(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体現像剤を担持する現像剤担持体を有し、該現像剤担持体に担持された前記液体現像剤で、像担持体上に形成された潜像を現像する液体現像装置において、
前記現像剤担持体に前記液体現像剤を塗布するための、前記現像剤担持体より幅の広い現像剤塗布手段と、
前記現像剤塗布手段に前記液体現像剤を供給するための現像剤供給手段とを有し、
前記現像剤供給手段が前記現像剤塗布手段に前記液体現像剤を供給するときの現像剤供給幅は、前記現像剤塗布手段の幅より狭く、前記現像剤担持体の幅より広い
ことを特徴とする液体現像装置。
【請求項２】
前記現像剤供給手段は、前記液体現像剤を順次受け渡しながら供給していく複数の現像剤供給部材を有し、
前記複数の現像剤供給部材は、供給する側の現像剤供給部材の幅が、供給される側の現像剤供給部材の幅よりも広くならないように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の液体現像装置。
【請求項３】
前記液体現像剤による現像後、前記現像剤担持体に残存する液体現像剤を除去する現像剤除去手段と、
前記現像剤担持体の幅方向端部における前記液体現像剤の回り込みを防止するための現像剤回り込み防止手段を有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の液体現像装置。
【請求項４】
前記現像剤供給手段による液体現像剤の供給量を規制するための現像剤規制手段と、
前記現像剤供給手段の幅方向端部からの前記液体現像剤の拡散を防止するための現像剤拡散防止手段を有する
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の液体現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の液体現像装置を用いて、像担持体上に形成された潜像を現像することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤担持体上に担持する液体現像剤で、像担持体上に形成された潜像を現像する液体現像装置、及びその液体現像装置を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光体（感光ドラム）に静電潜像を形成し、それにトナーを付着させて、紙などに転写して定着する電子写真方式の画像形成装置が、広く使用されている。特に、大量プリント用のオフィスプリンタやオンデマンド印刷装置などの、より高画質及び高解像度が要求される画像形成装置では、トナー粒子径が小さく、トナー画像の乱れもおきにくい液体現像剤を用いる湿式現像方式が用いられるようになってきている。
【０００３】
近年では、シリコンオイルなどの絶縁性液体「キャリヤ液」中に樹脂及び顔料からなる固形分としてのトナーを高濃度に分散させることで構成される、高粘度で高濃度の液体現像剤を用いる液体現像装置及び画像形成装置が提案されるようになってきた。
【０００４】
この液体現像剤を用いて現像する際には、現像ローラ等の現像剤担持体上に現像剤のミクロン単位の薄層を形成し、この薄層化された現像剤を感光体に接触させて現像することが望ましい。このことは特に、上記のような高粘度の液体現像剤を用いる場合により顕著である。
【０００５】
現像ローラ上にごく薄く均一な液体現像剤層を形成することが、現像された画像の濃度を安定化させるために必要である。そのための現像剤層形成方法として、塗布ローラ等の現像剤塗布手段を用いて、所定の条件で塗布ローラ上の液体現像剤を塗布するようにして、現像ローラ上に転移させる技術が開発されてきた。また塗布ローラに一定量の液体現像剤を供給するのに、供給ローラ等の現像剤供給手段を用いる技術も開発されている。
【０００６】
すなわち、供給ローラを用いて所定量の現像剤を塗布ローラに供給し、塗布ローラで現像剤を搬送しながら、液体現像剤の薄層を形成し、現像ローラに塗布して転移させる。現像ローラはその現像剤層を感光体に接触させ、感光体上の潜像を現像するのである。
【０００７】
ところで、このようにローラからローラへ液体現像剤層を転移させていくような方式を用いる場合、ローラの長手方向（以下、幅方向という）端部での液体現像剤層の挙動が問題となってくる。すなわち、ローラの幅方向表面全面に液体現像剤層を塗布するか、幅方向両端に余裕を開けて塗布するかの問題である。
