Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ディスク再生装置２０１は、光ディスク２００に光を照射してその反射光をもとに光ディスク２００に記録されている信号を読み込む光ピックアップ２１４と、光ピックアップ２１４から出力された再生信号を波形等化して出力する波形等化部２０３と、波形等化部２０３から出力された信号をアシメトリ補正して出力するアシメトリ補正回路２０４と、アシメトリ補正回路２０４から出力された信号を２値化信号に変換して出力する２値化回路２０５と、２値化回路２０５から出力された２値化信号と同期クロックとを比較して得た位相差信号を出力する位相比較部２０７と、位相比較部２０７から出力された上記位相差信号をアナログ的に平均化して出力するループフィルタ２０８と、ループフィルタ２０８から出力された信号が０になるように同期クロックを生成する電圧制御発振器２０９と、絶対値回路２１１及びローパスフィルタ２１２から構成され、位相比較部２０７から出力された位相差信号をもとにジッタ成分を計測するジッタ計測回路２１０と、光学ピックアップ２１４内の２軸アクチュエータによって対物レンズを操作してフォーカスサーボ及びトラッキングサーボを行うサーボ回路２１５と、サーボ回路２１５及び波形等化部２０３を制御する制御部２１３とから構成されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記ディスク再生装置２０１は、同期クロック再生部２０６の位相比較部２０７から出力される位相差信号をもとに当該ディスク再生装置２０１に入力された信号のジッタ成分を計測して、その計測したジッタ検出信号をもとにトラッキングサーボ及びフォーカスサーボのオフセット調整等を行っている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
実施の形態となるディジタル信号再生回路は、図１に示すように、光ディスク１００に光ピックアップ１１よりの光を照射して、光ディスク１００の信号記録面において反射された反射光をもとに情報信号を再生するディスク再生装置１に適用され、再生した情報信号から検出したジッタ成分をもとにフォーカスサーボ及びトラッキングサーボのオフセット調整、波形等化部の制御等を行うように構成される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記ディスク再生装置１は、上記ディジタル信号再生回路２を備えるとともに、光ディスク１００の信号記録面ににレーザ光して、その反射光を受光する光ピックアップ１１と、光ピックアップ１１内に備えられる図示しない対物レンズを２軸アクチュエータによってフォーカス方向及びトラッキング方向に移動操作するサーボ回路１２とを備えている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記ディスク再生装置１は、上述のような構成からなるディジタル信号再生回路２を備えることで、光ディスク１００よりの再生信号と同期クロックとのジッタ成分が少なくなるように波形等化部３及びサーボ回路１２を制御する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
例えばディジタルビデオディスクでは、データは３Ｔ〜１１Ｔ及び１４Ｔ（ここで、Ｔは同期クロックの周期とする。）の反転間隔で記録媒体に記録されることが規定されているので、Ａ／Ｄ変換器４のサンプリングクロックが同期クロックの周波数であっても再現性は保証される。Ａ／Ｄ変換器４によりディジタルデータに変換された再生信号は、同期クロック再生部８の位相比較部５に供給される。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、位相比較部５には、再生信号のディジタルデータが入力され、位相比較部５及びジッタ計測部９は、入力された再生信号のディジタルデータに基づいて位相差及びジッタ検出信号を検出する。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
位相比較部５は、再生信号と同期クロックとの位相差を検出する。位相比較部５は、図２に示すように、１サンプル遅延手段としてのＤフリップフロップ回路２１と、Ａ／Ｄ変換器４よりの値とＤフリップフロップ回路２１を介することで同期クロック単位遅延されて入力される値とを加算する加算器２２と、加算器２２から出力された値に−１を乗算する乗算器２３と、符号ビットをもとに切り換えられ、例えば符号ビットが０（プラス）の時に加算器２２とＤフリップフロップ回路２５とを接続し、符号ビットが１（マイナス）のときに乗算器２３とＤフリップフロップ回路２５とを接続にする切り換えスイッチ２４と、後述のＥＸＯＲ（排他的論理和）回路２８によって検出されるエッジ検出信号によって動作されるＤフリップフロップ回路２５と、Ｄフリップフロップ回路２１から出力された値からＡ／Ｄ変換器４よりの値を減算する減算器２６と、減算器２６から出力された値が入力され、ＥＸＯＲ回路２８の検出したエッジ信号によって動作されるＤフリップフロップ回路２７と、再生信号のエッジを検出したときにエッジ検出信号を出力するＥＸＯＲ回路２８とから構成される。ＥＸＯＲ回路２８は、後に詳しく説明するように、入力された信号が閾値を跨いだときにエッジ検出信号を出力する。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、ジッタ計測部９からの出力を平均するためには、例えば入力されたデータの個数で積算された位相差を除算する除算器が必要とされるが、積算部３３で積算するデータの個数を２n（ｎは整数）とすることにより出力される積算された値をビットシフト又は下位ビットを取り除くことによって平均化することもできる。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
そして、このディジタル信号再生回路２を備えたディスク再生装置１は、劣化の少ない信号を再生することができる。さらに、ディスク再生装置１は、ジッタ検出信号をもとにサーボ回路１２のオフセット調整を精度良く行うことができる。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
このように、数表を用いることにより計算回路が必要なくなるために、正規化された位相差を小規模の回路で導き出すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月16日(2003.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＤデータと画像データと音声データとが所定の順序で配列されたデータ信号と、上記ＩＤデータか上記画像、音声データかを判別するための判別信号とを含む伝送信号を受信する受信手段と、
