Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び表示装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続装置と電磁的に接続される接続手段と、
前記接続装置から前記接続手段を介して供給された電力を用いてバッテリの充電を制御する充電制御手段とを有する撮像装置。
【請求項２】
前記撮像装置は、前記撮像装置の底面に前記接続手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像装置は、前記撮像装置の側面に前記接続手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像装置は、三脚が取り付けられる面と同じ面に前記接続手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像装置は、前記接続装置と接続された状態での撮影が可能な装置であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像装置は、前記接続装置と接続された状態での画像の再生が可能な装置であることを特徴とする請求項１又は５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像装置は、前記接続装置と接続された状態での画像の記録が可能な装置であることを特徴とする請求項１、５、６のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像装置は、前記接続装置から出力されたビデオ信号を入力するビデオ入力手段を有することを特徴とする請求項１又は５〜７のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像装置は、ビデオ信号を前記接続装置に供給するビデオ出力手段を有することを特徴とする請求項１又は５〜８のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１０】
撮像装置と電磁的に接続される接続手段を有し、前記接続手段を介して前記撮像装置に電力を供給する表示装置であって、
前記撮像装置から得られた画像を表示する表示手段を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビデオカメラ，デジタルカメラ等の撮像装置及び表示装置に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、撮像装置と、撮像装置に電力を供給する電力供給装置又は表示装置とを接続する際の煩雑な操作を軽減することができる撮像装置及び表示装置を提供することを目的とするものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の撮像装置は、接続装置と電磁的に接続される接続手段と、前記接続装置から前記接続手段を介して供給された電力を用いてバッテリの充電を制御する充電制御手段とを有することを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の表示装置は、撮像装置と電磁的に接続される接続手段を有し、前記接続手段を介して前記撮像装置に電力を供給する表示装置であって、前記撮像装置から得られた画像を表示する表示手段を有することを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、撮像装置と、撮像装置に電力を供給する電力供給装置又は表示装置とを接続する際の煩雑な操作を軽減することができる。


【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月3日(2003.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクリボンと、前記インクリボンを送るリボン送り機構と、前記インクリボンを介して記録媒体に印刷を行う印刷ヘッドとを有するプリンタにおけるリボン送り制御方法において、
印刷命令をトリガとして、前記リボン送り機構により、前記インクリボンを所定時間送り動作させることを特徴とするプリンタのリボン送り制御方法。
【請求項２】
インクリボンと、前記インクリボンを送るリボン送り機構と、前記インクリボンを介して記録媒体に印刷を行う印刷ヘッドと、前記記録媒体が装着されたことを検出する検出手段とを有するプリンタにおけるリボン送り制御方法において、
前記検出手段より発せられる記録媒体装着信号をトリガとして、前記リボン送り機構により、前記インクリボンを所定時間送り動作させることを特徴とするプリンタのリボン送り制御方法。
【請求項３】
インクリボンと、前記インクリボンを送るリボン送り機構と、前記インクリボンを介して記録媒体に印刷を行う印刷ヘッドとを有するプリンタにおけるリボン送り制御方法において、
外部から送信される前記インクリボンを送る為の専用命令をトリガとして、前記リボン送り機構により、前記インクリボンを所定時間送り動作させることを特徴とするプリンタのリボン送り制御方法。
【請求項４】
インクリボンと、前記インクリボンを送るリボン送り機構と、前記インクリボンを介して記録媒体に印刷を行う印刷ヘッドと、タイマーとを有するプリンタにおけるリボン送り制御方法において、
前記タイマーが、設定時間の経過を計測したことをトリガとして、前記リボン送り機構により、前記インクリボンを所定時間送り動作させることを特徴とするプリンタのリボン送り制御方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載のプリンタのリボン送り制御方法において、
前回のリボン送り動作からある一定の時間が経過していた場合にのみ、前記トリガにより前記インクリボンの送り動作を実行することを特徴とするプリンタのリボン送り制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によるプリンタのリボン送り制御方法は、
インクリボンと、前記インクリボンを送るリボン送り機構と、前記インクリボンを介して記録媒体に印刷を行う印刷ヘッドとを有するプリンタにおけるリボン送り制御方法において、
印刷命令をトリガとして、前記リボン送り機構により、前記インクリボンを所定時間送り動作させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクと当該インクと反応する処理液とをプリント媒体に付与してプリントを行うインクジェットプリント方法において、
ブラックの色材を含むブラックインクと前記処理液とを前記プリント媒体上にて液状で混合するために、前記ブラックインク、前記処理液の順で前記プリント媒体に付与する工程と、
