイクロクリスタリンワックスの組み合わせ；カルナバワックス，キャンデリラワックス，ライスワックス又はモンタンワックスと炭化水素系ワックスの組み合わせが挙げられる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２４】
Ａ：なし
Ｂ：あり
＜比較例１＞
実施例１において、有機ジルコニウム化合物１の代わりに有機ジルコニウム化合物４を用いる以外は実施例１と同様にしてトナー２を作製し、評価を行った。トナー２の内添処方を表５に、物性を表６にそれぞれ記す。評価結果を表７及び８に記す。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウラン化合物、プルトニウム化合物、トリウム化合物及びそれらの混合物からなる群から選択される核燃料物質（１６）の塊体からなる芯部と、中心にボアをもつ中空の細長い容器（１７）とを含む燃料要素（１０）において、容器（１７）が外側金属管部分（２１）と外側金属管部分（２１）に冶金結合した内側金属障壁（２２）とからなり、かつ内側金属障壁（２２）が約８５０〜２５００ｐｐｍの範囲内の鉄と残部のジルコニウム及び不可避不純物とからなる組成を有することを特徴とする燃料要素（１０）。
【請求項２】
内側金属障壁（２２）が、合金元素としてジルコニウムに添加された約１０００〜１５００ｐｐｍの範囲内の鉄を含有する、請求項１記載の燃料要素（１０）。
【請求項３】
内側金属障壁（２２）のミクロ組織が再結晶されていてＡＳＴＭ９〜ＡＳＴＭ１２の範囲内の粒度を有するものである、請求項１乃至請求項２の一項記載の燃料要素（１０）。
【請求項４】
外側金属管部分（２１）がジルコニウム及びその合金、ステンレス鋼、アルミニウム及びその合金、ニオブ並びにマグネシウム合金からなる群から選択される、請求項１記載の燃料要素（１０）。
【請求項５】
外側金属管部分（２１）がジルコニウム及びその合金からなる、請求項４記載の燃料要素（１０）。
【請求項６】
内側金属障壁（２２）が約８５０〜２５００ｐｐｍの範囲内の鉄と残部のジルコニウム及び不可避不純物とからなる組成を有するとともに、内側金属障壁（２２）中のジルコニウムの重量百分率が外側金属管部分（２１）中のジルコニウムの重量百分率よりも高い、請求項５記載の燃料要素（１０）。
【請求項７】
修正ＡＳＴＭ Ｇ２蒸気試験で測定した内側金属障壁（２２）の耐食性が約５ｍｇ／ｄｍ2／日未満である、請求項１記載の燃料要素（１０）。
【請求項８】
３１５°Ｃでの耐ＰＣＩ性試験で測定される耐割れ性が５０％以下の破損率を有する、請求項２記載の燃料要素（１０）。
【請求項９】
修正ＡＳＴＭ Ｇ２蒸気試験で測定される内側金属障壁（２２）の耐食性が約２ｍｇ／ｄｍ2／日である、請求項８記載の燃料要素（１０）。
【請求項１０】
内側金属障壁（２２）の厚さが細長い複合容器（１７）の全厚の約１０〜２０％である、請求項１記載の燃料要素（１０）。
【請求項１１】
中心にボアをもつ中空の細長い複合容器（１７）において、容器（１７）が外側ジルコニウム基合金管部分（２１）と外側金属管部分（２１）に冶金結合した内側金属障壁（２２）からなり、かつ内側金属障壁（２２）が約８５０〜２５００ｐｐｍの範囲内の鉄と残部のジルコニウム及び不可避不純物とからなる組成を有することを特徴とする複合容器（１７）。
【請求項１２】
前記ジルコニウム基合金がジルカロイ−２である、請求項１１記載の複合容器（１７）。
【請求項１３】
内側金属障壁（２２）が複合容器（１７）の全厚の約１０〜約２０％を占める、請求項１１又は請求項１２記載の細長い複合容器（１７）。
【請求項１４】
内側金属障壁（２２）が工業用純ジルコニウムに微量合金元素として約１５００〜２０００ｐｐｍの範囲内の鉄を添加してなる組成を有する、請求項１１乃至１３のいずれか一項記載の複合容器（１７）。
【請求項１５】
内側金属障壁（２２）が工業用純ジルコニウムに微量合金元素として約１０００±１５０ｐｐｍの範囲内の鉄を添加してなる組成を有する、請求項１１記載の容器（１７）。
【請求項１６】
微量合金元素として８５０〜約１５００ｐｐｍの範囲内のＦｅを添加してなる原子炉用のジルコニウム合金であって、３１５°Ｃでの試験で約１０％の最大破損率を示す耐ＰＣＩ性を有しかつ修正ＡＳＴＭ Ｇ２蒸気試験で測定して４００°Ｃ蒸気中約２ｍｇ／ｄｍ2／日の最大腐食速度を有し、５ｐｐｍ以下の量のＡｌ、０．４ｐｐｍ以下の量のＢ、０．４ｐｍ以下の量のＣｄ、２７０ｐｐｍ以下の量のＣ、２００ｐｐｍ以下の量のＣｒ、２０ｐｐｍ以下の量のＣｏ、５０ｐｐｍ以下の量のＣｕ、１００ｐｍ以下の量のＨｆ、２５ｐｐｍ以下の量のＨ、２０ｐｐｍ以下の量のＭｇ、５０ｐｐｍ以下の量のＭｎ、５０ｐｐｍ以下の量のＭｏ、７０ｐｐｍ以下の量のＮｉ、１００ｐｐｍ以下の量のＮｂ、８０ｐｐｍ以下の量のＮ、１００ｐｐｍ以下の量のＷ、１２０ｐｐｍ以下の量のＳｉ、５０ｐｐｍ以下の量のＳｎ、５０ｐｐｍ以下の量のＴｉ、及び３．５ｐｐｍ以下の量のＵを不可避不純物として含む、ジルコニウム合金。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月22日(2003.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の地名を保持する地名表記リストを含む地名表記辞書から上記第一の地名を入力し、出力するインターフェイス手段と、
異表記生成の規則に関する情報を含む異表記辞書と、
上記第一の地名と、上記異表記辞書に含まれる上記異表記生成の規則に関する情報とを入力して、上記第一の地名と表記の異なる第二の地名を生成し、該第二の地名を出力する異表記地名生成手段と、
を有する辞書作成装置。
【請求項２】
第一の地名を保持する地名表記リストを含む地名表記辞書と、
異表記生成の規則に関する情報を含む異表記辞書と、