ＩＤを設定するＩＤ設定手段と、
上記受信した伝送信号中のＩＤデータと上記設定されたＩＤとを比較して両者が一致したことを検出する検出手段と、
上記両者が一致したとき上記受信した伝送信号中の判別信号をマスクするマスク手段と、
上記判別信号がマスクされた伝送信号を送出する第１の伝送信号出力手段と、
上記受信した伝送信号をそのまま送出する第２の伝送信号出力手段と、
上記受信した伝送信号中の音声データを記憶するメモリ手段と、
上記メモリ手段の書き込みと読み出しを上記受信した伝送信号中の判別信号に基づいて制御するメモリ制御手段と、
上記メモリ手段から読み出された音声データを出力する音声出力手段とを備えた画像処理装置。
【請求項２】
上記メモリ制御手段は、上記データ信号を同期させるクロックを上記判定信号から所定数カウントしたときに上記書き込み開始アドレスを発生し、上記クロックを分周したクロックを上記判定信号から所定数カウントしたときに上記読み出し開始アドレスを発生することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
上記メモリ制御手段は、上記設定されたＩＤに応じて上記メモリ手段の読み出し又は書き込みアドレスを変えることにより、上記音声データのうち上記設定されたＩＤに応じた位置にある音声データが上記メモリ手段から得られるように制御することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
音声ＩＤを設定する音声ＩＤ設定手段を設け、上記メモリ制御手段は、上記設定された音声ＩＤに応じて上記メモリ手段の読み出し又は書き込みアドレスを変えることにより、上記音声データのうち上記設定された音声ＩＤに応じた位置にある音声データが上記メモリ手段から得られるように制御することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
ＩＤデータと画像データと音声データとが所定の順序で配列されたデータ信号と、上記ＩＤデータか上記画像、音声データかを判別するための判別信号とを含む伝送信号を受信する受信手段と、
ＩＤを設定するＩＤ設定手段と、
上記受信した伝送信号中のＩＤデータと上記設定されたＩＤとを比較して両者が一致したことを検出する検出手段と、
上記両者が一致したとき上記受信した伝送信号中の判別信号をマスクするマスク手段と、
上記判別信号がマスクされた伝送信号を送出する第１の伝送信号出力手段と、
上記受信した伝送信号をそのまま送出する第２の伝送信号出力手段と、
上記受信した伝送信号中の音声データを記憶するメモリ手段と、
上記メモリ手段の書き込みと読み出しを上記受信した伝送信号中の判別信号に基づいて制御するメモリ制御手段と、
上記メモリ手段から読み出された音声データを出力する音声出力手段とを有する画像処理部と、
上記第１の伝送出力手段から出力される上記伝送信号中の画像データを表示する表示部とを備えたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
複数の上記画像処理部が直列に接続され、各画像処理部に上記表示部が接続されていることを特徴とする請求項５記載の画像表示装置。
【請求項７】
ＩＤデータと画像データと音声データとが所定の順序で配列されたデータ信号と、上記ＩＤデータか上記画像、音声データかを判別するための判別信号とを含む伝送信号を受信する受信手順と、
ＩＤを設定するＩＤ設定手順と、
上記受信した伝送信号中のＩＤデータと上記設定されたＩＤとを比較して両者が一致したことを検出する検出手順と、
上記両者が一致したとき上記受信した伝送信号中の判別信号をマスクするマスク手順と、
上記判別信号がマスクされた伝送信号を送出する第１の伝送信号出力手順と、
上記受信した伝送信号をそのまま送出する第２の伝送信号出力手順と、
上記受信した伝送信号中の音声データをメモリ手段に記憶する記憶手順と、
上記メモリ手段の書き込みと読み出しを上記受信した伝送信号中の判別信号に基づいて制御するメモリ制御手順と、
上記記憶手順により読み出された音声データを出力する音声出力手順とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動歯車の側面と、像形成体又は像形成体と直結した慣性部材の側面との間で、
一方の側面には円柱状の駆動連結部材を設け、
他方の側面には前記駆動連結部材が当接し、樹脂の梁状部分が弾性的に変形する弾性部材と、前記樹脂の梁状部分に前記駆動連結部材の当接点とは反対側に面接触する粘弾性部材とを設け、
両側面の間で駆動力の伝達を行うと共に、
一方の側面には固定し、他方の面には接触して粘弾性的に係合する粘弾性部材を設けたことを特徴とする像形成体の駆動装置。
【請求項２】
駆動歯車の側面と、像形成体又は像形成体と直結した慣性部材の側面との間で、
一方の側面には円柱状の駆動連結部材を設け、
他方の側面には前記駆動連結部材が当接し、樹脂の梁状部分が弾性的に変形する弾性部材と、前記樹脂の梁状部分に前記駆動連結部材の当接点とは反対側に面接触する粘弾性部材とを設け、
両側面の間で駆動力の伝達を行うと共に、
像形成体又は像形成体と直結した慣性部材の側面と、像形成体を保持するカートリッジの内側面との間には、
片面が摺動性の良い材料で構成された粘弾性部材が一方の側面に圧縮状態で固定されていることを特徴とする像形成体の駆動装置。
【請求項３】
前記像形成体はカートリッジ内に保持されていて、
像形成体又は像形成体と直結した慣性部材の側面と、前記カートリッジの内側面との間には、
片面が摺動性の良い材料で構成された粘弾性部材が一方の側面に圧縮状態で固定されていることを特徴とする請求項１に記載の像形成体の駆動装置。
【請求項４】
カートリッジ内には像形成を行うドラム状の像形成体と、前記像形成体を駆動回転する駆動歯車が同軸上に支持されていて、
前記駆動歯車の側面と、像形成体又は像形成体と直結した慣性部材の側面との間で、
一方の側面には円柱状の駆動連結部材を設け、
他方の側面には前記駆動連結部材が当接し、樹脂の梁状部分が弾性的に変形する弾性部材と、前記樹脂の梁状部分に前記駆動連結部材の当接点とは反対側に面接触する粘弾性部材とを設け、
両側面の間で駆動力の伝達を行うと共に、
一方の側面には固定し、他方の面には接触して粘弾性的に係合する粘弾性部材を設け、
