Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】結像ユニット、光学部品及びこれらを用いた画像表示装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過型の液晶表示素子と、前記液晶表示素子を照明するバックライトと、前記液晶表示素子上の表示画像を投写する結像ユニットを含む光学部品と、投写映像を映出する背面投写型スクリーンとを備え、
前記光学部品は入射側マイクロレンズアレイと、出射側マイクロレンズアレイと、前記入射側マイクロレンズアレイ側に凸形状に湾曲した第１の光透過板と、前記出射側マイクロレンズアレイ側に凸形状に湾曲した第２の光透過板から構成され、前記入射側マイクロレンズアレイと前記出射側マイクロレンズアレイとを前記第１及び第２の光透過板で挟み、これらの端部を固定または半固定することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像表示装置において、前記入射側マイクロレンズアレイと前記出射側マイクロレンズアレイの周辺部を接着することを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像表示装置において、前記第２の光透過板は拡大ユニットであることを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像表示装置において、前記拡大ユニットは凹フレネルレンズであることを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像表示装置において、前記入射側マイクロレンズアレイと前記出射側マイクロレンズアレイとの間にストップアレイを設けることを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
液晶表示素子を照明するバックライトによって液晶表示素子上の表示画像をスクリーンに投写するために使用する光学部品において、
入射側マイクロレンズアレイと、出射側マイクロレンズアレイと、前記入射側マイクロレンズアレイ側に凸形状に湾曲した第１の光透過板と、前記出射側マイクロレンズアレイ側に凸形状に湾曲した第２の光透過板から構成され、前記入射側マイクロレンズアレイと前記出射側マイクロレンズアレイとを前記第１及び第２の光透過板で挟み、これらの端部を固定または半固定することを特徴とする光学部品。
【請求項７】
請求項６記載の光学部品において、前記入射側マイクロレンズアレイと前記出射側マイクロレンズアレイとを前記入出射マイクロレンズアレイの周辺部で互いに接着することを特徴とする光学部品。
【請求項８】
請求項６記載の光学部品において、前記第２の光透過板は拡大ユニットであることを特徴とする光学部品。
【請求項９】
請求項８記載の光学部品において、前記拡大ユニットは凹フレネルレンズであることを特徴とする光学部品。
【請求項１０】
請求項６記載の光学部品において、前記入射側マイクロレンズアレイと前記出射側マイクロレンズアレイとの間にストップアレイを設けることを特徴とする光学部品。
【請求項１１】
入射側マイクロレンズアレイと出射側マイクロレンズアレイの周辺部を接着することを特徴とする結像ユニット。
【請求項１２】
請求項１１記載の結像ユニットにおいて、入射側マイクロレンズアレイと前記出射側マイクロレンズアレイの周辺部は加熱溶融型フィルム状接着剤、光硬化型接着剤、超音波溶着のいずれかで接着されることを特徴とする結像ユニット。
【請求項１３】
請求項１１記載の結像ユニットにおいて、前記入射側マイクロレンズアレイと前記出射側マイクロレンズアレイとの間にストップアレイを設けることを特徴とする結像ユニット。
【請求項１４】
請求項１３記載の結像ユニットにおいて、前記ストップアレイを構成する材料は前記入射側マイクロレンズアレイ及び出射側マイクロレンズアレイの少なくとも一方塗布され、前記レンズ群の光軸と一致する部分を除去したフォトレジスト剤であることを特徴とする結像ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月26日(2003.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時分割で駆動される液晶パネルと、前記液晶パネルの後方に配置され前記液晶パネルの時分割駆動に対応して時分割発光駆動される、３原色を構成する少なくとも３つの単色発光光源と、を備えてカラー表示を行なう液晶表示装置であって、
前記３つの単色発光光源は、同一電圧で駆動されると共に、前記３つの単色発光光源より出射される色の合成色が基準白色となることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記単色発光光源は、基準白色の混色構成比に応じて駆動パルス幅が設定されていることを特徴とする、請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶パネルは、１フレーム期間が、赤色画像表示期間と緑色画像表示期間と青色画像表示期間とに時分割され、前記単色発光光源は、前記各色画像表示期間内にそれぞれの色に対応して発光する時間がパルス制御手段により制御されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記単色発光光源は、基準白色の混色構成比に応じて異なる発光面積に設定されていることを特徴とする、請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記単色発光光源は、基準白色の混色構成比に応じて異なる延べ長さに設定されていることを特徴とする、請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記単色発光光源は、導光板の周囲に沿って列をなすように配置されていることを特徴とする、請求項５記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記単色発光光源は、蛍光管でなり、基準白色を構成するようにそれぞれの混色構成比に応じて蛍光材料が選択されていることを特徴とする、請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記単色発光光源は、エレクトロルミネッセンス発光素子でなることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項９】
