(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品等の粘質性を有する被梱包物を、複数重ねてボール紙等の梱包紙に梱包するものであって、梱包前に当該個々の被梱包物表面を、プラスチック等の軟質フィルムにて被覆すると共に当該フィルムを封ずる梱包装置において、
上記の軟質フィルムは、軟質プラスチック又は硫酸紙であり、
上記の被梱包物を乗せて順次移送するコンベアと、上記軟質フィルムにて当該コンベア上の被梱包物を被覆する被覆機構と、周面に１つ又は複数の突起が設けられた封形成ローラと、当該封形成ローラと当接する当接部とを備え、
上記の被覆機構は、少なくとも２枚の上記軟質フィルムで被梱包物を挟み被梱包物の周囲にて当該２枚の軟質フィルムを重ね合わせた状態とするか、或いは、１枚の上記軟質フィルムで被梱包物を包み当該軟質フィルムの端部同士を重ね合せた状態とするものであり、
上記コンベアは、この封形成ローラと当接部との間に、被梱包物を覆った上記軟質フィルムの重ね合わせた部分を通過させるものであり、
上記封形成ローラと当接部とは、室温又は室温より高い温度であって上記軟質フィルムの溶解温度よりも低い温度を以って、上記軟質フィルムの重ね合わせた部分を挟み、当該重ね合せた部分に、上記突起の型を付けることにより封止部分を形成し、これにより、物理的に軟質フィルムを封じ、当該軟質フィルムを破壊せずに開封可能なものとするものであり、
上記の封形成ローラの少なくとも上記の各突起は、金属にて形成され、
上記の各突起は、交差する少なくとも二つの斜面を備えることによって、頂部に向けて先細りとなる山型の突出部であり、上記の斜面の交差角度を、１０〜９０度とするものであることを特徴とする梱包装置。
【請求項２】
食品等の粘質性を有する被梱包物を、複数重ねてボール紙等の梱包紙に梱包するものであって、梱包前に当該個々の被梱包物表面を、プラスチック等の軟質フィルムにて被覆すると共に当該フィルムを封ずる梱包装置において、
上記の軟質フィルムは、軟質プラスチック又は硫酸紙であり、
上記の被梱包物を乗せて順次移送するコンベアと、上記軟質フィルムにて当該コンベア上の被梱包物を被覆する被覆機構と、周面に１つ又は複数の突起が設けられた封形成ローラと、当該封形成ローラと当接する当接部とを備え、
上記の被覆機構は、少なくとも２枚の上記軟質フィルムで被梱包物を挟み被梱包物の周囲にて当該２枚の軟質フィルムを重ね合わせた状態とするか、或いは、１枚の上記軟質フィルムで被梱包物を包み当該軟質フィルムの端部同士を重ね合せた状態とするものであり、
上記コンベアは、この封形成ローラと当接部との間に、被梱包物を覆った上記軟質フィルムの重ね合わせた部分を通過させるものであり、
上記封形成ローラと当接部とは、室温又は室温より高い温度であって上記軟質フィルムの溶解温度よりも低い温度を以って、上記軟質フィルムの重ね合わせた部分を挟み、当該重ね合せた部分に、上記突起の型を付けることにより封止部分を形成し、これにより、物理的に軟質フィルムを封じ、当該軟質フィルムを破壊せずに開封可能なものとするものであり、
上記の各突起の封形成ローラ表面からの突出高さは、重ね合わせた上記の軟質フィルムの厚みよりも大きく、この突起の基部の封形成ローラの回転方向についての幅は、上記突出高さの倍を超えないものであり、
上記当接部の表面は、弾力性を有するゴム等の弾性部材にて形成され、封形成ローラとの当接により、上記突起を当接部表面にめり込ませるものであり、これによって、重ねられたフィルムの夫々の対応する位置に、嵌り合う同形状の複数の変形部分、若しくは、複数の貫通部分を、上記の封止部分として形成するものであることを特徴とする梱包装置。
【請求項３】
上記の被覆機構は、コンベアに乗せられた被梱包物の上部を覆う上部フィルムを供給する上部被覆機構と、当該コンベアに乗せられた被梱包物の下部を覆う下部フィルムを供給する下部被覆機構とを備え、
コンベアの移送方向と交差する方向について、上記の上部被覆機構及び下部被覆機構が供給する上部フィルム及び下部フィルムの幅は、上記の被梱包物の幅よりも大きなものであり、
上記の下部被覆機構は、上記コンベアに被梱包物が乗せられる前にこのコンベアの載置面に下部フィルムを乗せ、当該コンベアに被梱包物を乗せることにより、下部フィルムを被梱包物の下に敷くことを可能とするものであり、
上記の上部被覆機構は、コンベア上にて被梱包物が乗せられた下部フィルムの上に、上部フィルムを覆うように供給すると共に、コンベアの移送方向に対し被梱包物の左右の少なくとも何れか一方に、上部フィルムと下部フィルムとを重ね合わせた部分を設けるものであり、
上記の封形成ローラは、コンベアベルトの移送方向に沿って、コンベアの移送方向について被梱包物の少なくとも左右何れか一方の側の重ね合せた部分に、上記の封止部分を連続して形成するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の梱包装置。
【請求項４】
上記のコンベアとは別の前コンベアと、フィルム切断機構と、副封止機構とを備え、
この前コンベアは、上記の被梱包物を順次上記コンベアに渡すものであり、
上記コンベアは、上記前コンベアよりも速い速度で、被梱包物を移送することにより、前コンベアから被梱包物を渡された際、後続の被梱包物に対して、間隔を開けて移送するものであり、
上記の被覆機構は、複数の被梱包物に対して、帯状の軟質フィルムを供給して、コンベアの移送方向に並ぶ複数の被梱包物を連続した軟質フィルムにて被覆するものであり、
上記のフィルム切断機構は、コンベアの移送方向と交差するようにコンベア上方に配置された刃を備え、当該刃を上方より振り下ろすことにより、間隔を開けられた前後の被梱包物間にて、連続した軟質フィルムを切断し、所定の数量の被梱包物ごとに軟質フィルムを切り分けるものであり、
副封止機構は、間隔を開けられた前後の被梱包物間にて、上記切断方向或いは上記切断予定方向に沿って、軟質フィルムの重なり合う部分を封ずる副封止部分を形成するものであることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の梱包装置。
【請求項５】
上記のコンベアは、先コンベアと、当該先コンベアに続く後コンベアとにて構成され、
上記の先コンベアは、上記前コンベアから被梱包物を受け取って、後コンベアに向けて移送するものであり、
上記の副封止機構は、上記先コンベアと後コンベアとの間に配設された下方部材と、下方部材の上方に下方部材と間隔を開けて配設された上方部材と、上方部材を支持すると共に上方部材を下方に移動させて下方部材に押し付けることが可能な押圧機構とを備え、
上記の下方部材は、先と後の両コンベアの移送方向と交差する方向を軸方向として回転し、先コンベアから送られてきた被梱包物と当該被梱包物を被覆する上下のフィルムとを後コンベアへ送るものであり、
上記の下方部材と上方部材の何れか一方は、副封形成部であり、下方部材と上方部材の何れか他方は、当接ローラであり、
上記副封形成部は、周面に１つ又は複数の突起が設けられたものであり、上記当接ローラの周面は、ゴム等の弾性部材で形成されたものであり、
被梱包物を挟んだ上部フィルムと下部フィルムとが、上記の下方部材と上方部材との間を通り抜けて先コンベアから後コンベアに送られ、上記先行する被梱包物と後続の被梱包物との間が上記下方部材の上を通過する際、上記の押圧機構が上方部材を下方に移動させて下方部材に上方部材を押圧し、上記副封止部分を形成するものであることを特徴とする請求項４記載の梱包装置。
【請求項６】
上方部材が副封形成部であり、下方部材が当接ローラであることを特徴とする請求項５記載の梱包装置。
【請求項７】
副封止機構を備え、
上記の被覆機構は、複数の被梱包物に対して、帯状の軟質フィルムを供給して、コンベアの移送方向に並ぶ複数の被梱包物を連続した軟質フィルムにて被覆するものであり、
上記の副封止機構は、上記コンベアの上方に配置された循環駆動部と、当該循環駆動部に設けられ且つ上記軟質シートの重ね合わせ部を封ずる少なくとも１つの封止部材とを備え、
循環駆動部は、上記コンベアの上方にて上記封止部材を循環させ、当該循環経路の途中にて、上記封止部材をコンベアの被梱包物の載置面と当接させるものであり、
封止部材は、コンベアの移送方向と交差する方向に配列された複数の突起を備え、上記の当接により、コンベアの載置面との間にて、軟質フィルムの重なり合う部分を挟んで、上記の副封止部分を形成するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の梱包装置。
【請求項８】
ボール紙等の梱包紙に梱包される、食品等の粘質性を有する被梱包物に対して、梱包紙と直接接触することを避けるために、梱包前に当該食品表面を、プラスチック等の軟質フィルムにて被覆すると共に当該フィルムを封ずる梱包方法において、
上記の軟質フィルムは、軟質プラスチック又は硫酸紙であり、
周面に複数の突起が分布又は配列された少なくとも１つのローラと、当該ローラと当接する当接部とを用い、
少なくとも２枚の上記軟質フィルムで被梱包物を挟み被梱包物の周囲にて当該２枚の軟質フィルムを重ね合わせた状態とするか、或いは、１枚の上記軟質フィルムで被梱包物を包み当該軟質フィルムの端部同士を重ね合せた状態とし、
上記ローラと当接部との間に、被梱包物を覆った上記軟質フィルムの重ね合わせた部分を通過させ、
上記の通過に際して、上記ローラと当接部とにより、室温又は室温より高い温度であって上記軟質フィルムの溶解温度よりも低い温度を以って、上記軟質フィルムの重ね合わせた部分を挟み、当該重ね合せた部分に、上記突起の型を付けることにより封止部分を形成し、これによって、物理的に軟質フィルムを封じ、当該軟質フィルムを破壊せずに開封可能なものとするものであり、
上記の封形成ローラの少なくとも上記の各突起は、金属にて形成され、
