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【手続補正書】
【提出日】平成15年7月7日(2003.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  回転式ドラム炉（１）の一端部で、装入原料（６）が装入扉（２）を通って前記回転式ドラム炉（１）に導入すること、
ｂ）  前記挿入原料（６）が、前記回転式ドラム炉（１）から取り出されること、
ｃ）  燃料及び酸素を含有するガスが、前記回転式ドラム炉（１）の他端部に配置するバーナー（３）を通って前記炉（１）へと導入されること、及び前記回転式ドラム炉（１）内で燃焼すること、及び
ｄ）  前記回転式ドラム炉（１）の他端部で、廃ガス（８）が排気されること、
を含んでなり、
ｅ）  前記装入扉（２）が前記回転式ドラム炉（１）から前記挿入原料（６）を取り出すために使用すること、
を特徴とする一つのバーナーのみを有する回転式ドラム炉（１）でアルミニウムと、アルミニウムを含有する廃材と残材とを溶融精錬する方法。
【請求項２】
少なくとも８０％の酸素含有量を有するガスが、酸素を含有する前記ガスとして使用される請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記排気ダクト（４）内の所定物質の濃度を測定する請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記回転式ドラム炉（１）の連続装入を保証する請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
エネルギー及び酸素の少なくとも１種が前記炉（１）に連続的に供給される請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記炉の回転運動が、装入原料（６）の性質と量との関数として調整される請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記バーナー（３）の燃焼空気と燃焼酸素との容量及び燃料容量の少なくとも１種が、装入原料（６）の性質と品質との関数として調整される請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記炉の回転運動が、測定された廃ガス値の関数として調整される請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記バーナー（３）の燃焼空気と燃焼酸素との容量及び燃料容量の少なくとも１種が、測定された廃ガス値の関数として調整される請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記廃ガス値が光学適方法により測定される請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
相対的に長い炎が前記バーナーにより発生する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
ａ）  回転式ドラム炉（１）の一端部が、装入原料（６）のための扉を含み、
ｂ）  装入扉（２）の一端部と対向する前記回転式ドラム炉（１）の他端部に、排気ダクト（４）が配置され、且つ
ｃ）  前記装入原料（６）を溶融精錬する溶融精錬バーナーが、前記炉に配置されことを含んでなり、
ｄ）  前記溶融精錬バーナー（３）が、前記排気ダクト（４）を有する前記回転式ドラム炉（１）の他端部に配置すること、
を特徴とする回転式ドラム炉（１）でアルミニウムと、アルミニウムを含有する廃材と残材とを溶融精錬する装置。
【請求項１３】
前記溶融精錬バーナー（３）が酸素バーナーである請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記炉（１）の前記装入扉（２）が、気密封止する形状である請求項１２または１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記装入扉（２）が、前記炉とともに回転可能であるように前記炉（１）に配置される請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
廃ガス測定装置（５）が、前記排気ダクト（４）に配置される請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記廃ガス測定装置（５）が、光学センサーを含んでなる請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月11日(2003.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超臨界又は液体二酸化炭素を移動相とするカラムクロマトグラフィーにより、脂肪酸及び／又は脂肪酸誘導体の混合物から、分子中に少なくとも１６個の炭素原子を有する不飽和脂肪酸又はこれらのＣ1-6アルキルエステルを回収する方法であって、固定相としてのアルカリで前処理した酸化アルミニウムで、脂肪酸がこれらのＣ1-6アルキルエステルの形態で分離され、所望ならば、そのエステルを鹸化して遊離酸とすることを特徴とする方法。
【請求項２】
アルカリで前処理した酸化アルミニウムが、ビーズ様粒子として可能な限り均一に充填されており、その粒径が約５〜２５μm である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
固定相の前処理が、粒子状酸化アルミニウムをｐＨ範囲約１０〜約１３のアルカリ金属水酸化物又はアルカリ土類金属水酸化物の水溶液と約８〜約２０時間接触させることにより行われる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
水溶液の粘性を、使用上実用的な値に調整するために、その溶液が、水混和性又は水溶性有機溶媒、特にアセトニトリル又はアセトン、で補充される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
アセトニトリルと０．１M 水酸化ナトリウム水溶液の１０：９０（v/v）混合物が、酸化アルミニウムの前処理のために使用される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
場合により前もって精製した、及び／又は化学処理した魚油が、脂肪酸及び／又は脂肪酸誘導体の混合物として使用される、請求項１〜５に記載の方法。
【請求項７】
前もってＣ1-6アルカノールでエステル化した魚油、特にエタノールでエステル化した魚油が、脂肪酸及び／又は脂肪酸誘導体の混合物として使用される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
約３０℃〜約１００℃の温度範囲、かつ約１４０バール〜約３２０バールの圧力で行われる、請求項１〜７に記載の方法。
【請求項９】