像形成体又は像形成体と直結した慣性部材の側面と、前記カートリッジの内側面との間には、片面が摺動性の良い材料で構成された粘弾性部材が一方の側面に圧縮状態で固定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記駆動歯車の穴径と前記軸の径のはめ合いが５０μｍ以下の構成であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記駆動歯車の側面には金属の円盤状部材が固定されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的とする像形成体の駆動装置は、
駆動歯車の側面と、像形成体又は像形成体と直結した慣性部材の側面との間で、一方の側面には円柱状の駆動連結部材を設け、他方の側面には前記駆動連結部材が当接し、樹脂の梁状部分が弾性的に変形する弾性部材と、前記樹脂の梁状部分に前記駆動連結部材の当接点とは反対側に面接触する粘弾性部材とを設け、両側面の間で駆動力の伝達を行うと共に、一方の側面には固定し、他方の面には接触して粘弾性的に係合する粘弾性部材を設けたことを特徴とする像形成体の駆動装置（請求項１の発明）及び、
駆動歯車の側面と、像形成体又は像形成体と直結した慣性部材の側面との間で、一方の側面には円柱状の駆動連結部材を設け、他方の側面には前記駆動連結部材が当接し、樹脂の梁状部分が弾性的に変形する弾性部材と、前記樹脂の梁状部分に前記駆動連結部材の当接点とは反対側に面接触する粘弾性部材とを設け、両側面の間で駆動力の伝達を行うと共に、像形成体又は像形成体と直結した慣性部材の側面と、像形成体を保持するカートリッジの内側面との間には、片面が摺動性の良い材料で構成された粘弾性部材が一方の側面に圧縮状態で固定されていることを特徴とする像形成体の駆動装置（請求項２の発明）
により達成される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記の目的とする画像形成装置は、
カートリッジ内には像形成を行うドラム状の像形成体と、前記像形成体を駆動回転する駆動歯車が同軸上に支持されていて、前記駆動歯車の側面と、像形成体又は像形成体と直結した慣性部材の側面との間で、一方の側面には円柱状の駆動連結部材を設け、他方の側面には前記駆動連結部材が当接し、樹脂の梁状部分が弾性的に変形する弾性部材と、前記樹脂の梁状部分に前記駆動連結部材の当接点とは反対側に面接触する粘弾性部材とを設け、両側面の間で駆動力の伝達を行うと共に、一方の側面には固定し、他方の面には接触して粘弾性的に係合する粘弾性部材を設け、像形成体又は像形成体と直結した慣性部材の側面と、前記カートリッジの内側面との間には、片面が摺動性の良い材料で構成された粘弾性部材が一方の側面に圧縮状態で固定されていることを特徴とする画像形成装置（請求項４の発明）
により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部ネットワークとローカルエリアネットワークを相互に接続するネットワーク接続制御方法であって、
前記外部ネットワーク内のユーザによる前記ローカルエリアネットワークへのアクセス時に、該ユーザに対する認証チェックを実行し、
該認証チェックの結果に基づいて、前記ローカルエリアネットワーク内のリソースにアクセスするためのリソース要求を前記ユーザから受信し、
該リソース要求と前記認証チェックの結果に基づいて、該リソース要求によって要求されている前記ローカルエリアネットワーク内のリソースに対するアクセス権を算出し、
該算出されたアクセス権に基づいて前記リソースにアクセスする、
過程を含むことを特徴とするネットワーク接続制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記アクセスされたリソースを、該リソース内のデータにアクセスするためのアクセスプログラムを含む移動コードとして、前記ユーザが操作するクライアント装置に送信し、
前記クライアント装置は、該移動コードを受信して実行することにより、前記リソース内のデータにアクセスする、
過程を含むことを特徴とするネットワーク接続制御方法。
【請求項３】
外部ネットワーク内のクライアント装置とローカルエリアネットワーク内のリソース提供サーバ装置とを相互に接続するネットワーク接続制御システムであって、前記外部ネットワーク内のクライアント装置のユーザによる前記ローカルエリアネットワーク内のリソース提供サーバ装置へのアクセス時に、該ユーザに対する認証チェックを実行する認証チェックサーバ装置と、
該認証チェックの結果に基づいて、前記リソース提供サーバ装置が提供するリソースにアクセスするためのリソース要求を前記ユーザから受信し、該リソース要求と前記認証チェックの結果に基づいて、該リソース要求によって要求されている前記リソース提供サーバ装置が提供するリソースに対するアクセス権を算出し、前記リソース要求と前記アクセス権とを前記リソース提供サーバ装置に中継するリソース管理サーバ装置と、
を含むことを特徴とするネットワーク接続制御システム。
【請求項４】
外部ネットワークとローカルエリアネットワークを相互に接続するネットワーク接続制御プロセスであって、
前記外部ネットワーク内のユーザによる前記ローカルエリアネットワークへのアクセス時に、該ユーザに対する認証チェックを実行し、
該認証チェックの結果に基づいて、前記ローカルエリアネットワーク内のリソースにアクセスするためのリソース要求を前記ユーザから受信し、
該リソース要求と前記認証チェックの結果に基いて、該リソース要求によって要求されている前記ローカルエリアネットワーク内のリソースに対するアクセス権を算出し、
該算出されたアクセス権に基いて前記リソースにアクセスする、
プロセスをコンピュータに実行させるプログラムを格納することを特徴とする記録媒体。
【請求項５】
クライアントから個別サーバのリソースをアクセスする方法であって、前記クライアントは、前記アクセスされるべきリソースを該リソース内のデータと該データにアクセスするためのアクセスプログラムを含む暗号化された移動コードとして、前記個別サーバから受信して、これを実行することにより、前記リソースにアクセスすることを特徴とするリソースアクセス方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の固定磁極を有するマグネットローラと、該マグネットローラの外周に回転自在に設けられ円筒形状をした非磁性の現像スリーブと、該現像スリーブの両端に固定され中心部に前記マグネットローラが軸支されたフランジとを備え、トナーを前記現像スリーブに保持して感光体へ搬送し、感光体上に形成された静電潜像を現像する現像ローラにおいて、