上記の各突起は、交差する少なくとも二つの斜面を備えることによって、頂部に向けて先細りとなる山型の突出部であり、上記の斜面の交差角度を、１０〜９０度とするものであることを特徴とする梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、梱包方法及び梱包装置に関し、特に粘質物の梱包に適した梱包方法及び梱包装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】実開平６−８１９０２号公報
【特許文献２】特開平１１−２４０５６２号公報
【０００３】
一般に、マーガリン、バター、その他の食品等或いは石鹸等の粘質物の製造において、半製品としてシート状に形成されたこれらの粘質物は、積層されてダンボール箱などに梱包され、最終加工を行う工場まで運搬される。
ダンボール箱内に積層されたシート状の上記粘質物の夫々については、当該粘質物同士がくっつかないように、その上面と下面とにポリエチレンやビニールなどの軟質プラスチックのフィルムが当てられる（特許文献１）。
一方、衛生管理の観点から、ダンボールなどの梱包紙とマーガリンなどの食品が直接接触することを避ける必要がある。
しかし、粘質物の上面と下面に別々の上記フィルムを当てているだけでは、粘質物側面とダンボール箱の内面との接触は避けられず、また、粘質物の側面から梱包紙の切れ端などの異物が混入する危惧がある。
【０００４】
このような衛生面での問題を避けるために、粘質物の上面と下面に当てられた上記のフィルムの周縁をヒートシールなどにて接着することが考えられる。
しかし、上記の上面と下面のフィルムを、接着剤を用いた接着や、フィルムを溶かして溶着を行った場合、最終の加工工場にて、搬入された粘質物のフィルムを開封する際に、作業者が、力を加えてフィルムを引き千切らなければならなかった。このため、フィルム内の粘質物が変形したり、千切れたフィルムの切れ端が、粘質物に付着するという問題が生じる。
【０００５】
例えば、特許文献２に示されるイージーオープン容器への蓋体の取り付けでは、合成樹脂製の容器（プラスチックケース）のフランジ部にフィルム（蓋体）を溶着するものであり、容器からフィルムを引き剥がしにより、当該溶着部分を破壊して、開封を行う必要がある。
このような封止手段を、合成樹脂の容器（ケース）とフィルムとではではなく、上記のフィルム同士の封止め、即ち、積層して梱包するシート状の粘質物と梱包に用いるダンボール箱との接触を避ける目的で、上下の軟質フィルム同士を封ずるものに、単純に利用しても、破壊に必要な力を加えることによって、柔らかい粘質物の形を崩したり、破壊により千切れたフィルムの切れ端がマーガリンに混入したりする危惧がある。また、開封に大きな力を掛ける必要があるのでは、作業者において、開封作業の能率が低下する。
【０００６】
また、上記において、手で引き裂くことを避けるために、ハサミを用いて、フィルムの端部を切断して開封を行うことも考えられるが、ハサミによる切り口と被梱包物であるマーガリン等の食品との接触は、好ましくなく、衛生上の観点から、このようなハサミによる開封は論外である。
結局、現状では、被梱包物である粘質物と梱包紙の接触や梱包紙の紙粉や切れ端が粘質物に混入するのを防止すると共に、被梱包物である粘質物を変形させず、開封の作業を簡単に行う手段は、皆無であるとの見方が当業者間において支配的であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本願発明は、ダンボール箱に積層して梱包される粘質物について、個々の粘質物をプラスチック製の軟質フィルムで被覆すると共に、手先で容易に開封可能に封止することを可能として上記の課題の解決を図るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願第１の発明は、食品等の粘質性を有する被梱包物を、複数重ねてボール紙等の梱包紙に梱包するものであって、梱包前に当該個々の被梱包物表面を、プラスチック等の軟質フィルムにて被覆すると共に当該フィルムを封ずる梱包装置について、次の構成を採る。
即ち、上記の軟質フィルムは、軟質プラスチック又は硫酸紙であり、この梱包装置は、上記の被梱包物を乗せて順次移送するコンベアと、上記軟質フィルムにて当該コンベア上の被梱包物を被覆する被覆機構２と、周面に１つ又は複数の突起３０…３０が設けられた封形成ローラ３１と、当該封形成ローラ３１と当接する当接部３２とを備える。上記の被覆機構２は、少なくとも２枚の上記軟質フィルムで被梱包物ｍを挟み被梱包物ｍの周囲にて当該２枚の軟質フィルムを重ね合わせた状態とするか、或いは、１枚の上記軟質フィルムで被梱包物ｍを包み当該軟質フィルムの端部同士を重ね合せた状態とするものである。上記コンベアは、この封形成ローラ３１と当接部３２との間に、被梱包物ｍを覆った上記軟質フィルムの重ね合わせた部分を通過させるものである。上記封形成ローラ３１と当接部３２とは、室温又は室温より高い温度であって上記軟質フィルムの溶解温度よりも低い温度を以って、上記軟質フィルムの重ね合わせた部分を挟み、当該重ね合せた部分に、上記突起３０…３０の型を付けることにより封止部分を形成し、これにより、物理的に軟質フィルムを封じ、当該軟質フィルムを破壊せずに開封可能なものとする。上記の封形成ローラ３１の少なくとも上記の各突起３０…３０が、金属にて形成されている。上記の各突起３０…３０は、交差する少なくとも二つの斜面３０ｂ，３０ｂを備えることによって、頂部３０ａに向けて先細りとなる山型の突出部であり、上記の斜面の交差角度を、１０〜９０度とする。
ここでいう軟質フィルムには、プラスチックシート、特にポリエチレンやビニールに代表される軟質プラスチックのシートを含む他、硫酸紙や軟質プラスチックのコーティング紙といった紙も含む。
【０００９】
本願第２の発明は、食品等の粘質性を有する被梱包物を、複数重ねてボール紙等の梱包紙に梱包するものであって、梱包前に当該個々の被梱包物表面を、プラスチック等の軟質フィルムにて被覆すると共に当該フィルムを封ずる梱包装置について、次の構成を採る。
即ち、上記の軟質フィルムは、軟質プラスチック又は硫酸紙であり、この梱包装置は、上記の被梱包物を乗せて順次移送するコンベアと、上記軟質フィルムにて当該コンベア上の被梱包物を被覆する被覆機構２と、周面に１つ又は複数の突起３０…３０が設けられた封形成ローラ３１と、当該封形成ローラ３１と当接する当接部３２とを備える。上記の被覆機構２は、少なくとも２枚の上記軟質フィルムで被梱包物ｍを挟み被梱包物ｍの周囲にて当該２枚の軟質フィルムを重ね合わせた状態とするか、或いは、１枚の上記軟質フィルムで被梱包物ｍを包み当該軟質フィルムの端部同士を重ね合せた状態とするものである。上記コンベアは、この封形成ローラ３１と当接部３２との間に、被梱包物ｍを覆った上記軟質フィルムの重ね合わせた部分を通過させるものである。上記封形成ローラ３１と当接部３２とは、室温又は室温より高い温度であって上記軟質フィルムの溶解温度よりも低い温度を以って、上記軟質フィルムの重ね合わせた部分を挟み、当該重ね合せた部分に、上記突起３０…３０の型を付けることにより封止部分を形成し、これにより、物理的に軟質フィルムを封じ、当該軟質フィルムを破壊せずに開封可能なものとする。上記の各突起３０の封形成ローラ３１表面からの突出高さｈが、重ね合わせた上記の軟質フィルムの厚みよりも大きく、この突起３０の基部の封形成ローラ３１の回転方向についての幅ｗは、上記突出高さｈの倍を超えないものである。上記当接部３２の表面は、弾力性を有するゴム等の弾性部材にて形成され、封形成ローラ３１との当接により、上記突起３０…３０を当接部３２表面にめり込ませるものであり、これによって、重ねられたフィルムの夫々の対応する位置に、嵌り合う同形状の複数の変形部分、若しくは、複数の貫通部分を、上記の封止部分として形成する。
当接部３２の上記弾性部材は、ゴム、ウレタン、塩化ビニール、フッ素樹脂、シリコーンを含む。
【００１０】
本願第３の発明では、上記本願第１又は第２の発明にあって、上記の被覆機構２が、コンベアに乗せられた被梱包物ｍの上部を覆う上部フィルムｆ２を供給する上部被覆機構２２と、当該コンベアに乗せられた被梱包物ｍの下部を覆う下部フィルムｆ１を供給する下部被覆機構２１とを備える。コンベアの移送方向と交差する方向について、上記の上部被覆機構２２及び下部被覆機構２１が供給する上部フィルムｆ２及び下部フィルムｆ１の幅は、上記の被梱包物ｍの幅よりも大きい。上記の下部被覆機構２１は、上記コンベアに被梱包物ｍが乗せられる前にこのコンベア１の載置面に下部フィルムｆ１を乗せ、当該コンベアに被梱包物ｍを乗せることにより、下部フィルムｆ１を被梱包物ｍの下に敷くことを可能とする。上記の上部被覆機構２２は、コンベア上にて被梱包物ｍが乗せられた下部フィルムｆ１の上に、上部フィルムｆ２を覆うように供給すると共に、コンベア１の移送方向に対し被梱包物ｍの左右の少なくとも何れか一方に、上部フィルムｆ２と下部フィルムｆ１とを重ね合わせた部分を設けるものである。上記の封形成ローラ３１は、コンベアベルトの移送方向に沿って、コンベアの移送方向について被梱包物の少なくとも左右何れか一方の側の重ね合せた部分に、上記の封止部分を連続して形成するものである。
【００１１】
本願第４の発明では、上記本願第１乃至第３の何れかの発明にあって、上記のコンベアとは別の前コンベア１２と、フィルム切断機構５と、副封止機構４とを備える。この前コンベア１２は、上記の被梱包物ｍを順次上記コンベアに渡すものである。上記コンベアは、上記前コンベア１２よりも速い速度で、被梱包物ｍを移送することにより、前コンベア１２から被梱包物ｍを渡された際、後続の被梱包物ｍに対して、間隔を開けて移送する。上記の被覆機構２は、複数の被梱包物ｍ…ｍに対して、帯状の軟質フィルムを供給して、コンベアの移送方向に並ぶ複数の被梱包物ｍを連続した軟質フィルムにて被覆する。上記のフィルム切断機構５は、コンベアの移送方向と交差するようにコンベア上方に配置された刃５１を備え、当該刃５１を上方より振り下ろすことにより、間隔を開けられた前後の被梱包物ｍ，ｍ間にて、連続した軟質フィルムを切断し、所定の数量の被梱包物ｍごとに軟質フィルムを切り分ける。副封止機構４は、間隔を開けられた前後の被梱包物間ｍ，ｍにて、上記切断方向或いは上記切断予定方向に沿って、軟質フィルムの重なり合う部分を封ずる副封止部分を形成するものである。
