(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主たる繰返し単位が式（１）で表されるポリカーボネート（Ａ）の５〜９５重量部に対し、主たる繰返し単位が式（２）で表されるポリエステル（Ｐ）を９５〜５重量部の割合で含んでなる成る熱可塑性樹脂組成物において、
ポリエステル（Ｐ）中にビス（３−ヒドロキシプロピル）エーテル成分（Ｃ）をビス（３−ヒドロキシプロピル）エーテル換算で０．１〜３重量％含有し、かつ該熱可塑性樹脂組成物の溶融粘度安定性が２．５％以下であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
0004659243.tif 000017
（Ｒ1、Ｒ2，Ｒ3、Ｒ4はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、アラルキル基またはアリール基、Ｗはアルキリデン基、アルキレン基、シクロアルキリデン基、シクロアルキレン基、フェニル基置換アルキレン基、酸素原子、硫黄原子、スルホキシド基、またはスルホン基である。）
【化２】
0004659243.tif 000018
（式中Ａは、アリーレン基を表す。）
【請求項２】
ポリエステル（Ｐ）の中の環状ダイマー含有量（Ｊ）がエステル結合１モル当り０．０５〜２．５モル％であることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
ポリカーボネート（Ａ）が式（３）−１〜３で表される分岐成分（Ｄ）をカーボネート結合の１モルに対し０．０１〜２．０モル％含有することを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【化３】
0004659243.tif 000019
【化４】
0004659243.tif 000020
【化５】
0004659243.tif 000021
（式中Ａｒ1、Ａｒ3は３価の炭素数６〜５０の芳香族基を、Ａｒ，Ａｒ4は２価の炭素数６〜５０の芳香族基を表す。）
【請求項４】
ポリエステル（Ｐ）中に含有される環状ダイマー（Ｊ）とポリカーボネート（Ａ）中に含有される成分（Ｄ）との熱可塑性樹脂組成物中存在モル比（Ｊ／Ｄ）が、Ｊ／Ｄ＝０．０１〜２５であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
ポリエステル（Ｐ）がポリプロピレンテレフタレート、ポリプロピレン２，６−ナフタレートより選択されるポリエステルであることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
式（１）で表される繰返し単位の５〜９５重量部に対し、式（２）で表される繰返し単位を９５〜５重量部の割合で含んでなる熱可塑性樹脂組成物において、当該熱可塑性樹脂組成物中に、ビス（３−ヒドロキシプロピル）エーテル成分（Ｃ）をビス（３−ヒドロキシプロピル）エーテル換算で０．０５〜１．５重量％含有し、かつ該熱可塑性樹脂組成物の溶融粘度安定性が２．５％以下であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【化１４】
0004659243.tif 000022
（Ｒ1、Ｒ2，Ｒ3、Ｒ4はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、アラルキル基またはアリール基、Ｗはアルキリデン基、アルキレン基、シクロアルキリデン基、シクロアルキレン基、フェニル基置換アルキレン基、酸素原子、硫黄原子、スルホキシド基、またはスルホン基である。）
【化１５】
0004659243.tif 000023
（式中Ａは、アリーレン基を表す。）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、耐薬品性、湿熱疲労性に優れたポリカーボネートとポリエステルとからなる熱可塑性樹脂組成物に関する。さらに詳しくは特定成分を特定量含有するポリエステル（Ｐ）とポリカーボネートとを使用することによる、耐薬品性、湿熱疲労性に優れた熱可塑性樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリカーボネートとポリエステル（以後、本願発明の主たる対象ポリエステルであるポリプロピレンテレフタレートにちなみポリプロピレンテレフタレート類あるいは単にＰＰＴ類と略称することがある。）とから成る熱可塑性樹脂組成物は、ポリカーボネートの本来有する耐衝撃性とポリプロピレンテレフタレート類の有する耐薬品性とをあわせ有する材料として、自動車、ＯＡ分野等に幅広く使用されている。
【０００３】
ポリプロピレンテレフタレート類としては１，３−プロピレングリコール等の脂肪族グリコールとエステル結合形成性前駆体であるテレフタル酸より直接エステル化により製造する方法、あるいはテレフタル酸ジメチルエステルよりエステル交換法により製造する方法、あるいはテレフタル酸ジクロリドより界面重合法により製造する方法、さらには上記方法で製造された比較的低分子量のポリプロピレンテレフタレート類を固体状態で、常圧下あるいは減圧下重縮合を行う固相重合法で製造する方法等が知られている。
【０００４】
またポリカーボネートに関してもジヒドロキシ化合物とカーボネート結合形成性前駆体であるホスゲンとを直接反応させる方法（界面重合法）、あるいはジフェニルカーボネート等の炭酸ジエステルを溶融状態でエステル交換させて重合する方法（溶融法）等が知られている。
【０００５】
これらの方法で製造されたポリプロピレンテレフタレート類およびポリカーボネートからの熱可塑性樹脂組成物は両成分の優れた物性である耐薬品性、耐衝撃性、あるいは成形性等を併せ持つものと期待されている。
【０００６】
同時に、これら物性の一層の向上を図るため、従来多くの提案が成されている。耐衝撃性に優れるポリカーボネートも溶融粘度安定性、湿熱疲労性、さらに耐薬品性に劣る欠点を有しているため、耐薬品性、湿熱疲労性に良好なポリアルキレンテレフタレート類との組成物を製造することによりこれらの物性の向上を図っているが、グリコール成分として１，３−プロピレングリコールを使用するポリプロピレンテレフタレート類との組成物においては、長時間、高温高湿度条件にさらされると、ポリプロピレンテレフタレート類の結晶化、ポリカーボネートの加水分解が進行するためかヒンジ特性が大幅に低下し、繰返し屈曲における耐湿熱疲労性が低下し、成形品が破壊する例がみられることがある。
【０００７】
このため機械的強度、耐薬品性、湿熱疲労性の要求される分野、例えば自動車用部品であるアウターハンドル、インナードアハンドル等や機械部品例えば電動工具カバー等への使用要求を満足する材料はいまだ得られてないのが現状である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明はポリカーボネートとポリプロピレンテレフタレート類とが本来有する耐衝撃性および耐薬品性等の特性を維持しつつ、溶融粘度安定性、湿熱疲労性等の優れた熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
【０００９】
本願発明者らは、斯かる樹脂組成物を鋭意検討した結果、特定成分を特定量含有するポリエステルと特定成分を特定量含有するポリカーボネートとの特定物性を有する樹脂組成物が優れた物性を有することを見出し本願発明に到達した。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
すなわち本願発明は、主たる繰返し単位が式（１）で表されるポリカーボネート（Ａ）の５〜９５重量部に対し、主たる繰返し単位が式（２）で表されるポリエステル（Ｐ）を９５〜５重量部の割合で含んでなる成る熱可塑性樹脂組成物において、
ポリエステル（Ｐ）中にビス（３−ヒドロキシプロピル）エーテル成分（Ｃ）をビス（３−ヒドロキシプロピル）エーテル換算で０．１〜３重量％含有し、かつ該熱可塑性樹脂組成物の溶融粘度安定性が２．５％以下であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物、である。
【化６】
0004659243.tif 000002
（Ｒ1、Ｒ2，Ｒ3、Ｒ4はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、アラルキル基またはアリール基、Ｗはアルキリデン基、アルキレン基、シクロアルキリデン基、シクロアルキレン基、フェニル基置換アルキレン基、酸素原子、硫黄原子、スルホキシド基、またはスルホン基である。）
【化７】
0004659243.tif 000003
（式中Ａは、アリーレン基を表す。）
なお、上記において、「含んでなる熱可塑性樹脂組成物」とは、熱可塑性樹脂組成物が、上記の成分を含む材料をブレンドし、あるいは混練して造られることを意味する。
【００１１】
また、ビス（３−ヒドロキシプロピル）エーテル成分とは［−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−］結合を意味する。
【００１２】
すなわち本願発明は、ビス（３−ヒドロキシプロピル）エーテル換算のビス（３−ヒドロキシプロピル）エーテル成分含有量が斯かる範囲のポリエステルを含有する、溶融粘度安定性が２．５％以下の熱可塑性樹脂組成物が、本願発明目的の耐薬品性、湿熱疲労性および溶融安定性を向上せしめることができるという知見に基づいている。
【００１３】
なお、本願明細書ではビス（３−ヒドロキシプロピル）エーテルをＢＰＥと、ビス（３−ヒドロキシプロピル）エーテル成分をＢＰＥ成分と略称する場合がある。
【００１４】
従来ポリエステルにおいて、含有ＢＰＥ成分は特許３１０９０５３等に記載されているようにポリエステルの熱安定性を低下させるものとして、該成分低減の努力が成されて来たことを考慮すると、本願発明樹脂組成物において、発明の目的を達成するために該成分が所定量必要であるとの知見は知見は従来知見よりは全く知られないものである。
【００１５】