時分割で駆動される液晶パネルと、前記液晶パネルの後方に配置され前記液晶パネルの時分割駆動に対応して時分割発光駆動される、３原色を構成する少なくとも３つの単色発光光源と、を備えてカラー表示を行なう液晶表示装置の駆動方法であって、
前記３つの単色発光光源を同一電圧で駆動されると共に、前記３つの単色発光光源より出射される色の合成色が基準白色となるようにそれぞれの単色発光光源の駆動パルス幅を制御することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項１０】
前記液晶パネルの１フレーム期間を、赤色画像表示期間と緑色画像表示期間と青色画像表示期間とに時分割し、それぞれの色画像表示期間内に画像データ書込み期間と対応する前記単色発光光源を発光させる発光期間とを設定し、それぞれの色画像表示期間内で前記画像データ書込み期間の後に所定時間を介して前記発光期間を配置することを特徴とする、請求項９記載の液晶表示装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、時分割で駆動される液晶パネルと、前記液晶パネルの後方に配置され前記液晶パネルの時分割駆動に対応して時分割発光駆動される、３原色を構成する少なくとも３つの単色発光光源と、を備えてカラー表示を行なう液晶表示装置であって、前記３つの単色発光光源は、同一電圧で駆動されると共に、前記３つの単色発光光源より出射される色の合成色が基準白色となることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
まず本発明に使用するトナーについて説明する。なお、本発明においては黒色トナーを併用することも可能である。
本発明に用いるトナーは、結着樹脂と着色剤とを主成分として構成される。使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸のエステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体および共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としてはポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレンをあげることができる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等をあげることができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
被覆層の構造は、前記２種類の樹脂を相溶させてもよく、相溶しない場合は相分離構造でもよい。また低表面エネルギー材料中に帯電付与樹脂を微粒子状に分散してもよい。上記被覆層を磁性粒子上に形成させる方法としては、被覆層形成用原料溶液（溶剤中に帯電付与樹脂、低表面エネルギー材料、導電粉等を含む）を用いればよい。具体的には、磁性粒子表面に被覆層形成原料溶液を噴霧、脱溶剤を行うスプレードライ法、ニーダーコーターの中で磁性粒子と被覆層形成原料溶液とを混合し、脱溶剤を行うニーダーコーター法があげられる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム支持体とハロゲン化銀乳剤層の間に物理現像核を有する平版印刷材料に、露光後少なくとも現像処理及び水洗処理を施す平版印刷版の製版方法において、前記水洗処理に用いられる水洗液がアミン化合物を含有し、リン酸塩を実質的に含有することなく、ｐＨ４〜９に調整されていることを特徴とする平版印刷版の製版方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月2日(2003.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
命令セットに含まれる命令信号によって使用される複数の回路ブロックと、
上記命令信号をデコードして上記複数の回路ブロックの使用を指示する制御信号を出力する命令デコーダとを有し、
上記複数の回路ブロックのそれぞれは所定のパイプラインステージにおいて使用され、上記制御信号は上記パイプラインステージに同期して伝達され、
上記複数の回路ブロックは、第１電位と第２電位との間に直列接続された第１ＰチャネルＭＯＳＦＥＴ及び第１ＮチャネルＭＯＳＦＥＴからなる相補形ＭＯＳＦＥＴを含み、
上記回路ブロックは、上記制御信号の伝達に応じて第１動作状態に、上記回路ブロックの使用の終了に応じて第２動作状態とされ、
上記第１動作状態において、上記第１ＰチャネルＭＯＳＦＥＴまたは上記第１ＮチャネルＭＯＳＦＥＴのゲート・ソース間電圧を０Ｖとした場合に、上記相補形ＭＯＳＦＥＴの直列結合されたソース・ドレイン経路に第１電流が流れ、
上記第２動作状態において、上記第１ＰチャネルＭＯＳＦＥＴまたは上記第１ＮチャネルＭＯＳＦＥＴのゲート・ソース間電圧を０Ｖとした場合に、上記相補形ＭＯＳＦＥＴの直列結合されたソース・ドレイン経路に上記第１電流よりも小さな第２電流が流れることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理装置において、
上記制御信号は、上記回路ブロックの使用の開始に先だって伝達され、
上記制御信号の伝達から上記回路ブロックの使用の開始までの期間は、上記回路ブロックが上記第２動作状態から上記第１動作状態に遷移する期間を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の情報処理装置において、
上記第１ＰチャネルＭＯＳＦＥＴの基板電位を発生させる第１基板電位発生回路と、
上記第１ＮチャネルＭＯＳＦＥＴの基板電位を発生させる第２基板電位発生回路とを有し、
上記回路ブロックは、上記第１動作状態において、上記第１ＰチャネルＭＯＳＦＥＴの基板に上記第１電位が印加され、上記第１ＮチャネルＭＯＳＦＥＴの基板に上記第２電位が印加され、
