【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯利用システム、携帯利用システムの料金決済方法、携帯端末およびサーバ
【特許請求の範囲】
【請求項１】携帯端末が存在する地理的な位置を特定する携帯利用システムであって、
前記携帯端末を携帯する複数の旅客を輸送する乗合の旅客輸送手段の運賃体系を記憶し、前記旅客輸送手段の利用中に携帯端末の移動経路を認識して、その経路に対応する運賃を演算し、演算した運賃を決済する決済手段を備えた携帯利用システム。
【請求項２】ＧＰＳを用いて携帯端末が存在する地理的な位置を特定する携帯利用システムであって、
前記携帯端末を携帯する複数の旅客を輸送する乗合の旅客輸送手段の運賃体系を記憶し、前記旅客輸送手段の利用開始場所と利用終了場所を前記ＧＰＳを用いて認識し、認識した利用開始場所と利用終了場所の経路に対応する運賃を演算し、当該演算した運賃を決済する決済手段を備えた携帯利用システム。
【請求項３】ＧＰＳを用いて携帯端末が存在する地理的な位置を特定する携帯利用システムの料金決済方法であって、
前記ＧＰＳを用いて携帯端末を携帯する複数の旅客を輸送する乗合の旅客輸送手段の利用開始場所から利用終了場所までの利用経路に相当する利用料金を計算して決済する携帯利用システムの料金決済方法。
【請求項４】携帯端末が存在する地理的な位置を特定する携帯利用システムに利用される携帯端末であって、
前記携帯端末を携帯する複数の旅客を輸送する乗合の旅客輸送手段の利用開始時に、利用開始に関する情報を出力し、
前記旅客輸送手段の利用期間中に現在位置に関する情報を認識するための通信を行い、
前記旅客輸送手段の利用終了時に、現在位置に関する情報から演算される利用経路に基づく運賃を決済するための情報を出力する出力手段を備えた携帯端末。
【請求項５】携帯端末を携帯する複数の旅客を輸送する乗合の旅客輸送手段の運賃体系を記憶し、携帯端末のＩＤとそのＩＤに対応して旅客輸送手段の移動経路を記憶し、前記旅客輸送手段の運賃体系と移動経路とから移動運賃を演算し、前記携帯端末のＩＤに対応づけて当該移動運賃を記憶することを特徴とする請求項１、２記載の携帯利用システムまたは請求項３記載の携帯利用システムの料金決済方法に利用されるサーバ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、鉄道、バス、タクシ、飛行機、船舶等の乗車料金を旅客の携帯端末を用いて精算する携帯利用システムに関し、さらに詳しくは旅客の移動経路を通信してデータ収集することにより旅客の不正乗車利用を完全に防止した携帯利用システム、携帯利用システムの料金決済方法、携帯端末およびサーバに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、上述例のような輸送手段は、乗車利用に先立って、先ず、旅客が乗車券を購入し、この購入した乗車券を入札ゲートで読取りチェックして入場許容または入場規制し、出場時に同様に乗車券を出札ゲートで読取りチェックして出場許容または出場規制している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような輸送事業の料金管理システムは、乗車駅と降車駅の各ゲートで乗車券の有効性を読取りチェックする構成のため、その間の乗車利用中はチェック機関がなく、それゆえ様々な不正行為がなされやすく、未だに不正乗車を回避できないのが現状であった。また、旅客が超過乗車した場合は、その超過区間分の精算料金を出場時に支払う精算操作を要して精算操作に手間取る問題を有していた。
【０００４】
そこでこの発明は、旅客が所有する携帯端末に旅客の移動経路追跡機能および乗車券の決済機能を持たせることにより、旅客の移動経路を正確にデータ収集して旅客の乗車不正要素を完全に解消した携帯利用システム、携帯利用システムの料金決済方法、携帯端末およびサーバを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、携帯端末が存在する地理的な位置を特定して決済する際、前記複数の旅客を輸送する乗合の旅客輸送手段の運賃体系を記憶し、前記旅客輸送手段の利用中に前記携帯端末の移動経路を認識して、その経路に対応する運賃を演算し、この演算して求めた運賃を決済手段により決済することを特徴とする。
