(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書の更新情報を利用者に通知する電子文書更新通知装置において、
定型化された文書名に基づいて、更新後の文書名を生成する更新後文書名生成部と、
文書名が変更されて更新されるＷｅｂ上の電子文書のうち、前記更新後文書名生成部により生成した更新後の文書名に基づいて、更新後の文書データをＷｅｂ上から取得する文書データ取得部と、
前回更新通知時に取得した更新前の文書データと前記更新後の文書データとの差分データを抽出する差分抽出部と、
前記差分データから更新情報通知文を作成する更新情報作成部と、
を含むことを特徴とする、電子文書更新通知装置。
【請求項２】
前記更新後文書名生成部は、前記定型化された文書名に現在日時情報を適用して更新後の文書名を生成する、請求項１に記載の電子文書更新通知装置。
【請求項３】
利用者によって通知対象とされた文書である通知対象文書の文書名を定型化する文書名定型化部をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の電子文書更新通知装置。
【請求項４】
前記文書名定型化部は、前記通知対象文書の文書名に含まれる日時を表す文字列を現在日時情報に基づいて特定し定型化することを特徴とする、請求項３に記載の電子文書更新通知装置。
【請求項５】
前記文書名定型化部は、日時についての定型化候補を複数作成し、前記通知対象文書の文書名の中に前記定型化候補のいずれかと一致する部分があるか否かを照合し、一致する部分を前記定型化候補と置き換えることを特徴とする、請求項４に記載の電子文書更新通知装置。
【請求項６】
前記更新情報通知文は、前記利用者によって指定された文書名と前記更新後の文書名との両方を含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載の電子文書更新通知装置。
【請求項７】
電子文書の更新情報を利用者に通知する電子文書更新通知方法において、
定型化された文書名に基づいて、更新後の文書名を生成する更新後文書名生成ステップと、
文書名が変更されて更新されるＷｅｂ上の電子文書のうち、前記更新後文書名生成ステップにより生成した更新後の文書名に基づいて、更新後の文書データをＷｅｂ上から取得する文書データ取得ステップと、
前回更新通知時に取得した更新前の文書データと前記更新後の文書データとの差分データを抽出する差分抽出ステップと、
前記差分データから更新情報通知文を作成する更新情報作成ステップと、
を含むことを特徴とする、電子文書更新通知方法。
【請求項８】
前記更新後文書名生成ステップは、前記定型化された文書名に現在日時情報を適用して更新後の文書名を生成する、請求項７に記載の電子文書更新通知方法。
【請求項９】
前記更新後文書名生成ステップの前に、利用者によって通知対象とされた文書である通知対象文書の文書名を定型化する文書名定型化ステップを含むことを特徴とする、請求項７に記載の電子文書更新通知方法。
【請求項１０】
前記文書名定型化ステップは、前記通知対象文書の文書名に含まれる日時を表す文字列を現在日時情報に基づいて特定し定型化することを特徴とする、請求項９に記載の電子文書更新通知方法。
【請求項１１】
前記文書名定型化ステップは、
日時についての定型化候補を複数作成するステップと、
前記通知対象文書の文書名の中に前記定型化候補のいずれかと一致する部分があるか否かを照合するステップと、
一致する部分を前記定型化候補と置き換えるステップと、
を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の電子文書更新通知方法。
【請求項１２】
前記更新情報通知文は、前記利用者によって指定された文書名と前記更新後の文書名との両方を含むことを特徴とする、請求項７から１１のいずれかに記載の電子文書更新通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書更新通知装置及び電子文書更新通知方法に係り、特に電子文書の更新内容を利用者に通知する電子文書更新通知装置及び電子文書更新通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｗｅｂサイトや、ファイルサーバ上に存在する電子文書の更新を監視し、更新があった場合にその旨を利用者に通知するシステムが知られている。このようなシステムを利用することにより、利用者は自らＷｅｂサイトにアクセスして更新確認を行わなくても、情報が更新されたことを知ることができ、更新確認にかかる負担を軽減することができる。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されている通知方法は、利用者が指定した文書ファイルのデータを任意のスケジュールに従って収集し、ファイルの更新情報を利用者に通知する方法である。この通知方法によると、文書ファイルはファイル名を識別子として識別され、同一文書の更新前データと更新後のデータとを比較して差分データが作成される。かかる差分データにより、更新箇所の個数、更新箇所の概要または更新箇所を表示するためのＵＲＬなどが利用者に通知される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５６２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の通知方法では、文書ファイルの識別子としてファイル名が用いられるため、例えば、更新ファイル名を更新日の日付で表すなどして更新後のファイルを別名ファイルとして作成している場合には、更新の通知を受けることができない。
