(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動機構であって、
一定の位置に固定された固定体と、
該固定体に対しヒンジ結合によって所定の角度範囲だけ回動可能に連結された可動体と、
該可動体にかかる重力とは反対の回動方向に可動体を附勢するように配置された捩りばね部材と、
を有し、
前記回動機構は、その回動に伴って前記可動体に作用する回動中心まわりの重量モーメントが変化する構成となっており、
前記捩りばね部材は、前記可動体を附勢する附勢部と、前記固定体上に支持される支持部と、を有し、前記回動機構の回動に伴う附勢部の回動軌跡と前記回動機構の回動中心との間の位置に前記支持部が設けられた回動機構。
【請求項２】
請求項１に記載の回動機構であって、
前記捩りばね部材の支持部が、前記附勢部との距離よりも前記回動中心との距離が短くなる位置に設けられた回動機構。
【請求項３】
請求項１に記載の回動機構であって、
該回動機構が、車両用シートを車体フロアに対して回動させる機構、或いは車両用シートにおける可動部品を回動させる機構である回動機構。
【請求項４】
請求項２に記載の回動機構であって、
該回動機構が、車両用シートを車体フロアに対して回動させる機構、或いは車両用シートにおける可動部品を回動させる機構である回動機構。
【請求項５】
請求項３に記載の回動機構であって、
前記可動体は前記車両用シートに固定されたシート側部材であり、前記固定体は前記車体フロアに固定されたフロア側部材であり、
前記車両用シートは、シートバックの傾き角度を調整するリクライニング機構によって、前記シートバックをシートクッション側に畳み込んだ折畳姿勢状態とすることができ、該折畳姿勢状態で前記車体フロアに対して回動するようになっている回動機構。
【請求項６】
請求項４に記載の回動機構であって、
前記可動体は前記車両用シートに固定されたシート側部材であり、前記固定体は前記車体フロアに固定されたフロア側部材であり、
前記車両用シートは、シートバックの傾き角度を調整するリクライニング機構によって、前記シートバックをシートクッション側に畳み込んだ折畳姿勢状態とすることができ、該折畳姿勢状態で前記車体フロアに対して回動するようになっている回動機構。
【請求項７】
請求項５に記載の回動機構であって、
前記捩りばね部材は、渦巻きばねである回動機構。
【請求項８】
請求項６に記載の回動機構であって、
前記捩りばね部材は、渦巻きばねである回動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回動機構に関する。詳しくは、ヒンジ結合によって互いに相対回動可能に連結された固定体と可動体とを有し、可動体が捩りばね部材と接続されて回動方向の一方に附勢されるようになっている回動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回動機構として、一定の位置に固定された固定体に可動体がヒンジ結合された構成が知られている。更に、車両用シートのタンブル機構のように、シートのような重量物を起こし上げる回動操作が行われるような回動機構では、かかる操作をアシストするための附勢ばねが備えられていることがある。ここで、附勢ばねとしては、渦巻き状や捩り棒状に形成される捩りばね部材が知られている。このような捩りばね部材は、ヒンジ結合部に配置されており、その一端が、固定体となる車体フロア側の部材に取り付けられ、他端が、可動体となるシート側の部材に取り付けられる。ここで、捩りばね部材は、シートを重力とは反対の回動方向に附勢するべく、予め捩り込まれた状態で組み付けられている。したがって、シートを起こし上げる際には、捩りばね部材の復元に伴う附勢力が作用するため、かかる操作力を軽減することができる。また、上記附勢力は、起こし上げたシートを重力方向に倒し込む際には、抵抗力として作用する。したがって、シートの倒し込み操作時には、シートの倒し込み速度が急激的とならないように支持する支持力がアシストされる。
なお、下記特許文献１には、上記回動機構の一例が開示されている。【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２９７３３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術では、捩りばね部材によって可動体（シート）の回動操作力を軽減することはできたが、その軽減される程度が回動角度位置によって異なっていた。そのため、可動体の挙動が急激に変化するなどして、回動操作に必要な操作力が定まらず、操作をスムーズに行えなえないことがあった。
