Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月7日(2004.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の図柄を循環させて可変表示するとともに、停止操作手段の操作に起因して可変表示を停止する可変表示手段を備え、該可変表示手段にて所定領域に停止された図柄の組み合わせが特定図柄の組み合わせである場合には所定の遊技価値を付与するように構成した遊技機において、
前記各種図柄のうち所定の図柄を遊技者によって選択する選択操作手段と、該選択操作手段によって選択された図柄を前記所定領域に停止させ得る停止操作手段の操作タイミングを遊技者に報知するタイミング報知手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記タイミング報知手段は、内部抽選によって当選となった図柄が前記選択操作手段で選択されている場合においてのみ、前記操作タイミングを遊技者に報知するように制御されることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記選択操作手段は、更に前記タイミング報知手段によるタイミング報知を実行しないようにする選択をも行うことができるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の遊技機。
【請求項４】
前記可変表示手段は、外周において周方向に前記複数種の図柄を順次付した回胴によって構成され、前記タイミング報知手段は、回胴の内周側に配置した発光手段と、発光手段の発光状況を遊技者が認識できるようにするために回胴に形成された光透過領域とから構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記光透過透過領域を透明又は半透明の材料により形成することを特徴とする請求項４記載の遊技機。
【請求項６】
前記タイミング報知手段は、前記選択操作手段によって選択された図柄が前記所定領域に対応した位置に配置されるタイミングでストロボを発光するように制御されるストロボ機能を備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項７】
前記タイミング報知手段は、前記選択操作手段によって選択された図柄が前記所定領域に対応した位置に配置されるタイミングでシャッターを開放し、それ以外の場合には前記シャッターを閉じるように制御されるシャッター機能を備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
この際、圧油供給源から供給された圧油がピストンロッド２８Ａを突出させて、コア部材２４を押圧する圧力が、可動金型１３が固定金型１１側に下降して、溶融樹脂をプレスする際のプレス圧力よりも小さく設定されているので、プレス圧力によって、可動金型１３の下降に追随して、コア部材２４が後退することができるので、溶融樹脂をプレスするとともに、所定の部位にメッシュ形状の小径の複数の孔部を形成することができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
その後、可動金型１３を固定金型１１に対して完全に閉止することによって、プレス成形が完了する。
プレス成形の完了後に、プラテンを上昇させて可動金型１３を最初の待機位置まで上昇させることにより、両金型を離間させて、樹脂成形体４０を取り出す。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
このような構成を有する樹脂成形体の製造装置を用いて樹脂成形体を得る方法についても、コア部材１４を可動金型１３側に突出させて、コア部材２４の上端２４ｄに形成された小径柱状部材２２'、２２'を可動金型１３の下面に当接させた後、固定金型１１と可動金型１３の間に形成される空隙１９に溶融樹脂を供給する以外は、前述した第１の実施例と同様であるので、その説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の角度変位を測定するための変換器であって、
（Ａ）発散する放射ビームを生成する放射源と、
（Ｂ）前記ビームの光路に配置された放射センサであって、前記角度変位の軸に垂直なラインにおいてその放射センサ上に放射されたパッチの移動に従って連続的に変化する出力信号を生成する、放射センサと、
（Ｃ）前記放射源と前記放射センサとの間で、前記発散する放射ビーム中に配置された屈折光学要素であって、その屈折光学要素が前記対象物と回転するように前記対象物に取り付けられることにより、前記屈折光学要素の回転が、前記軸に垂直な前記ビームを並進させる、屈折光学要素と、及び
（Ｄ）前記放射センサ上で照射されたパッチの寸法を画定するために、前記屈折光学要素と前記放射センサとの間で前記発散する放射ビームをさえぎる開口を形成する手段であって、前記パッチが、前記対象物の角度変位に応じて前記軸に対して垂直に移動する、手段とを備える、変換器。
【請求項２】
前記放射源が、
（Ａ）発散する放射ビームを生成する発光ダイオードと、及び
（Ｂ）前記発散する放射ビーム中の円筒レンズであって、その円筒レンズの軸が、前記ビームの角度変位の軸に実質的に垂直であり、且つパッチ移動の方向に実質的に平行であり、それにより、前記円筒レンズが、パッチ移動軸と実質的に垂直な方向に、前記放射源により生成された前記ビームの拡がりを制限する、円筒レンズとからなる、請求項１に記載の変換器。
【請求項３】
前記放射センサが、角度変位の軸と実質的に垂直な軸の方向において、２つの部分に二等分され、それにより各部分に当たる放射の相対的な量が、前記パッチの移動に従って変化する、請求項１に記載の変換器。
【請求項４】
（Ａ）前記放射センサの２つの部分が、実質的に等しい大きさであり、及び
（Ｂ）パッチの移動方向における前記パッチの寸法が、実質的に前記放射センサの片方の部分の、その方向における幅である、請求項３に記載の変換器。
【請求項５】
円筒レンズを含み、その円筒レンズが、
（Ａ）前記放射ビームの光路に配置され、及び
（Ｂ）前記円筒レンズの軸が光路の移動方向に平行であり、それにより前記円筒レンズが回転の軸に平行な方向に前記ビームの拡がりを制限する、請求項１に記載の変換器。
【請求項６】
前記屈折光学要素が第１と第２の平行な面を含み、前記ビームが、その第１の面を介して前記屈折光学要素に入射して、その第２の面を介して前記屈折光学要素から出射する、請求項１に記載の変換器。
【請求項７】
前記放射源がレーザダイオードである、請求項１に記載の変換器。
【請求項８】
前記放射源が発光ダイオードである、請求項１に記載の変換器。
【請求項９】
円筒レンズを含み、その円筒レンズが、
（Ａ）前記放射ビームの光路に配置され、及び
