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【手続補正書】
【提出日】平成15年10月22日(2003.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記配合の樹脂成分を含むポリフェニレンエーテル系樹脂からなり、該樹脂組成物におけるＡＳＴＭ  Ｄ７９０による２３℃の曲げ弾性率が１，５００ＭＰａ以上、２３℃の減衰比が１．０以上、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８による熱変形温度が１００℃以上、かつ曲げ弾性率と減衰比の積が１０，０００ＭＰａ以上であることを特徴とする制振性に優れたＯＡ機器部品用成形体。
樹脂成分１００重量部の配合：
1999140298.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月10日(2003.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のより好ましい実施の形態を説明する。
Ａ．還元工程
まず、出発原料としての塩化ニッケルは市販品を用い、この塩化ニッケルを脱水・乾燥後、加熱・蒸発させて窒素ガスまたはアルゴンガス等のパージガスとともに蒸気として還元炉に供給する。あるいは、粗金属ニッケルを塩素ガスで塩化して生成した塩化ニッケル蒸気を、還元炉に供給してもよい。還元炉内は、電熱ヒータ等を加熱手段として還元反応に十分な温度（８００〜１１００℃）に維持する。還元炉内の雰囲気ガスである還元性ガスについては、生成するニッケル粉への影響の心配のない水素ガスがもっとも適している。ただし、この他には、硫化水素ガス等の還元性ガスを使用することも可能である。また、還元炉内の水素ガス濃度を一定に保つために、水素ガスを連続的に供給する。このような還元炉内の還元性ガス中に、塩化ニッケルの蒸気が連続的に供給され、水素ガスと接触して還元反応が行われる。
この還元反応により、ニッケル粉が生成される。ニッケル粉の粒径は、塩化ニッケルの蒸気に混合する不活性ガスの希釈率や還元工程での温度を適宜に調整することにより、０．１〜１μｍの間で制御可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月23日(2003.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療用レーザ光源からのレーザ光を患部に照射するレーザ照射光学系を備えるレーザ治療装置において、レーザ光の照準を行うためのエイミング光を前記レーザ照射光学系の光軸を挟む複数の光束に形成しつつ、該形成されたエイミング光をレーザ光の照準位置で集光するように導光するエイミング光導光光学系と、前記複数の光束に形成されるエイミング光を前記レーザ導光光学系の光軸回りに手動で回転する手動回転手段と、前記複数の光束に形成されるエイミング光を前記レーザ導光光学系の光軸回りに電動で自動的に回転する自動回転手段と、エイミング光の回転を前記手動回転手段又は前記自動回転手段の何れで行うかを切替える切替手段と、を備えることを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項２】
請求項１のレーザ治療装置は、前記手動回転手段により回転するエイミング光の光束の回転状態を検者に認知させる回転状態認知手段を備えることを特徴とするレーザ治療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）  （１）のレーザ治療装置は、前記手動回転手段により回転するエイミング光の光束の回転状態を検者に認知させる回転状態認知手段を備えることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
４３は安全シャッタ１４を開閉駆動するモータ、４４はモータ駆動回路である。駆動回路４４は制御部３０からの制御信号によって制御される。


【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000135238.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月8日(2003.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記待機時間は、前記所定のアドレスの値に予め定められた単位時間を示す値を乗じて得られる値に応じて決まる時間であることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記決定手段は、前記所定のビット列の値が、前記他の通信装置が使用している前記所定のアドレスと同一であると判断された場合には、前記所定のネットワークレイヤプロトコルのネットワークに接続された他の通信装置に対して送信した、該他の通信装置が使用している前記所定のアドレスを問い合わせるパケットに対する応答を所定の待時間待つ間に、該他の通信装置から返送されてきた前記所定のアドレスを含むパケットを受信し、受信されたパケットに含まれる該所定のアドレスに基づいて、自装置が前記所定の制御プロトコルで使用すべき所定のアドレスを決定することを特徴とする請求項１６ないし１９のいずれか１項に記載の通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式化１で示されるアルキレンジアミン誘導体及びその塩。
【化１】
1998152471.tif 000001