前記フランジのうち回転駆動源に連結された駆動側フランジはフランジ本体と駆動軸とが別々に形成され、前記駆動軸は前記フランジ本体の端面中央に埋め込まれていることを特徴とする現像ローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、複数の固定磁極を有するマグネットローラと、該マグネットローラの外周に回転自在に設けられ円筒形状をした非磁性の現像スリーブと、該現像スリーブの両端に固定され中心部に前記マグネットローラが軸支されたフランジとを備え、トナーを前記現像スリーブに保持して感光体へ搬送し、感光体上に形成された静電潜像を現像する現像ローラにおいて、前記フランジのうち回転駆動源に連結された駆動側フランジはフランジ本体と駆動軸とが別々に形成され、前記駆動軸は前記フランジ本体の端面中央に埋め込まれていることを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
駆動側フランジ１３は、図２に拡大して示すように、フランジ本体１３Ｂと駆動軸１３Ｃとが一体成形ではなく、別々に成形されており、駆動軸１３Ｃはフランジ本体１３Ｂの端面中央に埋め込めれている。また、駆動軸１３Ｃはフランジ本体１３Ｂの中心軸に軸合わせされて埋め込まれている。なお、駆動軸１３Ｃは図示してない回転駆動源に連結される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
フランジ本体１３Ｂと駆動軸１３Ｃはそれぞれ異なる材料で（例えば、フランジ本体１３Ｂはアルミ合金又は亜鉛合金で、駆動軸１３Ｃは耐摩耗性合金で）形成されている。また、フランジ本体１３Ｂの熱膨張係数は駆動軸１３Ｃの熱膨張係数よりも大きく設定されている。このように熱膨張係数を設定すると、熱膨張係数の大きなフランジ本体１３Ｂは熱収縮率も大きいので、図３に矢印で示すようにフランジ本体１３Ｂが駆動軸１３Ｃを強固に締め付けることになる。その結果、駆動軸１３Ｃがフランジ本体１３Ｂから抜けたり、空回りしたりするのを防ぐことができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、駆動軸１３Ｃをフランジ本体１３Ｂに埋め込む場合、図４に示すように、駆動軸１３Ｃの先端外周面（この先端部分は、フランジ本体１３Ｂに埋め込まれる部分である）に溝１３Ｅを形成しておくと、矢印の方向に対する強度が増大するため、駆動軸１３Ｃの抜けを効果的に防ぐことが可能となる。なお、溝１３Ｅはあまり深くする必要はなく、段差がある程度で良い。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
さらに、駆動軸１３Ｃをフランジ本体１３Ｂに埋め込む場合、図５に示すように、駆動軸１３Ｃの先端外周面（この先端部分は、フランジ本体１３Ｂに埋め込まれる部分である）に平坦部１３Ｆを形成しておくと、矢印方向の回転に対する抵抗力が増大するため、駆動軸１３Ｃの空回りを効果的に防ぐことができる。なお、平坦部１３Ｆは一般にはＤカット面と呼ばれているものである。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、駆動側フランジ１３を製造する際に、成形型に凹凸２０に対応した凸部と凹部を設けておけば、フランジ本体１３Ｂの外周面に凹凸２０を容易に形成することができるため、駆動側フランジ１３を低コストで得ることが可能である。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、駆動軸はフランジ本体に埋め込まれるので、フランジ本体の中心軸に駆動軸を正確に軸合わせすることが可能となり、精度の高い現像ローラを得ることができる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る現像ローラの断面図である。
【図２】駆動側フランジの拡大断面図である。
【図３】駆動軸がフランジ本体に強固に埋め込まれる原理を説明した図である。
【図４】駆動軸に溝を設けて引き抜き強度の向上を図った場合の図である。
【図５】駆動軸に平坦部を設けて空回り防止を図った場合の図である。
【図６】フランジ本体の外周面に凹凸を設けた場合の現像ローラの断面図である。
【図７】図６に設けられた駆動側フランジの拡大側面図である。
【図８】フランジ本体周縁の面取り部に凹凸を設けた場合の一例で、（ａ）は現像ローラの断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図９】図８に設けられた駆動側フランジの拡大側面図である。
【図１０】現像スリーブ端部に駆動側フランジが接着剤によって固定された従来の現像ローラの断面図である。
【図１１】現像スリーブ端部に駆動側フランジがカシメ工法によって固定された従来の現像ローラの断面図である。
【図１２】図１０に設けられた駆動側フランジの拡大側面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記高純度化工程では、前記高純度化工程において、前記非晶質の半導体膜を熱処理する際に、前記非晶質の半導体膜において前記基板に隣接する領域の温度を、前記非晶質の半導体膜における上部表面層の温度より低くすること、前記非晶質の半導体膜に電界を印加すること、前記非晶質の半導体膜に磁界を印加することおよび前記非晶質の半導体膜に遠心力を加えることかなる群から選択される少なくとも２つを実施する、請求項６に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口座を特定する口座ＩＤに対応付けて取引履歴情報を記憶する記憶手段を有する上位装置と、利用者の操作により前記上位装置の前記記憶部から所望の取引履歴情報を検索して出力する自動取引装置とを有する自動取引システムであって、
前記自動取引装置は、前記上位装置に利用者の口座ＩＤを送信し、前記上位装置の記憶手段から所望の取引履歴情報を検索するための口座ＩＤ対応の個別検索ＩＤを照会する検索ＩＤ照会手段と、前記上位装置から受け取った口座ＩＤ対応の個別検索ＩＤを表示する表示手段と、該表示手段に表示された口座ＩＤ対応の個別検索ＩＤの中から利用者によって選択された検索ＩＤを前記上位装置に送信する検索ＩＤ送出手段と、前記利用者によって選択された検索ＩＤに対応する取引履歴情報を前記上位装置から受信して出力する出力手段とを有し、
前記上位装置は、前記自動取引装置から利用者の口座ＩＤを受信し、前記記憶部に記憶された取引履歴情報を参照し、該口座ＩＤに対応する個別検索ＩＤを生成する手段と、該生成した個別検索ＩＤを前記自動取引装置に送信する手段と、前記自動取引装置から受信した検索ＩＤに基づいて前記口座ＩＤに対応する取引履歴情報を検索して前記自動取引装置に送信する手段とを有することを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