【０００８】
例えば、幅の狭い（短い）ローラＡから幅の広い（長い）ローラＢへ向けて液体現像剤を転移させる場合には、ローラＢのローラＡの両端部（すなわち供給する現像剤層の両端部）に対向する部分にスジ状に現像剤の多い領域が生ずる。これはローラＡの両端側面に液体現像剤が回り込んでいたり、ニップ部で液の表面張力によりローラＢの表面からローラＡの両端側面に回り込んだりすることに起因する。
【０００９】
このように液体現像剤薄層の不均一な部分が形成された状態で次のローラに転移させると、またそのローラ上でも不均一な状態が継続され、現像時にその不均一な状態が反映されてしまうことになる。
【００１０】
一方、逆に幅の広い（長い）ローラＢから幅の狭い（短い）ローラＡへ向けて液体現像剤を転移させる場合には、転移された液体現像剤層にそのような不均一な領域が生ずることはない。しかしながら、ローラＡの両端側面にローラＢの両端部の表面から液体現像剤が回り込み、付着する。ローラの両端部側面に付着した液体現像剤は、ローラの回転、停止動作の繰り返しによりローラの軸部に到達し、さらに軸方向に拡がる。最終的には軸受け部に達し、そこから現像装置外に漏れだしたり、軸受け内に浸入して問題を引き起こしたりする。
【００１１】
これを防止するためにローラ両端部に現像剤の広がりを防止するシール部材を設けるなどの対策が採られているが、シール部材の効果や耐久性なども考慮する必要があり、装置を複雑にする。
【００１２】
こういった現像剤薄層の不均一部発生と現像剤の回り込みに関する問題に関連して、ローラ幅の大小関係設定についての提案がいくつかなされている（特許文献１〜４参照）。
【００１３】
特許文献１に記載の技術によれば、複数の塗布ローラを用いて順次、高粘度の現像剤層を転移していくに際して、塗布ローラの幅が順次狭くなっていくように構成される。これにより均一な現像剤層の転移が維持される。しかしながら現像剤層のローラ端部側面への回り込みは防止されることはなく、シール部材などの対処が必要となる。
【００１４】
特許文献２に記載の技術によれば、塗布ローラの幅より現像ローラの幅を狭くし、さらに転写ローラの幅を現像ローラの幅よりも狭くしている。これも特許文献１と同様の考え方であり、両端部の不均一部分を転移させないことで均一な現像剤層の転移が維持される。しかしながら転写ローラの長さまで規制しており、感光体上に余分な現像剤を残存させることにもなる。
【００１５】
特許文献３に記載の技術によれば、供給ローラとしてアニロックスローラを用い、アニロックスローラのパターン幅、すなわち現像剤供給幅を現像ローラ幅よりも狭くしている。これはむしろ、両ローラのギャップを安定させるための方策であり、アニロックスローラによる均一な現像剤層供給に寄与している。しかしながら、現像ローラ全面に転移させていないので現像ローラ上の現像剤層両端部で現像剤量の不均一が発生する危険がある。
【００１６】
特許文献４に記載の技術によれば、塗布ローラの幅を接触する現像ローラの幅よりも広くし、かつ塗布ローラ上の現像剤層の幅を現像ローラの幅よりも狭くしている。これも転移される現像剤層の幅がローラ幅よりも狭いので、ローラ両端部での回り込み等の懸念はないが、やはり現像ローラ全面に転移させていないことから、現像ローラ上の現像剤層両端部で現像剤量の不均一が発生する恐れがある。
【特許文献１】特許第３５２１９７５号公報
【特許文献２】特開２００６−７２３３４号公報
【特許文献３】特開２００６−２４３０５０号公報
【特許文献４】特開２０００−２３５３０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
上述したように、ローラ間で順次、高粘度の液体現像剤層を転移させていき、現像剤担持体上に液体現像剤の薄層を形成するような液体現像装置においては、ローラ端部での現像剤量不均一領域の発生と、現像剤のローラ端部側面への回り込みの問題がある。
【００１８】
本発明の目的は、上記の課題を解決し、現像剤供給手段、現像剤塗布手段そして現像剤担持体上へと順次、ローラ間で高粘度の液体現像剤層を転移させていくに際し、装置を複雑化することなく、現像剤担持体端部での現像剤量不均一領域の発生を抑止し、現像剤塗布手段端部側面への現像剤の回り込みを防止することができる液体現像装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の特徴を有するものである。