（化１中、Ｗは下記化２又は化３で示される基を意味する。
【化２】
1998152471.tif 000002
（化２中、Ｒ１、Ｒ２は水素原子、低級アルコキシ基、アルケニルオキシ基、又はハロゲン原子の何れかを意味する。Ｒ３、Ｒ３’はそれぞれメチル基、プレニル−ＣＨ２−基、又はゲラニル−ＣＨ２−基の何れかを意味するが、Ｒ３、Ｒ３’の何れか一方がプレニル−ＣＨ２−基又はゲラニル−ＣＨ２−基の場合には他方はメチル基である。Ｘは酸素原子又は硫黄原子を意味する。）
【化３】
1998152471.tif 000003
（化３中、Ｒ１０は低級アルキル基、Ｒ１１はハロゲン原子を意味する。）
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は水素原子、又は低級アルキル基を意味する。
Ｙは−ＣＨ２−、−Ｏ−、又は−Ｎ（Ｒ７）−で示される基を意味する。但し、Ｒ７は低級アルキル基、アリール基、カルバモイル低級アルキル基、アラルキル基、又は５〜９員の不飽和複素環を意味する。
ｎは１〜６の整数を意味する。）
【請求項２】
請求項１記載の化合物において、下記化４で示されることを特徴とするアルキレンジアミン誘導体及びその塩。
【化４】
1998152471.tif 000004
（化４中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ３’、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、及びＸは前記化１の定義と同じである。）
【請求項３】
請求項２記載の化合物において、Ｘが酸素原子であり、且つＲ４、Ｒ５、及びＲ６が水素原子であることを特徴とするアルキレンジアミン誘導体及びその塩。
【請求項４】
請求項３記載の化合物において、Ｒ１及びＲ２が水素原子であることを特徴とするアルキレンジアミン誘導体及びその塩。
【請求項５】
請求項３記載の化合物において、Ｒ１及び／又はＲ２が下記化５で示されるアルケニルオキシ基であることを特徴とするアルキレンジアミン誘導体及びその塩。
【化５】
1998152471.tif 000005
（化５中、Ｒｂ、Ｒｂ’はそれぞれメチル基、プレニル−ＣＨ２−基、又はゲラニル−ＣＨ２−基の何れかを意味するが、Ｒｂ、Ｒｂ’の何れか一方がプレニル−ＣＨ２−基又はゲラニル−ＣＨ２−基の場合には他方はメチル基である。）
【請求項６】
請求項３記載の化合物において、Ｒ１及び／又はＲ２が低級アルコキシ基であることを特徴とするアルキレンジアミン誘導体及びその塩。
【請求項７】
請求項１記載の化合物において、下記化６で示されることを特徴とするアルキレンジアミン誘導体及びその塩。
【化６】
1998152471.tif 000006
（化６中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ３’、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、及びＸは前記化１の定義と同じである。）
【請求項８】
請求項７記載の化合物において、Ｘが酸素原子であり、且つＲ４、Ｒ５、及びＲ６が水素原子であることを特徴とするアルキレンジアミン誘導体及びその塩。
【請求項９】
請求項８記載の化合物において、Ｒ１及びＲ２が水素原子であることを特徴とするアルキレンジアミン誘導体及びその塩。
【請求項１０】
請求項８記載の化合物において、Ｒ１及び／又はＲ２が前記化５で示されるアルケニルオキシ基であることを特徴とするアルキレンジアミン誘導体及びその塩。
【請求項１１】
請求項８記載の化合物において、Ｒ１及び／又はＲ２が低級アルコキシ基であることを特徴とするアルキレンジアミン誘導体及びその塩。
【請求項１２】
請求項１記載の化合物において、下記化７で示されることを特徴とするアルキレンジアミン誘導体及びその塩。
【化７】
1998152471.tif 000007
（化７中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ３’、Ｒ７及びＸは前記化１の定義と同じである。）
【請求項１３】
請求項１２記載の化合物において、Ｘが酸素原子であり、且つＲ１及びＲ２が水素原子であることを特徴とするアルキレンジアミン誘導体及びその塩。
【請求項１４】
請求項１記載の化合物において、下記化８で示されることを特徴とするアルキレンジアミン誘導体及びその塩。
【化８】
1998152471.tif 000008
（化８中、Ｒ７は低級アルキル基であり、Ｒ１０及びＲ１１は前記化３の定義と同じである。）
【請求項１５】
請求項１４記載の化合物において、Ｒ７及びＲ１０がイソブチル基であることを特徴とするアルキレンジアミン誘導体及びその塩。
【請求項１６】
請求項１４又は１５記載の化合物において、Ｒ１１がフッ素原子であり、且つパラ位に結合していることを特徴とするアルキレンジアミン誘導体及びその塩。
【請求項１７】
請求項１〜１６の何れかに記載のアルキレンジアミン誘導体ないしその薬理的に許容できる塩を有効成分とする抗潰瘍剤。
【請求項１８】
請求項１〜１６の何れかに記載のアルキレンジアミン誘導体ないしその薬理的に許容できる塩を有効成分とするヘリコバクター・ピロリに対する抗菌剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【化９】
1998152471.tif 000009
（化９中、Ｗは下記化１０又は化１１で示される基を意味する。
【化１０】
1998152471.tif 000010