上記第２動作状態において、上記第１ＰチャネルＭＯＳＦＥＴの基板に上記第１基板電位発生回路により発生された上記第１電位より高い電位が印加され、上記第１ＮチャネルＭＯＳＦＥＴの基板に上記第２基板電位発生回路により発生された上記第２電位より低い電位が印加されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１記載の情報処理装置において、
上記複数の回路ブロックは、上記第１電位と上記第１電位より高い第３電位との間にソース・ドレイン経路を有し、上記第１ＰチャネルＭＯＳＦＥＴのしきい値電圧よりも高いしきい値電圧を有する第２ＰチャネルＭＯＳＦＥＴを有し、
上記回路ブロックは、上記第１動作状態において上記第２ＰチャネルＭＯＳＦＥＴがオン状態であり、上記第２動作状態において上記第２ＰチャネルＭＯＳＦＥＴがオフ状態であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項４記載の情報処理装置において、
上記第１ＰチャネルＭＯＳＦＥＴの基板電位に上記第３電位が印加されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１記載の情報処理装置において、
上記複数の回路ブロックは、上記第２電位と上記第２電位より低い第４電位との間にソース・ドレイン経路を有し、上記第１ＮチャネルＭＯＳＦＥＴのしきい値電圧よりも高いしきい値電圧を有する第２ＮチャネルＭＯＳＦＥＴを有し、
上記回路ブロックは、上記第１動作状態において上記第２ＮチャネルＭＯＳＦＥＴがオン状態であり、上記第２動作状態において上記第２ＮチャネルＭＯＳＦＥＴがオフ状態であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項６記載の情報処理装置において、
上記第１ＮチャネルＭＯＳＦＥＴの基板電位に上記第４電位が印加されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
命令セットに含まれる命令を実行する情報処理装置であって、
それぞれ第１ＭＯＳトランジスタを含む複数の回路ブロックと、
上記命令をデコードし、上記回路ブロックの動作状態を制御する制御信号を出力する命令デコーダと、
上記制御信号を伝達するタイミングラッチとを有し、
上記制御信号は、所定のパイプラインステージで使用される回路ブロックが上記所定のパイプラインステージで受け取られるように上記タイミングラッチを伝達され、
上記回路ブロックは、上記制御信号を受け取ることにより第２動作状態から第１動作状態に制御され、
上記第１動作状態において、上記第１ＭＯＳトランジスタのゲート・ソース間電圧を０Ｖとした場合に、上記第１ＭＯＳトランジスタのソース・ドレイン経路に第１電流が流れ、
上記第２動作状態において、上記第１ＭＯＳトランジスタのゲート・ソース間電圧を０Ｖとした場合に、上記第１ＭＯＳトランジスタのソース・ドレイン経路に上記第１電流よりも小さな第２電流が流れる情報処理装置。
【請求項９】
請求項８記載において、
上記制御信号は上記所定のパイプラインステージの開始に先だって、上記所定のパイプラインステージで使用される回路ブロックに受け取られる情報処理装置。
【請求項１０】
請求項８記載において、
上記所定のパイプラインステージで使用される回路ブロックは、上記所定のパイプラインステージでの使用が終了した後に上記第１動作状態から上記第２動作状態に制御される情報処理装置。
【請求項１１】
請求項８記載において、
上記第１ＭＯＳトランジスタの基板電位は、上記第２動作状態における上記第１ＭＯＳトランジスタのしきい値電圧の絶対値が上記第１動作状態における上記第１ＭＯＳトランジスタのしきい値電圧の絶対値よりも大きくなるように制御される情報処理装置。
【請求項１２】
請求項８記載において、
上記複数の回路ブロックのそれぞれは上記第１ＭＯＳトランジスタと直列に接続される第２ＭＯＳトランジスタを含み、
上記第２ＭＯＳトランジスタは上記第１動作状態においてはオン状態であり、上記第２動作状態においてはオフ状態である情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１２記載において、
上記第２ＭＯＳトランジスタのしきい値電圧の絶対値は上記第１ＭＯＳトランジスタのしきい値電圧の絶対値よりも大きい情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１２記載において、
上記第１ＭＯＳトランジスタのウェルは、上記第２ＭＯＳトランジスタのソースに接続された情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイクルタイム毎に所定の予約帯域を割り当てることによってストリームデータを帯域保証した状態で転送することが可能な帯域保証サイクルが転送モードとして定義された内部バスと、
前記内部バスに接続され、前記帯域保証サイクルを用いてストリームデータの送信／受信を行うことが可能な複数のノードと、
前記帯域保証サイクルで転送されるストリームデータを受信している受信側ノードから前記内部バス上に所定の信号を出力することによって、前記帯域保証サイクルによって前記ストリームデータを送信している送信側ノードに、前記ストリームデータの送信を停止させる手段とを具備することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記ストリームデータの送信が停止された前記送信ノードは、次のサイクルタイムを待って、前記帯域保証サイクルによるストリームデータの送信を再開することを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記内部バスには、現在実行中のバスサイクルの終結を示すための信号線が含まれており、