温度範囲が、約４５℃〜約７５℃であり、圧力範囲が、約２２０バール〜約２６０バールである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
エイコサペンタエン酸、ドコサペンタエン酸又はドコサヘキサエン酸を、これらのエチルエステルを介して回収するのに使用される、請求項１〜９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月31日(2003.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物の紫外線吸収を改良する方法であって、組成物に不揮発成分の総重量の約０．１重量％から約５０重量％のラテックス粒子を加えることを含み、該組成物が少なくとも一つの紫外線吸収剤を含み、該ラテックス粒子がボイドを有し、約１００ｎｍ〜約３８０ｎｍの粒径を有する前記方法。
【請求項２】
前記ラテックス粒子が、前記組成物中に約１．０重量％から約２０重量％の量で存在するように前記組成物に加えられる請求項１記載の方法。
【請求項３】
ラテックス粒子の粒子径が約１５０ｎｍ〜約３７５ｎｍである請求項１記載の方法。
【請求項４】
ラテックス粒子の粒子径が約１９０ｎｍ〜約３５０ｎｍである請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ラテックス粒子が、約０．１％から約５０％のボイド率を有する請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ラテックス粒子が、約５％から約５０％のボイド率を有する請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記紫外線吸収剤が、オキシベンゾン、ジオキシベンゾン、スリソベンゾン、メンチルアントラニレート、パラ−アミノ安息香酸、アミルパラ−ジメチルアミノ安息香酸、オクチル パラ−ジメチルアミノベンゾエート、エチル ４−ビス（ヒドロキシプロピル）パラ−アミノベンゾエート、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ−２５）パラ−アミノベンゾエート、エチル ４−ビス（ヒドロキシプロピル）アミノベンゾエート、ジエタノールアミン パラ−メトキシオキシシンナメート、２−エトキシエチル パラ−メトキシシンナメート、エチルヘキシル パラ−メトキシシンナメート、オクチル パラメトキシシンナメート、イソアミル パラメトキシシンナメート、２−エチルヘキシル ２−シアノ−３，３−ジフェニル−アクリレート、２−エチルヘキシルサリチレート、ホモメンチルサリチレート、グリセリルアミノベンゾエート、トリエタノールアミンサリチレート、ジガロイルトリオレエート、ジヒドロキシアセトンのラウソン、２−フェニルベンズイミダゾール−５−スルホン酸、ベンジリジン樟脳、アボベンゾン、二酸化チタン及び酸化亜鉛からなる群から選ばれる化学物質である請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月25日(2003.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス除去剤又はガス除去剤の混合物を含む自動車用エアバッグであって、前記ガス除去剤又はガス除去剤の混合物がエアバッグを透過するガスの流れから有害ガスを除去する自動車用エアバッグ。
【請求項２】
前記ガス除去剤が、触媒、吸着剤、吸収剤及びこれらの混合物から選ばれる、請求項１記載のエアバッグ。
【請求項３】
請求項１記載のエアバッグがガス発生剤組成物を含むインフレーターと組み合わされているエアバッグ／インフレーター集成体。
【請求項４】
前記エアバッグ中に含まれている触媒、吸着剤、吸収剤及びこれらの混合物から選ばれる前記ガス除去剤が、前記インフレーター中のガス発生剤組成物に対して約１〜約１００重量％の量である、請求項３記載のエアバッグ／インフレーター集成体。
【請求項５】
前記ガス発生剤組成物が、窒素原子及び酸素原子の双方及び／又は窒素原子及び水素原子の双方を含む、請求項３記載のエアバッグ／インフレーター集成体。
【請求項６】
前記ガス発生剤組成物が炭素原子を更に含む請求項５記載のエアバッグ／インフレーター集成体。
【請求項７】
前記エアバッグが、ガスを排出して収縮するようにガスを透過するガス透過性布帛を有し、前記ガス除去剤が前記エアバッグ内にばらばらに入れられている、請求項１記載のエアバッグ。
【請求項８】
前記エアバッグが、ガスを排出して収縮するように、ガスを排出する通気孔を有する背面布帛、並びに前記通気孔の全域にわたって配置されている有害ガスを除去する除去剤を含むパウチ手段を有する、請求項１記載のエアバッグ。
【請求項９】
前記エアバッグが前記ガス除去剤を含浸された布帛を含んでなり、前記ガス除去剤を含浸された布帛は、ガスの流れが該エアバッグを透過する間にそのガスと接触するように配置されている、請求項１記載のエアバッグ。
【請求項１０】
前記含浸された布帛が前記エアバッグ内に配置されたばらばらのシートの形態にある、請求項９記載のエアバッグ。
【請求項１１】
ガス発生剤組成物が燃焼して微量の有害ガスを含むエアバッグを膨張させるガスを発生する自動車用エアバッグ／インフレーター集成体において、ガス除去剤又はガス除去剤の混合物がエアバッグを膨張させる前記ガスと接触し、そしてそのガスから有害ガスが除去されるようにガス除去剤又はガス除去剤の混合物を前記エアバッグ内に配置することを含んでなる、有害ガスを減少させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月9日(2003.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子量分布Ｍｗ  ／Ｍｎ  が約４〜約６０であり、メルトフローレートが約０．５〜約５０ｄｇ／分であり、且つ２５℃におけるキシレン不溶性物質が９４％以上である、広い分子量分布のプロピレン重合体材料を含有するフィルム又はシート材料であって、
該フィルム又はシートがインフレートフィルム又はシートであることを特徴とするフィルム又はシート材料。
【請求項２】
広い分子量分布のプロピレン重合体材料が、広い分子量分布のプロピレン単独重合体、又はエチレン／プロピレンゴムで耐衝撃性を改良した広い分子量分布を有するプロピレン単独重合体である、請求項１記載のフィルム又はシート材料。
【請求項３】
更に、少なくとも２段階の工程による重合で製造された異種相オレフィン重合体組成物を、組成物の全重量に基づき、約１０％〜約９０％含有し、下記の成分：
（ａ）８０を超えるアイソタクチック指数を有するプロピレン単独重合体、又は下記（ｉ）  〜（ｉｉｉ）  ：
（ｉ）  プロピレン及びエチレンの共重合体、
（ｉｉ）プロピレン、エチレン及びＣＨ２  ＝ＣＨＲα−オレフィン（ここで、ＲはＣ２〜８の直鎖又は分岐アルキルである）の共重合体、
（ｉｉｉ）  プロピレン及び（ｉｉ）で定義されたα−オレフィンの共重合体、
からなる群から選択される共重合体であって、８０％を超えるプロピレンを含有し、８０を超えるアイソタクチック指数を有する共重合体、約１０〜約５０部；