該成分がプロピレングリコール鎖に比べより柔軟であることより、本願発明樹脂組成物製造時、ポリカーボネート（Ａ）、ポリエステル（Ｐ）両成分を溶融混合時、ポリカーボネート（Ａ）、ポリエステル（Ｐ）両成分の緊密な混合を可能とし、結果としてポリエステル（Ｐ）成分の特徴である耐薬品性が良好に発揮できると同時に、ポリカーボネート（Ａ）、ポリエステル（Ｐ）両成分の分解を防止しているのではないかと推定される。
【００１６】
（ＢＰＥ換算のＢＰＥ成分含有量）
本願発明目的を達成するために、好ましい含有量は０．１〜３重量％、さらに好ましい範囲として０．２〜２．５重量％、さらに好ましい範囲として０．３〜２重量％、とりわけ好ましい範囲として０．５〜２重量％の範囲が選択される。
【００１７】
すなわち本願発明者等は、ポリエステルとしてポリエステル（Ｐ）を使用し、組成物の溶融粘度安定性を２．５％以下に制御することにより、熱可塑性樹脂組成物の耐薬品性、湿熱疲労性および溶融安定性を向上させうること見出した。
【００１８】
すなわち本熱可塑性樹脂組成物の湿熱安定性を高めるためにはポリカーボネート（Ａ）とポリエステル（Ｐ）との熱可塑性樹脂組成物の溶融粘度安定性を２．５％以下とすることが必要であり、さらに好ましくは、溶融粘度安定性が２％以下、さらに好ましくは１．５％、とくに好ましくは１．０％以下の範囲である。
理想的にはこの値が０になる場合である。
【００１９】
（酸価の範囲）
本願発明のさらに好ましい実施態様において、ポリエステル（Ｐ）の酸価が１０〜６０当量／１０6ｇであることを特徴とする。
【００２０】
ポリエステル（Ｐ）の末端構造としては、グリコール成分よりの脂肪族水酸基、カルボン酸成分よりのカルボキシル基、および該ポリエステル（Ｐ）がエステル交換法により製造された場合にはメチルエステル基があるが、本願発明においては、カルボキシ末端基の存在量に関し、ポリエステル（Ｐ）の１０6ｇ当り酸価が、１０〜６０当量存在することが本願発明樹脂組成物の耐熱性、耐薬品性の向上に関し好ましい。さらに好ましくは２０〜５０当量、特に好ましくは２５〜４５当量の範囲が選択される。
【００２１】
該カルボキシ基が、熱可塑性樹脂組成物中においてポリエステル成分とポリカーボネート成分とのより緊密な相互作用を生み出し、耐湿熱老化性を向上さすのではないかと推定されている。
【００２２】
酸価が上記範囲を超えると、熱可塑性樹脂組成物中に気泡が混入する等の好ましくない現象が起こることがあり避けなくてはならない。また逆に酸価が小さすぎると上記の効果が期待されない。
【００２３】
（分岐成分量）
本願発明の熱可塑性樹脂組成物において、ポリエステル（Ｐ）成分とポリカーボネート（Ａ）成分とのより緊密な相互作用を増大させるため、さらに好ましい実施態様として、ポリカーボネート（Ａ）が式（３）−１〜３で表される分岐成分（Ｄ）をカーボネート結合１モルに対し０．０１〜２．０モル％含有することを特徴とする。斯かる構造単位の存在により、本願発明組成物の機械的強度、例えば耐疲労性、耐衝撃性等の向上に好ましい効果が見られる。
【００２４】
ポリカーボネート（Ａ）中のかかる構造成分の好ましい存在範囲は０．０２〜１．５モル％、さらに好ましくは０．０５〜１．０モル％の範囲、特に好ましくは０．０５〜０．８モル％の範囲である。
【００２５】
本願発明において分岐成分（Ｄ）はより好ましい構造としては（６）−１〜３で表される構造がある。
【化１６】
0004659243.tif 000004
【化１７】
0004659243.tif 000005
【化１８】
0004659243.tif 000006
（式中Ａｒ1、Ａｒ3は３価の炭素数６〜５０の芳香族基を、Ａｒ，Ａｒ4は２価の炭素数６〜５０の芳香族基を表す。）
【化１１】
0004659243.tif 000007
【化１２】
0004659243.tif 000008
【化１３】
0004659243.tif 000009
【００２６】
ポリエステル（Ｐ）の中の環状ダイマー含有量（Ｊ）がエステル結合１モル当り０．０５〜２．５モル％であることが好ましいことが判明した。
【００２７】
環状ダイマーは、従来の知見では、ポリエステルの繊維、あるいはフィルム製造時、繊維、フィルム表面に析出し、製品の品質を劣化させるものとして、その低減に努力が費やされてきたが、本発明者らの知見によると、ポリカーボネート、とりわけ特定分岐構造を含有するポリカーボネートとの組成物においては、特定量の環状ダイマー成分の存在が、組成物の湿熱疲労性の改良に有効な事が見出された。
【００２８】
ポリエステル中の環状ダイマーが組成物の湿熱疲労性の改善に働く機構は明確ではないが、環状ダイマーがポリカーボネート、とりわけ分岐構造と何らかの相互作用を生成しているのではないかと推定している。
【００２９】
また、ポリエステル（Ｐ）中に含有される環状ダイマー（Ｊ）とポリカーボネート（Ａ）中に含有される（３）−１〜３で表される成分（Ｄ）との熱可塑性樹脂組成物中における存在モル比（Ｊ／Ｄ）がＪ／Ｄ＝０．０１〜２５であることが好ましい。斯かる量比で（Ｊ）、（Ｄ）成分が存在することにより、両者の作用が相乗的に働き、本願発明の目的を達成するために好適である。更に好適な範囲は０．０２〜１５、特に好ましい範囲として０．０５〜１０の範囲が選択される。
【００３０】
本願発明において更に好ましくは、ポリエステル（Ｐ）がポリプロピレンテレフタレート、ポリプロピレン−２，６−ナフタレートより選択されるポリエステルであることを特徴とする。
【００３１】
本願発明で言うポリカーボネート（Ａ）は、式（４）であらわされるジヒドロキシ化合物とカーボネート結合形成性前駆体とを界面重合法または溶融法で反応させて製造された式（１）で表される主たる繰り返し単位を有するものが好ましい。
【化８】
0004659243.tif 000010
【化９】
0004659243.tif 000011
（Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、アラルキル基またはアリール基であり、Ｗはアルキリデン基、アルキレン基、シクロアルキリデン基、シクロアルキレン基、フェニル基置換アルキレン基、酸素原子、硫黄原子、スルホキシド基、またはスルホン基である。）
【００３２】
本願発明で好ましく使用されるポリカーボネート（Ａ）は、ジヒドロキシ化合物、特に芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート結合形成性前駆体とを溶融重縮合法で反応させて得られるものである。なお、本願発明の効果は本願発明に係るポリカーボネート（Ａ）が芳香族ポリカーボネートであり、あるいは、ジヒドロキシ化合物が芳香族ジヒドロキシ化合物であるとき特に大きい。本願明細書中で各種添加量をジヒドロキシ化合物に対する量として規定したが、この場合の量関係は、ジヒドロキシ化合物が芳香族ジヒドロキシ化合物である場合に特に適切なものである。
【００３３】
溶融法で製造されたポリカーボネートのうちエステル交換触媒の存在下、とりわけエステル交換触媒としてア）含窒素塩基性化合物および／または含リン塩基性化合物および／またはイ）アルカリ金属化合物を含有するエステル交換触媒の存在下重縮合されたポリカーボネート樹脂が、本願発明の目的、すなわち成形加工時の安定性に関し、好ましく使用される。
【００３４】
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、具体的にはビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、４，４’−〔１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）〕ビスフェノール、４，４’−〔１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）〕ビスフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどのビス（４−ヒドロキシアリール）アルカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、４−［１−〔３−（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルシクロヘキシル〕−１−メチルエチル］−フェノール、４，４’−〔１−メチル−４−（１−メチルエチル）−１，３−シクロヘキサンジイル〕ビスフェノール、２，２，２’，２’−テトラヒドロ−３，３，３’，３’−テトラメチル−１，１’−スピロビス−〔１Ｈ−インデン〕−６，６’−ジオールなどのビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルフェニルエーテルなどのジヒドロキシアリールエーテル、
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィドなどのジヒドロキシジアリールスルフィド類、
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシドなどのジヒドロキシジアリールスルホキシド、
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン、などのジヒドロキシジアリールスルホン、
４，４’−ジヒドロキシジフェニル−３，３’−イサチンなどのジヒドロキシジアリールイサチン類。３，６−ジヒドロキシ−９，９−ジメチルキサンテンなどのジヒドロキシジアリールキサンテン、
レゾルシン、ヒドロキノン、２−ｔ−ブチルヒドロキノン、２−フェニルヒドロキノン、２−クミルヒドロキノン、４，４−ジヒドロキシジフェニルなどのジヒドロキシベンゼン等が例示される。
【００３５】
中でも２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンがモノマーとしての安定性、更にはそれに含まれる不純物の量が少ないものの入手が容易である点、等より好ましいものとしてあげられる。
【００３６】
本願発明においては、ガラス転移温度の制御、流動性の向上、屈折率のアップあるいは複屈折の低減等、光学的性質の制御等を目的として、各種モノマーを必要に応じて、ポリカーボネート（Ａ）中に一種あるいは２種以上を含有させることも可能である。
【００３７】
