(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現地計算機とインターネット接続され、リモート監視サーバとイントラネットを介して接続され、受け取ったＥメールを管理するメールサーバであり、
前記現地計算機が送信するＥメールであって監視対象機器から送られてくるデータを蓄積し、定期的に送信する「未送付データを添付したＥメール」、前記現地計算機が送信するＥメールであって重故障が発生した場合または重故障の発生が予測された場合に「当該発生以前の所定時間分のデータを添付したＥメール」、前記リモート監視サーバが送信するＥメールであって前記メールサーバから転送されたデータに重故障または軽故障がみつかった場合に送信する故障通知を記載したＥメール、及び、前記リモート監視サーバが送信するＥメールであって前記データを用いて毎月所定の日に前月分の月報を記載したＥメールを受信し、遠隔監視用のアドレスに送られてきたＥメールか、それ以外のアドレスに送られてきたＥメールか、を判断するメール選別部と、
前記現地計算機が遠隔監視用のアドレスに送ったＥメールを受け取った場合に、当該Ｅメールに添付された圧縮データを、前記イントラネットを介して前記リモート監視サーバへ転送するデータ抽出／転送手段と、
前記リモート監視サーバが遠隔監視用のアドレスに送ったＥメールを受け取り、当該Ｅメールが月報の場合に、宛先ＤＢに記述されたメールアドレスまたはＦＡＸ番号宛に当該月報を送信し、一方で、当該Ｅメールが重故障または軽故障を知らせるための通知であった場合に、前記宛先ＤＢに記述されたメールアドレスまたはＦＡＸ番号宛に重故障または軽故障が発生した旨を送信するメール／ＦＡＸ送信手段と、
を備えることを特徴とするメールサーバ。
【請求項２】
現地計算機とインターネット接続され、リモート監視サーバとイントラネットを介して接続されたコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体であり、
前記現地計算機が送信するＥメールであって監視対象機器から送られてくるデータを蓄積し、定期的に送信する「未送付データを添付したＥメール」、前記現地計算機が送信するＥメールであって重故障が発生した場合または重故障の発生が予測された場合に「当該発生以前の所定時間分のデータを添付したＥメール」、前記リモート監視サーバが送信するＥメールであって前記メールサーバから転送されたデータに重故障または軽故障がみつかった場合に送信する故障通知を記載したＥメール、及び、前記リモート監視サーバが送信するＥメールであって前記データを用いて毎月所定の日に前月分の月報を記載したＥメールを受信するメール受信ステップと、
遠隔監視用のアドレスに送られてきたＥメールか、それ以外のアドレスに送られてきたＥメールか、を判断するメール選別ステップと、
前記現地計算機が遠隔監視用のアドレスに送ったＥメールを受け取った場合に、当該Ｅメールに添付された圧縮データを、前記イントラネットを介して前記リモート監視サーバへ転送するデータ抽出／転送ステップと、
前記リモート監視サーバが遠隔監視用のアドレスに送ったＥメールを受け取り、当該Ｅメールが月報の場合に、宛先ＤＢに記述されたメールアドレスまたはＦＡＸ番号宛に当該月報を送信し、一方で、当該Ｅメールが重故障または軽故障を知らせるための通知であった場合に、前記宛先ＤＢに記述されたメールアドレスまたはＦＡＸ番号宛に重故障または軽故障が発生した旨を送信するメール／ＦＡＸ送信ステップと、
を含むことを特徴とする遠隔監視プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディーゼルエンジンおよびガスエンジンなどの燃焼機器や各種プラントの動作状況を遠隔で監視するための遠隔監視システムに関するものであり、特に、インターネット、イントラネット、および一般電話回線等の通信回線を利用して相互接続された複数の計算機を用いて、現地から送られてくるデータを収集／解析／管理する遠隔監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以下、従来の遠隔監視システムについて説明する。たとえば、従来の遠隔監視システムは、監視対象の機器から「故障を判断するための基準となる情報」を受け取る現地の計算機と、当該情報をもとに監視対象機器の動作状況を監視する専用の計算機と、で構成されていた。
【０００３】
