(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
せき板を兼ねる断熱板と、前記断熱板のせき板面とは反対となる表面に設けられる、断熱板の上下方向に延びる内外装下地部材とからなる内外装下地兼用型枠断熱パネルであって、
前記内外装下地部材は、断熱板側に突出する上下方向に延びる凸条を有するとともに、前記断熱板の表面側の面には、当該凸条に係合し、これを固定する縦溝部が形成されることで、前記内外装下地部材は前記断熱板に着脱可能に形成される
内外装下地兼用型枠断熱パネル。
【請求項２】
前記内外装下地部材の少なくとも１の凸条には、表面側からせき板面側に向って形成される所定の大きさの有底の空間である空洞部と、前記空洞部の底から断熱板に至る貫通孔である凸条セパレーター孔が形成され、
前記断熱板のこの空洞部が設けられた凸条に係合する縦溝部には、前記凸条セパレーター孔に連通し、せき板面に至る貫通孔である断熱板セパレーター孔が形成される請求項１に記載の内外装下地兼用型枠断熱パネル。
【請求項３】
内外装下地部材の両端部のそれぞれに前記空洞部が設けられる凸条が存するとともに、この空洞部は当該凸条の長手方向に沿った空洞部の底板を構成する長尺の板体上面に形成されるものであって、２の前記内外装下地部材を隣接させると、互いの隣接する凸条の前記底板を構成する板体同士が互い違いに重なり得るように段違いの位置に前記板体が設けられ、さらに、前記板体同士が重なった状態において、前記凸条セパレーター孔同士が連通するように形成される請求項２に記載の内外装下地兼用型枠断熱パネル。
【請求項４】
前記空洞部は所定のフォーム固定具基端部が収まる大きさの空間を有する請求項２又は３に記載の内外装下地兼用型枠断熱パネル。
【請求項５】
前記内外装下地部材は、２以上の凸条が横方向に並んで設けられるとともに、各凸条を連結する部分が板状に形成され、少なくとも前記凸条を連結する部分は、可撓性のある材料により形成される請求項１から４のいずれか１項に記載の内外装下地兼用型枠断熱パネル。
【請求項６】
前記断熱板のせき板面及び／又は表面には一以上の上下に延びる溝が形成される請求項１から５のいずれか１項に記載の内外装下地兼用型枠断熱パネル。
【請求項７】
前記断熱板は、長尺の板体又は棒体からなる補強部材を有し、
この補強部材は、当該補強部材が嵌り、これを固定する縦孔に抜き差し可能に固定される請求項１から６のいずれか１項に記載の内外装下地兼用型枠断熱パネル。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の内外装下地兼用型枠断熱パネルの断熱板と内外装下地部材とを分離してコンクリート打設現場に搬入する搬入工程と、
搬入した断熱板と内外装下地部材とから内外装下地兼用型枠断熱パネルを組み立てる内外装下地兼用型枠断熱パネル組立工程と、
組み立てられた内外装下地兼用型枠断熱パネルをコンクリート打設面に固定して型枠を形成する型枠形成工程と、
形成された型枠にコンクリートを打設してコンクリート躯体を形成するコンクリート打設工程と、
コンクリート打設工程の後に、前記内外装下地兼用型枠断熱パネルの前記内外装下地部材に内外装部材を取り付ける内外装仕上げ工程と
を有するコンクリート構造物の建設工法。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項に記載の内外装下地兼用型枠断熱パネルの断熱板と内外装下地部材とを分離してコンクリート打設現場に搬入する搬入工程と、
前記断熱板をコンクリート打設面に固定して型枠を形成する型枠形成工程と、
形成された断熱板に対して前記内外装下地部材を固定して内外装下地兼用型枠断熱パネルを組み立てる内外装下地兼型枠断熱パネル組立工程と、
形成された型枠にコンクリートを打設してコンクリート躯体を形成するコンクリート打設工程と、
コンクリート打設工程の後に、前記内外装下地兼用型枠断熱パネルの前記内外装下地部材に内外装部材を取り付ける内外装仕上げ工程と
を有するコンクリート構造物の建設工法。
【請求項１０】
前記内外装仕上げ工程を、前記内外装下地部材を取り外し、他の内外装下地部材を固定した後に、他の内外装下地部材に内外装部材を取り付ける工程に代えた請求項８又は９に記載のコンクリート構造物の建築工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建築工事におけるコンクリート型枠工法に用いられる型枠パネルとして用いられる断熱材パネル及びこれを用いた型枠工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のコンクリート型枠を用いた工法において、型枠パネルと断熱材パネルを兼用して用いることが行われている。具体的には、下記特許文献１に示されているように、型枠パネル兼用の合成樹脂発泡体からなる、内外装下地部材が製造段階で組み込まれている型枠断熱パネルを型枠として組み立ててコンクリートを打設する。そして、コンクリート硬化後に、パネルを撤去することなく、予め組み込まれている内外装下地部材に内外装材類を取り付ける。この方法によれば、型枠パネルの撤去作業および断熱材の新たな取り付け作業が不要になり、作業性が高い。
