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【手続補正書】
【提出日】平成15年11月4日(2003.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の大きさを有するほぼ円形の光源と、該光源からの光束に基づいて複数の光源像を形成するための多光源像形成手段と、該多光源像形成手段を介して形成された前記複数の光源像からの光束を集光して被照射面を重畳的に照明するためのコンデンサー光学系とを備えた照明光学装置において、
前記多光源像形成手段は、光源側から順に、所定の長方形断面を有する複数の第１レンズエレメントの集合体からなる第１レンズ群と、所定の六角形断面または７つ以上の辺を有する所定の多角形断面を有する複数の第２レンズエレメントの集合体からなる第２レンズ群とを有し、
前記複数の第１レンズエレメントの各々の光軸は、前記照明光学装置の光軸とほぼ平行で、且つ前記複数の第２レンズエレメントのうちの対応する第２レンズエレメントの光軸とほぼ一致することを特徴とする照明光学装置。
【請求項２】
前記複数の第１レンズエレメントは、各第１レンズエレメントの長方形断面形状の短辺同士が互いに当接し、且つ各第１レンズエレメントの長方形断面形状の長辺が隣接する４つの第１レンズエレメントの長方形断面形状の対応する長辺の半分と当接するように配置され、
前記複数の第２レンズエレメントは、各第２レンズエレメントの六角形断面形状の各辺が隣接する６つの第２レンズエレメントの六角形断面形状の対応する辺と当接するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の照明光学装置。
【請求項３】
前記光源と前記多光源像形成手段との間の光路中に配置されるインテグレータをさらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の照明光学装置。
【請求項４】
前記光源は水銀ランプを備えていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の照明光学装置。
【請求項５】
前記被照射面上に形成される照明領域の形状は長方形状であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の照明光学装置。
【請求項６】
投影光学系を用いてマスクのパターンを感光基板に露光する投影露光装置において、
前記マスク上に前記被照射面を形成するための請求項１乃至５の何れか一項に記載の照明光学装置を備えていることを特徴とする投影露光装置。
【請求項７】
前記マスクと前記基板とを前記投影光学系に対して走査しながら投影露光を行うことを特徴とする請求項６に記載の投影露光装置。
【請求項８】
投影光学系を用いてマスクのパターンを感光基板に露光する投影露光方法において、
請求項１乃至５の何れか一項に記載の照明光学装置を用いて前記マスク上に前記被照射面を形成することを特徴とする投影露光方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウォブルしたグルーブを有するとともに、これらグルーブ間の領域に所定間隔でピットが形成されていることを特徴とする光記録媒体。
【請求項２】
ウォブル周波数ｆｗとピット周波数ｆｐとが
Ｍ×ｆｗ＝Ｎ×ｆｐ（ただし、Ｍ、Ｎは整数である。）
なる関係を満足することを特徴とする請求項１記載の光記録媒体。
【請求項３】
ウォブル量が略一定の値となる位置に上記ピットが形成されていることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体。
【請求項４】
ウォブル量が略最小となる位置に上記ピットが形成されていることを特徴とする請求項３記載の光記録媒体。
【請求項５】
上記ウォブルが単一周波数のウォブルであることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体。
【請求項６】
上記ピットによりセクター情報が記録されていることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体。
【請求項７】
上記ピットがシンクピット及び／又はアドレスピットを有することを特徴とする請求項６記載の光記録媒体。
【請求項８】
ウォブル信号の変調により上記グルーブにセクター情報が記録されていることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体。
【請求項９】
上記セクター情報が同期信号及び／又はアドレスデータを含むことを特徴とする請求項８記載の光記録媒体。
【請求項１０】
ウォブル信号の変調により上記グルーブにセクター情報が記録されていることを特徴とする請求項６記載の光記録媒体。
【請求項１１】
上記セクター情報が同期信号及び／又はアドレスデータを含むことを特徴とする請求項１０記載の光記録媒体。
【請求項１２】
上記ウォブル信号のセクター情報と上記ピットのセクター情報とが一定の位置関係にあることを特徴とする請求項１０記載の光記録媒体。
【請求項１３】
上記ウォブル信号のセクター情報に含まれる同期信号が信号の再生方向において上記ピットのセクター情報の手前にあることを特徴とする請求項１２記載の光記録媒体。
【請求項１４】
上記ウォブル信号のセクター情報に含まれる同期信号の位置がシンクピットの１ピット周期以内の位置に形成されていることを特徴とする請求項１３記載の光記録媒体。
【請求項１５】
ウォブルしたグルーブを有するとともに、これらグルーブ間の領域に所定の間隔でピットが形成されてなる光記録媒体に対し信号を記録及び／または再生するに際し、
上記グルーブから検出したウォブル信号により上記光記録媒体の回転を制御するとともに、上記ピットから検出したピット信号により上記光記録媒体上での記録及び／又は再生位置を検出することを特徴とする光記録媒体の記録及び／又は再生方法。
【請求項１６】
上記ウォブル信号と上記ピット信号をプッシュプル法により一つのビームスポットで同時に読み出すことを特徴とする請求項１５記載の光記録媒体の記録及び／または再生方法。
【請求項１７】
ウォブルしたグルーブを有するとともに、これらグルーブ間の領域に所定の間隔でピットが形成されてなる光記録媒体に対し信号を記録及び／又は再生する記録及び／又は再生装置であり、
上記グルーブからウォブル信号を検出する検出手段と、
上記ピットからピット信号を検出する検出手段とを備え、