（Ｂ）前記円筒レンズの軸が光路の移動方向に平行であり、それにより前記円筒レンズが回転の軸に平行な方向に前記ビームの拡がりを制限する、請求項１に記載の変換器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月1日(2003.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝達内容を入力するステップと、前記伝達内容を文字列に変換するステップと、前記変換された文字列に基づき音声波形を作成するステップと、前記作成された音声波形の前部に人間が本来持っている生理的な音声傾聴音の音声波形を挿入するステップと、前記音声傾聴音が挿入された音声波形を出力するステップとを有することを特徴とする音声合成方法。
【請求項２】
前記音声傾聴音を呼気音とした請求項１記載の音声合成方法。
【請求項３】
前記音声傾聴音をリップノイズとした請求項１記載の音声合成方法。
【請求項４】
前記音声傾聴音を咳払い音とした請求項１記載の音声合成方法。
【請求項５】
前記音声傾聴音は、伝達内容に基づき変換された音声波形の長さに応じて伸縮する音声波形である請求項１ないし４のいずれか記載の音声合成方法。
【請求項６】
前記音声傾聴音は、伝達内容に基づき変換された音声波形の予め定めた期間の強さに応じて増幅する音声波形である請求項１ないし５のいずれか記載の音声合成方法。
【請求項７】
伝達内容を入力する入力手段と、前記伝達内容を文字列に変換する文字列変換手段と、前記変換された文字列に基づき音声波形を作成する音声波形生成手段と、前記作成された音声波形の前部に人間が本来持っている生理的な音声傾聴音の音声波形を挿入する傾聴音挿入手段と、前記音声傾聴音が挿入された音声波形を出力する音声出力手段とを有することを特徴とする音声合成装置。
【請求項８】
前記音声傾聴音を呼気音とした請求項７記載の音声合成装置。
【請求項９】
前記音声傾聴音をリップノイズとした請求項７記載の音声合成装置。
【請求項１０】
前記音声傾聴音を咳払い音とした請求項７記載の音声合成装置。
【請求項１１】
プログラムされたコンピュータによって音声を合成するプログラムを記録した記録媒体であって、伝達内容を入力するステップと、前記伝達内容を文字列に変換するステップと、前記変換された文字列に基づき音声波形を作成するステップと、前記作成された音声波形の前部に人間が本来持っている生理的な音声傾聴音の音声波形を挿入するステップと、前記音声傾聴音が挿入された音声波形を出力するステップとを有するプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記音声傾聴音を咳払い音とした請求項１記載の音声合成方法としたものであり、音声傾聴音とし咳払い音を使用することにより伝達内容を聞き漏らしないように、文章の最初から傾聴させることが可能であるという作用を有する。
請求項５に記載の発明は、前記音声傾聴音は、伝達内容に基づき変換された音声波形の長さに応じて伸縮する音声波形である請求項１ないし４のいずれか記載の音声合成方法としたものであり、聞き手を違和感無く自然に伝達内容に導くことができるという作用を有する。
請求項６に記載の発明は、前記音声傾聴音は、伝達内容に基づき変換された音声波形の予め定めた期間の強さに応じて増幅する音声波形である請求項１ないし５のいずれか記載の音声合成方法としたものであり、聞き手を違和感無く自然に伝達内容に導くことができるという作用を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項７に記載の発明は、伝達内容を入力する入力手段と、前記伝達内容を文字列に変換する文字列変換手段と、前記変換された文字列に基づき音声波形を作成する音声波形生成手段と、前記作成された音声波形の前部に人間が本来持っている生理的な音声傾聴音の音声波形を挿入する傾聴音挿入手段と、前記音声傾聴音が挿入された音声波形を出力する音声出力手段とを有するものであり、音声傾聴音により伝達内容を聞き漏らしないように、文章の最初から傾聴させることが可能であるという作用を有する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項８に記載の発明は、前記音声傾聴音を呼気音とした請求項７記載の音声合成装置としたものであり、音声傾聴音として呼気音を使用することにより伝達内容を聞き漏らしないように、文章の最初から傾聴させることが可能であるという作用を有する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項９に記載の発明は、前記音声傾聴音をリップノイズとした請求項７記載の音声合成装置としたものであり、音声傾聴音としてリップノイズを使用することにより伝達内容を聞き漏らしないように、文章の最初から傾聴させることが可能であるという作用を有する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、前記音声傾聴音を咳払い音とした請求項７記載の音声合成装置としたものであり、音声傾聴音としし咳払い音を使用することにより伝達内容を聞き漏らしないように、文章の最初から傾聴させることが可能であるという作用を有する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、プログラムされたコンピュータによって音声を合成するプログラムを記録した記録媒体であって、伝達内容を入力するステップと、前記伝達内容を文字列に変換するステップと、前記変換された文字列に基づき音声波形を作成するステップと、前記作成された音声波形の前部に人間が本来持っている生理的な音声傾聴音の音声波形を挿入するステップと、前記音声傾聴音が挿入された音声波形を出力するステップとを有するプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体としたものであり、音声傾聴音により伝達内容を聞き漏らしないように、文章の最初から傾聴させることが可能であるという作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月23日(2003.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
液晶パネル２０は、液晶層と、液晶層に電圧を印加し、ＯＮ／ＯＦＦの２つの状態をスイッチする双安定素子とを備えた強誘電性液晶パネルである。液晶パネル２０では、例えば、階調表現をＰＷＭ（パルス幅変調）制御することによって双安定素子のＯＮ時間を変化させ、液晶分子の配向方向を変化させることができる。また、液晶パネル２０は、入射側と出射側に偏光板（図示せず）を備えており、その偏光軸は液晶分子の配光方向に応じて設定される。尚、双安定素子は応答時間が比較的短いため、本発明のように、液晶パネル２０にて色順次表示を行う場合には適している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