【００２０】
１．  液体現像剤を担持する現像剤担持体を有し、該現像剤担持体に担持された前記液体現像剤で、像担持体上に形成された潜像を現像する液体現像装置において、前記現像剤担持体に前記液体現像剤を塗布するための、前記現像剤担持体より幅の広い現像剤塗布手段と、前記現像剤塗布手段に前記液体現像剤を供給するための現像剤供給手段とを有し、前記現像剤供給手段が前記現像剤塗布手段に前記液体現像剤を供給するときの現像剤供給幅は、前記現像剤塗布手段の幅より狭く、前記現像剤担持体の幅より広いことを特徴とする液体現像装置。
【００２１】
２．  前記現像剤供給手段は、前記液体現像剤を順次受け渡しながら供給していく複数の現像剤供給部材を有し、前記複数の現像剤供給部材は、供給する側の現像剤供給部材の幅が、供給される側の現像剤供給部材の幅よりも広くならないように構成されていることを特徴とする１に記載の液体現像装置。
【００２２】
３．  前記液体現像剤による現像後、前記現像剤担持体に残存する液体現像剤を除去する現像剤除去手段と、前記現像剤担持体の幅方向端部における前記液体現像剤の回り込みを防止するための現像剤回り込み防止手段を有することを特徴とする１または２に記載の液体現像装置。
【００２３】
４．  前記現像剤供給手段による液体現像剤の供給量を規制するための現像剤規制手段と、前記現像剤供給手段の幅方向端部からの前記液体現像剤の拡散を防止するための現像剤拡散防止手段を有することを特徴とする１乃至３の何れか１項に記載の液体現像装置。
【００２４】
５．  １乃至４の何れか１項に記載の液体現像装置を用いて、像担持体上に形成された潜像を現像することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の液体現像装置及び画像形成装置によれば、現像剤供給手段、現像剤塗布手段そして現像剤担持体上へと順次、ローラ間で高粘度の液体現像剤層を転移させていくに際し、現像剤供給手段の現像剤供給幅を、現像剤塗布手段の幅より狭く、かつ現像剤担持体の幅より広くする。これにより、装置を複雑化することなく、現像剤担持体端部での現像剤量不均一領域の発生を抑止し、現像剤塗布手段端部側面への現像剤の回り込みを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明に係る実施形態を、図を参照して説明する。
【００２７】
液体現像剤の薄層を用いて現像する湿式の画像形成装置は、複写機、簡易印刷機、プリンタなどに利用されている。これらには、一般的に電子写真方式の画像形成プロセスが、共通して用いられている。まずその電子写真方式による湿式の画像形成装置を、図１を参照して説明し、さらにそこで用いられる液体現像装置について、その構成と機能動作を説明する（図２参照）。
【００２８】
（画像形成装置の全体構成と動作の例）
本実施の形態に係る画像形成装置の全体構成例を図１に示す。図１を用いて画像形成装置の全体構成を説明する。但し、画像形成プロセスに関わる構成要素のみを図示した。記録媒体の給紙、搬送、排紙に関わる構成要素は簡略的に示した。
【００２９】
図１の画像形成装置１０においては、像担持体としての感光体ドラム１、帯電装置２、露光装置３、液体現像装置４、クリーニング装置６を備える。また画像形成装置１０は、中間転写体としての中間転写ローラ５と、二次転写ローラ７を備える。
【００３０】
図１においては、液体現像装置４が一台のみ配置されているが、カラー画像形成のために複数台配置されていてもよい。カラー現像の方式、中間転写の有無などは任意に設定すればよく、それに合わせた任意の配置構成をとることができる。
【００３１】
感光体ドラム１は、表面に感光体層（不図示）が形成された円筒形状であって、図１における矢印Ａ方向に回転する。感光体ドラム１の外周には、クリーニング装置６、帯電装置２、露光装置３、液体現像装置４、及び中間転写ローラ５が、前記感光体ドラム１の回転方向に沿って順次配置されている。
【００３２】
帯電装置２は、感光体ドラム１の表面を所定電位に帯電させる。
【００３３】
露光装置３は、感光体ドラム１の表面に光を照射し照射領域内の帯電レベルを低下させて静電潜像を形成する。
【００３４】