前記自動取引装置は、さらに、利用者共通の標準検索ＩＤを格納する記憶手段と、該記憶手段に格納されている標準検索ＩＤの中から所望の検索ＩＤを選択する手段を有するとともに、前記検索ＩＤ送出手段は、前記個別検索ＩＤの中から選択された検索ＩＤおよび前記標準検索ＩＤの中から選択された検索ＩＤを前記上位装置に送信するものであることを特徴とする請求項１記載の自動取引システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月29日(2003.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動取引装置および自動取引装置運用管理コンピュータ


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の金融商品に対する取引を実行する自動取引装置であって、
金融商品の検索条件の入力を受ける入力手段と、
前記入力手段に入力された検索条件を運用管理コンピュータに送信し、且つ、その返信を受信する送受信手段と、
前記送受信手段で受信した返信に基づいて金融商品の案内を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示した金融商品に対する取引を実行する取引手段とを有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動取引装置であって、
前記金融商品として定期預金が選択されているときには、前記表示手段は、前記検索条件として預金金額又は預金期間の入力を前記入力手段へ促し、且つ、前記送受信手段で複数の定期預金の商品情報を受信しているときには、前記表示手段は、定期預金の利率が高い順に一覧表示する、又は、定期預金の利率が最も高いもののみを表示することを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
請求項１記載の自動取引装置であって、
表示した金融商品についての業績データを要求するか否かをユーザにガイダンスし、そのガイダンスに基づくユーザの要求に応じて業績データを前記運用管理コンピュータから取得し、前記表示手段に表示する又は印刷する業績データ提示手段を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
>  自動取引装置と複数の金融機関のコンピュータとに接続する自動取引装置運用管理コンピュータであって、
前記自動取引装置から回線を介して金融商品の検索条件を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した検索条件に基づいてデータベースを検索する検索手段と、
前記検索手段で検索した金融商品の情報を前記自動取引装置へ送信する送信手段と
を有することを特徴とする自動取引装置運用管理コンピュータ。
【請求項５】
請求項４記載の自動取引装置運用管理コンピュータであって、
バッチ処理で前記複数の金融機関のコンピュータから各金融機関の金融商品の情報を収集して前記データベースを更新するデータベース更新手段を有することを特徴とする自動取引装置運用管理コンピュータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現金自動預金・支払機（以下、ＡＴＭと記す）などの金融自動化機器とその取引方法に関し、特にユーザの要求に合致した各業界の金融商品（預金、ローン、キャッシング等）を選択することができ、かつ取引に際して購入する商品の業績データのパンフレットも請求できる預金金利等の検索が可能な自動取引装置および自動取引装置運用管理コンピュータに関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、本発明の目的は、このような従来の課題を解決し、ＡＴＭのユーザが自分の取引先金融機関の商品であるか否かにかかわらず、利用したい商品の種類や条件の中で、最適な商品を選択することが可能な預金金利等の検索が可能な自動取引装置および自動取引装置運用管理コンピュータを提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の預金金利等の検索が可能な自動取引装置では、金融商品の検索条件の入力を受ける入力手段と、前記入力手段に入力された検索条件を運用管理コンピュータに送信し、且つ、その返信を受信する送受信手段と、前記送受信手段で受信した返信に基づいて金融商品の案内を表示する表示手段と、前記表示手段に表示した金融商品に対する取引を実行する取引手段とを有することを特徴としている。また、本発明の自動取引装置運用管理コンピュータは、自動取引装置と複数の金融機関のコンピュータとに接続されており、前記自動取引装置から回線を介して金融商品の検索条件を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した検索条件に基づいてデータベースを検索する検索手段と、前記検索手段で検索した金融商品の情報を前記自動取引装置へ送信する送信手段とを有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
紙葉類の所定領域につき、前記紙葉類に印刷された図柄を表す複数の物理特性についての複数の被検パターン信号を形成する信号形成手段と、
前記複数の被検パターン信号相互間の相違内容を求める処理手段と、
前記信号形成手段が真券紙葉類から取り出した被検パターン信号を基準データとして格納する基準データ格納手段と、
この基準データ格納手段からの前記基準データと前記信号形成手段が被検紙葉類から取り出した被検パターン信号に基づく相違内容とを比較し、その差を求める演算手段と、
この演算手段により求めた差が許容範囲であるか否かを判定する判定手段と
をそなえた紙葉類の識別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この図３では、Ｒ／Ｇ比を採ったが、３色のうちで変化が激しいのが赤であるから、Ｒ／Ｂ比であってもさほど違いのない結果が得られる。これに対し、赤を除いた緑、青の比では特徴点を的確に捉えることがやや難しくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月25日(2003.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクに所定波長のビームを照射して、当該光ディスクに対してデータを少なくとも記録または再生する機能のうちいずれかひとつを有する光ディスク装置に用いられるものであって、データ再生あるいは記録を制御する部品を内臓する光学ヘッドにおいて、
所定波長のビームを出力する光源と、
前記ビームを集光せしめ前記光ディスクに照射する対物レンズと、
