(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルに挿通した内針を先端部に備えた針基に、前記内針の先端部を被覆可能な第１スリーブを摺動可能に備えると共に前記第１スリーブを前記内針の先端部方向へ付勢する弾性部材を、前記針基と前記第１スリーブとの間に備え、前記針基の基端部に一端部を固定した円筒形状の本体カバーと前記第１スリーブとの間に、前記内針の先端部方向へ前記第１スリーブと一体的に移動可能な第２スリーブを備え、前記弾性部材の付勢力に抗して前記本体カバーに対して前記第１スリーブを固定状態に保持するロック機構を備えると共に、当該ロック機構のロック状態を解除するためのロック解除手段を前記本体カバーに備え、かつ前記内針の先端部側へ移動した前記第１，第２スリーブの戻りを防止するために、前記本体カバーと前記第２スリーブとの間及び前記第２スリーブと前記第１スリーブとの間にそれぞれ係止手段を備え、前記弾性部材は、前記針基の先端部付近と前記第１スリーブの先端部に取付けたスリーブキャップとの間に弾装してあり、前記第１，第２スリーブが前記弾性部材の付勢力によって前記内針の先端部側へ移動すると、前記第１スリーブは少なくとも前記内針の先端部をカバーし、前記針基に対する前記内針の取付部および前記針基の先端側は前記第２スリーブによってカバーされることを特徴とする留置針組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば輸液、輸血等を行う際に使用される留置針組立体に係り、さらに詳細には、カテーテルを留置して当該カテーテルから内針を抜去したときに、内針をカバーすることによって安全性の向上を図ることのできる留置針組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内針及びカテーテル（外針）を血管に穿刺してカテーテルから内針を抜去したとき、安全性の向上を図るために、前記内針を伸縮可能なテレスコピックパイプによって被覆することが行われている。この場合、二重、三重のテレスコピックパイプを片方の手で引き出す構成の場合には、危険性が残るので、例えばコイルスプリングの蓄勢力を利用して、前記テレスコピックパイプを伸張する構成も開発されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１２６０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記特許文献１に記載の構成は、円筒形状の針ガードの内部に円筒形状の第１針ガードを軸方向へ移動可能に嵌入し、この第１針ガード内に第２針ガードを移動可能に嵌入してある。そして、前記針ガードと第１針ガードとの間及び第１針ガードと第２針ガードとの間に、それぞれ第１，第２コイルスプリングが弾装してある。さらに、前記第２針ガードの先端部内側には、カテーテルに挿通した内針の内針ハブが嵌入してあり、この内針ハブと前記針ガードの底部との間には、内針を針ガード内に引き込むための引込みコイルスプリングが張設してある。
【０００４】
そして、前記第１，第２コイルスプリングによって第１，第２針ガードが伸張されること及び引込みコイルスプリングによって内針が引き込まれることを防止するためのロック機構が前記第２針ガードの先端部に設けてある。このロック機構によるロックを解除すると、第１，第２コイルスプリングによって第１，第２針ガードが移動伸張されると共に、引込みコイルスプリングによって内針が針ガード内に引き込まれる。そして、第１，第２針ガードが伸張されると、係止機構によって、第１，第２針ガードが戻らないように係止されて安全性の向上が図られている。
【０００５】
前記構成においては、針ガードによって内針が被覆されるので安全性の向上を図ることができるものの、針ガードと第１ガードとの間及び第１ガードと第２ガードとの間にそれぞれコイルスプリングを弾装し、かつ内針ハブと針ガードとの間に引込みコイルスプリングを張設した構成であるから、全体的構成が複雑であり、かつその組立が厄介であるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前述のごとき従来の問題に鑑みてなされたもので、カテーテルに挿通した内針を先端部に備えた針基に、前記内針の先端部を被覆可能な第１スリーブを摺動可能に備えると共に前記第１スリーブを前記内針の先端部方向へ付勢する弾性部材を、前記針基と前記第１スリーブとの間に備え、前記針基の基端部に一端部を固定した円筒形状の本体カバーと前記第１スリーブとの間に、前記内針の先端部方向へ前記第１スリーブと一体的に移動可能な第２スリーブを備え、前記弾性部材の付勢力に抗して前記本体カバーに対して前記第１スリーブを固定状態に保持するロック機構を備えると共に、当