上記グルーブから検出したウォブル信号により光記録媒体の回転が制御されるとともに、上記ピットから検出したピット信号により上記光記録媒体上で記録及び／又は再生位置が検出されることを特徴とする記録及び／又は再生装置。
【請求項１８】
上記ウォブル信号を検出する検出手段と上記ピット信号を検出する検出手段が、これら信号をプッシュプル法により一つのビームスポットで同時に読み出す検出手段であることを特徴とする請求項１７記載の記録及び／又は再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る光記録媒体の記録及び／又は再生方法は、ウォブルしたグルーブを有するとともに、これらグルーブ間の領域に所定の間隔でピットが形成されてなる光記録媒体に対し信号を記録及び／または再生するに際し、上記グルーブから検出したウォブル信号により上記光記録媒体の回転を制御するとともに、上記ピットから検出したピット信号により上記光記録媒体上での記録及び／又は再生位置を検出することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明に係る記録及び／又は再生装置は、ウォブルしたグルーブを有するとともに、これらグルーブ間の領域に所定の間隔でピットが形成されてなる光記録媒体に対し信号を記録及び／又は再生する記録及び／又は再生装置であり、上記グルーブからウォブル信号を検出する検出手段と、上記ピットからピット信号を検出する検出手段とを備え、上記グルーブから検出したウォブル信号により光記録媒体の回転が制御されるとともに、上記ピットから検出したピット信号により上記光記録媒体上で記録及び／又は再生位置が検出されることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
一方、上記信号Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを利用して（Ａ−Ｂ）＋（Ｃ−Ｄ）なる演算を行うと、非点収差方式のフォーカス誤差信号が得られる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、上記信号Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを利用して（Ａ＋Ｂ）−（Ｃ−Ｄ）なる演算を行うと、いわゆるプッシュプル方式のトラッキング誤差信号が得られる。この信号は、グルーブとビームスポットＢの半径方向の相対位置に対応した信号であるから、グルーブのウォブル信号も同時に再生される。さらに、アドレスピットが記録された位置でも、アドレスピットがグルーブに対してディスクの内周側であるか外周側であるかに応じて、プラスあるいはマイナスのパルスが検出され、これも信号（Ａ＋Ｂ）−（Ｃ−Ｄ）に含まれる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
そこで、先ず、この信号（Ａ＋Ｂ）−（Ｃ−Ｄ）をローパスフィルタ（ＬＰＦ）１７を通してトラッキング誤差信号のみを取り出し、これを位相補償回路１８を介してトラッキング駆動回路１９に送り、トラッキング駆動信号を出力する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
1997326138.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月27日(2003.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体がセンサに対して移動することにより、各々の画像の一部が重複するように分割して前記被写体の画像を取得する画像入力装置であって、
該センサから出力される複数の画像における重複部を補正して、該複数の画像を合成する画像合成手段を有することを特徴とする画像入力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像入力装置は、前記センサから出力される複数の画像から、前記被写体とセンサとの相対的な速度あるいは速度変化を検出する速度検出手段を有し、
前記画像合成手段は、前記速度検出手段の検出結果に基づいて画像の合成を行うことを特徴とする画像入力装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像入力装置は、前記センサ内に２次元状に配列された複数の画素を、一括して露光するように駆動制御する駆動手段を有することを特徴とする画像入力装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の画像入力装置は、
前記センサ内に２次元状に配列された複数の画素を、一括して露光するように駆動制御する駆動手段と、
前記被写体に光を照射する光照射手段とを有し、
前記駆動手段は、該光照射手段によって照射する光照射期間が、前記２次元状に配列された複数の画素の露光期間と一致するように、又は、前記照射期間が、該露光期間内に存在するように、駆動制御することを特徴とする画像入力装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の画像入力装置において、前記駆動手段は、前記露光期間に光電変換された光信号を読み出した後に、前記画素のノイズ信号を読み出すように駆動制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の画像入力装置を用いた指紋認証装置であって、前記被写体は指であり、前記複数の画像は指紋画像であることを特徴とする指紋認証装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像入力装置は、被写体がセンサに対して移動することにより、各々の画像の一部が重複するように分割して前記被写体の画像を取得する画像入力装置であって、
該センサから出力される複数の画像における重複部を補正して、該複数の画像を合成する画像合成手段を有することを特徴とする画像入力装置である。なお、ここでいうセンサとは、被認識体からの光、圧力、熱、容量等の情報を電気信号に変換して画像情報として認識するための手段である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