上記第一の地名と、上記異表記辞書に含まれる上記異表記生成の規則に関する情報とを入力して、上記第一の地名と表記の異なる第二の地名を生成し、該第二の地名を出力する異表記地名生成手段と、
を有する辞書作成装置。
【請求項３】
請求項１記載の辞書作成装置であって、
上記異表記地名作成手段は、更に、上記第一の地名を他の言語形式に変換する形式言語表現変換手段を含み、該他の言語形式に変換された第一の地名を参照して上記第二の地名を生成する異表記地名作成手段であることを特徴とする辞書作成装置。
【請求項４】
請求項１記載の辞書作成装置であって、
上記地名表記リストは、複数の構文カテゴリの配列として表現された上記第一の地名を保持した地名表記リストであり、
上記異表記地名生成手段は、上記複数の構文カテゴリの何れかを参照して、上記第二の地名を生成する異表記地名生成手段であることを特徴とする辞書作成装置。
【請求項５】
請求項４記載の辞書作成装置であって、
上記地名表記リストは、上記複数の構文カテゴリの配列として表現された上記第一の地名の各々にコード情報を付して保持した地名表記リストであることを特徴とする辞書作成装置。
【請求項６】
請求項４記載の辞書作成装置であって、
上記第二の地名は、上記複数の構文カテゴリに分けられた上記第一の地名の、
該複数の構文カテゴリの並び方を変えて表現される地名であることを特徴とする辞書作成装置。
【請求項７】
請求項１記載の辞書作成装置であって、
上記第一及び第二の地名と表記の異なる第三の地名を追加する指定を受け付ける受付手段と、
上記指定に基づいて上記第三の地名を追加し出力する追加手段と、
を有することを特徴とする辞書作成装置。
【請求項８】
請求項７記載の辞書作成装置であって、
上記第三の地名と、上記第一及び第二の地名に対応する定義文を入力し、上記第三の地名と上記定義文との対を保存する保存手段と、を有し、
上記異表記地名生成手段は、上記保存手段を参照する手段を含み、
該保存手段に上記第三の地名と上記定義文との対が既に保存されている場合には、該対を参照して上記第三の地名を出力する手段を含む異表記地名生成手段であることを特徴とする辞書作成装置。
【請求項９】
請求項１記載の辞書作成装置であって、上記異表記辞書は、一の地名に対して、文字遣いが異なる異表記、文字列の一部が省略される異表記、および文字列が追加される異表記の少なくともいずれかを生成するための規則に関する情報を含むことを特徴とする辞書作成装置。
【請求項１０】
請求項１記載の辞書作成装置であって、該作成される辞書は、文脈自由文法で記述される文字列を含むことを特徴とする辞書作成装置。
【請求項１１】
インターフェイス手段は、第一の地名を保持する地名表記リストを含む地名表記辞書から該第一の地名を入力して出力し、
異表記地名生成手段は、異表記生成の規則に関する情報を保持する地名表記追加用知識を含む異表記辞書から該異表記生成の規則に関する情報を入手して、該第一の地名と表記の異なる第二の地名を生成し、該第二の地名を出力する辞書作成方法。
【請求項１２】
異表記地名生成手段は、
第一の地名を保持する地名表記リストを含む地名表記辞書から該第一の地名を、また、
異表記生成の規則に関する情報を保持する地名表記追加用知識を含む異表記辞書から該異表記生成の規則に関する情報を、入力し、上記第一の地名と表記の異なる第二の地名を生成し、該第二の地名を出力する辞書作成方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の辞書作成方法であって、
上記異表記地名作成手段は、更に、形式言語表現変換手段で上記第一の地名を他の言語形式に変換し、該他の言語形式に変換された第一の地名を参照して上記第二の地名を生成することを特徴とする辞書作成方法。
【請求項１４】
請求項９記載の辞書作成方法であって、上記異表記辞書は、一の地名に対して、文字遣いが異なる異表記、文字列の一部が省略される異表記、および文字列が追加される異表記の少なくともいずれかを生成するための規則に関する情報を含むことを特徴とする辞書作成方法。
【請求項１５】
請求項９記載の辞書作成装置であって、該作成される辞書は、文脈自由文法で記述される文字列を含むことを特徴とする辞書作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の接触可能面を構成する複数の小孔の配設された桐板材と、
前記桐板材の下部に配設される通気性を有する底部部材と、
前記底部部材下面が設置床面よりほぼ所定距離離間し、かつ前記底部部材と前記桐板材間がほぼ一定距離離間するように前記桐板材及び前記底部部材を保持する保持部材と、
前記底部部材と前記桐板材間に配置された炭材とを有することを特徴とする健康具。
【請求項２】
前記底部部材は、前記桐板材に配設された小孔より小径の小穴が多数配設され、通気性を確保した板部材で構成されることを特徴とする請求項１記載の健康具。
【請求項３】
健康具はベッドであり、前記保持部材は、ベッド側面を構成し、内側に前記桐板材を係止する上部凸部と前記上部凸部よりほぼ一定距離離間して配設される前記底部部材を係止する底部凸部とを有する側面部材と、前記側面部材を少なくともベッドの頭部方向側面及び足方向側面部分で前記床面よりほぼ所定距離離間する位置に係止する一組の足部材とを含み、
前記側面部材を対向して配置し対向して配置された前記側面部材の底部凸部で前記底部部材を係止し、係止された前記底部部材上に所定量の前記炭材を載置し、その後前記対向して配置された前記側面部材の上部凸部で前記桐板材を係止し、前記桐板材の上部に寝具を載置してベッドとして利用可能とすることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の健康具。
【請求項４】