これらの具体例としては、たとえば脂肪族ジヒドロキシ化合物例えば、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，１０−デカンジオール、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、ジエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、トリシクロデカンジメタノール等、あるいはジカルボン酸、たとえば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、あるいはオキシ酸例えばｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、乳酸等が挙げられる。
【００３８】
カーボネート結合形成性前駆体としては、溶液法では、ホスゲンなどのハロゲン化カルボニル、ハロホーメート化合物が、溶融法では、芳香族炭酸エステルが、具体的には、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等が挙げられる。その他ジメチルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネート等も所望により使用できる。これらの内ジフェニルカーボネートが反応性、得られる樹脂の着色に対する安定性、更にはコストの点よりも好ましい。
【００３９】
固相重合法で、上述の界面重合法または溶融法で製造された分子量の小さなポリカーボネートオリゴマーを結晶化させ、高温、（所望により減圧）下、固体状態で重合を進めたポリカーボネートも同様に好ましく使用することができる。
【００４０】
またポリカーボネート製造時、炭酸ジエステルとともにジカルボン酸、ジカルボン酸ジハライド、ジカルボン酸ジエステル等のジカルボン酸誘導体を併用して製造した、エステル結合を含有するポリ（エステルカーボネート）に対しても本願発明の剤は有効に使用できる。
【００４１】
エステル結合形成性前駆体であるジカルボン酸誘導体としては、テレフタル酸、テレフタル酸ジクロリド、イソフタル酸ジクロリド、テレフタル酸ジフェニル、イソフタル酸ジフェニルなどの芳香族ジカルボン酸誘導体、コハク酸、ドデカンニ酸、ダイマー酸、アジピン酸ジクロリド、デカン二酸ジフェニル、ドデカンニ酸ジフェニル等の脂肪族ジカルボン酸誘導体類、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸ジクロリド、シクロプロパンジカルボン酸ジフェニル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジフェニル等の脂環式ジカルボン酸誘導体類をあげることができる。
【００４２】
また式（４）であらわされる上記のジヒドロキシ化合物とともに、一分子中に３個以上の官能基を有する多官能化合物を併用することもできる。このような多官能化合物としてはフェノール性水酸基、カルボキシ基を有する化合物が好ましく使用される。
【００４３】
具体的にはたとえば、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α’，α”−トリス（−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン−２、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、トリメリット酸、ピロメリット酸などがあげられる。
【００４４】
たとえばポリカーボネート（Ａ）の溶融粘度をあげる目的で多官能化合物を併用するときは、ジヒドロキシ化合物に１モルに対して０．０３モル以下、好ましくは０．００００５〜０．０２モル、さらに好ましくは０．０００１〜０．０１モルの範囲が選択される。
【００４５】
繰り返し単位が式（１）であらわされるポリカーボネート（Ａ）を製造する方法において、前述した界面重合法では、触媒として３級アミン、４級アンモニウム塩、４級ホスホニウム塩、含窒素複素環化合物およびその塩、イミノエーテルおよびその塩、アミド基を有する化合物などが使用される。
【００４６】
界面重合法では反応の際生じる塩酸などのハロゲン化水素の捕捉剤として多量のアルカリ金属化合物あるいはアルカリ土類金属化合物が使用されるので、製造後のポリマー中に、こうした不純物が残留しないように十分な洗浄、精製をすることが好ましい。
【００４７】
溶融法、固相重合法では触媒系については、アルカリ金属化合物を含有する触媒系が好ましく使用されるが、アルカリ金属としてのその使用量をジヒドロキシ化合物１モルに対し０．０１×１０-6〜２×１０-6当量にすることが好ましい。上記範囲を逸脱すると、得られるポリカーボネートの諸物性に悪影響及ぼす場合や、あるいはエステル交換反応が十分に進行せず高分子量のポリカーボネートが得られない場合がある等の問題があり、好ましくない場合が増える。
【００４８】
アルカリ金属化合物としては、従来エステル交換触媒として公知のアルカリ金属の水酸化物、炭化水素化合物、炭酸塩、シアン酸塩、チオシアン酸塩、有機カルボン酸塩、水素化硼素塩、燐酸水素化物、ビスフェノール、フェノールの塩等が挙げられる。
【００４９】
具体例としては水酸化ナトリウム、炭酸リチウム酢酸カリウム、硝酸ルビジウム、亜硝酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、シアン酸ナトリウム、チオシアン酸ナトリウム、チオシアン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、水素化硼素ナトリウム、水素化硼素リチウム、フェニル化硼素ナトリウム、安息香酸ナトリウム、リン酸水素ジ４リウム、ビスフェノールＡのジナトリウム塩、モノカリウム塩、ナトリウムカリウム塩、フェノールのナトリウム塩等が挙げられる。
【００５０】
また共触媒として含窒素塩基性化合物、および／または含リン塩基性化合物を併用するのが好ましい。
【００５１】
含窒素塩基性化合物の具体例としてはたとえば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド等のアルキル、アリール、アルキルアリール基などを有する第４級アンモニウムヒドロキシド類、
テトラメチルアンモニウムアセテート、テトラエチルアンモニウムフェノキシド、テトラブチルアンモニウム炭酸塩、ヘキサデシルトリメチルアンモイウムエトキシドなどのアルキル、アリール、アルキルアリール基などを有する塩基性アンモニウム塩、トリエチルアミン、などの第三級アミン、あるいはテトラメチルアンモニウムボロヒドリド、テトラブチルアンモニウムボロヒドリド、テトラメチルアンモニウムテトラフェニルボレート等の塩基性塩などを挙げることができる。
【００５２】
また含リン塩基性化合物の具体例としてはたとえばテトラブチルホスホニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルホスホニウムヒドロキシド、ヘキサデシルトリメチルホスホニウムヒドロキシド等のアルキル、アリール、アルキルアリール基などを有する第４級ホスホニウムヒドロキシド、あるいはテトラブチルホスホニウムボロヒドリド、テトラブチルホスホニウムテトラフェニルボレート等の塩基性塩などを挙げることができる。
【００５３】
上記含窒素塩基性化合物および／または含リン塩基性化合物は、塩基性窒素原子あるいは塩基性リン原子が芳香族ジヒドロキシ化合物の１モルに対し、２０×１０-6〜１０００×１０-6当量となる割合で用いるのが好ましい。より好ましい使用割合は、同じ基準に対し３０×１０-6〜７００×１０-6当量となる割合である。特に好ましい割合は同じ基準に対し５０×１０-6〜５００×１０-6当量となる割合である。
【００５４】
（溶融粘度安定性）
本願発明で樹脂組成物の溶融粘度安定性とは、乾燥試料につき、レオメトリックス社のＲＡＡ型流動解析装置を用い、窒素気流下、剪断速度１ｒａｄ／ｓｅｃ，２８０℃で測定した溶融粘度の変化の絶対値を３０分間測定し、１分間当たりの変化率として求めたものである。本願発明に係る熱可塑性樹脂組成物の短期、長期安定性が良好であるためには、この値が２．５％を超えてはならない。
【００５５】
本願発明樹脂組成物の溶融粘度安定性を２．５％以下にするためには、該樹脂組成物構成成分の一方の成分であるポリカーボネート（Ａ）は溶融粘度安定性が１．０％以下のものである必要があり、さらに好ましくは溶融粘度安定性が０．５％以下であることが好ましい。
【００５６】
ポリカーボネート（Ａ）の溶融粘度安定性を０．５％以下にするためには、ポリカーボネート重縮合反応後、さらには所望により末端水酸基の末端封止反応終了後のポリカーボネートに対し溶融粘度安定剤（Ｅ）を特定量添加するのがよい。かかる溶融粘度安定性を有するポリカーボネートを使用することにより、本願発明の熱可塑性樹脂組成物も、溶融粘度安定性が２．５％以下のものとすることが可能となる。
【００５７】
溶融粘度安定性の劣った熱可塑性樹脂組成物においては、成形加工時の安定性不良に加えて、高湿条件下および成形品の長期使用時の機械的物性安定性不良の問題がある。とりわけ耐衝撃性の悪化、すなわち低下が著しく、実用性に耐えない場合が多く見られる。
【００５８】
本願発明で使用する溶融粘度安定剤としては、（Ｅ）−１；スルホン酸ホスホニウム塩、アンモニウム塩および／または（Ｅ）−２；スルホン酸、およびあるいはスルホン酸低級エステルである。
【００５９】
上記式（Ｅ）−１で表わされる化合物の具体的な例としては、たとえば、ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、デシルスルホン酸テトラメチルアンモニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩等が挙げられる。
【００６０】
（Ｅ）−２；のスルホン酸、スルホン酸低級エステルとしてはｐ−トルエンスルホン酸のごとき芳香族スルホン酸、オクタデシルスルホン酸等の脂肪族スルホン酸、ベンゼンスルホン酸ブチル、ヘキサデシルスルホン酸エチル、デシルスルホン酸ブチル等が例示される。
【００６１】
好ましくはスルホン酸そのものより、エステル化合物が使用される。かかる溶融粘度安定剤は、ホスゲン法で製造されたポリカーボネートに対しても有効であるが、溶融重合法、あるいは固相重合法で製造したポリカーボネート中に残存する塩基性アルカリ金属化合物の活性を低減するのに有効である。