（ｂ）半結晶性で、且つ約２０％〜約６０％の結晶性を有する本質的に直鎖の共重合体であって、下記（ｉ）  〜（ｉｉｉ）  ：
（ｉ）  ５５％を超えるエチレンを含有するエチレン及びプロピレンの共重合体、
（ｉｉ）エチレン、プロピレン、及び（ａ）（ｉｉ）で定義されるα−オレフィンからなる共重合体であって、１〜１０％のα−オレフィン及び５５％を超えるエチレン及びα−オレフィンの両方を含有する共重合体、
（ｉｉｉ）  エチレン及び（ａ）（ｉｉ）で定義されるα−オレフィンからなる共重合体であって、５５％を超える上記α−オレフィンを含有する共重合体、
からなる群から選択される共重合体であって、室温又は周囲温度において不溶性である共重合体、約５〜約２０部；及び
（ｃ）下記（ｉ）  〜（ｉｉｉ）  の共重合体：
（ｉ）  ２０％以上４０％未満のエチレンを含有するエチレン及びプロピレンの共重合体、
（ｉｉ）エチレン、プロピレン、及び（ａ）（ｉｉ）で定義されるα−オレフィンからなる共重合体であって、α−オレフィンが１〜１０％の量で存在し、エチレン及びα−オレフィンが２０％以上４０％未満の量で存在する共重合体、
（ｉｉｉ）  エチレン及び（ａ）（ｉｉ）で定義されるα−オレフィンからなる共重合体であって、上記α−オレフィンを２０％以上４０％未満、ジエンを０．５〜１０％含有する共重合体、
からなる群から選択される共重合体であって、周囲温度においてキシレンに溶解性であり、極限粘度が１．５〜４．０ｄｌ／ｇである共重合体、約４０〜８０部；
からなり、全オレフィン重合体に基づく（ｂ）及び（ｃ）部分の全量が約５０％〜約９０％であり、（ｂ）／（ｃ）の重量比が０．４未満であり、上記組成物が１５０ＭＰａ未満の曲げ弾性率を有することを特徴とする、請求項１記載のフィルム又はシート材料。
【請求項４】
広い分子量分布のプロピレン重合体材料がプロピレン単独重合体であり、該プロピレン単独重合体の分子量分布が約７〜約２０であり、メルトフローレートが約０．５〜２ｄｇ／分であり、且つ２５℃におけるキシレン不溶性物質が９６％以上である、請求項１記載のフィルム又はシート材料。
【請求項５】
広い分子量分布のプロピレン重合体材料がプロピレン単独重合体であり、該プロピレン単独重合体の分子量分布が約７〜約２０であり、メルトフローレートが約０．５〜２ｄｇ／分であり、且つ２５℃におけるキシレン不溶性物質が９６％以上である、請求項３記載のフィルム又はシート材料。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月8日(2003.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
まず、図２の内容に従って示す製造工程を説明する。不純物濃度が１〜２×1018atom/cm3のｎ型ガリウム砒素からなる半導体基板１１上にＭＢＥ法により、不純物濃度が２×1018atom/cm3で厚さ1.5μmのｎ型ガリウム砒素からなる第１のコンタクト層１２、不純物濃度が1.2×1016atom/cm3で厚さ1.6μmのｎ型ガリウム砒素からなる活性層１３、不純物濃度が１×1018atom/cm3で厚さ0.3μmのｎ型ガリウム砒素からなる第２のコンタクト層１４を順次積層した半導体基板を用意する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
半導体基板１１の裏面に形成する金属膜２１は必ずしも必要ないが、後記する実装構造（図１５）をとる場合には、カソード電極１５に代えたカソード電極として機能させることができる。このとき、カソード電極１５とアノード電極１６との面積比には、上記した１／１０以下にするというような制約はなくなる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
［第２の実施の形態］
図４はガンダイオード素子１０をマイクロストリップ線路３０を形成する平板回路基板に実装して発振器を構成した構造の一例を示す図である。ＡｌＮ（窒化アルミニウム）、ＳｉＣ（シリコンカーバイド）、ダイアモンド等のように比抵抗が106Ω・cm以上、熱電導率が１４０W/mK以上で良好な半絶縁性の平板基板３１上に、信号電極３２が、また裏面に接地電極３３が形成されている。３４はタングステンを充填したヴィアホールであり、裏面の接地電極３３と表面に形成した表面接地電極３５を接続している。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図８は発振スペクトラムを示す図であり、ピーク発振周波数が58.68ＧＨｚにおいて、位相雑音が１００ＫＨｚオフキャリア（離れたところ）で−85dB／Hzとなっており、導波管キャビティによるガンダイオード発振器よりも良好な値を示している。なお、図８では−46.7dBであるが、
−47.6dB＋2.5dB＋10log（１Hz／（10KHz×1.2））＝−85dB
の式により、−85dB／Hzとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ノイズ低減信号処理装置およびノイズ低減信号処理回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノイズを含む映像信号の、ある時刻ｔにおける映像信号と、該時刻ｔ以前の映像信号と、該時刻ｔ以後の映像信号の少なくとも時刻の異なる３点における映像信号の中から電圧レベルの中間値を選択出力するか、もしくは、前記した少なくとも時刻の異なる３点におけるデジタル映像信号の中で中間値がなく映像信号が同電圧レベルの場合は該電圧レベルの中で最も多く頻出する値の映像信号を選択出力するフィルタ機能と、
前記フィルタ機能から出力される映像信号の電圧レベルと前記ノイズを含む映像信号との電圧レベルからその大小を判別するとともに、その差分信号と、ノイズ打消極性信号を出力する機能と、
前記差分信号と外部から入力された制限値とから、差分信号が制限値を越えたときに制限値を、差分信号が制限値以下のときに差分信号を出力する最小値データ出力機能と、
前記ノイズ打消極性信号と最小値データから、ノイズ低減信号を出力するノイズ低減信号生成機能と、
前記入力映像信号とノイズ低減信号とからノイズ低減処理した映像信号を出力するノイズ低減処理映像信号出力機能
とを有することを特徴とするノイズ低減信号処理装置。
【請求項２】
ノイズを含む映像信号を入力して所定のサンプリングクロックでサンプリングしてデジタル化した映像信号を出力するＡ／Ｄ変換手段と、該Ａ／Ｄ変換手段出力の映像信号の、ある時刻ｔにおける映像信号と該時刻ｔ以前の映像信号と、該時刻ｔ以後の映像信号の少なくとも時刻の異なる３点における映像信号の中から電圧レベルの中間値を選択出力するか、もしくは、前記した少なくとも時刻の異なる３点におけるデジタル映像信号の中で中間値がなく映像信号が同電圧レベルの場合は該電圧レベルの中で最も多く頻出する値の映像信号を選択出力するメディアンフィルタを備えたノイズ低減処理装置において、
前記メディアンフィルタ出力の映像信号の電圧レベルと前記Ａ／Ｄ変換手段のノイズを含む映像信号との電圧レベルを減算し電圧レベル差を示す差分信号を出力する差分演算手段と、