ここで、捩りばね部材が発揮するトルクは、その捩れ角度の増加に伴って直線的に増加することが一般に知られている。一方、可動体に作用する回動中心まわりの重量モーメントは、可動体の回動角度位置の変化に伴って、ほぼ正弦曲線状に変化する。したがって、可動体の回動角度位置によって両者の作用モーメントの差異が変化するため、その差異を補填するべく、必要な回動操作力も定まらなくなる。【０００５】
本発明は、上記した問題を解決するものとして創案されたものであって、本発明が解決しようとする課題は、可動体の回動操作に必要な操作力がその回動角度位置の変化によらず一定に近づけられるように、捩りばね部材が発揮するトルクを調整できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の回動機構は次の手段をとる。
先ず、第１の発明は、回動機構であって、一定の位置に固定された固定体と、固定体に対しヒンジ結合によって所定の角度範囲だけ回動可能に連結された可動体と、可動体にかかる重力とは反対の回動方向に可動体を附勢するように配置された捩りばね部材と、を有し、回動機構は、その回動に伴って可動体に作用する回動中心まわりの重量モーメントが変化する構成となっており、捩りばね部材は、可動体を附勢する附勢部と、固定体上に支持される支持部と、を有し、回動機構の回動に伴う附勢部の回動軌跡と回動機構の回動中心との間の位置に支持部が設けられたことを特徴とする。
ここで、捩りばね部材としては、例えばコイルばね、渦巻きばね及びトーションばねのように、その捩れ角度の変化に伴って、発揮されるトルクが変化するばね部材が挙げられる。
この第１の発明によれば、可動体が回動中心まわりを回動するときの回動角度の変化の割合と、捩りばね部材の捩れ角度の変化の割合は、常に一致しない関係となる。詳しくは、可動体が回動する所定の角度範囲において、可動体の回動角度の変化の割合が捩りばね部材の捩れ角度の変化の割合に対して大きくなる領域と、それよりも小さくなる領域と、に分かれる。この捩りばね部材の捩れ角度の変化の割合は、可動体の回動角度の変化に対して曲線的に変化する。すなわち、捩りばね部材の発揮するトルクが、可動体の回動角度の変化に対して曲線的に変化する。この曲線形状は、捩りばね部材の支持部や附勢部の配置によって変化する。すなわち、これらの配置を変化させることにより、捩りばね部材の発揮トルクの曲線形状を、可動体に作用する重量モーメントの変移曲線に近づける調整を行うことができる。【０００７】
次に、第２の発明は、上述した第１の発明において、捩りばね部材の支持部が、附勢部との距離よりも回動中心との距離が短くなる位置に設けられたことを特徴とする。
この第２の発明によれば、捩りばね部材の支持部から附勢部までの離間寸法と、回動中心から附勢部までの離間寸法と、の差が小さくなる。これにより、可動体の回動角度の変化の割合と、捩りばね部材の捩れ角度の変化の割合と、の差も小さくなる。また、捩りばね部材の発揮トルクの曲線形状は、比較的緩やかとなる。
【０００８】
次に、第３の発明は、上述した第１の発明において、回動機構が、車両用シートを車体フロアに対して回動させる機構、或いは車両用シートにおける可動部品を車両用シートに対して回動させる機構であることを特徴とする。
この第３の発明によれば、車両用シートの車体フロアに対する回動操作、或いは可動部品の回動操作が、回動機構を介して行われる。【０００９】
次に、第４の発明は、上述した第２の発明において、回動機構が、車両用シートを車体フロアに対して回動させる機構、或いは車両用シートにおける可動部品を回動させる機構であることを特徴とする。
この第４の発明によれば、車両用シートの車体フロアに対する回動操作、或いは可動部品の回動操作が、回動機構を介して行われる。【００１０】
次に、第５の発明は、上述した第３の発明において、可動体は車両用シートに固定されたシート側部材であり、固定体は車体フロアに固定されたフロア側部材であり、車両用シートは、シートバックの傾き角度を調整するリクライニング機構によって、シートバックをシートクッション側に畳み込んだ折畳姿勢状態とすることができ、折畳姿勢状態で車体フロアに対して回動するようになっていることを特徴とする。
この第５の発明によれば、折畳姿勢状態とした車両用シートを回動させるような重量物の回動操作が、回動機構を介して行われる。【００１１】
次に、第６の発明は、上述した第４の発明において、可動体は車両用シートに固定されたシート側部材であり、固定体は車体フロアに固定されたフロア側部材であり、車両用シートは、シートバックの傾き角度を調整するリクライニング機構によって、シートバックをシートクッション側に畳み込んだ折畳姿勢状態とすることができ、折畳姿勢状態で車体フロアに対して回動するようになっていることを特徴とする。