【０００６】
上記のような場合の例を、図８に示したＷｅｂページの例を用いて説明する。１０は、ある会社のＷｅｂサイトのトップページをブラウザで表示した場合の表示画面の例である。トップページは、サイトのタイトルが表示されるヘッダ領域１１と、メニューが表示されるメニュー表示領域１２と、メニューから選択された項目の内容が表示される本体表示領域１３と、サイトの著作権表示等を含むフッタ領域１４とから構成される。
【０００７】
また、メニュー表示領域１２に表示されたメニューからは、各メニューの内容が記載されたＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ファイルにリンクが張られている。利用者は、選択するメニューの文字列上にマウスカーソルを移動し、ボタンをクリックすることによって、リンク先のＨＴＭＬファイルを本体表示領域１３に表示させることができる。
【０００８】
例えば、「新着情報」を表示させるためのメニュー１５には、リンク先として１６で示されるＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）が指定されている。１８は、ＵＲＬ１６の場所に存在するＨＴＭＬファイルの内容を示したものであり、メニュー１５を選択することによって、ファイル１８の内容が本体表示領域１３に表示される。また、ファイル１８のファイル名「20060316.html」は、更新日の日付を表しており、ファイル１８は、２００６年３月１６日に更新されたものであることが分かるようにされている。
【０００９】
ＵＲＬ１７は、ファイル１８の更新後のファイルのＵＲＬであり、１９は更新後のファイルの内容を示したものである。また、ファイル１９は、ＵＲＬ１７に含まれるファイル名「20060317.html」で示されるとおり、２００６年３月１７日に更新されたものである。
【００１０】
上記のようなＷｅｂサイトの更新情報を確認したい場合、特許文献１による方法では、更新通知を受ける対象としてＵＲＬ１６を登録したとしても、更新後のファイルのＵＲＬ１７と登録されたＵＲＬ１６とは異なるため、更新情報を受け取ることができない。
【００１１】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、電子文書更新時に、更新前の文書名を所定の規則に基づいて変更した文書名で更新後の文書が作成される場合であっても、更新情報を利用者に通知することが可能な、新規かつ改良された電子文書更新通知装置及び電子文書更新通知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、電子文書の更新情報を利用者に通知する電子文書更新通知装置において、定型化された文書名に基づいて、更新後の文書名を生成する更新後文書名生成部と、更新後の文書名に基づいて更新後の文書データを取得する文書データ取得部と、前回更新通知時に取得された更新前の文書データと前記更新後の文書データとの差分データを抽出する差分抽出部と、差分データから更新情報通知文を作成する更新情報作成部とを含むことを特徴とする、電子文書更新通知装置が提供される。
【００１３】
かかる構成によれば、更新情報を通知すべき文書の文書名が、所定のルールに基づいて文書の更新時に変更される場合であっても、更新後の文書を識別することができ、更新情報を取得することができる。
【００１４】
また、利用者によって通知対象とされた文書である通知対象文書の文書名を定型化する文書名定型化部をさらに含んでもよい。これにより、利用者は、通知対象文書の文書名を再度登録しなくても、更新情報を受け取ることができる。
【００１５】
また、文書名定型化部は、通知対象文書の文書名に含まれる日時を表す文字列を定型化するようにしてもよい。これにより、更新通知対象文書の文書名が日時を含んで表され、更新時に日時の部分を変更した文書名で更新文書が作成される場合であっても、更新通知を行うことが可能となる。
【００１６】
また、文書名定型化部は、日時についての定型化候補を複数作成し、通知対象文書の文書名の中に定型化候補のいずれかと一致する部分があるか否かを照合するようにしてもよい。日時の書式パターンには複数のパターンが存在するため、かかる構成により、文書名に含まれる日時がどのような書式パターンで表されている場合であっても、日時に該当する部分を検出することが可能となる。
【００１７】
さらに、照合の結果、一致する部分を定型化候補と置き換えて定型化文書名を作成するようにしてもよい。これにより、一致箇所が複数ある場合は、定型化文書名の候補を利用者に提示することができ、利用者は提示された定型化文書名の中から、自分の意図したものを選択することができる。
【００１８】
また、文書名定型化部は、数式等を含んだ形式で文書名を定型化してもよい。これにより、所定の数式により定義される値に基づいて変化される文書名を定型化することが可能となる。
【００１９】