前記ブラックインクと前記処理液との混合とは別のタイミングで、前記プリント媒体の、前記ブラックインク及び前記処理液が付与されない部位に前記カラーインクを付与する工程と、
を有することを特徴とするインクジェットプリント方法。
【請求項２】
インクと当該インクと反応する処理液とをプリント媒体に付与してプリントを行うインクジェットプリント方法において、
ブラックの色材を含むブラックインクと前記処理液とを前記プリント媒体上にて液状で混合するために、前記ブラックインク、前記処理液の順で前記プリント媒体に付与する工程と、
前記カラーインクを前記プリント媒体に付与する工程とを有し、
前記ブラックインクと前記カラーインクのうち、当該カラーインクのみが付与される領域に対しては前記処理液の付与は行われず、
前記ブラックインクのＫａ値は１［ml/m２・msec1/2］未満であり、前記処理液のＫａ値は５［ml/m２・msec1/2］以上であることを特徴とするインクジェットプリント方法。
【請求項３】
前記ブラックインク、前記処理液の順で付与された画素に対し、さらに前記ブラックインクを付与することを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェットプリント方法。
【請求項４】
前記カラーインクを付与するタイミングは、前記ブラックインク及び前記処理液が付与された後であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェットプリント方法。
【請求項５】
前記処理液の浸透性は、前記ブラックインクの浸透性より高いことを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリント方法。
【請求項６】
前記カラーインクの浸透性は、前記ブラックインクの浸透性より高いことを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェットプリント方法。
【請求項７】
前記ブラックの色材は、染料であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のインクジェットプリント方法。
【請求項８】
前記ブラックの色材は、顔料であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のインクジェットプリント方法。
【請求項９】
前記ブラックの色材は、染料と顔料の混合したものであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のインクジェットプリント方法。
【請求項１０】
前記ブラックインクはアニオン性の色材を有し、前記処理液はカチオン性の高分子材料を有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のインクジェットプリント方法。
【請求項１１】
前記処理液は、ノニオン性の界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載のインクジェットプリント方法。
【請求項１２】
前記ブラックインクの付与に使用されるブラックデータは、前記処理液の付与に使用される処理液データと同じであることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載のインクジェットプリント方法。
【請求項１３】
前記ブラックインク中における界面活性剤の濃度は、当該界面活性剤の純水に対する臨界ミセル濃度未満であり、
前記処理液中およびカラーインク中における界面活性剤の濃度は、当該界面活性剤の純水に対する臨界ミセル濃度以上であることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載のインクジェットプリント方法。
【請求項１４】
ブラックインク、当該ブラックインクと反応する処理液およびカラーインクを付与するヘッドをプリント媒体に対して相対的に移動させながら、前記プリント媒体に対して前記ヘッドから前記ブラックインク、前記処理液、前記カラーインクを付与してプリントを行うインクジェットプリント装置であって、
請求項１乃至１３のいずれかに記載のインクジェットプリント方法を実行可能であることを特徴とするインクジェットプリント装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明では、インクと当該インクと反応する処理液とをプリント媒体に付与してプリントを行うインクジェットプリント方法において、ブラックの色材を含むブラックインクと前記処理液とを前記プリント媒体上にて液状で混合するために、前記ブラックインク、前記処理液の順で前記プリント媒体に付与する工程と、前記ブラックインクと前記処理液との混合とは別のタイミングで、前記プリント媒体の、前記ブラックインク及び前記処理液が付与されない部位に前記カラーインクを付与する工程と、を有することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、インクと当該インクと反応する処理液とをプリント媒体に付与してプリントを行うインクジェットプリント方法において、ブラックの色材を含むブラックインクと前記処理液とを前記プリント媒体上にて液状で混合するために、前記ブラックインク、前記処理液の順で前記プリント媒体に付与する工程と、前記カラーインクを前記プリント媒体に付与する工程とを有し、前記ブラックインクと前記カラーインクのうち、当該カラーインクのみが付与される領域に対しては前記処理液の付与は行われず、前記ブラックインクのＫａ値は１［ml/m２・msec1/2］未満であり、前記処理液のＫａ値は５［ml/m２・msec1/2］以上であることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月11日(2003.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した印刷用のデータを補助記憶装置に記憶した上で、プリンタエンジンを駆動させることにより印刷可能なプリンタであって、
受信した前記印刷用のデータを解釈して印刷要求を発行する、言語解釈手段と、
前記言語解釈手段から前記印刷要求を受信し、この印刷要求が複数の部数をコレート印刷するべきものである場合には、１部目については印刷部数を１に変更した印刷データを生成して印刷実行手段に送信し、前記印刷実行手段から印刷終了報告を受信した後に２部目以降を印刷するのに必要な中間コードを有するデータを格納データとして前記補助記憶装置に格納し、２部目以降については前記補助記憶装置に格納した前記格納データを読み出し、この格納データに基づいて生成した印刷データを前記印刷実行手段に送信する、印刷要求管理手段と、