【００６２】
使用量に関しては、塩基性アルカリ金属化合物触媒のアルカリ金属元素の１化学当量あたり、（Ｅ）−１の化合物においては０．７〜５０化学当量を、好ましくは０．８〜２０化学当量を、さらに好ましくは０．９〜１０化学当量を、（Ｅ）−２の化合物においては０．７〜２０化学当量を、好ましくは０．８〜１０化学当量を、さらに好ましくは０．９〜５化学当量を使用することにより、本願発明に係る熱可塑性樹脂組成物の溶融粘度安定性を２．５％以下に抑えることができる。また場合によっては０．５％以下に抑えることもできる。
【００６３】
（Ｅ）−２の溶融粘度安定剤を使用した場合、熔融粘度安定剤処理を施したポリカーボネートに対し減圧処理を加えるのが好ましい。かかる減圧処理をするに際し処理装置の形式は特に制限されるものではない。他方（Ｅ）−１の熔融粘度安定剤を使用した場合はかかる減圧処理を加える必要はない。減圧処理は、縦型槽型反応機、横型槽型反応機、あるいはベント付１軸、あるいは２軸押出し機において６．７〜８×１０3Ｐａ、好ましくは１．３×１０4Ｐａ以下の減圧下での減圧処理が好ましい。減圧処理は、槽型反応機においては５分〜３時間、２軸押出し機を使用した場合は５秒〜１５分程度を要する。処理温度は２４０℃〜３５０℃で実施できる。また処理は押出し機にてペレタイズと同時に行うこともできる。かかる溶融粘度安定剤をあらかじめポリカーボネート中に高濃度にブレンドしたマスターバッチの形でポリカーボネート中に添加することもまた好ましい方法である。
【００６４】
かかる溶融粘度安定剤は、場合により溶融粘度安定剤を添加していないポリカーボネートとポリエステルとを溶融混合する時に同時に添加し、組成物の溶融粘度安定性を所定の範囲にすることも可能であり生産効率の観点から好ましい手法である。
【００６５】
上記の如き減圧処理を行うことによりポリカーボネート中に残存する原料モノマーが低減されるか、また完全に除去される利点がある。
【００６６】
本願発明において上記ポリカーボネート（Ａ）の分子末端構造は、好ましくは実質的にアリールオキシ基とフェノール性水酸基とより成り、かつフェノール性末端基濃度が５０モル％以下である。
【００６７】
アリールオキシ基としては炭素数１〜２０の炭化水素基置換、あるいは無置換フェニルオキシ基が好ましく選択される。熱安定性の点から上記炭化水素基置換としては、第３級アルキル基、第３級アラルキル基、アリール基あるいは単に水素原子のものが好ましい。ベンジルタイプの水素原子を有するものは、耐活性放射線安定性の向上など所望の目的を有する場合などに使用可能であるが、熱老化、熱分解等に対する安定性の観点よりは避けたほうが良い。好ましいアリールオキシ基の具体例としては、フェノキシ基、４−ｔ−ブチルフェニルオキシ基、４−ｔ−アミルフェニルオキシ基、４−フェニルフェニルオキシ基、４−クミルフェニルオキシ基等である。
【００６８】
さらに望ましい実施態様に於いては、上記ポリカーボネート（Ａ）のフェノール性末端基濃度が全末端基に対し、５〜５０モル％さらに好ましくは５〜４０モル％含有される。フェノール性末端基濃度を５モル％より減少させても更なる物性の向上は少ない。またフェノール性末端基濃度を５０モル％を越えて導入した時は、本願発明の目的に好ましくないことが多いことは、上記議論より自明である。
【００６９】
界面重合法では分子量調節剤として使用される単官能性化合物により末端水酸基は低い濃度に抑えられ、末端水酸基濃度は上記範囲内に入っているが、溶融重合法においては、化学反応論的に末端水酸基が５０モル％程度のものが製造されやすいため、積極的に末端水酸基を減少させる必要がある。
【００７０】
すなわち末端水酸基濃度を上記範囲内にするには、以下記述する従来公知の１）あるいは２）の方法で達成しうる。
【００７１】
１）重合原料仕込みモル比制御法
重合反応仕込み時のＤＰＣ（ジフェニルカーボネート）／ＢＰＡ（ビスフェノール−Ａ）モル比を高める。たとえば重合反応装置の特徴を考え１．０２から１．１０の間に設定する。
【００７２】
２）末端封止法
重合反応終了時点において例えば、米国特許第５６９６２２２号明細書記載の方法に従い、上記文献中記載のサリチル酸エステル系化合物により末端水酸基を封止する。
【００７３】
サリチル酸エステル系化合物の使用量は封止反応前の末端水酸基の１化学当量当たり０．８〜１０モル、より好ましくは０．８〜５モル、特に好ましくは０．９〜２モルの範囲である。かかる量比で添加することにより、末端水酸基の８０％以上を好適に封止することができる。また本封止反応を行う時、上記特許記載の触媒を使用するのが好ましい。末端水酸基濃度の低減は、重合触媒を失活させる以前の段階において好ましく実施される。
【００７４】
サリチル酸エステル系化合物としては具体的には、２−メトキシカルボニルフェニル−フェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニル−クミルフェニルカーボネートのごとき２−メトキシカルボニルフェニルアリールカーボネート、（２−メトキシカルボニルフェニル）ベンゾエート、４−（Ｏ−エトキシカルボニルフェニル）オキシカルボニル安息香酸（２’−メトキシカルボニルフェニル）エステルのごとき芳香族カルボン酸の（２’−メトキシカルボニルフェニル）エステル、等が挙げられる。
【００７５】
本願発明で用いるポリエステル（Ｐ）は、アリーレンジカルボン酸またはそのエステル形成性前駆体と１，３−プロピレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体とを主成分とする重縮合反応により得られる。
【００７６】
ここでいう芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸２，２−ビス（４−カルボキシフェニル）プロパン、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，６−アントラセンジカルボン酸、４，４’−Ｐ−ターフェニレンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸が好適に用いられ、中でもテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好適に使用できる。
【００７７】
これら芳香族ジカルボン酸は二種以上を混合してもよい。なお少量であれば該ジカルボン酸とともにアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸等を１種以上混合使用することも可能である。
【００７８】
本願発明のポリエステル（Ｐ）のジオール成分は１，３−プロピレングリコールを主たる成分とする。
【００７９】
そのほか、以下例示するグリコール類を本願発明の目的に反しない限り、所望の目的のため使用することも可能である。
【００８０】
かかるグリコール類としては、エチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキシレングリコール、ネオペンチレングリコール、ペンタメチレングリコール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、などの脂環式ジオール、２，２−ビス（２−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等の芳香環を保有するジオールおよびそれらの混合物等があげられる。
【００８１】
さらに本願発明の目的を損なわない範囲であれば、所望の目的を果たすため、分子量４００〜６０００の長鎖ジオール、すなわちポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどを使用することができる。
【００８２】
また本願発明のポリエステル（Ｐ）には本願発明の目的を損なわない範囲であれば、所望の目的を果たすため分岐剤を導入することにより分岐させることも可能である。分岐剤としては、例えばトリメシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が例示される。
【００８３】
具体的なポリエステル（Ｐ）としては、ポリ−１，３−プロピレンテレフタレート、ポリ−１，３−プロピレン２，６−ナフタレート、ポリ−１，３−プロピレン−２，７−ナフタレート、ポリ−１，３−プロピレン−４，４’−ジフェニルジカルボキシレート、ポリ−１，３−プロピレン−４，４’−ジフェニルメタンジカルボキシレート、ポリ−１，３−プロピレン−１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボキシレート等が例示される。その他ポリ−１，３−プロピレンイソフタレート／テレフタレート等のような共重合ポリエステルおよびこれらの混合物が好ましく使用できる。
【００８４】
本願発明で使用するポリエステル（Ｐ）は従来公知のエステル交換触媒を使用して製造することができるが、なかでも好ましいエステル交換触媒としては、チタン、アンチモン、ゲルマニウム、スズを含有する化合物が重合触媒が好ましく使用される。中でも、チタン、アンチモン、およびゲルマニウムより選択される元素を含有する化合物が好ましく使用される。またこれらの組み合わせられた触媒、例えばマグネシウム化合物とチタン化合物のモル比が０．３〜６の複合触媒などが好ましい。
【００８５】
チタン系重合触媒としては、チタンの酸化合物、水酸化物、ハロゲン化物、アルコラート、フェノラート、カルボキシラート等が例示できる。更に具体的には、酸化チタン、水酸化チタン、四塩化チタン、テトラメトキシチタン、テトラブトキシチタン等が例示できる。
【００８６】
ポリエステル（Ｐ）の重合に際しては、かかるエステル交換触媒は、アリーレンジカルボン酸の１モル当り５×１０-5〜５×１０-3モル使用される。
【００８７】
かかるポリエステルは常法に従い、触媒の存在下、加熱しながらジカルボン酸成分と前記ジオール成分とを重縮合させ、生成する水、または低級アルコール、１，３−プロピレングリコールなどのジオール成分を系外に排出することにより行うことができる。
【００８８】