前記帯域保証サイクルで転送されるストリームデータを受信している受信側ノードは、前記信号線をアクティブにすることによって、前記送信ノードによるストリームデータの送信を停止させることを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記受信側ノードは、前記内部バスから受信したストリームデータを一時的に蓄積するための受信バッファと、前記受信バッファの蓄積データ量が所定値を越えたか否かを検出する手段とを具備し、前記受信バッファの蓄積データ量が所定値を越えたとき、前記内部バス上に前記所定の信号を出力するように構成されていることを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記帯域保証サイクルは、同一チャネル番号が割り当てられた送信側ノードと受信側ノードとの間でピアツーピア形式で直接的に実行されることを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項６】
サイクルタイム毎に所定の予約帯域を割り当てることによってストリームデータを帯域保証した状態で転送することが可能な帯域保証サイクルが転送モードとして定義された内部バスと、
前記内部バスに接続され、前記帯域保証サイクルを用いてストリームデータの送信／受信を行うことが可能な複数のノードと、
同一チャネル番号が割り当てられたノード間で前記帯域保証サイクルによるデータ転送がピアツーピア形式で実行されるように、前記内部バスに接続された複数のノードそれぞれにチャネル番号を割り当てる手段と、
前記帯域保証サイクルで転送されるストリームデータを受信している受信側ノードから前記内部バス上に所定の信号を出力することによって、前記帯域保証サイクルによって前記ストリームデータを送信している送信側ノードに、前記ストリームデータの送信を停止させる手段を具備することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項７】
サイクルタイム毎に所定の予約帯域を割り当てることによってストリームデータを帯域保証した状態で転送することが可能な帯域保証サイクルと、バスマスタからのバスアクセス要求に応じて、前記予約帯域以外の期間中に転送サイクルを非同期で実行する非同期転送サイクルとが、転送モードとして定義された内部バスと、
前記内部バスに接続され、前記帯域保証サイクルまたは非同期転送サイクルを用いてデータの送信／受信を行うことが可能な複数のノードと、
同一チャネル番号が割り当てられたノード間で前記帯域保証サイクルによるデータ転送がピアツーピア形式で実行されるように、前記内部バスに接続された複数のノードそれぞれにチャネル番号を割り当てる手段と、
前記帯域保証サイクルで転送されるストリームデータを受信している受信側ノードから前記内部バス上に所定の信号を出力することによって、前記帯域保証サイクルによって前記ストリームデータを送信している送信側ノードに、前記ストリームデータの送信を停止させる手段とを具備することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項８】
サイクルタイム毎に所定の予約帯域を割り当てることによってストリームデータを帯域保証した状態で転送することが可能な帯域保証サイクルと、バスマスタからのバスアクセス要求に応じて、前記予約帯域以外の期間中に転送サイクルを非同期で実行する非同期転送サイクルとが、転送モードとして定義された内部バスと、
前記内部バスに接続され、前記帯域保証サイクルまたは非同期転送サイクルを用いてデータの送信／受信を行うことが可能な複数のノードと、
前記帯域保証サイクルを用いてストリームデータを送信している送信側ノードからのバスアクセス要求に応じて、前記非同期転送サイクルのためのバス使用権を前記送信側ノードに割り当てる手段とを具備し、
前記送信側ノードから受信側ノードへの前記ストリームデータの送信を、前記予約帯域以外の期間中にも実行できるようにしたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項９】
前記帯域保証サイクルは、同一チャネル番号が割り当てられた送信側ノードと受信側ノードとの間でピアツーピア形式で直接的にデータ転送を行うストリームアクセスモードによって実行され、
前記送信側ノードは、前記非同期転送サイクルのためのバス使用権が与えられた場合には、前記帯域保証サイクルで使用しているチャネル番号と同一のチャネル番号によって受信側ノードを指定することによって、前記予約帯域以外の期間中に前記ストリームアクセスモードを用いて前記ストリームデータを送信することを特徴とする請求項８記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
前記送信側ノードは、前記帯域保証サイクルによって送信すべきストリームデータを一時的に蓄積するための送信バッファと、前記送信バッファの蓄積データ量が所定値を越えたか否かを検出する手段とを具備し、前記送信バッファの蓄積データ量が所定値を越えたとき、前記バスアクセス要求を発行するように構成されていることを特徴とする請求項８記載のデータ処理装置。
【請求項１１】
サイクルタイム毎に所定の予約帯域を割り当てることによってストリームデータを帯域保証した状態で転送することが可能な帯域保証サイクルが転送モードとして定義された内部バスを有する装置に適用されるバス制御方法であって、
前記帯域保証サイクルで転送されるストリームデータを受信している受信側ノードから前記内部バス上に所定の信号を出力し、
前記帯域保証サイクルによって前記ストリームデータを送信している送信側ノードに、前記ストリームデータの送信を停止させることを特徴とするバス制御方法。
【請求項１２】
サイクルタイム毎に所定の予約帯域を割り当てることによってストリームデータを帯域保証した状態で転送することが可能な帯域保証サイクルと、バスマスタからのバスアクセス要求に応じて、前記予約帯域以外の期間中に転送サイクルを非同期で実行する非同期転送サイクルとが、転送モードとして定義された内部バスを有する装置に適用されるバス制御方法であって、
前記内部バス上で前記帯域保証サイクルが実行されている期間中に前記内部バス上のノードから前記バスアクセス要求が発行されたとき、前記帯域保証サイクルの予約帯域中に前記非同期転送サイクルを挿入し、
前記非同期転送サイクルの終了後に前記帯域保証サイクルの残りの部分を実行することを特徴とするバス制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回転機用コアおよびコアバック用素片