前記印刷要求管理手段から前記印刷データを受信して、この印刷データに基づいて前記プリンタエンジンを駆動することにより印刷を行い、この印刷が終了した場合に前記印刷終了報告を前記印刷要求管理手段に送信する、印刷実行手段と、
を備えることを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記印刷要求管理手段は、前記中間コードを有するデータを圧縮した上で前記格納データを生成し、この格納データを前記補助記憶装置に格納することを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記言語解釈手段は１ページ単位で前記印刷要求を発行し、前記印刷要求管理手段は１ページ単位で前記印刷データと前記格納データを生成し、前記印刷実行手段は１ページ単位で印刷を実行して前記印刷終了報告を送信する、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプリンタ。
【請求項４】
受信した印刷用のデータを補助記憶装置に記憶した上で、プリンタエンジンを駆動させることにより印刷可能なプリンタであって、
受信した前記印刷用のデータを解釈して印刷要求を発行する言語解釈タスクと、
前記言語解釈タスクから前記印刷要求を受信し、この印刷要求が複数の部数をコレート印刷するべきものである場合には、１部目については印刷部数を１に変更した印刷データを生成して印刷実行タスクに送信し、前記印刷実行タスクから印刷終了報告を受信した後に２部目以降を印刷するのに必要な中間コードを有するデータを格納データとして前記補助記憶装置に格納し、２部目以降については前記補助記憶装置に格納した前記格納データを読み出し、この格納データに基づいて生成した印刷データを前記印刷実行タスクに送信する、印刷要求管理タスクと、
前記印刷要求管理タスクから前記印刷データを受信して、この印刷データに基づいて前記プリンタエンジンを駆動することにより印刷を行い、この印刷が終了した場合に前記印刷終了報告を前記印刷要求管理タスクに送信する、印刷実行タスクと、
を備えることを特徴とするプリンタ。
【請求項５】
前記印刷要求管理タスクは、前記中間コードを有するデータを圧縮した上で前記格納データを生成し、この格納データを前記補助記憶装置に格納することを特徴とする請求項４に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記印刷要求管理タスクは、各部の印刷が終了した時点で、その印刷した部数が指定された印刷部数に満たない場合には、印刷要求を自ら発行することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記印刷要求管理タスクは、２部目以降の印刷を行う上で必要となるメモリをメモリ管理タスクに要求して確保する、ことを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれかに記載のプリンタ。
【請求項８】
前記言語解釈タスクは１ページ単位で前記印刷要求を発行し、前記印刷要求管理タスクは１ページ単位で前記印刷データと前記格納データを生成し、前記印刷実行タスクは１ページ単位で印刷を実行して前記印刷終了報告を送信する、ことを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれかに記載のプリンタ。
【請求項９】
最後の部の各ページの印刷が終了した時点で、前記補助記憶装置に格納した該当ページの前記格納データを順次削除する、ことを特徴とする請求項８に記載のプリンタ。
【請求項１０】
受信した印刷用のデータを補助記憶装置に記憶した上で、プリンタエンジンを駆動させることにより印刷可能なプリンタの制御方法であって、
受信した前記印刷用のデータを解釈して印刷要求を発行する、言語解釈手順と、
前記言語解釈手順で発行された前記印刷要求を受信し、この印刷要求が複数の部数をコレート印刷するべきものである場合には、１部目については印刷部数を１に変更した印刷データを生成して送信する、第１印刷要求管理手順と、
前記第１印刷要求管理手順で送信された前記印刷データを受信して、この印刷データに基づいて前記プリンタエンジンを駆動することにより印刷を行い、この印刷が終了した場合に前記印刷終了報告を送信する、第１印刷実行手順と、
前記第１印刷実行手順で送信された前記印刷終了報告を受信した後に２部目以降を印刷するのに必要な中間コードを有するデータを格納データとして前記補助記憶装置に格納し、２部目以降については前記補助記憶装置に格納した前記格納データを読み出し、この格納データに基づいて生成した印刷データを送信する、第２印刷要求管理手順と、
前記第２印刷要求管理手順で送信された前記印刷データを受信して、この印刷データに基づいて前記プリンタエンジンを駆動することにより印刷を行う、第２印刷実行手順と、
を備えることを特徴とするプリンタの制御方法。
【請求項１１】
受信した印刷用のデータを補助記憶装置に記憶した上で、プリンタエンジンを駆動させることにより印刷可能なプリンタを制御するためのプログラムが記録された記録媒体であって、
受信した前記印刷用のデータを解釈して印刷要求を発行する、言語解釈ステップと、
前記言語解釈ステップで発行された前記印刷要求を受信し、この印刷要求が複数の部数をコレート印刷するべきものである場合には、１部目については印刷部数を１に変更した印刷データを生成して送信する、第１印刷要求管理ステップと、
前記第１印刷要求管理ステップで送信された前記印刷データを受信して、この印刷データに基づいて前記プリンタエンジンを駆動することにより印刷を行い、この印刷が終了した場合に前記印刷終了報告を送信する、第１印刷実行ステップと、
前記第１印刷実行ステップで送信された前記印刷終了報告を受信した後に２部目以降を印刷するのに必要な中間コードを有するデータを格納データとして前記補助記憶装置に格納し、２部目以降については前記補助記憶装置に格納した前記格納データを読み出し、この格納データに基づいて生成した印刷データを送信する、第２印刷要求管理ステップと、
前記第２印刷要求管理ステップで送信された前記印刷データを受信して、この印刷データに基づいて前記プリンタエンジンを駆動することにより印刷を行う、第２印刷実行ステップと、
が記録された記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲートの無線信号を受信して警報を発する自鳴式警報手段を
有する自鳴式タグと、商品を収納して前記自鳴式タグによりロックするロック機構を有する万引き防止ケースとを具備する万引き防止装置において、