また、定型化された文書名は、利用者の入力により指定されるようにしてもよい。これにより、文書名定型化するステップを省略することができ、また、利用者が意図しない形で文書名が定型化されることを避けることができる。
【００２０】
また、更新情報通知文は、登録された文書名と更新後の文書名との両方を含んで作成されてもよい。これにより、利用者が定型化された形式で文書名を指定した場合でも、実際に通知された更新情報の根拠となる更新後文書の文書名を特定することが可能となる。また、２つの文書名を掲載することで、利用者が指定した文書名に間違いがないか、更新後の文書名が正しいかどうかを確認することができる。
【００２１】
また、更新情報通知文は、テンプレートを用いて作成されるようにしてもよい。これにより、対象文書や利用者毎に異なる形式の通知文を自動的に作成することが可能となる。
【００２２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、電子文書の更新情報を利用者に通知する電子文書更新通知方法において、定型化された文書名に基づいて、更新後の文書名を生成する更新後文書名生成ステップと、更新後の文書名に基づいて更新後の文書データを取得する文書データ取得ステップと、前回更新通知時に取得された更新前の文書データと更新後の文書データとの差分データを抽出する差分抽出ステップと、差分データから更新情報通知文を作成する更新情報作成ステップと、を含むことを特徴とする、電子文書更新通知方法が提供される。
【００２３】
かかる構成によれば、更新情報を通知すべき文書の文書名が、所定のルールに基づいて文書の更新時に変更される場合であっても、更新後の文書を識別することができ、更新情報を取得することができる。
【００２４】
また、更新後文書名生成ステップの前に、利用者によって通知対象とされた文書である通知対象文書の文書名を定型化する文書名定型化ステップを含むようにしてもよい。これにより、利用者は、通知対象文書の文書名を再度登録しなくても、更新情報を受け取ることができる。
【００２５】
文書名定型化ステップは、通知対象文書の文書名に含まれる日時を表す文字列を定型化するようにしてもよい。更新通知対象文書の文書名が日時を含んで表され、更新時に日時の部分を変更した文書名で更新文書が作成される場合であっても、更新通知を行うことが可能となる。
【００２６】
文書名定型化ステップは、日時についての定型化候補を複数作成するステップと、通知対象文書の文書名の中に定型化候補のいずれかと一致する部分があるか否かを照合するステップと、一致する部分を定型化候補と置き換えるステップとを含むようにしてもよい。
【００２７】
日時の書式パターンには様々なパターンが存在するため、かかる構成により、文書名に含まれる日時がどのような書式パターンで表されている場合であっても、日時に該当する部分を検出することが可能となる。さらに、定型化文書名の候補が複数ある場合は、それらの候補を利用者に提示することができ、利用者は提示された定型化文書名の中から、自分の意図したものを選択することができる。
【００２８】
また、文書名定型化ステップは、所定の数式を含めることにより文書名を定型化してもよい。これにより、所定の数式により定義される値に基づいて変化される文書名を定型化することが可能となる。
【００２９】
また、定型化された文書名は、利用者の入力により指定されるようにしてもよい。これにより、文書名定型化するステップを省略することができ、また、利用者が意図しない形で文書名が定型化されることを避けることができる。
【００３０】
また、更新情報通知文は、登録された文書名と更新後の文書名との両方を含んで作成されてもよい。これにより、利用者が定型化された形式で文書名を指定した場合でも、実際に通知された更新情報の根拠となる更新後文書の文書名を特定することが可能となる。また、２つの文書名を掲載することで、利用者が指定した文書名に間違いがないか、更新後の文書名が正しいかどうかを確認することができる。
【００３１】
また、更新情報通知文は、テンプレートを用いて作成されるようにしてもよい。これにより、対象文書や利用者毎に異なる形式の通知文を自動的に作成することが可能となる。
【発明の効果】
【００３２】
以上説明したように本発明によれば、文書更新時に、更新前の文書名を所定の規則に基づいて変更した文書名で更新後の文書が作成される場合であっても、更新情報を利用者に通知することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３４】
まず、図１を参照して、本発明の実施形態にかかる電子文書更新通知装置について説明する。図１は、本発明の実施形態にかかる電子文書更新通知装置１００の概略構成を示すブロック図である。
【００３５】
本実施形態にかかる電子文書更新通知装置１００は、例えば、ＷｅｂページのＵＲＬに更新日時を示す文字列が含まれており、ページが更新される毎にＵＲＬが変更されるような場合に、そのＵＲＬに存在する文書の更新内容を利用者に通知するための装置である。図１に示すように、電子文書更新通知装置１００は、通知対象登録部１１０、文書名定型化部１２０、日時管理部１３０、通知対象格納部１４０、文書データ取得部１５０、文書データ格納部１６０、更新後文書名生成部１７０、差分データ抽出部１８０、及び更新情報作成部１９０から構成される。
【００３６】