液体現像装置４は、感光体ドラム１上に形成された潜像を現像する。すなわち、感光体ドラム１の現像領域へ液体現像剤を搬送し、その液体現像剤に含まれるトナーを感光体ドラム１の表面の静電潜像に供給してトナー像を形成する。
【００３５】
現像のプロセスにおいては、液体現像装置４の現像ローラ４１に電源（不図示）からトナーと同極性の現像バイアス電圧が印加される。同じくトナーと同極性の感光体ドラム１上の潜像の電位とのバランスで電界の大小差が形成され、潜像に従って現像剤中のトナーが感光体ドラム１に静電吸着され、感光体ドラム１上の潜像が現像される。
【００３６】
中間転写ローラ５は、感光体ドラム１と対向するように配置されており、前記感光体ドラム１と接触しながら矢印Ｂ方向に回転する。これら中間転写ローラ５と感光体ドラム１とのニップ部で、感光体ドラム１から中間転写ローラ５への一次転写が行われる。
【００３７】
一次転写プロセスにおいては、中間転写ローラ５に、電源（不図示）からトナーと逆極性の転写バイアス電圧が印加される。これにより、一次転写位置における前記中間転写ローラ５と感光体ドラム１との間に電界が形成され、感光体ドラム１上のトナー像が、中間転写ローラ５に静電吸着され、前記中間転写ローラ５上に転写される。
【００３８】
トナー像が中間転写ローラ５に転写されると、クリーニング装置６が感光体１上の残存トナーを除去し、次の画像形成が行われる。
【００３９】
中間転写ローラ５と二次転写ローラ７とは、記録媒体９を挟んで対向するように配置されており、記録媒体９を介して接触回転する。これら中間転写ローラ５と二次転写ローラ７とのニップ部で、中間転写ローラ５から記録媒体９への二次転写が行われる。
【００４０】
記録媒体９は、二次転写のタイミングに合わせて二次転写位置へ矢印Ｃ方向に搬送される。
【００４１】
二次転写プロセスにおいては、二次転写ローラ７に、電源（不図示）からトナーと逆極性の転写バイアス電圧が印加される。これにより、中間転写ローラ５と二次転写ローラ７との間に電界が形成され、前記中間転写ローラ５と二次転写ローラ７との間を通過させた記録媒体９上へ前記中間転写ローラ５上のトナー像が静電吸着され、前記記録媒体９上に転写される。
【００４２】
定着部は、対向配置され接触回転する一対の定着ローラ９ａ、９ｂを備える。定着ローラ９ａ、９ｂには、それぞれ熱源が設けられており、前記定着ローラ９ａ、９ｂ間を記録媒体９が通過すると、その記録媒体９が高温下で加圧される。これにより、記録媒体９上でトナー像を形成するトナーが前記記録媒体９に融着し定着する。
【００４３】
（現像剤の構成）
現像に用いる液体現像剤について説明する。液体現像剤は、溶媒であるキャリヤ液体中に着色されたトナー粒子を高濃度で分散している。また液体現像剤には、分散剤、荷電制御剤などの添加剤を適宜、選んで添加してもよい。
【００４４】
キャリヤ液としては、絶縁性の、常温で不揮発性の溶媒が用いられる。不揮発性の溶媒としては、例えばシリコンオイル、ミネラルオイル、パラフィンオイル等を上げることができる。
【００４５】
トナー粒子は、主として樹脂と着色のための顔料や染料からなる。樹脂には、顔料や染料をその樹脂中に均一に分散させる機能と、記録材に定着される際のバインダとしての機能がある。
【００４６】
樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂等の熱可塑性樹脂を用いることができる。また、これらの樹脂を複数、混合して用いてもよい。
【００４７】
トナーの着色に用いる顔料及び染料も一般市販のものを用いることができる。例えば、顔料として、カーボンブラック、ベンガラ、酸化チタン、シリカ、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、スカイブルー、ベンジジンイエロー、レーキレッドＤ等を用いることができる。染料としては、ソルベントレッド２７やアシッドブルー９等を用いることができる。
【００４８】
液体現像剤の調整方法としては、一般に用いられる技法に基づいて調整することができる。例えば、樹脂と顔料とを所定の配合比で、加圧ニーダ、ロールミルなどを用いて溶融混練し、均一に分散させ、得られた分散体を、例えばジェットミルによって微粉砕する。さらに得られた微粉末を、例えば風力分級機などにより分級することで、所定の粒径の着色トナーを得ることができる。
【００４９】