（化１０中、Ｒ１、Ｒ２は水素原子、低級アルコキシ基、アルケニルオキシ基、又はハロゲン原子の何れかを意味する。Ｒ３、Ｒ３’はそれぞれメチル基、プレニル−ＣＨ２−基、又はゲラニル−ＣＨ２−基の何れかを意味するが、Ｒ３、Ｒ３’の何れか一方がプレニル−ＣＨ２−基又はゲラニル−ＣＨ２−基の場合には他方はメチル基である。Ｘは酸素原子又は硫黄原子を意味する。）
【化１１】
1998152471.tif 000011
（化１１中、Ｒ１０は低級アルキル基、Ｒ１１はハロゲン原子を意味する。）


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【化１３】
1998152471.tif 000012
（化１３中、Ｒｂ、Ｒｂ’はそれぞれメチル基、プレニル−ＣＨ２−基、又はゲラニル−ＣＨ２−基の何れかを意味するが、Ｒｂ、Ｒｂ’の何れか一方がプレニル−ＣＨ２−基又はゲラニル−ＣＨ２−基の場合には他方はメチル基である。）
また、Ｒ１及び／又はＲ２が低級アルコキシ基であることが好適である。
また、前記化９において、下記化１４で示されるアルキレンジアミン誘導体及びその塩が好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月15日(2003.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
一方、これらの認識紐１８、１９の下端が路面１０から離れたり、あるいは、前、後カテナリーロープ１６、１７の中央部が路面１０に接地する場合は、ドーリＡ間の距離は許容ドーリ変位量ａ、ｂを超えたことになり、そのまま、ドーリＡの運転を継続した場合は、ガントリークレーンＢの品質に悪影響を与えることになる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
従って、認識紐２２の伸びきらない限り、即ち、垂直距離Ｘが１４００ｍｍ以下である限り、前後方向変位量Ｚは許容ドーリ変位量（４００ｍｍ）内にあることになり、一方、交叉カテナリーロープ２１の中央部が路面１０に接地しない限り、即ち、距離Ｘ２が０ｍｍ以上である限り、前後方向変位量Ｚは内側への許容ドーリ変位量（４００ｍｍ）内にあることになる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
一方、認識紐２２が伸びきった場合、或いは、交叉カテナリーロープ２１の中央部が路面１０に接した場合は、許容ドーリ変位量４００ｍｍを超えたことになり、そのまま、ドーリＡの運転を継続した場合は、ガントリークレーンＢの品質に悪影響を与えることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月2日(2004.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール間の側面又は底面の少なくとも一方に溝状部を長さ方向に沿って設け、この溝状部を防音材で埋めることを特徴とする鉄道の騒音減少方法。
【請求項２】
レールの縦リブ部分に底面で開口する溝を長さ方向に沿って設け、この溝を防音材で埋めることを特徴とする鉄道の騒音減少方法。
【請求項３】
レール間の継目板に防音材を取付けることを特徴とする鉄道の騒音減少方法。
【請求項４】
上記防音材に、鉛等を用い、レールの縦リブと継目板間に介在させる二枚の横長プレートを伸縮部で連成し、横長プレートに締結ボルトの挿通孔と一面側に突条を設けて形成されたものを用いることを特徴とする請求項３に記載の鉄道の騒音減少方法。
【請求項５】
上記防音材が、内部中空の断面フープ形状に形成されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の鉄道の騒音減少方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、レール間の側面又は底面の少なくとも一方に溝状部を長さ方向に沿って設け、この溝状部を防音材で埋める構成を採用したものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明は、レールの縦リブ部分に底面で開口する溝を長さ方向に沿って設け、この溝を防音材で埋める構成を採用したものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３の発明は、レール間の継目板に防音材を取付ける構成を採用したものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、上記防音材に、鉛等を用い、レールの縦リブと継目板間に介在させる二枚の横長プレートを伸縮部で連成し、横長プレートに締結ボルトの挿通孔と一面側に突条を設けて形成されたものを用いる構成を採用したものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５の発明は、請求項３又は４の発明において、上記防音材が、内部中空の断面フープ形状に形成されている構成を採用したものである。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【発明の効果】
以上のように、この発明によると、レールに設けた溝状部や溝を防音材で埋めるようにしたり、レールを接続するレール間の継目板に防音材を取付けたので、レールの全長及びレールの継目部分において、レールと車輪によって起因する騒音を効果的に減少させることができ、鉄道車両の高速化に伴う走行騒音の住民環境に対する社会的問題を、極めて簡単かつ容易に解決することができる。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