したがって、上記ディーゼルエンジンおよびガスエンジンなどの燃焼機器や各種プラントの動作状況を遠隔で監視するような場合には、遠隔監視を目的とする専従者が、上記専用の計算機を常時チェックすることで、当該監視対象機器の動作状況を監視していた。なお、このとき、現地計算機および専用計算機間は、一般電話回線で接続され、さらに監視対象機器の駆動中は常時接続となる。また、従来の遠隔監視装置としては、たとえば、特許文献１に開示されたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−６５３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記、従来の遠隔監視システムでは、現地計算機および専用計算機間において一般電話回線が常に接続されることとなり、接続時間分の通信コストがかかってしまう、という問題があった。特に、現地計算機および専用計算機間の距離によっては、膨大な通信料金を支払うことになる、という問題があった。
【０００６】
また、従来の遠隔監視システムにおいては、上記専用の計算機がモデムを介して一般電話回線と接続する構成をとっているため、セキュリティの関係上、当該専用の計算機を社内ＬＡＮに接続できない、という問題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、通信コストの低減およびセキュリティ（安全性）の向上を実現可能な遠隔監視システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる遠隔監視システムにあっては、既存の通信回線を利用して相互接続された複数の計算機を用いる構成とし、たとえば、監視対象機器から送られてくるデータを蓄積し、定期的に、「未送付データを添付したＥメール」を送信し、一方で、重故障が発生した場合または重故障の発生が予測された場合に、「当該発生以前の所定時間分のデータを添付したＥメール」を送信する現地計算機（後述する実施の形態の現地ＰＣ１に相当）と、前記現地計算機からＥメールを受け取った場合に、当該Ｅメールに添付されたデータを社内のイントラネットを用いて転送し、一方で、受け取ったＥメールが月報の場合、または重故障または軽故障を知らせるための通知であった場合に、社員や客先のメールアドレスまたはＦＡＸ番号宛にその内容を送信するメールサーバ（メールサーバ２に相当）と、前記メールサーバからのデータに重故障または軽故障がみつかった場合、故障通知を記載したＥメールを返信し、一方で、前記データを用いて、毎月所定の日に、前月分の月報を記載したＥメールをメールサーバへ送信するリモート監視サーバ（リモート監視サーバ３に相当）と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、現地計算機システムが、通常動作時における未送付分のデータ、および重故障発生時または重故障予測時以前の所定時間分のデータ、をＥメールで送信し、メールサーバが、重故障または軽故障が発生した旨、および月報を、ＥメールまたはＦＡＸにて社員および客先に送信し、さらに、リモート監視サーバが、重故障または軽故障が発生した旨、および月報を、Ｅメールにてメールサーバに送信する。
【００１０】
つぎの発明にかかる現地計算機にあっては、監視対象機器の近傍に設置され、たとえば、前記監視対象機器から送られてくるアナログ値およびディジタル値のデータを常時収集／蓄積するデータ収集手段（データ収集部１１に相当）と、前回の送信完了時からの経過時間が１時間に達した場合に、当該１時間分の未送付データを圧縮してＥメールに添付し、その後、当該Ｅメールを通常動作時のＥメールとして送信し、一方で、重故障が発生した場合または重故障の発生が予測された場合に、当該発生以前の１時間分のデータを圧縮してＥメールに添付し、その後、当該Ｅメールを重故障時のＥメールとして送信するデータ送信手段（データ送信部１２に相当）と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、通常動作時における未送付分のデータ、および重故障発生時または重故障予測時以前の所定時間分のデータ、をＥメールで送信する。
【００１２】
つぎの発明にかかるメールサーバにあっては、現地計算機とインターネット接続され、リモート監視サーバとイントラネットを介して接続され、受け取ったＥメールを管理する構成とし、たとえば、現地計算機が送信するＥメールであって監視対象機器から送られてくるデータを蓄積し、定期的に送信する「未送付データを添付したＥメール」、現地計算機が送信するＥメールであって重故障が発生した場合または重故障の発生が予測された場合に「当該発生以前の所定時間分のデータを添付したＥメール」、リモート監視サーバが送信するＥメールであってメールサーバから転送されたデータに重故障または軽故障がみつかった場合に送信する故障通知を記載したＥメール、及び、リモート監視サーバが送信するＥメールであってデータを用いて毎月所定の日に前月分の月報を記載したＥメールを受信し、遠隔監視用のアドレスに送られてきたＥメールか、それ以外のアドレスに送られてきたＥメールか、を判断するメール選別部（データ受信／メール選別部２１に相当）と、現地計算機が遠隔監視用のアドレスに送ったＥメールを受け取った場合に、当該Ｅメールに添付された圧縮データを、社内のイントラネットを介してリモート監視サーバへ転送するデータ抽出／転送手段（データ抽出部２２、データ転送部２３に相当）と、リモート監視サーバが遠隔監視用のアドレスに送ったＥメールを受け取り、当該Ｅメールが月報の場合に、社員や客先のメールアドレスまたはＦＡＸ番号宛に当該月報を送信し、一方で、当該Ｅメールが重故障または軽故障を知らせるための通知であった場合に、社員や客先のメールアドレスまたはＦＡＸ番号宛に重故障または軽故障が発生した旨を送信するメール／ＦＡＸ送信手段（メール／ＦＡＸ送信部２４、宛先ＤＢ２５に相当）と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、通常のＥメールにかかる処理と、遠隔監視用のアドレスに送られてきたＥメールにかかる処理と、を明確に分離する。
【００１４】
つぎの発明にかかるリモート監視サーバにあっては、監視対象機器を遠隔で監視する構成とし、たとえば、メールサーバから送られてくるＥメールに添付された圧縮データを解凍し、当該解凍後のデータを解析し、その結果重故障の記載があれば、重故障通知用の文章をＥメールにて作成し、当該Ｅメールを社内のイントラネットを介してメールサーバへ返信し、一方、重故障の記載がなければ、前記解凍後のデータをデータベースに格納するデータ解析手段（データ受信部３１、データ解凍部３２、重故障解析部３３、ＤＢ３４に相当）と、前記データベースに格納されたデータについて故障診断を行った結果、重故障または軽故障の記載がみつかった場合に、故障通知用の文章をＥメールにて作成し、当該Ｅメールを社内のイントラネットを介してメールサーバへ送信する故障診断手段（故障診断部３５に相当）と、前記データベースに格納されたデータを用いて、毎月所定の日に、前月分の月報を作成し、当該月報を添付したＥメールを社内のイントラネットを介してメールサーバへ送信する月報作成手段（月報作成部３６に相当）と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、解析および診断の結果、重故障であれば重故障用の文章を記載したＥメールを送信し、軽故障であれば軽故障用の文章を記載したＥメールを送信し、さらに、ＤＢ内に格納されたデータを用いて毎月月報を作成／送信する。
【００１６】
つぎの発明にかかる記録媒体にあっては、監視対象機器から送られてくるアナログ値およびディジタル値のデータを常時収集／蓄積するデータ収集ステップと、前回の送信完了時からの経過時間が１時間に達した場合に、当該１時間分の未送付データを圧縮してＥメールに添付し、その後、当該Ｅメールを通常動作時のＥメールとして送信し、一方で、重故障が発生した場合または重故障の発生が予測された場合に、当該発生以前の１時間分のデータを圧縮してＥメールに添付し、その後、当該Ｅメールを重故障時のＥメールとして送信するデータ送信ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、通常動作時における未送付分のデータ、および重故障発生時または重故障予測時以前の所定時間分のデータ、をＥメールで送信する。
【００１８】
つぎの発明にかかる記録媒体にあっては、現地計算機とインターネット接続され、リモート監視サーバとイントラネットを介して接続されたコンピュータに実行させるプログラムを記録した記録媒体であり、現地計算機が送信するＥメールであって監視対象機器から送られてくるデータを蓄積し、定期的に送信する「未送付データを添付したＥメール」、現地計算機が送信するＥメールであって重故障が発生した場合または重故障の発生が予測された場合に「当該発生以前の所定時間分のデータを添付したＥメール」、リモート監視サーバが送信するＥメールであってメールサーバから転送されたデータに重故障または軽故障がみつかった場合に送信する故障通知を記載したＥメール、及び、リモート監視サーバが送信するＥメールであってデータを用いて毎月所定の日に前月分の月報を記載したＥメールを受信するメール受信ステップと、遠隔監視用のアドレスに送られてきたＥメールか、それ以外のアドレスに送られてきたＥメールか、を判断するメール選別ステップと、現地計算機が遠隔監視用のアドレスに送ったＥメールを受け取った場合に、当該Ｅメールに添付された圧縮データを、社内のイントラネットを介してリモート監視サーバへ転送するデータ抽出／転送ステップと、リモート監視サーバが遠隔監視用のアドレスに送ったＥメールを受け取り、当該Ｅメールが月報の場合に、社員や客先のメールアドレスまたはＦＡＸ番号宛に当該月報を送信し、一方で、当該Ｅメールが重故障または軽故障を知らせるための通知であった場合に、社員や客先のメールアドレスまたはＦＡＸ番号宛に重故障または軽故障が発生した旨を送信するメール／ＦＡＸ送信ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、通常のＥメールにかかる処理と、遠隔監視用のアドレスに送られてきたＥメールにかかる処理と、を明確に分離する。