この発明による有機ＥＬ素子の使用方法について説明すると、この発明の有機ＥＬ素子は、用途に応じて、比較的高電圧のパルス性電圧を間欠的に印加するか、あるいは、比較的低電圧の非パルス性電圧（通常、２乃至５０Ｖ）を連続的に印加して駆動する。この発明の有機ＥＬ素子は、陽極の電位が陰極より高いときにのみ発光する。したがって、この発明の有機ＥＬ素子へ印加する電圧は直流であっても交流であってもよく、また、印加する電圧の波形、周期も適宜のものとすればよい。交流を印加すると、この発明の有機ＥＬ素子は、原理上、印加する交流の波形及び周期に応じて輝度が増減したり点滅を繰り返す。図１に示す有機ＥＬ素子の場合、陽極２と陰極６との間に電圧を印加すると、陽極２から注入された正孔が正孔注入／輸送層３を経て発光層４へ、また、陰極６から注入された電子が電子注入／輸送層５を経て発光層４へそれぞれ到達する。その結果、発光層４において正孔と電子との再結合が生じ、それにより生じた励起状態のゲスト化合物から目的とする発光が陽極２及び基板１を透過して放出されることとなる。この発明の有機ＥＬ素子は、クマリン誘導体と組み合わせて用いるホスト化合物とゲスト化合物の構造、配合割合などにもよるけれども、例えば、波長５８０乃至７３０ｎｍの赤色域で発光するものの場合、その色度は、通常、国際照明委員会（ＣＩＥ）によるｘｙ色度図上において、ｘが０．３５乃至０．７３の範囲、好ましくは、０．５５乃至０．６５の範囲に、また、ｙが０．１０乃至０．４５の範囲、好ましくは、０．３５乃至０．４２の範囲にある。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【実施例１】
〈有機ＥＬ素子用発光補助剤〉
反応容器にＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１７ｍｌをとり、化学式２９で表される化合物２．７ｇと化学式３０で表される化合物２．４ｇとを加えた後、１．５時間加熱還流して反応させた。反応混合物を周囲温度まで冷却し、析出した結晶を濾取し、クロロホルム／メタノール混液により再結晶したところ、化学式１で表されるクマリン誘導体の橙色結晶が２．１ｇ得られた。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【実施例２】
〈有機ＥＬ素子用発光補助剤〉
反応容器にＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド６０ｍｌをとり、化学式３１で表される化合物８．１ｇと化学式３０で表される化合物６．８ｇとを加えた後、３時間加熱還流して反応させた。反応混合物を周囲温度まで冷却し、析出した結晶を濾取し、クロロホルム／メタノール混液により再結晶したところ、化学式２で表されるクマリン誘導体の橙色結晶が５．８ｇ得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月14日(2003.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ａ）エチレン、とＣ1 〜Ｃ18−アルキル基を持つ少なくとも１種類のアクリル酸−または  ビニルエステル８〜２１モル％とのコポリマーおよび
Ｂ）エチレン性不飽和ジカルボン酸の少なくとも１種類のＣ8 〜Ｃ16−アルキルエステル  と少なくとも１種類のＣ10〜Ｃ20−オレフィンとの櫛型ポリマー
を含有する、植物性−または動物性燃料の冷間流動性改善剤において、オレフィン（モノマー１）と脂肪アルコール（モノマー２）との各アルキル側鎖中の炭素鎖分布の分子平均の合計Ｑ
【外１】
2004043799.tif 000001
［式中、ｗ1 およびｗ2 が異なるモノマー１および２中の個々の鎖長のモル比率でありそ  してｎ1 およびｎ2 がモノマー１の元のオレフィン結合した炭素原子を除いた、炭素原 子側鎖長であり、そしてランニング変数ｉおよびｊは個々のモノマー群中の個々の側鎖  長である］
が２３〜２７であることを特徴とする、上記添加物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月11日(2003.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指向性の照明灯、該照明灯を搭載し、その照射方向を２次元に駆動する照明駆動手段、該照明灯が照射し得る全領域を撮影領域とするビデオカメラ、該ビデオカメラの撮影画像を表示する表示装置、および該照明駆動手段により照明灯が現に照射している照射方向と、該表示装置の画面に映し出された該照明灯の照射中心とを関連付けて、該駆動手段を駆動する駆動データとして記憶する記憶回路を持ち、該照明灯の照射方向の画面上における座標を認識する制御回路であって、該画面上にポインティング手段で位置を指定した座標と対応する照射方向に、該照明駆動手段を駆動する制御回路、を有する自動探査式照明装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動探査式照明装置において、該照明駆動手段で駆動されて該照明灯が照射し得る全領域内にある照射目標に保持され、該ビデオカメラの撮影可能な識別標識を有し、前記制御回路が、該表示装置の画面に映し出された識別標識の座標と対応する照射方向に、該照明駆動手段を駆動することを特徴とする自動探査式照明装置。
【請求項３】
請求項２に記載の自動探査式照明装置において、前記照射目標とその識別標識が複数であり、各識別標識の作動スイッチが無線受信器に連結し、前記制御回路から送信されるスイッチング信号により各識別標識の動作、非動作が選択されることを特徴とする自動探査式照明装置。
【請求項４】
前記照射目標に保持された識別標識がマイクロフォンに取り付けられた識別標識であることを特徴とする請求項２または３に記載の自動探査式照明装置。
【請求項５】
該識別標識が赤外線発光ダイオードであることを特徴とする請求項２、３または４に記載の自動探査式照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち本発明を適用する自動探査式照明装置は、図１に示すとおり、指向性の照明灯１、照明灯１を搭載し、その照射方向を２次元に駆動する照明駆動手段３・４、照明灯１が照射し得る全領域を撮影領域とするビデオカメラ２、ビデオカメラ２の撮影画像を表示する表示装置７、および照明駆動手段３・４により照明灯１が現に照射している照射方向Ａと、表示装置７の画面に映し出された該照明灯の照射中心ａとを関連付けて、該駆動手段を駆動する駆動データとして記憶する記憶回路を持ち、該照明灯の照射方向Ａの画面上における座標ａ（ｘ，ｙ）を認識する制御回路８であって、画面上にポインティング手段９で位置ｂを指定した座標ｂ（ｘ，ｙ）と対応する照射方向Ｂに、照明駆動手段３・４を駆動する制御回路８を有している。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