該ロック機構のロック状態を解除するためのロック解除手段を前記本体カバーに備え、かつ前記内針の先端部側へ移動した前記第１，第２スリーブの戻りを防止するために、前記本体カバーと前記第２スリーブとの間及び前記第２スリーブと前記第１スリーブとの間にそれぞれ係止手段を備え、前記弾性部材は、前記針基の先端部付近と前記第１スリーブの先端部に取付けたスリーブキャップとの間に弾装してあり、前記第１，第２スリーブが前記弾性部材の付勢力によって前記内針の先端部側へ移動すると、前記第１スリーブは少なくとも前記内針の先端部をカバーし、前記針基に対する前記内針の取付部および前記針基の先端側は前記第２スリーブによってカバーされることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば弾性部材としてのコイルスプリングは１個でよいものであり、構成が簡単になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１を参照するに、本発明の実施形態に係る留置針組立体１は、カテーテル３に挿通した内針５を先端部に備えた針基７を備えている。この針基７は小径の中空パイプ部９の基部側に大径の基端部１１を備えた構成であって透明の樹脂によりパイプ状に形成してあり、前記基端部１１の開口部には、気体は透過可能であるが液体を透過することのない膜部材１３が備えられている。
【００１０】
前記中空パイプ９の外周には、前記内針５の先端部を被覆可能な第１スリーブ１５が前記内針５の先端部方向へ移動可能（摺動可能）に嵌合してある。そして、前記針基７の前記基端部１１に一端部を嵌合固定した円筒形状の本体カバー１７の内周面と前記第１スリーブ１５との間には、筒状の第２スリーブ１９が前記内針５の先端部方向へ移動可能に嵌合して備えられている。前記第１スリーブ１５を前記内針５の先端方向へ移動するために、前記第１スリーブ１５の先端部に一体的に取付けたスリーブキャップ２１と前記中空パイプ９の先端部付近に形成した段部２３との間には、例えばコイルスプリング等のごとき弾性部材２５が弾装してある。
【００１１】
なお、前記スリーブキャップ２１は第１スリーブ１５に一体的に取付けてあるから、前記弾性部材２５は、前記中空パイプ９と第１スリーブ１５との間に弾装してあることに等しいものである。
【００１２】
前記第１スリーブ１５が内針５の先端部側へ移動するときに、第２スリーブ１９も一体的に移動し、移動後の戻りを防止するための係止手段が備えられている。すなわち、前記第１スリーブ１５の基端部側付近には、径方向へ弾性変形可能な係止片（係止爪）２７が備えられていると共に係合凹部２９が備えられている。そして、前記第２スリーブ１９の長手方向の中間位置付近の内周面には、前記係合凹部２９に係合する環状の係合凸部３１が備えられている。
【００１３】
したがって、前記針基７に対して第１スリーブ１５が前記内針５の先端部方向へ移動するとき、前記係合凹部２９と第２スリーブ１９の係合凸部３１が対応すると、前記係合凹部２９と係合凸部３１とが係合して、第１スリーブ１５と第２スリーブ１９は一体的に移動するものである。なお、前記係合凹部２９と係合凸部３１との係合状態の解除は極めて困難である。ところで、前記係合凹部２９を第１スリーブ１５に設けて係合凸部３１を第２スリーブ１９に設けるかは相対的なものであり、係合凸部を第１スリーブ１５の外周面に設けて、係止片及び係合凹部を第２スリーブ１９に設ける構成とすることも可能である。
【００１４】
前記内針５の先端部側へ移動した第２スリーブ１９が戻らないように係止するための係止手段が設けられている。より詳細には、前記第２スリーブ１９の基端部側には前記係止片（係止爪）２７と同様の係止片（係止爪）３３及び前記係合凹部２９と同様の係合凹部３５が備えられている。そして、前記本体カバー１７の先端部付近の内周面には、前記係合凸部３１と同様の環状の係合凸部３７が形成してある。
【００１５】
したがって、前記第２スリーブ１９の基端部付近が本体カバー１７の先端部付近に移動すると、前記係合凹部３５に前記係合凸部３７が係合して、本体カバー１７に対して第２スリーブ１９を不動状態に係止するものである。よって、本体カバー１７に対して第２スリーブ１９の戻りが防止されるものである。
【００１６】
使用前の状態において、前記弾性部材２５の作用によって前記第１，第２スリーブ１５，１９が前記内針５の先端部側へ移動しない固定状態に保持するためのロック機構が設けられている。より詳細には、前記第１スリーブ１５の先端部付近の外周面に形成した係合凹部に、前記スリーブキャップ２１の内周面に形成した凸部が係合することによって前記第１スリーブ１５の先端部に一体的に取付けた前記スリーブキャップ２１の一部には、径方向に弾性変形可能な係止爪３９が設けてあり、この係止爪３９の先端部が、前記本体カバー１７の先端付近に形成した係止穴４１が入り込み係止されている。