【００２０】
つぎの発明にかかる記録媒体にあっては、メールサーバから送られてくるＥメールに添付された圧縮データを解凍し、当該解凍後のデータを解析し、その結果重故障の記載があれば、重故障通知用の文章をＥメールにて作成し、当該Ｅメールを社内のイントラネットを介してメールサーバへ返信し、一方、重故障の記載がなければ、前記解凍後のデータをデータベースに格納するデータ解析ステップと、前記データベースに格納されたデータについて故障診断を行った結果、重故障または軽故障の記載がみつかった場合に、故障通知用の文章をＥメールにて作成し、当該Ｅメールを社内のイントラネットを介してメールサーバへ送信する故障診断ステップと、前記データベースに格納されたデータを用いて、毎月所定の日に、前月分の月報を作成し、当該月報を添付したＥメールを社内のイントラネットを介してメールサーバへ送信する月報作成ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、解析および診断の結果、重故障であれば重故障用の文章を記載したＥメールを送信し、軽故障であれば軽故障用の文章を記載したＥメールを送信し、さらに、ＤＢ内に格納されたデータを用いて毎月月報を作成／送信する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、現地計算機システムが、通常動作時における未送付分のデータ、および重故障発生時または重故障予測時以前の所定時間分のデータ、をＥメールで送信する構成とし、メールサーバが、重故障または軽故障が発生した旨、および月報を、ＥメールまたはＦＡＸにて社員および客先に送信する構成とし、さらに、リモート監視サーバが、重故障または軽故障が発生した旨、および月報を、Ｅメールにてメールサーバに送信する構成としたため、常時一般電話回線を接続する従来技術と比較して通信コストを大幅に低減することが可能な遠隔監視システムを得ることができる、という効果を奏する。また、常時一般電話回線と接続しておく必要がなくなるため、セキュリティ（安全性）を向上することが可能な遠隔監視システムを得ることができる、という効果を奏する。
【００２３】
つぎの発明によれば、通常動作時における未送付分のデータ、および重故障発生時または重故障予測時の所定時間分のデータ、をＥメールで送信する構成としたため、常時一般電話回線を接続する従来技術と比較して通信コストを大幅に低減することが可能な現地計算機を得ることができる、という効果を奏する。また、常時一般電話回線と接続しておく必要がなくなるため、セキュリティ（安全性）を向上することが可能な現地計算機を得ることができる、という効果を奏する。
【００２４】
つぎの発明によれば、通常のＥメールにかかる処理と、遠隔監視用のアドレスに送られてきたＥメールにかかる処理と、を明確に分離することで、通常処理に影響を及ぼすことなく、遠隔監視に関する処理を効率的に実現することが可能なメールサーバを得ることができる、という効果を奏する。また、重故障または軽故障が発生した旨、および月報を、ＥメールまたはＦＡＸにて社員および客先に送信する構成としたため、常時一般電話回線を接続する従来技術と比較して通信コストを大幅に低減することが可能なメールサーバを得ることができる、という効果を奏する。また、常時一般電話回線と接続しておく必要がないため、セキュリティ（安全性）を向上することが可能なメールサーバを得ることができる、という効果を奏する。
【００２５】
つぎの発明によれば、解析および診断の結果、重故障であれば重故障用の文章を記載したＥメールを送信し、軽故障であれば軽故障用の文章を記載したＥメールを送信し、さらに、ＤＢ内に格納されたデータを用いて毎月月報を作成／送信する構成としたため、処理が自動化され、従来実施していた、専従者による現地ＰＣの監視作業をなくすことが可能なリモート監視サーバを得ることができる、という効果を奏する。また、重故障または軽故障が発生した旨、および月報を、ＥメールまたはＦＡＸにてメールサーバに送信する構成としたため、常時一般電話回線を接続する従来技術と比較して通信コストを大幅に低減することが可能なリモート監視サーバを得ることができる、という効果を奏する。また、常時一般電話回線と接続しておく必要がないため、セキュリティ（安全性）を向上することが可能なリモート監視サーバを得ることができる、という効果を奏する。