また、レールを接続するレール間の継目板に防音材を取付けたので、価格的に安く容易に施工でき、レールの構造を変えることなく既存のものにそのまま使用でき、しかも経年耐久性もよく、保線上の問題も生じない。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
更に、レールに設けた溝状部や溝を防音材で埋めるようにしたり、レールを接続するレール間の継目板に防音材を取付けることにより、運搬や保管は従来と変わることなくそのまま採用でき、レールと防音材の密着により、騒音防止の効果は極めて高くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明に使用される（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、液状シリコーンゴムベースの主剤であり、架橋反応により硬化させるために１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合アルケニル基を有することが必要である。このようなアルケニル基としてはビニル基、アリル基、プロペニル基が例示される。また、アルケニル基以外の有機基としては、メチル基、エチル基、プロピル基で例示されるアルキル基；フェニル基、トリル基で例示されるアリール基；３，３，３−トリフロロプロピル基、３−クロロプロピル基で例示される置換アルキル基などが挙げられる。本成分の分子構造は直鎖状、分枝を含む直鎖状のいずれでもよい。本成分は、粘度が１００〜５００，０００センチポイズの範囲にある。１００センチポイズ未満では良好なゴム物性を得ることが困難となり、５００，０００センチポイズを超えると本発明の製造方法により得られた液状シリコーンゴムベースの押出し作業性や流動性が悪くなるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する２つのケースの各々に少なくとも１個以上の物品を保持させ、一方のケースと他方のケースの開口部同士を重ね合わせることによって該物品を箱状で収納するようにした物品収納箱であって、
前記開口部同士を重ね合わせた際に、前記一方のケースに保持される物品が前記他方のケースに保持される物品の内部に位置するように配置したことを特徴とする物品収納箱。
【請求項２】
基底部と側壁部によって画成された開口部を有する２つのケースの各々に少なくとも１個以上の物品を保持させ、一方のケースと他方のケースの開口部同士を重ね合わせることによって該物品を箱状で収納するようにした物品収納箱であって、
前記一方のケースに保持される物品の少なくとも１個が、該一方のケースの側壁部の高さ以上の高さで保持され、前記２つのケースの開口部同士を重ね合わせた際に、前記一方のケースに保持される前記１個の物品の少なくとも一部が前記他方のケースに保持される物品の凹部に嵌入されることにより該物品同士の合計高さが前記２つのケースの各側壁部の合計高さ以下に設定されるように配置されることを特徴とする物品収納箱。
【請求項３】
基底部と側壁部によって画成された開口部を有する２つのケースの各々に少なくとも１個以上の物品を保持させ、一方のケースと他方のケースの開口部同士を重ね合わせることによって該物品を箱状で収納するようにした物品収納箱であって、
前記一方のケースに保持される第一の物品が有する高さと、該第一の物品と対応した位置に配置された前記他方のケースに保持される第二の物品が有する高さと、を足し合わせた長さが、前記二つのケースを重ね合わせた際の対峙する基底部同士の間隔よりも短く設定されていることを特徴とする物品収納箱。
【請求項４】
前記一方のケースの側壁部の高さが前記第一の物品が有する高さよりも高く設定され、前記他方のケースの側壁部の高さが前記第二の物品が有する高さよりも高く設定されていることを特徴とする、請求項３に記載の物品収納箱。
【請求項５】
前記一方のケースの側壁部の高さが前記第一の物品が有する高さよりも低く設定されていることを特徴とする請求項３に記載の物品収納箱。
【請求項６】
前記側壁部の高さが、前記一方のケースと前記他方のケースとで同じ高さになるように形成されていることを特徴とする、請求項２〜５の何れかに記載の物品収納箱。
【請求項７】
前記側壁部の高さが、前記一方のケースと前記他方のケースとで異なる高さになるように形成されていることを特徴とする、請求項２〜５の何れかに記載の物品収納箱。
【請求項８】
前記２つのケースは、ヒンジを介して回動可能に連結されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の物品収納箱。
【請求項９】
前記２つのケースは、前記基底部に敷設されて前記物品を保持する保持手段を各々有することを特徴とする、請求項２〜８のいずれかに記載の物品収納箱。
【請求項１０】
前記２つのケースは、前記保持手段に保持された物品を覆う被覆手段を備えていることを特徴とする、請求項９に記載の物品収納箱。
【請求項１１】
基底部と側壁部によって画成された開口部を有する２つのケースの各々に少なくとも１個以上の物品を保持させ、一方のケースと他方のケースの開口部同士を重ね合わせることによって該物品を箱状で収納するようにした物品収納箱であって、
前記２つのケースは、それぞれ、前記基底部に敷設されて前記物品を保持する保持手段と、前記保持手段に保持された物品を覆う被覆手段と、を備えていることを特徴とする、物品収納箱。
【請求項１２】