【００１２】
本願第５の発明では、上記本願第４の発明にあって、上記のコンベアが、先コンベアと、当該先コンベアに続く後コンベアとにて構成される。上記の先コンベアは、上記前コンベアから被梱包物ｍを受け取って、後コンベアに向けて移送する。上記の副封止機構４は、上記先コンベアと後コンベアとの間に配設された下方部材と、下方部材の上方に下方部材と間隔を開けて配設された上方部材と、上方部材を支持すると共に上方部材を下方に移動させて下方部材に押し付けることが可能な押圧機構とを備える。上記の下方部材は、先と後の両コンベアの移送方向と交差する方向を軸方向として回転し、先コンベアから送られてきた被梱包物と当該被梱包物を被覆する上下のフィルムとを後コンベアへ送る。上記の下方部材と上方部材の何れか一方は、副封形成部であり、下方部材と上方部材の何れか他方は、当接ローラ４２である。上記副封形成部は、周面に１つ又は複数の突起４０…４０が設けられたものであり、上記当接ローラ４２の周面は、ゴム等の弾性部材で形成されたものである。被梱包物ｍを挟んだ上部フィルムｆ２と下部フィルムｆ１とが、上記の下方部材と上方部材との間を通り抜けて先コンベアから後コンベアに送られ、上記先行する被梱包物ｍと後続の被梱包物ｍとの間が上記下方部材の上を通過する際、上記の押圧機構が上方部材を下方に移動させて下方部材に上方部材を押圧し、上記副封止部分を形成する。
上記のゴム等の弾性部材には、ゴム、ウレタン、塩化ビニール、フッ素樹脂、シリコーンを含む。
【００１３】
本願第６の発明では、上記本願第５の発明にあって、上方部材が副封形成部であり、下方部材が当接ローラであることを特徴とする梱包装置を提供する。
【００１４】
本願第７の発明では、上記本願第１又は２記載の発明にあって、副封止機構４を備える。上記の被覆機構２は、複数の被梱包物ｍ…ｍに対して、帯状の軟質フィルムを供給して、コンベアの移送方向に並ぶ複数の被梱包物ｍを連続した軟質フィルムにて被覆する。上記の副封止機構４が、上記コンベアの上方に配置された循環駆動部４００と、当該循環駆動部４００に設けられ且つ上記軟質シートの重ね合わせ部を封ずる少なくとも１つの封止部材４０１とを備える。循環駆動部４００は、上記コンベアの上方にて上記封止部材４０１を循環させ、当該循環経路の途中にて、上記封止部材４０１をコンベアの被梱包物ｍの載置面と当接させる。封止部材４０１は、コンベアの移送方向と交差する方向に配列された複数の突起を備え、上記の当接により、コンベアの載置面との間にて、軟質フィルムの重なり合う部分を挟んで、上記の副封止部分を形成する。
【００１５】
本願第８の発明では、ボール紙等の梱包紙に梱包される、食品等の粘質性を有する被梱包物に対して、梱包紙と直接接触することを避けるために、梱包前に当該食品表面を、プラスチック等の軟質フィルムにて被覆すると共に当該フィルムを封ずる梱包方法について次の手段を採るものを採用する。
即ち、上記の軟質フィルムは、軟質プラスチック又は硫酸紙であり、この方法では、周面に１つ又は複数の突起が設けられた少なくとも１つのローラ３１と、当該ローラ３１と当接する当接部３２とを用い、少なくとも２枚の上記軟質フィルムで被梱包物を挟み被梱包物の周囲にて当該２枚の軟質フィルムを重ね合わせた状態とするか、或いは、１枚の上記軟質フィルムで被梱包物を包み当該軟質フィルムの端部同士を重ね合せた状態とし、上記ローラ３１と当接部３２との間に、被梱包物を覆った上記軟質フィルムの重ね合わせた部分を通過させる。そして、上記の通過に際して、上記ローラ３１と当接部３２とにより、室温又は室温より高い温度であって上記軟質フィルムの溶解温度よりも低い温度を以って、上記軟質フィルムの重ね合わせた部分を挟み、当該重ね合せた部分に、上記突起の型を付けることにより封止部分を形成し、これによって、物理的に軟質フィルムを封じ、当該軟質フィルムを破壊せずに開封可能なものとする。上記の封形成ローラ３１の少なくとも上記の各突起３０…３０が、金属にて形成されている。上記の各突起３０…３０は、交差する少なくとも二つの斜面３０ｂ，３０ｂを備えることによって、頂部３０ａに向けて先細りとなる山型の突出部であり、上記の斜面の交差角度を、１０〜９０度とする。
【発明の効果】
【００１６】
本願の第１〜８の各発明は、ボール紙等の梱包紙に梱包される被梱包物に対して、別途のプラスチック製などの軟質フィルムを被覆し、封止するものであり、この封止は、物理的に、軟質フィルム同士を重ね合わせた部分に、封形成ローラの突起の型を付けることにより行うものである。このため、専ら溶着や接着剤にて、軟質フィルムの封止部分を材料レベルで一体とするものと異なり、開封に大きな力を必要とせず、また、封止部分の破壊を伴わず、簡単に軟質フィルムを剥がす（開封する）ことができる。
特に、半製品であるマーガリンやバターなどのシート状の粘質物では、衛生上の問題から、梱包材（ボール紙）と直接接触したり、梱包材の紙粉や切れ端が混入することを避けるため、上記の通り、プラスチック製の軟質フィルムに封止部分を形成して、軟質フィルムを封ずる必要があるが、半製品を最終的な商品として加工するために加工工場にて開封する必要がある。本願発明では、上記にて、この開封に際して、変形しやすい上記のシート状の粘質物に無理な力を掛けることなく、且つ、簡単に能率良く開封作業が行えるものとした。
即ち、完全に密封（気密に封止）する必要がなく、開封の容易・迅速・開封時の内容物の損傷の回避を確保したい場合であって、被梱包物に、ダンボールなどの屑が混入するのを避けたい場合に適した封止を行うことができる。
但し、上記の材料レベルでの接着でなければ、開封時に軟質フィルムの破壊を伴わない程度の接着力の接着剤を併用することも可能である。
【００１７】
本願の各発明において、上記の通り、軟質フィルムが、上記軟質フィルムへ封止部分を形成するのに、適したより具体的な手段を提供したのである。
更に、本願第３の発明は、被梱包物を連続的に２枚の軟質フィルムで被覆する、より具体的な手段を提供した。
本願第４の発明は、軟質フィルムの周囲の各辺について、上記の封止部分を形成することを可能とし、特に、本願第５〜第７の発明は、そのような各辺への封止部分の形成に適したより具体的な手段を提供した。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ、本願発明の好ましい実施の形態について、説明する。図１乃至図１０へ本願発明の一実施の形態を示す。図１は、本願発明に係る梱包装置の一実施の形態を示す全体略側面図である。図２は、図１の被覆機構の要部略斜視図である。図３は、図１の被覆機構の要部略側面図である。図４は、図１の被覆機構のより具体的な要部略側面図である。図５は、図１の封止機構の略斜視図である。図６は、図５の封止機構の使用状態を示す略斜視図である。図７（Ａ）は図５の封止機構の要部略斜視図であり、図７（Ｂ）はその要部略側面図である。図８及び図９は、上記封止機構の要部分解斜視図である。図１０は、図１の副封止機構の略斜視図である。
【００１９】
各図において、説明の便宜上、Ｕは上方を、Ｓは下方を、Ｆは被梱包物の移送方向の前方（移送先）を、Ｂは被梱包物の移送方向の後方（移送元）を、夫々示している。
図１へ示す通り、この梱包装置は、移送装置１と、被覆機構２と、封止機構３と、副封止機構４と、フィルム切断機構５とを備える。
以下、各部の構成について詳しく説明する。
【００２０】
上記の移送装置１は、被梱包物ｍを乗せて、（図１において左側から右側へ）順次移送するコンベアである。移送装置１は、図１へ示す通り、後方Ｂから前方Ｆにかけて順に、第１コンベア１１と、第２コンベア１２と、第３コンベア１３と、第４コンベア１４、第５コンベア１５と、第６コンベア１６とを備える。第１〜第６のコンベア１１…１６は、一連の移送ラインを構成する。また、第１〜第６のコンベア１１…１６は、夫々、駆動軸を含む複数の回転軸に掛けられた環状のベルトを循環させることによって、ベルトに乗せられた物を、後方Ｂ側から前方Ｆ側へ移送する、ベルトコンベアである。第１〜第６の各コンベア１１…１６において、コンベアベルトに、平ベルトを採用する。また、コンベアベルトには、重量物搬送用の一般に黒ゴムコンベアベルトと呼ばれる、ゴムベルトを採用することが可能である。特に、コンベアベルトには、軽量物搬送に適した樹脂コンベアベルトを採用することができる。樹脂コンベアベルトとしては、ウレタン製、塩化ビニール製、フッ素樹脂製、シリコーン製のものを採用することができる。
移送装置１（第１〜第６のコンベア１１…１６）の移送方向と交差する方向について、第１〜第６のコンベア１１…１６の載置面（ベルト）夫々は、上記被梱包物ｍを乗せるに十分な幅を備え、特に、第３コンベア１３は、上記交差方向について、被梱包物ｍの幅よりも大きな載置面（ベルト）を備える。
【００２１】
上記の各コンベアの配列に沿って、装置の各部を順に説明する。
上記の第１コンベア１１は、被梱包物ｍとなる粘質物の吐出ノズルｎの下方に配置され、吐出ノズルｎから吐出されてくる粘質物ｍを乗せて、第２コンベア１２に向けて移送する。吐出ノズルｎは、マーガリンやバターに代表される粘性食品、或いは石鹸といった粘質性を有する材料を製造する装置から、製造品（粘質物）を第１コンベア１１上へ吐出する。
第１コンベア１１の上方には、被梱包物ｍの切断装置７が設けられている。この切断装置７は、吐出ノズルから吐出されてくる一連の吐出物を所定の長さに切断する。この切断装置７は、上記吐出物を切断する刃と、当該刃を上記吐出物に向けて作動させる機構と、センサ７１とを備えたものであり、上記の機構によって刃を吐出物に振り下ろして、吐出物を切断し、切断された箇所が移送されて所定幅進行したことを上記センサ７１が検出すると、上記の機構が再び刃を作動させて次の切断を行う。このような動作にて、切断装置７は、上記の吐出物を所定の長さの被梱包物として加工する。センサ７１には赤外線などの光を発する光電管とその受光部を備えたものを採用することができる。このような切断装置７には、周知のものを採用して実施することが可能である。