光ディスクに照射するビームのトラッキング調整あるいは、フォーカス調整のために前記対物レンズを駆動するアクチュエータと、
前記アクチュエータに含まれ、コイルと共働してレンズに駆動力を付与するヨークと、
前記光ディスクから反射するビームを受光して電気信号に変換する受光素子と、開口部を設けて、当該開口部内に前記光源から対物レンズに至るビームの光路を形成するように、ビームを案内する光学系部品を保持する基台と、
前記部品を前記基台の開口部内に挿入せしめ、前記光路に並行し、且つ前記ビームの光路に干渉しない位置において保持する部品保持手段とを具備することを特徴とした光学ヘッド。
【請求項２】
前記部品は、前記光源を駆動するための光源駆動用部品、前記アクチュエータを駆動するためのアクチュータドライバー部品あるいは、前記受光素子からの高周波信号を処理する信号処理用部品であることを特徴とする請求項１記載の光学ヘッド。
【請求項３】
前記ビームの光路は光源から出射された後、徐々に広がるように前記光源より出射されることを特徴とする請求項１記載の光学ヘッド。
【請求項４】
前記回路保持手段は、前記ヨークの高さより突出しないことを特徴とする請求項４記載の光学ヘッド。
【請求項５】
光ディスクに所定波長のビームを照射して、当該光ディスクに対してデータを記録する機能を有する光ディスク装置に用いられる光学ヘッドであって、
所定波長のビームを出力する光源と、
前記光源を駆動するための光源駆動用部品と、
前記光源の出射するビームの光量を検出するモニター光検出器部品と、
前記ビームを集光せしめ前記光ディスクに照射する対物レンズと、
前記光ディスクから反射するビームを受光して電気信号に変換する受光素子と、
開口部を設けて、当該開口部内に前記光源から対物レンズに至るビームの光路を形成するように、ビームを案内する光学系部品を保持する基台と、
前記モニター光検出器部品を前記開口部に挿入せしめ、前記光路に並行する位置であって、且つ、前記ビームに干渉しない位置に配置されるように保持する部品保持手段とを具備することを特徴とした光学ヘッド。
【請求項６】
前記光源駆動用部品は、前記開口部内に、前記モニター光検出部品と共に、当該光路に沿って保持されることを特徴とする請求項５記載の光学ヘッド。
【請求項７】
光ディスクに所定波長のビームを照射して、当該光ディスクに対してデータを少なくとも記録あるいは再生する機能のうちいずれかひとつを有する光ディスク装置に用いられる光学ヘッドであって、
対物レンズと、
所定の波長のビームを出射する光源と、
前記光源を駆動する光源駆動部品と、
開口部を設けてなり、当該開口部内に前記レンズと光源とを所定の光路長を保つように保持する基台と、
前記光源駆動部品を実装するものであって、当該光源駆動部品を前記開口部内に挿入せしめ、前記ビーム光路に並行する位置であって、且つ、前記ビームに干渉しない位置において保持するカバーとを具備したことを特徴とする光学ヘッド。
【請求項８】
前記基台は、前記カバーを所定の間隙をもって保持すること特徴とする請求項７記載の光学ヘッド。
【請求項９】
前記基台は、前記カバーの所定の間隙から前記光源駆動部品の一部を露出せしめることを特徴とする請求項８記載の光学ヘッド。
【請求項１０】
前記駆動部品は、フレキシブルプリント基板を介在して前記カバー上に実装されることを特徴とする請求項７乃至、請求項９記載の光学ヘッド。
【請求項１１】
光ディスクに所定波長のビームを照射して、当該光ディスクに対してデータを記録する機能を有する光ディスク装置に用いられる光学ヘッドであって、
対物レンズと、
所定の波長のビームを出射する光源と、
前記光源の出射するビームの光量を検出するモニター光検出器部品と、
開口部を設けてなり、当該開口部内に前記レンズと光源とを所定の光路長を保つように保持する基台と、
前記モニター光検出部品を実装するものであって、当該モニター光検出部品を前記開口部内に挿入せしめ、前記ビーム光路に沿って且つ、前記ビームに干渉しないように保持するフレキシブルプリント基板とを具備したことを特徴とする光学ヘッド。
【請求項１２】
光学ヘッドを用いて、光ディスクに所定波長のビームを照射して、当該光ディスクに対してデータを記録または再生する機能のうち、少なくともひとつを有する光ディスク装置であって、
前記光学ヘッドが前記ディスクの半径方向に移動する際に当該光学ヘッドを案内するガイド部材を具備し、
前記光学ヘッドが、データの記録あるいは再生のうち少なくともひとつを制御する部品と、
所定波長のビームを出力する光源と、
前記ビームを集光せしめ前記光ディスクに照射する対物レンズと、
光ディスクに照射するビームのトラッキング調整あるいは、フォーカス調整のために前記対物レンズを駆動するアクチュエータと、
前記アクチュエータに含まれ、コイルと共働してレンズに駆動力を付与するヨークと、
前記光ディスクから反射するビームを受光して電気信号に変換する受光素子と、
開口部を設けて、当該開口部内に前記光源から対物レンズに至るビームの光路を形成するように、ビームを案内する光学系部品を保持する基台と、
前記部品を前記開口部内に挿入せしめ、前記ビームの光路に干渉しない位置であって、前記光路と並行する位置に前記部品を保持する部品保持手段とを含んだことを特徴とする光ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
【化１】
2004018440.tif 000001
（式中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、水酸基又は−ＯＣＯＲ4（ここでＲ4は、ハロゲン原子若しくはシクロアルキル基が置換することのある直鎖若しくは分枝鎖アルキル基、シクロアルキル基又はアリール基を示し、Ｒ2は水素原子、低級アルカノイル基又はシクロアルカノイル基を示し、Ｒ3は水素原子又はメチル基を示し、Ｘは水素原子又はハロゲン原子を示す）
で表される化合物又はその塩、平均粒子径５〜５０μmの粉末状糖類担体、及び水を含有し、２５℃における水分活性値が０．３５〜０．７５であることを特徴とする粉末状吸入剤組成物。
【請求項２】
式（１）中、Ｒ1がシクロヘキサンカルボニルオキシ基、Ｒ2がシクロプロパンカルボニル基、Ｒ3がメチル基、Ｘがフッ素原子である請求項１記載の粉末状吸入剤組成物。
【請求項３】
粉末状糖類担体が、粒子径５０μm未満のものを５０％以上含有する粒度分布を有するものである請求項１又は２記載の粉末状吸入剤組成物。
【請求項４】
式（１）の化合物又はその塩と粉末状糖類担体の重量比が１：１００〜１：１０である請求項１〜３のいずれか１項記載の粉末状吸入剤組成物。
【請求項５】