この第６の発明によれば、折畳姿勢状態とした車両用シートを回動させるような重量物の回動操作が、回動機構を介して行われる。【００１２】
次に、第７の発明は、上述した第５の発明において、捩りばね部材は、渦巻きばねであることを特徴とする。
この第７の発明によれば、渦巻きばねから成る捩りばね部材は、その渦巻き形状が軸長方向には広がらない形状であるため、軸長方向にコンパクトに配置される。【００１３】
次に、第８の発明は、上述した第６の発明において、捩りばね部材は、渦巻きばねであることを特徴とする。
この第８の発明によれば、渦巻きばねから成る捩りばね部材は、その渦巻き形状が軸長方向には広がらない形状であるため、軸長方向にコンパクトに配置される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上述した手段をとることにより、次の効果を得ることができる。
先ず、第１の発明によれば、捩りばね部材が発揮するトルクを、可動体の回動角度の変化に対して曲線状に変移させることができる。したがって、捩りばね部材の発揮トルクが直線状に変移する場合と比べると、これを可動体に作用する重量モーメントの曲線形状に近づける調整が行い易くなる。すなわち、可動体の回動操作に必要な操作力がその回動角度位置の変化によらず一定に近づけられるような調整が行い易くなる。
更に、第２の発明によれば、捩りばね部材の発揮トルク曲線を比較的緩やかな形状に調整することができる。したがって、可動体の回動操作に必要な操作力が変動し難くなり、かかる操作力をより一定に近づけることができる。
更に、第３の発明によれば、車両用シートの車体フロアに対する回動操作、或いは可動部品の回動操作を、回動機構を介して、一定に近い軽い操作力で行うことができる。
更に、第４の発明によれば、車両用シートの車体フロアに対する回動操作、或いは可動部品の回動操作を、回動機構を介して、一定に近い軽い操作力で行うことができる。
更に、第５の発明によれば、折畳姿勢状態とした車両用シートを回動させるような重量物の回動操作を、回動機構を介して、一定に近い軽い操作力で行うことができる。
更に、第６の発明によれば、折畳姿勢状態とした車両用シートを回動させるような重量物の回動操作を、回動機構を介して、一定に近い軽い操作力で行うことができる。
更に、第７の発明によれば、捩りばね部材を車両用シートの幅方向にコンパクトに収納することができる。
更に、第８の発明によれば、捩りばね部材を車両用シートの幅方向にコンパクトに収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１における車両用シートの外観を示した図である。
【図２】タンブル機構の構成を示した図である。
【図３】回動角度と捩れ角度との関係を模式的に示した図である。
【図４】捩りばね部材の捩れ角度と発揮トルクとの関係を示した図である。
【図５】回動角度と各作用モーメントとの関係を示した図である。
【図６】実施例２におけるタンブル機構の構成を示した図である。
【図７】回動角度と捩れ角度との関係を模式的に示した図である。
【図８】回動角度と各作用モーメントとの関係を示した図である。
【図９】実施例３における車両用シートの外観を表した図である。
【図１０】回動角度と各作用モーメントとの関係を示した図である。
【符号の説明】
【００１６】
１    車両用シート
２    シートクッション（固定体）
３    シートバック（可動体）
１０Ａ，１０Ｂ  タンブル機構（回動機構）
１２    シート側部材
１２ａ  掛合ピン
１２ｂ  係合部位
１３    ヒンジ部
１３ａ  回動中心
１４    捩りばね部材
１４ａ  支持部
１４ｂ  附勢部
２０    ロック機構
２１    フック
３０Ａ，３０Ｃ    リクライニング機構（回動機構）
３１    回動中心
Ｆ      車体フロア
Ｂ      フロア側部材
Ｄｅ１，Ｄｅ２，Ｄｅ３    回動始端位置
Ａｒ１，Ａｒ２    回動終端位置
Ａｒ３  起立姿勢位置
Ｂｓ    ストッパ
Ｓ      ストライカ
θ      回動角度
α      捩れ角度
Ｔ      発揮トルク
Ｔｃ１，Ｔｃ２，Ｔｃ３    発揮トルク曲線
Ｍ      重量モーメント
Ｍｃ１，Ｍｃ２，Ｍｃ３    重量モーメント曲線
Ｇ      シートの重心
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３  離間寸法