主絞り５１ａの開口形状は図５に示したものと同様であり、カラーホイル１５の回転方向における開口幅が、放電ランプ１０使用開始時の集光スポット１４の直径とおよそ等しくなるように設定されている。絞り制御用モータ５１ｃを駆動することによって、可動部５１ｂが実線５１ｂ″で示す位置から波線５１ｂ´で示す位置にまたはその逆の方向に移動し、遮光絞り５１の開口の大きさを調整することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
例えば、液晶パネル２０が赤、青に対応する映像表示の期間は、制御用モータ５１ｃの駆動により遮光絞り５１の可動部５１ｂを波線５１ｂ´の位置に移動させ、逆に、液晶パネル２０が緑に対応する映像表示の期間は、可動部５１ｂを実線５１ｂ″の位置に移動させる。結果として、液晶パネル２０に到達する緑の光量が減少するので、白色表示におけるホワイトバランスが変化する。
このように、特定の色の光が遮光絞り５１を通過する際に、遮光絞り５１の開口の大きさを調整すれば、画像のホワイトバランスを任意に調整することが可能になる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
遮光絞り７６は、絞り開口部がカラーホイル７１に近接して配置されるように、絞り開口部をカラーホイルケース７４の内側に突出させている。また、この遮光絞り７６の突出部は円柱状に形成されている。遮光絞り７６は、カラーホイル７１の回転方向における開口幅が、放電ランプ１０使用開始時の集光スポット１４の直径とおよそ等しくなるように設定される。なお、遮光絞り７６は、カラーホイルケース７４と別体、一体のいずれであっても良い。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０、１００  放電ランプ
１０ａ、１００ａ  発光部
１１、１０１  楕円面鏡
１２、１０２  ＵＶ−ＩＲカットフィルタ
１３、５１、７６、８１  遮光絞り
１４、１０８  集光スポット
１５、７１、１０３  カラーホイル
１６、７３  モータ
１７  回転制御部
１８、１０４  集光レンズ
１９、１０５  フィールドレンズ
２０、１０６  液晶パネル
２１  液晶駆動部
２２、１０７  投写レンズ
５２  絞り制御部
６１  カラーホイルユニット
７４、７５  カラーホイルケース
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のオペレーティングシステム（ＯＳ）と前記第１のＯＳとは異なる第２のＯＳを1台の計算機で動作させ、前記第１のＯＳと前記第２のＯＳとの間のＯＳ間の通信手段を備えるマルチＯＳ制御手段を有し、前記第１のＯＳにより構築される第１のソフトウェア環境、及び前記第２のＯＳにより構築される第２のソフトウェア環境が形成される計算機と、
前記計算機とネットワークを介して接続され、前記計算機上での障害を監視する第二の計算機とを有し、
前記計算機は、更に、前記第２のソフトウェア環境で動作し、前記第二の計算機と通信するための通信手段と、前記第２のソフトウェア環境で動作し、前記第１のＯＳの障害発生を判定する障害検出手段と、前記第２のソフトウェア環境で動作し、前記障害検出手段が前記第１のＯＳの障害を検出したときに、前記通信手段を介して前記第二の計算機に障害通知を送信する障害通知手段と、前記第２のソフトウェア環境で動作し、前記第二の計算機からの指示に従って前記計算機を制御する計算機制御部とを有することを特徴とする計算機システム。
【請求項２】
前記計算機制御部は、前記計算機を再起動するための再起動手段を備えることを特徴とする請求項１記載の計算機システム。
【請求項３】
前記第１のＯＳは、障害発生時に障害情報の収集を行う障害情報収集手段を備え、前記計算機制御部は、前記障害情報収集手段を起動する障害情報収集起動手段を備えることを特徴とする請求項１記載の計算機システム。
【請求項４】
前記マルチＯＳ制御部は、前記第１のソフトウェア環境のメモリ情報を収集するメモリ情報取得手段を備え、前記監視計算機からの指示に応じて、前記第１のＯＳのメモリ情報を取得し、取得したメモリ情報を前記第二の計算機に送信することを特徴とする請求項１記載の計算機システム。
【請求項５】
前記マルチＯＳ制御部は、前記第１のＯＳの実行時におけるレジスタ情報を取得するレジスタ情報取得手段を備え、前記第二の計算機からの指示により、前記第１のＯＳのレジスタ情報を取得し、該レジスタ情報を前記第二の計算機に送信することを特徴とする請求項１記載の計算機システム。
【請求項６】
前記計算機と前記第二の計算機との間の通信に、電子メールが使用されることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の計算機システム。
【請求項７】
前記計算機は、電子メールの送受信が可能な携帯型の端末装置であることを特徴とする請求項６記載の計算機システム。
【請求項８】
前記計算機は、前記第１のソフトウェア環境上で動作するプログラムから出力される生存信号を監視し、前記生存信号の有無に応じて前記第１のソフトウェア環境上での障害を検知して障害の発生をプロセッサに通知する監視回路を備え、前記前記障害検出手段は、前記監視回路からの通知に基づいて前記障害を判定することを特徴とする請求項１記載の計算機システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラムに装着された感光材料に対して光ビームを照射することにより画像を記録する画像記録装置であって、
その外周面に感光材料を装着するための円筒状のドラムと、
前記ドラムをその軸芯に配設された回転軸を中心として回転させる回転駆動機構と、
前記ドラムの両端面において、前記回転軸を中心とする円周に沿って形成された案内部材と、
前記各案内部材に沿って移動可能な一対の釣合重りと、
前記各釣合重りと係合した状態で前記ドラムに対して相対移動することにより、前記釣合重りを前記案内部材に沿って移動させる移動機構と、
画像の記録時に前記釣合重りを前記案内部材に対して固定するための固定機構と、
を備えたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像記録装置において、
前記固定機構は、前記回転軸を中心とする円周に沿って形成された多数の係合部を有する係合手段と、前記一対の釣合重りに配設され前記係合部と係合可能な位置決め手段と、前記位置決め手段を前記係合手段に向けて付勢する付勢機構とを備え、
前記移動機構は、前記釣合重りの移動時に、前記位置決め手段を前記係合部との係合関係を解除する方向に移動させる画像記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像記録装置において、
前記係合手段は、前記多数の係合部としての歯を有する第１ラック部であり、