【特許文献１】特開平５−１７１７２３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この工法における内外装下地を兼用する型枠断熱パネルは、内外装下地部材を製造段階で断熱パネルに一体に組み込む必要があるため製造コストが上がり、また、これにより型枠断熱パネルの重量が大きくなるので作業労力や運搬時の負担も大きくなる。また、上記特許文献１に記載の発明は、底面両側縁に係合部を設けた内外装下地部材を、断熱パネルの前記係合部に係合する切れ込みを入れた縦溝に挿入する構造を有しているので、内外装下地部材とパネルとを分離して現場に運び、現場で組み立てることも可能であるが、内外装下地部材をパネルに設けられたの縦溝の上方もしくは下方からスライドさせながら挿入する必要があり、現場で組み立てると作業に労力と時間がかかってしまうという問題がある。
本発明は、このような問題に鑑みて、内外装下地部材を一体に形成した型枠を兼ねる断熱パネルにおいて、内外装下地を現場で簡易に組み立てることができるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は次のような構成を有する。
請求項１に記載の発明は、せき板を兼ねる断熱板と、前記断熱板のせき板面とは反対となる表面に設けられる、断熱板の上下方向に延びる内外装下地部材とからなる内外装下地兼用型枠断熱パネルであって、前記内外装下地部材は、断熱板側に突出する上下方向に延びる凸条を有するとともに、前記断熱板の表面側の面には、当該凸条に係合し、これを固定する縦溝部が形成されることで、前記内外装下地部材は前記断熱板に着脱可能に形成される内外装下地兼用型枠断熱パネルである。
【０００５】
請求項２に記載の発明は、前記内外装下地兼用型枠断熱パネルにおいて、前記内外装下地部材の少なくとも１の凸条には、表面側からせき板面側に向って形成される所定の大きさの有底の空間である空洞部と、前記空洞部の底から断熱板に至る貫通孔である凸条セパレーター孔が形成され、前記断熱板のこの空洞部が設けられた凸条に係合する縦溝部には、前記凸条セパレーター孔に連通し、せき板面に至る貫通孔である断熱板セパレーター孔が形成されるものである。なお、空洞部は凸条の表面側に通常は、溝として形成されるが、溝は一連なりである必要はない。また、凸条が端部に形成されるときには、空洞部は底面と一方側の側面のみにより形成される場合が含まれる。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の内外装下地兼用型枠断熱パネルにおいて、内外装下地部材の両端部のそれぞれに前記空洞部が設けられる凸条が存するとともに、この空洞部は当該凸条の長手方向に沿った空洞部の底板を構成する長尺の板体上面に形成されるものであって、２の前記内外装下地部材を隣接させると、互いの隣接する凸条の前記底板を構成する板体同士が互い違いに重なり得るように段違いの位置に前記板体が設けられ、さらに、前記板体同士が重なった状態において、前記凸条セパレーター孔同士が連通するように形成されるものである。
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の内外装下地兼用型枠断熱パネルにおいて、前記空洞部は所定のフォーム固定具基端部が収まる大きさの空間を有するものである。
【０００６】
請求項５に記載の発明は、前記内外装下地兼用型枠断熱パネルにおいて、２以上の凸条が横方向に並んで設けられるとともに、各凸条を連結する部分が板状に形成され、前記内外装下地部材の少なくとも前記凸条を連結する部分は、可撓性のある材料により形成されるものである。
請求項６に記載の発明は、前記内外装下地兼用型枠断熱パネルにおいて、前記断熱板のせき板面及び／又は表面には一以上の上下方向に延びる溝が形成されるものである。
請求項７に記載の発明は、長尺の板体又は棒体からなる補強部材を有し、この補強部材は、当該補強部材が嵌り、これを固定する縦孔に抜き差し可能に固定されるものである。
【０００７】
請求項８に記載の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載の内外装下地兼用型枠断熱パネルの断熱パネルと内外装下地部材とを分離してコンクリート打設現場に搬入する搬入工程と、搬入した断熱パネルと内外装下地部材とから内外装下地兼用型枠断熱パネルを組み立てる内外装下地兼用型枠断熱パネル組立工程と、組み立てられた内外装下地兼用型枠断熱パネルをコンクリート打設面に固定して型枠を形成する型枠形成工程と、形成された型枠にコンクリートを打設してコンクリート躯体を形成するコンクリート打設工程と、コンクリート打設工程の後に、前記内外装下地兼用型枠断熱パネルの前記内外装下地部材に内外装部材を取り付ける内外装仕上げ工程とを有するコンクリート構造物の建設工法である。