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明を実施するための最良の形態の実施例について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１８】
始めに、実施例１の回動機構の構成について、図１〜図５を用いて説明する。図１は車両用シート１の外観を示した図である。図２はタンブル機構１０Ａの構成を示した図である。図３は回動角度θと捩れ角度αとの関係を模式的に示した図である。図４は捩りばね部材１４の捩れ角度αと発揮トルクＴとの関係を示した図である。図５は回動角度θと各作用モーメントとの関係を示した図である。なお、図１及び図２における紙面内左方向は、車両の前方、紙面内上方向は車両の上方向を表している。
本実施例の回動機構は、図１に良く示されるように、車両用シート１（以下、シート１とする。）のシートクッション２にシートバック３を畳み込んだ状態として、これを車両の前方の格納位置に向けて起こし上げるためのタンブル機構１０Ａとして構成されている。【００１９】
ここで、シート１は、車体フロアＦ上に設けられたタンブル機構１０Ａによって前側が支持されており、ロック機構２０によって後側が支持されている。そして、シートバック３は、シートクッション２の後端部に設けられたリクライニング機構３０Ａによって、その下端部が、回動中心３１のまわりに回動可能に支持されている。このリクライニング機構３０Ａは、シートバック３の傾き角度を調整可能に支持している。これにより、シートバック３は、シートクッション２に対して起立させた姿勢状態としたり、シートクッション２に畳み込んだ折畳姿勢状態（図１の仮想線状態）としたりすることができる。ここで、タンブル機構１０Ａが本発明の回動機構に相当する。【００２０】
詳しくは、タンブル機構１０Ａは、図１に良く示されるように、シートクッション２の前側部に左右一対で設けられている。そして、タンブル機構１０Ａは、図２に良く示されるように、車体フロアＦに固定されたフロア側の部材（フロア側部材Ｂ）と、シートクッション２の下面に固定されたシート側の部材（シート側部材１２）と、この両部材を相対回動可能に連結するヒンジ部１３と、を有する。この構成により、シート側部材１２は、ヒンジ部１３の回動中心１３ａのまわりを起倒回動する。そして、この起倒回動に伴って、図１に示されるように、折畳姿勢状態とされたシート１を、車体フロアＦに対して起倒回動させる。
ここで、上記シート１の回動範囲は、車体フロアＦ上に倒し込んだ回動始端位置Ｄｅ１（仮想線位置）と、この位置から車両の前方に９０度起こし上げた回動終端位置Ａｒ１（実線位置）と、の間の範囲とされている。この回動範囲の規制は、図２に良く示されるように、シート１が回動終端位置Ａｒ１（実線位置）まで回動したときに、シート側部材１２に形成された係合部位１２ｂが、フロア側部材Ｂに形成されたストッパＢｓと係止することにより行われる。ここで、係合部位１２ｂは、シート側部材１２の回動前端部に形成されている。なお、図２では、シート１が回動始端位置Ｄｅ１にある状態と回動途中位置にある状態とが、それぞれ仮想線によって示されている。【００２１】
また、タンブル機構１０Ａには、シート側部材１２を図２の反時計回り方向、すなわち回動始端位置Ｄｅ１から回動終端位置Ａｒ１に向けて回動附勢する捩りばね部材１４が設けられている。
この捩りばね部材１４は、公知の渦巻きばねである。すなわち、捩りばね部材１４は、その渦巻き形状が軸長方向に垂直な方向に揃えて形成されており、軸長方向にはスペースをとらないコンパクトな形状となっている。そして、捩りばね部材１４は、その中心側の端部が、フロア側部材Ｂに取り付けられる支持部１４ａとして形成されている。この支持部１４ａは、捩りばね部材１４の捩れ中心となる。また、捩りばね部材１４の外側の端部は、シート側部材１２に取り付けられる附勢部１４ｂとして形成されている。なお、捩りばね部材１４として適用できるばね部材は、上記渦巻きばね以外のものであっても良い。例えば、渦巻き形状が軸長方向に広がるようにして形成される公知のコイルばねや、捩り棒状のトーションばねのように、その捩れ角度の変化に伴って発揮トルクが変化するばね部材を挙げることができる。