また本願発明では、従来公知のポリエステル重縮合の前段階であるエステル交換反応において使用される、マンガン、亜鉛、カルシウム、マグネシウム等の化合物を併せて使用でき、およびエステル交換反応終了後にリン酸または亜リン酸の化合物等により、かかる触媒を失活させて重縮合することも可能である。
【００８９】
本願発明のポリエステル（Ｐ）はその酸価が１０〜６０当量／１０6ｇ−ポリエステルであることが好ましいが、ポリエステル製造の途中ポリエステルをサンプリングしてその酸価を測定、必要に応じて前述したアリーレンジカルボン酸あるいはジオール類を添加することにより、この範囲の酸価を実現することができる。
【００９０】
（ポリエステル溶融粘度安定性）
本願発明のポリエステル（Ｐ）においては、前述した溶融粘度安定に関し、３％以下に抑えて置くことが熱可塑性樹脂組成物の湿熱安定性を良好レベルに保つために好ましい。
【００９１】
ポリエステルの溶融粘度安定性を３％以下にするためにはポリカーボネートに対する溶融粘度安定剤が好適に使用できる。ポリエステル（Ｐ）の場合、前述した（Ｅ）−１，２に加えて燐酸、燐酸酸性エステル、あるいは燐酸酸性塩もまた好適に使用することができる。
【００９２】
かかる化合物としては具体的には、燐酸、亜燐酸、ピロリン酸、メタリン酸、あるいはフェニルホスホン酸およびこれらの酸性エステルであるリン酸ジメチル、リン酸２水素フェニル、燐酸２水素２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル、亜燐酸モノフェニル、フェニルホスホン酸オクチル、燐酸２水素テトラブチルホスホニウム、燐酸２水素テトラメチルアンモニウム等が例示される。
【００９３】
これらの溶融粘度安定剤の添加量、添加法はポリカーボネートのそれに準じて好適に実施することができる。
【００９４】
またポリエステル（Ｐ）の分子量についてはｏ−クロロフェノールを溶媒として、２５℃で測定した極限粘度粘度で０．６以上、好ましくは０．６５〜１．６、さらに好ましくは０．７〜１．５である。
【００９５】
本ポリエステル（Ｐ）は空気中溶融させると着色しやすく、以下記述するフェノール系安定剤および／または亜燐酸エステル系安定剤を使用しポリエステルの着色を防ぐ方策も好ましい手段としてあげることができる。
【００９６】
またポリエステル（Ｐ）の分子末端基に関し、ビニル末端基の量を低い水準に抑えて置くこともポリエステル、およびポリカーボネート（Ａ）との組成物の着色を抑えるために好ましい手段である。
【００９７】
すなわち末端ビニル基量はＮＭＲで測定して、５０当量／（ポリマー１０6ｇ）以下のポリエステル（Ｐ）を使用することが好ましく、さらに好ましくは４０当量／（ポリマー１０6ｇ）以下、さらに好ましく２０当量／（ポリマー１０6ｇ）以下、理想的には０当量／（ポリマー１０6ｇ）である。
【００９８】
本願発明の熱可塑性樹脂組成物におけるポリカーボネート（Ａ）とポリエステル（Ｐ）との配合割合は、ポリカーボネート（Ａ）とポリエステル（Ｂ）との総量を１００重量部とした場合、ポリカーボネート（Ａ）が５〜９５重量％、ポリエステル（Ｐ）が９５〜５重量％、好ましくポリカーボネート（Ａ）が２０〜９５重量％、ポリエステル（Ｐ）が８０〜５重量％、さらに好ましくはポリカーボネート（Ａ）が３０〜９５重量％、ポリエステル（Ｐ）が７０〜５重量％、特に好ましくは（Ａ）が５０〜９５重量％、ポリエステル（Ｐ）が５０〜５重量％の範囲が選択される。
【００９９】
ポリカーボネート（Ａ）の配合割合が５重量％未満、すなわちポリエステル（Ｐ）の配合割合が９５重量％よりも多くなると耐衝撃性が不十分となり、ポリカーボネート（Ａ）の配合割合が９５重量％よりも多くなる、すなわちポリエステル（Ｐ）の配合割合が５重量％未満になると耐薬品性が不十分となり好ましくない。
【０１００】
さらに加えて、本願発明においては該組成物の湿熱疲労性を良好な水準に維持するため、溶融粘度安定性を２．５％以下に保つ必要がある。
【０１０１】
すなわちポリエステル（Ｐ）は一般的にみてポリカーボネートに比較して、熔融粘度安定性が不良であることが多いため、組成物の熔融粘度安定性の観点からも、ポリエステル（Ｐ）の配合量が制限を受けることがある。
【０１０２】
また、本願発明の熱可塑性樹脂組成物には耐衝撃性を更に向上させる目的でゴム状弾性体（Ｆ）を添加することが可能である。本願発明に使用可能なゴム状弾性体（Ｆ）とは、ガラス転移温度が１０℃以下のゴム成分に、芳香族ビニル、シアン化ビニル、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、およびこれらと共重合可能なビニル化合物から選択されたモノマーの１種または２種以上が共重合されたグラフト共重合体を挙げることができる。一方架橋構造を有しない熱可塑性エラストマーとして知られている各種エラストマー、例えばポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー、スチレン−エチレンプロピレン−スチレンエラストマー、ポリエーテルアミドエラストマー等を使用することも可能である。
【０１０３】
ここでいうガラス転移温度が１０℃以下のゴム成分としては、ブタジエンゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、アクリルゴム、アクリル−シリコン複合ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、エチレン−プロピレンゴム、ニトリルゴム、エチレン−アクリルゴム、シリコンゴム、エピクロロヒドリンゴム、フッ素ゴムおよびこれらの不飽和結合部分に水素が添加されたものを挙げることができる。
【０１０４】
ゴム状弾性体（Ｆ）のうち、ガラス転移温度が１０℃以下のゴム成分を含有するゴム状弾性体としては、特にブタジエンゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、アクリルゴム、アクリル−シリコン複合ゴムを使用したゴム状弾性体が好ましい。ブタジエン−アクリル複合ゴムとは、ブタジエンゴムの成分と、アクリルゴムの成分とを共重合または分離できないよう相互に絡み合ったＩＰＮ構造をとるように重合したゴムであり、アクリル−シリコン複合ゴムとは、アクリルゴムの成分とシリコンゴムの成分とを分離できないよう相互に絡み合ったＩＰＮ構造とした、またはシリコンゴム中の官能基と共重合したものをいう。
【０１０５】
芳香族ビニルとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、アルコキシスチレン、ハロゲン化スチレン等を挙げることができ、特にスチレンが好ましい。またアクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸オクチル等を挙げることができ、メタアクリル酸エステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸オクチル等を挙げることができ、メタクリル酸メチルが特に好ましい。
【０１０６】
ガラス転移温度が１０℃以下のゴム成分を含有するゴム状弾性体は、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合のいずれの重合法で製造したものであってもよく、共重合の方式は一段グラフトであっても多段グラフトであっても差し支えない。また製造の際に副生するグラフト成分のみのコポリマーとの混合物であってもよい。かかるゴム状弾性体は市販されており容易に入手することが可能である。例えばガラス転移温度が１０℃以下のゴム成分として、ブタジエンゴム、またはブタジエン−アクリル複合ゴムを主体とするものとしては、鐘淵化学工業（株）のカネエースＢシリーズ、三菱レーヨン（株）のメタブレンＣシリーズ、呉羽化学工業（株）のＥＸＬシリーズ、ＨＩＡシリーズ、ＢＴＡシリーズ、ＫＣＡシリーズが挙げられ、ガラス転移温度が１０℃以下のゴム成分としてアクリル−シリコン複合ゴムを主体とするものとしては三菱レーヨン（株）よりメタブレンＳ−２００１あるいはＲＫ−２００という商品名で市販されているものが挙げられる。かかるゴム状弾性体（Ｆ）の配合量は、ポリカーボネート（Ａ）とポリエステル（Ｂ）との総量を１００重量部とした場合、１〜５０重量部が好ましく、３〜４０重量部であることが更に好ましい。
【０１０７】
また、本願発明の熱可塑性樹脂組成物には、ポリカーボネート（Ａ）とポリエステル（Ｐ）とのエステル交換反応を抑制するためや成形時等における分子量の低下や色相の悪化を防止するために熱安定剤を配合することができる。
【０１０８】
かかる熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル等が挙げられ、具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
なかでも、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトおよびベンゼンホスホン酸ジメチルが好ましく使用される。
【０１０９】
これらの熱安定剤は、単独でもしくは２種以上混合して用いてもよい。かかる熱安定剤の配合量は、ポリカーボネート（Ａ）とポリエステル（Ｂ）との総量を１００重量部とした場合、０．０００１〜１重量部が好ましく、０．０００５〜０．５重量部がより好ましく、０．００１〜０．１重量部が更に好ましい。
【０１１０】
また、本願発明の熱可塑性樹脂組成物には、酸化防止の目的で通常知られた酸化防止剤を配合することもできる。かかる酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等が挙げられる。これら酸化防止剤の配合量は、ポリカーボネート（Ａ）とポリエステル（Ｂ）との総量を１００重量部とした場合、０．０００１〜０．５重量部が好ましい。
【０１１１】
更に、本願発明の熱可塑性樹脂組成物に本願発明の目的を損なわない範囲で、剛性などを改良するために無機充填材を配合することが可能である。かかる無機充填材としてはタルク、マイカ、ガラスフレーク、ガラスビーズ、炭酸カルシウム、酸化チタン等の板状または粒状の無機充填材やガラス繊維、ガラスミルドファイバー、ワラストナイト、カーボン繊維、金属系導電性繊維等の繊維状充填材を挙げることができる。これら無機充填材の配合量は、ポリカーボネート（Ａ）とポリエステル（Ｂ）との総量を１００重量部とした場合、１〜１００重量部が好ましく、３〜７０重量部が更に好ましい。