前記側面部材はベッドの４方の側面を形成する頂部がほぼ同一面の互いに対向する２組の側面部材で構成され、前記上部凸部は頂部より所定距離下側に配設されており、前記底部板材は全体として前記側面部材内側形状とほぼ同形状に形成され、前記底部凸部上に載置されて底部を構成し、前記桐板材は全体として前記側面部材内側形状とほぼ同形状に形成され、前記上部凸部上に載置されて上面を構成することを特徴とする請求項３記載の健康具。
【請求項５】
健康具は椅子であり、前記保持部は、足部と、前記足部に連続する少なくとも前記底部部材と前記桐板材とがほぼ所定距離離間した状態に維持されるように前記底部部材を係止する底部部材係止部と前記桐板材を係止する上部凸部とを有する椅子側面を備え、係止された前記底部部材上部に所定量の前記炭材を配置すると共に前記上部凸部で前記桐板材を係止し、前記桐板材の上部を座面とすることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の健康具。
【請求項６】
前記炭材は袋中に粒状活性セラミック炭を収納した活性炭袋で構成され、前記底部部材と前記桐板材間に単位面積あたりのセラミック炭の量がほぼ一定となるように活性炭袋を配置してなることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の健康具。
【請求項７】
前記桐板材は前記保持部に保持される複数の小孔の配設された少なくとも２つの単板で構成され、前記少なくとも２つの単板を並べて前記保持部に保持され、
前記底部部材は前記保持部に保持される複数の小孔の配設された少なくとも２つの合板で構成され、前記少なくとも２つの合板を並べて前記保持部に保持されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の健康具。
【請求項８】
前記保持部材は板状給材と、該板状部材の上部に固着された上部凸部を形成する上部角材と、該板状部材の下部に固着された下部凸部を形成する下部角材を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の健康具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001137293.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１に、本発明の排ガス処理装置のフローの概略図を示す。
図１において、１は固形物処理装置、２はγ−アルミナ充填層、３は加熱分解装置、４は洗浄水循環ポンプ、５は酸性ガス処理装置、６はＦＴ−ＩＲ分析装置、７は空気エジェクター、８はバイパスバルブである。
ＰＦＣ、酸化性ガス、酸性ガス、ＣＯを含んだ排ガス９は、先ずスプレー塔である固形物処理装置１に通ガスし、ここで固形物やＳｉ化合物を除去する。その後、γ−アルミナ２を充填した加熱分解装置３に通ガスし、Ｈ２、Ｏ２、Ｈ２Ｏを導入して、ここでＰＦＣ、酸化性ガス、ＣＯを酸性ガスとＣＯ２に分解する。さらに、後段のスプレー塔である酸性ガス処理装置５で酸性ガスを除去し、処理ガス１０を排出する。
また、これらの処理装置内の圧力を調整するために、空気エジェクター７を設け、処理ガスの管理のためＦＴ−ＩＲ分析装置６を組み込んだ装置とする。
スプレー塔に用いる水は、酸性ガス処理装置５のスプレー塔に水１１を導入して用い、この使用済の水を洗浄水循環ポンプ４により、固形物処理装置１のスプレーに用いた後に、排水１２として排出される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【実施例】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれに限定されない。
実施例１
径２５ｍｍの石英製カラムを用い、これに層高１００ｍｍとなるようにγ−アルミナを充填した。γ−アルミナは水澤化学製の市販品を用い（ネオビードＧＢ−０８）、粒径は０．８ｍｍとした。これをセラミック電気管状炉に装着し、処理剤層を８００℃に加熱した。
ここにＮ２ガスで希釈したＣＦ４の他に、添加ガスとしてＨ２やＯ２を、それぞれ、ＣＦ４のＦ原子量に対してＨ原子量が等原子比以上となるＨ２量とし、Ｏ２は導入するＨ２量の等モル以上になるようにこれらの総ガス流量４０８ｓｃｃｍで、流入濃度はそれぞれＣＦ４  １％、Ｈ２  ３．０％、Ｏ２  ５．７％に調製した。
処理性能をみるため、出口ガスを適宜分析し、ＣＦ４の除去率が９８％以下に下がった時点で通ガスを停止し、それまでの通ガス量からＣＦ４の処理量を求めた。ＣＦ４等の分析は、質量検出器付ガスクロマトグラフ装置によった。
その結果、通ガスを開始して９２０ｍｉｎ後に、除去率が９８％に下がり、この時点でのＣＦ４の通ガス量から処理量を求めると７７Ｌ／Ｌとなった。この間のＣＯの排出濃度は、常時許容濃度（２５ｐｐｍ）以下であった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
実施例4
固形物処理装置として水洗浄塔（２１０ｍｍφ×４３０ｍｍh／ラシヒリング充填高さ１７０ｍｍ）を用い、加熱分解装置として予熱室と充填室を設け、酸性ガス処理装置として前と同じ水洗浄塔を使用した。酸性ガス処理装置の出口ガスをモニターするため、ＦＴ−ＩＲ分析装置（ＭＡＴＴＳＯＮ製Ｉｎｆｉｎｉｔｙ６０００）を設置し、装置内の圧力を調整するため空気エジェクター(大東製作所製  空気エゼクター)を備えた。固形物処理装置や酸性ガス処理装置に洗浄水をそれぞれ２Ｌ／ｍｉｎ、４Ｌ／ｍｉｎ通水した。加熱分解装置に空気１０Ｌ／ｍｉｎと純水２．４ｍｌ／ｍｉｎを導入した。これの充填室にγ−アルミナ(水澤化学製／ネオビードＧＢ−０８)を１５Ｌ入れた。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ＦＴ−ＩＲ分析装置の前段に排ガス中の水分を除去するためのガスドライアー（ＰＥＲＭＡＰＵＲＥ製  ＭＤ−７０−７２Ｐ）を加えた。空気エジェクターに空気３０Ｌ／ｍｉｎを導入し、装置内の圧力を−０．５ＫＰａの負圧に保った。総流量６０Ｌ／ｍｉｎでＮ２べースにＣＦ４、ＳｉＦ４、Ｆ２、ＣＯがそれぞれ０．５％、０．３％、０．３％、０．３％の濃度になる様に調製した。これを固形物処理装置に通した後に、水とＯ２を加えながら触媒層を７００℃に加温した加熱分解装置に通した。さらに酸性ガス処理装置に通ガスし、処理後のガスをＦＴ−ＩＲで連続的に測定した。その結果、１０時間通ガスした時点で、ＣＯ２のみ６９００ｐｐｍ検出され、ＣＦ４、ＳｉＦ４、ＨＦ、ＣＯはすべて１ｐｐｍ以下に処理されていた。Ｆ２は別にイオンクロマトグラフで分析したが、不検出であった。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