詳しくは、捩りばね部材１４は、図２に良く示されるように、その中心側の端部となる支持部１４ａが、ヒンジ部１３の回動中心１３ａから径方向（軸長方向に垂直な方向）の外方に離間した位置に設定されている。この支持部１４ａは、フロア側部材Ｂと一体に取り付けられている。また、外側の回動端となる附勢部１４ｂは、シート側部材１２と一体に設けられた突出形状の掛合ピン１２ａに掛合されている。この附勢部１４ｂは、フック状に折り曲げられて形成されており、掛合ピン１２ａを下方から掬い掛けるようになっている。ここで、捩りばね部材１４は、予め捩り込まれた状態で組み付けられており、附勢部１４ｂを図２で示す反時計回りの回動方向に附勢している。したがって、附勢部１４ｂは、捩りばね部材１４の復元力の作用によって、常に、シート側部材１２をフロア側部材Ｂに対して反時計回りの回動方向に附勢した状態となっている。ここで、前述した支持部１４ａは、附勢部１４ｂが回動中心１３ａのまわりを回動する回動始端位置Ｄｅ１と回動終端位置Ａｒ１との間の回動範囲の領域内に配置されている。詳しくは、支持部１４ａは、附勢部１４ｂが回動始端位置Ｄｅ１から４５度回動した位置（図２の仮想線位置）にあるときの、回動中心１３ａと附勢部１４ｂとの中間の位置に配置されている。【００２２】
ここで、図３には、捩りばね部材１４の捩れ角度αの変化の様子が表されている。同図において、回動角度θは、回動中心１３ａに対する附勢部１４ｂの回動角度である。また、捩れ角度αは、捩りばね部材１４の支持部１４ａに対する附勢部１４ｂの回動角度（捩れ角度）である。
これら回動角度θ及び捩れ角度αは、いずれも、附勢部１４ｂが回動終端位置Ａｒ１にあるときを０度の基点として、そこから時計回りに回動させた位置との成す角度をとっている。ここで、同図における黒塗りの各プロット点は、附勢部１４ｂの回動位置を表しており、回動角度θを１０度ずつ変化させていったときの状態位置がそれぞれ表されている。したがって、この位置関係から分かるように、回動角度θが最大で９０度の回動範囲であるのに対して、捩れ角度αは、それよりも大きな回動範囲となる。この捩れ角度αの回動範囲は、理論的には１４７．４度となる。そして、附勢部１４ｂの回動角度θの変化の割合と捩れ角度αの変化の割合は、常に一致しない関係となる。具体的には、附勢部１４ｂが回動始端位置Ｄｅ１及び回動終端位置Ａｒ１に近い回動領域にあるときには、捩れ角度αの変化の割合が、回動角度θの変化の割合よりも小さくなる。そして、附勢部１４ｂが４５度に近い回動領域にあるときには、捩れ角度αの変化の割合が、回動角度θの変化の割合よりも大きくなる。【００２３】
ここで、捩りばね部材１４の捩れ角度αと発揮トルクＴとの関係が、図４に示されている。この図４に示されている関係は、一般的な捩りばね部材の特性である。すなわち、捩りばね部材１４が発揮する発揮トルクＴは、ばね定数との関係により、捩れ角度αの変化に伴って直線的に変化する。したがって、図３の位置関係から分かるように、捩りばね部材１４が発揮する発揮トルクＴは、回動角度θの変化の割合に対して換算すると、前述したような直線的には変移せず、図５の実線で示される発揮トルク曲線Ｔｃ１ように曲線的に変移する。ここで、同図の黒塗りで示された各プロット点は、図３及び図４で示した黒塗りの各プロット点と対応している。すなわち、回動角度θを１０度ずつ変化させていったときの、捩りばね部材１４の発揮トルクＴが表されている。この黒塗りのプロット点で表された発揮トルクＴは、捩りばね部材１４の回動中心１３ａまわりに発揮されるトルク値である。また、白抜きの各プロット点は、捩りばね部材１４の支持部１４ａまわりに発揮される発揮トルクＴが表されている。したがって、この発揮トルクＴは、回動角度θの変化に伴って直線的に変化する。
また、上記白塗りのプロット点で表された発揮トルクＴと黒塗りのプロット点で表された発揮トルクＴとの関係は、図３を用いて説明することができる。すなわち、先ず、図５で白塗りのプロット点で表される発揮トルクＴは、支持部１４ａに対して、離間寸法Ｌ１の位置にある附勢部１４ｂにおいて発揮されるトルク値である。そして、黒塗りのプロット点で表される発揮トルクＴは、回動中心１３ａに対し、離間寸法Ｌ２の位置にある附勢部１４ｂにおいて発揮されるトルク値である。すなわち、この黒塗りのプロット点で表される発揮トルクＴは、白塗りのプロット点で表される発揮トルクＴを、離間寸法Ｌ１と離間寸法Ｌ２との比によって回動中心１３ａまわりに換算したトルク値となっている。
また、図５において、破線で示された重量モーメント曲線Ｍｃ１は、シート１の回動中心１３ａまわりの重量モーメントＭの変移を表している。この重量モーメントＭは、図３に示されるように、シート側部材１２を含むシート１の重心Ｇの、回動中心１３ａまわり（離間寸法Ｌ３）のモーメント値である。ここで、図５に示されている発揮トルク曲線Ｔｃ１及び重量モーメント曲線Ｍｃ１の曲線形状は、あくまでもその一例を示しているにすぎない。すなわち、発揮トルク曲線Ｔｃ１については、捩りばね部材１４のばね定数や支持部１４ａの配置（離間寸法Ｌ１と離間寸法Ｌ２との比）など、その設定条件によって曲線形状を種々に変化させることができるからである。また、重量モーメント曲線Ｍｃ１についても、シート１の重量や重心の位置（離間寸法Ｌ３）など、その設定条件によって曲線形状を種々に変化させることができるからである。