【００２６】
つぎの発明によれば、通常動作時における未送付分のデータ、および重故障発生時または重故障予測時の所定時間分のデータ、をＥメールで送信する処理としたため、常時一般電話回線を接続する従来技術と比較して通信コストを大幅に低減できる、という効果を奏する。また、常時一般電話回線と接続しておく必要がなくなるため、セキュリティ（安全性）を向上することができる、という効果を奏する。
【００２７】
つぎの発明によれば、通常のＥメールにかかる処理と、遠隔監視用のアドレスに送られてきたＥメールにかかる処理と、を明確に分離することで、通常処理に影響を及ぼすことなく、遠隔監視に関する処理を効率的に実現することができる、という効果を奏する。また、重故障または軽故障が発生した旨、および月報を、ＥメールまたはＦＡＸにて社員および客先に送信する処理としたため、常時一般電話回線を接続する従来技術と比較して通信コストを大幅に低減できる、という効果を奏する。また、常時一般電話回線と接続しておく必要がないため、セキュリティ（安全性）を向上することができる、という効果を奏する。
【００２８】
つぎの発明によれば、解析および診断の結果、重故障であれば重故障用の文章を記載したＥメールを送信し、軽故障であれば軽故障用の文章を記載したＥメールを送信し、さらに、ＤＢ内に格納されたデータを用いて毎月月報を作成／送信する処理としたため、処理が自動化され、従来実施していた、専従者による現地ＰＣの監視作業をなくすことができる、という効果を奏する。また、重故障または軽故障が発生した旨、および月報を、ＥメールまたはＦＡＸにてメールサーバに送信する処理としたため、常時一般電話回線を接続する従来技術と比較して通信コストを大幅に低減できる、という効果を奏する。また、常時一般電話回線と接続しておく必要がないため、セキュリティ（安全性）を向上することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明にかかる遠隔監視システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、現地ＰＣの動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は、メールサーバの動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、リモート監視サーバの動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、月報の一例を示す図である。
【図６】図６は、月報の一例を示す図である。
【図７】図７は、一般的な計算機の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１は、本発明にかかる遠隔監視システムの構成を示す図である。本実施の形態では、インターネット、イントラネット、および一般電話回線等の通信回線を利用して相互接続された複数の計算機を用いて、たとえば、ディーゼルエンジンおよびガスエンジンなどの燃焼機器の動作状況を遠隔で監視し、現地から送られてくるデータを収集／解析／管理する遠隔監視システムについて記載する。
【００３１】
図１において、１は現地ＰＣであり、２はメールサーバであり、３はリモート監視サーバであり、４，５は端末であり、さらに、１１はデータ収集部であり、１２はデータ送信部であり、１３はしきい値管理部であり、２１はデータ受信／メール選別部であり、２２はデータ抽出部であり、２３はデータ転送部であり、２４はメール／ＦＡＸ送信部であり、２５は宛先データベース（ＤＢ）であり、３１はデータ受信部であり、３２はデータ解凍部であり、３３は重故障解析部であり、３４はデータベース（ＤＢ）であり、３５は故障診断部であり、３６は月報作成部であり、３７はしきい値保守部である。
【００３２】
以下、上記のように構成される遠隔監視システムの動作を図面にしたがって説明する。まず、現地ＰＣ１の動作について説明する。
【００３３】
図２は、現地ＰＣ１の動作を示すフローチャートである。まず、現地ＰＣ１では、データ収集部１１が、監視対象機器から、すなわち、所定の複数個所に設置されたセンサや、監視対象機器を管理／制御する装置、等から送られてくる、アナログ値（温度、圧力等）およびディジタル値（機器のＯＮ／ＯＦＦ等のステータス情報）を常時収集／蓄積する（ステップＳ１）。
【００３４】
なお、データ収集部１１では、通常動作時、１時間単位に当該「１時間分のデータ」を出力し、重故障発生時または重故障予測時については、「重故障発生時点または重故障予測時点以前の１時間分のデータ」を出力する。
【００３５】