図２は、本実施形態にかかる電子文書更新通知装置１００の利用例を示すブロック図である。図２に示すように、電子文書更新通知装置１００は、ネットワーク１０５に接続されている。ネットワーク１０５は、例えば、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などである。さらに、電子文書更新通知装置１００は、ネットワーク１０５を介してＷｅｂサーバ１０１、ファイルサーバ１０２、メールサーバ１０３、及び利用者端末１０４などと通信可能に構成されている。
【００３７】
Ｗｅｂサーバ１０１及びファイルサーバ１０２は、更新通知対象の電子文書が格納されている記憶媒体を含む情報処理装置である。電子文書更新装置１００は、利用者が指定した文書名に対応する電子文書データを、ネットワーク１０５を介してＷｅｂサーバ１０１やファイルサーバ１０２から取得する。メールサーバ１０３は、電子文書更新装置１００が電子メールによって更新情報を利用者に通知する場合に、利用者へのメール送信のために用いられる。電子文書更新装置１００から送信される更新情報の通知メールは、ネットワーク１０５を介して利用者のメールアドレスに対応するメールサーバ１０３に到達する。利用者端末１０４は、利用者が使用するパーソナルコンピュータなどの情報処理装置である。利用者は、利用者端末１０４からネットワーク１０５を介して、電子文書更新装置１００に対し更新通知対象の文書名の登録を行ったり、更新情報通知メールをメールサーバ１０３から受信したりする。
【００３８】
尚、電子文書更新通知装置１００、Ｗｅｂサーバ１０１、ファイルサーバ１０２、メールサーバ１０３、及び利用者端末１０４はそれぞれ複数あってもよいが、説明を簡素化するため、ここではそれぞれ１つであるものとして説明する。
【００３９】
次に、電子文書更新通知装置１００の各部についてそれぞれ説明する。
【００４０】
通知対象登録部１１０は、利用者によって利用者端末１０４を通じて入力された、更新通知対象文書の文書名と更新情報の通知先とを、通知対象格納部１４０に格納するための機能部である。入力される文書名は、例えば、文書のファイル名やＵＲＬなどである。通知先は、メールアドレスが一般的であるが、これに限らず、電話番号やＦＡＸ番号などであってもよい。
【００４１】
また、文書名は、文書名の中の日時に該当する文字列を所定の書式で定型化した文書名（以下、定型化文書名という）の形式で、通知対象格納部１４０に格納される。このため、通知対象登録部１１０は、入力された文書名を文書名定型化部１２０に入力し、定型化処理を依頼する。あるいは、入力時に利用者が直接定型化文書名を入力できるようにし、入力された定型化文書名をそのまま通知対象格納部１４０に格納するようにしてもよい。
【００４２】
文書名定型化部１２０は、通知対象登録部１１０から入力された文書名から日時を示す文字列を検索し、該当する箇所があった場合、日時の部分を定型化した文書名を作成するための機能部である。具体的には、まず、文書名定型化部１２０は日時管理部１３０から処理時点の現在日時を取得し、取得した日時を所定の書式で文字列化した日時文字列を作成する。そして、通知対象登録部１１０から入力された文書名から、作成した日時文字列と一致する箇所があるかどうかを照合し、一致箇所があった場合は、日時を定型化した文書名を作成し、通知対象格納部１４０に返す。
【００４３】
文書名定型化部１２０で定型化された文書名の例を図３に示す。図３に示すように、２００は、定型化前の文書名の例であるＵＲＬを示した表であり、２１０は、定型化後の文書名の例であるＵＲＬを示した表である。表２１０の２１１〜２１４のＵＲＬは、表２００の２０１〜２０４をそれぞれ定型化したＵＲＬを表す。また、ＵＲＬ２１１〜２１４の「$ｄａｔｅ」は日時を表す変数である。さらに、「$ｄａｔｅ」の後に続く中かっこ（｛｝）内のアルファベットは日時の書式を表しており、「ｙｙｙｙ」、「ＭＭ」、「ｄｄ」、「ｈｈ」及び「ｍｍ」はそれぞれ年、月、日、時及び分の書式を表す。
【００４４】
例えば、ＵＲＬ２０１「http://www.example.com/news/20060316.html」では「20060316」の部分が日付を表す文字列に該当する。したがって、ＵＲＬ２０１を定型化したＵＲＬは、表２１０のＵＲＬ２１１に示すように、「20060316」の部分を、日付を表す変数「$ｄａｔｅ」と日付の書式を表す文字列「｛ｙｙｙｙＭＭｄｄ｝」とで置き換えて、「http://www.example.com/news/$date{yyyyMMdd}.html」と表される。
【００４５】
また、表２１０のＵＲＬ２１３は、数式を含んだ形式により定型化した例を表す。ＵＲＬ２１３において日付の書式は「｛ｙｙＭＭ＃＋１Ｍ｝」と定義されており、「ｙｙ」は年の下２桁を表し、「ＭＭ」は月を表す。「＃＋」は演算記号「＋」を表し、続く「１Ｍ」と合わせて「月の数値に１を足す」ことを表す。
【００４６】
さらに、表２００のＵＲＬ２０１〜２０４に示されるように、日時を表す文字列の書式には複数のパターンが存在する。例えば、「２００６年３月１６日」は、ＵＲＬ２０１では「20060316」と表されているが、ＵＲＬ２０２では「2006_03_16」と表されている。これ以外にも、ＵＲＬ２０３及び２０４に示されるように、日付を省略した形式「0603」や、時刻まで含んだ「2006/0316/02_14」など、様々なパターンが考えられる。これらのいずれのパターンにも対応可能にするために、取得した日時を各パターンにより表記した日時の定型化候補を作成し、それらの候補の中に文書名に含まれるものがあるか否かを照合する。
