(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク回線を通じて相互に接続された優待ポイント管理サーバとモールサーバとを備え、前記優待ポイント管理サーバ及び前記モールサーバが外部の株主側端末からインターネットを介してアクセス可能な株主優待ポイントサービスシステムであって、
前記優待ポイント管理サーバが、
複数の参加企業の株主について、その保有株数、株式連続保有の有無、連続保有年数を含む前記各株主に関する情報を蓄積したデータベースと、
前記データベースから取得した前記株主に関する情報に基づいて、前記参加企業毎に前記各株主の保有株数、株式連続保有の有無、連続保有年数をパラメーターとして設定した変換率により、前記各株主に対して前記参加企業毎に発行する優待ポイントを算出する計算手段と、
前記株主が複数の前記参加企業についてそれぞれ発行された前記優待ポイントを有する場合に、前記株主の要求に応答して、前記複数の参加企業のそれぞれの前記優待ポイントを、予め前記参加企業間にそれぞれ設定した合算調整率により調整した後に合算する合算手段と、
前記各株主の合算前の前記優待ポイント、及び合算後の前記優待ポイントを前記データベースに記録する管理手段とを備え、
前記モールサーバが、
前記株主が前記優待ポイントを用いて商品又はサービスを購入するための仮想ショッピングモールのウエブサイトとして、前記各参加企業にそれぞれ対応する複数の企業専用モールと複数の前記参加企業に対応する企業共通モールと、
前記株主側端末から入力された前記株主のログインＩＤ及びパスワードを前記優待ポイント管理サーバに送信し、前記優待ポイント管理サーバの前記データベースにおける前記株主の登録の有無を確認して前記株主のユーザ認証を行うログイン認証手段と、
ログインしている前記株主が前記企業専用モール及び／又は前記企業共通モールにおいて商品又はサービスを購入すると、その購入情報を前記優待ポイント管理サーバに送信する購入情報通知手段とを備え、
前記優待ポイント管理サーバの前記管理手段が、前記モールサーバからの前記購入情報を前記データベースに記録し、前記株主が前記合算後の優待ポイントを前記商品又はサービスの購入に使用した場合には、使用した前記合算後の優待ポイントを、前記合算前の優待ポイントを発行した前記複数の参加企業別に前記合算調整率に基づいて精算し、前記データベースに記録することを特徴とする株主優待ポイントサービスシステム。
【請求項２】
前記優待ポイント管理サーバが、前記株主毎に、前記合算後の優待ポイント及び前記合算前の優待ポイント、前記変換率、前記合算調整率を集計し、その集計結果を前記参加企業別に提供する収集処理手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の株主優待ポイントサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株式を発行した企業が株主に提供する株主優待制度において、例えば様々な商品やサービスの購入に使用できる株主優待ポイントを株主に発行しかつ管理するための株主優待ポイントサービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に株式発行企業は、安定した個人株主の確保や企業イメージ及び知名度の向上を図るために、株主優待制度を採用している。株式優待は個人株主にとって魅力的で、配当以外の楽しみになっている。従来の株式優待は、企業の自社製品やサービスを株主にその保有株数や保有期間などに基づいて提供する場合が多い。
【０００３】
しかしながら、自社で個人が利用できる商品やサービスを提供していない企業では、魅力的な株式優待のために金券や他社製品を購入して提供している場合があり、企業に負担となっている。そこで、株主に企業が選んだ商品やサービスを提供するのではなく、株主にその保有株数や保有期間などに基づいてポイントを付与し、それを用いて株主に好みの商品を買わせるようにした株主優待ポイントシステムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