実施例５
実施例４と同じ処理装置や処理条件の下で、ＣＦ４の替わりにＣ２Ｆ６を導入し、総流量６０Ｌ／ｍｉｎでＮ２べースにＣ２Ｆ６、ＳｉＦ４、Ｆ２、ＣＯがそれぞれ０．５％、０．３％、０．３％、０．３％の濃度になる様に調製した。これを同処理装置に通ガスし、酸性ガス処理装置の処理ガスをＦＴ−ＩＲで連続的に測定した。その結果として、１０時間通ガスしたところで、ＣＯ２のみ１１０００ｐｐｍ検出され、Ｃ２Ｆ６、ＳｉＦ４、ＨＦ、ＣＯはすべて１ｐｐｍ以下に処理できていた。Ｆ２は同様にイオンクロマトグラフで分析したが検出されなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月19日(2003.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルの電極から電荷を回収するための回収用容量性素子に接続されるスイッチング手段と、前記スイッチング手段に接続される配線手段と、前記スイッチング手段の寄生容量と前記配線手段のインダクタンス成分とのＬＣ共振の共振周波数を低減するために前記スイッチング手段に並列に接続される周波数低減手段とを備え、
前記スイッチング手段および前記配線手段を介して前記回収用容量性素子から前記表示パネルの電極に電荷を供給する、または前記表示パネルの電極から前記回収用容量性素子に電荷を回収する構成とした駆動回路。
【請求項２】
表示パネルの電極から電荷を回収するための回収用容量性素子に接続されるトランジスタと、前記トランジスタに接続される配線手段と、前記トランジスタの寄生容量と前記配線手段のインダクタンス成分とのＬＣ共振の共振周波数を低減するために前記トランジスタのソース・ドレイン間に並列に接続される周波数低減手段とを備え、
前記トランジスタ及び前記配線手段を介して前記表示パネルの電極に前記回収用容量性素子から電荷を供給する、又は前記表示パネルの電極から前記回収用容量性素子に電荷を回収する構成とした駆動回路。
【請求項３】
周波数低減手段は、共振周波数を３０ＭＨｚ未満に低減する構成とした請求項１または請求項２のいずれかに記載の駆動回路。
【請求項４】
周波数低減手段は、容量性素子を含む構成とした請求項１または請求項２のいずれかに記載の駆動回路。
【請求項５】
周波数低減手段は、コンデンサである請求項１または請求項２のいずれかに記載の駆動回路。
【請求項６】
表示パネルと、前記表示パネルの電極を駆動する請求項１〜請求項５のいずれかに記載の駆動回路とを備えた表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
均一径のストレート部の両端側に先細りのテーパ部を有するダブルテーパ鋼線の誘導加熱熱処理において、該鋼線の線径を連続的に検出し、該検出した線径値に対応して誘導加熱の入力を制御することにより、該鋼線を長さ方向に均一な温度に加熱して熱処理することを特徴とするダブルテーパ鋼線の連続熱処理方法。
【請求項２】
均一径のストレート部の両端側に先細りのテーパ部を有するダブルテーパ鋼線において、誘導加熱により熱処理され、小径部と大径部の引張強さがほぼ同一にされたことを特徴とするダブルテーパ鋼線。
【請求項３】
均一径のストレート部の両端側に先細りのテーパ部を有するダブルテーパ鋼線の誘導加熱熱処理において、該鋼線を連続的に加熱する誘導加熱手段と、該鋼線の線径を連続的に検出する線径検知手段と、該鋼線が長さ方向に所定温度に加熱されるように前記線径検知手段の線径値に対応して前記加熱手段の入力を制御する制御手段とを備えたことを特徴とするダブルテーパ鋼線の連続熱処理装置。
【請求項４】
前記熱処理装置は、焼入れ後連続して焼戻しするように焼入手段と焼戻手段がタンデムに配列されたことを特徴とする請求項５に記載のダブルテーパ鋼線の連続熱処理装置。
【請求項５】
前記鋼線は均一径のストレート部とテーパ部とが長さ方向に交互に存する連続したダブルテーパ線であることを特徴とする請求項３または４に記載のダブルテーパ鋼線の連続熱処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、径の均一な鋼線を加熱する場合には、誘導加熱により均一温度に加熱して連続熱処理することが容易であるが、前述のような長さ方向に大径部と小径部を有するダブルテーパ鋼線を誘導加熱により連続加熱する場合には、小径部に比し大径部の温度が低くなり、焼入加熱の場合は小径部より大径部の焼入硬さが低く、焼戻加熱の場合は逆に焼戻硬さが高くなって、いずれにしろ引張強さが均一にならないという問題点がある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