【００２２】
上記の第２コンベア１２は、切断装置７にて切り分けられて、第１コンベア１１から順次送られてくる被梱包物ｍ…ｍを乗せ、第３コンベア１３へ向けて移送する。この第３コンベア１３には、上記の被覆機構２が配設されている。
被覆機構２は、上記の被梱包物ｍ…ｍの表面を、軟質フィルムで被覆する装置である。尚、この実施の形態において、軟質フィルムにポリエチレンシートを用いるものとして説明する。
この実施の形態において、被覆機構２は、図１へ示す通り、コンベアに乗せられた被梱包物の下部を覆う下部フィルムｆ１を供給する下部被覆機構２１と、当該コンベアに乗せられた被梱包物の上部を覆う上部フィルムｆ２を供給する上部被覆機構２２とを備える。下部被覆機構２１は、上記移送装置１の第３コンベア１３の下方に配置され、上部被覆機構２２は、上記移送装置１の第３コンベア１３上方に配置されている。
第１〜第６コンベア１１〜１６の移送速度は、１ｍ／分〜４０ｍ／分とするのが好ましい。
また、第３〜第６コンベア１３〜１６の移送速度は、第２コンベア１２の移送速度よりも、高速に設定されている。この設定によって、移送方向に対して、先行する被梱包物ｍと、当該被梱包物ｍの後続の被梱包物ｍとの間に、間隔を開けることができる。即ち、第２コンベア１２が、請求項４の「前コンベア」に相当し、第３〜第６コンベア１３〜１６が、請求項１〜４の「コンベア」に相当する。
【００２３】
図１へ示す通り、下部被覆機構２１は、上記の下部フィルムｆ１を巻いたロールを軸止する下部保持軸２３を備える。即ち、この下部保持軸２３は、下部フィルムｆ１である帯状のポリエチレンフィルムを巻いたロールを保持する。下部フィルムｆ１は、この下部保持軸２３から引き出されて第３コンベア１３の後端から第３コンベア１３の上に乗せられる。第２コンベア１２から移送されてきた被梱包物ｍが順次、第３コンベア１３上の上記下部フィルムｆ１上へ乗せられて、下部フィルムｆ１と共に第３コンベア１３によって、前方へ移送される。このように、下部フィルムｆ１は、被梱包物ｍが乗せられることによって、第３コンベア１３のベルトの上に押さえつけられ、被梱包物ｍの移送に伴って、下部保持軸２３から順次引き出されて行く。
【００２４】
上部被覆機構２２も上記の下部被覆機構２１と同様、上部フィルムｆ２を巻いたロールを軸止する上部保持軸２３ａを備える。即ち、この上下部保持軸２３ａは、上部フィルムｆ２である帯状のポリエチレンフィルムを巻いたロールを保持する。上部フィルムｆ２は、この上部保持軸２３ａから引き出されて第３コンベア１３の後端から第３コンベア１３上の下部フィルムｆ１の上に乗せられる。
また、上部被覆機構２２は、上記以外に、垂下ローラ２２ａと、押さえ部２２ｂとを備える。この垂下ローラ２２ａは、図１へ示す通り、自重若しくはバネ又は流体圧を理由したアクチュエータ（図示せず。）を利用することにより、第３コンベア１３に向け、下方へ付勢されている。この垂下ローラ２２ａの下方への付勢によって、上部フィルムｆ２を強制的に第３コンベア１３上へ押さえつける。
【００２５】
図１及び図２へ示す通り、垂下ローラ２２ａは、上部フィルムｆ２と当接しており、上部フィルムｆ２の移動により当該上部フィルムｆ２から力を受けて回転する（垂下ローラ２２ａを軸止し保持する手段については、図面の煩雑を避けるため省略する）。
上記の下部フィルムｆ１では、当該フィルムの上に乗せられる被梱包物ｍの重みにて、コンベアベルトからの浮き上がりを防止することができるが、上部フィルムｆ２については、被梱包物ｍの上に配置されるので、上記の通り、垂下ローラ２２ａによって、コンベアに上部フィルムｆ２を押さえつける。
第３コンベア１３の移送方向と交差する方向について、上記の下部被覆機構２１と上部被覆機構２２とが供給する、下部フィルムｆ１及び上部フィルムｆ２の幅は、被梱包物ｍの幅よりも大きい。そして、第３コンベア１３上において、第３コンベア１３の移送方向と交差する方向について、下部フィルムｆ１の中央に被梱包物ｍが第２コンベア１２によって乗せられる。上記の移送方向と交差する方向について、上部フィルムｆ２は、上部被覆機構２２によって、下部フィルムｆ１と左右の端部がほぼ同じ位置に来るよう、下部フィルムｆ１の上に重ねられる。
【００２６】
図２へ示す通り、押さえ部２２ｂは、被梱包物ｍの左右（移送方向を前後として左右）において、下部フィルムｆ１の上に上部フィルムｆ２を確実に重ねて浮き上がらないように押さえるものである。即ち、押さえ部２２ｂは、第３コンベア１３のベルトの被梱包物ｍの載置面をなす区間に配置されて当該ベルトの下面に当接する押さえ台２２ｃと、第３コンベア１３上の被梱包物ｍの左右であって、上記のベルトを挟んで当該押さえ台２２ｃと反対側即ちベルトの上面と、当接する押さえローラ２２ｄ，２２ｄとを有する。押さえローラ２２ｄ，２２ｄは、第３コンベア１３の上記ベルト上の上部フィルムｆ２と接触し、上部フィルムｆ２の移動に伴って当該上部フィルムｆ２から力を受けて回転する（図２において、上記押さえローラ２２ｄ，２２ｄの軸を保持する手段については、図面の煩雑を避けるため省略する）。
押さえローラ２２ｄ，２２ｄと上記押さえ台２２ｃとにて、下部フィルムｆ１（及び第３コンベア１３の上記ベルト）と上部フィルムｆ２とを挟むことにより、上記の上部フィルムｆ２の浮き上がりを確実に防止し、第３コンベア１３上の移送方向について被梱包物ｍの左右にて、上部フィルムｆ１及び部フィルムｆ２との重ね合わせた部分を確保する。
【００２７】
上記の垂下ローラ２２ａ及び押さえ部２２ｂの他、図３へ示す通り、上部押さえ装置２２ｅを設けることによって、上部フィルムｆ２の浮き上がりを防止して、より確実に被梱包物ｍの上面に対して上部フィルムｆ２を当接することができる（図３において、図１に示す上記押さえローラ２２ｄ，２２ｄと上記押さえ台２２ｃは省略して描いてある）。
この上部押さえ装置２２ｅは、アクチュエータ２２ｆ，２２ｆと、当該アクチュエータ２２ｆ，２２ｆにて下方に付勢することが可能な付勢ローラ２２ｇ，２２ｇとを備える。アクチュエータ２２ｆ，２２ｆには、従来周知の装置、例えば、付勢ローラ２２ｇが先端に設けられたピストンロッドと、当該ロッドを作動させる油圧シリンダとによって構成された装置を採用することができる。この図３へ示す通り、付勢ローラ２２ｇは、第３コンベア１３の上方に配置されており、上記アクチュエータ２２ｆの作動により、下方に変位し、第３コンベア１３上の被梱包物ｍの上面を倣う。これによって、上部被覆機構２２の垂下ローラ２２ａが、被梱包物ｍの上方にあてがわれた上部フィルムｆ２を被梱包物ｍの上面に押さえつけ、また、被梱包物ｍの上面及び先行する被梱包物ｍと後続の被梱包物ｍとの間において、上部フィルムｆ２を下部フィルムｆ１の上に押さえつける。このような付勢ローラ２２ｇの動作によって、上部フィルムｆ２が浮き上がるのを防止して、被梱包物ｍの上面及び先行する被梱包物ｍと後続の被梱包物ｍとの間にて、下部フィルムｆ１と上部フィルムｆ２の重ね合わせ部分を確実に確保することができる。
【００２８】
この実施の形態において、上記の上部押さえ装置２２ｅは、図３へ示す通り、付勢ローラ２２ｇ，２２ｇを、コンベアの移送方向の前後に２つ備えるものであった。但し、付勢ローラ２２ｇ，２２ｇは、１つであっても３つ以上であっても実施可能である。また、付勢ローラ２２ｇ，２２ｇのうち、コンベアの移送方向の後方Ｂ側に設ける付勢ローラ２２ｇについては、図３へ示す通り、この付勢ローラ２２ｇを支持するアクチュエータ２２ｆ（シリンダ）に対して、当該付勢ローラ２２ｇ（ピストンロッド先端）が移送方向の前方Ｆ側に位置するように、配置するのが望ましい（シリンダにの真下にロッド先端を向けずに、シリンダよりもロッド先端をコンベアの移送方向の前方Ｆ側に配置するのが好ましい）。
但し上記の押さえ部２２ｂ及び上部押さえ装置２２ｅは、設けずに実施することも可能である。
【００２９】
上記において、上下の各被覆機構２１，２２の保持軸２３，２３ａにおいて、保持しているフィルムの残がなくなれば、ラインを止めて、フィルムのロールを補充する作業が必要である。
但し、図４へ示す構成を採ることによって、このようなラインの停止を必要とせずに、フィルムの補充が行える。
詳しくは、図４へ示す通り、下部被覆機構２１は、上記の下部保持軸２３以外に、別途の下部フィルムｆ１（帯状のポリエチレンフィルム）を巻いたロールを保持する副下部保持軸２４と、上記下部保持軸２３と当該副下部保持部２４の何れかから引き出される下部フィルムｆ１を押さえて上方への引き出しを円滑に行う下押さえローラ２５と、上記両下部保持軸２３，２４の夫々に巻かれた下部フィルムｆ１の残量が所定の量まで減少したことを検出するセンサ（以下フィルムセンサ２６，２６と呼ぶ。）と、交換装置２７と、送り調整装置２５ａとを備える。
図２へ示すように、上記下部保持軸２３から、引き出された下部フィルムｆ１は、第３コンベア１３の後方端から第３コンベア１３の被梱包物ｍの載置面即ちコンベアベルト上に乗せられて行く。第２コンベア１２から第３コンベア１３へ移ってきた被梱包物ｍは、この下部フィルムｆ１の上に乗せられて、下部フィルムｆ１と共に、第４コンベア１４に向けて前方へ移送される。この移送に伴って下部保持軸２３から順次下部フィルムｆ１が引き出されて行く。
【００３０】
上記の下部保持軸２３に巻回されている下部フィルムｆ１の残量が所定量まで減少すると、この減少（所定値到達）を下部保持軸２３側の上記フィルムセンサ２６が検出する。このフィルムセンサ２６の当該検出を受けて、交換装置２７が、副下部保持軸２４の下部フィルムｆ１を、上記下部保持軸２３から引き出された下部フィルムｆ１と接着して、下部保持軸２３に代えて、副下部保持軸２４に巻回されている下部フィルムｆ１を引き出す。