続いて、得られたトナーをキャリヤ液としての絶縁性液体と所定の配合比で混合する。この混合物をボールミル等の分散手段により均一に分散させ、液体現像剤を得ることができる。
【００５０】
トナーの体積平均粒子径は、０．１μｍ以上、５μｍ以下の範囲が適当である。トナーの平均粒子径が０．１μｍを下回ると現像性が大きく低下する。一方、平均粒子径が５μｍを超えると画像の品質が低下する。
【００５１】
液体現像剤の質量に対するトナー粒子の質量の割合は、１０〜５０％程度が適当である。１０％未満の場合、トナー粒子の沈降が生じやすく、長期保管時の経時的な安定性に問題がある。また必要な画像濃度を得るため、多量の現像剤を供給する必要があり、紙上に付着するキャリヤ液が増加し、定着時に乾燥せねばならず、蒸気が発生し環境上の問題が生じる。５０％を超える場合には、液体現像剤の粘度が高くなりすぎ、製造上も、また取り扱いも困難になる。
【００５２】
液体現像剤の粘度は、２５℃において０．１ｍＰａ・ｓ以上、１００００ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。１００００ｍＰａ・ｓ以上になると、現像剤の撹拌や送液などの取り扱いが困難となり、均一な液体現像剤を得るための装置面での負担が大きい。
【００５３】
（液体現像装置の構成と動作）
図２には、図１における液体現像装置４の概略構成例を示す。図２を用いて、液体現像装置４の構成と動作について説明する。
【００５４】
現像剤槽４４には、上述の液体現像剤８が収容されている。
【００５５】
現像剤供給手段としての供給ローラ４３は、現像剤槽４４内の液体現像剤８に浸漬するよう配置され、矢印Ｄ方向に回転し、現像剤槽４４から液体現像剤８を汲み上げる。高粘度の液体現像剤８はその粘着力で供給ローラ４３の表面に付着した状態で搬送される。
【００５６】
規制部材４５は、図のように供給ローラ４３に対向して、その回転に対してカウンタ方向に当接して配置され、供給ローラ４３の表面に付着して搬送される現像剤の量を規制するものである。これにより余分な現像剤量が剥ぎ落とされ、供給ローラ４３表面上には現像剤薄層が形成され、次の塗布ローラ４２に向かって搬送されていくことになる。
【００５７】
供給ローラ４３としては、表面に溝の彫られたアニロックスローラを用い、金属製の規制部材４５で現像剤量を均一に規制することもできる。また無垢の金属ローラや、金属の芯金の上にＮＢＲやウレタンのゴム層を用いたローラを使用することもできる。
【００５８】
現像剤塗布手段としての塗布ローラ４２は供給ローラ４３に対向して配置され、当接しながら矢印Ｅ方向に回転する。このニップ部で、供給ローラ４３表面に形成された現像剤薄層は塗布ローラ４２の表面に写し取られ、現像ローラ４１へ向かって搬送されていく。
【００５９】
塗布ローラ４２としては金属の芯金の上にゴム層を設けたゴムローラが用いられる。ゴムの種類としては、ＮＢＲやウレタン、更にはそれらの上にウレタン樹脂やフッ素樹脂をコートしたものを用いることができる。また供給ローラ４３にゴムローラを用いた場合は、塗布ローラ４２に金属ローラを用いてもかまわない。
【００６０】
現像剤担持体としての現像ローラ４１は塗布ローラ４２に対向して配置され、当接しながら矢印Ｆ方向に回転する。このニップ部で、塗布ローラ４２表面に搬送された現像剤薄層は、現像ローラ４１に掻き取られ、現像ローラ４１表面に現像剤薄層が担持、搬送されることになる。
【００６１】
現像ローラ４１の回転は、接触表面での表面移動方向が塗布ローラ４２の表面移動方向と逆であるが、これにより現像ローラ４１上には液体現像剤８の均一な層が形成される。現像ローラ４１としては塗布ローラ４２と同様に低硬度のゴムローラが用いられる。
【００６２】
現像ローラ４１は、像担持体である感光体ドラム１とも当接して回転しており、感光体ドラム１とのニップ部、すなわち現像領域に搬送された現像剤薄層は、感光体１上の潜像を現像することになる。
【００６３】
しかしながら、感光体ドラム１の潜像を現像した後も、現像ローラ４１表面には現像剤の薄層が残存する。残存した現像剤がそのまま再度現像領域まで搬送されると、次の現像に悪影響を及ぼす。除去部材４６はクリーニングのためのブレードであり、この残存した現像剤を除去するものである。
【００６４】
なお本実施形態では、上記のように現像剤供給手段として供給ローラ、現像剤塗布手段として塗布ローラ、現像剤担持体として現像ローラを用いているが、これらはローラ形状に限定されるものではない。ベルト形状など他の形態で実施することも可能である。