更に、このようなシステムにおいても、一企業では、個人株主の数が増えると企業側の負担が大きくなる。そこで、複数の企業が共同して共通の優待ポイントを株主に発行する株主優待サービスシステムが提案されている（例えば、特許文献２，３を参照）。このシステムによれば、株主優待サービスの内容を提携企業の商品に拡大して多彩にし、かつ各優待実施企業の独自性を維持しつつその負担軽減を図り、しかも提携企業の商品の販売を拡大しすることができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１８７０６８号公報
【特許文献２】特開２００５−２５０７１５号公報
【特許文献３】特開２００５−１１０２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従前の株主優待制度には、次のような問題点がある。即ち、株主側にとっては、
−複数企業の株式を所有していても、各企業から個別に株主優待を受けるため、保有株式を合計すれば相当な額になる場合でも、株主優待のスケールメリットを得られない；
−株主優待の内容が企業からの押し付けで、希望する優待サービスが受けらず、また株主の意向も伝わりにくい；
−株式の長期保有が株主優待に反映されないため、メリットが少ないことなどである。
【０００７】
また、企業側にとっては、
−自社製品などの商品を提供する従来の株主優待は、実施の効果即ち株主の満足度を測定することが困難で把握できない；
−株式を長期に保有する株主への還元が不十分で、個人株主の安定した株式の長期保有に結びつかない；
−全ての株主を満足させる商品を選定できないため、株主優待の実施が困難なことなどである。
【０００８】
他方、従来の株主優待で株主に提供されるポイントカードやクーポン等は、その株式を発行している企業が運営する実際の店舗で使用することを前提としているので、株主にとっては利便性が低く、また企業から見ると、株主が購入した商品をどの位満足しているのか、その度合いも分からない。しかも、一般の消費者と同じ市販商品の購入が前提となるから、株主専用に商品展開することが好ましいと分かっていても、実際に実施するには多大のコスト及び手間を要し、困難である。また、上述したポイントカードやクーポンは、優待期間の途中でポイントを変更したり次の優待期間に跨って継続的に利用することが困難であり、紛失、盗難、不正利用等の対策も必要である。特に複数の企業の株式を所有する株主にとっては、企業毎にポイントカード、クーポン等が発行されることになり、それらを合算して高額商品の購入に利用することもできないので、不便である。
【０００９】
そこで、複数の株式発行企業が提供する株主優待をポイントサービス化し、企業間での株主優待と、その他のポイントサービスとの共有を可能にする環境を各企業及び株主の双方に提供でき、特に株主にその株式保有属性、例えば保有株数、保有期間、参加企業が実施するアンケート等に対する貢献度、参加企業の商品購入実績等に応じて優待ポイントを付与し、かつ優待ポイントの利用、変換、合算を一元的に管理でき、株主は自分に付与された優待ポイントを利用して、自分の好きなときにインターネットモールで多くの選択肢の中から自分の好みの商品及び／又はサービスを購入でき、かつ優待ポイントの利用履歴を株主及び企業双方が参照し得る株主優待ポイントサービスシステムが望ましい。しかしながら、上述した従来技術のシステムによっても、これを実現することはできないから、本発明は、かかる株主優待ポイントサービスシステムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、上記目的を達成するために、ネットワーク回線を通じて相互に接続されかつ外部から株主がインターネットを介してアクセス可能な優待ポイント管理サーバとモールサーバとを備える株主優待ポイントサービスシステムであって、
前記優待ポイント管理サーバが、複数の参加企業の株主に関する情報を蓄積したデータベースを有し、前記各参加企業の株主を確定する機能、前記各株主に対して発行する優待ポイントを算出する機能、前記各株主個人のページを管理する機能、及び前記株主による優待ポイントの利用状況を管理する機能を備え、