請求項９に記載の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載の内外装下地兼用型枠断熱パネルの断熱パネルと内外装下地部材とを分離してコンクリート打設現場に搬入する搬入工程と、前記断熱パネルをコンクリート打設面に固定して型枠を形成する型枠形成工程と、形成された断熱板に対して前記内外装下地部材を固定して内外装下地兼用型枠断熱パネルを組み立てる内外装下地兼型枠パネル組立工程と、形成された型枠にコンクリートを打設してコンクリート躯体を形成するコンクリート打設工程と、コンクリート打設工程の後に、前記内外装下地兼用型枠断熱パネルの前記内外装下地部材に内外装部材を取り付ける内外装仕上げ工程とを有するコンクリート構造物の建設工法である。
請求項１０に記載の発明は、前記コンクリート構造物の建築工法において、前記内外装仕上げ工程を、前記内外装下地部材を取り外し、他の内外装下地部材を固定した後に、この他の内外装下地部材に内外装部材を取り付ける工程に代えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、断熱板に対して、内外装下地部材が表面側から着脱可能に形成されるので、コンクリート打設現場には、断熱板と内外装下地部材を分離した状態で搬入し、現場で、断熱板の表面側から内外装下地部材を固定すること内外装下地兼用型枠断熱パネルを構成することができる。即ち、型枠の運搬コストや工場での組み立てコストがかからず、また、現場での組み立て作業も比較的容易に行うことができる。また、内外装下地部材の凸条と、断熱板の縦溝部とにより両者を着脱可能に形成することにより、凸条が縦方向の補強部材としての効果を奏する。
請求項２に記載の発明は、セパレーターの端部を利用して内外装下地部材と断熱パネルとをしっかりと固定することができ、また、空洞部によりセパレーターの端部を切断することなく、空洞内に納めたままにすることができる。さらに、空洞部は、内外装を固定する際に配線等を通すことに利用することができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、隣接する内外装下地兼用型枠断熱パネル同士を端部に設けられる内外装下地部材の凸条を利用して連結することができる。
請求項４に記載に記載の発明は、所定のフォーム固定具基端部が収まる大きさを有するので、セパレーターの端部にフォーム固定具を固定し、横端太材等を固定することができる。
請求項５に記載に記載の発明は、内外装下地部材が２列以上の凸条とこれらを連結する板状部分とを有するので、強度が増すととともに、内外装下地として広い面積を利用することができる。また、凸条同士を連結する部分を可撓性のある材料により形成することで、断熱板ごと横方向に曲げることができ、曲面の型枠を構成することが可能となる。
請求項６に記載の発明は、断熱板のせき板面もしくは表面に１以上の上下方向に延びる溝を形成することで、断熱板を曲げる際に溝部分により断熱板を曲げやすくなる。また、せき板面側の溝は、コンクリートを打設した際に溝内にコンクリートが入るので、内外装下地兼用型枠断熱パネルをしっかりとコンクリート躯体に固定できるという効果も奏する。
請求項７に記載の発明は、補強部材を有することで、内外装下地兼用型枠断熱パネルの強度をより高くすることができる。
【００１０】
請求項８に記載の発明は、コンクリート打設現場で、断熱パネルと内外装下地部材とを組み立てるので、当初から一体として搬送する場合に比較して、軽い重量物を運搬する労力が軽減でき、また、内外装下地部材は断熱パネルの表面側から固定できるので、作業性もよい。
請求項９に記載の発明は、断熱パネルで型枠を組んでから、内外装下地部材を固定するので、一体にした後に型枠を組む場合よりも、型枠を形成する労力を低減することができる。
請求項１０に記載の発明は、本願発明に係る内外装下地部材以外の内外装下地部材を、型枠の一部で使用する必要が生じたときに、内外装下地部材は着脱可能に形成されているので、これを交換して使用することで、柔軟な内外装仕上げ作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（実施形態１）
図１に実施形態１に係る内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＸの上方部分の斜視図を示し、図２（ａ）に、内外装下地兼用型枠断熱パネルＸの後述するセパレーター孔部分で切った横断面図を示す。内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＸは、断熱板１０と内外装下地部材２０とから構成される。断熱板１０と、内外装下地部材２０とは互いに着脱が可能である。図２（ｂ）に断熱板１０の横断面図を示し、図２（ｃ）に内外装下地部材２０の横断面図を示す。