【００６５】
（ローラ端部での液体現像剤の挙動）
図３（ａ）は液体現像装置４の概略構成例を示す断面図であり、図３（ｂ）は（ａ）のＸ方向から見た図である。図３を参照して、供給ローラから塗布ローラを経て、現像ローラへ至る液体現像剤の移動と、液体現像剤層のローラ端部での挙動について説明する。
【００６６】
液体現像剤８は現像剤槽４４に収容されている。上述したように供給ローラ４３に汲み上げられた液体現像剤８は規制部材４５により所定の厚みに規制され、塗布ローラ４２とのニップ部に搬送される。
【００６７】
ニップ部で塗布ローラ４２に液体現像剤８を供給するときの現像剤供給幅は、以下に述べるように供給ローラ４３の幅全面である場合と、供給ローラ４３の幅より狭い場合がある。例えば前述したように、アニロックスローラを供給ローラ４３として用いた場合など、表面の溝パターン部の幅を狭くすることで、現像剤供給幅を供給ローラ４３の幅より狭くすることも可能である。
【００６８】
本実施形態では、供給ローラ４３は現像剤槽４４に収容された液体現像剤８に一部が浸漬しているため、その現像剤供給幅は表面の幅方向全体であり、なおかつ両端部端面４３ａにも液体現像剤８が付着した状態で回転する。
【００６９】
また現像剤供給幅、すなわちローラ幅全体に渡って現像剤層を均一に規制するため、規制部材４５は供給ローラ４３よりも長くなるよう設定されており、規制部材４５により規制され、溢れた液体現像剤８も両端部端面４３ａに移動し、付着する。規制部材４５は現像剤規制手段として機能する。
【００７０】
このように、供給ローラ４３では、液体現像剤８への浸漬により、あるいは規制部材４５により、既に両端部端面４３ａには液体現像剤８が付着している。これが軸に伝い上がるのを防止するため、軸上に円盤状の拡散防止部材４３ｂを設けている。
【００７１】
液体現像剤８はこの拡散防止部材４３ｂまで到達すると、下方に落下していくため、これより外側の軸部には拡がらない。現像剤槽４４は、この落下した液体現像剤８を回収できるように配設されていることが望ましい。拡散防止部材４３ｂは現像剤拡散防止手段として機能する。
【００７２】
一方、供給ローラ４３の両端部端面４３ａに付着した液体現像剤８は、供給ローラ４３の回転により、そのまま塗布ローラ４２とのニップ部に搬送される。塗布ローラ４２の幅は現像剤供給幅、すなわち供給ローラ４３の幅より広いため、供給ローラ両端部端面４３ａの液体現像剤８は液の表面張力で塗布ローラ４２の表面に付着する。
【００７３】
したがって塗布ローラ４２の供給ローラ４３両端部と対向する部分には液体現像剤８の多い領域（図３（ｂ）のＧ領域）が形成される。
【００７４】
このＧ領域では、供給ローラ４３から液体現像剤８が供給されると供に、現像剤量が増えてくると逆に供給ローラ４３への回収も生じてくるため、Ｇ領域が拡がり続けることはなく、一定の領域で安定する。
【００７５】
したがって、塗布ローラ４２の幅がＧ領域の外側まで拡がるように設定されていると、塗布ローラ４２の両端部端面にまで液体現像剤８が回り込むことはない。液体現像剤８が軸部にまで到達することもない。
【００７６】
ここで仮に塗布ローラ４２の幅を現像剤供給幅、すなわち供給ローラ４３の幅より狭くすると、上記のＧ領域は発生しないが、ニップ部の両端で、供給ローラ４３表面の液体現像剤８が塗布ローラ４２の両端部端面に回り込んで付着し、塗布ローラ４２の回転停止の繰り返しにより軸部、そして軸受け部にまで到達する恐れがある。
【００７７】
塗布ローラ４２の軸部に液体現像剤８が付着すると液漏れなどの原因となるため、両端部端面に付着した液体現像剤８を回収するシール部材を設けるなどの処置が必要となる。前述したように塗布ローラ幅を現像剤供給幅より広くしているとそのような必要はない。
【００７８】
塗布ローラ４２のＧ領域が、塗布ローラ４２の回転により現像ローラ４１とのニップ部に搬送されると、他の領域と現像剤量が異なるので、仮に現像剤供給幅より現像ローラ４１の幅が広いと、現像剤量の不均一なＧ領域がそのまま現像ローラ４１表面に塗布され、転移されることになる。現像ローラ４１上で現像剤量の不均一があると、現像された画像の濃度も不均一となり、画像品質上の問題となる。
【００７９】
図３（ｂ）に示したように、現像ローラ４１の幅は現像剤供給幅よりも狭いので、塗布ローラ４２上のＧ領域は現像ローラ４１側に塗布されることはなく、現像ローラ４１表面には均一な液体現像剤層が形成される。