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアバック部と複数のティース部とを有する回転機用コアにおいて、
前記ティース部は、方向性珪素鋼板で形成され、前記コアバック部は、無方向性珪素鋼板で形成されることを特徴とする回転機用コア。
【請求項２】
コアバック部と複数のティース部とを有する回転機用コアにおいて、
前記ティース部と前記コアバック部とは、それぞれ異なる材料で形成され、ティース部はコアバック部より飽和磁化の大きい材料で形成されることを特徴とする回転機用コア。
【請求項３】
請求項１および２のいずれか一項に記載の回転機用コアにおいて、
前記コアバック部は、複数枚の素片を連ねて環状に配置すると共に、複数層積層した構造であること
を特徴とする回転機用コア。
【請求項４】
コアバック部と複数のティース部とを有する回転機用コアにおいて、
前記コアバック部と複数のティース部とは別体に設けられ、前記コアバック部は、その内周側に前記各ティース部を連結する複数のティース連結部を有し、前記ティース部は、その基端が前記ティース連結部に装着されて前記コアバック部に連結され、かつ、
前記コアバック部は、複数枚の素片を連ねて環状に配置すると共に、複数層積層した構造であること
を特徴とする回転機用コア。
【請求項５】
請求項４に記載の回転機用コアにおいて、
前記コアバック部は、隣接する層間で、前記素片をスロットピッチ単位で周方向にずらせて配置していること
を特徴とする回転機用コア。
【請求項６】
コアバック部と複数のティース部とを有する回転機用コアにおいて、
前記コアバック部と複数のティース部とは別体に設けられ、前記コアバック部は、その内周側に前記各ティース部を連結する複数のティース連結部を有し、前記ティース部は、その基端が前記ティース連結部に装着されて前記コアバック部に連結され、かつ、
前記コアバック部は、複数枚の素片を積層したブロックを連ねて環状に配置した構造であること
を特徴とする回転機用コア。
【請求項７】
請求項６に記載の回転機用コアにおいて、
前記コアバック部は、前記ブロックを複数層積層した構造であり、前記ブロックを、隣接する層間でスロットピッチ単位で周方向にずらせて配置していること
を特徴とする回転機用コア。
【請求項８】
請求項４、５、６および７のいずれか一項に記載の回転機用コアにおいて、
前記素片は、湾曲形状を有することを特徴とする回転機用コア。
【請求項９】
請求項４、５、６および７のいずれか一項に記載の回転機用コアにおいて、
前記コアバック部を外側から締め付ける締め付け部材をさらに有し、
前記締め付け部材は、前記コアバック部を外側から締め付けて、前記コアバック部の各素片の各端部を互に周方向に接触させていること
を特徴とする回転機用コア。
【請求項１０】
回転機用コアにおいて、
コアバック部、および、その内周側に装着された複数のティース部と、
前記コアバック部を外側から締め付ける締め付け部材とを有し、
前記コアバック部は、周方向の複数箇所で分割された構造を有し、
前記締め付け部材は、前記コアバック部を外側から締め付けて、前記コアバック部の分割された各部分を周方向に密接させていること
を特徴とする回転機用コア。
【請求項１１】
請求項９および１０のいずれか一項に記載の回転機用コアにおいて、
前記締め付け部材は、スリーブで構成され、その内側に前記コアバック部をはめ込むことを特徴とする回転機用コア。
【請求項１２】
請求項９および１０のいずれか一項に記載の回転機用コアにおいて、
前記締め付け部材は、前記コアバック部外周に巻回された帯状部材であることを特徴とする回転機用コア。
【請求項１３】
請求項９および１０のいずれか一項に記載の回転機用コアにおいて、
前記締め付け部材は、前記コアバック部外周を囲むモールド樹脂であることを特徴とする回転機用コア。
【請求項１４】
請求項４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２および１３のいずれか一項に記載の回転機用コアにおいて、
前記コアバック部は、各素片の連なりが溶接されていることを特徴とする回転機用コア。
【請求項１５】
コアバック部と複数のティース部とを有する回転機用コアにおいて、
前記コアバック部と複数のティース部とは別体に設けられ、前記コアバック部は、その内周側に前記各ティース部を連結する複数のティース連結部を有し、
前記ティース部は、その基端が前記ティース連結部に装着されて前記コアバック部に連結され、かつ、各ティース部の先端は、円弧状に形成され、コアバック部に装着された状態で、順次隣接する他のティース部の先端と共に円周を構成すること
を特徴とする回転機用コア。
【請求項１６】
コアバック部と複数のティース部とを有する回転機用コアにおいて、
前記コアバック部と複数のティース部とは別体に設けられ、前記コアバック部は、その内周側に前記各ティース部を連結する複数のティース連結部を有し、
前記ティース部は、その基端が前記ティース連結部に装着されて前記コアバック部に連結され、かつ、各ティース部の先端は、直線状に形成され、コアバック部に装着された状態で、順次隣接する他のティース部の先端と共に多角形を構成すること
を特徴とする回転機用コア。
【請求項１７】
複数層積層することで、回転機用コアを構成するコアバックを形成するための素片において、
複数枚を連ねることによって環を形成する湾曲形態を有し、コアバックの内周となる側に、回転機のティースを連結するための連結部を有することを特徴とするコアバック用素片。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月10日(2003.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信中に通信チャネルの数を変更することが可能な通信装置において、
通信中に通信チャネルの数を変更するためのチャネル変更手段と、
前記チャネル変更手段により変更される通信チャネルの状態を判別するための判別手段と、
前記判別手段による判別に応じて、通信チャネルに関する情報を通信相手に通知するための通知手段を有することを通信装置。
【請求項２】
請求項１において、