【０００６】
この結果、携帯端末の移動経路から旅客輸送手段の利用有無および利用距離を求めて旅客の利用距離に応じた運賃を求めることができる。このとき、旅客の利用距離に比例した実質的な精算が成立することから旅客の行動に一致した正確な運賃を求めることができ、しかも携帯端末を利用して運賃の支払いを決済できるため、鉄道などの旅客輸送事業においては不正乗車利用を完全に防止できる。
【０００７】
また別の発明では、ＧＰＳ（位置情報システム）を用いて携帯端末が存在する地理的な位置を特定する際、前記携帯端末を携帯する複数の旅客を輸送する乗合の旅客輸送手段の運賃体系を記憶し、前記旅客輸送手段の利用開始場所と利用終了場所を前記ＧＰＳを用いて認識し、認識した利用開始場所と利用終了場所の経路に対応する運賃を演算し、当該演算して求めた運賃を決済手段により決済することを特徴とする。
【０００８】
この場合は、ＧＰＳの通信機能を用いて旅客の利用開始場所と利用終了場所を正確に認識して広域に旅客の行動を追従管理でき、ことに携帯端末の通信機能を用いて自動決済ができることから旅客にあっては、乗車券や乗車カードを購入しなくて済み、また超過乗車時の精算操作を省略できるなどキャッシュレス化に加えて直ぐに乗降できる円滑な乗降利用が図れる。また、輸送事業側にとっては乗車券や乗車カードの発行装置および精算装置等を省略することができる。
【０００９】
また、旅客が輸送した利用経路に相当する利用料金を計算して決済する料金決済方法であるため、料金決済の不正な余地を完全に解消して取引本来の正規の姿で完結できる。
【００１０】
また別の発明では、携帯端末が存在する地理的な位置を特定する際、携帯端末を携帯する複数の旅客を輸送する乗合の旅客輸送手段の利用開始時に、利用開始に関する情報を出力し、前記旅客輸送手段の利用期間中に、現在位置に関する情報を認識するための通信を行い、前記旅客輸送手段の利用終了時に、現在位置に関する情報から演算される利用経路に基づく運賃を決済するための情報を出力手段により出力する携帯端末を用いた場合、旅客の利用開始から利用終了まで利用している全ての間の現在位置に関する詳細なデータを取得できるため、旅客の行動管理が正確で信頼性の高い自動決済を行うことができる。
【００１１】
また別の発明では、携帯端末を携帯する複数の旅客を輸送する乗合の旅客輸送手段の運賃体系を記憶し、携帯端末のＩＤとそのＩＤに対応して旅客輸送手段の移動経路を記憶し、前記旅客輸送手段の運賃体系と移動経路とから移動運賃を演算し、前記携帯端末のＩＤに対応づけて当該移動運賃を記憶するサーバを用いた場合、携帯端末に付加されたＩＤデータから当該端末の移動経路とその端末自体を明瞭に識別できるため、旅客別に的確に区別して自動決済することができる。
【００１２】
ここで携帯端末としては、携帯電話、非接触カードなどの非接触通信する媒体を利用する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を以下図面に基づいて詳述する。
図面は携帯利用システムを鉄道事業に適用した一例を示し、この鉄道事業の携帯利用システムは、図１に示すように、インターネット１１を介して各駅のイントラネット１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ…を相互に通信可能に接続して構成される。
【００１４】
上述した各駅のイントラネット１２Ａ…には、運賃データＤ1 を管理する運賃管理サーバ１３と、端末ＩＤデータＤ2 を管理するＩＤ管理サーバ１４と、位置データＤ3 および移動した位置に基づいて求められる図示しない経路データを管理する位置管理サーバ１５と、売上げ金額の収支データＤ4 を管理する収入管理サーバ１６とを備えており、このようなイントラネット１２Ａ…を各事業者が共有することにより互に有効な運用が図れる。例えば、収入管理サーバ１６と銀行オンラインとを接続することにより旅客の金融口座から自動的に利用運賃を引落すなどの精算が行える。
【００１５】
図２はＡ駅イントラネット１２Ａを構築する具体的なシステム構成例を示し、