前記万引き防止ケースに、ロック時に前記自鳴式警報手段の電源をＯＮとし、前記専用解除機にてロック解除する時に上記専用解除機のタグストッパーの爪により前記電源をＯＦＦとするスイッチ手段を設けたことを特徴とする万引き防止装置。
【請求項２】
前記万引き防止ケースに、商品と接した状態でＯＦＦになり
商品と離れるとＯＮになる商品検出スイッチを設け、前記自鳴式警報手段に、
前記商品検出スイッチのＯＮにより警報を発する手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の万引き防止装置。
【請求項３】
ペーパー式タグと同じ周波数を利用する自鳴式警報手段を有することを特徴とする請求項１または２記載の万引き防止装置。
【請求項４】
前記専用解除機に、ロック解除の回数を計数する計数手段を設けたことを特徴とする請求項１〜３の内、いずれか１項記載の万引き防止装置。
【請求項５】
前記自鳴式タグの一部を前記ロック機構の一部としたことを特徴とする請求項１記載の万引き防止装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月4日(2003.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】送受信される複合情報の構成を示す説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月22日(2003.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶相とアモルファス相とで可逆的に相変化する記録層を有する相変化型光ディスクに対して、先頭加熱パルスと後続の連続加熱パルスとこれらのパルス間に位置する連続冷却パルスとからなるマルチパルスなレーザ光を照射して、長さが情報を持つ記録マークを形成することで情報を記録するようにした相変化型光ディスク用記録方法において、
（最小記録マークの振幅の中心）／（最大記録マークの振幅の中心）の値に応じて、前記連続冷却パルス中の最終冷却パルスの時間を補正するようにしたことを特徴とする相変化型光ディスク用記録方法。
【請求項２】
結晶相とアモルファス相とで可逆的に相変化する記録層を有する相変化型光ディスクに対して、先頭加熱パルスと後続の連続加熱パルスとこれらのパルス間に位置する連続冷却パルスとからなるマルチパルスなレーザ光を照射して、長さが情報を持つ記録マークを形成することで情報を記録するようにした相変化型光ディスク用記録方法において、
（最小記録マークの振幅の中心）／（最大記録マークの振幅の中心）の値に応じて、前記先頭加熱パルスの時間を補正するようにしたことを特徴とする相変化型光ディスク用記録方法。
【請求項３】
結晶相とアモルファス相とで可逆的に相変化する記録層を有する相変化型光ディスクに対して、先頭加熱パルスと後続の連続加熱パルスとこれらのパルス間に位置する連続冷却パルスとからなるマルチパルスなレーザ光を照射して、長さが情報を持つ記録マークを形成することで情報を記録するようにした相変化型光ディスク用記録方法において、
（最小記録マークの振幅の中心）／（最大記録マークの振幅の中心）の値に応じて、前記マルチパルスのデューティを補正するようにしたことを特徴とする相変化型光ディスク用記録方法。
【請求項４】
結晶相とアモルファス相とで可逆的に相変化する記録層を有する相変化型光ディスクに対して、先頭加熱パルスと後続の連続加熱パルスとこれらのパルス間に位置する連続冷却パルスとからなるマルチパルスなレーザ光を照射して、長さが情報を持つ記録マークを形成することで情報を記録するようにした相変化型光ディスク用記録方法において、
（最小記録マークの振幅の中心）／（最大記録マークの振幅の中心）の値に応じて、前記先頭加熱パルスの時間と前記連続冷却パルス中の最終冷却パルスの時間とを補正するようにしたことを特徴とする相変化型光ディスク用記録方法。
【請求項５】
結晶相とアモルファス相とで可逆的に相変化する記録層を有する相変化型光ディスクに対して、先頭加熱パルスと後続の連続加熱パルスとこれらのパルス間に位置する連続冷却パルスとからなるマルチパルスなレーザ光を照射して、長さが情報を持つ記録マークを形成することで情報を記録するようにした相変化型光ディスク用記録方法において、
（最小記録マークの振幅の中心）／（最大記録マークの振幅の中心）の値に応じて、前記連続冷却パルス中の最終冷却パルスの時間と前記マルチパルスのデューティとを補正するようにしたことを特徴とする相変化型光ディスク用記録方法。
【請求項６】
結晶相とアモルファス相とで可逆的に相変化する記録層を有する相変化型光ディスクに対して、先頭加熱パルスと後続の連続加熱パルスとこれらのパルス間に位置する連続冷却パルスとからなるマルチパルスなレーザ光を照射して、長さが情報を持つ記録マークを形成することで情報を記録するようにした相変化型光ディスク用記録方法において、
（最小記録マークの振幅の中心）／（最大記録マークの振幅の中心）の値に応じて、前記先頭加熱パルスの時間と前記マルチパルスのデューティとを補正するようにしたことを特徴とする相変化型光ディスク用記録方法。
【請求項７】
結晶相とアモルファス相とで可逆的に相変化する記録層を有する相変化型光ディスクに対して、先頭加熱パルスと後続の連続加熱パルスとこれらのパルス間に位置する連続冷却パルスとからなるマルチパルスなレーザ光を照射して、長さが情報を持つ記録マークを形成することで情報を記録するようにした相変化型光ディスク用記録方法において、
（最小記録マークの振幅の中心）／（最大記録マークの振幅の中心）の値に応じて、前記先頭加熱パルスの時間と前記連続冷却パルス中の最終冷却パルスの時間と前記マルチパルスのデューティとを補正するようにしたことを特徴とする相変化型光ディスク用記録方法。
【請求項８】
相変化型光ディスクの記録層は、ＡｇＩｎＳｂＴｅ系の記録材料からなることを特徴とする請求項１ないし７の何れか一に記載の相変化型光ディスク用記録方法。
【請求項９】
記録方式がマークエッジ方式であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一記載の相変化型光ディスク用記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７の何れか一に記載の相変化型光ディスク用記録方法において、相変化型光ディスクの記録層は、ＡｇＩｎＳｂＴｅ系の記録材料からなる。従って、このような記録材料による相変化型光ディスクに対して適用することで、記録感度を良好にし、高密度記録が可能となる。