【００８０】
しかしながらニップ部において塗布ローラ４２表面側から現像ローラ４１両端部端面に液体現像剤８が付着しようとする傾向がある。また現像ローラ４１には、現像後に残存した液体現像剤８を除去するための除去部材４６が現像ローラ４１の全幅に渡って設けられている。
【００８１】
除去部材４６は現像剤除去手段として機能する。除去部材４６により現像ローラ４１上の残存現像剤がせき止められ、回収されるときに、両端部から溢れて回り込み、端面に付着しようとする。
【００８２】
こういった液体現像剤８の現像ローラ４１両端部端面への回り込みを防止するために、現像ローラ４１の両端部にシール部材４１ａを設けている。シール部材４１ａにより除去部材４６でせき止められた液体現像剤８は両端部端面に回り込むことはなく、除去部材４６を乗り越えて回収されていく。
【００８３】
また塗布ローラ４２とのニップ部において塗布ローラ４２表面側から現像ローラ４１両端部端面に付着した液体現像剤８も、このシール部材４１ａが回収する。シール部材４１ａは現像剤回り込み防止手段として機能する。シール部材４１ａとしてはＰＥＴ等の樹脂のフィルム、ゴム、スポンジなどが使用できる。
【００８４】
除去部材４６の幅は、現像ローラ４１の幅と一致させて、その両端にシール部材４１ａを設けてもよいし、現像ローラ４１の幅よりも広くして、シール部材４１ａに食い込ませて使用してもよい。また、現像ローラ４１両端部端面に付着した液体現像剤８を除去部材４６の下流側で、別途ＰＥＴ等のフィルムで掻き取るような構成としてもよい。
【００８５】
このようにして、供給ローラ４３、塗布ローラ４２そして現像ローラ４１上へと順次、高粘度の液体現像剤層を転移させていくに際し、供給ローラ４３の現像剤供給幅を、塗布ローラ４２の幅より狭く、かつ現像ローラ４１の幅より広くする。これにより装置を複雑化することなく、現像ローラ４１端部での現像剤量不均一領域の発生を抑止できる。また、液体現像剤８の塗布ローラ４２端部側面への回り込みを防止することができる。
【００８６】
装置的には供給ローラ４３に拡散防止部材４３ｂを、また現像ローラ４１にはシール部材４１ａを設けているが、これらはそれぞれ規制部材４５、除去部材４６を設けたことにより必然的に設置されるものであり、ローラ幅の大小関係に関わらず必要なものである。本実施形態では、例えば塗布ローラ４２にはそういったシール部材４１ａや拡散防止部材４３ｂの必要がない。
【００８７】
これらは、現像剤供給手段が一本の供給ローラ４３からなるのではなく、複数の現像剤供給部材、すなわち複数の供給ローラ４３から構成される場合も同様である。
【００８８】
その場合、複数の供給ローラ４３間で液体現像剤層を順次転移させるにつれて、ローラ幅も同等、もしくは順次広くなるように構成されていることが好ましい。つまり、供給する側の供給ローラ４３の幅が、供給される側の供給ローラ４３の幅よりも広くならないように構成されることになる。
【００８９】
またその場合、規制部材４５を設けて現像剤量を規制している供給ローラ４３以外は、いずれの供給ローラ４３もシール部材４１ａや拡散防止部材４３ｂの必要がない。
【００９０】
また上記のＧ領域、すなわち不均一領域が複数の供給ローラ４３間で発生したとしても、前述したように塗布ローラ４２には受け継がれるが、最後の現像ローラ４１には転移されることはない。
【００９１】
本実施形態では、現像ローラ４１表面に対して塗布ローラ４２表面が、ニップ部で逆方向に移動する場合について述べたが、ニップ部で同方向に移動するのであっても差し支えない。
【００９２】
上記の効果を確実にするために、供給ローラ４３に対して塗布ローラ４２を１０ｍｍ長くし、現像ローラ４１を４ｍｍ短くして試してみたところ、塗布ローラ４２の両端部端面に液体現像剤８が付着することなく、現像ローラ４１上に均一な液体現像剤層が形成された。
【００９３】
図４（ａ）は液体現像装置４の別の概略構成例を示す断面図であり、図４（ｂ）は（ａ）のＸ方向から見た図である。図４を参照して、図３とは供給ローラへの現像剤供給方法の異なる、別の液体現像装置構成例を説明する。
【００９４】
図３の液体現像装置では、供給ローラ４３を現像剤槽４４に収容された液体現像剤８に浸漬させていたが、図４の液体現像装置では、供給ローラ４３にポンプ（不図示）等で液体現像剤８を供給する構成にしている。