前記モールサーバが、前記株主が前記優待ポイントを用いて商品又はサービスを購入するための仮想ショッピングモールのウエブサイトとして、前記各参加企業にそれぞれ対応する複数の企業専用モールと前記複数の参加企業に対応する企業共通モールとを有し、前記株主のユーザ認証を行うログイン認証機能、及びログインしている前記株主が保有している優待ポイント、優待ポイントの残高、購入しようとしている商品又はサービスの合計ポイントを株主側端末の画面に表示するポイント参照機能を備えることを特徴とする株主優待ポイントサービスシステムが提供される。
【００１１】
このように構成することによって、本発明の株主優待ポイントサービスシステムは、株式発行企業が提供する株主優待をポイントサービス化し、他社の株主優待と、その他のポイントサービスと共有できる環境を企業及び株主の双方に提供することができる。特に、株主にその株式保有属性に応じた優待ポイントを付与し、優待ポイントの利用、変換、合算を管理することができ、株主は自分に付与された優待ポイントを利用して、自分の好きなときにインターネットモールで多くの選択肢の中から自分の好みの商品及び／又はサービスを購入することができる。
【００１２】
インターネットモールでの株主優待では、１年３６５日２４時間のサービス提供を実現でき、株主は何時でも好きな時に好きな商品が購入できるから、株主にとって株主優待の利便性向上に大きな効果がある。特に企業共通モールは、自社の株主の専用サイトとして利用でき、そこには自社製品が提供されることから、年間の購入額に応じて株主のステージ（ランク）ポイントを次回発行される優待ポイントに反映することができる。更に株主の株式の長期保有、買い増しに応じた優待ポイントの付与を考慮することができるシステムであり、企業の株主施策に応じて優待ポイントの付与を柔軟に行うことができる。従って、株式の長期保有を促進できるので、株主及び参加企業の双方にメリットがある。
【００１３】
特に本発明の株主優待ポイントサービスシステムは、参加企業の株主、優待ポイントを優待ポイント管理サーバ側で一括管理するので、優待ポイントの増減をリアルタイムに反映させることができ、海外や旅行先での利用も可能である。更に、参加企業や株主の要望に応じて優待ポイントの合算、プレゼント等のサービスも利用できる。
【００１４】
また、インターネットを利用することによって、参加企業と株主とが年間を通じて相互にコミュニケーションを図ることができ、例えばウエブサイト上で実施されるアンケートやクイズを通じて、優待ポイントに追加するボーナスポイントを随時発行できる。
【００１５】
或る実施例では、前記優待ポイント管理サーバが、前記株主が前記企業専用モール及び／又は前記企業共通モールで行った商品又はサービスの購入履歴を統計情報として収集し、前記参加企業に提供する機能を更に有する。このような機能を持つことにより、参加企業が株主優待の効果を視覚的に把握できる環境が提供される。参加企業は、株主による購入商品の分析結果により、株主が求めている商品及びサービスの傾向が分かり、今後の株主優待サービスの向上や自社製品又はサービスのマーケティングにも利用できるデータが得られる。特にインターネットを利用することによって、商品又はサービスの購入と同時に、株主とのアンケート・意見交流が容易であり、株主からの声を集めた優待サービスを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しつつ、本発明の好適な実施例を詳細に説明する。
図１は、本発明による株主優待ポイントサービスシステムの好適な実施例の構成全体を概略的に示している。同図に示すように、本実施例の株主優待ポイントサービスシステムは、優待ポイント管理サーバ１とモールサーバ２とを備える。両サーバ１，２は、例えばイントラネットのネットワーク回線３を介して互いに接続されている。更にこれら各サーは、インターネット４を介して外部のパーソナルコンピュータ５や携帯電話６などの株主側端末と接続することができる。
【００１７】
優待ポイント管理サーバ１は、本実施例のシステムに参加している株式発行企業の株主に関する情報を蓄積したデータベースを有する。優待ポイント管理サーバ１は、参加企業の株主確定、株主に対する優待ポイントの算出、各株主自身の管理ページ、株主による優待ポイントの利用状況を管理する機能を実行する。
【００１８】