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８のいずれか一記載の相変化型光ディスク用記録方法において、記録方式がマークエッジ方式である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属および非金属の領域を有する基材上に金属を析出させる方法において、水性媒体中の炭素質粒子の比較的不安定な分散液を用意する工程、該分散液を入れた処理タンクを用意する工程、該基材を該処理タンク中の該分散液に接触させ、同時に該水性媒体中の炭素質粒子を物理的に分散させ、そのことよって該基材の表面上に該分散液の均一な被覆を形成させる工程、その炭素質粒子の被覆を少なくとも部分的に乾燥させる工程、基材の金属領域からその炭素質被覆を除去する工程、および電気メッキ液で該基材上に金属にメッキを施す工程を含む方法。
【請求項２】
分散液が分散剤を含有しない、請求項１記載の方法。
【請求項３】
分散液で基材を被覆する工程中、処理タンクの外部で炭素質粒子を水性媒体中に分散させる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
分散液の一部分が、内部にポンプ輸送手段を有する閉路ループを通って処理タンクから出て処理タンクへと戻る間に、炭素質粒子を水性媒体中で物理的に分散させる、請求項１記載の方法。
【請求項５】
炭素質粒子を水性媒体中で分散させる物理的手段が、せん断ポンプを含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
せん断ポンプが、直径２５〜２０３ｍｍ（１〜８インチ）のローターを有し、該ローターがステーターから間隙によって隔てられている、請求項５記載の方法。
【請求項７】
ローターとステーターの間隙が、約０．０２５〜３．１８ｍｍ（０．００１〜０．１２５インチ）である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
基材の金属領域が銅である、請求項１記載の方法。
【請求項９】
炭素質被覆を、加圧した水スプレーと接触させることによって金属領域から除去する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
金属および非金属の領域を有する基材上に金属を析出させる方法において、分散剤を含有しない水性媒体中の黒鉛粒子の比較的不安定な分散液を用意する工程、該分散液を入れた処理タンクを用意する工程、該基材を該処理タンク中の該分散液に接触させて被覆を形成させ、同時に、該分散液の一部分を、処理タンクから閉路ループおよび該ループ内に備えたせん断ポンプを通じて該処理タンクへと戻すように通過させることによって、該水性媒体中の黒鉛粒子を物理的に分散させる工程、黒鉛粒子の被覆を少なくとも部分的に乾燥させる工程、基材の金属領域からその黒鉛被覆を除去する工程、および電気メッキ液で該基材上に金属をメッキを施すことを含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
炭素質被覆を形成し、銅表面から同被覆を除去すれば、その部品の電気メッキ準備は完了である。電気メッキの工程は、通常どおりである。メッキを施す部品を、通常の電気メッキ槽内で陰極として用いる。電流密度は通常であり、典型的には１０〜４０Ａ／ｆｔ２の範囲内である。実際には、部品がメッキ液中に入った時点で電流を流し始めるのが好都合である。好ましい電流密度は、１５〜３０Ａ／ｆｔ２の範囲である。メッキ液の温度は、室温〜約３７．８℃（１００°Ｆ）を維持する。メッキ時間は、メッキ層が希望の厚さになるまで継続する。回路基板の製造の場合、希望する厚さは１３〜５１μｍ（０．５〜２．０ｍｉｌ）であり、典型的には２５〜３８μｍ（１〜１．５ｍｉｌ）である。好ましい電流密度の範囲内で好ましい厚さのメッキ層を得るには、典型的には１５〜９０分のメッキ時間を必要とする。本方法によって形成されたメッキ層は、厚さが均一で、欠陥がなく、メッキを施された非導電体の表面とは強固に結合している。結合力は、印刷回路基板の製造の際に通常用いられている、はんだショック試験に満足に耐えることができる。
本発明は、以下の態様を包含する。
１）金属および非金属の領域を有する基材上に金属を析出させる方法において、水性媒体中の炭素質粒子の比較的不安定な分散液を用意する工程、該分散液を入れた処理タンクを用意する工程、該基材を該処理タンク中の該分散液に接触させ、同時に該水性媒体中の炭素質粒子を物理的に分散させ、そのことよって該基材の表面上に該分散液の均一な被覆を形成させる工程、その炭素質粒子の被覆を少なくとも部分的に乾燥させる工程、基材の金属領域からその炭素質被覆を除去する工程、および電気メッキ液で該基材上に金属にメッキを施す工程を含む方法。
２）分散液が分散剤を含有しない、項１）記載の方法。
３）分散液で基材を被覆する工程中、処理タンクの外部で炭素質粒子を水性媒体中に分散させる、項１）記載の方法。
４）分散液の一部分が、内部にポンプ輸送手段を有する閉路ループを通って処理タンクから出て処理タンクへと戻る間に、炭素質粒子を水性媒体中で物理的に分散させる、項１）記載の方法。
５）炭素質粒子を水性媒体中で分散させる物理的手段が、せん断ポンプを含む、項４）記載の方法。
６）せん断ポンプが、直径２５〜２０３ｍｍ（１〜８インチ）のローターを有し、該ローターがステーターから間隙によって隔てられている、項５）記載の方法。
７）ローターとステーターの間隙が、約０．０２５〜３．１８ｍｍ（０．００１〜０．１２５インチ）である、項６）記載の方法。
８）ローターが、８００〜８，０００ｒｐｍで回転する、項６）記載の方法。
９）ローターの無負荷回転速度が、１，２００〜１０，０００ｒｐｍである、項８）記載の方法。
１０）閉路ループを通る流速が、４〜２５タンク容量／時間である、項６）記載の方法。
１１）流速が、８〜１２タンク容量／時間である、項１０）記載の方法。
１２）炭素質粒子が、カーボンブラックおよび黒鉛からなる群より選ばれる、項５）記載の方法。
１３）炭素質粒子がカーボンブラックである、項１２）記載の方法。
１４）炭素質粒子が黒鉛の形態である、項１２）記載の方法。
１５）基材の金属領域が銅である、項１）記載の方法。
１６）炭素質被覆を、加圧した水スプレーと接触させることによって金属領域から除去する、項１）記載の方法。
１７）加圧スプレーとの接触工程が、銅の微細エッチング処理によって先行される、項１６）記載の方法。
１８）金属および非金属の領域を有する基材上に金属を析出させる方法において、分散剤を含有しない水性媒体中の黒鉛粒子の比較的不安定な分散液を用意する工程、該分散液を入れた処理タンクを用意する工程、該基材を該処理タンク中の該分散液に接触させて被覆を形成させ、同時に、該分散液の一部分を、処理タンクから閉路ループおよび該ループ内に備えたせん断ポンプを通じて該処理タンクへと戻すように通過させることによって、該水性媒体中の黒鉛粒子を物理的に分散させる工程、黒鉛粒子の被覆を少なくとも部分的に乾燥させる工程、基材の金属領域からその黒鉛被覆を除去する工程、および電気メッキ液で該基材上に金属をメッキを施すことを含む方法。