（１）先ず、運賃管理サーバ１３が管理する運賃データＤ1 には、
ａ、運賃データを作成
ｂ、位置データ（経路別データ）に加えて、運賃データから運賃（売上データ）を算出する。
ｃ、運賃データの社外との送受信（運賃改正時）
ｄ、位置データの送受信（対位置管理サーバ）
ｅ、売上げデータの送信（対収入管理サーバ）
ｆ、端末への精算額の送信
を管理する。
【００１６】
このように輸送サービスに等しい運賃を算出するためのデータを管理するため、旅客は運賃データを共有する事業者間を跨いで乗車しても運賃の算出が可能となる。
【００１７】
（２）同じく、ＩＤ管理サーバ１４が管理する端末ＩＤデータＤ2 には、
ａ、端末ＩＤの管理（紛失、決済能力などのネガチェックデータ）
ｂ、ＩＤチェック（紛失、決済能力など）
ｃ、端末へのＩＤチェック結果の送受信
ｄ、ＩＤデータの社外との送受信（ＩＤデータ更新時）
を管理する。
【００１８】
このようにＩＤデータを保持する旅客が、輸送サービスを受けることが可能（決済能力の有無）か否かを判断する基準データとして扱われ、このＩＤデータが付与された旅客は事業者間を跨いで乗車しても適正に相互連絡して扱われる。
【００１９】
（３）同じく、位置管理サーバ１５が管理する位置データＤ3 および移動した位置に基づいて求められる経路データには、
ａ、端末、社外から受信した位置データの管理
ｂ、端末、社外から受信した位置データの受信
ｃ、端末への経路別データ（経路確認データ）の送信
ｄ、経路別（ＯＤデータ）の作成
ｅ、位置データ、経路別データの社外との送受信
を管理する。
【００２０】
このように端末を介して旅客の現在位置を検出し、その位置データを時系列にトレースすることにより、移動位置を確認できるとともに、輸送距離を計測できる。
【００２１】
（４）同じく、収支管理サーバ１６が管理する収支データＤ4 には、
ａ、売上げデータの受信（対運用管理サーバ）
ｂ、売上げ帳票の作成
ｃ、他社売上げデータの社外との送受信（社々間精算時）
ｄ、店舗売上げデータの受信と管理
を管理する。
【００２２】
このように旅客の輸送距離に応じた精算額を既述した運賃データより算出する。
【００２３】
（５）さらに、Ａ駅イントラネット１２Ａに接続される携帯利用システム１７の機能には、
ａ、乗車開始情報または降車完了情報をサーバに送信
ｂ、精算承認通知
ｃ、乗車できない乗客への警告（もしくは阻止）
機能を有している。
【００２４】
そして、Ａ駅イントラネット１２Ａから携帯利用システム１７に対して
ａ、乗車ＯＫまたはＮＧを通知、
ｂ、降車時の経路確認
ｃ、精算額の通知
ｄ、精算承認有無通知
をデータ送信する。
【００２５】
次に、Ａ駅イントラネット１２Ａと携帯利用システム１７に通信接続して、乗降利用に用いられる携帯電話などの携帯端末（モバイル端末）１８を利用した場合、
（６）この携帯端末１８はＧＰＳ機能を搭載しており、
ａ、ＧＰＳ機能により衛星１９と通信して現在の位置データを取得し、Ａ駅イントラネット１２Ａおよびインターネット１１に接続許容している。
ｂ、Ａ駅イントラネット１２Ａからは鉄道の案内情報を取得し、この携帯端末１８からはＩＤデータや位置データを発信する。
ｃ、携帯利用システム１７には乗降時に位置データやＩＤデータを送信する。
【００２６】
この他にも次のようなサーバをオプションとして追加することができる。
（７）旅客案内サーバ
ａ、位置データの受信（対位置管理サーバ）
ｂ、売上げデータの受信（過去の購入実績など）
ｃ、端末への案内情報の配信
ｄ、過去の案内情報を配信したトレースデータの作成
を管理する。
【００２７】
（８）顧客情報管理サーバ（各ＩＤ毎に下記の情報をデータベース化する）
ａ、経路別データ
ｂ、売上げデータ（購入履歴データ）
ｃ、案内情報の配信実績
ｄ、顧客の分析（ＩＤの属性など）
を管理する。
【００２８】
このようなオプションサーバを加えた場合は、より一層精度の高いデータ管理が図れる。
【００２９】
図３は携帯利用システムを用いた乗車時の構成図を示し、携帯端末１８の携帯利用乗車に際して、先ず、携帯端末１８をインターネット１１に通信接続して電車利用のアプリケーションを上位からダウンロードして初期設定する。次に、旅客のＩＤデータを駅務の近くに設置された駅務アンテナ３１を介してＡ社イントラネット３２に送信する。