制御部分２００は、制御回路（ＣＰＵ）８を中心としてデータの入力装置であるキーボード６、マウス９、ビデオカメラ２で撮影したビデオアナログ信号をデジタル信号に変換するアナログ−デジタル変換器（Ａ／Ｄ）５を配置してある。さらにビデオカメラ２で撮影した映像に重畳して制御回路８から出力されるデータを表示する陰極線管（ＣＲＴ）表示装置７、表示装置７に映し出されるビデオカメラ２で撮影した映像の全画面における照明灯１の画面上の座標（ｘ、ｙ）と、この座標値へ照明灯を駆動するパルスモータ３とパルスモータ４の駆動データを関連付けて記憶保持する一時記憶回路（ＲＡＭ）１１、制御回路８により一時記憶回路１１の信号を読み出しパルスモータ３およびパルスモータ４の回転タイミングに合わせた制御信号を出力する入出力ポート（Ｉ／Ｏ）１２を有している。制御回路８から出されるスイッチング信号を照射目標に向けて発振する無線送信器１０を有している。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
まず操作員が照射方向Ａを任意のまま照明灯１を点灯すると、その点灯光がビデオカメラ２で撮影される。ＣＲＴ表示装置７は、照明灯１の最大照明範囲を全画像領域とし、そのなかに照明灯の照射中心ａが映し出される。このとき制御回路８には照射方向Ａの画面上における座標ａ（ｘ，ｙ）とともに、この照射方向Ａが得られているパルスモータ３およびパルスモータ４のパルスカウントが入力するので、制御回路８は座標ａ（ｘ，ｙ）にパルスカウントを認識し、画面上の座標ａ（ｘ，ｙ）の値と関連付けて一時記憶回路１１に記憶する。またＣＲＴ表示装置７の全画像領域を、照明灯１の照射位置座標と、この照射座標位置に駆動するパルスモータ３およびパルスモータ４のパルスカウントとを関連付けて一時記憶回路１１に記憶する。すなわち照明灯１の最大照明範囲を取り込む。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月25日(2003.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンの放出・吸蔵可能なリチウム・遷移金属複合酸化物において、５２０〜６００ｃｍ−１付近のラマンバンドの強度（ＩＨ  ）と、４５０〜５１０ｃｍ−１付近のラマンバンドの強度（ＩＬ  ）との強度比（ＩＨ  ／ＩＬ  ）が０．７０以下であることを特徴とするリチウム・遷移金属複合酸化物。
【請求項２】
該ＩＨ  ／ＩＬ  が、０．６５以下であることを特徴とする請求項１記載のリチウム・遷移金属複合酸化物。
【請求項３】
該リチウム・遷移金属複合酸化物が、化学式Ｌｉ１−Ｘ−ａ  ＡＸ  Ｎｉ１−Ｙ−ｂ  ＢＹ  Ｏ２  （但し、Ａはストロンチウムまたはバリウムであり、Ｂは少なくとも１種の遷移金属元素からなり、式中Ｘ  、Ｙ  は、０＜Ｘ  ≦０．１０、０＜Ｙ  ≦０．３０、ａ、ｂは、−０．１０≦ａ≦０．１０、−０．１５≦ｂ≦０．１５；但し、Ｘ  はストロンチウムまたはバリウムの総モル数であり、Ｂが２種以上の遷移金属元素からなる場合は、Ｙ  はＮｉ以外の全遷移金属元素の総モル数である）で表される化合物であることを特徴とする請求項１または２記載のリチウム・遷移金属複合酸化物。
【請求項４】
該リチウム・遷移金属複合酸化物が、化学式Ｌｉ１−Ｘ−ａ  ＡＸ  Ｎｉ１−Ｙ−ｂ  ＢＹ  Ｏ２  （但し、Ａは少なくとも２種以上のアルカリ土類金属元素であり、Ｂは少なくとも１種の遷移金属元素からなり、式中Ｘ  、Ｙ  は、０＜Ｘ  ≦０．１０、０＜Ｙ  ≦０．３０、ａ、ｂは、−０．１０≦ａ≦０．１０、−０．１５≦ｂ≦０．１５；但し、Ｘ  はアルカリ土類金属元素の総モル数であり、Ｂが２種以上の遷移金属元素からなる場合は、Ｙ  はＮｉ以外の全遷移金属元素の総モル数である）で表される化合物であることを特徴とする請求項１または２記載のリチウム・遷移金属複合酸化物。
【請求項５】
リチウムおよびＡを含む出発原料を、ニッケルおよびＢを含む出発原料に対して化学量論比で０．９０以上、１．００未満の割合で調合し、酸化雰囲気中で焼成することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の金属複合酸化物の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４記載のリチウム・遷移金属複合酸化物を用いたことを特徴とする非水溶媒系二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月3日(2003.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ１Ｓに関するＸＰＳにおいてＣＯ３に由来する２９０ｅＶ近傍のピークが存在せず、Ｏ１Ｓに関するＸＰＳにおいてＣＯ３に由来する５３２ｅＶ近傍のピークが存在せず、かつ反磁性を示すコバルト酸リチウムを正極活物質に用いたことを特徴とする非水電解質電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明になる非水電解質電池は、Ｃ１Ｓに関するＸＰＳにおいてＣＯ３に由来する２９０ｅＶ近傍のピークが存在せず、Ｏ１Ｓに関するＸＰＳにおいてＣＯ３に由来する５３２ｅＶ近傍のピークが存在せず、かつ反磁性を示すコバルト酸リチウムを正極活物質に用いたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図５にみられるように、Ｏ１Ｓに関し、サンプルＣにおいては酸化物（ＬｉＣｏＯ２）に由来する５２９ｅｖ近傍のピークが認められるが、サンプルＡではＣＯ３に由来すると思われる５３２ｅｖ近傍のピークが支配的であり、本来観察されるべき５２９ｅｖのピークが認められない。そして、アルゴン照射を続けて表面層をとばすと酸化物に由来する５２９ｅｖのピークが現れてくる。したがって、サンプルＡの表面皮膜層は、Ｌｉ２ＣＯ３又はそれを主成分とする皮膜であることが明らかとなった。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以上のことより、Ｌｉ２ＣＯ３を主成分とする皮膜が、活物質粒子表面に形成されることによって活物質粒子からの集電が阻害され、もって高温放置後の分極の増大を助長する原因になっているものと考えられる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】