【００４７】
照合の結果、文書名の中に日時の定型化候補と一致する箇所が１つも存在しない場合は、定型化に失敗した旨を通知対象登録部１１０に通知する。一致する箇所が１つだけ存在する場合は、一致する箇所を上記の変数と書式パターンに置き換えた定型化文書名を作成し、通知対象登録部１１０に返す。一致する箇所が２つ以上存在する場合は、一致する箇所毎に定型化した定型化文書名の候補を作成し、利用者に通知して利用者が通知された定型化文書名の候補の中から、いずれか１つを選択できるようにする。利用者による選択処理が行われた場合は、選択された定型化文書名を通知対象登録部１１０に返す。選択処理が行われずに所定の時間が経過した場合、あるいは選択処理がキャンセルされた場合には、登録処理を終了するようにしてもよい。
【００４８】
日時管理部１３０は、現在日時を管理する機能部であり、現在日時の問い合わせがあれば、現在日時を出力する。日時管理部１３０は、例えば、サーバなどの情報処理装置に内蔵されている、現在時刻を保持する時計機能を持ったハードウェアなどで構成される。
【００４９】
通知対象格納部１４０は、通知対象登録部１１０によって格納された通知対象を格納するための記憶部である。通知対象格納部１４０に格納されるデータの内容を図４に示す。
【００５０】
図４に示すように、通知対象格納部１４０には、通知先３００と、通知対象文書名３１０とが格納されている。通知先３００に登録される情報は、３０１〜３０３のように、電子メールのアドレスが一般的であるが、これに限らず、電話番号、ＦＡＸ番号などであってもよい。通知対象文書名３１０には、文書名定型化部１２０で文書名の定型化に成功した場合、あるいは定型化された文書名を利用者が直接入力した場合は、３１１〜３１３のように定型化された文書名が格納される。文書名の定型化ができなかった場合は、３１４のように利用者が入力した文書名がそのまま格納される。
【００５１】
また、通知先３００と通知対象文書名３１０とはそれぞれ対応付けがされており、通知対象文書名３１０が示す文書の更新情報をどの通知先に対して通知するかということが表されている。１つの通知先３００に対し、１または２以上の通知対象文書名３１０が対応付けされていてもよく、またその逆に、１つの通知対象文書名３１０に対し、１または２以上の通知先３００が対応付けされていてもよい。このような対応関係により、通知先３００からは、その通知先に対応付けされている通知対象文書名３１０を取得することが可能となる。また、その逆に、通知対象文書名３１０からその通知対象文書名に対応付けされている通知先３００を取得することが可能となる。例えば、通知先３０１には、通知対象文書名３１１〜３１３が対応付けされており、通知先３０１のメールアドレスには、通知対象文書名３１１〜３１３にそれぞれ対応する電子文書の更新情報が通知されることが分かるように構成されている。
【００５２】
文書データ取得部１５０は、通知対象文書の更新前の文書データと更新後の文書データとを取得し、差分データ抽出部１８０に更新内容の抽出を依頼する機能部である。更新前の文書データは、通知対象格納部１４０に格納されている文書名に基づいて、文書データ格納部１６０から取得される。更新後の文書データは、ネットワーク１０５を介してＷｅｂサーバ１０１やファイルサーバ１０２等から取得される。通知対象格納部１４０に格納されている文書名が定型化文書名であれば、更新後文書名生成部１７０に対し更新後の文書名の生成依頼を行い、生成された文書名に基づいて更新後の文書データを取得する。登録されている文書名が定型化文書名でなければ、その文書名を用いて文書データの取得を行う。更新後の文書データの取得に成功したら、取得した文書データを文書データ格納部１６０に格納する。格納された文書データは、次回更新情報通知時に、更新前文書データとして更新内容の抽出に用いられる。
【００５３】
文書データ格納部１６０は、更新情報通知時に文書データ取得部１５０で取得した文書データを格納するための記憶部である。文書データ格納部１６０に格納されたデータは、次回の更新情報通知時に更新後の文書データと比較して更新内容を抽出するためのバックアップデータとして用いられる。また、格納されている文書データは、通知対象格納部１４０に格納されている通知対象文書名により特定が可能なように、通知対象格納部１４０の通知対象文書名と対応付けされて格納される。文書データ格納時には、前回保存した文書データを消去あるいは上書きして新しいデータを保存するようにしてもよく、あるいは、前回のデータを保存したまま新しいデータを追加するようにしてもよい。
【００５４】
更新後文書名生成部１７０は、文書データ取得部１５０からの文書名生成依頼を受けて、定型化された文書名から更新後文書の実際の文書名を生成し、生成された文書名を文書データ取得部１５０に返す。具体的には、まず、日時管理部１３０から処理時点の現在日時を取得する。次に、取得した現在日時を、定型化文書名に指定されている日時の書式により文字列化し、更新後文書名を生成する。例えば、文書データ取得部１５０から入力された定型化文書名が、図３に示したＵＲＬ３１１「http://www.example.com/news/$date{yyyyMMdd}.html」であって、取得した日付が「２００６年３月１７日」であるとき、生成される文書名は、「http://www.example.com/news/20060317.html」となる。