該差分演算手段より出力する差分信号の電圧レベルが所定の設定電圧レベルより小さい時は前記差分手段より出力する差分信号を出力し、該差分信号の電圧レベルが前記設定値の設定電圧レベルより大きい時は前記設定値を出力する最小値検出手段と、
前記Ａ／Ｄ変換手段出力の映像信号の電圧レベルが前記メディアンフィルタ出力信号の電圧レベルより大きい時は前記Ａ／Ｄ変換手段出力の映像信号から最小値検出手段出力の信号を減算し、前記Ａ／Ｄ変換手段出力の映像信号の電圧レベルが前記メディアンフィルタ出力信号の電圧レベルより小さい時は前記Ａ／Ｄ変換手段出力の映像信号に最小値検出手段出力の信号を加算し、前記Ａ／Ｄ変換手段出力の映像信号の電圧レベルと前記メディアンフィルタ出力信号の電圧レベルが同じ時は、前記Ａ／Ｄ変換手段出力の映像信号あるいは前記メディアンフィルタの出力映像信号を出力する加減算選択手段と、
該加減算選択手段より出力するデジタル映像信号をアナログ映像信号に変換出力するＤ／Ａ変換手段、
とを備えたことを特徴とするノイズ低減信号処理装置。
【請求項３】
請求項２記載のノイズ低減信号処理装置において、前記Ａ／Ｄ変換手段の入力あるいは出力の映像信号からＳ／Ｎを検出するＳ／Ｎ検出手段と、該Ｓ／Ｎ検出手段で検出した出力信号により前記所定電圧の値を可変することを特徴とするノイズ低減信号処理装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のノイズ低減信号処理装置を備えたことを特徴とするテレビジョン信号受信装置。
【請求項５】
映像信号を表示する映像表示装置のノイズ低減信号処理回路において、
映像信号に対しフィルタ処理を行って基準信号を出力するメディアンフィルタと、
前記メディアンフィルタと接続され、前記メディアンフィルタから出力された基準信号と前記映像信号との差分を示す差分信号を出力する減算器と、
前記減算器と接続され、前記減算器から出力された差分信号と制限値とのいずれか小さい方を、最小値信号として出力する最小値検出回路と、
前記最小値検出回路から出力された最小値信号に基づくノイズ低減信号を、前記映像信号に加算する加算器と、
を有することを特徴とするノイズ低減信号処理回路。
【請求項６】
請求項５に記載のノイズ低減信号処理回路において、前記減算器及び加算器に入力される映像信号を遅延するために遅延回路を更に有し、該遅延回路の遅延量が、前記メディアンフィルタの遅延量と等しいことを特徴とするノイズ低減信号処理回路。
【請求項７】
請求項６に記載のノイズ低減信号処理回路において、前記遅延回路と前記メディアンフィルタに入力される映像信号をデジタル信号に変換するためのＡ／Ｄ変換器を更に備えることを特徴とするノイズ低減信号処理回路。
【請求項８】
請求項５に記載のノイズ低減信号処理回路において、前記減算器と前記最小値検出回路との間に接続され、前記減算器からの差分信号の絶対値を前記最小値検出回路に供給する絶対値回路を更に備えることを特徴とするノイズ低減信号処理回路。
【請求項９】
請求項５に記載のノイズ低減信号処理回路において、前記制限値は、ノイズ低減量の上限を表す信号であり、外部装置から設定されることを特徴とするノイズ低減信号処理回路。
【請求項１０】
請求項５に記載のノイズ低減信号処理回路において、前記制限値は、入力映像信号のＳ／Ｎレベルとともに変化されることを特徴とするノイズ低減信号処理回路。
【請求項１１】
請求項５に記載のノイズ低減信号処理回路において、前記ノイズ低減信号は、前記最小値検出回路から出力された最小値に、前記差分信号の極性情報を加算した信号であることを特徴とするノイズ低減信号処理回路。
【請求項１２】
ノイズ低減処理信号回路を備えた映像表示装置において、該ノイズ低減処理信号回路は、入力映像信号をデジタル映像信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、
前記Ａ／Ｄ変換器と接続され、該Ａ／Ｄ変換器からのデジタル映像信号を遅延する遅延回路と、
前記Ａ／Ｄ変換器と接続され、該Ａ／Ｄ変換器からのデジタル映像信号に基づいて基準信号を生成するメディアンフィルタと、
前記メディアンフィルタと前記遅延回路とに接続され、該メディアンフィルタから出力された基準信号と前記遅延回路からの映像信号との差分を示す差分信号を出力する減算器と、
前記減算器と接続され、前記減算器から出力された差分信号と制限値とのいずれか小さい方を、最小値信号として出力する最小値検出回路と、
前記最小値検出回路から出力された最小値信号に基づくノイズ低減信号を、前記Ａ／Ｄ変換器からのデジタル映像信号に加算する加算器と、
を有することを特徴とする映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客からの運送依頼に基づき配送品を運送車両によって該運送車両の現在位置をセンタにて位置データを受信することによって把握しながら運送する物流情報サービスシステムにおいて、前記運送車両が配送先までの直線距離が配送先認識半径以内となったとき、該運送車両が直線距離で配送先認識半径以内に到着したことを示す現在位置データをセンタに送信するようにしたことを特徴とする物流情報サービスシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の物流情報サービスシステムにおいて、前記運送車両からの位置データの送信に当たって、位置データの送信後、ＡＣＫ信号が返送されてこない場合は、接続失敗と認識し、再送するようにしたことを特徴とする物流情報サービスシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の物流情報サービスシステムにおいて、
前記運送車両からの位置データをＧＰＳ受信機によるＧＰＳデータの一定間隔毎に取得し、該ＧＰＳデータを定周期でセンタに送信するようにしたことを特徴とする物流情報サービスシステム。
【請求項４】
顧客からの運送依頼に基づき配送品を運送車両によって該運送車両の現在位置を位置データの受信によって把握しながら運送する物流情報サービスシステムにおいて、前記運送車両が配送先までの直線距離が配送先認識半径以内となったとき、積荷・積降完了とし積荷・積降完了データをセンタに送信するようにしたことを特徴とする物流情報サービスシステム。
【請求項５】
運送会社との契約に基づき、予め運送会社の所有する運送車両の数、種類を把握し、
顧客からの運送依頼に基づき運送する複数の配送品の種類・大きさ、それぞれの配送先に基づいて当該配送品を運送する運送車両の手配を行い、
前記複数の配送先に基づいて配送手順及び最短走行経路の演算を行って運送スケジュールを作成し、
前記運送スケジュールに基づいて各配送先の到着予定時刻を演算し、
当該運送車両を所有する運送会社に送信し、
前記運送車両からの位置データの送信に基づき
当該運送車両の走行道路の道路状況を演算し、
前記演算した道路状況に基づいて各配送先の到着時間を予測演算し、
前記各配送先への当初の到着予定時刻に変更がある場合は、運送会社にその新たに演算した到着予定時刻を送信し、