本発明になる非水電解質電池は、Ｃ１Ｓに関するＸＰＳにおいてＣＯ３に由来する２９０ｅＶ近傍のピークが存在せず、Ｏ１Ｓに関するＸＰＳにおいてＣＯ３に由来する５３２ｅＶ近傍のピークが存在せず、かつ反磁性を示すコバルト酸リチウムを正極活物質に用いたことを特徴とする。
これによれば、常に高温保存性能が優れた非水電解質電池を提供することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998027614.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理するためのプラズマリアクタであって、
リアクタ内で直径ｄの基板を支持するペデスタルと、
頂部を有する側壁、及び前記側壁の前記頂部上に基部を有するシーリングを含むチャンバエンクロージャと、
前記シーリングに隣接している誘導コイル、及び前記誘導コイルに連結しているプラズマソース電源とを備え、
前記基部が前記ウエハペデスタル上方の高さｈにあり、前記シーリングが前記基部上方高さＨにある頂部を有しており、
約６インチ〜約１２インチの範囲の基板直径ｄに対してＨ＋ｈは約４インチ〜約７インチであるプラズマリアクタ。
【請求項２】
前記シーリングが、
（ａ）平坦
（ｂ）円錐
（ｃ）弧
（ｄ）マルチ半径ドーム
形状のいずれか一つである請求項１に記載のプラズマリアクタ。
【請求項３】
前記シーリングが、中央半径Ｒ及び該中央半径Ｒよりも小さい隅の半径ｒを少なくとも有するマルチ半径ドームを含み、Ｒ／ｒが約２〜約１０の範囲にある請求項１に記載のプラズマリアクタ。
【請求項４】
基部から頂部までの高さＨが約３インチ〜約６インチの範囲にあり、一方ウエハから基部までの高さｈが約１．５インチ〜約４インチの範囲にある請求項１に記載のプラズマリアクタ。
【請求項５】
基部から頂部の高さＨが約３インチ〜約６インチの範囲にあり、一方ウエハ−基部の高さｈが約１．５インチ〜約４インチの範囲にある請求項２に記載のプラズマリアクタ。
【請求項６】
前記誘導コイルが、前記シーリング基部に隣接する底部巻線と、頂部巻線とを含む複数の巻線を備える請求項１に記載のプラズマリアクタ。
【請求項７】
前記頂部巻線が前記誘導コイルの直径Ａの開口を画成している請求項５に記載のプラズマリアクタ。
【請求項８】
前記コイル開口直径Ａがウエハ直径ｄ以上である請求項６に記載のプラズマリアクタ。
【請求項９】
基板を処理するためのプラズマリアクタであって、
リアクタ内で直径ｄの基板を支持するペデスタルと、
頂部を有する垂直側壁、及び前記側壁の前記頂部の下側に配される基部を有するシーリングを含むエンクロージャであって、前記シーリングが中央半径Ｒ及び中央半径Ｒよりも小さい隅の半径ｒを少なくとも有するマルチ半径ドームを含み、Ｒ／ｒが約２〜約１０の範囲にあるチャンバエンクロージャと、
前記シーリングの上側に配される誘導コイル、及び前記誘導コイルに連結しているプラズマソース電源とを備え、
前記垂直側壁頂部が前記ウエハペデスタル上方の高さｈにあり、前記シーリングが前記基部上方高さＨにある頂点を有しており、Ｈ＋ｈは約４インチ〜約７インチであるプラズマリアクタ。
【請求項１０】
基部から頂部までの高さＨが約３インチ〜約６インチの範囲にあり、一方ウエハから基部までの高さｈが約１．５インチ〜約４インチの範囲にある請求項９に記載のプラズマリアクタ。
【請求項１１】
前記誘導コイルが前記シーリング基部に隣接する底部巻線と、頂部巻線とを含む複数の巻線を備える請求項１０に記載のプラズマリアクタ。
【請求項１２】
前記頂部巻線が前記誘導コイルの直径Ａの開口を画成している請求項１１に記載のプラズマリアクタ。
【請求項１３】
前記コイル開口直径Ａがウエハ直径ｄ以上である請求項１２に記載のプラズマリアクタ。
【請求項１４】
基板を処理するためのプラズマリアクタであって、
リアクタ内で直径ｄの基板を支持するペデスタルと、
（ａ）頂部を有する垂直側壁、及び
（ｂ）前記側壁の前記頂部の下側に配される基部を有するシーリングを含む、チャンバエンクロージャと、
前記シーリングの上側に配される誘導コイルであって、前記シーリングの基部に隣接する底の部分及び前記シーリングの放射方向内側の部分の上側に配される頂部を含んでいる前記誘導コイル、及び前記誘導コイルに連結しているプラズマソース電源とを備え、
前記垂直側壁頂部が前記ウエハペデスタル上方の高さｈにあり、前記シーリングが前記基部上方高さＨにある頂部を有しており、Ｈ＋ｈは約４インチ〜約７インチであるプラズマリアクタ。
【請求項１５】
前記シーリングが、
（ａ）平坦
（ｂ）円錐
（ｃ）弧
（ｄ）マルチ半径ドーム
形状のいずれか一つである請求項１４に記載のプラズマリアクタ。
【請求項１６】
前記シーリングが、中央半径Ｒ及び該中央半径Ｒよりも小さい隅の半径ｒを少なくとも有するマルチ半径ドームを含み、Ｒ／ｒが約２〜約１０の範囲にある請求項１４に記載のプラズマリアクタ。
【請求項１７】
基部から頂部までの高さＨが約３インチ〜約６インチの範囲にあり、一方ウエハから基部までの高さｈが約１．５インチ〜約４インチの範囲にある請求項１４に記載のプラズマリアクタ。
【請求項１８】
基部から頂部までの高さＨが約３インチ〜約６インチの範囲にあり、一方ウエハから基部までの高さｈが約１．５インチ〜約４インチの範囲にある請求項１６に記載のプラズマリアクタ。
【請求項１９】
前記頂部巻線が前記誘導コイルの直径Ａの開口を画成している請求項１４に記載のプラズマリアクタ。
【請求項２０】
前記コイル開口直径Ａがウエハ直径ｄ以上である請求項１９に記載のプラズマリアクタ。
【請求項２１】
前記直径ｄが約６インチ〜約１２インチである請求項１４に記載のプラズマリアクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ハイブリッドコイルインダクタ及びマルチ半径ドーム形シーリングを有するＲＦプラズマリアクタ