したがって、上記の各設定条件を調整することにより、例えば図５に示されるように、両曲線形状を近づけた関係とすることができる。同図では、回動始端位置Ｄｅ１や回動終端位置Ａｒ１に近い領域において、発揮トルク曲線Ｔｃ１が重量モーメント曲線Ｍｃ１を若干下回る関係となっている。また、その中間（４５度）に近い領域では、発揮トルク曲線Ｔｃ１が重量モーメント曲線Ｍｃ１を若干上回る関係となっている。ここで、前者のように発揮トルク曲線Ｔｃ１が重量モーメント曲線Ｍｃ１を下回る領域では、シート１を起こし上げるために、捩りばね部材１４の発揮トルクＴに加えて、その不足分を、操作者の回動操作力によって補う必要のある領域となる。また、後者のように発揮トルク曲線Ｔｃ１が重量モーメント曲線Ｍｃ１を上回る領域では、操作者の回動操作力を要せずにシート１が自動的に起こし上げられる領域となる。すなわち、上記したいずれの場合にも、シート１を起こし上げたり倒し込んだりするために必要な操作力が軽減される。しかも、両曲線形状は互いに近づけられた関係となっているため、操作者にとっては、かかる操作力の変動が少なく、操作がスムーズに行える。また、シート１が回動始端位置Ｄｅ１にある時には、シート１が自動的に起こし上げられることはない。したがって、シート１を、車体フロアＦ上に静止させた状態として保持することができる。すなわち、回動始端位置Ｄｅ１におけるシート１が勝手に浮上することがないため、シート１のガタつきを防止することができる。【００２４】
次に、ロック機構２０は、図１に良く示されるように、シートクッション２の後側部に左右一対で設けられている。このロック機構２０は、車体フロアＦに固定された門型形状のストライカＳと係合ロックするフック２１を有する。このフック２１は、ロック機構２０の顎形状の本体に対して出没動するようになっており、常時はストライカＳと係合ロックする突出方向に附勢されている。したがって、シート１が回動始端位置Ｄｅ１にあるときには、フック２１をストライカＳと係合ロックさせることにより、シートクッション２の後側部を車体フロアＦにロックさせておくことができる。これにより、シート１の起こし上げ回動操作を禁止することができる。そして、このロック機構２０のロック状態は、図示しない操作レバーの解除操作を行うことによって解除することができる。詳しくは、上記解除操作を行うことにより、フック２１がストライカＳとの係合ロックを外す退避位置まで没入するようになっている。
ここで、ロック機構２０には、そのロック・解除の操作性を向上させる観点から、フック２１がストライカＳに係合ロックした状態においてもシート１の起こし上げ回動方向への移動を若干許容する隙間（遊び）が設けられている。これにより、シート１は、上記ロック機構２０に設けられた隙間の範囲内において、車体フロアＦから浮上することのできる状態となっている。しかしながら、シート１は、回動始端位置Ｄｅ１に近い領域にあるときには、捩りばね部材１４の附勢力によって自動的に起こし上げられることがないため、車体フロアＦ上に静止した状態として保持される。したがって、例えばシート１に乗員が着座した際に、隙間内で浮上したシート１が落とし込まれて車体フロアＦと衝突するといった問題は起こらない。【００２５】
続いて、本実施例の回動機構の使用方法について説明する。
すなわち、図１の仮想線に示されるように、シート１は、折畳姿勢状態とされて、回動始端位置Ｄｅ１に保持されている。詳しくは、シート１は、ロック機構２０がストライカＳと係合ロックした状態となっており、車体フロアＦ上にロックされた状態となっている。
そこで、先ず、図示しない解除レバーの解除操作によって、ロック機構２０の係合ロック状態を解除する。そして、シート１を起こし上げる方向に回動操作する。これにより、シート１は、回動中心１３ａのまわりを回動しながら起こし上げられていく。このとき、シート１を起こし上げる回動操作は、比較的軽い力で行うことができる。そして、シート１をある程度（４５度付近）まで起こし上げていくと、シート１は、捩りばね部材１４の附勢力によって自動的に起こし上げられていく。そして、シート１が回動終端位置Ａｒ１の付近まで起こし上げられていくと、操作者が軽い回動操作力を加えることによって、シート１を回動終端位置Ａｒ１まで起こし上げることができる。これにより、シート１を格納位置（実線位置）に格納することができる。