つぎに、データ送信部１２では、前回のＥメール送信完了時からの経過時間が１時間に達したかどうかを常時判断する（ステップＳ２）。たとえば、１時間に達した場合（ステップＳ２，Ｙｅｓ）、データ送信部１２では、当該１時間分のデータを未送付分のデータとしてデータ収集部１１から読み出し（ステップＳ６）、さらにデータ圧縮を行ってＥメールに添付し（ステップＳ７）、この状態で当該Ｅメールを後述するメールサーバ２に対して送信する（ステップＳ８）。このとき、データ送信部１２では、予め決められた遠隔監視用のアドレスにＥメールを送信し、そのＥメールには、監視対象機器およびエンジンの区別等の情報を記載する。また、添付ファイルには、このデータが通常動作時のデータである旨、およびその日付と時間等を記載する。
【００３６】
一方、ステップＳ２の処理において、１時間に達していない場合（ステップＳ２，Ｎｏ）、しきい値管理部１３では、後述するリモート監視サーバ３から、一般電話回線を介してしきい値の変更要求があったかどうかを確認し（ステップＳ３）、たとえば、しきい値の変更要求を受け取っていれば（ステップＳ３、Ｙｅｓ）、指示された値にしきい値を変更し（ステップＳ４）、しきい値の変更要求を受け取っていなければ（ステップＳ３、Ｎｏ）、その状態を継続して管理する。上記しきい値は、重故障の発生または重故障の可能性、を認識するための数値を表す。
【００３７】
この状態で、データ送信部１２では、上記データ収集部１１にて受け取ったデータが、上記しきい値管理部１３にて管理するしきい値を超えたか、もしくは当該しきい値以下か、を常時判断する（ステップＳ５）。たとえば、しきい値を超えている場合（ステップＳ５，Ｙｅｓ）、データ送信部１２では、「しきい値を超えた時点以前の１時間分のデータ」を重故障発生時または重故障予測時のデータとしてデータ収集部１１から読み出し、さらに重故障通知のＥメールを作成し（ステップＳ６）、読み出したデータを圧縮して当該Ｅメールに添付し（ステップＳ７）、この状態で当該Ｅメールを後述するメールサーバ２に対して送信する（ステップＳ８）。このとき、データ送信部１２では、予め決められた遠隔監視用のアドレスにＥメールを送信し、そのＥメールには、監視対象機器およびエンジンの区別等の情報を記載する。また、添付ファイルには、このデータが重故障発生時または重故障予測時のデータである旨、およびその日付と時間等を記載する。
【００３８】
このように、本実施の形態における現地ＰＣ１では、通常動作時における１時間分のデータ、重故障通知および重故障発生時または重故障予測時の１時間分のデータ、をＥメールで送信する構成とし、さらにしきい値の変更時にのみ一般電話回線を接続する構成としたため、常時一般電話回線を接続する従来技術と比較して通信コストを大幅に低減することができる。また、本実施の形態における現地ＰＣ１においては、常時一般電話回線と接続しておく必要がなくなるため、セキュリティ（安全性）を向上することもできる。
【００３９】
つぎに、メールサーバ２の動作について説明する。図３は、メールサーバ２の動作を示すフローチャートである。まず、メールサーバ２では、データ受信／メール選別部２１が、現地ＰＣ１、リモート監視サーバ３、またはその他の端末から送られてくるＥメールを常時チェックし（ステップＳ１１、Ｎｏ）、Ｅメールを受け取った段階で（ステップＳ１１、Ｙｅｓ）、そのＥメールが上記遠隔監視用のアドレスに送られてきたものかどうかを判断する（ステップＳ１２）。
【００４０】
たとえば、遠隔監視用のアドレス以外のアドレスに送られてきたものであれば（ステップＳ１２、Ｎｏ）、メールサーバとしての通常処理を行う。一方、受け取ったＥメールが遠隔監視用のアドレスに送られてきたものであれば（ステップＳ１２、Ｙｅｓ）、つぎに、データ受信／メール選別部２１では、そのＥメールが現地ＰＣ１から送られてきたものかどうかを、送信元のアドレスをチェックすることで判断する（ステップＳ１３）。
【００４１】
たとえば、データ受信／メール選別部２１がＥメールの送信元を「現地ＰＣ１」と判断した場合（ステップＳ１３，Ｙｅｓ）、メールサーバ２では、データ抽出部２２が、受け取ったＥメールから添付された圧縮ファイルを抽出し（ステップＳ１４）、そして、データ転送部２３が、当該圧縮ファイルを、たとえば、社内のイントラネットを介してリモート監視サーバ３へ転送する（ステップＳ１５）。一方、Ｅメールの送信元を「リモート監視サーバ３」と判断した場合（ステップＳ１３，Ｎｏ）、メールサーバ２では、データ受信／メール選別部２１が、受け取ったＥメールの内容を確認する（ステップＳ１６、ステップＳ１７）。
【００４２】