断熱板１０は発泡プラスチック製の板状体であり、一方の面がせき板面を構成し、他方の面が表面を構成する。表面には上下方向に延びる溝である縦溝１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄが設けられる。縦溝１１ａは断熱板１０のほぼ中央に設けられ、断面形状が底側の辺が短い等脚台形状に形成される。縦溝１１ａは他の縦溝よりやや幅広に形成され、底の中央にはセパレーターを通す穴である、断熱板セパレーター孔１２が一定間隔で設けられている。縦溝１１ｃ、１１ｄは断熱板１０の両端部に設けられ、端部側が開放されることで断面形状が略Ｌ字状に形成される。このうちの一方の縦溝１１ｃは、縦溝１１ｄよりも底面がやや長く形成され、長く形成された部分に、溝の長手方向に沿って、セパレーターを通す穴である、断熱板セパレーター孔１２が一定間隔で設けられている。縦溝１１ｂは、縦溝１１ａと縦溝１１ｃとの間、及び縦溝１１ａと縦溝１１ｄとの間に設けられる、断面形状が底側の辺が短い等脚台形状に形成される溝である。さらに、断熱板１１ａのせき板面側には、前記断熱板セパレーター孔１２の配列方向に沿って、断面Ｖ字状の上下に延びる溝１３が形成されている。
【００１２】
内外装下地部材２０は、可撓性のある合成樹脂により形成される略板状体であり、断熱板１０側に、断熱板１０の縦溝１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄに係合する凸条２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄが形成され、これらを板状部分２２が連結する構造を有している。凸条２１ａは、縦溝１１ａに係合するものであり、表面側に開口した上下方向に延びる空洞部２４が中央に形成されている。空洞部２４は、所定のフォーム固定具の基端部が挿入できる幅を有している。また、空洞部２４の底面における、内外装下地部材２０と断熱板１０とが係合した状態で前記断熱板セパレーター孔１２に連通する位置には、セパレーターを通す貫通孔である凸条セパレーター孔２４が設けられている。なお、空洞部２４の両側には、表面側が封止された空洞部が形成されている。凸条２１ｂは、縦溝１１ｂに係合するように２筋設けられ、表面側が封止された空洞部が設けられている。
凸条２１ｃ、２１ｄは、それぞれ、縦溝１１ｃ、１１ｄに係合するものであり、表面側および端部側が開口した空洞部２５ｃ、２５ｄが形成されている。即ち、空洞部２５ｃ、２５ｄは端部に形成されるので端部側を封止する壁面は存在しない。空洞部２５ｃ、２５ｄの幅は、前記空洞部２４とほぼ同じ幅に形成される。凸条２１ｃの空洞部２５ｃの底板２１ｃａと、凸条２１ｄの空洞部２５ｄの底板２１ｄａは、他の内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＸを隣接して並べた際に、互いに重なり連結できるように形成されている。図３に、２枚の内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＸ（１）、Ｘ（２）を隣接して接合した状態における、空洞部２５ｃの底板２１ｃａと、空洞部２５ｄの底板２１ｄａとが重なった状態を表す拡大横断面図を示す。図に示すように底板２１ｃａと底板２１ｄａとは段違いの位置に重なるように、底板２１ｄａの位置が表面側にずれた位置に形成されている。そして、図に示すように、重なった状態において、底板２１ｄａと底板２１ｃａの断熱板１０に形成される断熱板セパレーター孔１２に連通する位置には、それぞれ、セパレーターＳが通る貫通孔である凸条セパレーター孔２３、２３が設けられている。このような構造により、互いに隣接する内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＸ（１）、Ｘ（２）を底板２１ｃａと底板２１ｄａとを重ねて接合し、断熱板セパレーター孔１２および凸条セパレーター孔２３、２３にセパレーターＳの端部を通してフォーム固定具ＦやナットなどをセパレーターＳの端部から係合させることで、隣接する内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＸ（１）、Ｘ（２）同士を連結固定することができる。なお、空洞部２５ｃ、２５ｄの内側にも、表面側が封止された空洞部が形成されている。
【００１３】
次に、以上のような構成を有する内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＸを用いたコンクリート構造物の建設工法について説明する。まず、最初に建築現場に、断熱板１０と、内外装下地部材２０とを分解した状態で搬入する。これは、当初から一体にすると重量が重くなり扱いにくくなるからである。次に、搬入された断熱板１０と内外装下地部材２０とを組み立てて、図１、図２（ａ）に示すような内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＸを得る。この際、断熱板１０の表面側から内外装下地部材２０を嵌めることができるので、作業性がよい。この状態で、図４の横断面図に示すように、内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＸを用いて型枠を組み、セパレーターＳを重なった断熱板セパレーター孔１２、凸条セパレーター孔２３から通し、セパレーターＳの端部にフォーム固定具Ｆを固定することで、断熱板１０と内外装下地部材２０とをしっかりと固定する。また、このフォーム固定具Ｆを用いて横端太材Ｈ等の支保工を取付補強する。