１９）せん断ポンプが、直径２５〜２０３ｍｍ（１〜８インチ）のローターを有し、該ローターとせん断ポンプのステーターの間隙が、約０．０２５〜３．１８ｍｍ（０．００１〜０．１２５インチ）である、項１８）記載の方法。
２０）ローターが、１，２００〜１０，０００ｒｐｍの速さで回転する、項１９）記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネトロン型スパッタリング装置であって、
回転対称的マグネトロン型スパッタリング源（１）と、
該スパッタリング源（１）の対称軸（１７）と同軸的で、かつ、該対称軸（１７）に関して間隔を有する、円板状被加工体（９）受容のためのホルダ（１０、１１）と
を構成要素に含み、
前記スパッタリング源（１）が少なくとも２個のリング状のマグネトロン電子トラップを有し、各前記マグネトロン電子トラップがスパッタリング源面（６、７）に沿ってラジアル方向に磁場強度成分（２２）の最大値を定義し、より詳しくは、リング領域（６、７）ごとに小さい方の半径Ｒ1Fの位置と大きい方の半径Ｒ2Fの位置に前記最大値を定義し、前記スパッタリング源に向けられた前記被加工体（９）の平面が前記ホルダ（１０、１１）の中で前記リング領域（６、７）から、それぞれ対応する距離ｄ1 およびｄ2 を有し、ｄがｄ1 およびｄ2 のすべての可能な値を取り得ることができ、
次の関係、
０．８≦（Ｒ2F−Ｒ1F）／ｄ≦３．０
また望ましくは、
１．０≦（Ｒ2F−Ｒ1F）／ｄ≦２．２
なる関係が成り立つことを特徴とする、マグネトロン型スパッタリング装置。
【請求項２】
マグネトロン型スパッタリング装置であって、
回転対称的マグネトロン型スパッタリング源（１）と、
該スパッタリング源（１）の対称軸（１７）と同軸的で、かつ、前記対称軸（１７）に関して間隔を有する、円板状被加工体（９）受容のためのホルダ（１０、１１）と
を構成要素に含み、
前記スパッタリング源（１）が少なくとも２個のリング状侵食溝（８）を形成し、各前記リング状侵食溝がスパッタリング源面（６、７）に沿って最大侵食部（２０）を定義し、より詳しくは、リング領域（６、７）ごとに小さい方の半径Ｒ1Eの位置と大きい方の半径Ｒ2Eの位置に前記最大侵食部を定義し、スパッタリング源に向けられた前記被加工体（９）の平面が前記ホルダ（１０、１１）の中で前記リング領域（６、７）から、それぞれ対応する距離ｄ1 およびｄ2 を有し、ｄがｄ1 およびｄ2 のすべての可能な値を取り得ることができ、次の関係、
０．８≦（Ｒ2E−Ｒ1E）／ｄ≦３．０
また望ましくは、
１．０≦（Ｒ2E−Ｒ1E）／ｄ≦２．２
なる関係が成り立つことを特徴とする、マグネトロン型スパッタリング装置。
【請求項３】
前記スパッタリング源（１）が少なくとも２個のリング状侵食溝（８）を形成し、各前記リング状侵食溝がスパッタリング源面（６、７）に沿って最大侵食部（２０）を定義し、より詳しくは、リング領域（６、７）ごとに小さい方の半径Ｒ1Eの位置と大きい方の半径Ｒ2Eの位置に前記最大侵食部を定義し、スパッタリング源に向けられた前記被加工体（９）の平面が前記ホルダ（１０、１１）の中で前記リング領域（６、７）から、それぞれ対応する距離ｄ1 およびｄ2 を有し、ｄがｄ1 およびｄ2 のすべての可能な値を取り得ることができ、次の関係、
０．８≦（Ｒ2E−Ｒ1E）／ｄ≦３．０
また望ましくは、
１．０≦（Ｒ2E−Ｒ1E）／ｄ≦２．２
なる関係が成り立つことを特徴とする、請求項１記載のマグネトロン型スパッタリング装置。
【請求項４】
前記最大磁場強度成分（２２）が、前記スパッタリング源面（６、７）から１０ｍｍの距離（２４）にあり、それがスパッタリング源面（６、７）上のこの成分の高々６０％、ないし望ましくは５５％であり、また望ましくは、それが、小さい方の半径（Ｒ1F）を有するリング領域における方が大きい方の半径（Ｒ2F）を有するリング領域におけるより大きいということを特徴とする、請求項１または３に記載のマグネトロン型スパッタリング装置。
【請求項５】
前記最大磁場強度成分（２２）がスパッタリング源面（６、７）のところで少なくとも２００ガウス、望ましくは３５０ガウスとなり、その際、特に望ましくは、内側のリング領域（Ｒ1F）のところが少なくとも４００ガウスであることを特徴とする、請求項１、３または４のいずれか１項に記載のマグネトロン型スパッタリング装置。
【請求項６】
関係のリング領域（６、７、Ｚ）へのスパッタリング物質のその時々の量の７０％を受持っているリング領域幅（Ｚ１）が高々１６ｍｍ、望ましく高々１２ｍｍ、全く望ましく１０ｍｍ未満であることを特徴とする、請求項２または３に記載のマグネトロン型スパッタリング装置。
【請求項７】
前記リング領域（Ｚ）が事実上共通の平面内にあることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のマグネトロン型スパッタリング装置。
【請求項８】
前記リング領域（Ｚ）が、分けられた同心的なターゲット物質リング（４、５）ごとに存在することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のマグネトロン型スパッタリング装置。
【請求項９】
前ターゲット物質リング（４、５）のラジアル方向幅が事実上請求項６に基づくリング領域幅（Ｚ）に相当していることを特徴とする、請求項８に記載のマグネトロン型スパッタリング装置。
【請求項１０】
次の関係、
Ｒ1F≒Ｒ1E＝Ｒ1 
Ｒ2F≒Ｒ2E＝Ｒ2 
および
２０≦Ｒ1 ≦３０ｍｍ
また望ましくは、
２４≦Ｒ1 ≦２８ｍｍ
および／または、
５５≦Ｒ2 ≦６５ｍｍ
を有することを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載のマグネトロン型スパッタリング装置。
【請求項１１】
次の関係、
１５≦ｄ≦３０ｍｍ
また望ましくは、
２０≦ｄ≦２５ｍｍ
を有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のマグネトロン型スパッタリング装置。
【請求項１２】
前記被加工体のために前記ホルダ（１０、１１）が設けられており、前記ホルダ（１０、１１）の直径Ｄ1 が前記スパッタリング源面（７）の外直径Ｄ3 より高々２０％小さく、または望ましく高々１０％小さいことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のマグネトロン型スパッタリング装置。