前記保持手段は、前記ケースの内壁に嵌合した台紙であることを特徴とする、請求項９〜１１の何れかに記載の物品収納箱。
【請求項１３】
前記保持手段に、前記物品の一部を埋入させて保持するための保持孔が形成されていることを特徴とする、請求項９〜１２の何れかに記載の物品収納箱。
【請求項１４】
前記保持孔が、前記物品の外形状の輪郭に沿った形状より若干小径に形成され、該物品の一部を埋入させて保持することを特徴とする、請求項１３に記載の物品収納箱。
【請求項１５】
前記台紙が、前記保持孔を備えた表部と、該表部の周縁から下方へ垂下した側壁と、を備えていることを特徴とする、請求項１２〜１４のいずれかに記載の物品収納箱。
【請求項１６】
基底部と側壁部によって画成された開口部を有する２つのケースの各々に少なくとも１個以上の物品を保持させ、一方のケースと他方のケースの開口部同士を重ね合わせることによって該物品を箱状で収納するようにした物品収納箱であって、
前記２つのケースの前記基底部を表部と裏部との二重に構成すると共に、該表部に前記物品を保持する保持孔を形成し、さらに各ケースが、前記保持孔に保持された物品を覆う被覆手段を備えていることを特徴とする、物品収納箱。
【請求項１７】
前記被覆手段が、前記保持手段に保持された物品と前記保持手段とを覆う透明カバーであることを特徴とする、請求項１０〜１５の何れかに記載の物品収納箱。
【請求項１８】
前記透明カバーが、前記保持手段とそれに埋設された物品とで画成される輪郭形状に形成されていることを特徴とする、請求項１７に記載の物品収納箱。
【請求項１９】
前記物品は、ベビー食器セットなどの容器でなることを特徴とする、請求項１〜１８のいずれかに記載の物品収納箱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一方のケース１０ａに保持される容器には、他方のケース１０ｂに保持される容器が部分的に入り込むことができる凹部が形成されている。ここで一方のケース１０ａに保持される容器３０ａが凹部を有する皿であり、他方のケース１０ｂに保持される容器３０ｂがコップである場合を例示する。
図５（Ａ）に示すように、皿３０ａを一方のケース１０ａに収納した際の皿３０ａの基底部１１からの高さがＨ３であるとすると、図６に示すように皿３０ａの高さＨ３は、ケース１０ａ，１０ｂの内壁１２ｂの合計高さＨ１＋Ｈ２（図４参照）よりも低く設定される。
また、図５（Ｂ）に示すように、コップ３０ｂを他方のケース１０ｂに収納した際のコップ３０ｂの高さをＨ４とすると、図６に示すようにコップ３０ｂの高さＨ４はケース１０ａ，１０ｂの内壁の高さＨ１，Ｈ２よりも高く設定されている。なお、図５（Ｂ）においては、コップを横にしてケース１０ｂに収納した状態を示すが、コップを立てて収納するようにしてもよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記した収納箱１は、図１に示すように、各ケース１０ａ，１０ｂ同士が当接する側壁部１２の当接部１２ｂに、係合手段として例えば面ファスナー６０をそれぞれ備えて構成すれば、図２に示すようにケース１０ａとケース１０ｂとを重ね合わせた際に、重ね合わせた状態を維持できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月1日(2003.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層と低分子電荷輸送物質と不活性高分子を含有する電荷輸送層を設けた電子写真感光体において、該電荷発生層がＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２°）として、少なくとも２７．２°に最大回折ピークを有し、且つ最も低角側の回折ピークとして７．３°にピークを有し、且つ２６．３°にもピークを有し、該２６．３°のピーク強度が、前記２７．２°のピーク強度に対して１〜１０％であるチタニルフタロシアニンを含有し、且つ、電子写真感光体の実使用時における画像光書き込み時の電界強度における該電荷輸送層の移動度が１×１０−５（ｃｍ／Ｖｓｅｃ）以上であることを特徴とする電子写真感光体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層と高分子電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を設けた電子写真感光体において、該電荷発生層がＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２°）として、少なくとも２７．２°に最大回折ピークを有し、且つ最も低角側の回折ピークとして７．３°にピークを有し、且つ２６．３°にもピークを有し、該２６．３°のピーク強度が、前記２７．２°のピーク強度に対して１〜１０％であるチタニルフタロシアニンを含有し、且つ、電子写真感光体の実使用時における画像光書き込み時の電界強度における該電荷輸送層の移動度が１×１０−５（ｃｍ／Ｖｓｅｃ）以上であることを特徴とする電子写真感光体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