なお、内外装下地部材２０の凸条が縦方向に形成されているので、これが縦端太材の代わりに縦方向を補強するので、縦端太材は省略することができる。型枠が完成したらコンクリートを打設し、養生硬化させる。この際、溝１３内にコンクリートが入り込むことで、断熱板１０のコンクリートへの固定を強くすることができる。コンクリート躯体が十分に硬化したら、支保工を分解し、フォーム固定具Ｆを取り外したセパレーターＳの端部に、図５（ａ）の横断面図に示すように、ナットＮを係合させて、ナットＮにより内外装下地部材２０を断熱板１０に固定する。その後、内外装下地部材２０に内外装材ＮＳを固定し作業が完了する。なお、内外装下地部材２０ではない内外装下地部材を利用したい部分がある場合は、内外装下地部材２０を断熱板１０から取り外し、図５（ｂ）に示すように別の内外装下地部材Ｂを縦溝２１ａ等に、セパレーターＳを利用して固定して利用することも可能である。
なお、上記実施形態では、型枠を立て込む前に、内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＸを組み立てたが、まず、断熱板１０を型枠を立て込む位置に立ててから内外装下地部材２０をこれに係合させて固定するようにしてもよい。
【００１４】
（実施形態２）
図６（ａ）に実施形態２に係る内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＹのセパレーター孔位置における横断面図を示し、図６（ｂ）に内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＹの断熱板３０の横断面図を示し、図６（ｃ）に内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＹの内外装下地部材４０の横断面図を示す。
内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＹの構成は、実施形態１に係る内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＸとほぼ同様である。断熱板３０には、縦溝３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄが形成されるとともに、断熱板セパレーター孔３２が形成される。実施形態１に係る断熱板１０との相違点は、Ｖ字状の溝が多数形成されている点である。即ち、断熱板３０にはせき板面側に６つの上下方向に延びる断面Ｖ字状の溝３３が形成されているとともに、表面側にも４つの上下方向に延びる断面Ｖ字状の溝３４が形成されている。断熱板３０は発泡プラスチックにより形成されるので、湾曲させることができるが、これらの溝３３、３４が変形することでより湾曲しやすい。
内外装下地部材４０も実施形態１に係る内外装下地部材２０とほぼ同様であり、凸条４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｂを有すると共に、空洞部４４、４５ｃ、４５ｄ、凸条セパレーター孔４３を有する。相違点は、凸条４１ｂに形成される空洞部の表面側が封止されず、上下に延びるスリット状の隙間４５が形成されている点である。内外装下地部材４０は可撓性のある合成樹脂により形成されることで、湾曲させることができるが、隙間４５を形成することで、凸条４１ｂ部分において、隙間４５の幅が広がったり狭まったりすることでより湾曲が容易となる。
【００１５】
次に、以上のような構成を有する型枠パネル３０及び内外装下地部材４０とからなる内外装下地兼用型枠断熱パネルＹを用いたコンクリート構造物の型枠工法について説明する。やはり、最初に建築現場に、断熱板３０と、内外装下地部材４０とを分解した状態で搬入し、現場において、搬入された断熱板３０と内外装下地部材４０とを組み立てて、図６（ａ）に示すような内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＹを得る。この状態で、図７の横断面図に示すように、内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＹを用いて型枠を組む。なお、型枠を立て込む前に、内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＹを組み立てずに、断熱板３０のみを型枠を立て込む位置に立ててから内外装下地部材４０をこれに係合させて固定するようにしてもよい。
図に示すように、ここでは、内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＹを用いて曲面の型枠を形成している。内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＹは、断熱板３０の溝３３、３４や、内外装下地部材４０の隙間４５によりより湾曲しやすくなっている。即ち、図に示すように、凹んだ曲面を形成する際には、せき板面に形成される溝３３は広がるように変形し、表面側に形成される溝３４は狭まるように変形することで断熱板３０は湾曲しやすくなり、内外装下地部材４０の隙間４５は幅が狭くなることで、内外装下地部材４０が湾曲しやすくなる。一方、出っ張った曲面を形成する際には、せき板面に形成される溝３３は狭まるように変形し、表面側に形成される溝３４は広がるように変形することで断熱板３０は湾曲しやすくなり、内外装下地部材４０の隙間４５は幅が広くなることで、内外装下地部材４０が湾曲しやすくなる。