コイルばね鋼線の場合は全長に渉って均一硬さで均一な引張強さを有するダブルテーパ鋼線が望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明のダブルテーパ鋼線の連続熱処理方法によれば、検出した線径値に対応して誘導加熱の入力を制御することにより、小径部と大径部の引張強さが異なるように該鋼線を長さ方向に温度を変えて加熱して熱処理することもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明の熱処理方法は、全長を均一温度に加熱して、大・小径部をほぼ同一引張強さにするものであるが、積極的に大・小径部の加熱温度を変えて、大・小径部の引張強さが異なるダブルテーパ線を得ることもできる。この加熱温度の差は焼入温度で変えても良く、焼戻温度で変えても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、通常の制御しない誘導加熱方法では小径部の温度が大径部より高くなるため、焼入れの場合は小径部の硬さが大径部より高く、焼戻しの場合は小径部の硬さが大径部より低くなる。これを本発明の方法によれば、線径に対応して任意に加熱温度を制御することにより、小径部と大径部の引張強さを等しくしたダブルテーパ鋼線が得られる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記試料を下記条件で、従来方法の制御無しと本発明方法とにより加熱して焼入れを行い比較した。
ライン速度：８０ｍｍ／ｓｅｃ
焼入加熱コイル長さ：３４０ｍｍ
周波数：３２ｋＨｚ
目標温度：９１０℃
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
［実施例２］
実施例２は焼戻しについて、従来方法と本発明方法とについて下記条件で加熱して焼戻しを行った。
ライン速度：８０ｍｍ／ｓｅｃ
焼戻加熱コイル長さ：３４０ｍｍ
周波数：７．５ｋＨｚ
目標加熱温度：４５０℃
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
各サンプル１〜６につき、幅２０ｍｍ、長さ４２０ｍｍの試験片をとる。図１５に示すように、試験片３７の長さ方向両端部を把持部材３８で把持しながら、中間部内側に直径２５ｍｍの表面が滑らかな金属製丸棒３９を当てて張力Ｔをかける。張力Ｔは９．８ｋＮ／ｍとした。張力Ｔを保ったままで、試験片３７の内面と丸棒３９との間にノズル４０から潤滑油を供給しながら、試験片３７を１０ｃｍの幅で繰り返し往復運動させる。このような方法で、試験片３７に張力Ｔをかけながら、内面と丸棒３９との間で摺動を繰り返した。試験片３７の表面にクラックが発生するまでの往復回数を測定し、耐久回数とした。結果を、表１に示す。また、各サンプル１〜６についての硬さも表１に示す。なお、表中における硬化剤の配合量とは、プレポリマー１００重量部に対する硬化剤の重量部数である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月19日(2003.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
加水分解生成物（ｄ２）が、下記一般式（Ｉ）
【化１】
2002245672.tif 000001
（式中、Ｘはメタクリロイルオキシ基、アクリロイルオキシ基、スチリル基またはビニル基を、Ｒ１は直接結合もしくは炭素数１〜８の直鎖型または分岐型アルキル基を、Ｒ２、Ｒ３は炭素数１〜８の直鎖型または分岐型アルキル基を、ａは１〜３の正の整数を、ｂは０〜２の正の整数を示し、ａ＋ｂは１〜３の正の整数である。）
で示される単量体を加水分解して得たシラノール化合物である、請求項１記載の光ディスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ウレタン（メタ）アクリレート化合物（Ａ）が、下記（ａ１）〜（ａ４）成分を反応させて得られる化合物である、請求項１または２記載の光ディスク。
（ａ１）分子内に１個以上のアミド基、および少なくとも２個のＮＣＯ反応性ヒドロキシ基を有するアミドヒドロキシ化合物
（ａ２）ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、およびポリカーボネートジオールから選ばれる少なくとも１種のジオール化合物
（ａ３）有機ジイソシアネート化合物
（ａ４）分子中に１個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基、および１個のＮＣＯ反応性ヒドロキシ基を有するヒドロキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
次いで行われる縮合反応は、以下の如く行えばよい。
具体的には、前記▲１▼の方法で得られた（ｄ２）成分存在下、前記▲２▼の方法ではここで（ｄ２）成分を加えて、まず、コロイダルシリカ微粒子（ｄ１）中の分散媒と縮合反応で生じる水を常圧または減圧下で６０〜１００℃、好ましくは７０〜９０℃の温度で共沸留出させ、固形分濃度を５０〜９０質量％とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
このようにして合成例１〜８で得られた化合物を使用して、以下実施例を行った。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
（３）評価用光ディスクの作製および評価
帝人化成（株）製パンライトＡＤ９０００ＴＧ（ポリカーボネート樹脂）を射出成型して得た光ディスク形状を有する透明円盤状基板（直径１２ｃｍ、板厚１．１ｍｍ、反り角０度）に、前記保護層形成用組成物をスピンコーターを用いて、平均膜厚９８μｍとなるように塗装し、ランプ高さ１０ｃｍの高圧水銀灯（１２０Ｗ／ｃｍ）により、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギー量で硬化させて、保護層を有する透明円盤を得た。