【請求項１３】
前記スパッタリング源面（６、７）が少なくとも貴金属、望ましくは金のターゲットで構成されていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のマグネトロン型スパッタリング装置。
【請求項１４】
リング領域間の平面が、非スパッタリング電極（１６）で構成されており、望ましくは電気的に事前に与えられたポテンシャル、特に望ましく可変ポテンシャルで操作されることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のマグネトロン型スパッタリング装置。
【請求項１５】
前記ホルダ上に置かれた前記被加工体（９）およびスパッタリング源面が、トーラス状のプロセス空間（１２）の上壁ないし下壁を構成していることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のマグネトロン型スパッタリング装置。
【請求項１６】
トーラス空間（１２）の最大直径Ｄ2 が、スパッタリング源面（７）の外直径Ｄ3 より大きく、望ましくはｄより、少なくとも５０％大きいことを特徴とする、請求項１５に記載のマグネトロン型スパッタリング装置。
【請求項１７】
デジタルビデオディスクまたは光コンパクトディスクのような、また望ましくは再書込可能なコンパクトディスクまたは位相変換板のような、光学的メモリ・プレートに膜コーティングを行なう、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のマグネトロン型スパッタリング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月25日(2003.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリエステル樹脂であって、
−２.５〜０.０のカラーa および−６〜０.５のカラーb を含んでなるハンターカラー値を有し、
エステル化またはエステル交換およびその後の溶融状態での重縮合からなる当該樹脂の製造段階において、アントラキノン化合物の吸収スペクトルに相当する吸収スペクトルを有しかつ熱安定性を示す紫色トーナーを添加することによって得られる樹脂。
【請求項２】
アントラキノン化合物は９,１０-アントラキノン-２-ヒドロキシ-４-p-トルイジンである請求項１に記載の樹脂。
【請求項３】
前記トーナーは、９,１０-アントラキノン-２-ヒドロキシ-４-p-トルイジンの吸収スペクトルに相当する吸収スペクトルを有し、濃度０.０５重量％においてポリスチレン結晶中にて約３００℃で２０分間以上の熱安定性を示すアントラキノン化合物である請求項１に記載の樹脂。
【請求項４】
ポリエチレンテレフタレート、または２０モル％までのテレフタル酸由来の単位をイソフタル酸、２,６-ナフタレン二カルボン酸またはそれらの混合物から選択された芳香族二カルボン酸由来の単位によって置換したエチレンテレフタレートコポリマーから選択される請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂から得られる製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ＵＳ-Ａ-５２３５０２７において、ＥＳＴＯＦＩＬ  ＢＬＵＥ  Ｓ-ＲＢＬおよびＥＳＴＯＦＩＬ  ＲＥＤ−Ｓ−ＧＦＰ各々２つの色調の同時使用が記載されている。事実、ポリマーカラー(color)［Ｃol Ｌ,Ｃol bおよびＣol a］のコントロールについては、Ｃol b(青色〜黄色スケール)に対してのみ影響を与える単一の青色トーナーのみの使用では充分ではなく、Ｃol aコントロール用の赤色トーナーの添加も必要である。これらのトーナーの使用は、ポリマーの色彩コントロールの問題を充分に解決する場合(とくに、赤色トーナーの添加はＣol aを改善する。)でも、それでもなお、ポリマーの色彩レベルについて経時的な安定性の問題をバッチおよび連続重合法(後者の方が著しい。)の両方法において提示する。この不安定性は、主として、対象となるトーナーが通常はエチレングリコールを含んでなる通常の供給反応媒体中で可溶性ではなく懸濁液を形成するという事実によるものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
重縮合反応の間にかかるトーナーを存在させることにより、−２.５〜０.０のカラーa および−６〜０.５のカラーb の範囲からなるハンターカラー値を得ることができる。とくに適した紫色トーナーは９,１０−アントラキノン−２−ヒドロキシ−４−p−トルイジン構造のＶiolet  Ｓandoplast  ＲＢＳ−ＦＰ(Ｓandozから販売)である。有用な紫色トーナーは、Ｓandoplast  ＰＢＳ−ＦＰ Ｖioletと同様な吸収性スペクトルを有することに加え、１時間以上の滞留時間の間に温度を約２５０〜３００℃の間で変化させることができるような重縮合条件下に安定性を示す必要がある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
熱安定性を証明するのに適したテスト項目には、濃度０.０５重量％において結晶ポリスチレン中で約３００℃で２０分間以上その色彩を維持しうるトーナーの能力がある。トーナーに必要な付加的な特性は、エチレングリコールまたは樹脂製造に使用される類似のグリコール類中に充分に可溶性であって、操作条件(とくに樹脂製造間の温度)の変化に起因する望ましくない変色を広範に補償ができることである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
比較例１
実施例１記載と同様な方法によって、トーナー(Red Estofil SGFP0.005部およびBlue SRBL0.005部)を含む分散液を調製した。この分散液を実施例１記載と同様な方法で１０個のバッチの製造に用いた。平均エステル化および重合時間は、各々１９０分および１７０分であった。
調製したポリマーの平均定量特性は以下のとおりである。
固有粘度(IV)dl／g  ０.６００±０.０１
カラーＬ  ７４±２
カラーb  −４.５±２
カラーa  −２±１
実施例１に対し、とくに長期の貯蔵時間経過後のトーナー分散液を用いて実施した最終バッチの場合、カラーＬの減少並びにカラーbの増加が注目される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
1997111141.tif 000001
〔式中、
Ｚは、ジアゾ成分の基であり；
Ｒは、置換又は非置換のＣ1 〜Ｃ4 アルキルであり；
Ｒ1 は、水素、又は置換若しくは非置換のＣ1 〜Ｃ4 アルキルであり；