モールサーバ２は、仮想ショッピングモールのウエブサイトとして、各参加企業が自己の株主だけにアクセスを許可した企業専用モール２−１と、全参加企業の株主がアクセス可能な企業共通モール２−２とを有する。企業専用モール２−１は、その参加企業のグループ企業の株主にまでアクセス権を拡大することもできる。株主は、パーソナルコンピュータ５、携帯電話６の外部端末からインターネット４を介して企業専用モール２−１及び／又は企業共通モール２−２にアクセスし、自己が保有する優待ポイントを用いて希望の商品又はサービスを購入することができる。
両サーバ１、２の機能について以下に詳細に説明する。
【００１９】
優待ポイント管理サーバ１
優待ポイント管理サーバ１の前記データベースに格納すべき株主情報には、各参加企業から提供される株主の氏名、郵便番号、住所及び保有株数が含まれる。これらの情報を用いて、優待ポイント管理サーバ１は、各株主について参加企業株式の連続保有の判別及び連続保有年数の計算を行う。前記データベースに登録された各株主には、ログインＩＤ、パスワードを各年度毎に発行する。次年度以降の株主情報については、既登録の株主に対して発行した前年度のログインＩＤ、パスワードの継続利用を可能とする。
【００２０】
優待ポイント管理サーバ１は、ポイント計算用のパラメータを用いて株主に付与する優待ポイントを自動的に計算し、発行する。このパラメータには、例えば参加企業毎に保有株数、保有期間（又は年数）、参加企業が優待期間内に実施するアンケートの結果、企業専用モール２−１及び／又は企業共通モール２−２における参加企業の商品の購入実績が含まれる。
【００２１】
株主優待ポイントの計算に用いる所有株式別ポイント換算率、所有年数別ポイント掛け率、アンケート結果追加ポイント数、自社モールでの利用実績ポイントは、参加企業毎にかつその株主施策に合わせて予め決定しかつ管理され、必要に応じて変更することができる。また、株主優待ポイントの再計算も随時行うことができる。更に、株主優待ポイントの付与により発生する費用を予めシミュレーションすることが可能で、株主優待に要する費用の算出を支援することができる。
【００２２】
優待ポイント管理サーバ１は、本システムの参加企業が了解することを前提として、株主の希望により、優待期間中に同一参加企業の株式を保有する家族間で発行された優待ポイントを合算し、又はプレゼントすることが可能である。例えば、優待ポイントを譲渡したい株主は、優待ポイント管理サーバ１にログインして、合算する相手の株主のログインＩＤ及びメールアドレスを入力し、自分が保有している優待ポイントを全額譲渡する。このとき、ポイントの合算、ポイントのプレゼントに関わる株主全員に電子メールで通知して確認を取ることにより、不正利用を防止することができる。
【００２３】
また優待ポイント管理サーバ１は、複数の参加企業の株式を保有する株主について、それらの参加企業が了解することを前提として、異なる参加企業間の優待ポイントを合算することが可能である。株主は、優待ポイントの譲渡元の参加企業の株主として優待ポイント管理サーバ１にログインし、合算先の参加企業の株主としてのログインＩＤ及びメールアドレスを入力して、譲渡元の参加企業について自分が保有している優待ポイントを全額譲渡する。その場合、譲渡元の参加企業と合算先の参加企業間の不公平が生じないように合算調整率を設定し、合算後のポイントを株主が直接画面で確認しかつ承諾することにより、処理を完了する。
【００２４】
合算した優待ポイントは、企業共通モール２−２での利用に制限される。合算ポイントによる商品又はサービスの購入代金は、優待ポイント合算時における各参加企業のポイント配分に応じて管理、精算される。更に参加企業が承諾する場合には、その企業専用モール２−１における合算ポイントの利用を可能にすることができる。
【００２５】
更に、優待ポイント管理サーバ１は、合算後の優待ポイントと合算前の優待ポイント、その変換率、合算調整率を株主単位で管理する。これにより、株主が合算ポイントを企業共通モール２−２で利用した時に、各参加企業毎に優待ポイントの利用実績を管理することができる。
【００２６】
優待ポイント管理サーバ１は、優待ポイント履歴参照機能を有する。これにより、株主は、自己の優待ポイントの増減の履歴をパーソナルコンピュータ５などの前記株主側端末から参照することができる。優待ポイント管理サーバ１の管理者は、この優待ポイント履歴参照機能を利用して、株主毎に優待ポイントの増減の原因を判断することができる。従って、株主からの問い合わせに対して、優待ポイント増減の事実、その日付と共に、その原因を回答することができる。