前記運送車両からの当該運送車両が前記各配送先を中心に予め設定された規定範囲内に到着したときに送信する配送先到着データの送信に基づき当該配送先への配送を完了したものと処理することを特徴とする物流情報サービスシステム。
【請求項６】
請求項５に記載の物流情報サービスシステムにおいて、前記運送車両からの位置データの送信に基づいて演算した当該運送車両の走行道路の道路状況は、他の運送車両に道路情報として提供するようにしたものである物流情報サービスシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月20日(2003.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持フレームを構成する垂直脚を丸パイプ状にし、前記垂直脚上端に、丸パイプ状の連結部を前記垂直脚に対して直角に固定し、ベルト部を支持する水平軸を前記連結部に挿入固定して成るベルト支持フレームを備えたことを特徴とする片支持タイプのベルトコンベア。
【請求項２】
前記支持フレームを構成する水平方向に延びる全ての部材を丸パイプ状にした請求項１に記載の片支持タイプのベルトコンベア。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジを装填するための円筒体、円筒体の先端部外側に嵌合するノズル取付用キャップ、後端部内側に進退を可能にして装入した押圧環とからなり、両端部を結束させたソーセージ型のカートリッジ内の充填物を吐出ガンを用いて吐出させるためのカートリッジ装填具において、キャップの内壁に円筒体の肉厚と略等しい幅を有する小径段部を周方向に形成し、この段部の前方のキャップ周壁の内径を段部の内径と略同一にして折り畳まれたカートリッジフィルムの収納部とした吐出ガン用カートリッジ装填具。
【請求項２】
カートリッジを装填するための円筒体、円筒体の先端部内側に嵌合するノズル取付用キャップ、後端部内側に進退を可能にして装入した押圧環とからなり、両端部を結束させたソーセージ型のカートリッジの充填物を吐出ガンを用いて吐出させるためのカートリッジ装填具において、円筒体の先端部にキャップ周壁の肉厚と略等しい幅を有する大径部を周方向に形成し、キャップ周壁の内径を円筒体の内径と略同一にして折り畳まれたカートリッジフィルムの収納部とした吐出ガン用カートリッジ装填具。
【請求項３】
キャップ周壁の先端部の内径をわずかに小さくして先細りのテーパー壁とした請求項１又は２に記載の吐出ガン用カートリッジ装填具。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載のカートリッジ装填具を使用する充填物の吐出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来技術とその問題点】
近時、フィルムを筒状に形成しその中に接着剤やシーリング材を充填して両端部を閉塞させてソーセージ式に包装したカートリッジが盛用されており、例えば、(a) 特開平3-80959 号及び(b) 実開平6-77855 号公報開示の装填具を用いて吐出ガンに装填し、充填物の吐出作業が行われている。
これらの公知の装填具は、カートリッジを収納する円筒体と、円筒体内でカートリッジを押圧する押圧環と、その先端に取り付けるノズル取付用キャップとで構成されている。接着剤やシーリング材を充填したカートリッジは、先端部を切開したり切除したりして開口部を形成して円筒体内に装填され、円筒体の先端部外側にノズル取付用キャップを嵌合させると共に後端側に押圧環を装入し、その状態で吐出ガンの支持部に装着されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
圧縮されたカートリッジフィルムは、キャップ４の先端部に位置する空隙８の内側に収納され、キャップ４を円筒体３から分離させた場合には、折り畳まれたカートリッジ２のフィルムをキャップ４内に位置させてその後端部を露出させることになる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【実施の形態】
図１、２は第一の技術的手段を実施するためのもので、キャップ４は、ノズル５を螺着させる構成のものを使用しており、段部７とノズルの螺着部９との間に空隙８を設けている。
したがって、円筒体３からキャップ４を外すと、圧縮されたフィルムはキャップ４と共に円筒体３から脱出して後端側を露出させる。
キャップ４及びノズル５はいずれもポリエチレン樹脂で形成してあって、吐出されるシール材や接着剤を付着しにくくすると共に、折り畳まれたフィルムとの滑りが良くなるようにしている。勿論、ポリプロピレン、ポリアセタール、アクリル等の他の樹脂で形成することもできる。
また、円筒体３は、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル、ＡＢＳ等の樹脂の樹脂を好適に使用することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図３は、キャップ２４を円筒体２３の外側に嵌合させた状態の一部を断面で示したものである。
キャップ２４の外側には、突起２５が形成してあって、大径に形成されている円筒体２３の先端と当接するようにしている。したがって、キャップ２４の後端側内壁に囲まれた空隙２８が折り畳まれたカートリッジ２のフィルムの収納部となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体デバイスを回路ボードに実装するためのパッケージにおいて、
実質的に平坦な上側表面と対向する実質的に平坦な下側表面と少なくとも１つの硬質の層とを有する絶縁基板と、
前記基板の前記上側表面上に配置されており前記半導体デバイスを受け取り前記半導体デバイスへの電気的接触を生じさせる複数の導電性接点と、
前記基板の前記上側表面から前記基板の前記下側表面に延長する複数の導電性スルーホールと、
前記接点と前記スルーホールとの間を電気的に相互接続する複数の導電性トレースと、
実質的に平坦な上側表面と対向する実質的に平坦な下側表面とを有するＺ導電層であって、前記基板に付着され、このＺ導電層の前記上側表面は前記基板の前記下側表面に隣接し前記基板の前記下側表面と平面をなすように配置されて、このＺ導電層の前記下側表面と前記スルーホールとの間に電気的連続性を与えるＺ導電層と、
前記Ｚ導電層の前記下側表面に付着され、前記Ｚ導電層を通過してただ１つのスルーホールとだけ電気的に接触するように配置された複数の導電性コネクタと、
を備えることを特徴とするパッケージ。
【請求項２】
請求項１記載のパッケージにおいて、前記半導体デバイスは、フリップチップであり、前記導電性接点は、更に、ハンダ・バンプを含むことを特徴とするパッケージ。
【請求項３】
請求項１記載のパッケージにおいて、前記半導体デバイスと前記基板の前記上側表面との間に配置されたアンダーフィル層を更に含むことを特徴とするパッケージ。
【請求項４】
請求項１記載のパッケージにおいて、前記半導体デバイスの上にあって封止し、前記基板の上側表面にシーリングを生じさせるエポキシ層を更に含むことを特徴とするパッケージ。