第１の通信チャネルを接続している際に、前記チャネル変更手段により第２の通信チャネルが接続された場合には、前記判別手段は、前記第２の通信チャネルの接続状態を判別することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記通知手段は、前記判別手段により前記第２に通信チャネルが接続されたと判別された場合に、通信チャネルに関する情報を通信相手に通知することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記通知手段は、通信チャネルが増加することを通知することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項３において、
前記通知手段は、通信チャネルが増加することにより通信速度が変更することを通知することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項１において、
前記チャネル変更手段は、通信速度を変更する際に通信チャネルの数を変更することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項１において、
前記通信装置は第１の通信方式を用いた通信を行い、前記通信相手は第２の通信方式を用いた通信を行い、前記通信装置と前記通信相手は前記第１の通信方式及び前記第２の通信方式を用いた通信が可能な他の通信装置を介して通信を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記第１の通信方式は無線通信方式であり、前記第２の通信方式は有線通信方式であることを特徴とする通信装置。
【請求項９】
請求項７において、
前記チャネル変更手段は、前記第１の通信方式を用いた通信チャネルの数を変更することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記通信チャネルの数の変更は、前記通信装置が通信チャネルの数の変更を前記他の通信装置に要求することにより行われることを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
請求項９において、
前記通信チャネルの数の変更は、前記他の通信装置が通信チャネルの数の変更を前記通信装置に要求することにより行われることを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
請求項１において、
前記通信装置は、ＰＨＳにおけるＰＩＡＦＳ（ＰＨＳ  ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ａｃｃｅｓｓ  ｆｏｒｕｍ  ｓｔａｎｄａｒｄ）に基いた通信を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記通知手段による通知は、ＰＨＳの通信チャネル接続のためのシーケンスにおけるＴＣＨ追加割当（追加された通信チャネルの割当）を前記他の通信装置から受信した後に前記通知を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項１４】
請求項１２において、
前記通知手段による通知は、ＰＨＳの通信チャネル接続のためのシーケンスにおける第２同期バーストを受信した後に前記通知を行うことを特徴とする通信装置。
【請求項１５】
通信中通信チャネルの数を変更することが可能な通信装置の制御方法において、
通信中に通信チャネルの数を変更するためのチャネル変更工程と、
前記チャネル変更工程において変更される通信チャネルの状態を判別するための判別工程と、
前記判別工程における判別に応じて、通信チャネルに関する情報を通信相手に通知するための通知工程を有することを通信装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、データ通信のスループット低下を防止することを目的とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
例えば、拡張ＦＩを使用してデータ通信速度を変更する方式における最適な方法を提案するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、スループットの低下を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及びタイミングパルス生成方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信パケットから時間データを検出する時間データ検出手段と、
上記時間データ検出手段で検出された時間データに所定の時間データを付加する時間データ付加手段と、
上記時間データ付加手段から出力された時間データの値と、ＩＥＥＥ１３９４−１９９５で規定されたサイクルタイムレジスタの値とを用い、フレームのタイミングを示すパルスを生成するパルス生成手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
受信パケットから時間データを検出する時間データ検出手段と、上記時間データ検出手段で検出された時間データに所定の時間データを付加する時間データ付加手段とを有する通信装置におけるタイミングパルス生成方法であって、
上記時間データ付加手段から出力された時間データの値と、ＩＥＥＥ１３９４−１９９５で規定されたサイクルタイムレジスタの値とを用い、フレームのタイミングを示すパルスを生成することを特徴とするタイミングパルス生成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＥＥＥ１３９４−１９９５に準拠した通信装置に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明は、送信側と同じようなフレームのタイミングを容易に生成することができる通信装置及びタイミングパルス生成方法を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の通信装置の一つは、受信パケットから時間データを検出する時間データ検出手段と、上記時間データ検出手段で検出された時間データに所定の時間データを付加する時間データ付加手段と、上記時間データ付加手段から出力された時間データの値と、ＩＥＥＥ１３９４−１９９５で規定されたサイクルタイムレジスタの値とを用い、フレームのタイミングを示すパルスを生成するパルス生成手段とを有することを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のタイミングパルス生成方法の一つは、受信パケットから時間データを検出する時間データ検出手段と、上記時間データ検出手段で検出された時間データに所定の時間データを付加する時間データ付加手段とを有する通信装置におけるタイミングパルス生成方法であって、上記時間データ付加手段から出力された時間データの値と、ＩＥＥＥ１３９４−１９９５で規定されたサイクルタイムレジスタの値とを用い、フレームのタイミングを示すパルスを生成することを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