たとえば、受け取ったＥメールが重故障を知らせるものでもなく（ステップＳ１６、Ｎｏ）、さらに軽故障を知らせるものでもない場合（ステップＳ１７，Ｎｏ）、メールサーバ２では、データ受信／メール選別部２１が、当該Ｅメールを「月報」と判断し、メール／ＦＡＸ送信部２４が、宛先ＤＢ２５から社員や客先のメールアドレスまたはＦＡＸ番号を抽出し、それらのメールアドレスまたはＦＡＸ番号宛に当該月報を送信する（ステップＳ１８）。一方、受け取ったＥメールが重故障を知らせるものであった場合（ステップＳ１６，Ｙｅｓ）、または軽故障を知らせるものであった場合（ステップＳ１７，Ｙｅｓ）、メールサーバ２では、データ受信／メール選別部２１が、現在が出勤日かつ勤務時間内であるかどうかを確認する（ステップＳ１９）。
【００４３】
たとえば、現在が出勤日かつ勤務時間内であれば（ステップＳ１９、Ｙｅｓ）、メール／ＦＡＸ送信部２４が、宛先ＤＢ２５から社員に割り当てられたメールアドレスまたは当該部署のＦＡＸ番号を抽出し（ステップＳ２０）、さらにＥメールの内容から客先を識別して、宛先ＤＢ２５から当該客先のメールアドレスまたはＦＡＸ番号を抽出し（ステップＳ２２）、それらのメールアドレスまたはＦＡＸ番号宛に、重故障または軽故障が発生した旨を通知する（ステップＳ２３）。一方、現在が休日または勤務時間外であれば（ステップＳ１９、Ｎｏ）、メール／ＦＡＸ送信部２４が、宛先ＤＢ２５から社員の自宅のメールアドレスまたは当該自宅のＦＡＸ番号を抽出し（ステップＳ２１）、さらにＥメールの内容から客先を識別して、宛先ＤＢ２５から当該客先のメールアドレスまたはＦＡＸ番号を抽出し（ステップＳ２２）、それらのメールアドレスまたはＦＡＸ番号宛に、重故障または軽故障が発生した旨を通知する（ステップＳ２３）。
【００４４】
このように、本実施の形態におけるメールサーバ２では、通常のＥメールにかかる処理と、遠隔監視用のアドレスに送られてきたＥメールにかかる処理と、を明確に分離することで、通常処理に影響を及ぼすことなく、遠隔監視に関する処理を効率的に実現することができる。また、本実施の形態におけるメールサーバ２においては、重故障または軽故障が発生した旨、および月報を、ＥメールまたはＦＡＸにて送信する構成としたため、常時一般電話回線を接続する従来技術と比較して通信コストを大幅に低減することができる。また、本実施の形態におけるメールサーバ２においては、常時一般電話回線と接続しておく必要がないため、セキュリティ（安全性）を向上することもできる。
【００４５】
つぎに、リモート監視サーバ３の動作について説明する。図４は、リモート監視サーバ３の動作を示すフローチャートである。まず、リモート監視サーバ３では、データ受信部３１が、メールサーバ２から送られてくる「遠隔監視用のアドレス宛のＥメールに添付された圧縮ファイル」を常時チェックし（ステップＳ３１、Ｎｏ）、受信した段階で（ステップＳ３１、Ｙｅｓ）、データ解凍部３２が、当該圧縮ファイルを解凍し（ステップＳ３２）、さらに重故障解析部３３が、解凍後のデータを解析する（ステップＳ３３）。
【００４６】
解析の結果、たとえば、データの内容が重故障であれば（ステップＳ３４、Ｙｅｓ）、リモート監視サーバ３では、重故障解析部３３が、重故障通知用の文章を作成し（ステップＳ３５）、その文章を、社内のイントラネットを経由したＥメールにのせて、メールサーバ２に対して送信する（ステップＳ３６）。一方、データの内容が重故障でなかった場合（ステップＳ３４，Ｎｏ）、リモート監視サーバ３では、重故障解析部３３が、上記解凍後のデータをＤＢ３４に格納し（ステップＳ３７）、さらに故障診断部３５が、ＤＢ３４に格納されたデータについて故障診断を行う（ステップＳ３８）。
【００４７】
故障診断の結果、たとえば、ＤＢ３４に格納されたデータの内容が重故障であれば（ステップＳ３９、Ｙｅｓ）、リモート監視サーバ３では、故障診断部３５が、重故障通知用の文章を作成し（ステップＳ３５）、その文章を、社内のイントラネットを経由したＥメールにのせて、メールサーバ２に対して送信する（ステップＳ３６）。一方、ＤＢ３４に格納されたデータの内容が軽故障であれば（ステップＳ３９、Ｎｏ）、故障診断部３５が、軽故障通知用の文章を作成し（ステップＳ４０）、その文章を、社内のイントラネットを経由したＥメールにのせて、メールサーバ２に対して送信する（ステップＳ４１）。
【００４８】
なお、月報作成部３６では、各月の初めに（ステップＳ４２）、ＤＢ３内に格納されたデータを用いて先月分の月報を作成し（ステップＳ４３）、その月報を、社内のイントラネットを経由したＥメールにのせて、メールサーバ２に対して送信している（ステップＳ４４）。図５および図６は、ＤＢ３４内のデータに基づいて生成された月報の一例を示す図である。ここでは、ディーゼルエンジン等の燃焼機器を想定し、たとえば、一ヶ月にわたる発電機出力、排気ガス温度、および排気温度高の変化と、故障診断情報と、が記載されている。また、しきい値保守部３７においては、リモート監視サーバ３の使用者の操作により、一般電話回線を介して現地ＰＣ１のしきい値を変更できる。また、端末４および５においては、社内のイントラネットを介して、ＤＢ３４内のデータを確認することができる。