【請求項５】
請求項１記載のパッケージにおいて、前記半導体デバイスの周囲の保護環境を形成するキャップを更に含み、前記キャップは前記半導体デバイスを完全に被覆し前記基板の前記上側表面にシーリングを生じさせることを特徴とするパッケージ。
【請求項６】
請求項５記載のパッケージにおいて、前記キャップと前記基板の前記上側表面との間の前記シーリングは気密シーリングを更に含むことを特徴とするパッケージ。
【請求項７】
請求項１記載のパッケージにおいて、前記基板は回路ボード物質を更に含むことを特徴とするパッケージ。
【請求項８】
請求項１記載のパッケージにおいて、前記基板はフレックス回路物質を更に含むことを特徴とするパッケージ。
【請求項９】
請求項１記載のパッケージにおいて、前記コネクタの直径はスルーホールの間のピッチよりも大きいことを特徴とするパッケージ。
【請求項１０】
請求項１記載のパッケージにおいて、前記コネクタはハンダ・ボールを更に含むことを特徴とするパッケージ。
【請求項１１】
請求項１記載のパッケージにおいて、前記Ｚ導電層のピッチは前記Ｚ導電層の表面の全体で一定であることを特徴とするパッケージ。
【請求項１２】
請求項１記載のパッケージにおいて、前記Ｚ導電層のピッチは前記Ｚ導電層の表面の全体で変動することを特徴とするパッケージ。
【請求項１３】
請求項１２記載のパッケージにおいて、前記Ｚ導電層の一部分の内部の前記Ｚ導電層のピッチは前記一部分の上側表面に接触するスルーホールのピッチと前記一部分の下側表面に付着した前記コネクタの直径とに従って変動することを特徴とするパッケージ。
【請求項１４】
請求項１記載のパッケージにおいて、前記Ｚ導電層における連続性とピッチとは、絶縁性媒体の内部に配置された導電性領域によって提供されることを特徴とするパッケージ。
【請求項１５】
請求項１４記載のパッケージにおいて、前記絶縁性媒体はポリイミドを更に含むことを特徴とするパッケージ。
【請求項１６】
請求項１記載のパッケージにおいて、前記Ｚ導電層は絶縁層を更に含み、前記絶縁層はこの絶縁層の内部の所定の位置に配置された金属製接点を有することを特徴とするパッケージ。
【請求項１７】
請求項１６記載のパッケージにおいて、単一層の回路ボード物質を更に含むことを特徴とするパッケージ。
【請求項１８】
請求項１６記載のパッケージにおいて、単一層のフレックス回路物質を更に含むことを特徴とするパッケージ。
【請求項１９】
回路ボード・アセンブリにおいて、
請求項１記載のパッケージと、
前記パッケージに実装されたフリップチップと、
前記パッケージがその上に実装された回路ボードと、
を含むことを特徴とする回路ボード・アセンブリ。
【請求項２０】
フリップチップを請求項１記載のパッケージに実装する方法において、
前記フリップチップを前記基板の前記上側表面に実装するステップと、
前記フリップチップを、前記基板の前記上側表面上に配置された導電性接点に電気的に接続するステップと、
前記フリップチップと前記基板の前記上側表面との間をアンダーフィリングするステップと、
前記フリップチップを封止するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項２０記載の方法において、
請求項１記載のパッケージを回路ボードに実装するステップと、
前記Ｚ導電層の前記下側表面に付着された前記導電性のコネクタを前記回路ボードに電気的に接続するステップと、
を更に含むことを特徴とする方法。
【請求項２２】
半導体デバイスを回路ボードに実装するパッケージにおいて、
上側表面及び下側表面と、少なくとも１つの層とを有しており前記パッケージに硬度を提供する手段と、
前記硬度手段の前記上側表面上に半導体デバイスを受け取り、前記半導体デバイスへの電気的接触を与える手段と、
前記硬度手段の層の間に電気的接続を与える手段と、
半導体デバイスを受け取る前記手段と前記硬度手段の層の間に電気的接触を与える前記手段との間に電気的相互接続を与える手段と、
前記硬度手段の前記下側表面において電気的連続性を提供し、前記電気的連続性を所定のピッチに従ってＺ軸に実質的に制限し、前記所定のピッチの限度以外ではＸ又はＹ軸において電気を導通させない手段と、
を含むことを特徴とするパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高臨界温度超電導体ねじり被覆線の製造方法において、
正方形断面のビレット（３）を作るために、正方形断面の金属製パイプ（２）中に複数の正方形断面の単心線（１）を組み立てる段階と、
正方形断面の多心線（５）を得るために、ダイ中を通過させてビレット（３）を引き抜く段階と、
あるピッチで多心線（５）をねじる段階と、
ねじり被覆導線の望みの寸法が得られるまで、ねじり多心線を圧延する段階とを特徴とする製造方法。
【請求項２】
ビレットをローラダイ（４）で引き抜く請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ねじりピッチよりも少なくとも１０倍大きな直径を有するロール（７、８）によって、正方形断面の多心線（５）を圧延する請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ビレットを先ずローラダイ（４）で引き抜き、次いで摩擦ダイで引き抜き、摩擦ダイにおいて適用される断面減少率がローラダイ（４）においてに適用されるものより明らかに小さい請求項２に記載の方法。
【請求項５】
摩擦ダイにおいて適用される断面減少率が約２０％である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
多心線の断面の増加を２０％以下の値に制限するために、多心線を張力の下でねじる請求項２に記載の方法。
【請求項７】
先ず多心線を所定の寸法まで拡幅させ、それからこの寸法を一定に保たせるように、圧延を実施する請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワーク装置を移動させるソレノイドであって、ハウジングと、ソレノイドの励磁時にハウジングに対して移動するようにされたプランジャとを有するソレノイドを含むソレノイド作動システムにおける衝撃制御の改良であって、
前記ソレノイドは、通常前記ワーク表面から間隔を置いて配置されており、
弾性部材が、前記プランジャとワーク表面との間に配置され、前記ワーク表面への前記プランジャの移動時に、前記プランジャとワーク表面との間で部分的に潰されるようにされ、前記ワーク表面に対して作用する前記プランジャの衝撃を弱め、前記ワーク表面に対する前記弾性部材の接触から生じる騒音を減少させるようになっており、
前記弾性部材は、前記プランジャに対するソレノイドの力が除かれた際には、元の膨らんだ形状に戻るようになっており、
前記弾性部材は中空の球部材からなり、この中空の球部材はその部分的な潰れを増進するための所定数のオリフィスを有し、
前記所定数のオリフィスは、前記球部材の部分的な潰れによる空気騒音を低減するために、異なったサイズで異なった位置に配置されているソレノイド衝撃制御装置。
