【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリオレフィン（Ａ1 ）７０〜９９重量％と無機微細粉末（Ａ2 ）を３０〜１重量％とを配合した樹脂組成物を基材とする芯材層（Ａ）の少なくとも片面に、無機微細粉末（Ｂ2 ）を３５〜６０重量％および結晶性ポリオレフィン（Ｂ1 ）６５〜４０重量％を含有する樹脂組成物よりなる表面層（Ｂ）が積層された多層フイルムを、結晶性ポリオレフィン（Ａ1 、Ｂ1 ）の融点より低い温度で一軸方向に３〜１０倍延伸して、微細なボイドを多数形成させて得た一軸延伸多層フイルムの不透明度（ＪＩＳ  Ｐ−８１３８）が７０％以上であり、延伸方向のエルメンドルフ引裂強度（ＪＩＳ  Ｋ−７１２８）が５〜１５ｇである一軸延伸多層フィルムの表面層（Ｂ）の表面に印刷し、印刷面とは反対側の一軸延伸多層フィルムの裏面に感圧粘着剤層が設けられてなる結束紐。
【請求項２】
一軸延伸多層フイルムの延伸方向（機械方向、縦方向）に引裂の応力が集中する様にノッチ（切り込み）が設けられた結束紐群より、各片を指でもって逆方向に引き裂くことにより直線的に一定幅で引き裂け、個片の結束紐として得られることを特徴とする請求項１に記載の結束紐。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、結晶性ポリオレフィン（Ａ1 ）７０〜９９重量％と無機微細粉末（Ａ2 ）３０〜１重量％とを配合した樹脂組成物を基材とする芯材層（Ａ）の少なくとも片面に、無機微細粉末（Ｂ2 ）３５〜６０重量％および結晶性ポリオレフィン（Ｂ1 ）６５〜４０重量％とを含有する樹脂組成物よりなる表面層（Ｂ）が積層された多層フイルムを、結晶性ポリオレフィン（Ａ1 、Ｂ1 ）の融点より低い温度で一軸方向に３〜１０倍延伸して、各層に独立した微細なボイドを多数形成させて得た不透明度（ＪＩＳ  Ｐ−８１３８）が７０％以上であり、延伸方向のエンメンドルフ引裂強度（ＪＩＳ  Ｋ−７１２８）が５〜１５ｇである一軸延伸多層フィルムの表面層（Ｂ）の表面に製造元、品名、バーコード等を印刷し、この印刷面とは反対側の一軸延伸多層フィルムの裏面に感圧性粘着剤層（５）を設けた構造の結束紐を提供するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【作用】
一軸延伸多層フィルムの延伸方向に沿ってノッチが設けられているので、結束紐１、１に力がかけられると、ノッチに集中した応力が多層フィルムの延伸配向方向に集中してかかるので、従来の合成紙を基材とした結束紐よりもより小さい力で直線方向に一定幅で各結束紐を切り裂くことができる。
従来の合成紙を素材とする結束紐においては、基材層が二軸延伸フィルムであるため、表裏層の一軸延伸フィルムの延伸方向（横方向）に設けられたノッチにかかる応力は基材層の二軸延伸フィルムの縦方向の延伸配向の抗張力の抵抗を受けるので引裂強度が本発明の結束紐よりも大きくなるし、又、結束紐の引裂にかける応力が高すぎる場合には、表裏層又は裏面層が基材層より剥がれることもある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の具体的説明】
（Ｉ）一軸延伸多層フイルム
本発明の一軸延伸多層フイルムは、結晶性ポリオレフィン７０〜９９重量％と無機微細粉末３０〜１重量％とを配合した樹脂組成物を基材とする芯材層（Ａ）の少なくとも片面に、無機微細粉末を３５〜６０重量％および結晶性ポリオレフィン６５〜４０重量％を含有する樹脂組成物よりなる表面層（Ｂ）が積層された多層フイルムを、結晶性ポリオレフィンの融点より低い温度で一軸方向に３〜１０倍延伸して、各層に独立した微細なボイドを多数形成させて得た、延伸方向の引裂強度が５〜１５ｇの、一軸延伸多層フイルムである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（ロ）表面層（Ｂ）：