【０１１２】
また、本願発明で使用可能な無機充填材はシランカップリング剤等で表面処理されていてもよい。この表面処理により、ポリカーボネート（Ａ）の分解が抑制されるなど本願発明の目的である湿熱疲労性をより良好なものとすることができる。ここでいうシランカップリング剤とは下記式（５）
【化１０】
0004659243.tif 000012
［ここでＹはアミノ基、エポキシ基、カルボキシ基、ビニル基、メルカプト基、ハロゲン原子等の、本願発明に係る熱可塑性樹脂組成物中の成分と反応性または親和性を有する基、Ｚ1、Ｚ2、Ｚ3，Ｚ4はそれぞれ単結合または炭素数１〜７のアルキレン基を表わし、そのアルキレン分子鎖中に、アミド結合、エステル結合、エーテル結合あるいはイミノ結合が介在してもよく、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3はそれぞれアルコキシ基好ましくは炭素数１〜４のアルコキシ基またはハロゲン原子］で表わされるシラン化合物であり、具体的には、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランおよびγ−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【０１１３】
また、本願発明の熱可塑性樹脂組成物には溶融成形時の金型からの離型性をより向上させるために、本願発明の目的を損なわない範囲で離型剤を配合することも可能である。かかる離型剤としては、オレフィン系ワックス、カルボキシ基および／またはカルボン酸無水物基を含有するオレフィン系ワックス、シリコーンオイル、オルガノポリシロキサン、一価または多価アルコールの高級脂肪酸エステル、パラフィンワックス、蜜蝋等が挙げられる。かかる離型剤の配合量は、ポリカーボネート（Ａ）とポリエステル（Ｂ）との総量を１００重量部とした場合、０．０１〜５重量部が好ましい。
【０１１４】
オレフィン系ワックスとしては、特にポリエチレンワックスおよび／または１−アルケン重合体の使用が好ましくきわめて良好な離型効果が得られる。ポリエチレンワックスとしては現在一般に広く知られているものが使用でき、エチレンを高温高圧下で重合したもの、ポリエチレンを熱分解したもの、ポリエチレン重合物より低分子量成分を分離精製したもの等が挙げられる。また分子量、分岐度等は特に制限されるものではないが、分子量としては数平均分子量で１，０００以上が好ましい。
【０１１５】
１−アルケン重合体としては炭素数５〜４０の１−アルケンを重合したものが使用できる。１−アルケン重合体の分子量としては数平均分子量で１，０００以上が好ましい。
【０１１６】
カルボキシ基および／またはカルボン酸無水物基を含有するオレフィン系ワックスとは、オレフィン系ワックスを後処理により、カルボキシ基および／またはカルボン酸無水物基を含有させた化合物、好ましくはマレイン酸および／または無水マレイン酸で後処理により変性したものが挙げられる。更にエチレンおよび／または１−アルケンを重合または共重合する際にかかるモノマー類と共重合可能なカルボキシ基および／またはカルボン酸無水物基を含有する化合物、好ましくはマレイン酸および／または無水マレイン酸を共重合したものも挙げられ、かかる共重合をしたものはカルボキシ基および／またはカルボン酸無水物基が高濃度かつ安定して含まれるので好ましい。このカルボキシ基やカルボン酸無水物基は、このオレフィン系ワックスのどの部分に結合してもよく、またその濃度は特に限定されないが、オレフィン系ワックス１ｇ当り０．１〜６ｍｅｑ／ｇの範囲が好ましい。なお、本願明細書においてｅｑとは当量を意味する。
【０１１７】
かかるカルボキシ基および／またはカルボン酸無水物基を含有するオレフィン系オレフィン系ワックスは、市販品としては例えばダイヤカルナ−ＰＡ３０［三菱化学（株）の商品名］、ハイワックス酸処理タイプの２２０３Ａ、１１０５Ａ［三井石油化学（株）の商品名］等が挙げられ、これら単独でまたは二種以上の混合物として用いられる。
【０１１８】
本願発明において無機充填材を配合する場合には、カルボキシル基および／またはカルボン酸無水物基を含有するオレフィン系ワックスを添加することは、溶融成形時の金型からの離型性をより向上させるためだけではなく、無機充填材配合による衝撃強度低下を抑制する効果も発現し好ましく使用できるものである。
【０１１９】
高級脂肪酸エステルとしては、炭素原子数１〜２０の一価または多価アルコールと炭素原子数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルであるのが好ましい。かかる一価または多価アルコールと飽和脂肪酸とのエステルとしてはステアリン酸モノグリセリド、イソステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、イソステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネ−ト、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート等が挙げられる。
【０１２０】
なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、イソステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレートが好ましく用いられる。
【０１２１】
本願発明の熱可塑性樹脂組成物には、本願発明の目的を損なわない範囲で、光安定剤を配合することができる。
【０１２２】
かかる光安定剤としては、例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）等が挙げられる。かかる光安定剤の配合量は、ポリカーボネート（Ａ）とポリエステル（Ｂ）との総量を１００重量部とした場合、０．０１〜２重量部が好ましい。
【０１２３】
本願発明の熱可塑性樹脂組成物には、本願発明の目的を損なわない範囲で、帯電防止剤を配合することができる。かかる帯電防止剤としては、例えばポリエーテルエステルアミド、グリセリンモノステアレート、ドデシルベンゼンスルホン酸アンモニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ホスホニウム塩、アルキルスルホン酸ナトリウム塩、無水マレイン酸モノグリセライド、無水マレイン酸ジグリセライド等が挙げられる。
【０１２４】
本願発明の熱可塑性樹脂組成物には、本願発明の目的が損なわれない量の難燃剤を配合することができる。難燃剤としては、ハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート型難燃剤、有機塩系難燃剤、芳香族リン酸エステル系難燃剤、あるいは、ハロゲン化芳香族リン酸エステル型難燃剤等があげられ、それらの一種以上を配合することができる。具体的にハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート型難燃剤は、テトラクロロビスフェノールＡのポリカーボネート型難燃剤、テトラクロロビスフェノールＡとビスフェノールＡとの共重合ポリカーボネート型難燃剤、テトラブロモビスフェノールＡのポリカーボネート型難燃剤、テトラブロモビスフェノールＡとビスフェノールＡとの共重合ポリカーボネート型難燃剤等である。具体的に有機塩系難燃剤は、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸カリウム、ビス（２，６−ジブロモ−４−クミルフェニル）リン酸カリウム、ビス（４−クミルフェニル）リン酸ナトリウム、ビス（ｐ−トルエンスルホン）イミドカリウム、ビス（ジフェニルリン酸）イミドカリウム、ビス（２，４，６−トリブロモフェニル）リン酸カリウム、ビス（２，４−ジブロモフェニル）リン酸カリウム、ビス（４−ブロモフェニル）リン酸カリウム、ジフェニルリン酸カリウム、ジフェニルリン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、ラウリル硫酸ナトリウムあるいはカリウム、ヘキサデシル硫酸ナトリウムあるいはカリウム等である。具体的にハロゲン化芳香族リン酸エステル型難燃剤は、トリス（２，４，６−トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（２，４−ジブロモフェニル）ホスフェート、トリス（４−ブロモフェニル）ホスフェート等である。具体的に芳香族リン酸エステル系難燃剤は、トリフェニルホスフェート、トリス（２，６−キシリル）ホスフェート、テトラキス（２，６−キシリル）レゾルシンジホスフェート、テトラキス（２，６−キシリル）ヒドロキノンジホスフェート、テトラキス（２，６−キシリル）−４，４’−ビフェノールジホスフェート、テトラフェニルレゾルシンジホスフェート、テトラフェニルヒドロキノンジホスフェート、テトラフェニル−４，４’−ビフェノールジホスフェート、芳香環源がレゾルシンとフェノールでありフェノール性ＯＨ基を含まない芳香族ポリホスフェート、芳香環源がレゾルシンとフェノールでありフェノール性ＯＨ基を含む芳香族ポリホスフェート、芳香環源がヒドロキノンとフェノールでありフェノール性ＯＨ基を含まない芳香族ポリホスフェート、同様のフェノール性ＯＨ基を含む芳香族ポリホスフェート、芳香環源がビスフェノールＡとフェノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環源がテトラブロモビスフェノールＡとフェノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環源がレゾルシンと２，６−キシレノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環源がヒドロキノンと２，６−キシレノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環源がビスフェノールＡと２，６−キシレノールである芳香族ポリホスフェート、芳香環源がテトラブロモビスフェノールＡと２，６−キシレノールである芳香族ポリホスフェート等である。なお、上記の内、「芳香環源がビスフェノールＡとフェノールである芳香族ポリホスフェート」以降の化合物については、「芳香族ポリホスフェート」は、フェノール性ＯＨ基を含む芳香族ポリホスフェートと含まない芳香族ポリホスフェートとの両方を意味するものとする。