【００２７】
優待ポイント管理サーバ１は、企業専用モール及び企業共通モールにおいて株主が購入した商品及び／又はサービスに使用した優待ポイントを、その商品又はサービス、及びその提供企業別に分配して清算するポイント管理機能を備える。また、ポイント管理機能によれば、株主が合算した優待ポイントで商品及び／又はサービスを購入した場合にも、合算時のポイント配分で精算することができる。
【００２８】
更に、優待ポイント管理サーバ１は、株主が企業専用モール２−１及び／又は企業共通モール２−２で行った商品又はサービスの購入履歴を統計情報として収集する機能を有する。この統計情報は、本システムにより得られた株主優待の効果として、参加企業に提供される。
【００２９】
この統計機能は、株主の年齢、地域、性別の属性による分類分析が可能である。分析結果は、参加企業の株主構成を適当な表やグラフの形で表示できる。更にこの分析結果は、これら株主の属性別に企業専用モール２−１及び／又は企業共通モール２−２での売上を一覧表示可能とする。
【００３０】
また、この統計機能は、商品及びサービス毎に販売数や売上高の上位ランキングを集計することができる。これにより、株主がどのカテゴリや商品又はサービスに興味をもって購入したかを分析できる。
【００３１】
また、企業専用モール２−１及び／又は企業共通モール２−２を構成するウエブページのアクセス分析を実行し、例えば閲覧経路別で及び／又は日付・時間別で集計したり、クリックストリーム分析を行うことができる。この機能を併用することによって、株主のモール内での行動パターンを理解することができ、最終的に購買に到達した場合及び逆に購買に至らなかった場合を分析し、参加企業が株主満足度を定量的に分析するためのデータとすることができる。
【００３２】
更にこの統計機能は、参加企業が発行した優待ポイントの利用率を分析する機能を有する。この機能は、優待企業が発行した優待ポイントが実際にどの位利用されているか、及び／又は利用されずに残っているかを表やグラフの形で表示できる。また、優待ポイントを利用せずに残している株主の一覧を集計・表示し、これらの株主に自動的に電子メールで通知して、優待ポイントの利用を促す機能を有する。
【００３３】
また、株主の属性分析機能を併用することにより、年齢や性別毎に残っている優待ポイントの平均値を集計・表示することができる。これにより、参加企業のサービスがどの属性の株主に利用されているか、または利用されていないかを定量的に分析することができる。
【００３４】
優待ポイント管理サーバ１は、上述したように参加企業が優待期間内に実施するアンケートに株主が回答すると、その結果を集計し、数値化及びグラフ化する機能を有する。更にこのアンケート結果に基づいて、ボーナスポイントとして上述した追加ポイント数の集計及び加算を行うことができる。
【００３５】
モールサーバ２
優待ポイントを付与された株主は、企業専用モール２−１及び企業共通モール２−２において、優待ポイントを使用して商品やサービスの購入ができる。企業専用モール２−１及び企業共通モール２−２には、参加企業の自社製品又はサービス以外の商品又はサービスも混在して電子カタログに掲載される。
【００３６】
企業専用モール２−１は、参加企業の株主専用のインターネットモールとして、優待ポイント以外に現金やクレジットカード等の別の決済手段で利用することが可能である。そのような優待ポイント以外の決済により商品又はサービスを購入した場合、その購入金額は優待ポイント管理サーバ１に通知され、優待ポイントを計算するパラメータの１つとして使用される。この結果発行された優待ポイントは、その時点での優待期間に発行される優待ポイントに動的に反映することができ、または次の優待期間の優待ポイントとしてプールしておくすることも可能である。
【００３７】