表面層の無機微細粉末（Ｂ2 ）としては、芯材層（Ａ）で挙げた無機微細粉末を使用することができる。表面層と芯材層の無機微細粉末は同種のものであっても、異種のものであってもよい。
表面層の結晶性ポリオレフィン（Ｂ1 ）としては芯材層（Ａ）に用いられる結晶性ポリオレフィンと同種のものが用いられ、コストの面からプロピレン単独重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体、密度が０．９５０〜０．９７０ｇ／ｃｍ3 の高密度ポリエチレンが好ましい。
表面層（Ｂ）における無機微細粉末の含有率が３５重量％未満では、結束紐の引裂力が大きくなる。逆に６０重量％を越えては、ロール延伸性が悪くなる。
一軸延伸多層フイルムは、例えば以下に示す如きの方法により製造することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この一軸延伸多層フイルムの肉厚は、芯材層（Ａ）の肉厚が２０〜１５０μｍ、好ましくは３０〜１２０μｍで、表面層（Ｂ）の肉厚が１〜３０μｍ、好ましくは５〜３０μｍであり、全肉厚は、３０〜２００μｍ、好ましくはコスト面から５０〜１２０μｍの範囲である。
又、この一軸延伸多層フイルムは不透明度（ＪＩＳ  Ｐ−８１３８）が７０％以上、好ましくは８０〜１００％であり、延伸方向のエンメンドルフ引裂強度が５〜１５ｇ、延伸方向の引張弾性率（ＪＩＳ  Ｐ−７１２７）が１８，０００〜４０，０００ｋｇｆ／ｃｍ2 ，好ましくは２０，０００〜３５，０００ｋｇｆ／ｃｍ2 の範囲のものである。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
〔印刷層〕
前記一軸延伸多層フィルムの表面層（Ｂ）の上に製造元、商品名、バーコード等が印刷される。
（ＩＩ）結束紐群
結束紐群は図１に示すように一軸延伸多層フィルムの延伸方向（機械方向；縦方向）に応力が集中するようノッチが設けられる。
各片を指でもって逆方向に引き裂くことにより個片の結束紐が得られる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
〔感圧性粘着剤〕
感圧粘着剤としては、公知の感圧粘着剤を使用することができる。具体的には、カゼイン、ポリビニルアルコール、各種加工澱粉、ポリアクリルアミド、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロースや、カルボキシ変性スチレン・ブタジエンラテックス、アクリロニトリル・ブタジエンラテックス、メチルメタクリル・ブタジエンラテックス等のゴム系粘着剤、アクリル酸エステル系樹脂エマルジョン等のアクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ビニール系粘着剤等を挙げることができる。これらの粘着剤の中でも、ゴム系粘着剤を用いることが好ましい。
該粘着剤は、固形分量で２５〜１５０ｇ／ｍ2 、好ましくは５０〜１２０ｇ／ｍ2 で塗布されて、肉厚が２０〜１４０μｍ、好ましくは４５〜１１０μｍに形成される。
また、該粘着剤は、予め剥離紙の表面に形成しておき、一軸延伸多層フィルムと貼合してもよい。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【実施例】
本発明の一軸延伸多層フイルムを用いた結束紐について、以下にその実施例及び比較例を挙げて更に具体的に説明する。
〔１〕評価方法
実施例及び比較例における物性の評価は以下に示す方法によって行なった。
引張弾性率
ＪＩＳ  Ｋ−７１２７による（測定温度２３℃）。
不透明度
ＪＩＳ  Ｐ−８１３８による。
密度
ＪＩＳ  Ｐ−８１１８による。
白色度
ＪＩＳ  Ｌ−１０１５による。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
〔２〕実施例
（実施例１）
一軸延伸多層フィルムよりなる結束紐の製造