前記位置決め手段は、前記ラック部に係合する第２ラック部である画像記録装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像記録装置において、
前記係合部は、前記多数の係合部としての前記回転軸を中心とする円周に沿って一定の角度θ毎に形成された多数の係合孔を有するインデックスプレートを含み、
前記位置決め手段は、前記係合孔と係合可能な位置決めピンである画像記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像記録装置において、
前記釣合重りに対して進退自在に構成され、ｎを２以上の整数としたとき、前記係合孔に対する位相が各々角度[θ/ｎ]だけ相違するｎ本の位置決めピンを有する画像記録装置。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５いずれかに記載の画像記録装置において、
前記固定機構により固定された釣合重りの前記ドラムに対する配置を検出するためのセンサを備えた画像記録装置。
【請求項７】
ドラムに装着された感光材料に対して光ビームを照射することにより画像を記録する画像記録装置であって、
その外周面に感光材料を装着するためのドラムと、
前記ドラムをその軸芯に配設された回転軸を中心として回転させる回転駆動機構と、
前記ドラムの両端面において、前記回転軸を中心とする円周に沿って形成された案内溝と、
前記案内溝に沿って移動可能な一対の釣合重りと、
前記案内溝の開口の少なくとも一部を塞ぐように配設された、前記回転軸を中心とする円周に沿って形成された複数の係合孔を有するインデックスプレートと、
前記案内溝の内部で、前記釣合重りを前記インデックスプレートに向けて付勢する手段と、
前記釣合重り上に当該釣合重りに対して進退自在に配置された複数の位置決めピンと、
前記釣合重りと係合した状態で前記ドラムに対して相対移動することにより、前記釣合重りを前記案内溝に沿って移動させる移動手段とを備え、
前記複数の位置決めピンは、前記インデックスプレートの複数の係合孔の周期の整数倍以外の周期で前記釣合重り上に配設されており、
前記移動手段は、前記釣合重りを前記案内溝中に押し込むことにより、前記複数の位置決めピンを前期インデックスプレートの係合孔から非係合とするとともに、その状態で、当該釣合重りを前記案内溝に沿って移動させるものであることを特徴とする画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項２乃至請求項５いずれかに記載の発明において、前記固定機構により固定された釣合重りの前記ドラムに対する配置を検出するためのセンサを備えている。
請求項７に記載の発明は、ドラムに装着された感光材料に対して光ビームを照射することにより画像を記録する画像記録装置であって、その外周面に感光材料を装着するためのドラムと、前記ドラムをその軸芯に配設された回転軸を中心として回転させる回転駆動機構と、前記ドラムの両端面において、前記回転軸を中心とする円周に沿って形成された案内溝と、前記案内溝に沿って移動可能な一対の釣合重りと、前記案内溝の開口の少なくとも一部を塞ぐように配設された、前記回転軸を中心とする円周に沿って形成された複数の係合孔を有するインデックスプレートと、前記案内溝の内部で、前記釣合重りを前記インデックスプレートに向けて付勢する手段と、前記釣合重り上に当該釣合重りに対して進退自在に配置された複数の位置決めピンと、前記釣合重りと係合した状態で前記ドラムに対して相対移動することにより、前記釣合重りを前記案内溝に沿って移動させる移動手段とを備え、前記複数の位置決めピンは、前記インデックスプレートの複数の係合孔の周期の整数倍以外の周期で前記釣合重り上に配設されており、前記移動手段は、前記釣合重りを前記案内溝中に押し込むことにより、前記複数の位置決めピンを前期インデックスプレートの係合孔から非係合とするとともに、その状態で、当該釣合重りを前記案内溝に沿って移動させるものであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
請求項６に記載の発明によれば、固定機構により固定された釣合重りのドラムに対する配置を検出するためのセンサにより、釣合重りの位置を確認することが可能となる。
請求項７に記載の発明によれば、複数の位置決めピンは、インデックスプレートの複数の係合孔の周期の整数倍以外の周期で釣合重り上に配設されており、移動手段は、釣合重りを案内溝中に押し込むことにより、複数の位置決めピンをインデックスプレートの係合孔から非係合とするとともに、その状態で、当該釣合重りを案内溝に沿って移動させることから、係合孔の形成周期以上の分解能で釣合重りを固定することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のステップモータと、このステップモータで駆動される複数の指針と、複数の外部操作部材とを有し、
前記外部操作部材の内の１つの外部操作部材の操作によって前記複数の指針から修正対象とする指針を選択する指針選択手段と、他の１つの外部操作部材の操作によって前記選択された指針の位置合わせを行う指針位置合わせ手段とを有することを特徴とする指針式電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の指針式電子時計において、前記ステップモータの数は、前記外部操作部材の数よりも多いことを特徴とする指針式電子時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の指針式電子時計において、
前記外部操作部材の少なくとも１つは、予め設定された複数の位置に引き出し可能とされたリューズであり、
前記指針選択手段は、前記リューズが所定のひとつの位置に引き出された際に、前記１つの外部操作部材を修正対象の指針の選択を行う選択モードに設定され、
前記指針位置合わせ手段は、前記リューズが所定のひとつの位置に引き出された際に、前記他の１つの外部操作部材を前記選択された指針を位置合わせする位置合わせモードに設定されることを特徴とする指針式電子時計。
【請求項４】
請求項３に記載の指針式電子時計において、
前記リューズが引き出される所定のひとつの位置は、リューズを回転した際に基本時計の指針の時刻修正が行われる位置であることを特徴とする指針式電子時計。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の指針式電子時計において、
前記外部操作部材の操作によって修正対象として選択された指針に対し、所定の移動動作を行わせて選択対象であることを表示させる選択対象表示手段を有することを特徴とする指針式電子時計。
【請求項６】
請求項５に記載の指針式電子時計において、