なお、シート１を上記格納位置から車体フロアＦ上に倒し込む操作は、上記とは逆の手順によって行うことができる。すなわち、操作者によって軽い力をかけながらシート１を倒し込む操作を行うことにより、シート１を車体フロアＦ上に移動させることができる。これにより、ロック機構２０がストライカＳと自動的に係合ロックし、シート１が車体フロアＦ上にロックされる。【００２６】
このように、本実施例の回動機構（タンブル機構１０Ａ）によれば、捩りばね部材１４の発揮トルクＴを、シート１の回動角度θの変化に対して曲線状に変移させることができる。したがって、捩りばね部材１４の発揮トルクが直線状に変移する場合と比べると、発揮トルク曲線Ｔｃ１を重量モーメント曲線Ｍｃ１に近づける調整が行い易くなる。すなわち、シート１の回動操作に必要な操作力をその回動角度位置の変化によらず一定に近づけられるような調整が行い易くなる。そして、本実施例のようにシート１のような重量物の回動操作を伴う場合にも、回動機構によって、一定に近い軽い力で回動操作を行うことができる。そして、シート１が回動終端位置Ａｒ１の近辺まで起こし上げられると、発揮トルクＴが重量モーメントＭを下回るようになっているため、シート１が勢い余って起こし上げられないように抑制して起こし上げることができる。また、シート１が回動始端位置Ｄｅ１の近辺にあるときにも発揮トルクＴが重量モーメントＭを下回るようになっているため、シート１が車体フロアＦ上から勝手に浮上することはない。したがって、シート１が車体フロアＦ上でガタつくのを防止することができる。また、捩りばね部材１４は渦巻きばねからなるため、これをシート１の幅方向にコンパクトに収納することができる。
【実施例２】
【００２７】
続いて、実施例２の回動機構の構成について、図６〜図８を用いて説明する。図６はタンブル機構１０Ｂの構成を示した図である。図７は回動角度θと捩れ角度αとの関係を模式的に示した図である。図８は回動角度θと各作用モーメントとの関係を示した図である。なお、本実施例では、実施例１の回動機構（タンブル機構１０Ａ）と実質的に同様の構成及び作用を奏する箇所については、同一の符号を付して説明を省略する。
本実施例のタンブル機構１０Ｂは、図６に良く示されるように、捩りばね部材１４の支持部１４ａが、回動中心１３ａにより近い位置に設けられている。詳しくは、支持部１４ａは、実施例１で示した支持部１４ａの位置（図２参照）と、回動中心１３ａと、の中間の位置に配置されている。すなわち、支持部１４ａは、回動中心１３ａまでの距離と附勢部１４ｂまでの距離との比が１：３となる位置に配置されている。【００２８】
ここで、図７には、捩りばね部材１４の捩れ角度αの変化の様子が表されている。同図から分かるように、捩れ角度αの変化の割合と回動角度θの変化の割合との差は、実施例１で示した場合（図３参照）と比べると、全体的に小さくなっている。したがって、図８に良く示されるように、捩りばね部材１４の発揮トルク曲線Ｔｃ２は、実施例１で示した場合（図５参照）と比べると、より重量モーメント曲線Ｍｃ２に近づいた緩やかな曲線形状となる。これにより、両曲線形状の差も、緩やかに変動する。したがって、回動始端位置Ｄｅ２と回動終端位置Ａｒ２との間で、シート１をより一定に近い軽い力で回動操作することができる。
ここで、本実施例の使用方法については、実施例１と同様にして行うことができるため、省略する。
このように、本実施例の回動機構（タンブル機構１０Ｂ）によれば、捩りばね部材１４の発揮トルク曲線Ｔｃ２を比較的緩やかな形状に調整することができる。したがって、シート１の回動操作に必要な操作力が変動し難くなり、かかる操作力をより一定に近づけることができる。
【実施例３】
【００２９】
続いて、実施例３の回動機構の構成について、図９及び図１０を用いて説明する。図９はシート１の外観を表した図である。図１０は回動角度θと各作用モーメントとの関係を示した図である。なお、本実施例では、実施例１の回動機構（タンブル機構１０Ａ）と実質的に同様の構成及び作用を奏する箇所については、同一の符号を付して説明を省略する。
本実施例の回動機構は、図９に良く示されるように、シートバック３の傾き角度を調整するリクライニング機構３０Ｃとして構成されている。このリクライニング機構３０Ｃは、可動体となるシートバック３を、固定体となるシートクッション２に対して、回動中心３１のまわりに回動可能に連結している。【００３０】
このリクライニング機構３０Ｃは、シートクッション２の後端部に左右一対で設けられている。そして、リクライニング機構３０Ｃには、シートバック３を回動始端位置Ｄｅ３（仮想線位置）から起立姿勢位置Ａｒ３（実線位置）に向けて回動附勢する捩りばね部材１４が設けられている。なお、リクライニング機構３０Ｃの回動終端位置は、シートバック３がシートクッション２に畳み込まれて折畳姿勢となる位置となっている。