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月7日(2003.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ロッカー群Ｂは、複数（この例では片側２２個）のロッカー８０を備えており、各ロッカーの扉８０ａの前面には扉ランプ８０ｂ、把手８０ｃが配設されている。なお、各ロッカー扉８０には連番のロッカー番号が印されている。未使用状態のとき、各ロッカー８０の内部には、収納容器として透明な依頼袋Ｃが納められており、この依頼袋Ｃは撮影済みフィルムＤと注文書Ｅを収納してロッカーに預け入れるのに使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月9日(2003.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー情報とＩＤ情報を格納するＩＣカードと、上記ＩＣカードの情報を読み取り、書き込みを行うＩＣカード読み書き手段と、不正ＩＤ情報を受信する受信手段と、上記不正ＩＤ情報を記録する記録手段と、上記ＩＤ情報と上記不正ＩＤ情報とを比較する演算処理手段とを有する電子財布端末装置とから構成され、上記演算処理手段の出力により、上記ＩＤ情報が上記不正ＩＤ情報として記録されている場合は、上記ＩＣカードでの商取引を行わないことを特徴とする電子財布不正防止システム。
【請求項２】
請求項１において、上記不正ＩＤ情報は電波や光を用いて伝送される電子財布不正防止システム。
【請求項３】
電子マネー情報とＩＤ情報を格納するＩＣカードと、上記ＩＣカードの情報を読み取り，書き込みを行うＩＣカード読み書き手段と、不正ＩＤ情報を受信する受信手段と、上記不正ＩＤ情報を記録する記録手段と、上記ＩＤ情報と上記不正ＩＤ情報とを比較する演算処理手段とを有する電子財布端末装置とから構成され、上記演算処理手段の出力により、上記ＩＤ情報が上記不正ＩＤ情報として記録されている場合は、上記ＩＣカードでの商取引を行わないことを特徴とする電子財布不正防止システム。
【請求項４】
請求項３において、上記不正ＩＤ情報は公衆回線網を通して伝送される電子財布不正防止システム。
【請求項５】
電子マネー情報とＩＤ情報を格納するＩＣカードと、上記ＩＣカードの情報を読み取り，書き込みを行うＩＣカード読み書き手段と、変調された不正ＩＤ情報を受信する受信手段と、上記不正ＩＤ情報を復調する復調手段と、上記復調された不正ＩＤ情報を記録する記録手段と、上記ＩＤ情報と上記不正ＩＤ情報とを比較する演算処理手段とを有する電子財布端末装置とから構成され、上記演算処理手段の出力により、上記ＩＤ情報が上記不正ＩＤ情報として記録されている場合は、上記ＩＣカードでの商取引を行わないことを特徴とする電子財布不正防止システム。
【請求項６】
請求項５において、上記不正ＩＤ情報は電波や光を用いて伝送される電子財布不正防止システム。
【請求項７】
電子マネー情報とＩＤ情報を格納するＩＣカードと、上記ＩＣカードの情報を読み取り，書き込みを行うＩＣカード読み書き手段と、変調された不正ＩＤ情報を受信する受信手段と、上記不正ＩＤ情報を復調する復調手段と、上記復調された不正ＩＤ情報を記録する記録手段と、上記ＩＤ情報と上記不正ＩＤ情報とを比較する演算処理手段とを有する電子財布端末装置とから構成され、上記演算処理手段の出力により、上記ＩＤ情報が上記不正ＩＤ情報として記録されている場合は、上記ＩＣカードでの商取引を行わないことを特徴とする電子財布不正防止システム。
【請求項８】
請求項７において、上記不正ＩＤ情報は公衆回線網を通して伝送される電子財布不正防止システム。
【請求項９】
電子マネー情報を記録する手段と、ＩＤ情報を記録する手段と、信用情報を記録する手段と、上記信用情報の有効期限を判断する演算処理手段とを有するＩＣカードと、上記ＩＣカードの情報を読み取り，書き込みを行うＩＣカード読み書き手段とを有する電子財布端末装置とから構成され、上記演算処理手段の出力により、上記信用情報が有効期限内の場合のみ、上記ＩＣカードでの商取引を行うことを特徴とする電子財布不正防止システム。
【請求項１０】
電子マネー情報を記録する手段と、ＩＤ情報を記録する手段と、信用情報を記録する手段と、上記信用情報の有効期限を判断する演算処理手段とを有するＩＣカードと、上記ＩＣカードの情報を読み取り，書き込みを行うＩＣカード読み書き手段と、上記信用情報を送受信する送受信手段とを有する電子財布端末装置とから構成され、上記演算処理手段の出力により、上記信用情報が有効期限内の場合のみ、上記ＩＣカードでの商取引を行うことを特徴とする電子財布不正防止システム。
【請求項１１】
請求項１０において、上記信用情報は電波や光を用いて伝送される電子財布不正防止システム。
【請求項１２】
電子マネー情報を記録する手段と、ＩＤ情報を記録する手段と、信用情報を記録する手段と、上記信用情報の有効期限を判断する演算処理手段とを有するＩＣカードと、上記ＩＣカードの情報を読み取り，書き込みを行うＩＣカード読み書き手段と、上記信用情報を送受信する送受信手段とを有する電子財布端末装置とから構成され、上記演算処理手段の出力により、上記信用情報が有効期限内の場合のみ、上記ＩＣカードでの商取引を行うことを特徴とする電子財布不正防止システム。
【請求項１３】
請求項１２において、上記不正ＩＤ情報は公衆回線網を用いて伝送される電子財布不正防止システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２は、本発明の１実施例に係るビデオカメラにおけるズームレンズユニットの赤外線光カットフィルターの移動機構の一例を示す正面断面図である。
フィルター３３は、その周囲をプラスチックや軽合金製のホルダー３５に保持されている。ホルダー３５の上端部には、略Ｌ字型のレバー３７が固設されている。レバー３７の上端には、切替つまみ２３が形成されている。レバー３７のつまみ２３の下には、回転軸３９が設けられており、レバー３７、ホルダー３５及びフィルター３３は、同軸３９を中心に回動する。図に実線で示されている位置が光路中の位置であり、破線で示されている位置が光路外の位置である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ビデオカメラ２１におけるズームレンズユニットの本体２５の一部は、回動するフィルター３３等を覆うフィルターケース２９となっている。同ケース２９は、本体２５の側面からやや突出している。フィルターケース２９内には、フィルターホルダー３５の回動を案内するガイドレール２７及び３１が設けられている。同レール２７、３１は回転軸３９を中心とする円弧状のワイヤー状の部材であり、フィルターホルダー３５の一部と嵌合している。同レール２７、３１は、フィルター３３の姿勢を保つ役割を果す。なお、フィルターホルダー３５の回動のエンドは、フィルターケース２９に形成されているエンドストッパー２６、３６に、ホルダー３５の一部（ウィング状に突出した部分）が当接して定まる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月11日(2003.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆接ダイオードを内蔵した２対のスイッチング素子でブリッジ回路を構成し、電動機を可逆回転駆動するようにした電動機の駆動装置において、