具体的には、上記の交換装置２７は、夫々油圧シリンダ等の周知のアクチュエータ２９，２９に設けられた接着用ローラ２８，２８を備える。接着用ローラ２８の一方は、上記の下部保持軸２３から引き出された下部フィルムｆ１に当接しており、接着用ローラ２８の他方は、上記副下部保持軸２４から引き出された下部フィルムｆ１と当接している。そして、上記のフィルムセンサ２６の検出によって下部保持軸２３の下部フィルムｆ１の残量の検出により、上記アクチュエータ２９，２９が作動して、両接着用ローラ２８，２８同士を近づける。接着用ローラ２８，２８の夫々は、ヒーター（図示せず。）を備え、当該ヒータによって、ローラを加熱する。加熱された接着用ローラ２８，２８同士が寄り合い、副下部保持軸２４のフィルムｆ１の先端を、下部保持軸２３から引き出されているフィルムｆ１に当接させる。このように、加熱された接着用ローラ２８，２８にて両下部フィルムｆ１，ｆ１を挟むことにより、副下部保持軸２４の下部フィルムｆ１の先端を、株保持軸２３から引き出されている下部フィルムｆ１に接着し、また、下部保持軸２３から引き出されている下部フィルムｆ１を切断する。この動作の後、上記のアクチュエータ２９，２９が作動し、上記接着用ローラ２８，２８は元の位置に後退する。
【００３１】
上記にて、下部保持軸２３から既に引き出された下部フィルムｆ１の後端は、副下部保持軸２４から引き出された下部フィルムｆ１の先端に接続され、以降下部フィルムｆ１は、副下部保持軸２４に巻回されたものが引き出されて第３コンベア１３の上に載せられて行く。作業者は、上記にてフリーとなった下部保持軸２３へ、下部フィルムｆ１を補充する（新たな下部フィルムｆ１のロールを装着する）ことができる。副下部保持軸２４の上記フィルムセンサ２６が、副下部保持軸２４の下部フィルムｆ１の残量の減少を検出すると、交換装置２７を作動させて、上記と同様の動作にて、副下部保持軸２４から引き出している下部フィルムｆ１を下部保持軸２３の下部フィルムｆ１に付け替える。
上記の構成を採ることによって、下部フィルムｆ１を途切れることなく、自動的に、コンベアのラインに供給することができる。
図示は省略するが、上部被覆機構２２も、上記下部被覆機構２１と同様の構成を採ることができる。
【００３２】
また、上記の送り調整装置２５ａは、第３コンベア１３へ送り出されて行く下部フィルムｆ１と当接する補助ローラ２５ｂと、駆動ローラ２５ｃと、支持部材（図示せず。）当該駆動ローラ２５ｃを回転させる電動機２５ｄと、アクチュエータ２５ｅとを備える。上記支持部材は、上記の駆動ローラ２５ｃと電動機２５ｄとを保持するものであり、上記のアクチュエータ２５ｅに接続されている。
上記駆動ローラ２５ｃは、下部フィルムｆ１を挟んで補助ローラ２５ｂと反対側に配置されている。通常状態において、駆動ローラ２５ｃは、下部フィルムｆ１と接触しないように配置されており、上記のフィルムセンサ２６がフィルムの残量が所定量まで減少したことを検出すると、上記の交換装置２７の作動に先立ち、上記のアクチューエータ２５ｅが作動して、駆動ローラ２５ｃを補助ローラ２５ｂ側へ近づける。そして、駆動ローラ２５ｃと補助ローラ２５ｂとが、下部フィルムｆ１を挟み、電動機２５ｄが駆動ローラ２５ｃを回転させて、第３コンベア１３の移送速度よりも速い速度で下部フィルムｆ１を引き出す。これによって、下部フィルムｆ１を弛ませて、第３コンベア１３の移送による引き出しに対する余裕を確保し、交換装置２７が下部保持軸２３の下部フィルムｆ１と副下部保持軸２４の下部フィルムｆ１との交換を行う時間を確保することができる。
【００３３】
図１、図５及び図６へ示す通り、第３コンベア１３と第４コンベア１４との間に、上記の封止機構３が設けられている。この封止機構３は、封形成ローラ３１と、当該封形成ローラ３１の駆動部（図示しない。）と、当接部３２，３２と、この当接部３２，３２が設けられた軸３６と、当該軸３６を回動可能に支持する支持体３５とを備える。図５は、コンベア上に、軟質フィルム及び被梱包部材ｍが流れていない状態を示しており、図６は、軟質フィルム及び被梱包部材ｍが流れている状態を示している。
上記の駆動部は、ローラ３１を回転させる動力を供給するものである。駆動部は、周知の動力源であり、例えば、電動機を採用することができる。また、動力源となる上記電動機と直接封形成ローラ３１が接続されたものの他、ギアやチェーン、プーリとベルトなどの周知の動力伝達手段を用いて、動力源から封形成ローラ３１へ上記の回転力を供給するものとしても実施可能である。封形成ローラ３１の直径は、５〜２０ｃｍとするのが好ましい。特に、封形成ローラ３１の直径を、１０ｃｍ程度とするのが好ましい。
【００３４】
図７（Ａ）に上記封形成ローラ３１表面を、図７（Ｂ）に当該封形成ローラ３１の表面に設けられた突起３０を示す。
図７（Ａ）へ示す通り、封形成ローラ３１の周面には、複数の突起３０…３０が分布又は配列されている。この実施の形態において、封形成ローラ３１の周面には、上記の突起３０…３０が碁盤の目状に封形成ローラ３０のスラスト方向（軸方向）及びラジアル方向（周方向）に沿って配列されている。個々の突起３０は、頂部３０ａに向けて先細りとなる４つの斜面３０ｂ…３０ｂを備えた、ピラミッド状、即ち四角錐状（正四角錐状）のものである。図７（Ｂ）へ示す通り、上記の突起３０の、封形成ローラ３１の外周面からの突出幅（突出高さｈ）は、１〜８ｍｍとするのが好ましい。また、上記の各突起３０の封形成ローラ３１表面からの突出高さｈは、重ね合わせた上記の軟質フィルム（下部フィルムｆ１の厚みと上部フィルムｆ２の厚みの合計）の厚みよりも大きく、この突起の基部の封形成ローラ３１の回転方向（封形成ローラ３１の上記のラジアル方向）についての幅ｗは、上記突出高さｈの倍を超えないものである。また、突起３０の上記対向する斜面間の角度θは、１０〜９０度とするのが好ましく、３０〜６０度とするのがより好ましく、４５度とするのが更に好ましい。
【００３５】
この実施の形態において、封形成ローラ３１は、第３コンベア１３と第４コンベア４との間に配置されて、第３コンベア１３から被梱包物ｍを受け、第４コンベア１４へ渡す。上記当接部３２は、この実施の形態において、表面に弾性部材が設けられたローラである。この弾性部材には、ゴム、ウレタン、塩化ビニール、フッ素樹脂、シリコーンを採用することが可能であり、特にウレタンゴムが適する。以下、上記の弾性部材にウレタンゴムを採用するものとして説明する。
この実施の形態において、当接部３２とその軸３５は、上記封形成ローラ３１の上方に配設され、当接部３２は、封形成ローラ３１と当接する。
上記において、当接部３２は、金属製の軸の表面にウレタンゴムが設けられたものである。当接部３２の直径は（弾性部材を含み）５ｃｍ〜２０ｃｍとするのが好ましい。特に、当接部３２の直径は、１０ｃｍとするのが好ましい。上記ウレタンゴムは、ロックウエル硬度を６０〜１２０とするものが好ましく、８０〜１００とするものがより好ましく、ロックウエル硬度５０〜１００とするものが更に好ましく、特に、ロックウエル硬度９０とするものが好ましい。また、上記のウレタンゴムの厚みは、５ｍｍ〜２０ｍｍとするのが好ましく、特に１０ｍｍとするのが好ましい。尚、上記のロックウエル硬度は、Ａスケール（試験荷重９０ｋｇ）である。
【００３６】
封形成ローラ３１と当接部３２の位置については、当接部３２のウレタンゴムに、封形成ローラ３１と当接部３２の夫々の回転を阻害しない（突起３０…３０が当接部３２の上記金属軸に到達しない）ことを条件として、封形成ローラ３１の突起３０がその基部までめり込むよう配置するのが好ましい。但し、突起３０の長さの設定によって、１〜８ｍｍの深さで、突起３０の型をフィルムに付けることが可能であれば、当接部３２のウレタンゴム対し、突起３０を基部までめり込まさずに実施することも可能である。
第３コンベア１３から被梱包物ｍと共に送られてくる軟質フィルム（下部フィルムｆ１と上部フィルムｆ２）について、移送方向に対し被梱包物ｍの左右に位置する当該フィルムの重ね合わされた部分を、上記位置関係を採る封形成ローラ３１と当接部３２とが挟み、封形成ローラ３１の突起３０…３０の型が、上下両フィルムｆ１，ｆ２に、（移送方向に沿って）連続して付けられる。このように、上記の突起３０…３０の型、即ち、突起３０…３０の表面に沿う形状の変形部分が、両フィルムｆ１，ｆ２に、封止部分として形成される。
【００３７】
封形成ローラ３１は、自ら回転し、上記の通り、当接部３２と共に、第３コンベア１３から送られてくる軟質フィルムの左右に、連続して封止部分ｘ，ｘを形成して行くのである。
図５及び図８へ示す通り、封形成ローラ３１は、一つの回転軸に設けられた金属製ロールの表面の、上記両フィルムｆ１，ｆ２の被梱包物ｍの左右にて重ね合わされた部分と対応する位置に（夫々、上記金属製ロールの軸方向について少なくとも被梱包物ｍの左右幅分隔てられた２箇所に）、上記の突起３０…３０をローラ３１の周面に沿って環状に形成して実施することができる。また、当接部３２は、図５及び図８へ示す通り、上記封形成ローラ３１の軸方向について突起３０…３０群が形成された位置と対応して、上記軸３６の２箇所に当接部３２が設けられている（図８へ示す通り、この実施の形態では、両当接部３２，３２は、一つの軸３６に設けられているが、夫々別々の軸に設けるものとしても実施可能である）。
【００３８】
上記において、封形成ローラ３１は、その軸方向の２箇所に、突起３０…３０群を備えるものとしたが、当該２箇所の間にも突起３０…３０を設けて実施することも可能である（図示しない）。また、封形成ローラ３１の周面全体に突起３０…３０を設けて実施することも可能である。
このように封形成ローラ３１の軸方向に、当接部３２の軸方向の幅よりも大きい範囲に渡って突出部３０…３０を設けておくことによって（例えば、封形成ローラ３１の外周面全体に突起部３０…３０を形成することによって）、被梱包物ｍの寸法の変更にも、上記２つの当接部３２，３２の間隔を調整することで、容易に対応することができる。
当接部３２も図５、図６、図８及び図９へ示すように、２つに限らず、３個以上（例えば移送方向と交差する方向について、梱包物の右手に１つ左手に２つ当接部３２を形成したり、右手に２つ左手に２つ、或いは右手に３つ左手に３つ）形成して実施することができる。
【００３９】