その後、セパレーターＳを重なった断熱板セパレーター孔３２、凸条セパレーター孔３３から通し、セパレーターＳの端部にフォーム固定具Ｆを固定することで、断熱板３０と内外装下地部材４０とをしっかりと固定するとともに、フォーム固定具を用いて支保工を取付補強する。この際、やはり、凸条４１ａ等により縦端太材は省略することができる。型枠が完成したらコンクリートを打設し、養生硬化させ、その後、支保工を分解し、フォーム固定具を取り外したセパレーターの端部にナットを係合させて、ナットにより内外装下地部材４０を断熱板３０に固定する。その後、内外装下地部材３０に内外装材を固定し作業が完了する。なお、実施形態１と同様に内外装下地部材４０ではない内外装下地部材を利用したい場合は、内外装下地部材４０を断熱板３０から取り外し、別の内外装下地部材を縦溝４１ａ等に、セパレーターを利用して固定して利用することも可能である。
【００１６】
（実施形態３）
図８（ａ）に実施形態３に係る内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＺの上方部分の斜視図を示し、図８（ｂ）に内外装下地兼用型枠断熱パネルＺの上方部分の分解斜視図を示す。内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＺは、断熱板５０と内外装下地部材６０とから構成される。
断熱板５０は発泡プラスチックから形成される板状体であり、表面側に上下に延びる縦溝５１が形成されるとともに、せき板面側に断面Ｖ字状の上下に延びる溝が２筋形成されている。図９（ａ）に縦溝５１近傍の拡大横断面図を示す。図に示すように縦溝５１は、円形部分５１ｂ、円形部分から表面側に通じるスリット部５１ａとから構成される。
内外装下地部材６０は、長尺部材であり内外装を固定する板状部分６１と、前記縦溝５１に係合する凸条６２とから構成される。図９（ｂ）に内外装下地部材６０の横断面図を示す。図に示すように、凸条６２は、前記断熱板５０の前記円形部分５１ｂに嵌る断面形状を有する係合部分６２ｂと係合部分６２ｂと板状部分６１とを連結する前記断熱板５０のスリット部５１ａに嵌る板体からなる連結部６２ａとから構成される。
断熱板５０は発泡プラスチックにより構成されるので、弾性変形が容易であり、また、内外装下地部材６０の凸条６２の係合部分６２ｂの先端側は円弧状になっているので、表面側から凸条６２を縦溝５１に押し込むことで、凸条６２全体を縦溝５１内に嵌合固定させることができる。
【００１７】
次に、以上のような構成を有する内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＺを用いたコンクリート構造物の型枠工法について説明する。やはり、最初に建築現場に、断熱板５０と、内外装下地部材６０とを分解した状態で搬入し、現場において、搬入された断熱板５０と内外装下地部材６０とを組み立てて、図８（ａ）に示すような内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＺを得る。この状態で、内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＺを用いて型枠を組む。なお、型枠を立て込む前に、内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＺを組み立てずに、断熱板３０を型枠を立て込む位置に立ててから内外装下地部材４０をこれに係合させて固定するようにしてもよい。
なお、内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＺ同士を連結させる場合は、図１０（ａ）に示すような連結部材Ｒを用いる。連結部材Ｒは長尺の部材であり、平行に配列される板体Ｒ１とＲ２を他の板体Ｒ３により連結し、断面Ｈ状に形成したものであり、板体Ｒ１と板体Ｒ２との間に断熱板５０が係合する幅を有する２つの溝Ｒａが形成される。なお、せき板面側の面に位置する板体Ｒ２のせき板面側には短冊状のアンカー部材Ｒ４が長手方向に一定間隔で配列されている。この連結部材Ｒを用いて、図１０（ｂ）に示すように、隣接する断熱板５０の端部を係合させて、隣接する内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＺ同士を連結固定する。なお、連結部材Ｒの表面側の板体Ｒ１は内外装下地部材としての役割も果たすことができる。また、角部分において内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＺ同士を連結させる場合は、図１１（ａ）に示すようなコーナー連結部材Ｃを用いる。