【００３０】
また、この旅客のＩＤデータは乗車ゲート３３を経由させて同様にＡ社イントラネット３２に送信される。
【００３１】
これを受けたＡ社イントラネット３２はＩＤデータをチェックし、このＩＤデータのＯＫまたはＮＧの判定結果を折返し回答する。このとき、ＯＫであれば乗車ゲート３３を開口して通行許容し、ＮＧと判定されたとき、あるいはＩＤ管理サーバからＩＤデータの通知がない場合は通行規制する。
【００３２】
乗車ゲート３３は入場許容、阻止のためのゲート機能を有し、バス事業システムあるいはタクシ事業システムに適用した場合は、このゲート機能は不要である。
【００３３】
図４は携帯利用システムを用いた降車時の構成図を示し、携帯端末１８の携帯利用降車に際して、旅客は携帯端末１８に設定されている旅客のＩＤデータを駅務の近くに設置された駅務アンテナ４１を介してＡ社イントラネット３２に送信する。
【００３４】
これを受けてＡ社イントラネット３２は乗車利用した経路確認データと精算額とを駅務アンテナ４１を介して旅客の携帯端末１８の表示画面に回答し、この回答データを旅客が見て了承すれば、精算承認データを携帯端末１８から再びＡ社イントラネット３２に送信する。
【００３５】
続いて、降車客のＩＤデータが降車ゲート４２に送信され、これを受けた降車ゲート４２はＡ社イントラネット３２から既に送信されている降車客の精算承認データの有無に基づいてＯＫまたはＮＧを判定する。そして、ＯＫであれば、降車ゲート４２を開口して通行許容し、ＮＧと判定されたとき、あるいはＩＤ管理サーバからＩＤデータの通知がない場合は通行規制する。最後に、電車から降車して乗車利用が終了すると、携帯端末１８はインターネット１１に対して電車利用のアプリケーションモードを終了する。
【００３６】
図５は携帯利用システムを用いた乗車中の構成図を示し、予め、携帯端末１８は上位（Ａ社イントラネット３２）との間でＩＤデータおよび位置データを相互に扱うアプリケーションをローディングしてデータ設定されており、その後の携帯端末１８は上位からのデータ要求待機状態となる。
【００３７】
携帯端末１８を携帯した旅客が電車５１に乗車した状態で、その後、目的駅５２に近付くと、その駅の近くに設置された駅務アンテナ５３と通信接続され、この駅務アンテナ５３を介して上位のＡ社イントラネット３２から携帯端末１８の位置データの要求信号を検知する。そして、この位置データの要求信号を検知すると、これに基づいて携帯端末１８は旅客のＩＤデータと位置データとをＡ社イントラネット３２に送信する。
【００３８】
これを受けてＡ社イントラネット３２は乗車中の旅客に対して、乗車経路の確認データと精算額とを乗車中の旅客に回答して電車利用した精算手続きを遠隔位置にて終了させることができる。この場合は、電車内の人の動きが少ない乗車利用中に旅客の精算額をデータ処理できるため、効率よく精算を完結させることができる。
【００３９】
図６は携帯利用システムを用いた乗車中の他の実施形態の構成図を示し、この場合も図５で既述したように、予め、携帯端末１８は上位との間でＩＤデータおよび位置データを相互に扱うアプリケーションをローディングしてデータ設定されており、その後の携帯端末１８は上位からのデータ要求待機状態となる。
【００４０】
この場合は、一度の輸送人数が多い場合の通信利用に適したシステムであり、電車６１にＧＰＳ機能付きの専用の電車アンテナ６２を搭載し、この搭載された電車アンテナ６２を介して目的駅６３に近付いたとき、衛星１９と通信してＧＰＳ機能に基づく位置データが得られるとともに、その駅の近くに設置された駅務アンテナ６４と通信接続し、この駅務アンテナ６４を介して上位のＡ社イントラネット３２から携帯端末１８の位置データの要求信号を検知する。そして、この位置データの要求信号を検知すると、これに基づいて携帯端末１８は旅客のＩＤデータと位置データとをＡ社イントラネット３２に送信して、電車内の乗車利用中に精算額のデータ処理を完結させることができる。なお、図６に示すように、電車アンテナ６２の位置はＧＰＳ機能により衛星１９と通信して検出されるので、位置データについては携帯端末１８の代わりに、電車アンテナ６２から電車アンテナ６２自体の位置情報を送信してもよい。