前記選択対象表示手段は、修正対象として選択された指針の所定の移動動作として、その指針を現在位置より移動させ、再び現在位置に戻すことを特徴とする指針式電子時計。
【請求項７】
請求項６に記載の指針式電子時計において、
前記選択対象表示手段は、修正対象として選択された指針の所定の移動動作として、その指針を少なくとも１周させることを特徴とする指針式電子時計。
【請求項８】
請求項７に記載の指針式電子時計において、
前記各指針に対応して、所定の時間基準信号の入力パルスをカウントする第１のカウンタと、この第１のカウンタに対応して設けられた第２のカウンタと、各カウンタ値が一致しているか否かを検出する一致回路と、各カウンタ値が不一致の場合にその差に応じたパルス信号をステップモータに出力して駆動するとともに、前記第２のカウンタに入力する信号発生部とを備えるとともに、
前記選択対象表示手段は、各指針が選択された際に、前記第２カウンタに少なくとも１パルス入力することで、指針を少なくとも１周させるように構成されていることを特徴とする指針式電子時計。
【請求項９】
請求項３〜８のいずれかに記載の指針式電子時計において、
前記リューズは予め設定された複数の位置に引き出し可能とされ、
前記指針選択手段は、前記リューズが所定の位置に引き出された際に、第１の修正対象の指針を選択する標準選択手段と、前記リューズが前記所定の位置に引き出された状態で、前記１つの外部操作部材を操作した際に、他の修正対象の指針を順次選択する選択切替手段とを有することを特徴とする指針式電子時計。
【請求項１０】
請求項３〜８のいずれかに記載の指針式電子時計において、
前記リューズは予め設定された複数の位置に引き出し可能とされ、
前記指針選択手段は、前記リューズが所定の位置に引き出された状態で、前記１つの外部操作部材を操作した際に、修正対象の指針を順次選択する選択切替手段を有することを特徴とする指針式電子時計。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の指針式電子時計において、
前記複数の指針は、アラーム用指針と、クロノグラフ用指針とを備えて構成され、前記指針選択手段は、これらの指針から修正対象の指針を選択する際には、アラーム用指針を最初に選択することを特徴とする指針式電子時計。
【請求項１２】
複数のステップモータと、このステップモータで駆動される複数の指針と、複数の外部操作部材とを有する指針式電子時計の操作方法であって、
前記外部操作部材の内の１つの外部操作部材の操作によって前記複数の指針から修正対象とする指針を選択し、他の１つの外部操作部材の操作によって前記選択された指針の位置合わせを行うことを特徴とする指針式電子時計の操作方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の指針式電子時計の操作方法において、
前記外部操作部材の少なくとも１つとして、予め設定された複数の位置に引き出し可能とされたリューズを用い、
前記リューズが所定のひとつの位置に引き出された際に、前記１つの外部操作部材により修正対象の指針の選択を行い、他の１つの外部操作部材により選択された指針の位置合わせを行うことを特徴とする指針式電子時計の操作方法。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３に記載の指針式電子時計の操作方法において、
前記外部操作部材の操作によって修正対象として選択された指針に対して、所定の移動動作を行わせて、選択対象であることを表示させることを特徴とする指針式電子時計の操作方法。
【請求項１５】
複数のステップモータと、このステップモータで駆動される複数の指針と、複数の外部操作部材とを有する指針式電子時計に組み込まれる指針式電子時計の制御プログラムであって、
前記指針式電子時計に組み込まれたコンピュータに、前記外部操作部材の内の１つの外部操作部材の操作によって前記複数の指針から修正対象とする指針を選択する手順と、他の１つの外部操作部材の操作によって前記選択された指針の位置合わせを行う手順と、を実行させることを特徴とする指針式電子時計の制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月8日(2003.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
タンデム被覆又はマルチパス被覆を行うには、第１パスのフィルムとキャリヤ基板との間にある程度最小限の接着が必要である。フィルム／基板複合物の接着性が悪いと、場合によりマルチパス操作の第２又は第３の被覆液の塗布後に膨れが見られる。膨れ欠陥を防ぐには、第１パスのスルホンフィルムとキャリヤ基板との接着力が０．３Ｎ／ｍ以上なければならない。この程度の接着力は、様々な下塗り層や様々な放電処理など、種々のウェブ処理により達成できる。しかし、塗布したフィルムと基板との接着が良すぎるのも、後の剥離操作でフィルムが壊れてしまうため好ましくない。詳細に述べると、接着力が２５０Ｎ／ｍを超えるフィルム／基板複合物では、剥離が上手くいかないことが分かった。このように接着力が強すぎる複合物から剥離したフィルムには、フィルムの切れ、及び／又は、フィルム中の凝集破壊による欠陥が見られる。本発明の望ましい実施の形態では、スルホンフィルムとキャリヤ基板との間の接着力は２５０Ｎ／ｍ以下である。最も望ましくは、スルホンフィルムとキャリヤ基板との間の接着力は０．５〜２５Ｎ／ｍである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
比較例１．
この例では、剥離性の悪いＰＥＳ:ＰＥＴ複合物の生成を述べる。この例では、ＰＥＴ支持体は、コポリ（アクリロニトリル／塩化ビニリデン／アクリル酸）の下塗り層を有する。比較例１のその他の条件は、実施例１の記述と同一とした。最終乾燥フィルムの厚さは１０μｍであった。乾燥すると、このＰＥＳフィルムは下塗りしたＰＥＴ基板から剥ぐことができなかった。ＰＥＳフィルムと下塗りしたＰＥＴ基板との接着力を測定したところ、２５０Ｎ／ｍを超えることが分かった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
比較例２．
この例では、シングルパス操作の際の乾燥条件が悪い場合に生じる欠陥について述べる。比較例２の条件は、乾燥条件として、最初の３つの乾燥ゾーン６６，６８，７０の温度を９５℃に上げる以外は、比較例１の記述と同一とした。下塗りしたＰＥＴ基板から剥がした際の最終乾燥フィルムの厚さは１０μｍであった。剥離したＰＥＳフィルムは、フィルム中にちりめんじわパターンや膨れの不具合があるため、満足できる品質ではなかった。
【表１】
2003342390.tif 000001