【０１２５】
これらの難燃剤の中で、ハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート型難燃剤として、テトラブロモビスフェノールＡのポリカーボネート型難燃剤、テトラブロモビスフェノールＡとビスフェノールＡとの共重合ポリカーボネートが好ましく、更にテトラブロモビスフェノールＡのポリカーボネート型難燃剤が好ましい。有機塩系難燃剤としてはジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい。
【０１２６】
芳香族リン酸エステル系難燃剤としては、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ビス（２，３ジブロモプロピル）ホスフェート、トリス（２，３ジブロモプロピル）ホスフェートが好ましい。これらの中でも、オゾン層破壊しない芳香族リン酸エステル系難燃剤であるトリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）が最も好ましい。
【０１２７】
本願発明の熱可塑性樹脂組成物には、他の樹脂を本願発明の目的が損なわれない範囲であれば配合することもできる。
【０１２８】
かかる他の樹脂としては、例えば、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。
【０１２９】
本願発明の熱可塑性樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばタンブラー、Ｖ型ブレンダー、スーパーミキサー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機等で混合する方法が適宜用いられる。こうして得られる熱可塑性樹脂組成物は、そのまままたは溶融押出機で一旦ペレット状にしてから、射出成形法、押出成形法、圧縮成形法等の通常知られている方法で成形物にすることができる。なお、本願発明の熱可塑性樹脂組成物の混和性を高めて安定した離型性や各物性を得るためには、溶融押出において二軸押出機を使用するのが好ましい。更に無機充填材を配合する場合には直接押出機ホッパー口あるいは押出機途中から投入する方法、ポリカーボネート樹脂やポリエステル樹脂と予め混合する方法、一部のポリカーボネート樹脂やポリエステル樹脂と予め混合してマスターを作成し投入する方法、かかるマスターを押出機途中から投入する方法のいずれの方法も取ることができる。
【０１３０】
かくして得られた本願発明の熱可塑性樹脂組成物は、パソコン、ワープロ、ファクス、コピー機、プリンター等のＯＡ機器のハウジングおよびシャーシー、ＣＤ−ＲＯＭのトレー、シャーシー、ターンテーブル、ピックアップシャーシ、各種ギア等のＯＡ内部部品、テレビ、ビデオ、電気洗濯機、電気乾燥機、電気掃除機等の家庭電器製品のハウジングや部品、電気鋸、電動ドリル等の電動工具、望遠鏡鏡筒、顕微鏡鏡筒、カメラボディ、カメラハウジング、カメラ鏡筒等の光学機器部品、ドアーハンドル、ピラー、バンパー、計器パネル等の自動車用部品に有用である。特に機械的強度、耐薬品性、湿熱疲労性などが要求される自動車部品（アウタードアハンドル、インナードアハンドルなど）や機械部品（電動工具カバーなど）に有用である。
【０１３１】
【実施例】
以下に実施例をあげて更に説明する。なお、本願発明はこれに限定されるものではない。
【０１３２】
実施例中の「部」または「％」は、別途の意味を有さず、あるいは特に断らない限り、重量部または重量％を示し、また評価項目および組成物中の各成分の記号は下記の内容を意味する。
【０１３３】
（Ｉ）評価項目
１）ＢＰＥ換算ＢＰＥ成分含有量の定量
粉砕した試料約２ｇを精秤し、２Ｎ水酸化カリウムのメタノール溶液２５ミリリットルに加え、還流下４時間かけて、加溶媒分解し、ガスクロマトグラフ分析により、標品を使用した検量線に従い、ＢＰＥ換算ＢＰＥ成分含有量を定量した。
条件は下記の通りである。
カラム；ＤＵＲＡＢＯＮＤ  ＤＢ−ＷＡＸ、０．２５ｍｍ＊３０ｍ（コート厚み；０．２５μｍ）
キャリヤー；Ｈｅガス、１００ｍＬ／ｍｉｎ．
昇温；１５０℃から２３０℃まで２０℃／ｍｉｎで昇温
【０１３４】
２）ポリエステル試料中環状ダイマーの定量
ポリエステル試料約０．３ｇを精秤し、ヘキサフルオロイソプロパノール５ミリリットルとクロロホルム５ミリリットルとの混合溶媒に溶解し、溶解後クロロホルム５ミリリットルを加え、さらにアセトニトリルの８０ミリリットルを加えた。析出する不溶物を濾別し、その濾液を３００ミリリットルフラスコに受け、不溶物をさらにアセトニトリル約８０ミリリットルで洗浄するとともに、さらに濾液にアセトニトリルを追加し、総量を２００ｍＬとした。この溶液を高速液体クロマトグラフィーで分析し、環状ダイマーを定量した。
【０１３５】
条件は下記の通りである。
カラム；  μ  Ｂｏｎｄａｓｐｈｅｒｅ  １５μ  Ｃ−１８−１００Ａ、３．９＊１９０ｍｍ（ウォーターズ゛社製）、温度４５℃
溶離液；水／アセトニトリル（７０／３０）容量比、流量１．５ミリリットル／ｍｉｎ
検出；紫外線２４２ｎｍ
【０１３６】
３）酸価の定量
ポリエステル試料約１ｇを精秤し、精製ベンジルアルコール１００ｍＬに溶解し、窒素気流下、２００℃で速やかに溶解し、室温に冷却し、精製クロロホルム１００ｍＬを加え、フェノールレッドを指示薬とし、０．１Ｎ水酸化ナトリウムのベンジルアルコール溶液で滴定した。
【０１３７】
４）分岐構造の定量
ポリカーボネート試料の０．１ｇを精秤し、テトラヒドロフラン５ｍＬに溶解し、５Ｎ水酸化ナトリウムメタノール溶液の１ｍＬを添加し、室温で２時間撹拌し、加水分解した。ついで濃塩酸０．６ｍＬを加え、逆相液体クロマトグラフィーにより定量した。
条件は下記の通りである。
ＵＶ検出器；波長３００ｎｍ、
カラム；Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＯＤＳ−３（ジーエルサイエンス社製）
溶離液；メタノール／１％燐酸水溶液の混合溶離液
分析条件；カラム温度２５℃、メタノール／１％燐酸水溶液混合比率２０／８０から開始、１００／０までのグラジエント条件下、式（３）−１から３の構造単位を加水分解した構造の標準物質で検量線を作成し、定量した。
【０１３８】
５）  溶融粘度安定性
１２０℃で１０Ｐａ以下の高真空条件下、５時間乾燥処理した試料につき、レオメトリックス社のＲＡＡ型流動解析装置を用い、窒素気流下、剪断速度１ｒａｄ／ｓｅｃ，２７０℃で測定した溶融粘度の変化の絶対値を３０分間測定し、１分間当たりの変化率を求めた。本願発明に係る熱可塑性樹脂組成物の短期、長期安定性が良好であるためには、この値が２．５％を超えてはならない。
【０１３９】
６）湿熱疲労性
いわゆるＣ型の測定用サンプルを用いて、８０℃、９０％ＲＨの雰囲気で、正弦波で振動数１Ｈｚ、最大荷重２ｋｇの条件で、以下の疲労試験機［（株）島津製作所製、島津サーボパルサー、ＥＨＦ−ＥＣ５型］を用いて、測定用サンプルが破断するまでの回数を測定した。
【０１４０】
ポリプロピレンテレフタレートとの組成物において本湿熱疲労性が１×１０００回以上であれば良好な湿熱疲労性を有するものと判断した。
【０１４１】
湿熱疲労性を評価するために使用した、いわゆるＣ型サンプルの正面図を図１に示す。なおサンプルの厚みは３ｍｍである。符号６で示される孔の部分に試験機の治具を通し、符号７で示される垂直方向に所定の荷重をかけて試験を行う。
【０１４２】
７）耐薬品性
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８にて使用する引張り試験片に１％歪みを付加し、３０℃のエッソレギュラーガソリンに３分間浸漬した後、引張り強度を測定し保持率を算出した。保持率は下記式により計算した。
保持率（％）＝（処理サンプルの強度／未処理サンプルの強度）×１００
保持率７５％以上で良好な耐薬品性を有するもの８０％以上を憂愁優秀と判定した。
【０１４３】
（ＩＩ）組成物中の各成分の記号とその製法
次の記号を使用した。
なお、ＰＰＴ−１，２は次のようにして、直接エステル化法により作製した。
特開平８−３１１１７７号公報実施例１の方法を若干修正し、以下の方法でＰＰＴ−１を製造した。
すなわちエステル化反応槽に１，３−プロパンジオール３０．４重量部およびテレフタル酸３３．２重量部を仕込み、３０３９ｈＰａの圧力下、２４０℃／４時間エステル化反応を行ない、エステル化反応率９５．６％のエステル化反応物を得た。得られたエステル化反応物４０重量部を重縮合反応槽に移送し、テレフタル酸１モルに対しテトラブチルチタネート、２×１０-4モルを加え、３０Ｐａの減圧下、２４５℃で２時間溶融重合を行ない、極限粘度０．６５のプレポリマーを得た。
得られたプレポリマーを１３０℃、１時間予備乾燥後、１３３Ｐａの圧力下１９０℃、５時間固相重合を行った。
また上記の固相重合条件を、減圧度、２００Ｐａ、温度、２１０℃、重合時間を３時間に変更しＰＰＴ−２を得た。
【０１４４】
ＰＰＴ−３〜５は次のようにして、エステル交換法により作製した。
特開平１２−１５９８７５記載の方法を一部修正し、ＰＰＴ−３〜５の製造を以下のごとく実施した。
すなわち，テレフタル酸ジメチル１４１．２重量部、１，３−プロパンジオールの８３．０重量部、およびＰＰＴ−４においてはＤＰＥ５．３重量部をさらに追加し、さらに両ＰＰＴ試料ともテトラブチルチタネート０．０２４７重量部重量部を加え、１５０℃から２２０℃で３時間エステル交換反応を行った。エステル交換終了時、酢酸マグネシウム４水塩の０．０４６６重量部を１．３−プロパンジールジオールに溶解して添加し、引き続きテトラブチルチタネート０．４９４重量部重量部を加え重縮合反応に入った。ＭｇとＴｉ金属元素のモル比は１．０とした。
重縮合反応は常圧〜１Ｔｏｒｒまで徐々に減圧し、同時に所定の重合温度２５５℃まで昇温し、以後１３．３Ｐａ（０．１Ｔｏｒｒ）、２４５℃で所定の重合度になるまで重合を実施した。