即ち、本発明によれば、（１）「導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層と低分子電荷輸送物質と不活性高分子を含有する電荷輸送層を設けた電子写真感光体において、該電荷発生層がＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２°）として、少なくとも２７．２°に最大回折ピークを有し、且つ最も低角側の回折ピークとして７．３°にピークを有し、且つ２６．３°にもピークを有し、該２６．３°のピーク強度が、前記２７．２°のピーク強度に対して１〜１０％であるチタニルフタロシアニンを含有し、且つ、電子写真感光体の実使用時における画像光書き込み時の電界強度における該電荷輸送層の移動度が１×１０−５（ｃｍ／Ｖｓｅｃ）以上であることを特徴とする電子写真感光体」、（２）「前記チタニルフタロシアニンの９．４°より低角側の領域における回折ピークが７．３°であることを特徴とする前記第（１）項に記載の電子写真感光体」、（３）「前記チタニルフタロシアニンが、７．４〜９．４°の範囲にピークを有さないことを特徴とする前記第（１）項に記載の電子写真感光体」、（４）「前記チタニルフタロシアニンが、２８．６°にも同時にピークを有する場合、その強度が２７．２°の強度の２０％未満であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の電子写真感光体」、（５）「前記チタニルフタロシアニンが、ハロゲン化チタンを用いずに合成されたものであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載の電子写真感光体。」、（６）「前記電荷輸送物質が下記一般式（Ｉ）で表わされる化合物であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項に記載の電子写真感光体；


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【化１３】
2001188372.tif 000001
（式中、Ｒ１２、Ｒ１３は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、置換もしくは無置換のアルキル基等、Ｒ１４、Ｒ１５は水素原子、シアノ基、アルコキシカルボニル基、置換もしくは無置換のアルキル基、Ｒ１６は水素原子、低級アルキル基又はアルコキシ基を表わす。Ｗは水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基等、ｒは１〜５の整数、ｓは１〜４の整数、ｔは０〜２の整数、ｕは１〜３の整数、ｖは１〜２の整数を表わす。）」、（１２）「前記不活性高分子がポリカーボネートであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（１１）項のいずれかに記載の電子写真感光体」、（１３）「前記電荷輸送層における電荷輸送物質濃度が４５ｗｔ％以下であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（１２）項のいずれかに記載の電子写真感光体」、（１４）「導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層と高分子電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を設けた電子写真感光体において、該電荷発生層がＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４１Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２°）として、少なくとも２７．２°に最大回折ピークを有し、且つ最も低角側の回折ピークとして７．３°にピークを有し、且つ２６．３°にもピークを有し、該２６．３°のピーク強度が、前記２７．２°のピーク強度に対して１〜１０％であるチタニルフタロシアニンを含有し、且つ、電子写真感光体の実使用時における画像光書き込み時の電界強度における該電荷輸送層の移動度が１×１０−５（ｃｍ／Ｖｓｅｃ）以上であることを特徴とする電子写真感光体」、（１５）「前記高分子電荷輸送物質が、少なくともトリアリールアミン構造を主鎖及び／又は側鎖に含むポリカーボネートであることを特徴とする前記第（１４）項に記載の電子写真感光体」、（１６）「前記高分子電荷輸送物質が、下記一般式（ＶＩＩ）で表わされる化合物であることを特徴とする前記第（１５）項に記載の電子写真感光体；
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像担持体と、
表面に転写材を保持して搬送する転写材担持体と、
転写材担持体に転写材を静電吸着させる吸着手段と、
それぞれの像担持体上に形成された画像を転写材担持体に保持された転写材に順次転写するための複数の転写手段を備えた画像形成装置において、
上記吸着手段、複数の転写手段に印加される吸着バイアス、転写バイアスが何れもトナーの帯電極性と逆極性であり、吸着バイアス、転写バイアスの制御値の絶対値が転写材搬送経路の下流になるほど大きくなるように設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
吸着バイアス、転写バイアスの出力電流は、定電流制御されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
両面プリントを行う場合に、各像担持体上に形成した第１面の画像を転写材担持体に順次転写して、第１面の画像を転写材担持体上に形成し、吸着手段により転写材を転写材担持体に静電吸着させるとともに第１面の画像を転写材に転写し、転写材担持体に担持された転写材上に、各像担持体上に形成した第２面の画像を順次転写することで転写材の両面に画像を形成し、転写材の両面に形成された画像を同時に定着することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか記載の画像形成装置において、