【００９５】
規制部材４５の下方の、供給ローラ４３の回転方向上流側に液供給補助部材４８ａが設けられている。液供給補助部材４８ａは０．１ｍｍ程度の厚さの薄板で形成すればよい。
【００９６】
さらに液供給補助部材４８ａの上方には液体現像剤を供給する供給口４８ｂが設けられている。図４において供給口４８ｂは１箇所であるが、複数箇所設けてあってもよい。
【００９７】
供給口４８ｂはチューブ、ポンプ（不図示）を介して図示しない現像剤タンクと繋がっており、ポンプにより現像剤タンクから液体現像剤８が液供給補助部材４８ａ上に供給される。
【００９８】
液供給補助部材４８ａ上に供給された液体現像剤８は、液供給補助部材４８ａ上で幅方向に拡がりながら供給ローラ４３へと流れ落ちていく。供給ローラ４３に付着した液体現像剤８は、供給ローラ４３の回転により上方へ搬送され、規制部材４５で規制される。
【００９９】
その後の現像剤薄層形成は、図３の液体現像装置４と同様である。
【０１００】
供給ローラに汲み上げられずに液供給補助部材４８ａから溢れた液体現像剤８は、下方に設けられたトレイ４４ａに流れ落ち、回収口４４ｂから現像剤タンク等へ回収される。
【０１０１】
後は図３の液体現像装置４の場合と同様に、供給ローラ４３、塗布ローラ４２そして現像ローラ４１上へと順次、高粘度の液体現像剤層を転移させていくに際し、供給ローラ４３の現像剤供給幅を、塗布ローラ４２の幅より狭く、かつ現像ローラ４１の幅より広くしておく。これにより、やはり装置を複雑化することなく、現像ローラ４１端部での現像剤量不均一領域の発生を抑止できる。また、液体現像剤８の塗布ローラ４２端部側面への回り込みを防止することができる。
【０１０２】
また図３の場合と同様に、供給ローラ４３に拡散防止部材４３ｂを、また現像ローラ４１にはシール部材４１ａを設けているが、やはりそれぞれ規制部材４５、除去部材４６を設けたことにより必然的に設置されるものであり、ローラ幅の大小関係に関わらず必要なものである。図４の液体現像装置においても、塗布ローラ４２にはそういったシール部材４１ａや拡散防止部材４３ｂの必要はない。
【０１０３】
このように、本実施形態に係る液体現像装置及び画像形成装置によれば、現像剤供給手段、現像剤塗布手段そして現像剤担持体上へと順次、ローラ間で高粘度の液体現像剤層を転移させていくに際し、現像剤供給手段の現像剤供給幅を、現像剤塗布手段の幅より狭く、かつ現像剤担持体の幅より広くする。これにより、装置を複雑化することなく、現像剤担持体端部での現像剤量不均一領域の発生を抑止し、現像剤塗布手段端部側面への現像剤の回り込みを防止することができる。
【０１０４】
なお本発明の範囲は、上記実施形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、それらの変更された形態もその範囲に含むものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の全体構成例を示す断面図である。
【図２】図１における液体現像装置４の概略構成例を示す断面図である。
【図３】本実施形態の液体現像装置の概略構成例を示す（ａ）断面図、及び（ｂ）別の方向から見た図である。
【図４】本実施形態の液体現像装置の別の概略構成例を示す（ａ）断面図、及び（ｂ）別の方向から見た図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  感光体ドラム（像担持体）
２  帯電装置
３  露光装置
４  液体現像装置
５  中間転写体（中間転写ローラ）
６  クリーニング装置（クリーナブレード）
７  二次転写ローラ
８  液体現像剤
９  記録媒体
９ａ、９ｂ  定着装置（定着ローラ）
１０  画像形成装置
４１  現像ローラ（現像剤担持体）
４１ａ  シール部材（現像剤回り込み防止手段）
４２  塗布ローラ（現像剤塗布手段）
４３  供給ローラ（現像剤供給手段）
４３ａ  供給ローラ両端部端面
４３ｂ  拡散防止部材（現像剤拡散防止手段）
４４  現像剤槽
４５  規制部材（現像剤規制手段）
４６  除去部材（現像剤除去手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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