第３コンベア１３と上記封形成ローラ３１との間に生じる段差、更に、封形成ローラ３１と第４コンベア１４との間に生じる段差を、解消して被梱包物ｍとフィルムの円滑な移送を行うために、図５及び図９へ示す目隠板３３を、第３コンベア１３と第４コンベア１４との間に配設するのが好ましい（図９において当接部３２は省略して描いている）。この目隠板３３は、封形成ローラ３１の当接部３２と当接する部位を露出させる窓３４を備えると共に、当該当接部位以外を覆うものである。図９において、目隠板３３を支持する手段は省略して描いてあるが、目隠板３３は上記の位置にあって、第３及び第４コンベア１３，１４、更に、封形成ローラ３１、当接部３２，３２と、接触しないように取り付けられている。また、目隠板３３は、設けずに実施することも可能である。
尚、封形成ローラ３１と当接部３２とは、上記と上下の位置関係を逆にしても実施可能である。また、当接部３２は、表面に弾性部材が設けられたものとしたが、このような弾性部材を持たない金属製のローラとし、封形成ローラ３１の突起３０…３０と噛み合う複数の凹み部分を表面に備えるものとしても実施可能である。この場合、封形成ローラ３１と当接部３２とは共に、ＳＵＳなどの鉄製の素材にて形成することができる。
【００４０】
封形成ローラ３１の温度は、室温と同じとするのが好ましい（特に、加熱などを行わずに実施するのか好ましい）。ここで室温については、０〜３５℃を想定している。但し、封形成ローラ３１にヒータを設けて封形成ローラ３１の表面即ち突起３０…３０を加熱するものとしても実施可能である。このような加熱を行う場合、軟質シートの溶解温度以下とするのが好ましい。具体的には、加熱による封形成ローラ３１表面の温度を６０℃以下とするのが好ましい。
但し、このような温度条件に限定するものではなく、例えば、軟質シートに上記のポリエチレンやビニールより融点の高いものを採用する場合は、上記の温度より高温に、封形成ローラ３１を加熱するものとしても実施可能である。
上記の温度条件下、突起３１…３１の型押しによる封止部分にて左右が封ぜられた下部フィルムｆ１と上部フィルムｆ２とは、被梱包物ｍを取り出す際に、人手で簡単には引き剥がすことができる。この開封は、両フィルムを破る（破壊する）ことなく行え、軟質物である被梱包物ｍを変形させる危惧がない。
【００４１】
上記において突起３０…３０は、四角錐状としたが、他の多角錐（例えば三角錐や五角錐、六角錐）状に形成することも可能である。また突起３０…３０を円錐状や半球状とすることも可能である。
また軟質フィルムにつける型について、下部フィルムｆ１から上部フィルムｆ２にかけて貫通させる場合、上記の構成で問題ないが、貫通させずに、両フィルムｆ１，ｆ２を変形させる場合は、上記突起３０…３０の頂部３０ａをエメリ紙５０〜１００番で１〜５回擦って、先端に丸みをつけておくのが好ましい。
尚、上記の通り、上記封止部分は、貫通を伴わないものとしても実施可能であるが、封止部分は、下部フィルムｆ１と上部フィルムｆ２とに、上記の突起３０…３０の形に添った変形部分として形成すると共にその変形部分の最深部（突起３０の頂部と対応する部分）を貫通部分として実施することも可能である。
また、貫通部分として封止部分を形成する場合、当該封止部分について、貫通部分の縁が掛かり合うことにより、フィルムを封ずるものが好ましい。
但し、貫通部分を形成する場合も形成しない場合も、フィルムの重ね合わせた部分の、一方の突起３０の形状に沿って変形した部分が、他方の変形した部分に嵌合した状態となることにより、物理的にフィルムを封ずるものが好ましい。
【００４２】
図１へ示す通り、第４コンベア１４に乗せられた被梱包物ｍと上下両フィルムｆ１，ｆ２とは、第５コンベア１５に向けて移送される。第４コンベア１４と第５コンベア１５との間に、上記副封止機構４が設けられている。
即ち、上記第３〜４コンベア１３，１４が、請求項５の「先コンベア」に相当し、第５〜６コンベア１５，１６が、請求項５の「後コンベア」に相当する。
副封止機構４は、コンベア上、先行する被梱包物ｍと、当該被梱包物ｍの直ぐ後ろの被梱包物ｍとの間にて、下部フィルムｆ１と上部フィルムｆ２とが重ね合わされた部分（更に、先頭の被梱包物ｍの先端側と、末尾の被梱包物ｍの後端側、重ねあわされた部分）を封ずるものである。
この実施の形態において図１０へ示す通り、副封止機構４は、副封形成ローラ４１と、当該副封形成ローラ４１の駆動装置（図示せず。）と、副当接部４２（請求項５の当接ローラに相当する。）と、副当接部４２が軸止された保持枠４３と、アクチュエータ４５（請求項５の押圧機構に相当する。）と、当該アクチュエータ４５を副封形成ローラ４１の上方に支持する支持枠４６とを備える。
上記の副封形成ローラ４１は、第４コンベア１４と第５コンベア１５の間に設けられている。上記アクチュエータ４５は、先端を下方に向けた作動杆４４を備え、当該作動杆４４を上下に作動させることが可能である。このアクチュエータには周知の装置を用いることができる。例えば、作動杆４４をピストンロッドとする油圧シリンダ装置を上記のアクチュエータ４４として採用することが可能である。
作動杆４４の先端（下端）に、上記の保持枠４３が固定されている。保持枠４３は、軸止する副当接部４２を、上記副封形成ローラ４１の上方に配置する。
そして、上記作動杆４４の作動にて、副封形成ローラ４１の表面に、副当接部４２を降下させ、副封形成ローラ４１の表面に当接させて押圧することができる。そして、上記作動杆４４の作動にて、再び副当接部４２は上昇し元の位置に戻る。図８に示す通り、副封止機構４においても、第４コンベア１４と副封形成ローラ４１との間の段差、副封止機構ローラ４１と第５コンベア１５との間の段差を解消するために、第４コンベア１４と第５コンベア１５との間において、副封形成ローラ４１の上方に、副目隠板４７が設けられている。副目隠板４７には、前述の目隠板３４と同様、副封形成ローラ４１の副当接部４２と当接する部分を露出させる窓４８が設けられている。
但し、このような副目隠板４７は、設けずに実施することも可能である。
【００４３】
上記の副封形成ローラ４１は、前述の封形成ローラ３１と同様、その外周面に複数の突起４０…４０が設けられている。但し、前述の封形成ローラ３１では、軸方向について間隔を開けて２箇所に、突起３１群が設けられたものを示したが、この副封形成ローラ４１は、その軸方向の全域に渡って連続して形成されている。
また副当接部４２は、表面に弾性部材が設けられたローラであり、上記の副封形成部４２の突起群と対応する幅を備えた１本のローラである。この実施の形態において、上記の弾性部材にウレタンゴムを採用するものとして説明する。
副封形成部４１及びその突起４０、更に副当接部４２について、上記以外の構成・寸法・温度条件は、前述の封形成ローラ３１と当接部３２と同様である。
アクチュエータ４５は、副封形成ローラ４１の突起４０…４０がその基部まで、副当接部４２のウレタンゴムにめり込む力で、作動杆４４を下方に作動させることができる。具体的には、アクチュエータ４５は、２０〜４００ｋｇの力で、上記副当接部４２を副封形成ローラ４１へ押圧するものが好ましく、１５０〜２５０ｋｇで押圧するものがより好ましく、２００ｋｇで押圧するものが更に好ましい。但し、突起４０の長さの設定によって、１〜８ｍｍの深さで、突起４０の型をフィルムに付けることが可能であれば、副当接部４２のウレタンゴム対して、突起４０を基部までめり込まさずに実施することも可能である。
図１１（Ａ）は、封止部分ｘ，ｘ及び上記の副封止部分ｙ…ｙが形成されたコンベアのライン上の軟質フィルムの平面図を示す。
この図１１（Ａ）へ示す通り、上記の副封止装置４により、上記封止装置３が形成した封止部分ｘ，ｘと交差する、副封止部分ｙ…ｙをフィルムｆ１，ｆ２に形成することができる。
この副封止部分ｙも、人手で簡単に引き剥がすことができ、開封に当って、被梱包物ｍを傷める危惧がない。
【００４４】
そして、図１へ示す通り、第５コンベア１５の、上方には副垂下ローラ１５ａが設けられている。
この副垂下ローラ１５ａは、第５コンベア１５にて移送される被梱包物ｍと上部フィルムｆ２について、当該上部フィルムｆ２が上方に浮き上がらないように、上部フィルムｆ２の上面を倣い、上部フィルムｆ２を被梱包物ｍ上面に押し付けるものであると共に、先行する被梱包物ｍと後続の被梱包物ｍの間において下部フィルムｆ１へ上部フィルムｆ２を押し付けるものである。
そして、図１へ示す通り、上記の副封止部分が形成されたフィルムと被梱包物ｍは、第５コンベア１５から第６コンベア１６へ向けて移送される。
上記のフィルム切断機構５は、第５コンベア１５と第６コンベア１６との間に設けられており、移送方向について上記の副封止部分ｙの中央にて、フィルムｆ１，ｆ２を切断し、個々の被梱包物ｍ毎にフィルムを（移送方向に対して）前後に切り分ける。
【００４５】
具体的には、フィルム切断機構５は、図１へ示すように、アクチュエータ（図示せず。）に設けられた刃５１と、受刃５２と、センサ（図示せず。）とを備える。受刃５２は、第５コンベア１５と第６コンベア１６との間に設けられ、刃５１は、この受刃５２の上方に配置される。上記のセンサは、赤外線センサに代表される光センサや感圧センサといった被梱包物ｍの（移送方向についての）位置を検出することが可能なものを採用することができる。被梱包物ｍを被覆した軟質フィルムが第５コンベア１５から第６コンベア１６へ移行する際、上記のセンサよって被梱包物ｍの位置を検出し、先行する被梱包物ｍと後続の梱包物ｍとの間の上記副封止部分ｙの（移送方向）中央位置に対して、上記の刃５１のアクチュエータが当該刃５１を作動して、下方の受刃５２に向けて振り下ろす。この動作によって、上記の上記副封止部分ｙの（移送方向）中央位置にて、フィルムは切断される。即ち、上記の位置にて、コンベア上のフィルムは、移送方向の前後に切り分けられる。そして、図１１（Ｂ）へ示す通り、個々の被梱包物ｍ毎にフィルムは分離した状態にされるのである。