本発明の通信装置及びタイミングパルス生成方法によれば、送信側と同じようなフレームのタイミングを容易に生成することができる。


【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及び接続確認方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続状態の確認に必要なコマンドを含むパケットを受信したか否かを判定する判別手段と、
前記判別手段の判別結果に応じて接続状態の確認に必要な表示を行う表示手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記パケットは、ブロードキャストを示すコードを含むことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
接続状態の確認に必要なコマンドを含むパケットを受信したか否かを判定する判別工程と、
前記判別工程の判別結果に応じて接続状態の確認に必要な表示を行う表示工程とを有することを特徴とする接続確認方法。
【請求項４】
前記パケットは、ブロードキャストを示すコードを含むことを特徴とする請求項３に記載の接続確認方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信装置及び同装置における接続確認方法に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、通信装置の接続状態を簡単に確認することができる通信装置及び接続確認方法を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の通信装置は、接続状態の確認に必要なコマンドを含むパケットを受信したか否かを判定する判別手段と、前記判別手段の判別結果に応じて接続状態の確認に必要な表示を行う表示手段とを有することを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の接続確認方法は、接続状態の確認に必要なコマンドを含むパケットを受信したか否かを判定する判別工程と、前記判別工程の判別結果に応じて接続状態の確認に必要な表示を行う表示工程とを有することを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【発明の効果】
本発明の通信装置及び接続確認方法によれば、通信装置の接続状態を簡単に確認することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームのタイミングを示すフレームタイミングパルスに従って時間データを生成する時間データ生成手段と、
上記時間データ生成手段で生成された時間データを１伝送パケット分のデータに付加する時間データ付加手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
上記通信装置は、ＩＥＥＥ１３９４−１９９５に準拠した通信装置であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
フレームのタイミングを示すフレームタイミングパルスに従って時間データを生成する時間データ生成工程と、
上記時間データ生成工程で生成された時間データを１伝送パケット分のデータに付加する時間データ付加工程とを有することを特徴とする通信方法。
【請求項４】
上記通信方法は、ＩＥＥＥ１３９４−１９９５に準拠した通信装置にて使用される通信方法であることを特徴とする請求項３に記載の通信方法。
【請求項５】
フレームのタイミングを示すフレームタイミングパルスに従って時間データを生成する時間データ生成手段と、
所定の時間分のオフセットを、上記時間データ生成手段で生成された上記時間データに付加するオフセット付加手段と、
上記オフセット付加手段で上記オフセットが付加された時間データを、１伝送パケット分のデータに付加する時間データ付加手段とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
上記通信装置は、ＩＥＥＥ１３９４−１９９５に準拠した通信装置であることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
フレームのタイミングを示すフレームタイミングパルスに従って時間データを生成する時間データ生成工程と、
所定の時間分のオフセットを、上記時間データ生成工程で生成された上記時間データに付加するオフセット付加工程と、
上記オフセット付加工程で上記オフセットが付加された時間データを、１伝送パケット分のデータに付加する時間データ付加工程とを有することを特徴とする通信方法。
【請求項８】