次の試験を行って、表１に示すフィルムの性質を求めた。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクを周方向回転可能に保持するディスク保持部（１）と、ディスク外周側面に向けて光を出射する光出射部（３ａ、３ｂ）と、光出射部からの出射光がディスク外周側面に反射した反射光を受光し、受光した反射光の強弱に応じた受光信号を出力する受光部（６）と、受光部からの受光信号に基づいてディスク外周側面に存在する欠陥を検出する画像処理部（７）を備え、
前記光出射部を、ディスク外周側面上の共通の照射位置（Ｐ）を照射するように複数設け、
これら光出射部のうち相隣接する２つの光出射部からの出射光がなす最小水平方向角度（ε）が４０゜以下となり、かつ互いに最も離間した２つの光出射部からの出射光がなす最大水平方向角度（λ）が１４０゜以上１８０゜以下となるように前記光出射部を設置することを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項２】
ディスクを周方向回転可能に保持するディスク保持部（１）と、ディスク外周側面に向けて光を出射する光出射部（１３ａ、１３ｂ'、１３ｃ、１３ｄ）と、光出射部からの出射光がディスク外周側面に反射した反射光を受光し、受光した反射光の強弱に応じた受光信号を出力する受光部（６）と、受光部からの受光信号に基づいてディスク外周側面に存在する欠陥を検出する画像処理部（７）を備え、
前記光出射部を、ディスク外周側面上の共通の照射位置（Ｐ）を照射するように複数設け、
これら光出射部からの出射光路のうち、相隣接する２つの出射光路がなす最小水平方向角度（ε）が４０゜以下となるように前記光出射部を設置することを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項３】
ディスクを周方向に回転させつつディスク外周側面に向けて光を出射し、出射光がディスク外周側面に反射した反射光の強弱に基づいてディスク外周側面に形成された欠陥を検出する欠陥検査方法であって、
前記出射光を複数方向からディスク外周側面の共通の照射位置 に照射し、これら出射光の方向を、これら出射光のうち相隣接する２つの間の最小水平方向角度が４０゜以下となり、かつ互いに最も離間した２つの出射光がなす最大水平方向角度が１４０゜以上１８０゜以下となるように設定することを特徴とする欠陥検査方法。
【請求項４】
ディスクを周方向に回転させつつディスク外周側面に向けて光を出射し、出射光がディスク外周側面に反射した反射光の強弱に基づいてディスク外周側面に形成された欠陥を検出する欠陥検査方法であって、
前記出射光を複数方向からディスク外周側面の共通の照射位置に照射し、これら出射光の方向を、出射光の出射光路のうち、相隣接する２つの出射光路がなす最小水平方向角度（ε）が４０゜以下となるように設定することを特徴とする欠陥検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月5日(2003.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
サンプルと分析成分のための機器の環境との間に非常に高度の絶縁をなしうることが望ましい。本発明の0.02乃至0.1ミクロンのオーダーの厚さをもつ融解シリカコーティング（好適な例）は、従来のクロムのコーティングがされたステンレススチールの電極と比較して、クロマトグラフ装置における、ピークの形状を実質的に改良することが分かった。融解シリカは、表面で化学的分解を減少させるばかりか、イオントラップ表面上で物理的または化学的な吸収のためにピーク・テーリングを減少させることを示す。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の適正な内容が図１AおよびBとともに説明される。図１Aの装置は、四重極質量分析計を組み込んだガスクロマトグラフ分析装置である。この装置のそれぞれのサンプルが、インジェクター14でサンプルと混合され、GCカラム16に導入されるキャリアガス源12を含む。GCカラム16からの流出物の濃度は検出器装置18内で検出される（さらに分析される）。検出器の内容が変化する。特に、図１Bにおいて、質量分析用の四重極イオントラップが略示されている（いろいろな他の検出器も本発明において利用できる）。ＧＣカラム16の流出物は、サンプル入力20を通り、電極22、24および26、電子ビーム源28、イオン検出器30から成り、電子機器32を有する四重極イオントラップへと導入される。四重極イオントラップの詳細は周知であり、この装置の動作が選択された周波数、移送、および振幅で駆動される電極の複雑なシステムにより形成される電界に依存することを除き、ここで更に説明しない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明において、コーティングの厚さは有効な不活性化を達成するために十分なものでなければならない。この下限は容易に達成され、そしてコートされていない領域またはピンホールが確実にないようにするために、その厚さの変化が実施可能な一様性のオーダであることを、主に必要とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図2A-Eならびに図3A-Eはそれぞれ、他の理想的な装置における理想的な、対応するサンプルのクロマトグラフを比較するためのものである。比較のために、総合薬混合試験サンプルが等しい質量の、五つの別々になったサンプルから形成され、これらは一緒に混合され、標準クロマトグラフ分析装置（バリアン・アソシエイツ社により製造されたサターンモデルガスクロマトグラフ質量分析計）に注入された。カラムの流出物はイオン化され、そして元々の成分をユニークに代表するイオンに対して、質量分析される。図2A-Eから得られたデータにおいて、標準クロマトグラフはクロムがコートされた電極を有するイオントラップを含む。注入されたサンプルはトラップ内で特定の保持時間分析され、代表的なイオン質量に対するクロマトグラフが図2A-Eに示されている。図3A-Eにおいて、同じ分析が行われたが、異なる点は、イオントラップの電極に対して使用された本発明の融解シリカコーティングがなされていることである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
主な違いは、保持時間が長くなることで非対称がもたらされたが、保持時間においてテーリング(tailing)が劇的になくなることである。（それぞれのピークの対し、横座標上の位置が異なっていることは重要ではなく、それぞれの測定に対して、カラムヘッド圧の違いを示しているにすぎない。）