【００４１】
図７は携帯利用システムを用いた乗車中の他の実施形態の構成図を示し、この場合も図５および図６で既述したように、予め、携帯端末１８は上位との間でＩＤデータおよび位置データを相互に扱うアプリケーションをローディングしてデータ設定されており、その後の携帯端末１８は上位からのデータ要求待機状態となる。
【００４２】
この場合は、一度の輸送人数が多く、しかも地下鉄など通信し難い地下を走行するような場合に適したシステムであり、電車７１が目的駅７２に近付くと、その駅の近くに設置された仲介アンテナ７３と最初に通信接続し、この仲介アンテナ７３を介して正規の駅務アンテナ７４と接続し、さらにこの正規の駅務アンテナ７４を介して上位のＡ社イントラネット３２と通信接続し、上位のＡ社イントラネット３２から携帯端末１８の位置データの要求信号を検知する。そして、この位置データの要求信号を検知すると、これに基づいて携帯端末１８は旅客のＩＤデータと位置データとをＡ社イントラネット３２に送信して電車内の乗車利用中に、精算額のデータ処理を完結させることができる。また、図７に示すように、正規の駅務アンテナ７４の位置は、ＧＰＳ機能により衛星１９と通信して位置データが正確に検出されるので、位置データについては携帯端末１８の代わりに、駅務アンテナ７４から駅務アンテナ７４自体の位置情報を送信してもよい。
【００４３】
図８は携帯利用システムを環状の電鉄路線８１に適用した一実施形態を示し、この環状の電鉄路線８１は電車が同方向に周回走行する路線であり、この環状の電鉄路線８１を顧客が乗車利用したとき、旅客の地理的な位置データをＧＰＳ機能により正確に収集し、これらの位置データから乗車距離に比例する運賃を演算して求める演算機能と、さらに演算して求めた運賃を自動決済する決済機能とを有している。
【００４４】
上述の演算機能としては、先ず、旅客が環状の電鉄路線８１の乗車駅８２に入場した時点から衛星１９および位置管理サーバ１５と通信して旅客が携帯する携帯端末１８のＧＰＳ機能による地理的な位置データを取得して旅客が乗車利用したこと、およびその乗車利用した距離を求める。
【００４５】
この場合、位置管理サーバ１５は予め環状の電鉄路線８１の運賃体系を記憶しており、この運賃体系に基づいて認識した旅客の乗車駅と降車駅の経路に応じた運賃を求めるものであり、この位置管理サーバ１５により先ず乗車駅８２からの経路別データを作成する。この経路別データの作成に際しては、乗車時に旅客が携帯端末１８の乗車ボタンを押したとき、ＩＤデータ別に特定される旅客の乗車開始に関する信号が位置管理サーバ１５に出力されて乗車開始が認識される。その後の乗車利用中は、位置管理サーバ１５と通信して旅客が走行移動している現在位置に関する情報を認識し、さらに降車時に旅客が携帯端末１８の降車ボタンを押したとき、ＩＤデータ別に特定される旅客の降車に関する情報が位置管理サーバ１５に出力されて降車したことが認識される。これらのデータから旅客が乗車利用した移動経路および移動距離に基づく正確な運賃を演算することができる。
【００４６】
次に、決済機能としては、上述の演算機能により求められた運賃を記憶しておき、この乗車利用運賃を旅客の降車時に携帯端末１８から減額すべく自動決済する。
【００４７】
したがって、旅客が環状の電鉄路線８１を乗車利用したとき、乗車駅と降車駅が仮に同じであっても、乗車駅に入場利用しただけか、この路線８１を１周乗車利用した移動距離か、複数周回乗車利用した移動距離かを正確に判別できるため、乗車距離に比例した運賃を収集することができる。
【００４８】
このように、携帯端末１８の移動経路から電車の利用有無および利用距離を求めて、旅客の利用距離に比例した実質的な精算が成立することから旅客の行動に一致した正確な運賃を求めることができ、しかも携帯端末を利用して運賃の支払いを決済できるため、鉄道事業などにおいては不正乗車利用を完全に防止できる。
【００４９】
図９は携帯利用システムを複合電鉄路線９１に適用した一実施形態を示し、この複合電鉄路線９１は一方の第１駅９２と他方の第２駅９３とを結ぶ第１路線ａと、第２路線ｂと、第３路線ｃとの３本の分岐路線ａ〜ｃを有し、これらの路線ａ〜ｃをＡ電鉄９４、Ｂ電鉄９５、Ｃ電鉄９６、Ｄ電鉄９７の４電鉄が経営する場合を示す。