上記通信方法は、ＩＥＥＥ１３９４−１９９５に準拠した通信装置にて使用される通信方法であることを特徴とする請求項７に記載の通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記データ検知部４０２によって、入力された１伝送パケット毎のデータ中にフレームの最初のデータブロックが含まれていることが検出された場合には、サイクルタイマ４０７の値がフレームタイミング用時間データとして上記データヘッダ中に書かれる。サイクルタイマ４０７は、ＩＥＥＥ１３９４のプロトコルでisochronousデータをやり取りするノードに必要なタイマレジスタであり、通信路上の各ノードでこのタイマ値が略一致するように設定されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そこで、本発明は、送信側のフレームのタイミングを受信側に正確に通知することができる通信装置及び通信方法を提供することを目的とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の通信装置の一つは、フレームのタイミングを示すフレームタイミングパルスに従って時間データを生成する時間データ生成手段と、上記時間データ生成手段で生成された時間データを１伝送パケット分のデータに付加する時間データ付加手段とを有することを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の通信方法の一つは、フレームのタイミングを示すフレームタイミングパルスに従って時間データを生成する時間データ生成工程と、上記時間データ生成工程で生成された時間データを１伝送パケット分のデータに付加する時間データ付加工程とを有することを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の通信装置の一つは、フレームのタイミングを示すフレームタイミングパルスに従って時間データを生成する時間データ生成手段と、所定の時間分のオフセットを、上記時間データ生成手段で生成された上記時間データに付加するオフセット付加手段と、上記オフセット付加手段で上記オフセットが付加された時間データを、１伝送パケット分のデータに付加する時間データ付加手段とを有することを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の通信方法の一つは、フレームのタイミングを示すフレームタイミングパルスに従って時間データを生成する時間データ生成工程と、所定の時間分のオフセットを、上記時間データ生成工程で生成された上記時間データに付加するオフセット付加工程と、上記オフセット付加工程で上記オフセットが付加された時間データを、１伝送パケット分のデータに付加する時間データ付加工程とを有することを特徴とする。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
本発明の通信装置及び通信方法によれば、送信側のフレームのタイミングを受信側に正確に通知することができる。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1998164104.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置及び接続確認方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システム内の機器に対応するアイコンを表示する表示手段と、
指定手段によって前記アイコンが指定された後、接続状態の確認に必要な表示を前記機器に行わせるためのコマンドを含むパケットを前記機器に送信する送信手段とを有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
通信システム内の機器に対応するアイコンを表示する表示工程と、
指定手段によって前記アイコンが指定された後、接続状態の確認に必要な表示を前記機器に行わせるためのコマンドを含むパケットを前記機器に送信する送信工程とを有することを特徴とする接続確認方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、制御装置及び接続確認方法に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、通信システム内の機器の接続状態を簡単に確認することができる制御装置及び接続確認方法を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の制御装置は、通信システム内の機器に対応するアイコンを表示する表示手段と、指定手段によって前記アイコンが指定された後、接続状態の確認に必要な表示を前記機器に行わせるためのコマンドを含むパケットを前記機器に送信する送信手段とを有することを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の接続確認方法は、通信システム内の機器に対応するアイコンを表示する表示工程と、指定手段によって前記アイコンが指定された後、接続状態の確認に必要な表示を前記機器に行わせるためのコマンドを含むパケットを前記機器に送信する送信工程とを有することを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。


【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
送信ノードの接続確認ボタンを操作すると、送信ノードはターゲットノードの接続を確認するために接続確認用のパケットを生成する。接続確認用のパケットはポインティング手段２１４により指定されたターゲットノードに向けて送信される。該ターゲットノードは接続確認用のパケットを受信し、接続確認用のパケットの接続確認コマンドを実行して、接続確認の表示を接続確認表示部にて行う。


【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ターゲットノードの制御ＣＰＵ１０２は、復元された受信パケットからパケット情報を抽出し、そのパケット情報をメモリ１０４のＩＥＥＥ１３９４に規定される特定のアドレスに書き込む。制御ＣＰＵ１０２は、メモリ１０４の特定のアドレスに書き込まれた制御コマンドの種類が接続確認コマンドか否かを判別する。そして、その判断結果が接続確認コマンドであれば、表示部１０１では点灯・点滅による表示を、表示部１１２では音声により表示を行う。


【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【発明の効果】
本発明の制御装置及び接続確認方法によれば、通信システム内の機器の接続状態を簡単に確認することができる。


【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】