複数の像担持体は、転写材の搬送経路の下流側になるほど装置の上方に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか記載の画像形成装置において、
転写材担持体から転写材が分離される分離位置と定着ニップ間の搬送経路長が１００ｍｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を給紙する給紙手段と、用紙の両面にカラー画像又はモノクロ画像を印刷する印刷手段とを有するカラー画像形成装置において、
両面印刷時に少なくとも２ページ分の印刷データが入力された場合に、その各ページの印刷データから印刷モードを決定するための色情報を認識して保持する色情報認識保持手段と、
該手段に保持された各ページの色情報のうち、次の両面印刷の対象となる２ページ分の各色情報を比較する手段と、
該手段によって前記各色情報が異なると判断された場合に、モノクロモード用の色情報をカラーモード用の色情報に変更する色情報変更手段と
を設けたことを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載のカラー画像形成装置において、
前記給紙手段によって給紙され、前記印刷手段による一方の面へのカラー画像又はモノクロ画像の印刷が完了した用紙を再給紙する再給紙手段を有し、
印刷対象となる次のページの色情報がカラーモード用の色情報で、且つ該次のページが既に一方の面が印刷済みの用紙の他方の面に属し、且つ前記給紙手段によって次の用紙を給紙させるための印刷データが存在し、前記色情報認識保持手段によって該印刷データから認識された色情報がカラーモード用の色情報であった場合に、前記再給紙手段によって再給紙される用紙および前記給紙手段によって次に給紙される用紙に対応する印刷モードをその各用紙に対する各色の印刷プロセスを略並行して行なうカラー２枚どりモードに決定する印刷モード決定手段とを設けたことを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載のカラー画像形成装置において、
前記給紙手段によって給紙される用紙のサイズを判別する用紙サイズ判別手段を設け、
前記印刷モード決定手段が、前記用紙サイズ判別手段によって判別されたサイズが所定サイズ以下の場合にのみ、前記カラー２枚どりモードに決定する手段であることを特徴とするカラー画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明は、用紙を給紙する給紙手段と、用紙の両面にカラー画像又はモノクロ画像を印刷する印刷手段とを有するカラー画像形成装置において、上記の目的を達成するため、次のようにしたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１の発明は、両面印刷時に少なくとも２ページ分の印刷データが入力された場合に、その各ページの印刷データから印刷モードを決定するための色情報を認識して保持する色情報認識保持手段と、該手段に保持された各ページの色情報のうち、次の両面印刷の対象となる２ページ分の各色情報を比較する手段と、該手段によって上記各色情報が異なると判断された場合に、モノクロモード用の色情報をカラーモード用の色情報に変更する色情報変更手段とを設けたものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１のカラー画像形成装置において、給紙手段によって給紙され、印刷手段による一方の面へのカラー画像又はモノクロ画像の印刷が完了した用紙を再給紙する再給紙手段を備え、印刷対象となる次のページの色情報がカラーモード用の色情報で、且つ該次のページが既に一方の面が印刷済みの用紙の他方の面に属し、且つ給紙手段によって次の用紙を給紙させるための印刷データが存在し、色情報認識保持手段によって該印刷データから認識された色情報がカラーモード用の色情報であった場合に、再給紙手段によって再給紙される用紙および給紙手段によって次に給紙される用紙に対応する印刷モードをその各用紙に対する各色の印刷プロセスを略並行して行なうカラー２枚どりモードに決定する印刷モード決定手段とを設けたものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１のカラー画像形成装置において、給紙手段によって給紙される用紙のサイズを判別する用紙サイズ判別手段を設け、印刷モード決定手段に、用紙サイズ判別手段によって判別されたサイズが所定サイズ以下の場合にのみ、カラー２枚どりモードに決定する手段を備えたものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【発明の効果】