【００５５】
差分データ抽出部１８０は、文書データ取得部１５０から入力された更新前文書データと更新後文書データとを比較して差分データを抽出する。差分データには、例えば、データの変更内容が、変更、追加、あるいは削除のいずれに当たるかの区別、変更箇所の変更前と変更後それぞれのデータ、削除または追加されたデータ、変更箇所を特定する行番号等の情報などが含まれる。作成された差分データは、更新情報作成部１９０に入力される。文書データに変更がなかった場合は、空の差分データを出力するようにしてもよく、あるいは差分データを作成せず、更新情報作成部１９０にその旨を通知するようにしてもよい。
【００５６】
更新情報作成部１９０は、差分データ抽出部１８０で作成された差分データを基に更新情報通知文を作成する。作成された更新情報通知文は、通知対象格納部１４０に格納されている通知先に送信される。また、文書データが更新されておらず、差分データが空の場合、あるいは差分データが作成されていない場合は、利用者に更新がなかったことを通知するようにしてもよい。あるいは、更新がない場合は利用者への通知を行わないようにしてもよい。また、更新がない場合に利用者への通知を行うか否かを、利用者が更新対象文書の登録時に選択できるようにしてもよい。
【００５７】
図５は、更新情報作成部１９０で作成される更新情報通知文の例である。４００は、図８のＷｅｂページの例の場合に、作成される更新情報通知文を示したものである。更新情報通知文４００には、図５に示されるように、対象となるＷｅｂページのタイトル４０１、登録されている文書名４０２、及び更新内容４０３が含まれる。
【００５８】
また、更新情報通知文４１０は４００の変形例であって、更新情報通知文４００に記載された内容に加えて、更新後のＷｅｂページの実際のＵＲＬ４１３が記載された例である。このように、更新情報通知文は、登録されている文書名の他に実際に取得された更新後文書の文書名を含んで作成されてもよく、これにより利用者は、更新情報の根拠となっている文書を特定することが可能となる。また、利用者が定型化文書名を入力して通知対象文書を指定した場合にも、更新後の文書名が正しく生成されているか否かを確認することができる。更新情報通知文に記載される内容は、図５に示した例に限らず、より詳細な更新情報を含んで作成されてもよい。
【００５９】
さらに、更新情報通知文は、テンプレートを用いて作成されてもよい。また、テンプレートは更新通知対象の文書毎、あるいは通知する通知先毎に異なるテンプレートを用いるようにされてもよい。これにより、利用者毎に、異なる形式の更新情報通知文を自動的に作成することが可能となる。また、使用されるテンプレートを、利用者が通知対象文書の登録時に指定できるように構成してもよい。
【００６０】
以上、本実施形態にかかる電子文書更新通知装置１００の構成について説明した。なお、通知対象登録部１１０、文書名定型化部１２０、文書データ取得部１５０、更新後文書名生成部１７０、差分データ抽出部１８０、及び更新情報作成部１９０は、サーバ等の情報処理装置にインストールされた、上述した各機能を実行可能なプログラムモジュールで構成されてもよい。また、日時管理部１３０は、例えば、サーバなどに内蔵されている現在時刻を保持する時計機能を持ったハードウェアなどで構成されてもよい。また、通知対象格納部１４０及び文書データ格納部１６０は、例えば、半導体メモリ、光ディスク、磁気ディスク等の各種の記憶媒体などで構成されてもよい。
【００６１】
次に、上記のような構成の電子文書更新通知装置１００を用いた電子文書の更新通知方法について説明する。以下では、本実施形態にかかる電子文書更新通知方法を、通知対象登録処理動作と更新情報通知処理動作とに分けてそれぞれ説明する。
【００６２】
まず、図６を参照して、本実施形態にかかる電子文書更新通知装置１００を用いた通知対象登録処理動作について説明する。図６は、本実施形態にかかる電子文書更新通知装置１００を用いた通知対象登録処理動作を示すフローチャートである。
【００６３】
図６に示すように、まず、ステップＳ６００では、通知対象文書の文書名及びその通知先が利用者によって電子文書更新通知装置１００に入力される。利用者は、ネットワーク１０５を介して電子文書更新通知装置１００に接続された利用者端末１０４から、更新通知を受け取りたいＷｅｂページのＵＲＬやファイル名などの文書名と、電子メールアドレスなどの通知先とを入力し、ネットワーク１０５を介して電子文書更新通知装置１００に送信することができる。
【００６４】
次いで、ステップＳ６０１〜Ｓ６０７では、文書名定型化部１２０において、入力された更新通知対象のＵＲＬ等の文書名を定型化する。
【００６５】
具体的には、まず、ステップＳ６０１では、日時管理部１３０から現在日時を取得する。次に、ステップＳ６０２では、取得した日時を表す文字列を作成する。ここで、日時を表す文字列には複数のパターンが存在するため、いずれのパターンにも対応可能にするために、取得した日時を複数のパターンにより表記した文字列の候補を作成する。たとえば、「２００６年３月１６日」の場合、「20060316」、「06_03_16」、「2006_03」などの文字列が作成される。