さらにその保護層上に前記ハードコート層形成用組成物をスピンコーターを用いて平均膜厚２μｍとなるように塗装し、室温で１分間放置して組成物中に含有されるメトキシプロパノールを揮発させた後、ランプ高さ１０ｃｍの高圧水銀灯（１２０Ｗ／ｃｍ）により、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギー量で硬化させて、保護層およびハードコート層を有する透明円盤を得た。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
得られた光ディスクのアルミ合金反射膜上に、前記保護層形成用組成物をスピンコーターで平均膜厚９８μｍとなるように塗装し、ランプ高さ１０ｃｍの高圧水銀灯（１２０Ｗ／ｃｍ）により、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギー量で硬化させて、保護層を有する光ディスクを得た。
さらにその保護層上に前記ハードコート層形成用組成物をスピンコーターを用いて平均膜厚２μｍとなるように塗装し、室温で１分間放置して組成物中に含有されるメトキシプロパノールを揮発させた後、ランプ高さ１０ｃｍの高圧水銀灯（１２０Ｗ／ｃｍ）により、積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギー量で硬化させて、記録層、保護層およびハードコート層を有する光ディスクを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラッチを作動させるために回路を完成させるスイッチ装置であり、前記ラッチの作動は回路の完成に呼応して開始される構成とされており、該スイッチ装置は、
エラストマー製ボタンと；
該ボタンを支持するベースと；
該ベースに支持され制御手段に電気接続されかつ少なくとも一つの電気接点を備えたリードフレームと；
複数の片持ちスプリングを備え、前記ボタンと前記リードフレームとの間に作用的に配された導電性スプリングプレートと；を備え、
前記ボタンの押し込みによって、前記スプリングプレートが前記電気接点に接触して前記回路を完成させ、前記ラッチの作動が開始されることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
前記ボタンは壁部を備え、該ボタンが押し込まれた際に、該ボタンの前記壁部は変形することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記スプリングプレートは、銀めっきされていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
外界に対しシールされたユニットを備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記スプリングプレートは前記ボタンに取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ボタンは、前記スプリングプレートが少なくとも一つの前記電気接点に接触してからもさらに押し込み可能であることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項７】
ラッチを操作するための電気機械式システムであって、該システムは、
前記ラッチを解除するためのモータと；
前記モータに接続され、前記モータの作動を制御するためのコンピュータと；
前記コンピュータに接続され、前記コンピュータに信号を送信して前記モータに前記ラッチを解除させるスイッチアッセンブリと；を備えており、
前記スイッチアッセンブリは、
エラストマー製押圧ボタンと；
該ボタンを支持するベースと；
該ベースに支持された少なくとも２つの電気接点と；
前記押圧ボタンと協働し、複数の独立可動片持ちスプリングを有する導電性スプリングプレートと；を備え、
前記片持ちスプリングは、少なくとも一つの前記電気接点に接触して回路を完成させるように可動とされていることを特徴とする電気機械式ラッチシステム。
【請求項８】
前記押圧ボタンはボタン壁部を備え、前記ボタンに力が加えられた際に、前記ボタン壁部は変形することを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記スイッチアッセンブリが外界に対しシールされたユニットを備えていることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月6日(2003.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電可能な二次電池と、該二次電池を充電する充電器と、所定の状態が発生した場合に該充電器を駆動することで該二次電池の充電を制御する充電制御手段とを備える電子装置において、
充電の開始を指示する発行手段を備え、
上記充電制御手段は、上記発行手段が充電開始を指示する場合には、上記所定の状態の発生の有無にかかわらず、上記充電器を駆動することを、
特徴とする電子装置。
【請求項２】
充電可能な二次電池と、該二次電池を充電する充電器と、所定の状態が発生しかつ該二次電池の残量が規定値以下である場合に該充電器を駆動することで該二次電池の充電を制御する充電制御手段とを備える電子装置において、
充電モードの変更を設定する設定手段を備え、
上記充電制御手段は、上記設定手段が充電モードの変更を設定している場合には、二次電池の残量を充電実行の条件にしないことを、
特徴とする電子装置。
【請求項３】
請求項２記載の電子装置において、
上記設定手段により充電モードが変更されているときに、ディスプレイにその旨を表示する表示手段を備えることを、
特徴とする電子装置。
【請求項４】
請求項２記載の電子装置において、
上記設定手段により充電モードが変更されているときに、ソフトウェアにその旨を通知する通知手段を備えることを、