【請求項２】
コピーシート上にページ画像情報を印刷するようにされ、画像形成の目的で印刷装置のプラテン上に原稿文書を供給して取り去る文書ハンドラを含み、文書ハンドラがソレノイド衝撃騒音制御システムを含む印刷装置であって、
ワーク装置を移動させるソレノイドであって、ハウジングと、前記ソレノイドの励磁時に前記ハウジングに対して移動するようにされたプランジャとを含むソレノイドと、
通常前記ソレノイドから間隔が置かれた衝撃表面を有するワーク表面と、
前記プランジャの端部に接続された弾性部材であって、前記ワーク表面の前記衝撃表面に向かう前記プランジャの移動時に潰されるようにされ、前記衝撃表面に対する前記弾性部材の衝撃を弱め、これにより、前記ワーク表面に対する前記弾性部材の接触から生じる騒音を消失させる弾性部材とを含む印刷装置。
【請求項３】
前記弾性部材が、前記プランジャに対するソレノイドの力が除かれた際には、元の膨らんだ形状に戻るようになっている請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記弾性部材が球部材からなる請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記球部材が所定数のオリフィスを有している請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記弾性部材が輪にされた形状のダンパーからなる請求項３に記載の印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タングステン（VI）と医薬的に許容し得る化学的部分とで形成される化合物、または当該化合物の溶媒化物または付加塩を、有効成分として有することを特徴とする、哺乳動物の血糖を低下させるための低毒性医薬組成物。
【請求項２】
タングステン（VI）化合物が、医薬的に許容され得るカチオン性部分と、タングステン酸塩およびイソポリタングステン酸塩からなる群から選ばれるアニオンとを含んでなる塩である、特許請求の範囲第１項に記載の組成物。
【請求項３】
当該アニオンが当該タングステン酸塩である、特許請求の範囲第２項に記載の組成物。
【請求項４】
カチオン性部分が、ナトリウム、カリウム、マグネシウムおよびカルシウムからなるカチオン群から選ばれる、特許請求の範囲第２項に記載の組成物。
【請求項５】
タングステン（VI）の化合物が、タングステン酸ナトリウムであり、当該溶媒化物がタングステン酸ナトリウム２水和物である、特許請求の範囲第１項に記載の組成物。
【請求項６】
経口投与用に用いる、特許請求の範囲第１項から第５項までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
インシュリン−依存型真性糖尿病の治療用に用いる、特許請求の範囲第１項から第６項までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
インシュリン−非依存型真性糖尿病の治療用に用いる、特許請求の範囲第１項から第６項までのいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月8日(2003.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートスタックからカットシートを給送する給送ヘッド組立体のためのユニット式給送部材装置において、
第１部分と該第１部分へ旋回自在に取り付けられた第２部分とを有する関節式フレームと、
前記フレームの第１部分に取り付けられた複数の回転可能な部材と、
前記給送ヘッド組立体内に配置された保持部材と、
前記フレームの第２部分に、前記複数の回転可能な部材のうちの１つの回転可能な部材に隣接して、取外し可能に取り付けられた遅延部材とから成り、
前記遅延部材は、前記フレームが前記給送ヘッド組立体に挿入されて前記１つの回転可能な部材の回りに第１位置から第２位置へ旋回させられると、前記フレームの第２部分から解放されて、隣接する前記１つの回転可能な部材と関係してニップを形成するように前記保持部材内に捕獲され、前記フレームの第２部分は該フレームの全長を短くするように前記第１部分の方へ旋回する
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記フレームの第２部分は、前記遅延部材を支持する切欠きを形成して、該フレームが前記第１位置から前記第２位置へ旋回すると、前記遅延部材が前記フレームの第２部分から解放されることを特徴とする装置。
【請求項３】
シートスタックからカットシートを給送するシート給送装置のための利用者（カストマー）交換可能なユニットにおいて、
第１部分と該第１部分へ旋回自在に取り付けられた第２部分とを有する関節式フレームと、
前記フレームに、それぞれ回転可能に取り付けられた第１ロール及び第２ロールと、
前記給送ヘッド組立体内に配置された保持部材と、
前記フレームの第２部分に前記第１ロールに隣接して取外し可能に取り付けられた遅延部材とから成り、
前記遅延部材は、前記フレームが前記給送ヘッド組立体に挿入されて前記第１ロール又は第２ロールの一方の回りに第１位置から第２位置へ旋回させられると、前記フレームの第２部分から解放されて、前記第１ロールと関係してニップを形成するように前記保持部材内に捕獲され、前記フレームの第２部分は該フレームの全長を短くするように前記第１部分の方へ旋回する
ことを特徴とする利用者交換可能なユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分類装置の機枠に沿って搬送される搬送車の荷積み、荷下しベルトの動作の検知装置であって、
前記搬送車と一体の手段として形成され、かつ前記荷積み、荷下しベルトの速度の関数として時間と共に変化する磁場を形成する手段と、
前記機枠に対して固定位置に配設されて前記変動磁場を示して前記荷積み、荷下しベルトの動作を監視するために用いる信号を形成する手段と、
を具備して構成されたことを特徴とする動作の検知装置。
【請求項２】
前記磁場を形成する手段は、ロータを具備して成り、該ロータはラジアル方向に磁化され、かつ前記荷積み、荷下しベルトに機械的に結合されている請求項１に記載の動作の検知装置。
【請求項３】
前記ロータは複数の磁石を具備して成り、該磁石は前記荷積み、荷下しベルトの１つのシリンダと一体に形成されている請求項２に記載の動作の検知装置。
【請求項４】
前記磁石は、前記前記荷積み、荷下しベルトの張力付与シリンダと一体に形成されている請求項３に記載の動作の検知装置。
【請求項５】
前記信号を形成する手段は、１対の巻線を具備し、該１対の巻線は、前記搬送車両の通路に沿って配設される１つの平面内に在り、前記磁場形成手段に対して互いに角度がずれて配設されている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の動作の検知装置。
【請求項６】
前記搬送車両と一体に設けられ、かつ前記磁場形成手段と協動するように設けられた２つの巻線を更に具備してなり、該２つの巻線は、２つの発光ダイオードに接続され、