Ｘは、ハロゲン、３−カルボキシピリジン−１−イル又は３−カルバモイルピリジン−１−イルであり；
Ｄは、モノアゾ、ポリアゾ、金属錯体アゾ、アントラキノン、フタロシアニン、ホルマザン又はジオキサジン発色団の基であるが、ただし
（ｉ）基：Ｄ及びＺの少なくとも一方は、繊維反応性基：−ＳＯ2 −Ｙ又は−ＮＨＣＯ−Ｙ1 を有し、ここで、
Ｙは、ビニル又は基：−ＣＨ2 −ＣＨ2 −Ｕであり、
Ｕは、離脱基であり、
Ｙ1 は、基：−ＣＨＸ1 −ＣＨ2 Ｘ1 又は−ＣＸ1 ＝ＣＨ2 であり、
Ｘ1 は、臭素又は塩素であり、そして
（ii）基：−Ｎ（Ｒ1）−は、Ｄがモノアゾ又はジアゾ発色団の基であるならば、−ＮＨ2 で置換されたフェニレン基に結合していない〕
で示される化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
〔式中、
Ｚは、ジアゾ成分の基であり；
Ｒは、置換又は非置換のＣ1 〜Ｃ4 アルキルであり；
Ｒ1 は、水素、又は置換若しくは非置換のＣ1 〜Ｃ4 アルキルであり；
Ｘは、ハロゲン、３−カルボキシピリジン−１−イル又は３−カルバモイルピリジン−１−イルであり；
Ｄは、モノアゾ、ポリアゾ、金属錯体アゾ、アントラキノン、フタロシアニン、ホルマザン又はジオキサジン発色団の基であるが、ただし
（ｉ）基：Ｄ及びＺの少なくとも一方は、繊維反応性基−ＳＯ2 −Ｙ又は−ＮＨＣＯ−Ｙ1 を有し、ここで、
Ｙは、ビニル又は基：−ＣＨ2 −ＣＨ2 −Ｕであり、
Ｕは、離脱基であり、
Ｙ1 は、基：−ＣＨＸ1 −ＣＨ2 Ｘ1 又は−ＣＸ1 ＝ＣＨ2 であり、
Ｘ1 は、臭素又は塩素であり、そして
（ii）基：−Ｎ（Ｒ1）−は、Ｄがモノアゾ又はジアゾ発色団の基であるならば、−ＮＨ2 で置換されたフェニレン基に結合していない〕
で示される化合物に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
基：−Ｎ（Ｒ）−は、ヒドロキシナフタレンスルホン酸基の、７位、又は、好ましくは６位に結合していることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
〔式中、
Ｐｃは、金属フタロシアニンの基、特に銅又はニッケルフタロシアニンの基であり、
Ｗ′は、−ＯＨ及び／又は−ＮＲ16Ｒ16′であり、
Ｒ16及びＲ16′は、互いに独立に、水素、あるいは非置換又はヒドロキシル若しくはスルホで置換されたＣ1 〜Ｃ4 アルキルであり、
Ｒ15は、水素又はＣ1 〜Ｃ4 アルキルであり、
Ａは、非置換又はＣ1 〜Ｃ4 アルキル、ハロゲン、カルボキシル若しくはスルホ置換のフェニレン基、あるいはＣ2 〜Ｃ6 アルキレン基であり、そして
ｋは、１〜３である〕で示される基；
（xvii）式（５ｘ）：


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
〔式中、
Ａ′は、非置換又はＣ1 〜Ｃ4 アルキル、ハロゲン、カルボキシル若しくはスルホで置換されたフェニレン基、あるいはＣ2 〜Ｃ6 アルキレン基であり、
ｒ、ｓ、ｖ及びｖ′は、互いに独立に、０又は１の数であり、そして
Ｙは、上記と同義である〕で示される基；及び
（xviii)式（５ｙ）：


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
〔式中、
Ｇは、非置換又はＣ1 〜Ｃ4 アルキル、Ｃ1 〜Ｃ4 アルコキシ、ハロゲン、カルボキシル若しくはスルホで置換されたフェニレン基、あるいはシクロヘキシレン、フェニレンメチレン又はＣ2 〜Ｃ6 アルキレン基である〕で示される基である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）抽出性媒体と永続接触するポリオレフィン、
ｂ）トリス［２−第三ブチル−４−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニルチオ）−５−メチル］−フェニルホスフィットを除く有機ホスフィットもしくはホスホナイトよりなる群からの少なくとも１種の化合物、
ｃ）（ｉ）次式ＩもしくはＩＩ
【化１】
1997111056.tif 000001
（式中、ｎは１もしくは３の数を表し、
Ｒ1は炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、フェニル基もしくは炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基を表し、
Ｒ2は水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、フェニル基もしくは炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基を表し、Ｒ3は水素原子もしくはメチル基を表し、
もしｎが１を表す場合、
Ｒ4は水素原子、炭素原子数１ないし４のアルキル基もしくは次式
【化２】
1997111056.tif 000002
で表され、
もしくはｎが３を表す場合、
Ｒ4は次式
【化３】
1997111056.tif 000003
で表され、
Ｒ5は水素原子もしくはメチル基を表し、
Ｒ6は水素原子、炭素原子数１ないし２０のアルキル基、未置換もしくは炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたフェニル基もしくはナフチル基を表すか、またはＭr+／ｒを表し、
Ｒ7は炭素原子数１ないし２０のアルキル基、未置換もしくは炭素原子数１ないし４のアルキル基で置換されたフェニル基もしくはナフチル基を表し、
Ｍr+はｒ価の金属カチオンを表し、および
ｒは１、２もしくは３を表す。）で表される少なくとも１種の化合物、または
（ｉｉ）５００よりも大きい分子量を有しかつ次式ＩＩＩもしくはＩＶ
【化４】
1997111056.tif 000004
（式中、Ｇは水素原子もしくはメチル基を表し、
Ｇ1およびＧ2は水素原子、メチル基を表すかもしくは一緒になって＝Ｏを表す。）で表される基を少なくとも１種含有する立体障害性アミンからなる群からの少なくとも１種の化合物、または
（ｉｉｉ）（ｘ）フェノール系抗酸化剤の群からの少なくとも１種の化合物、および（ｙ）５００よりも大きい分子量を有しかつ式ＩＩＩもしくはＩＶの基を少なくとも１種含有する立体障害性アミンからなる群からの少なくとも１種の化合物を含む組成物、但し、成分（ａ）がポリ−１−ブテンであり、かつ成分（ｃ）（ｉ）が１，３，５−トリス（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼンである場合、成分（ｂ）はトリス（２，４−ジ−第三ブチル−フェニル）ホスフィットでない。