【００６６】
次に、ステップＳ６０３、Ｓ６０４で、ステップＳ６０２で作成された文字列全てについて、文書名の中に一致する箇所があるか否かを検索する。検索の結果、文書名の中に１つも一致する箇所がなかった場合、文書名は定型化されず、定型化処理に失敗したことが通知対象登録部１１０に通知される。文書名の中の１箇所が、１つの文字列と一致した場合は、定型化した文書名を作成し、作成された定型化文書名が通知対象登録部１１０に通知される（ステップＳ６０５）。
【００６７】
また、文書名の中に、日時の文字列のいずれかと一致する箇所が複数存在する場合は、一致する箇所毎に、定型化された文書名を作成する（ステップＳ６０６）。作成された複数の定型化文書名は、ネットワーク１０５を介して利用者端末１０４に送信され、利用者端末１０４において利用者がその中からいずれか１つを選択できるように表示される。利用者がいずれか１つの定型化文書名を選択したら、どの定型化文書名が選択されたかが電子文書更新通知装置１００に送信され、選択された定型化文書名が通知対象登録部１１０に通知される（ステップＳ６０７）。
【００６８】
次いで、ステップＳ６０８〜Ｓ６１１では、通知対象登録部１１０が通知対象文書名と通知先を通知対象格納部１４０に格納する処理が行われる。登録対象となる文書名は、文書名定型化部１２０から通知された定型化文書名である。文書名定型化部１２０で定型化に失敗した場合は、利用者によって入力された文書名が登録対象となる。
【００６９】
まず、登録対象の文書名と一致する文書名が既に通知対象格納部１４０に登録されているか検索する（ステップＳ６０８）。文書名が登録されていない場合は、登録対象の文書名を通知対象格納部１４０に格納する（ステップＳ６０９）。
【００７０】
次に、通知先に登録対象の通知先と一致するものが登録されているか否かを判定する（ステップＳ６１０）。通知先が登録されていない場合は、通知先を通知対象格納部１４０に格納する（ステップＳ６１１）。このとき、通知対象文書名と通知先との対応付けも同時に行う。
【００７１】
以上のような動作フローにより、全ての登録データの処理が終了するまで、繰り返し登録処理が行われる。
【００７２】
以上、電子文書更新通知装置１００における通知対象登録処理動作について説明した。かかる通知対象登録処理により、利用者は電子文書更新通知装置１００に更新情報を通知して欲しい文書を登録することができ、この結果、文書の更新があったときに、以下に説明する更新情報通知処理により、更新情報を受け取ることができるようになる。
【００７３】
次に、図７を参照して、本実施形態にかかる電子文書更新通知装置１００を用いた更新情報通知処理動作について説明する。図７は、本実施形態にかかる電子文書更新通知装置１００を用いた更新情報通知処理動作を示すフローチャートである。
【００７４】
更新情報通知処理は、例えば、更新情報の抽出を行うように定められた一定のスケジュールに従って起動される。起動スケジュールは、毎日１回、毎週１回、毎月１回など任意の間隔で、任意の曜日、時刻を設定することができるようにしてもよい。また、通知対象文書毎、通知先毎にスケジュールを設定可能にしてもよい。あるいは、スケジュールではなく、利用者から更新情報の取得要求があったタイミングで起動するなど、外部からの要求に応じて処理が起動されるようにしてもよい。
【００７５】
図７に示すように、まず、ステップＳ７００では、既に通知対象格納部１４０に登録されている１又は２以上の通知対象文書の文書名を取得する。
【００７６】
次いで、ステップＳ７０１では、取得した文書名が定型化されているか否かを判定する。判定は、定型化文書名に所定の文字列パターンが含まれるか否かで行ってもよい。例えば、図３の表２００の定型化文書名の例では、日時を表す変数「$ｄａｔｅ」が文書名の中に含まれるかを検索することにより、定型化文書名か否かの判定を行うことができる。
【００７７】
登録されている文書名が定型化文書名である場合は、更新後文書名生成部１７０にて更新後の文書名生成処理を行う（ステップＳ７０２、Ｓ７０３）。定型化文書名ではない場合は、ステップＳ７０４に移動する。
【００７８】
ステップＳ７０２では、日時管理部１３０から現在日時を取得する。次いで、ステップＳ７０３で、定型化された文書名に取得した日時を当てはめた文書名を生成する。例えば、取得した文書名が「http://www.example.com/news/$date{yyyyMMdd}.html」であって、取得した日時が「２００６年３月１７日」である場合、日付を表す変数「$ｄａｔｅ」と日付の書式を表す「｛ｙｙｙｙＭＭｄｄ｝」に日付を当てはめて生成される文字列「20060317」で「$date{yyyyMMdd}」の部分を置き換えて、文書名「http://www.example.com/news/20060317.html」を生成する。
【００７９】