モールサーバ２は、株主が企業専用モール２−１及び企業共通モール２−２を利用する場合に、優待ポイント管理サーバ１が事前に発行したログインＩＤとパスワードとによりでユーザ認証を行うログイン認証機能を有する。このログイン認証機能は、初回のログイン時、参加企業から優待ポイント管理サーバ１に提供された株主名簿には通常記載されていない株主の属性、カタカナ名、電話番号、電子メールアドレス等の情報の入力を要求するサインアップを提示する。入力された情報は、優待ポイント管理サーバ１に送られ、そのデータベースに登録されかつ管理される。従って、この登録をしていない株主は、優待ポイントによる株主優待を受けられない。
【００３８】
このログイン認証機能は、株主がアクセスしていた企業専用モール２−１から企業共通モール２−２へ移動する場合に、各企業専用モール２−１を運営する参加企業の選択により、再度のログイン認証を行うように設定することができる。この機能は、株主が株式を保有する参加企業の企業専用モール２−１を経由しなければ企業共通モール２−２へ誘導されないようにする場合に効果的であり、企業共通モールへ直接アクセスすることも制限することができる。
【００３９】
モールサーバ２は、ログインしている株主が保有している優待ポイント、優待ポイントの残高、ショッピングカートに入れている商品又はサービスの合計ポイントを、使用している前記株主側端末の画面に表示するポイント参照機能を有する。優待ポイントは、ログイン後、常に画面上で確認できるようにすることが好ましい。
【００４０】
また、モールサーバ２は、株主が企業専用モール２−１又は企業共通モール２−２において商品又はサービスを電子カタログから選択し、保有する優待ポイントで購入するための商品サービス購入機能を有する。商品又はサービスの購入は、株主が優待ポイントを保有している限り、１度のログインで何度でも又は何度もログインしてすることができる。しかし、優待ポイントがゼロになった場合には、電子カタログの参照のみが可能で、購入ページには移動できないように設定する。
【００４１】
企業専用モール２−１では、上述したように参加企業が優待期間内にログインした株主を対象としてアンケートを実施することができる。これに株主が前記株主側端末の画面上で回答すると、その結果が優待ポイント管理サーバ１に送信されて、上述したように集計処理及び優待ポイントの加算処理が行われる。
【００４２】
本実施例の株主優待ポイントサービスシステムによれば、次のような利点が得られる。即ち、株主にとっては、
−家族間及び／又は複数の参加企業間で優待ポイントを合算して、より高額な商品又はサービスを得ることができ；
−企業共通モールで優待ポイントを利用することにより、より多くの商品又はサービスの中から希望の商品又はサービスを選ぶことができ；
−株式を長期保有することによって、より多くの優待ポイントを得ることができ；
−株主側の意見が参加企業に反映され易く、希望の商品又はサービスが提供される。
【００４３】
また、参加企業にとっては、
−株主の満足度の向上を期待でき；
−株主優待の効果をより明確に把握でき；
−株主優待システムを複数の企業間で共通化にすることによって、株主優待に必要なコストを抑制でき；
−株主優待を年間に複数回かつ低コストで実施することが可能になり；
−優待期間中にも優待ポイントを付与し又は追加することが容易で、株主の意見や要望をリアルタイムで株主優待サービスに反映でき；
−自社商品を持たない参加企業も、企業共通モールを通じて株主の希望する商品で株主優待を実施し易くなり；
−自社商品を持つ参加企業は、企業共通モールに自社商品を提供することによって、他の参加企業の株主を含めて、株主を新たな顧客として新たな販路の開発及び販路の拡大を図ることができる。
【００４４】
以上、本発明についてその好適な実施例を用いて詳細に説明したが、本発明は、当業者に明らかなように、その技術的範囲内において上記実施例に様々な変更・変形を加えて実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明による株主優待ポイントサービスシステムの好適な実施例の構成を概略的に示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４６】
１…優待ポイント管理サーバ、２…モールサーバ、２−１…企業専用モール、２−２…企業共通モール、３…ネットワーク回線、４…インターネット、５…パーソナルコンピュータ、６…携帯電話。
【図１】
0004701399.tif 000002