糖類が乳糖である請求項１〜４のいずれか１項記載の粉末状吸入剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】消色インク、被記録媒体、インク付与方法及びインク付与装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刺激応答性を有するブロックポリマー、消色可能色材及び溶媒を含有することを特徴とする消色インク。
【請求項２】
前記消色可能色材が固体粒状である請求項１記載の消色インク。
【請求項３】
前記刺激応答性は、熱応答性または溶剤応答性である請求項１または２記載の消色インク。
【請求項４】
前記消色可能色材がロイコ染料である請求項１乃至３のいずれかの項に記載の消色インク。
【請求項５】
前記ブロックポリマーがポリビニルエーテル繰り返し単位構造を有する請求項１乃至４のいずれかの項に記載の消色インク。
【請求項６】
前記ポリビニルエーテル繰り返し単位構造が、以下の一般式（１）で表わされる請求項１乃至５のいずれかの項に記載の消色インク。
【化１】
2004018642.tif 000001
［式中、Ｒ1は炭素数１から１８までの直鎖、分岐または環状のアルキル基、Ｐｈ、Ｐｙｒ、Ｐｈ−Ｐｈ、Ｐｈ−Ｐｙｒまたは−（ＣＨ（Ｒ2）−ＣＨ（Ｒ3）−Ｏ）l−Ｒ4もしくは−（ＣＨ2）m−（Ｏ）n−Ｒ4から選ばれ、芳香族環中の水素原子は炭素数１から４の直鎖または分岐のアルキル基と、また芳香族環中の炭素原子は窒素原子とそれぞれ置換することができる。ｌは１から１８の整数から選ばれ、ｍは１から３６の整数から選ばれ、ｎは０または１である。またＲ2、Ｒ3はそれぞれ独立に水素原子もしくはＣＨ3である。Ｒ4は水素原子、炭素数１から１８までの直鎖、分岐または環状のアルキル基、Ｐｈ、Ｐｙｒ、Ｐｈ−Ｐｈ、Ｐｈ−Ｐｙｒ、−ＣＨＯ、−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ2、−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ2からなり、Ｒ4が水素原子以外の場合、炭素原子上の水素原子は、炭素数１から４の直鎖または分岐のアルキル基またはＦ、Ｃｌ、Ｂｒと、また芳香族環中の炭素原子は窒素原子とそれぞれ置換することができる。］
【請求項７】
請求項１乃至７のいずれかに記載の消色インクを媒体に付与する工程を有することを特徴とするインク付与方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の消色インクにエネルギーを作用させて媒体にインクを付与するためのインク付与手段と、前記インク付与手段を駆動するための駆動手段とを備えていることを特徴とするインク付与装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかに記載の消色インクにより情報が記録された被記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種プリンティングプロセスに使用することができる、消色インクに関するものである。特に本発明は、インクジェット記録に好ましく利用されうる画像形成材料の消色インク、それらを用いたインク付与方法（以下、画像形成方法とも称する）およびインク付与装置（以下、画像形成装置とも称する）に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第二の発明は、上記の消色インクを媒体に付与する工程を有することを特徴とするインク付与方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第三の発明は、上記の消色インクにエネルギーを作用させて媒体にインクを付与するためのインク付与手段と、前記インク付与手段を駆動するための駆動手段とを備えていることを特徴とするインク付与装置である。
本発明の第四の発明は、上記の消色インクにより情報が記録された被記録媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体スイッチ、及び液面レベル検出システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気感応半導体と、前記磁気感応半導体の直近で摺動自在に収納されたマグネットと、前記マグネットを一端部に固着した第１部材と、この第１部材を摺動自在とするための第２部材と、前記マグネットを一方向に付勢する圧縮スプリングとを備える半導体スイッチ。
【請求項２】
角型のスイッチ躯体ハウジング内に配設された磁気感応半導体と、前記ハウジングに隣接させて固設した角型パイプと、この角型パイプ内に沿って前記磁気感応半導体の直近で摺動自在に収納され中心に貫通孔を備えたマグネットと、前記貫通孔に挿通され前記マグネットを一端部に固着した第１部材と、この第１部材を摺動自在に嵌装する第２部材とからなり、前記マグネットを、前記角型パイプ内に設けた圧縮スプリングによって一方向に付勢して、前記第１部材の他端を、前記第２部材から外部に適当な長さ露出して延在させたことを特徴とする半導体スイッチ。
【請求項３】
前記磁気感応半導体は、一つ以上のホールＩＣであることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体スイッチ。
【請求項４】
前記マグネットは希土類マグネットであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の半導体スイッチ。
【請求項５】
前記細線および前記外套パイプは可撓性を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の半導体スイッチ。
【請求項６】
前記細線の外面はポリイミドで被覆したことを特徴とする請求項１に記載の半導体スイッチ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか記載の半導体スイッチと、前記半導体スイッチの細線の他端部に接触可能なフロートとを含む液体の液面レベル検出システム。
【請求項８】
さらに、前記液体が入る容器を含む請求項7記載の液面レベル検出システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明に係わる半導体スイッチは、磁気感応半導体と、前記磁気感応半導体の直近で摺動自在に収納されたマグネットと、前記マグネットを一端部に固着した第１部材と、この第１部材を摺動自在とするための第２部材と、前記マグネットを一方向に付勢する圧縮スプリングとを備える。