【００５０】
この場合も、各電鉄９４〜９７別に設けられた位置管理サーバ１５ａ〜１５ｄが携帯端末毎に付加されたＩＤ別に対応づけてデータ収集し、複合電鉄路線９１の運賃体系に基づいて認識した旅客の乗車駅と降車駅の経路に応じた運賃を求めるものであり、各位置管理サーバ１５ａ〜１５ｄにより乗車した第１駅９２から降車した第２駅９３までの経路別データを作成する。
【００５１】
このような複数の電鉄９４〜９７が連絡して複合構築された場合でも、連絡経路を認識して正確に旅客の利用経路や利用距離が求まることから、適正な運賃を算出して自動決済できる。
【００５２】
この場合も、ＧＰＳの通信機能を用いて旅客の利用開始駅名と、利用期間中および利用終了駅名を正確に認識して旅客の行動を追従管理でき、旅客の利用開始から利用終了するまで旅客の現在位置に関する詳細なデータを取得できるため、旅客の行動に一致した移動距離から信頼性の高い自動決済を行うことができる。
【００５３】
ことに、携帯端末の通信機能を用いて自動決済ができることから旅客にあっては乗車券や乗車カードを購入しなくて済み、また超過乗車時の精算操作を省略できるなどキャッシュレス化に加えて直ぐに乗降できる円滑な乗降利用を促進できる。また、輸送事業側にとっては乗車券や乗車カードの発行装置、精算装置等を省略することができる。
【００５４】
この発明と、上述の実施の形態の構成との対応において、
この発明の携帯利用システムは、実施の形態の携帯利用システム１７を構築するインターネット１１と、各駅のイントラネット１２Ａ〜１２Ｄと、Ａ社イントラネット３２に対応し、
以下同様に、
サーバおよび決済手段は、運賃管理サーバ１３と、ＩＤ管理サーバ１４と、位置管理サーバ１５，１５ａ〜１５ｄと、収入管理サーバ１６とに対応し、
旅客輸送手段は、各電車５１，６１，７１と、環状の電鉄路線８１と、複合電鉄路線９１に対応し、
ＧＰＳは、衛星１９の通信機能に対応し、
利用開始場所は、乗車駅８２と、第１駅９２に対応し、
利用終了場所は、降車駅と、第２駅９３に対応し、
出力手段は、携帯端末１８の操作ボタンや操作キーに対応するも、
この発明は請求項に示される技術思想に基づいて応用することができ、上述の実施の形態の構成のみに限定されるものではない。
【００５５】
例えば、上述の実施の形態では電車を利用した旅客を対象に説明したが、これに限らず、他の乗り物が利用されても同様の作用効果が得られる。
【００５６】
また、携帯利用システムとしては、ＧＰＳ（位置情報システム）に限らず、ＰＨＳ（パーソナルハンディホンシステム）機能を採用して端末の地理的な位置を特定することもできる。
【００５７】
【発明の効果】
この発明によれば、携帯端末の移動経路から旅客輸送手段の利用有無および利用距離を求めて旅客の利用距離に比例した実質的な精算が成立することから旅客の行動に一致した正確な運賃を求めることができ、しかも携帯端末を利用して運賃の支払いを決済できるため、鉄道などの旅客輸送事業においては不正乗車利用を完全に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】鉄道事業に適用した携帯利用システムの一例を示す概略説明図。
【図２】Ａ駅イントラネットを構築する概略構成図。
【図３】携帯利用システムを用いた乗車時の通信説明図。
【図４】携帯利用システムを用いた降車時の通信説明図。
【図５】携帯利用システムを用いた乗車中の通信説明図。
【図６】携帯利用システムを用いた乗車中の他の実施の形態の通信説明図。
【図７】携帯利用システムを用いた乗車中の他の実施の形態の通信説明図。
【図８】携帯利用システムを環状の電鉄路線に適用した一実施形態を示す概略説明図。
【図９】携帯利用システムを複合路線に適用した一実施形態を示す概略構成図。
【符号の説明】
１１…インターネット
１２Ａ〜１２Ｄ，３２…イントラネット
１３，１４，１５，１５ａ〜１５ｄ，１６…サーバ
１７…携帯利用システム
１８…携帯端末
１９…衛星
５１，６１，７１…電車
８１…環状の電鉄路線
８２…乗車駅
９１…複合電鉄路線
９２…第１駅
９３…第２駅
９４〜９７…電鉄
ａ…第１路線
ｂ…第２路線
ｃ…第３路線