次いで、ステップＳ７０４では、更新前の文書データと更新後の文書データとを取得する。更新前の文書データは、通知対象格納部１４０に格納されている文書名に基づき文書データ格納部１６０から取得する。通知対象格納部１４０に登録されていた文書名が定型化文書名であった場合、ステップＳ７０３で生成された文書名を用いて更新後の文書データをネットワーク１０５を介してＷｅｂサーバ１０１やファイルサーバ１０２等から取得する。通知対象格納部１４０に登録されていた文書名が定型化文書名でなかった場合は、登録されていた文書名に基づいて、更新後の文書データをＷｅｂサーバ１０１やファイルサーバ１０２等から取得する。
【００８０】
次いで、ステップＳ７０５では、更新前の文書データと更新後の文書データとを比較して、差分データを抽出する。差分データは、例えば、データの変更内容が変更、追加、あるいは削除のいずれに当たるかの区別、変更箇所の変更前と変更後それぞれのデータ、削除または追加されたデータ、変更箇所を特定する行番号等の情報などを含んで作成される。作成された差分データは、差分データ抽出部１８０から更新情報作成部１９０に出力される。文書データが更新されていなかった場合は、空の差分データを出力するようにしてもよく、あるいは差分データを作成せず、更新情報作成部１９０にその旨を通知するようにしてもよい。
【００８１】
続いて、ステップＳ７０６では、ステップＳ７０５で抽出した差分データから、更新情報通知文の作成を行う。更新情報通知文の作成は、テンプレートを用いて作成されるようにしてもよい。テンプレートは更新通知対象の文書毎、あるいは通知する通知先毎に異なるテンプレートを用いるようにされてもよい。また、使用されるテンプレートを、利用者が通知対象文書の登録時に指定できるように構成してもよい。
【００８２】
また、差分データが空の場合、あるいは差分データが作成されていない場合は、利用者に更新がなかったことを通知する内容の更新情報通知文を作成するようにしてもよい。あるいは、更新情報通知文の作成を行わず、処理を終了するようにしてもよい。
【００８３】
ステップＳ７０６で更新情報通知文が作成されたら、ステップＳ７０７及びＳ７０８で更新情報の送信を行う。まず、通知対象格納部１４０から通知先の取得を行う（ステップＳ７０７）。次いで、取得した通知先に対し、更新情報通知文を送信する（ステップＳ７０８）。通知先としては主に電子メールのアドレスが登録されており、通知文の送信は電子メールを用いて行うことできるが、これに限らず、ＦＡＸ等の通信手段を用いて行ってもよい。あるいは、利用者がネットワークを介してアクセス可能な場所に更新情報通知文を格納し、格納場所のＵＲＬのみを電子メール等の手段を用いて通知するように構成してもよい。
【００８４】
以上のような動作フローにより、更新通知を行う文書全ての通知処理が終了するまで、繰り返し処理が行われる。
【００８５】
以上、電子文書更新通知装置１００における更新情報通知処理動作について説明した。かかる更新情報通知処理により、電子文書更新通知装置１００に登録した文書の文書名が、更新日付に基づいて変更された場合であっても、利用者は更新情報を受け取ることができるようになる。
【００８６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８７】
例えば、上記実施形態においては、特に文書名が更新日時により定型化される例を用いて説明したが、これに限らず、例えば地域名や組織名等で定型化された文書名で管理および運用する形態を取ることも可能である。
【００８８】
また、上記実施形態において、電子文書更新通知装置は、図２に示すように、電子文書が格納されたＷｅｂサーバやファイルサーバ、利用者が使用する利用者端末などとネットワークを介して接続されたものとして説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、本発明にかかる電子文書更新通知装置は、Ｗｅｂサーバやファイルサーバに含まれるものであってもよく、あるいは利用者端末１０４に含まれるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施形態にかかる電子文書更新通知装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態にかかる電子文書更新通知装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態にかかる文書名定型化部で定型化された文書名の例である。
【図４】同実施形態にかかる通知対象格納部のデータ構造を示すブロック図である。
【図５】同実施形態にかかる更新情報作成部で作成された更新情報通知文の例である。
【図６】同実施形態にかかる通知対象登録処理動作を示すフローチャートである。
【図７】同実施形態にかかる更新情報通知処理動作を示すフローチャートである。
【図８】従来の電子文書更新通知方法を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
【００９０】
１００    電子文書更新通知装置
１１０    通知対象登録部
１２０    文書名定型化部
１３０    日時管理部
１４０    通知対象格納部
１５０    文書データ取得部
１６０    文書データ格納部
１７０    更新後文書名生成部
１８０    差分データ抽出部
１９０    更新情報作成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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