ここで、捩りばね部材１４は、実施例１で示した図２の配置関係と同じようにして、シートクッション２とシートバック３との間に配置されている。すなわち、図２を参照して分かるように、捩りばね部材１４は、その中心側の端部となる支持部１４ａが、シートクッション２に取り付けられている。そして、捩りばね部材１４の外側の端部となる附勢部１４ｂが、シートバック３に取り付けられている。詳しくは、支持部１４ａは、附勢部１４ｂが回動始端位置Ｄｅ３から４５度回動した位置にあるときの、回動中心３１と附勢部１４ｂとの中間の位置に配置されている。【００３１】
また、本実施例における捩りばね部材１４の発揮トルク曲線Ｔｃ３は、図１０に示される曲線形状のように設定されている。すなわち、この発揮トルク曲線Ｔｃ３は、回動角度θが０度の位置（起立姿勢位置Ａｒ３）においても、シートバック３を前倒しする回動方向に発揮トルクＴが作用するように設定されている。この設定は、捩りばね部材１４の初期の捩り込み量を調整することによって行われている。また、同図から分かるように、回動始端位置Ｄｅ３に近い領域においては、発揮トルク曲線Ｔｃ３が重量モーメント曲線Ｍｃ３を下回る関係となっている。そして、そこから回動角度θが減少する方向にある回動領域においては、発揮トルク曲線Ｔｃ３が重量モーメント曲線Ｍｃ３を上回る関係となっている。したがって、シートバック３が回動始端位置Ｄｅ３にあるときには、シートバック３は自動的に起こし上げられることがない。したがって、回動始端位置Ｄｅ３におけるシートバック３は、その回動位置に静止した状態として保持される。そして、シートバック３を手動操作などによって一旦起こし上げれば、その後は捩りばね部材１４の附勢力によって、シートバック３を自動的に起こし上げることができる。この場合において、発揮トルク曲線Ｔｃ３が重量モーメント曲線Ｍｃ３を緩やかに上回る関係となっているため、シートバック３が勢い余って起こし上げられないように抑制して起こし上げることができる。【００３２】
続いて、本実施例の回動機構の使用方法について説明する。
すなわち、図９に良く示されるように、シートバック３が回動始端位置Ｄｅ３（仮想線位置）にある状態では、リクライニング機構３０Ｃがシートバック３の回動を許容する解除状態に切換えられても、シートバック３は、その回動位置にて静止した状態として保持される。そこで、シートバック３を手動操作などによって起立回動させ、図１０に示されるように、発揮トルク曲線Ｔｃ３が重量モーメント曲線Ｍｃ３を上回る角度位置まで回動させる。これにより、シートバック３は、捩りばね部材１４の発揮トルクＴによって自動的に起こし上げられるようになり、起立姿勢位置Ａｒ３まで緩やかに起こし上げられる。そして、そのまま、シートバック３をシートクッション２に前倒しすることにより、シート１を折畳姿勢状態とすることができる。
なお、上記折畳姿勢状態とされたシートバック３を回動始端位置Ｄｅ３まで後倒しする操作は、上記とは逆の手順によって行うことができる。すなわち、操作者によって軽い力をかけながらシートバック３を後倒ししていくことにより、シートバック３を回動始端位置Ｄｅ３に倒し込むことができる。【００３３】
このように、本実施例の回動機構（リクライニング機構３０Ｃ）によれば、シート１における可動部品たるシートバック３を、一定に近い軽い操作力で回動操作することができる。そして、このシートバック３が、勢い余って起こし上げられないように抑制することができる。【００３４】
以上、本発明の実施形態を３つの実施例によって説明したが、本発明は上記実施例のほか各種の形態で実施できるものである。
すなわち、回動機構は、実施例１や実施例２で示したようなシートを車両の前方に向けて起こし上げるタンブル機構の他にも、シートを車両の側方や後方に起こし上げる機構にも適用することができる。また、同じようにして、シートを車両の前後左右方向に倒し込むタイプの機構にも適用することができる。また、例えばアームレストのように、シートに回動可能に組み付けられる可動部品の回動機構としても適用することもできる。また、車両用シート以外にも、開閉ドア等の回動を伴う各種の機構にも適用することができる。
また、捩りばね部材の支持部の配置は、実施例１や実施例２で示した位置に限定されない。例えば、支持部を附勢部に近い位置に配置しても良い。また、支持部を配置する角度位置も、回動始端位置と回動終端位置との間の４５度の角度位置には限定されないため、他の角度位置に配置しても良い。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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