(1)  メルトフローレート（ＭＦＲ）１ｇ／１０分、結晶化度６７％、融点１６７℃のプロピレン単独重合体６０重量部、融点１３４℃の高密度ポリエチレンを２０重量部および平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム２０重量部を配合した組成物を２５０℃に設定された押出機にて溶融混練し、芯材層（Ａ）用として共押出ダイに供給した。
(2)  また、別の２５０℃に設定された押出機にはＭＦＲ１０ｇ／１０分、結晶化度６４％、融点１６７℃のプロピレン単独重合体６０重量部に、平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム３７重量部、酸化チタン３重量部を配合した組成物（Ｂ）を２４０℃で溶融混練し、共押出ダイに供給し同ダイ内で前記芯材層（Ａ）用組成物の両面に積層される様にしてシート状に押し出し、これを冷却ロールにて６０℃迄冷却して３層構造（Ｂ／Ａ／Ｂ）の無延伸シートを得た。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（比較例１）
実施例１において、合成紙として王子油化合成紙（株）製の一軸延伸／二軸延伸／一軸延伸の積層構造フィルムの合成紙「ユポＦＰＧ８０（肉厚８０μｍ；商品名）」を用いる他は同様にして結束紐用シートを製造した。その物性は表１に示す値であった。
（比較例２）
市販の結束紐〔無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）の表面に白ベタ印刷をし、更にグラビア藍印刷で商品名、製造元、バーコードを印刷し、裏面に感圧粘着剤がグラビアロールを用いて塗布されたもの〕の物性を表１に示す。
（実施例２、実施例３）
実施例１において、延伸倍率、炭酸カルシウムの配合量を表１のようにした他は同様にして結束紐を得た。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（実施例４）
実施例１において、一軸延伸三層フィルムの代わりに、次の製法で得られた一軸延伸二層フイルムを用いる他は同様にして結束紐を得た。
一軸延伸二層フィルムの製造
(1)  メルトフローレート（ＭＦＲ）０．８ｇ／１０分、結晶化度６７％、融点１６７℃のプロピレン単独重合体７５重量部、融点１３４℃の高密度ポリエチレン５重量部および、平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム２０重量部を配合した組成物（Ａ）を、２５０℃に設定された押出機にて溶融混練し、芯材層（Ａ）用として共押出ダイに供給した。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
(2)  また、別の２５０℃に設定された押出機にはＭＦＲ１０ｇ／１０分、結晶化度６４％、融点１６７℃のプロピレン単独重合体５２重量部に、平均粒径１．５μｍの炭酸カルシウム４５重量部、酸化チタン３重量部とを配合した組成物（Ｂ）を２４０℃で溶融混練し、共押出ダイに供給し同ダイ内で前記芯材層（Ａ）用組成物の片面に積層される様にしてシート状に押し出し、これを冷却ロールにて６０℃迄冷却して二層構造（Ｂ／Ａ）の無延伸シートを得た。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次いで、この二層構造の無延伸シートを１３５℃に設定された周速差の異なるロール群よりなる縦延伸機にて縦方向に５倍延伸し、次いで、１５０℃の温度でアニーリング処理を施し５０℃の温度にまで冷却し耳部をスリットして８０μｍ（Ｂ／Ａ＝７／７３μｍ）の微細な独立したボイドを有する一軸延伸二層フィルム（Ｂ／Ａ）を得た。
この一軸延伸二層フィルムは、ボイド率が２３％、不透明度が８８％であり、また、引張弾性率は延伸方向（縦方向）２９，６００ｋｇｆ／ｃｍ2 、横方向１１，３００ｋｇｆ／ｃｍ2 、引裂方向のエルメンドルフ引裂強度は、１０ｇであった。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
各個片の引裂性に優れた結束紐を提供することができた。