イオントラップにおける本発明の利用は例示であり、限定するものではない。種々の検出器が、イオンがある分類の弾道を描く電界を形成する。これらイオンに先行する中性のものの一部が、絶縁表面と同様に電極との衝突により影響を受けるであろう。本発明の特徴は、電気的にアクティブな電極がコートされることだけでなく、構造上または電気的な目的のために採用される絶縁体がコートされることである。本発明は、中性のものの検出器表面との相互作用が、検出器から誘導されるデータに歪みを生じさせるであろう、イオントラップ以外の検出器にも適用できる。イオントラップ質量分析計の場合、電極表面からの保持時間はピーク形状を歪ませるものと観測されている。検出器内部の伝導体を含めた部材を絶縁することは、これら問題に寄与するであろう。このような表面とのサンプルイオンの衝突から、触媒作用よって生成した物を特徴付けるスペクトルピークに他の効果がもたらされる。クロマトグラフ装置における種々のタイプの検出器は、同様の保持時間効果を呈すると考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記金属層の１層当たりの平均膜厚が０．３ｎｍ未満であると、十分な下地効果及び十分な拡散効果が得られない場合がある。逆に５ｎｍを越えると、金属磁性膜中の非磁性部分の膜厚が厚くなるため、厚膜化による形状効果によって該金属層が疑似ギャップとして動作し再生出力特性でのうねりの発生を招く虞れがある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月7日(2003.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長な挿入部の先端に設けた先端部を湾曲させるための湾曲機構を備えた内視鏡であって、
前記先端部に固定され、前記挿入部内に設けた連通孔を挿通し、前記挿入部の基端側まで延びる少なくとも１本の第１の線材と、
前記先端部の前記挿入部を所定の間隔で保持した状態で連結する少なくとも１本の第２の線材と、
前記手元側で前記第1の線材を進退させる進退手段とを有し、
前記湾曲機構を、少なくとも前記第1の線材と第２の線材及び進退手段とから構成することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記第１の線材及び前記第２の線材は、超弾性合金よりなることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記先端部と前記挿入部の先端の間に、前記第１及び第２の線材に摺動嵌合する嵌合穴を有し、隣接するもの同士で嵌合しあう嵌合部を有する１つまたは複数の駒を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の内視鏡は、細長な挿入部の先端に設けた先端部を湾曲させるための湾曲機構を備えた内視鏡であって、前記先端部に固定され、前記挿入部内に設けた連通孔を挿通し、前記挿入部の基端側まで延びる少なくとも１本の第１の線材と、前記先端部の前記挿入部を所定の間隔で保持した状態で連結する少なくとも１本の第２の線材と、前記手元側で前記第1の線材を進退させる進退手段とを有し、前記湾曲機構を、少なくとも前記第1の線材と第２の線材及び進退手段とから構成される。
また、本発明の内視鏡は、前記第１の線材及び前記第２の線材は、超弾性合金よりなる。  
また、本発明の内視鏡は、前記先端部と前記挿入部の先端の間に、前記第１及び第２の線材に摺動嵌合する嵌合穴を有し、隣接するもの同士で嵌合しあう嵌合部を有する１つまたは複数の駒を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月6日(2003.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
共に一辺が折り曲げられたカラムドライバーＴＣＰ並びに、ロウドライバーＴＣＰと共にバックライト裏面に重なり合うように配置されたカラムドライバー基板並びにロウドライバー基板とを有し、前記カラムドライバー基板とロウドライバー基板との重なる部分の双方を接続部材にて直接接続したことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
以上のように構成された従来の液晶表示装置においては、特に狭額縁が要求される方向に配置されることの多いカラムドライバー基板６の場所を確保するために、カラムドライバーＴＣＰ４を図示のように一辺を折り曲げた構造とし、バックライト９の裏面(図面上では上面)にカラムドライバー基板６を配置した構造となっていた。そのためカラムドライバー基板６とロウドライバー基板７の間の距離と段差を埋めるためにフレキ基板もしくはハーネス８を用いてカラムドライバー基板６とロウドライバー基板７の間を行き交う信号を接続してきた。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、カラムドライバーＴＣＰ、ロウドライバーＴＣＰの一辺を共に折り曲げ構造とすることで従来以上の狭額縁構造を維持しながら、カラムドライバー基板とロウドライバー基板を共にバックライト裏面に配置し、かつ、カラムドライバー基板とロウドライバー基板との重なる部分を使って、双方を接続部材にて直接接続し配線長を極力短くし段差をなくすことにしたので、不要輻射の放射を抑えることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態は、カラムドライバーＴＣＰとロウドライバーＴＣＰの一辺を共に折り曲げた構造とし、カラムドライバー基板とロウドライバー基板を共にバックライトの裏面に配置して、カラムドライバー基板とロウドライバー基板との重なる部分で、カラムドライバー基板とロウドライバー基板を接続部材にて直接接続し配線長を極力短くした構造である。前記直接接続する各実施の形態として基板対基板(ＢtoＢ)コネクタ，異方性導電膜(ＡＣＦ)，ゴムコネクタ等を用いる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１において、11は画像を表示する液晶パネル、12は液晶パネル11を駆動するカラムドライバーＩＣ、13は液晶パネル11を駆動するロウドライバーＩＣ、14は前記カラムドライバーＩＣ12を搭載するカラムドライバーＴＣＰ、15はロウドライバーＩＣ13を搭載するロウドライバーＴＣＰ、16はカラムドライバーＩＣ12に駆動信号を供給するカラムドライバー基板、17はロウドライバーＩＣ13に駆動信号を供給するロウドライバー基板、18はカラムドライバー基板16とロウドライバー基板17間を行き交う信号を接続するための接続部材として基板対基板(ＢtoＢ)コネクタ(以下、単にコネクタという)、19は液晶パネル11を光らせるためのバックライト、20は液晶表示装置を駆動する信号を印加する入力コネクタである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以上のように本実施の形態によれば、カラムドライバー基板とロウドライバー基板の重なる部分にコネクタ18を設けることにより、配線長を短くし、配線の共振周波数を高い周波数とすることができ、さらにグランドの接続強化も図りやすくなるため、不要輻射の放射を抑えることができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明はカラムドライバーＴＣＰとロウドライバーＴＣＰの一辺を共に折り曲げカラムドライバー基板とロウドライバー基板との重なる部分を利用して直接接続して配線長を短くし、かつ、段差をなくしたので従来以上の狭額縁構造を維持し、接続部材コストを抑え、不要輻射を抑えることができるものである。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における液晶表示装置の表示裏面から見た駆動回路の実装形態を示す斜視図である。