特徴とする電子装置。
【請求項５】
充電可能な二次電池と、該二次電池を充電する充電器と、所定の状態が発生した場合に該充電器を駆動することで該二次電池の充電を制御する充電制御手段とを備える電子装置において、
充電実行の条件となる二次電池の残量を設定可能な設定手段を備え、
上記充電制御手段は、上記設定手段が二次電池の残量を設定しているときには、上記所定の状態が発生した場合に、二次電池の残量がその設定される残量以下を示すのか否かを評価することで充電実行に入るのか否かを決定することを、
特徴とする電子装置。
【請求項６】
請求項５記載の電子装置において、
上記設定手段の設定する二次電池の残量をディスプレイに表示する表示手段を備えることを、
特徴とする電子装置。
【請求項７】
請求項５記載の電子装置において、
上記設定手段の設定する二次電池の残量をソフトウェアに通知する通知手段を備えることを、
特徴とする電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、この充電構成を採るときにあって、設定手段１６が充電モードの変更を設定しているときには、充電制御手段１２は、充電の契機が発生するときに、二次電池１０の残量に関係なく、充電器１１を起動することで二次電池１０の充電を実行する。
すなわち、図１に原理構成を図示する本発明の電子装置１では、充電可能な二次電池１０と、二次電池１０を充電する充電器１１と、所定の状態が発生した場合に充電器１１を駆動することで二次電池１０の充電を制御する充電制御手段１２とを備えるときにあって、充電の開始を指示する発行手段１５を備える構成を採って、充電制御手段１２は、発行手段１５が充電開始を指示する場合には、上記所定の状態の発生の有無にかかわらず、充電器１１を駆動するように処理するのである。
また、図１に原理構成を図示する本発明の電子装置１では、充電可能な二次電池１０と、二次電池１０を充電する充電器１１と、所定の状態が発生しかつ二次電池１０の残量が規定値以下である場合に充電器１１を駆動することで二次電池１０の充電を制御する充電制御手段１２とを備えるときにあって、充電モードの変更を設定する設定手段１６を備える構成を採って、充電制御手段１２は、設定手段１６が充電モードの変更を設定している場合には、二次電池１０の残量を充電実行の条件にしないように処理するのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この充電構成を採るときにあって、設定手段２０が、充電実行の条件となる二次電池１０の残量を設定すると、充電制御手段１２は、充電契機の発生のときに、二次電池１０の残量がその設定される残量以下を示すのか否かを評価することで充電実行に入るのか否かを決定する。
すなわち、図２に原理構成を図示する本発明の電子装置１では、充電可能な二次電池１０と、二次電池１０を充電する充電器１１と、所定の状態が発生した場合に充電器１１を駆動することで二次電池１０の充電を制御する充電制御手段１２とを備えるときにあって、充電実行の条件となる二次電池１０の残量を設定可能な設定手段２０を備える構成を採って、充電制御手段１２は、設定手段２０が二次電池１０の残量を設定しているときには、上記所定の状態が発生した場合に、二次電池１０の残量がその設定される残量以下を示すのか否かを評価することで充電実行に入るのか否かを決定するように処理するのである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月8日(2003.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを含むデータの通信を行なう通信回線を介して接続された、モニタカメラと緊急用操作子を備え該モニタカメラにより得られた画像データを含むデータを送信するとともに該緊急用操作子が操作された場合に緊急である旨をあらわす緊急通報データを送信する緊急通報端末と、該緊急通報端末が送信した画像データを含むデータおよび緊急通報データを受信するセンタ端末とを有する緊急通報システムにおいて、
前記緊急通報端末に備えられたモニタカメラが撮影、及び、撮影方向及び／又は撮影倍率の制御が自在なものであって、
前記センタ端末が、前記緊急通報端末に向けて、該緊急通報端末に備えられたモニタカメラの撮影、及び、撮影方向及び／又は撮影倍率を制御するように指示するカメラ指示部を備え、
前記緊急通報端末が、前記センタ端末からの該モニタカメラの撮影、及び、撮影方向及び／又は撮影倍率の制御の指示を受けて、該モニタカメラの撮影、及び、撮影方向及び／又は撮影倍率を制御するカメラ制御部を備えたことを特徴とする緊急通報システム。
【請求項２】
画像データを含むデータの通信を行なう通信回線に接続される、モニタカメラと緊急時操作用緊急用操作子を備え該モニタカメラにより得られた画像データを含むデータを送信するとともに該緊急用操作子が操作された場合に緊急である旨をあらわす緊急通報データを送信する緊急通報端末において、前記モニタカメラが、撮影、及び、撮影方向及び／又は撮影倍率の制御が自在なものであって、
この緊急通報端末が、通信回線を経由して入力された該モニタカメラの撮影、及び、撮影方向及び／又は撮影倍率の制御の指示を受けて、該モニタカメラの撮影、及び、撮影方向及び／又は撮影倍率を制御するカメラ制御部を備えたことを特徴とする緊急通報端末。
【請求項３】
通信回線を経由して入力された前記モニタカメラの制御の指示を受け付ける第１のモードと、該指示を拒絶する第２のモードを有し、これら第１のモードと第２のモードとを切り替えるモード切替操作子を備えたことを特徴とする請求項２記載の緊急通報端末。
【請求項４】
前記緊急用操作子が操作されたことを受けて、該緊急通報端末が前記第２のモードに切り替えられていた場合に該緊急通報端末を前記第１のモードに切り替えるとともに、前記モニタカメラによる画像データを送信するものであることを特徴とする請求項３記載の緊急通報端末。