コーナー連結部材Ｃは長尺の部材であり、角部分の方向が揃うように平行に配列された断面Ｌ字状の部材Ｃ１とＣ２とを板体Ｃ３により連結した形状をしており、部材Ｃ１とＣ２との間には断熱板５０が係合する幅を有する溝Ｃａが、直角に交わるように２筋形成される。なお、コーナー連結部材Ｃのコンクリート面側には短冊状のアンカー部材Ｃ４が長手方向に一定間隔で配列されている。図１１（ａ）に示すコーナー連結部材Ｃは内角部用のものであるので、アンカー部材Ｃ４は、部材Ｃ２の外角部分に設けられるが、外角用のものである場合は、アンカー部材Ｃ４は部材Ｃ１の内角部分に設けられる。この連結部材Ｃを用いて、図１１（ｂ）に示すように、角部において隣接する断熱板５０の端部を係合させて、角部において隣接する内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＺ同士を連結固定する。なお、図１１（ｂ）に示すように、断熱板５０の溝Ｃａに係合する縁部は、溝Ｃａに係合するように面取りがなされる。
型枠を設置できたら、支保工により補強を行う。この際、やはり、内外装下地部材６０は縦端太材の代わりに縦方向を補強することができる。その後、コンクリートを打設し、養生硬化させ、コンクリート硬化後、支保工を分解する。そして、内外装下地部材６０に内外装材を固定し作業が完了する。
【００１８】
なお、上記実施形態３に係る内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＺでは、内外装下地部材６０の板状部分６１が断熱板５０の表面側に突出するが、これは図１２（ａ）に示すように、縦溝部５１の表面位置に板状部分６１が嵌り、板状部分の表面と断熱板５０の表面の高さが一致するような凹部５１ｃを断熱板５０に設けて、板状部分６１が突出しないようにすることができる。また、連結部分においても、板体Ｒ１が突出しないように、連結部材Ｒの縦溝Ｒａを構成する板体Ｒ１、Ｒ２同士の最大幅と断熱板５０の幅とを一致させ、板体Ｒ１と断熱板５０の表面が同じ平面上に存するように、断熱板５０の端部に溝５５を形成してもよい。
また、上記実施形態３において、凸条６１の先端部に位置する係合部分６２ｂが横断面形状は円形に形成されているが、縦溝５１に入りやすくするために係合部分６２ｂの断面形状において、図１３（ａ）に示すように先端側に角部６２ｂａを設けてもよい。さらに、凸条６１が縦溝５１内に入った後で、凸条６１が縦溝５１から抜けにくくするために、係合部分６２ｂに、横断面形状において側方に張り出す返し部６２ｂｂを設けるようにしてもよい。
【００１９】
（実施形態４）
図１４（ａ）に実施形態４に係る内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＶの上方部分の斜視図を示す。内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＶは、実施形態３に係る内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＺとほぼ同様の構成であるが、発泡プラスチックから形成される断熱板７０を補強するために、断熱板７０の内部に補強部材８０が設けられている点が相違する。図１４（ｂ）に一の補強部材８０の上方部分の斜視図を示す。補強部材８０は断面が波状に形成された長尺の合成樹脂性の板体である。断熱板７０には、補強部材８０が嵌入できる貫通する穴である係合穴７４が表面側寄りに形成されており、補強部材８０は係合穴７４に断熱板７０の上面もしくは下面から挿入されて固定されている。補強部材８０は断面が波状であるので、表面に近くなる部分が存する。この表面に近づく部分は、断熱板７０から浅い位置に存するので、内外装を固定する際に使用することができる。そこで、図１４（ａ）に示すように、断熱板７０表面の、補強部材８が表面に近づく位置には内外装を固定する際の目印となるように点線からなる印線７３が描かれている。
以上のような構成を有する内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＶの使用方法は、実施形態３にかかる内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＺとほぼ同様であるが、断熱パネルＺの印線７３が描かれた、補強部材８０が表面側に近づく位置にも内外装を固定することが出来る点において相違する。
【００２０】
（実施形態４の変形例）