【図２】従来の液晶表示装置における表示裏面から見た駆動回路の実装形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
11…液晶パネル、  12…カラムドライバーＩＣ、  13…ロウドライバーＩＣ、  14…カラムドライバーＴＣＰ、  15…ロウドライバーＴＣＰ、  16…カラムドライバー基板、  17…ロウドライバー基板、  18…基板対基板コネクタ、  19…バックライト、  20…入力コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月14日(2003.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカシングスクリーンの光軸方向位置決めを行うセット位置と前記フォーカシングスクリーンを着脱する着脱位置との間で移動可能なスクリーン保持部材をカメラ本体に取り付けたカメラにおいて、
前記スクリーン保持部材が前記着脱位置から前記セット位置に移動するときに、前記フォーカシングスクリーンを前記カメラ本体に設けられた突当て部に押圧してこのフォーカシングスクリーンの面内方向位置決めを行う押圧手段を有することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記スクリーン保持部材は、前記突当て部を内側に突出させるための開口部を有することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
前記押圧手段は、前記カメラ本体に取り付けられ、前記スクリーン保持部材の内側に突出して前記フォーカシングスクリーンを押すことを特徴とする請求項１又は２に記載のカメラ。
【請求項４】
前記スクリーン保持部材が前記フォーカシングスクリーンの面内方向において移動可能となっており、
前記押圧手段は、前記スクリーン保持部材を介して前記フォーカシングスクリーンを前記突当て部に押圧することを特徴とする請求項１又は２に記載のカメラ。
【請求項５】
前記押圧手段が、前記スクリーン保持部材を前記セット位置に係止する部材を兼ねていることを特徴とする請求項４に記載のカメラ。
【請求項６】
前記スクリーン保持部材が、スーパーインポーズ表示用の表示部材の近傍に取り付けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このレンズ部１２ａは、前述の反射板５とマスク１４とを投影関係に置く作用を持ち、ここから射出した光束は集光されて、面７ａよりペンタプリズム７内に入射する。この後、ペンタプリズム７の面７ｂから射出し、コンデンサーレンズ６を通って反射板５の下面に設けられた測距視野枠５ａに到達する。そして測距視野枠５ａで反射した光束のみがペンタプリズム７と接眼レンズ８ａ、８ｂ、保護ガラス９を通って視認される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998148874.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示パネルおよび液晶表示パネルの作製方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に光反射膜が形成された複数の画素電極を有する液晶表示パネルであって、
前記光反射膜は、多孔質層からなることを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項２】
上面に光反射膜が形成された複数の画素電極がマトリックス状に形成され、前記複数の画素電極は、それぞれ基板上に形成された薄膜トランジスタと接続されている液晶表示パネルであって、
前記光反射膜は、多孔質層からなることを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項３】
上面に光反射膜が形成された複数の画素電極がマトリックス状に形成され、前記複数の画素電極は、それぞれ基板上に形成された薄膜トランジスタと接続されている液晶表示パネルであって、
前記光反射膜は、多孔質層からなり、
前記基板上には、さらに駆動用薄膜トランジスタを有することを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記光反射膜は、多孔質層が多層化されていることを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記光反射膜は、孔の径、深さ、または形状が同じである多孔質層が多層化されていることを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記光反射膜は、孔の径、深さ、または形状の異なる多孔質層が多層化されていることを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、前記画素電極の主成分は、アルミニウムであることを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項８】
請求項７において、前記画素電極は、スカンジウムを含むことを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、前記光反射膜は、陽極酸化膜からなることを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項１０】
アルミニウムを主成分とする画素電極の上面を陽極酸化することによって多孔質層からなる光反射膜を形成することを特徴とする液晶表示パネルの作製方法。
【請求項１１】
アルミニウムを主成分とする画素電極の上面を陽極酸化することによって多孔質層からなる光反射膜を形成する液晶表示パネルの作製方法であって、
陽極酸化時の水溶液の濃度、電圧値、電流値、並びに電圧および電流の印加時間の少なくとも一つを変えて、前記光反射膜を形成することを特徴とする液晶表示パネルの作製方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１において、前記画素電極は、スカンジウムを含むことを特徴とする液晶表示パネルの作製方法。