【請求項５】
緊急用通報端末と、画像データを含むデータの通信を行なう通信回線と、前記緊急用通報端末と前記通信回線を介して接続されたセンター端末とを有する緊急通報システムであって、
前記緊急用通報端末は撮影方向及び／又は撮影倍率ならびに撮影の制御が自在なモニタカメラと緊急時操作用の緊急用操作子と前記センタ端末からの制御の指示を受けて該モニタカメラの撮影方向及び／又は撮影倍率ならびに撮影を制御するカメラ制御部を備え、該モニタカメラにより得られた画像データを含むデータおよび該緊急用操作子が操作された場合に緊急である旨をあらわす緊急通報データを前記通信回線を介して前記センター端末に送信し、
前記センタ端末は、前記緊急通報端末に対して前記モニタカメラの撮影方向及び／又は撮影倍率ならびに撮影を制御するように指示するカメラ指示部を備えたことを特徴とする緊急通報システム。
【請求項６】
画像データを含むデータの通信を行なう通信回線に接続された緊急通報端末であって、
前記緊急通報端末は撮影方向及び／又は撮影倍率ならびに撮影の制御が自在なモニタカメラと緊急時操作用の緊急用操作子を備え、該モニタカメラにより得られた画像データを含むデータを送信するとともに該緊急用操作子が操作された場合に緊急である旨をあらわす緊急通報データを送信し、さらに、前記通信回線を経由して入力された前記モニタカメラの撮影方向及び／又は撮影倍率ならびに撮影の制御の指示を受けて、該モニタカメラの撮影方向及び／又は撮影倍率ならびに撮影を制御するカメラ制御部を備えたことを特徴とする緊急通報端末。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月10日(2003.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書要素を入れ子状に構造化した文書を取り扱う文書処理装置であって、
文書要素名を入力する文書要素名入力手段と、
入力した文書要素名を有する文書要素を前記文書に挿入可能な位置である挿入可能位置を検出する挿入可能位置検出手段と、
前記挿入可能位置に前記文書要素を挿入する文書要素挿入手段と、
を備えることを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
前記文書要素挿入手段は、前記挿入可能位置が複数ある場合に、前記文書を編集している編集位置と近い挿入可能位置を選択し、前記文書要素を挿入することを特徴とする請求項１記載の文書処理装置。
【請求項３】
前記文書要素を挿入する概略位置を入力する概略位置入力手段を更に備え、
前記文書要素挿入手段は、前記概略位置と近い挿入可能位置を選択し、前記文書要素を挿入することを特徴とする請求項１記載の文書処理装置。
【請求項４】
前記挿入可能位置検出手段は、
入力した文書要素名を有する文書要素を含み得る上位文書要素を検出する文書要素検出手段と、
検出した前記上位文書要素における、前記入力した文書要素名に対応する位置を検出する上位文書要素内位置検出手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の文書処理装置。
【請求項５】
前記文書要素名入力手段は、文書要素名を選択して入力するための、文書要素名に対応する選択ボタンを前記編集画面上に有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の文書処理装置。
【請求項６】
文書要素を入れ子状に構造化した文書を取り扱う文書処理方法であって、
文書要素名を入力する文書要素名入力工程と、
入力した文書要素名を有する文書要素を前記文書に挿入可能な位置である挿入可能位置を検出する挿入可能位置検出工程と、
前記挿入可能位置に前記文書要素を挿入する文書要素挿入工程と、
を備えることを特徴とする文書処理方法。
【請求項７】
前記文書要素挿入工程は、前記挿入可能位置が複数ある場合に、前記文書を編集している編集位置と近い挿入可能位置を選択し、前記文書要素を挿入することを特徴とする請求項６記載の文書処理方法。
【請求項８】
前記文書要素を挿入する概略位置を入力する概略位置入力工程を更に備え、
前記文書要素挿入工程は、前記概略位置と近い挿入可能位置を選択し、前記文書要素を挿入することを特徴とする請求項６記載の文書処理方法。
【請求項９】
前記挿入可能位置検出工程は、
入力した文書要素名を有する文書要素を含み得る上位文書要素を検出する文書要素検出工程と、
検出した前記上位文書要素における、前記入力した文書要素名に対応する位置を検出する上位文書要素内位置検出工程と、
を有することを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれか１項に記載の文書処理方法。
【請求項１０】
文書要素を入れ子状に構造化した文書を取り扱う文書処理を制御するためのプログラムコードを収めたコンピュータ可読メモリであって、
当該プログラムコードが、
文書要素名を入力する文書要素名入力工程のコードと、
入力した文書要素名を有する文書要素を前記文書に挿入可能な位置である挿入可能位置を検出する挿入可能位置検出工程のコードと、
前記挿入可能位置に前記文書要素を挿入する文書要素挿入工程のコードと、
を備えることを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、例えば、前記文書要素を挿入する概略位置を入力する概略位置入力手段を更に備え、前記文書要素挿入手段は、前記概略位置と近い挿入可能位置を選択し、前記文書要素を挿入することにより、例えば、表示された複数の挿入可能位置を確認して、文書要素の挿入位置の概略を指定することによって挿入位置を決定することができる。