前記信号を形成する手段は、前記搬送車の通路に沿って配設された複数のフォトトランジスタを具備し、前記２つの発光ダイオードからの光を受光するように構成されている請求項１又は請求項２に記載の動作の検知装置。
【請求項７】
分類装置の機枠に沿って搬送される搬送車の荷積み、荷下しベルトの動作の検知装置であって、
前記搬送車と一体を成し、前記荷積み、荷下しベルトの速度の関数として時間と共に変化する磁場を形成する磁場形成体と、
前記機枠に対する固定位置に配設されて前記荷積み、荷下しベルトの速度の動作を監視するために用いられる前記変動磁場を示す信号を発生する信号発生体と、
を具備して成る動作の検知装置。
【請求項８】
前記磁場形成体は、ロータを具備し、該ロータはラジアル方向に磁極形成され、かつ前記荷積み、荷下しベルトに機械的に結合されている請求項７に記載の動作の検知装置。
【請求項９】
前記ロータは複数の磁石を具備し、該磁石は、前記荷積み、荷下しベルトの１つのシリンダと一体を成すように設けられている請求項８に記載の動作の検知装置。
【請求項１０】
前記磁石は、前記前記荷積み、荷下しベルトの張力付与シリンダと一体に形成されている請求項９に記載の動作の検知装置。
【請求項１１】
前記信号形成体は、１対の巻線を具備し、該１対の巻線は、前記搬送車両の通路に沿って配設される１つの平面内に在り、前記磁場形成体に対して互いに角度をずれて配設されている請求項７から請求項１０のいずれか一項に記載の動作の検知装置。
【請求項１２】
前記搬送車両と一体に設けられ、かつ前記磁場形成体と協動するように設けられた２つの巻線を更に具備してなり、該２つの巻線は、２つの発光ダイオードに接続され、
前記信号発生体は、前記搬送車の通路に沿って配設された複数のフォトトランジスタを具備し、前記２つの発光ダイオードからの光を受光するように構成されている請求項７又は請求項８に記載の動作の検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、搬送車の搬送車の荷積み、荷下しベルトの動作を監視、検知するための装置であって、同装置は、分類装置における個々の搬送車の機能を監視するために設けられるものである。特に、本発明によれば、同搬送車と一体にしてベルトを回転速度の関数として可変磁場を形成する手段と、例えば分類機械の機枠等の基礎に配設されて上記可変磁場を示す信号を検知し、解析してベルトの回転方向と速度の情報を供給する手段とが提供される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従って、ベルトの作用を試験、点検して全ての機能が正常に実行されていることを確認するための別の手段が要請されている。経済性の理由から、周知の装置と同様に、搬送車上に乗った電子回路を要しないような手段又は装置で試験を行えることが重要である。何故なら、搬送車上に搭載した電子回路を要するような装置で試験をするようでは、製造コストを増加させることになるからである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
例えば、分類装置は、普通、数百の搬送車を備え、従ってそれだけ多くの電子装置を要するからである。更に、試験は、多く機械の正常作用時に遂行する必要があり、その場合、２ｍ／秒の速度で移動しており、分類装置の作動を中断することなく、試験の遂行が成される必要がある。また、試験は地表位置、例えば、分類装置の機枠に対して固定した位置で遂行されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月18日(2003.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ポリオキソメタラートは、バナジウム、ニオブ、タンタル、モリブデンまたはタングステンの単純な化合物から、水性媒体中の適当な条件下に自然に形成される、特定のオリゴマーまたはポリマー構造単位を持った無機金属- 酸素クラスターである（M.T. Pope, Heteropoly and Isopoly Oxometalates, Springer-Verlag, Berlin, 1983 参照）。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これに対して、ヘテロポリオキソメタラートは、更に非金属、半金属及び/ または遷移金属イオンも含む。
一般式[Xx A a M m O y ] p-（X は非金属または半金属イオンであり、そしてA は遷移金属イオンである）で表されるヘテロポリオキソメタラートは、一つまたはそれ以上のいわゆるヘテロ原子Ｘ及び/ またはＡを含む。これの一つの例は[PW12O40]3- （Ｘ＝Ｐ）である。イソポリ- 及びヘテロポリオキソメタラートの双方における幾つかのM m O y 構造単位を遷移金属イオンＡに置き換えることによって、Ａタイプの酸化還元性（redoxidative) 遷移金属イオンをその一体構造中に導入することができる。このような化合物の公知例には、遷移金属でドープされた、式[APW11O39]7-/8- （Ａ＝Zn、Co、Ni、Mn）で表されるいわゆるケギンアニオン（Keggin anion) （J.Amer.Chem.Soc., 113, 1991, 7209 ）及び式[AP2W17O61]7-/8-（Ａ＝Mn、Fe、Co、Ni、Cu）で表されるドーソンアニオン( Dawson anion) （J.Amer.Chem.Soc. 109, 1987, 402)が挙げられ、なおこれらは結合結晶水を含んでいることもできる。異なる遷移金属イオンを含む更に別の置換態様も公知であり、例えば[WZnMn2(ZnW9O34)2]12- 等が挙げられる（J.Amer.Chem.Soc. 116, 1994, 5509) 。上記のアニオンの電荷は、プロトンによって補われるか（対応するポリ酸を与える）またはカチオンによって補われる（ポリ酸塩＝ヘテロポリオキソメタラートを与える）。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
漂白剤、漂白触媒及び必要に応じて使用する漂白活性化剤の他に、本発明の新規漂白組成物は、陰イオン性、非イオン性、双性イオン性(zwitterionic)、両性(amphoteric)または陽イオン性界面活性剤等の界面活性化合物、ビルダー、コビルダー、酵素及び添加物からなる群から選択される更に別の添加物を含んでいてもよい。  界面活性剤は、天然のものでも合成したものでもよく、例えばSchwartz, Perry 及びBerch 等による“Surface Active Agents and Detergents”第Ｉ及びII巻に記載されている。その例としては、硫酸アルキル、アルキルスルホネート、アルキルアリールスルホネート、アルファ- スルホ脂肪酸メチルエステル、石鹸及びアルキルエーテルスルホネートが挙げられる。アルキルポリグリコールエーテル、アルキルポリグルコシド、グルカミド、糖エステル及びアミンオキシド等の非イオン性界面活性剤も使用できる。