重合後２４５℃においてベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩を０．３６重量部添加、均一に成るまで撹拌した。なおＰＰＴ−５に置いてはベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩の替りに、テレフタル酸を０．４４重量部添加した。
【０１４５】
ＰＰＴ−６、７は次のようにして作製した。
ＰＰＴ−３を２０−３５メッシュに粉砕、クロロホルムでソックスレー抽出をそれぞれ５０時間、１０時間行い、環状オリゴマーを減少させた。
ＰＰＴ−８は上記抽出した環状オリゴマーをＰＰＴ−５に添加したものである。
得られたポリマーの物性を下記表１中に記載する。
【０１４６】
【表１】
0004659243.tif 000013
【０１４７】
ＰＣ−１
このポリカーボネートの製造は以下のように行った。
【０１４８】
撹拌装置、精留塔および減圧装置を備えた反応槽に、原料として精製ＢＰＡを１３７重量部、および精製ＤＰＣを１３３重量部、重合触媒としてビスフェノールＡ２ナトリウム塩４．１×１０-5重量部、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド５×１０-3重量部を仕込んで窒素雰囲気下１８０℃で溶融した。
【０１４９】
撹拌下、反応槽内を１３．３３ｋＰａ（１００ｍｍＨｇ）に減圧し、生成するフェノールを溜去しながら２０分間反応させた。次に２００℃に昇温した後、徐々に減圧し、フェノールを溜去しながら４．０００ｋＰａ（３０ｍｍＨｇ）で２０分間反応させた。さらに徐々に昇温、２２０℃で２０分間、２４０℃で２０分間、２６０℃で２０分間反応させ、その後、２６０℃で徐々に減圧し２．６６６ｋＰａ（２０ｍｍＨｇ）で１０分間、１．３３３ｋＰａ（１０ｍｍＨｇ）で５分間反応を続行し、最終的に２６０℃／６６．７Ｐａ（０．５ｍｍＨｇ）で粘度平均分子量が２５０００になるまで反応せしめた。
【０１５０】
このポリカーボネート１００重量部当り、トリス（２，４−ｔ−ブチルフェニルホスファイト）を０．００３重量部、トリメチルホスフェート、０．０５重量部を加え押出し機にて２８０℃で押出し芳香族ポリカーボネート樹脂ペレットを得た。
【０１５１】
最終的に、粘度平均分子量が２５０００、末端ＯＨ基濃度が４３（ｅｑ／ｔｏｎ−ポリカーボネート）、分岐成分含有量が０．３（モル％／カーボネート結合）、溶融粘度安定性が１．１のポリカーボネートを得た。
【０１５２】
ＰＣ−２
ＰＣ−１において粘度平均分子量２５０００になるまで重合反応を継続し、得られたポリカーボネートにドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩（以下ＤＢＳＰと略称，３．６×１０-4重量部を添加した。
【０１５３】
ついでポリカーボネート１００重量部当り、ビス（２，４−ジーｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリチルジフォスファイトを０．００３重量部、燐酸を０．０００５重量部の割合で混ぜ、押出し機にて２８０℃で押出しポリカーボネートペレットを得た。
【０１５４】
最終的得られたポリカーボネートの粘度平均分子量はいずれも、２５０００、分岐成分含有量が０．３モル％／カーボネート結合、末端水酸基濃度が４３（ｅｑ／ｔｏｎ−ポリカーボネート）、溶融粘度安定性が０であった。
【０１５５】
ＰＣ−３
触媒としてビスフェノールＡ２ナトリウム塩４．１×１０-5重量部に代え、ビスフェノールA２カリウム塩９．１×１０-4重量部を使用した以外はＰＣ−２と同様にして、重合を行った。得られたポリカーボネートにＤＢＳＰの７．０×１０-3重量部を添加し、ポリカーボネートペレットを得た。
【０１５６】
最終的に粘度平均分子量が２５０００、分岐成分含有量が１．２モル％、末端水酸基濃度が３８（ｅｑ／ｔｏｎ−ポリカーボネート）、溶融粘度安定性が０．１のポリカーボネートを得た。
【０１５７】
ＰＣ−４
温度計、撹拌機、還流冷却器付き反応器にイオン交換水３０２２部、４８％カセイソーダ水溶液２５１．６部を入れ、ハイドロサルファイト０．８部、ビスフェノールＡ２６７．８部を溶解し、次いで４８％カセイソーダ水溶液１３６．５部を追加して後、塩化メチレン１７６２．６部を加え、撹拌下１５〜２０℃でホスゲン１５０部を６０分を要して吹き込んだ。ホスゲン吹込み終了後、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール５．２８部を塩化メチレン４０部に溶解して添加し、４８％カセイソーダ水溶液４８．６部を加えて乳化後、トリエチルアミン０．３部を添加して２８〜３３℃で約１時間撹拌して反応を終了した。反応終了後、生成物を塩化メチレンで希釈して水洗した後塩酸酸性にして水洗し、水相の導電率がイオン交換水とほとんど同じになったところで塩化メチレンを蒸発して無色のポリマー４０７．７部を得た（収率９８％）。このポリマーの粘度平均分子量は２４０００、末端水酸基濃度は１０（ｅｑ／ｔｏｎ−ポリカーボネート）、分岐成分含有量は０モル％であった。
【０１５８】
この芳香族ポリカーボネート樹脂にトリスノニルフェニルホスファイトを０．００３重量％、トリメチルホスフェートを０．０５重量％加え、押出し機にて２８０℃で押出し、最終的に粘度平均分子量が２４０００、分岐成分含有量が０（モル％／カーボネート結合）、末端水酸基濃度が１０（ｅｑ／ｔｏｎ−ポリカーボネート）、熔融粘度安定性が０．１の芳香族ポリカーボネート樹脂ペレットを得た。
【０１５９】
ゴム状弾性体（Ｆ）については次の通りである。
Ｅ−１
ブタジエン−アルキルアクリレート−アルキルメタアクリレート共重合体（ＥＸＬ−２６０２；呉羽化学工業（株）製）である。
Ｅ−２
ポリオルガノシロキサン成分およびポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分が相互侵入網目構造を有している複合ゴム（Ｓ−２００１；三菱レーヨン（株）製）である。
【０１６０】
無機充填材については次の通りである。
Ｇ
ガラス繊維（チョップドストランドＥＣＳ−０３Ｔ−５１１、日本電気硝子（株）製、ウレタン集束処理、繊維径１３μｍ）である。
Ｔ
タルク（Ｐ−３；日本タルク（株）製）である。
ＷＡＸ
カルボキシル基および／またはカルボン酸無水物基を含有するオレフィン系ワックス（α−オレフィンと無水マレイン酸との共重合によるオレフィン系ワックス：ダイヤカルナ−ＰＡ３０；三菱化成（株）製（無水マレイン酸含有量＝１０重量％））である。
【０１６１】
［実施例１〜１５、比較例１〜４］
上記ポリカーボネートおよびポリエステルの合計量を１００重量部とした時、表１記載の各添加物およびリン系安定剤（ペンタエリスリチルビス（オクタデシルフォスファイト）：旭電化工業（株）製ＰＥＰ−８）０．１重量部を、また実施例３，７においては、ＢＳＰを各々２＊１０-4重量部、１＊１０-1重量部を、タンブラーを使用して均一に混合した後、３０ｍｍφベント付き二軸押出機（神戸製鋼（株）製ＫＴＸ−３０）により、シリンダー温度２６０℃、１０ｍｍＨｇの真空度で脱揮しながらペレット化し、得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥後、射出成形機（住友重機械工業（株）製ＳＧ１５０Ｕ型）を使用して、シリンダー温度２６０℃、金型温度７０℃の条件で測定用の成形片を作成した。
【０１６２】
それぞれの比較で明らかな如く本願発明のポリカーボネート（Ａ）とポリエステル（Ｐ）からなる熱可塑性樹脂組成物は、比較例のポリカーボネート樹脂、ポリエステルを用いたものに比較して湿熱疲労性が特に優れており、耐薬品性も優れていることがわかる。
【０１６３】
結果を表２中に記載する。
＜表２＞
【０１６４】
【表２】
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【０１６５】
なお、上記の検討から、本願発明の一つの態様である、式（１）で表される繰返し単位の５〜９５重量部に対し、式（２）で表される繰返し単位を９５〜５重量部の割合で含んでなる熱可塑性樹脂組成物において、当該熱可塑性樹脂組成物中に、ビス（３−ヒドロキシプロピル）エーテル成分（Ｃ）をビス（３−ヒドロキシプロピル）エーテル換算で０．０５〜１．５重量％含有し、かつ該熱可塑性樹脂組成物の溶融粘度安定性が２．５％以下であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物が、優れた性質を有することが理解できる。
【化１９】
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（Ｒ1、Ｒ2，Ｒ3、Ｒ4はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、アラルキル基またはアリール基、Ｗはアルキリデン基、アルキレン基、シクロアルキリデン基、シクロアルキレン基、フェニル基置換アルキレン基、酸素原子、硫黄原子、スルホキシド基、またはスルホン基である。）
【化２０】
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（式中Ａは、アリーレン基を表す。）
【０１６６】
【発明の効果】
本願発明により、ポリカーボネート（Ａ）とポリエステル（Ｐ）とが本来有する耐薬品性などの特性を生かし、湿熱疲労性に優れた熱可塑性樹脂組成物を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】湿熱疲労性を評価するために使用した、いわゆるＣ型サンプルの正面図である。
【符号の説明】
１    Ｃ型形状の二重円の中心
２    二重円の内側円の半径（２０ｍｍ）
３    二重円の外側円の半径（３０ｍｍ）
４    治具装着用孔の位置を示す中心角（６０゜）
５    サンプル端面の間隙（１３ｍｍ）
６    治具装着用孔（直径４ｍｍの円であり、サンプル幅の中央に位置する）
７    疲労試験時におけるサンプルに課される荷重の方向
【図１】
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