実施形態４に係る内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＶは、板状の補強部材８０を用いたので、コーナー部においては湾曲させにくい。そこで、変形例として補強部材を図１５（ｂ）に示すように角パイプ状の補強部材１００に変えることが考えられる。具体的には、図１５（ａ）に示す内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＷとして、断熱板９０の表面寄りに、補強部材１００が嵌入できる縦に貫通する係合穴９４を複数設け、この係合穴９４に補強部材１００を挿入して固定する。係合穴９４が表面寄りに設けられるので、補強部材１００は表面近傍に存することとなるので、内外装下地部材として利用することができる。そのために、図１５（ａ）に示すように、断熱板９０表面の、補強部材１００存する位置には、内外装を固定する際の目印となるように印線９３が描かれている。また、断熱板９０は湾曲させやすいように実施形態２と同様に、せき板面側および表面側の補強部材１００が存する位置とはずれた位置に断面Ｖ字状の複数の溝９１、９２が設けられている。なお、内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＷは湾曲させやすいように、実施形態３、４に示すような表面に表出する内外装下地部材６０は設けていないが、これを設けてよいことはいうまでもない。
このような構成を有する内外装下地部材兼用型枠断熱パネルＷは、図１６の横断面図に示すように、連結部材Ｒを用いてコーナー部分の型枠として湾曲させて使用する。図に示すように、補強部材１００が棒状であるので、湾曲させる際の抵抗が小さく、また、溝９１、９２の効果も合わせて容易に湾曲させることができる。コンクリート打設硬化後は、断熱板９０の補強部材１００の位置に内外装材を固定してコーナー部の内外装仕上げを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態１に係る内外装下地部材兼用型枠断熱パネルの上方部分の斜視図である。
【図２】（ａ）は実施形態１に係る内外装下地部材兼用型枠断熱パネルの横断面図であり、（ｂ）は実施形態１に係る断熱板の横断面図であり、（ｃ）は実施形態１に係る内外装下地部材兼用型枠断熱パネルの横断面図である。
【図３】実施形態１に係る内外装下地兼用型枠断熱パネルの連結部分を示す拡大横断面図である。
【図４】実施形態１に係る内外装下地兼用型枠断熱パネルの使用状態を示す横断面図である。
【図５】（ａ）は実施形態１に係る内外装下地兼用型枠断熱パネルの内外装部材を取り付けた状態を示す拡大横断面図であり、（ｂ）は実施形態１に係る内外装下地兼用型枠断熱パネルの内外装下地部材を交換して内外装部材を取り付けた状態を示す拡大横断面図である。
【００２２】
【図６】（ａ）は実施形態２に係る内外装下地部材兼用型枠断熱パネルの横断面図であり、（ｂ）は実施形態２に係る断熱板の横断面図であり、（ｃ）は実施形態２に係る内外装下地部材兼用型枠断熱パネルの横断面図である。
【図７】実施形態２に係る内外装下地兼用型枠断熱パネルの使用状態を示す横断面図である。
【図８】（ａ）は実施形態３に係る内外装下地部材兼用型枠断熱パネルの上方部分の斜視図であり、（ｂ）は実施形態３に係る内外装下地部材兼用型枠断熱パネルの一部分解斜視図である。
【図９】（ａ）は実施形態３に係る断熱板の縦溝部分の拡大横断面図であり、（ｂ）は実施形態３に係る内外装下地部材の拡大横断面図である。
【図１０】（ａ）は実施形態３に係る内外装下地兼用型枠断熱パネルの連結部材を示す斜視図であり、（ｂ）は連結部材による連結状態を示す斜視図である。
【図１１】（ａ）は実施形態３に係る内外装下地兼用型枠断熱パネルの角部の連結部材を示す斜視図であり、（ｂ）は角部の連結部材による連結状態を示す斜視図である。
【００２３】
【図１２】（ａ）は実施形態３に係る断熱板の縦溝部分の変形例を示す部分横断面図であり、（ｂ）は実施形態３に係る断熱板の端部の変形例を示す部分横断面図である。
【図１３】（ａ）は実施形態３に係る断熱板の縦溝部分及び内外装下地部材の凸条の変形例を示す部分横断面図であり、（ｂ）は実施形態３に係る断熱板の縦溝部分及び内外装下地部材の凸条の他の変形例を示す部分横断面図である。
【図１４】（ａ）は実施形態４に係る内外装下地部材兼用型枠断熱パネルの上方部分の斜視図であり、（ｂ）は実施形態４に係る補強部材の斜視図である。
【図１５】（ａ）は実施形態４の変形例に係る内外装下地部材兼用型枠断熱パネルの上方部分の斜視図であり、（ｂ）は実施形態４の変形例に係る補強部材の斜視図である。
【図１６】実施形態４の変形例に係る内外装下地部材兼用型枠断熱パネルの使用状態を示す横断面図である。
【符号の説明】
【００２４】
Ｘ、Ｙ、Ｚ、Ｖ、Ｗ      内外装下地兼用型枠断熱パネル
１０、３０、５０、７０、９０  断熱板
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ、５１  縦溝
１２、３２  断熱板セパレーター孔
１３、３３、３４、５２、７２、９１、９２  溝
２３、４３  凸条セパレーター孔
２４、２５ｃ、２５ｄ、４４、４５ｃ、４５ｄ  空洞部
２０、４０、６０  内外装下地部材
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｃ、４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ、６２  凸条
８０、１００  補強部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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