また、本発明に係わる半導体スイッチは、角型のスイッチ躯体ハウジング内に配設された磁気感応半導体と、前記ハウジングに隣接させて固設した角型パイプと、この角型パイプ内に沿って前記磁気感応半導体の直近で摺動自在に収納され中心に貫通孔を備えたマグネットと、前記貫通孔に挿通され前記マグネットを一端部に固着した第１部材と、この第１部材を摺動自在に嵌装する第２部材とからなり、前記マグネットを、前記角型パイプ内に設けた圧縮スプリングによって一方向に付勢して、前記第１部材の他端を、前記第２部材から外部に適当な長さ露出して延在させた。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そして、前記磁気感応半導体は、ホール素子を組み込んだＩＣで、１または２個封入される。前記マグネットは希土類マグネットが好適である。さらに、前記角パイプはステンレスＳＵＳ３１６で、また、前記細線および前記外套は可撓性を有するステンレスＳＵＳ３０４である。しかも、前記細線の外面はポリイミドで被覆した。その上、前記角型ハウジングと前記角型パイプとの外周に共通の熱収縮チューブを被着し、前記チューブを熱収縮させて前記角型ハウジングと前記角型パイプとを一体に結合した。
また、本発明に係る液体の液面レベル検出システムは、上記半導体スイッチと、前記半導体スイッチの細線の他端部に接触可能なフロートとを含む。さらに、前記液体が入る容器を含めてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月16日(2003.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
自動車用交流発電機１００は、センターブラケット１０２とプーリ側に配置されるフロントブラケット１０３と反プーリ側のリアブラケット１０４及びリアカバー１１０を有している。フロントブラケット１０３は、アルミダイカスト製であり軸受け１３２を介して回転子のシャフト１０１を保持する構造となっている。センターブラケット１０２も同じくアルミダイカスト製であり、シャフト１０１をリア軸受け１３４を介して保持している。センターブラケット１０２の内周部には、固定子１０５が保持されている。また、センターブラケット壁内部及びリアブラケット壁内部には、冷却液が流動する冷却水路１５０が設けられている。シャフト１０１の一方の端部にはプーリ１３０が取り付けられ、他端部にはスリップリング１２８が取り付けられている。プーリ１３０はベルトを介してエンジンの出力軸に配置されたプーリと接続される。また、シャフト１０１の中央部には回転子１０７が取り付けられており、この回転子の外周部には爪形の形状を持つ一対の爪形磁極１０８が配置されている。また、センターブラケット１０２には固定子コア１０５が内蔵され、この固定子コア１０５の内周面は回転子の爪形磁極１０８表面と僅かな間隔を隔てて配置されている。固定子コア１０５にはティースとスロットが配置され、この固定子コア１０５の凹部に相当するスロットには固定子巻線１０６が３相に巻かれている。回転子１０７の中心部には界磁巻線（発電コイル）１０９が巻かれ、この界磁巻線１０９にブラシ１２１からスリップリング１２８を経て直流電流を流すことによって爪形磁極１０８を磁化させる。エンジンの駆動によって回転子１０７が回転されると、固定子巻線１０６に３相の誘起電圧が発生する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、固定子１０５は、その外周をセンターブラケット１０２に接している。センターブラケット１０２は、例えばアルミダイカストの様な熱伝導率が８０Ｗ／ｍ．Ｋ以上の良熱伝導体で構成されており、その壁内に設けられた冷却水路１５０に冷却液を流動させている。従って、固定子巻線１０６の自己発熱による熱量は、その大部分を冷却液に放散することが出来る。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、図１２は、本発明の他の実施例になる液冷式自動車用交流発電機の全体構成を示す縦断面図である。この実施例は、前の各実施例に対して、回転子のスリップリング１２８が、反プーリ側のベアリング１３５の内側に配置されている点で異なる。換言すると、制御部１２０や整流部１２４を、よりセンターブラケット１０２の近くに配置することが出来るので、それらの自己発熱を効果的にセンターブラケット１０２に伝達し冷却することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月6日(2004.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記量子化済み整数係数を提供する手段は、ブロック変換エンコーダ内のエントロピエンコーダ手段と、前記ブロック変換エンコーダ手段を前記ブロック変換デコーダ手段に論理的に接続する少なくとも１つの通信媒体またはデバイスと、前記ブロック変換デコーダ内のエントロピデコーダ手段とを含むことを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月28日(2004.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ内線端末を接続できる複数の内線を収容し、少なくとも１つの外線を接続可能であり、かつプロセッサが記憶手段に記憶された少なくとも前記内線端末、前記内線及び外線の少なくとも１つに関するシステム情報に基づいて内線相互間もしくは内線と外線との交換に係わる制御を行なう電話交換装置において、
前記記憶手段の少なくとも一部を第１記憶領域に設定してこの第１記憶領域に前記システム情報を記憶し、かつこの第１記憶領域とは異なる前記記憶手段の少なくとも一部を第２記憶領域に設定しこの第２記憶領域に装置構成変更に応じて前記第１記憶領域を区分した領域を特定するアドレス情報を含むメモリ管理情報を記憶するとともに、
装置構成が変更されたときには、前記プロセッサが前記第２記憶領域に記憶されたメモリ管理情報に基づいて前記第１記憶領域から装置構成変更に伴うシステム情報を読み出し、この読み出したシステム情報に基づいて内線相互間もしくは内線と外線との交換に係わる制御を行なうことを特徴とする電話交換装置。
【請求項２】
前記記憶手段の第２記憶領域は、装置構成変更に応じて増減すべき前記第１記憶領域の範囲を示す範囲情報を記憶しており、
かつ前記プロセッサは、前記第２記憶領域に記憶された範囲情報が示す範囲内で、前記第１記憶領域のアドレスを特定することを特徴とする請求項１記載の電話交換装置。
【請求項３】
ハードウェア回路の増設に伴い、自装置で認識可能な識別コードが付与された記憶素子が増設された場合に、この記憶素子に付与された識別コードを読み出し、この識別コードに応じて増設された記憶素子を前記記憶手段の第１記憶領域に含める記憶領域変更手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の電話交換装置。