上記の実施の形態では、フィルムについて、平面視矩形の被梱包物ｍに対し、その前後左右の４辺が、（封止部分ｘ，ｘ、封止部分ｙ，ｙによって）封止されるものとした。但し、封止部分ｘ，ｘのみ設けて、左右のみ封止し、前後は開放したものとして実施することも可能である。この場合副封止機構は、設けずに実施することができる。また、上記と逆に、左右を開放して前後のみ封止するものとしても実施可能である。
【００４６】
尚、図示はしないが、この梱包装置は、上記以外に梱包機構を備える。梱包機構は、上記のフィルム切断機構５によるフィルム切断後、切り分けられた個々の被梱包物ｍ…ｍをダンボール箱などの箱体へ集積して詰める装置である。
このように被梱包物ｍ…ｍを詰める箱体には、上記のダンボール箱以外に、プラスチック製の箱や、ダンボール以外の紙箱、木箱又は金属製の箱を採用することができる。
また、衛生上の観点から、上記の被梱包物ｍ…ｍは、直接上記の梱包用の箱体へ収容するのではなく、袋体に所定数量収容した状態にして、上記の箱体にて梱包するのが好ましい。上記の袋体には、ポリエチレン袋又はビニール袋を採用することができる。
【００４７】
例えば、上記の梱包用の箱体内に上記の袋体を挿入すると共に、箱体上部の開口部の口に袋体の縁を引っ掛けて袋体の口を開いた状態にして、被梱包物ｍ…ｍを当該箱体内へ集積して行けば、箱体への被梱包物ｍ…ｍの梱包と同時に、上記袋体への収納も行える。
また、袋体への収容は、上記の箱体への梱包作業とは別に行うものとし、別途の上下が開放され前後左右の側面のみを備えた枠体に、上記の袋体を挿入して当該枠体の上部の口に袋体の口の縁を引っ掛けて、袋体内へ、被梱包物ｍを集積するものとしても実施可能である。この場合、袋体内へ被梱包物を集積した後、枠体を外して、上記の箱体にて梱包すればよい。このような枠体を用いれば、箱詰めせずに袋詰だけを行う場合にも、円滑に袋体内への集積が行える。
上記の梱包機構において、被梱包物の、箱体への梱包や、袋体への集積について、例えば、特開平１６−４２９３１号、特開平９−６６９１３号、実開平７−３１３４２号、実開平５−３５６１０号、実開平５−１０２０５号に示す装置を採用することができる。
【００４８】
上記の図１〜図１０へ示す実施の形態において、封形成ローラ３１は、ピミッド型の突起３０…３０を備えるものとしたが、この他、図１２（Ａ）へ示すように、封形成ローラ３１の軸方向について、連続した状態に突起３０…３０を形成して実施することも可能である。また、前述の副封形成４１の突起４０…４０についても、上記の図１２（Ａ）に示す突起３０…３０と同様の形状を採用することが可能である。
また、上記の実施の形態において、当接部３２は、ローラとしたが、図１２（Ｂ）へ示す通り、当接部３２は、金属製の台３７とコンベアベルトとにて構成されるものとしても実施可能である。尚、この図１２（Ｂ）へ示す実施の形態では、コンベアベルトの上面に当接するように配置され、押さえ部２２ｂ（図２）に代えて、封止機構３を形成している。具体的には、移送方向に対して左右２つの封形成ローラ３１が、第３コンベア１３の上方に軸止され（封形成ローラ３１を支持する手段は省略する。）、コンベアベルトの上面と当接する。コンベアベルトを挟んで、封形成ローラ３１の反対側には、コンベアベルトの裏面と当接するよう、上記の台３７が設けられている。この実施の形態において、コンベアベルトが、前述の当接部３２表面の弾性部材の役割を果たす。
前述の通り、このコンベアベルトに、ゴムベルトを採用することができる。また、このコンベアベルトに、ウレタン製、塩化ビニール製、フッ素樹脂製或いはシリコーン製の樹脂コンベアベルトを採用することができ、上記当接部３２と同様のウレタンゴムを採用することができる。
【００４９】
また、図１３（Ａ）へ示す通り、図１２（Ｂ）へ示す装置において、封形成ローラ３１に、上記の図１２（Ａ）へ示す突起３０を形成して実施することができる。また、この場合、図１３（Ｂ）へ示す通り、移送方向に対して被梱包物ｍの左右の夫々に、２つづつ封形成ローラ３１，３１を配置し、封止部分を上記の左右夫々において、二条に形成するものとしても実施可能である。
【００５０】
また、図１４（Ａ）へ示す通り、上記の封形成ローラ３１，３１の突起３０を、当該ローラのラジアル方向に沿って環状に連続して突出するよう（フランジ状に）形成して実施することが可能である。
図１４（Ｂ）へ示す通り、副封止機構４についても、副封形成ローラ４１をコンベアベルトの上面に当接するように配置し、コンベアベルトを挟んで副封形成ローラ４１と反対側に、コンベアベルトと当接する副台４９を設けて実施することができる。この場合も、副台４９の上面に当接する上記のコンベアベルトが、前述の副当接部４２表面のウレタンゴム（弾性部材）の役割を果たす。また、この実施の形態において、副封形成ローラ４１の突起４０…４０は、当該ローラの軸方向に連続して形成されると共に、基部から先端にかけて、ほぼ同じ断面形状を備える。そして、この封形成ローラ４１のラジアル方向について、隣接する突起４０，４０間には、間隔が開けられている（周方向間欠部４０ｂ…４０ｂが設けられている）。
【００５１】
この他、この突起４０…４０については、図１５（Ａ）へ示すように、副封形成ローラ４１の長手方向について連続する部分と、間欠する部分（軸方向間欠部４０ａ，４０ａ）とを備えたものとして実施することも可能である。
図１５（Ｂ）に、図１５（Ａ）の装置を用いて形成した副封止部分ｙ…ｙを示す。この図１５（Ｂ）において、ｚは切断予定線（仮想線）を示している。
図１２（Ｂ）、図１３（Ａ）（Ｂ）、図１４（Ａ）において、封形成ローラ３１の数は、図示した２個（図１３（Ｂ）にあっては４個）に限定するものではなく、３個、又は４個以上であっても実施可能である。また、図１３（Ａ）（Ｂ）及び図１４（Ａ）に示す実施の形態においても、図１〜１０へ示す実施の形態と同様、当接部３２をローラとして形成することも可能である。その場合、封形成ローラ３１の下方に当接部３２が配置されるものとしても実施可能であるが、封形成ローラ３１と上下逆であっても実施可能である。
また、図１４（Ｂ）及び図１４（Ａ）へ示す副封止機構４についても、副当接部４２を、図１〜図１０へ示す実施の形態と同様のローラとして実施可能である。また、その場合、副封形成ローラ４１の下方に副当接部４２が配置されるものとしても実施可能であるが、副封形成ローラ４１と上下逆であっても実施可能である。また、副封形成ローラ４１については、上記の他、図１４（Ａ）へ示す封形成ローラ３１が備える突起３０…３０と同様の、フランジ状の突起４０が、軸方向に複数配列されたものとしても実施可能である。
また、副当接部４２も、弾性部材を表面持たず、全体が金属製の筒状体として形成され、副封形成ローラ４１の突起４０…４０と噛み合う複数の凹み部を表面に備えたものとして実施することも可能である。
尚、図１２（Ａ）へ示す、個々の突起３０が２つの斜面を有する封形成ローラ３１において、当該突起３０…３０の夫々を、図１２（Ａ）のようなローラのスラスト方向ではなく、ラジアル方向に連続するものとして実施することも可能である（図示しない）。副封形成ローラ４１の突起４０…４０についても、２つの斜面にて構成されると共に、ローラのラジアル方向に連続したものとして実施することも可能である（図示せず）。
【００５２】
また、封止部分ｘのみフィルムを引き裂くことなく剥がすことができればよく、副封止部分ｙについてはフィルムを引き裂いてもよい場合は、図１６（Ａ）（Ｂ）へ示す装置を用いて、封止するものとしても実施可能である。
この副封止機構４は、フィルム切断機構５に設けられており、複数の金属製の爪４０ａを備える。当該爪４０ａは、ヒータなどの周知の手段（図示せず。）にて、フィルムの溶解温度よりも高い温度に加熱可能であり、フィルム切断機構５の刃５１と共に、フィルムに振り下ろされ、上下のフィルムを熱溶着する。
図１７へ、上記にて形成された副封止部ｙを示す。この図１７において、フィルムを、個々の被梱包物ｍ…ｍごとに切り分けた状態に描いていないが、ｚは仮想線ではなく、実際の切断線を示す。
【００５３】
また図１８（Ａ）（Ｂ）へ示すように、上記の副封止機構４は、上記コンベア１の上方に配置された循環駆動部４００と、当該循環駆動部４００に設けられ且つ上記フィルムの重ね合わせ部を封ずるの封止部材４０１とを備える。
循環駆動部４００は、上記の移送装置１と別途のベルトコンベアであり、そのベルト表面に上記封止部材４０１…４０１が間隔を開けて設けられている。封止部材４０１は、当該コンベアベルトの循環方向と交差する方向に配列された複数の突起４０…４０を有する板状体である。上記移送装置１（ベルトコンベア）の上方にて上記封止部材４０１を循環させ、当該循環経路の途中にて、上記封止部材４０１を移送装置１のベルトの載置面と当接させる。上記の当接により、コンベア１の載置面との間にて、軟質フィルムの重なり合う部分を挟んで、上記の副封止部分を形成する。コンベア１の上記のベルトの下面には、上記封止部材４０１と当接する位置と対応して、副台４９が設けられている。
【００５４】
上記において、軟質フィルムは、下部フィルムｆ１と、上部フィルムｆ２の２枚を重ねるものであった。この他、図１９へ示す梱包装置を用いて、１枚のフィルムで被梱包物ｍを被覆するものとしても実施可能である。
この装置において、被覆機構２は、第３コンベア１３の下方に配設され且つ軟質フィルムｆである帯状のポレエチレンを巻いたロールを軸止する保持軸２３と、保持軸２３から上記フィルムを第３コンベア１３の後方側から第３コンベア１３上に案内する複数のガイドローラ２０１…２０１と、第３コンベア１３の左右に設けられた規制板２０２，２０２と、押さえ部２２ｂとを備える。
図１〜図１０へ示す実施の形態と同様、図１９へ示す通り、第２コンベア１２から第３コンベア１３の軟質フィルムｆの上に、被梱包物ｍが順次乗せられて行く。
【００５５】
第３コンベア１３の移送方向に対する左右の幅は、上記軟質フィルムｆの左右の幅よりも小さい。規制板２０２，２０２は、第３コンベア１３の左右にて上下に起立した状態に配設された板状体である。