電源と電動機間に前記ブリッジ回路を並列に２組設けてどちらか一方のブリッジ回路を介して前記電動機を回転駆動するとともに、それぞれのブリッジ回路と電動機間にそれぞれ開閉スイッチを設けて一方のブリッジ回路と電動機間の開閉スイッチを閉成するとともに他方のブリッジ回路と電動機間の開閉スイッチを開成したことを特徴とする電動機の駆動装置。
【請求項２】
逆接ダイオードを内蔵した２対のスイッチング素子でブリッジ回路を構成し、電動機を可逆回転駆動するようにした電動機の駆動装置において、
電源と電動機間に前記ブリッジ回路を並列に２組設けてどちらか一方のブリッジ回路を介して前記電動機を回転駆動するとともに、それぞれのブリッジ回路と電源間にそれぞれ開閉スイッチを設けて一方のブリッジ回路と電源間の開閉スイッチを閉成するとともに他方のブリッジ回路と電源間の開閉スイッチを開成したことを特徴とする電動機の駆動装置。
【請求項３】
電源と電動機間にブリッジ回路を並列に２組設けてどちらか一方のブリッジ回路を介して前記電動機を回転駆動するとともに、それぞれのブリッジ回路と電動機間にそれぞれ開閉スイッチを設けて一方のブリッジ回路と電動機間の開閉スイッチを閉成するとともに他方のブリッジ回路と電動機間の開閉スイッチを開成したことを特徴とする電動機の駆動装置。
【請求項４】
電源と電動機間にブリッジ回路を並列に２組設けてどちらか一方のブリッジ回路を介して前記電動機を回転駆動するとともに、それぞれのブリッジ回路と電源間にそれぞれ開閉スイッチを設けて一方のブリッジ回路と電源間の開閉スイッチを閉成するとともに他方のブリッジ回路と電源間の開閉スイッチを開成したことを特徴とする電動機の駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロプロセッサと、
ＩＣカードの機能を実現させるためのＩＣカード機能プログラムと、暗号解読機能を備えた書き込み制御プログラムとが予め組み込まれたＲＯＭと、
書き込み用メモリと、
外部機器からの暗号化されたプログラムが入力される接続部と、
を備え、
前記接続部から入力された暗号化されたプログラムは、前記書き込み用メモリに記憶される前に前記マイクロプロセッサで処理され、
前記マイクロプロセッサは、前記ＩＣカード機能プログラムに予め組み込まれた、プログラムの書き込みを指示する書き込みコマンドにより前記書き込み制御プログラムを起動し、前記書き込み制御プログラムを実行することにより、前記外部機器から前記接続部に入力された暗号化されたプログラムを暗号解読し、正しく暗号化されていれば暗号解読したプログラムを前記書き込み用メモリに記憶させ、正しく暗号化されていなければ前記接続部に入力されたプログラムを前記書き込み用メモリに書き込むことができないようにすることを特徴とするプログラム書き込み可能なＩＣカード。
【請求項２】
請求項１において、
前記書き込み用メモリは、一度だけ書き込み可能なメモリであることを特徴とするプログラム書き込み可能なＩＣカード。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記マイクロプロセッサは、前記書き込み用メモリに書き込まれたプログラムを実行することを特徴とするプログラム書き込み可能なＩＣカード。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
電子マネーシステムにおけるマネー情報を書き込むようにしたことを特徴とするプログラム書き込み可能なＩＣカード。
【請求項５】
マイクロプロセッサと、
ＩＣカードの機能を実現させるためのＩＣカード機能プログラムと、暗号解読機能を備えた書き込み制御プログラムとが予め組み込まれたＲＯＭと、
書き込み用メモリと、
外部機器からの暗号化されたプログラムが入力される接続部と、
を備え、  前記接続部から入力された暗号化されたプログラムが、前記書き込み用メモリに記憶される前に前記マイクロプロセッサで処理されるＩＣカードにプログラムを書き込む方法であって、
前記マイクロプロセッサが、前記ＩＣカード機能プログラムに予め組み込まれた、プログラムの書き込みを指示する書き込みコマンドにより前記書き込み制御プログラムを起動するステップと、
前記マイクロプロセッサが、前記書き込み制御プログラムを実行することにより、前記外部機器から前記接続部に入力された暗号化されたプログラムを暗号解読し、正しく暗号化されていれば暗号解読したプログラムを前記書き込み用メモリに記憶させ、正しく暗号化されていなければ前記接続部に入力されたプログラムを前記書き込み用メモリに書き込むことができないようにするステップと、
を有することを特徴とするＩＣカードにプログラムを書き込む方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記マイクロプロセッサは、前記書き込み用メモリに記憶したプログラムを実行することを特徴とするＩＣカードにプログラムを書き込む方法。
【請求項７】
請求項５または６において、
電子マネーシステムにおけるマネー情報を書き込むこと特徴とするＩＣカードにプログラムを書き込む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月13日(2003.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＩＤ管理システム


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＤ発行の受注を行うＩＤ受注・管理端末と、前記ＩＤが格納されたＩＤタグの製造を行うＩＤタグ製造工場用端末と、からなるＩＤ管理システムであって、
前記ＩＤタグは、外部からデータを読み取り可能な電子回路チップを備え、
前記電子回路チップは、書き換え不可の記憶領域を有し、かつ当該記憶領域に、外部から読み取り可能なデータとして、当該電子回路チップに対して発行される、属性情報を含む拡張ＩＤを格納するものであり、
前記ＩＤ受注・管理端末は、