【００４９】
このように、本実施の形態におけるリモート監視サーバ３では、解析および診断の結果、重故障であれば重故障用の文章を記載したＥメールを送信し、軽故障であれば軽故障用の文章を記載したＥメールを送信し、さらに、ＤＢ３４内に格納されたデータを用いて毎月月報を作成／送信する構成としたため、処理が自動化され、従来実施していた、専従者による現地ＰＣの監視作業が必要なくなる。また、本実施の形態におけるリモート監視サーバ３においては、重故障または軽故障が発生した旨、および月報を、Ｅメールにてメールサーバ２に送信する構成としたため、常時一般電話回線を接続する従来技術と比較して通信コストを大幅に低減することができる。また、本実施の形態におけるリモート監視サーバ３においては、常時一般電話回線と接続しておく必要がないため、セキュリティ（安全性）を向上することもできる。
【００５０】
なお、図７は、上記実施の形態に示す遠隔監視システム、なわわち、現地ＰＣ１、メールサーバ２、またはリモート監視サーバ３として動作し、ディーゼルエンジンおよびガスエンジンなどの燃焼機器や各種プラントの動作状況を遠隔で監視することが可能な一般的な計算機の構成を示す図である。
【００５１】
図７において、上記各計算機は、それぞれＣＰＵを含む制御ユニット１０１と、メモリユニット１０２と、表示ユニット１０３と、入力ユニット１０４と、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット１０５と、ディスクユニット１０６と、を備え、これらの各ユニットは、それぞれシステムバスＡを介して接続されている。
【００５２】
制御ユニット１０１は、図２に示す各処理、図３に示す各処理、または図４に示す各処理、を実行する。メモリユニット１０２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリを含み、制御ユニット１０１が実行すべきプログラム、処理の過程で得られた必要なデータ等を記憶する。表示ユニット１０３は、ＣＲＴやＬＣＤ（液晶表示パネル）等で構成され、当該計算機の使用者に対して、各種画面を表示する。入力ユニット１０４は、キーボード、マウス等で構成され、当該計算機の使用者が、各種情報の入力を行うために使用する。また、図示のＣＤ−ＲＯＭ２００には、図２、図３、または図４に示す上記処理を記述したプログラムが格納されている。
【００５３】
上記のように構成される計算機では、まず、ＣＤ−ＲＯＭドライブユニット１０５にセットされたＣＤ−ＲＯＭ２００からプログラムがディスクユニット１０６にインストールされる。そして、計算機システムを立ち上げるときにディスクユニット１０６から読み出されたプログラムが、メモリユニット１０２に格納される。この状態で、制御ユニット１０１（ＣＰＵ）は、メモリユニット１０２に格納されたプログラムにしたがって、上記図２、図３、または図４に示す処理を実行する。
【００５４】
なお、本発明においては、ＣＤ−ＲＯＭ２００にて各処理を記述したプログラムを提供しているが、このプログラムの記憶媒体は、これに限定されることなく、システムを構成するコンピュータに応じて、たとえば、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ等の他の記憶媒体を用いることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
以上のように、本発明にかかるメールサーバ、および遠隔監視プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、プラントを遠隔監視することに有用である。
【符号の説明】
【００５６】
１  現地ＰＣ
２  メールサーバ
３  リモート監視サーバ
４，５端末
１１  データ収集部
１２  データ送信部
１３  しきい値管理部
２１  データ受信／メール選別部
２２  データ抽出部
２３  データ転送部
２４  メール／ＦＡＸ送信部
２５  宛先データベース（ＤＢ）
３１  データ受信部
３２  データ解凍部
３３  重故障解析部
３４  データベース（ＤＢ）
３５  故障診断部
３６  月報作成部
３７  しきい値保守部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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