ガイドローラ２０１…２０１によって、上記の保持軸２３から引き出されて第３コンベア１３上に案内された軟質フィルムｆの、第３コンベア１３上にて左右にはみ出した部分は、上記の規制板２０２，２０２によって、上方に押し曲げられる。この装置において、押さえ部２２ｂは、回転軸を上下にして配列された２つのローラによって構成されており、当該ローラ同士は当接し、このローラ間に上記にて上方に押し曲げられたフィルムｆ端部を通すことにて、当該フィルムｆ端部を重ね合わせることができる。
【００５６】
また、この装置は、移送装置１（ベルトコンベア）の上方に、何れも、回動軸を上下（鉛直方向に沿って伸びるもの）にして、封形成ローラ３１と、当接部３２（ローラ）とが設けられている。図１９へ示す通り、封形成ローラ３１と当接部３２とは、当接した状態に配設れている。被覆機構２は、一枚のフィルムｆの上に被梱包物ｍを乗せ、当該被梱包物ｍの上面にて、当該フィルムｆの左右両端をローラにて重ね合わせる。そして、上記の封形成ローラ３１と、当接部３２とが、当該重ね合わせ部分を挟み、封形成ローラ３１が備える突起の型をつけて封止部分ｘを形成する。
この装置については、上記の封止機構３を設ける以外は、従来周知の梱包装置を採用して実施することができる。
尚、この図１９に示す実施の形態においても、特に、言及しなかった事項、例えば、封形成ローラ３１の突起３０…３０の形態や、当接部３２の弾性部材については、図１〜図１０に示す実施の形態と同様である。
この装置にて封止された被梱包物を、図２０（Ａ）へ示す。この図２０（Ａ）へ示す通り、この梱包装置は、被梱包物ｍの上面にてフィルムを封止するものある。但し、このような装置において、封形成ローラ３１と当接部３２の回転軸を水平に配置することによって、この他、図２０（Ｂ）へ示す通り、被梱包物ｍの側面にて、封止するように実施することも可能である。
また、図２０（Ａ）（Ｂ）に示すフィルムｆには、上記の封止部分ｘの他、副止部分ｙ，ｙも形成されている。この副封止部分ｙ，ｙの形成については、前述の各実施の形態に示す副封止機構４の何れかを採用して実施することができる。また、このような副止部分ｙ，ｙを設けないものとして実施することも可能である。
【００５７】
また、図１〜図１０へ示す実施の形態では、被梱包物ｍの厚みについては、１ｃｍ程度の薄いものを想定したので、下部フィルムｆ１と上部フィルムｆ２について、その（移送方向に対する）左右の幅は、何れも同じものとして問題ない。しかし、被梱包物ｍの厚みが上記よりも大きくなると、図１〜図２へ示すと装置では、図２１（Ａ）へ示す通り、上部フィルムｆ２の左右の幅が、被梱包物ｍの厚みによって下部フィルムｆ１よりも著しく短くなる。従って、上下両フィルムの重なり合った部分が（左右方向について）その分狭くなるので、封形成ローラ３１，３１などの上記重なり合った部分に当接させるローラの配置を（左右方向において）被梱包物ｍ側に寄せるなどの工夫が必要である。一方、図２１（Ｂ）へ示す通り、移送装置１（コンベア）の左右に当該コンベアと平行な別途のベルトコンベア（副コンベア１ａ，１ａ）を配置すると共に、当該ベルトコンベア（副コンベア１ａ，１ａ）の載置面（上面）を移送装置１の載置面（上面）よりも高いものとすることによって、下部フィルムｆ１の左右端と上部フィルムｆ２の左右の幅を合わせることができる。この場合、移送方向について、フィルムｆ１，ｆ２の左右の幅よりも、移送装置１のコンベアの載置面の幅の方が小さいものとする。
【００５８】
また、前述の通り、フィルムにて被覆された個々の被梱包物ｍ…ｍを、複数集積した状態に纏めてビニール或いはポリエチレンの袋ｆ３に詰める場合、図２２（Ｂ）へ示す通り、当該袋ｆ３の口についても、個々の被梱包物ｍの両フィルムｆ１，ｆ２の上記封止部分と同様の封止部分を形成して、実施することができる。
このような袋ｆ３の封止する袋封装置の一実施の形態について、図２２（Ａ）へ示す。この図２２（Ａ）へ示す通り、この袋封装置３００は、被梱包物ｍ…ｍが上下に集積された状態に収容された袋ｆ３の口に対して袋ｆ３の外側から押さえる当接板３０２と、当該当接板３０２と反対側から当該袋ｆ３の外側を押さえる封形成部材３０１と、シリンダ部３０３と、シリンダ部３０３に設けられたピストンロッド部３０５とを備える。
【００５９】
ピストンロッド部３０５については、その先端に上記封形成部材３０１が設けられており、シリンダ部３０３により、上記の通り、当接板３０２に向けて封形成部材３０１を押圧して、袋ｆ３の口の縁を当接板３０２と共に挟む。
上記の封形成部材３０１は、案内レール部３０６と、案内レール部３０６に嵌合する摺動体３０７と、摺動体３０７を上記案内レール部３０６に沿って摺動させるロッドレスシリンダ（図示せず。）と、摺動体３０７に軸止されたローラ３０８とを備える。封形成部材３０１は、上記の通り、当接板３０２と共に、袋ｆ３の口を挟んだ状態において、ロッドレスシリンダの作動にて、摺動体３０７が上記案内レール部３０６に沿って摺動する。上記の通り、袋ｆ３の口を挟んだ際、案内レール部３０６は、上記袋ｆ３の口の縁に沿って配置され、上記摺動体２０７の摺動により、ローラ３０８が当該付録ｆ３の口の縁を倣う。ローラ３０８表面には前述の封形成ローラ３１と同様の突起３０が設けられており、また当接板３０２の当接面は、前述の当接部３２と同様の弾性部材が設けられている。
このような動作によって、上記の袋ｆ３についても、個々の被梱包物ｍを被覆機するフィルムと同様の封止部分を形成して封ずることができる。
また、上記の図２２へ示すように、袋封装置３００は、上記以外に、挟持機構３０４を備える。この挟持機構３０４は、バネなどの弾性部材３０９を備え、封形成部材３０１の袋ｆ３への袋への当接に先立ち、当接板３０２に向けて、袋ｆ３をの当接板３０２と反対側から近接し、袋ｆ３の口の外側を押さえるものである。このような挟持機構３０４の動作によって、袋ｆ３の封止部分を押さえ、上記封形成部材３０１による袋の封止を円滑に行うことができる。図２２（Ａ）へ示す実施の形態では、上記の通り、封を形成するローラ３０８が、ロッドレスシリンダにて摺動するので、この袋ｆ３の封止の間、袋ｆ３を移動させる必要はない。但し、この場合も、図１〜１０に示す封止機構３と同様、袋ｆ１を、ローラ３０８に対して移動させるものとしても実施可能である。
【００６０】
また、上記の各実施の形態において、封止部分には、接着剤を用いないものとするが、開封時、被梱包物ｍを被覆するフィルムや袋ｆ３を破らない程度の接着力のものであれば、封止部分に塗布して実施することも可能である。梱包物が食品や石鹸の場合、上記の接着剤には衛生上、また人体に対して、問題のないものを採用する。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本願発明の一実施の形態を示す装置の略全体側面図である。
【図２】上記装置の要部略斜視図である。
【図３】図１に示す装置の要部略側面図である。
【図４】図１に示す装置の要部略側面図である。
【図５】図１に示す装置の要部略斜視図である。
【図６】図５に占め装置の使用状態を示す要部略斜視図である。
【図７】（Ａ）は図１に示す装置の要部拡大斜視図であり、（Ｂ）はその要部拡大略側面図である。
【図８】図１に示す装置の要部斜視図である。
【図９】図１に示す装置の要部分解斜視図である。
【図１０】図１に示す装置の要部斜視図である。
【図１１】（Ａ）は図１〜図１０に示す装置にて封止部分と副封止部分とが形成された軟質フィルムの略平面図であり、（Ｂ）フィルム切断機構にて切断された後、上記フィルムを示す斜視図である。
【図１２】（Ａ）は封形成ローラ３１の他の実施の形態を示す一部切欠斜視図であり、（Ｂ）は封止機構３の更に他の実施の形態を示す要部略斜視図である。
【図１３】（Ａ）は封止機構３のまた他の実施の形態を示す要部略斜視図であり、（Ｂ）は封止機構３のまた他の実施の形態を示す要部略斜視図である。
【図１４】（Ａ）は封止機構３の更に他の実施の形態を示す要部略斜視図であり、（Ｂ）は副封止機構４の他の実施の形態を示す要部略斜視図である。
【図１５】（Ａ）は副封止機構４の更に他の実施の形態を示す要部略斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）の装置にて封止されたフィルムの略平面図である。
【図１６】（Ａ）は上記装置の主として副封止機構４について更に他の実施の形態を示す全体略側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の要部略斜視図である。
【図１７】図１６に示す装置を用いて封止されたフィルムの略平面図である。
【図１８】（Ａ）は上記装置の主として副封止機構４について更に他の実施の形態を示す全体略側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の要部略斜視図である。
【図１９】上記装置の主として被覆機構２と封止機構３について、他の実施の形態を示す全体略斜視図である。
【図２０】（Ａ）は上記の図１９に示す装置にて封止されたフィルムの略斜視図であり、（Ｂ）は図１９の装置の他の実施の形態にて、封止されたフィルムの略斜視図である。
【図２１】（Ａ）は被梱包物ｍの厚みが大きな場合についての本願発明に係る装置の説明図であり、（Ｂ）はその場合に対応した他の実施の形態を示す説明図である。
【図２２】（Ａ）は本願発明において、被覆された後集積された被梱包物を、袋詰めする実施の形態を示す略斜視図であり、（Ｂ）は上記（Ａ）の装置にて封じた袋の斜視図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  移送装置
２  被覆機構
３  封止機構
４  副封止機構
５  フィルム切断機構
３１  封形成ローラ
３２  当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0004701058.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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