【００１７】
そして、前記ロック機構によるロック状態を解除するために、ロック解除手段が前記本体カバー１７に備えられている。より詳細には、前記本体カバー１７の先端部には、スイッチ部材４３が一体的に取付けてある。このスイッチ部材４３には、前記係止穴４１を貫通して前記係止爪３９を内方向へ押圧可能な押圧片４５が弾性変形可能に備えられている。
【００１８】
したがって、前記スイッチ部材４３における押圧片４５を内方向へ押圧し、当該押圧片４５の内方向へ屈曲した先端部でもって前記係止爪３９を内方向へ押圧すると、係止穴４１に対する係止爪３９の係止が解除されるので、弾性部材２５の付勢力によって第１スリーブ１５が内針５の先端部方向へ移動される。そして、第１スリーブ１５の係合凹部２９が第２スリーブ１９の係合凸部３１に対応すると、上記係合凹部２９に係合凸部３１が係合し、第２スリーブ１９も一体的に移動する。
【００１９】
そして、第２スリーブ１９の係合凹部３５が本体カバー１７の係合凸部３７と対応すると、上記係合凹部３５に係合凸部３７が係合して、第２スリーブ１９と本体カバー１７とが一体化される。すなわち、図２に示すように、スリーブキャップ２１が内針５の先端部を囲繞するように被覆した状態となり、元の状態に戻ることのないように、第１，第２スリーブ１５，１９が一体化されると共に第２スリーブ１９と本体カバー７とが一体化されるものである。
【００２０】
ところで、図１に示すごとき初期の組立状態は、組立順の一例として、例えば次のように組立てることにより容易に得ることができる。先ず、第２スリーブ１９の基端部側から第１スリーブ１５を挿入した状態のスリーブ組立体を作成する。そして、スイッチ部材４３を先端部に取付けた本体カバー１７の基端部側から本体カバー１７内へ前記スリーブ組立体を挿入する。
【００２１】
次に、先端部に内針５を備えた針基７を、前記スリーブ組立体の基端部側から第１スリーブ１５内へ挿通し、前記本体カバー１７の基端部を径が大きくなるように弾性変形せしめて基端部１１を嵌合させることにより、本体カバー１７と針基７の基端部１１とを一体的に係合嵌合する。その後、前記内針１５の先端側から前記針基７の段部２３に弾性部材２５が当接するようにセットした後、同方向からスリーブキャップ２１を装着し、このスリーブキャップ２１によって前記弾性部材２５を圧縮する。そして、前記スリーブキャップ２１に備えた係止爪３９が本体カバー１７の係止穴４１に係止されるように本体カバー１７の先端部側からスリーブキャップ２１を挿入すると共に、前記スリーブキャップ２１の内周面に備えた係合凸部を第１スリーブ５の外周面に備えた係合凹部に係合して、第１スリーブ１５とスリーブキャップ２１とを一体化する。その後、カテーテル３をセットすることにより、初期の組立状態となるものである。なお、この組立体は、全体が透明又は半透明に構成してある。
【００２２】
上記構成において、カテーテル３に内針５を挿通した状態において内針５を血管に穿刺すると、血液が針基７内に流入するので、穿刺されたことを確認できる。その後、カテーテル３を留置して、カテーテル３から内針５を抜去し、スイッチ部材４３における押圧片４５を押して、本体カバー１７の係止穴４１とスリーブキャップ２１の係止爪３９とのロック状態（係止状態）を解除すると、弾性部材２５の蓄勢力により、前述したように、第１，第２スリーブ１５，１９が内針５の先端部側へ移動され、内針５を被覆するので、安全性が確保されるものである。
【００２３】
以上のごとき説明より理解されるように、前記構成によれば、留置針組立体１の組立てを容易に行うことができると共に、１個の弾性部材２５でもって第１，第２スリーブ１５，１９を移動させることができ、構成が簡単になるものであって、前述したごとき従来の問題を解消し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る留置針組立体の初期状態を示す断面説明図である。
【図２】上記留置針組立体において、第１，第２スリーブによって内針を被覆した状態を示す断面説明図である。
【図３】上記留置針組立体を分解した状態を示す分解説明図である。
【符号の説明】
【００２５】
３  カテーテル
５  内針
７  針基
１５  第１スリーブ
１７  本体カバー
１９  第２スリーブ
２１  スリーブキャップ
２５  弾性部材
２７  係止片（係止爪）
２９  係合凹部
３１  係合凸部
３３  係止片（係止爪）
３５  係合凹部
３７  係合凸部
３９  係止爪
４１  係止穴
４３  スイッチ部材
４５  押圧片
【図１】
0004714011.tif 000002
【図２】
0004714011.tif 000003
【図３】
0004714011.tif 000004