発注情報にしたがって、前記ＩＤタグに格納する拡張ＩＤを生成し、データベースに登録する受注ＩＤ登録処理部と、
前記ＩＤタグ製造工場用端末に送られＩＤタグ製造に用いられる、前記拡張ＩＤを含む受注情報を作成するＩＤタグ製造要求処理部と、を備え、
前記ＩＤタグ製造工場用端末は、製造された前記ＩＤタグの検査結果に基づいて、前記ＩＤ受注・管理端末に送られる前記ＩＤタグの検査結果情報を作成するＩＤ登録要求処理部を備え、
前記ＩＤ受注・管理端末は、送られてきた前記検査結果情報を、前記データベースに反映するＩＤ登録処理部を備える。
【請求項２】
請求項１に記載のＩＤ管理システムであって、
前記ＩＤ受注・管理端末の前記ＩＤ登録処理部は、
前記ＩＤタグの検査結果情報にしたがって、前記ＩＤタグに含まれる拡張ＩＤが、製造済みあるいは、欠番であるとして前記データベースに登録する。
【請求項３】
請求項１に記載のＩＤ管理システムであって、
前記ＩＤタグの検査結果情報は、製造済み拡張ＩＤを示すものであり、
前記ＩＤ受注・管理端末の前記ＩＤ登録処理部は、製造済み拡張ＩＤを示す前記検査結果情報にしたがって、当該拡張ＩＤを格納した前記ＩＤタグが製造済みであるとして、前記データベースに登録する。
【請求項４】
請求項１記載のＩＤ管理システムであって、
前記ＩＤタグの検査結果情報は、欠番ＩＤを示すものであり、
前記ＩＤ受注・管理端末の前記ＩＤ登録処理部は、欠番ＩＤを示す前記検査結果情報にしたがって、当該情報に含まれる拡張ＩＤが欠番であるとして、前記データベースに登録する。
【請求項５】
請求項１記載のＩＤ管理システムであって、
さらに、ＩＤ利用端末を備え、
前記ＩＤ受注・管理端末は、
前記ＩＤ利用端末から、拡張ＩＤの検証要求が送られてきた場合に、前記データベースを参照して、検証対象となる前記拡張ＩＤの正当性を検証する検証処理部を備える。
【請求項６】
請求項１記載のＩＤ管理システムであって、
前記ＩＤ管理システムは、
ネットワークを介して前記ＩＤ管理端末に接続された、顧客端末を備え、
前記顧客端末は、
当該顧客端末の操作者が入力する、前記ＩＤタグを発注するための前記発注情報を受け付ける入力部と、
受け付けた、前記発注情報を、前記ＩＤ受注・管理端末に送信する通信部と、を備える。
【請求項７】
請求項１記載のＩＤ管理システムであって、
前記ＩＤタグ製造工場用端末は、
前記拡張ＩＤを含む前記受注情報に基づいて、前記ＩＤタグの製造と、製造された前記ＩＤタグの検査とを指示し、前記検査結果情報を作成するための検査結果を前記ＩＤ登録要求処理部へ送る制御部を備える。
【請求項８】
請求項１に記載のＩＤ管理システムであって、
前記ＩＤ受注・管理端末と前記ＩＤタグ製造工場用端末とは、ネットワークを介して接続され、
前記ＩＤタグ製造要求処理部は、前記受注情報を含むＩＤタグ製造要求を前記ＩＤタグ製造工場用端末に送信し、
前記ＩＤ登録要求処理部は、前記検査結果情報に基づく前記拡張ＩＤの登録要求を、前記ＩＤ受注・管理端末に送る。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】密閉形鉛蓄電池用極板の製造方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス繊維を裁断したガラスチョップを極板表面に起毛状に埋設し、該ガラスチョップ間に耐酸性を有する有機バインダーと該ガラスチョップより細いガラス繊維とを含むエマルジョンを含浸させ、この極板を加熱し、該ガラスチョップと細いガラス繊維同士及び細いガラス繊維同士の交点を結合させることを特徴とする密閉形鉛蓄電池用極板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ホルダー７は図８に示す様にステアタイト等の段部７ａを形成したセラミックス管を焼結したもので、ガラスチューブ２の陽極放電電極４側をホルダー７の内径内にＯリング１０を介して気密にシリコン系接着剤１０ａや接着剤８で封止する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
1998134769.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月8日(2003.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リチウム二次電池用負極活物質


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オキシ水酸化スズからなることを特徴とするリチウム二次電池用負極活物質。
【請求項２】
スズの一部をＭｇ，Ｃａ，Ｎｉ，Ｍｎ，Ｖ，Ｔｉ，Ｐｂ，Ａｌ，Ｇｅ，Ａｓ，Ｓｉ及びＳｂの群から選ばれた元素で置換したスズ含有複合オキシ水酸化物からなることを特徴とするリチウム二次電池用負極活物質。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書要素を入れ子状に構造化した文書を編集する文書編集装置であって、代替文書要素を正規の文書要素に置き換え、かつ該文書要素の内容を文書要素あるいは代替文書要素の例に展開する代替要素展開手段と、前記代替要素展開手段により展開された文書構造の形式を表示する文書構造表示手段とを備えることを特徴とする文書編集装置。
【請求項２】
更に、前記代替要素展開手段により展開された文書構造の形式で文書データ中の代替文書要素を置き換えるか否かを選択するための文書構造選択手段を備えることを特徴とする請求項１記載の文書編集装置。
【請求項３】
更に、前記文書構造選択手段で選択されるために前記代替要素展開手段により展開された文書構造を保持する文書構造保持手段を備え、前記文書構造選択手段による選択後は前記文書構造保持手段に保持された文書構造に従って文書データを構成することを特徴とする請求項２記載の文書編集装置。
【請求項４】
文書要素を入れ子状に構造化した文書を編集する文書編集装置における文書編集方法であって、代替文書要素を正規の文書要素に置き換え、かつ該文書要素の内容を文書要素あるいは代替文書要素の列に展開し、展開された文書構造の形式を表示することにより、展開された文書構造の形式で文書データ中の代替文書要素を置き換えるか否かを選択可能とすることを特徴とする文書編集方法。
【請求項５】
更に、前記展開された文書構造を保持し、展開された文書構造の形式で文書データ中の代替文書要素を置き換えるか否かを選択後は前記保持された文書構造に従って文書データを構成することを特徴とする請求項４記載の文書編集方法。