以上説明してきたように、この発明のカラー画像形成装置によれば、両面印刷時に少なくとも２ページ分の印刷データが入力された場合に、その各ページの印刷データから印刷モードを決定するための色情報を認識して保持し、その中の次の両面印刷の対象となる２ページ分の各色情報を比較し、その各色情報が異なると判断した場合に、モノクロモード用の色情報をカラーモード用の色情報に変更するので、その色情報に基づいて印刷モードを決定することができる。よって、カラーページとモノクロページが混在する複数のページを印刷する場合でも、一連の印刷シーケンスやタイミングを一定に保持し、制御を簡素化することができる。また、それに伴い、全体のスループットや装置の耐久性が向上するため、印刷コストを削減することもできる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、請求項２の発明によれば、印刷対象となる次のページの色情報がカラーモード用の色情報で、且つ該次のページが既に一方の面が印刷済みの用紙の他方の面に属し、且つ給紙手段によって次の用紙を給紙させるための印刷データが存在し、該印刷データから認識された色情報がカラーモード用の色情報であった場合に、再給紙手段によって再給紙される用紙および給紙手段によって次に給紙される用紙に対応する印刷モードをその各用紙に対する各色の印刷プロセスを略並行して行なうカラー２枚どりモードに決定するので、カラー２枚どりモードによる印刷回数が増加し、より効率のよい色混在印刷が可能になる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
さらに、請求項３の発明によれば、給紙手段によって給紙される用紙のサイズを判別し、そのサイズが所定サイズ以下（カラー２枚どりモードを実現可能な条件）の場合にのみ、カラー２枚どりモードに決定するので、その処理を無駄に行なうことがなくなり、より一層効率のよい色混在印刷が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【実施例１】表１の組成をもつＣｏ基合金６００ｇを高周波真空溶解炉で溶解し、１５００℃の溶湯を水冷式銅製金型に流し込み、３０秒で４００℃以下の温度になる冷却速度（２３００℃／分）で急冷鋳造した。
各鋳造まま材（as cast材）の室温における引張り特性を図１に示す。Ｃｏ−Ｃｒ−Ｍｏ三元系合金では、Ｍｏ添加量が多くなるほど伸びが向上している。また、Ｎｉ添加したNo.４，５は、高い伸び延性を示していた。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンダーカットの入った形状のマスクを用いてパターン化薄膜を形成するパターン化薄膜形成方法であって、
下地の上に被パターニング膜を形成する工程と、
前記被パターニング膜の上に、後に前記被パターニング膜がパターニングされる際に同時にパターニングされ、最終的に剥離される剥離膜を形成する工程と、
前記剥離膜の上に、アンダーカットの入ったマスクを形成する工程と、
前記マスクを用いて、前記剥離膜および前記被パターニング膜を選択的にエッチングして、被パターニング膜によってパターン化薄膜を形成する工程と、
前記マスクおよび前記剥離膜を剥離する工程と
を備えたことを特徴とするパターン化薄膜形成方法。
【請求項２】
前記剥離膜は樹脂によって形成されることを特徴とする請求項１記載のパターン化薄膜形成方法。
【請求項３】
アンダーカットの入った形状のマスクを用いてパターン化薄膜を形成するパターン化薄膜形成方法であって、
下地の上に第１の被パターニング膜を形成する工程と、
前記第１の被パターニング膜の上に、後に前記第１の被パターニング膜がパターニングされる際に同時にパターニングされ、最終的に剥離される剥離膜を形成する工程と、
前記剥離膜の上に、アンダーカットの入ったマスクを形成する工程と、
前記マスクを用いて、前記剥離膜および前記第１の被パターニング膜を選択的にエッチングして、前記第１の被パターニング膜によって第１のパターン化薄膜を形成する工程と、
前記下地および前記マスクの上の全面に第２の被パターニング膜を形成して、前記下地の上に前記第２の被パターニング膜によって第２のパターン化薄膜を形成する工程と、
前記マスクおよび前記剥離膜を剥離する工程と
を備えたことを特徴とするパターン化薄膜形成方法。
【請求項４】
前記剥離膜は樹脂によって形成されることを特徴とする請求項３記載のパターン化薄膜形成方法。
【請求項５】
１以上のパターン化薄膜を含むマイクロデバイスの製造方法において、前記パターン化薄膜が、請求項１または２に記載のパターン化薄膜形成方法によって形成されることを特徴とするマイクロデバイスの製造方法。
【請求項６】
前記マイクロデバイスは薄膜磁気ヘッドであることを特徴とする請求項５記載のマイクロデバイスの製造方法。
【請求項７】
前記パターン化薄膜は磁気抵抗効果素子であることを特徴とする請求項６記載のマイクロデバイスの製造方法。
【請求項８】
複数のパターン化薄膜を含むマイクロデバイスの製造方法において、前記パターン化薄膜が、請求項３または４に記載のパターン化薄膜形成方法によって形成されることを特徴とするマイクロデバイスの製造方法。
【請求項９】
前記マイクロデバイスは薄膜磁気ヘッドであることを特徴とする請求項８記載のマイクロデバイスの製造方法。
【請求項１０】
前記第１のパターン化薄膜は磁気抵抗効果素子であることを特徴とする請求項９記載のマイクロデバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１ないし４のいずれかに記載のパターン化薄膜形成方法もしくは請求項５ないし１０のいずれかに記載のマイクロデバイスの製造方法では、被パターニング膜または第１の被パターニング膜の上に剥離膜を形成し、この剥離膜の上に、アンダーカットの入ったマスクを形成する。マスクを用いて被パターニング膜または第１の被パターニング膜を選択的にエッチングする際には、被パターニング膜または第１の被パターニング膜を構成する物質よりなる再付着膜がマスクの底部の周囲における剥離膜の上に形成される。また、下地およびマスクの上の全面に第２の被パターニング膜を形成する際には、第２の被パターニング膜を形成するための物質がマスクの底部の周囲に回り込んで、マスクの底部の周囲における剥離膜の上に付着膜が形成される。再付着膜や付着膜は、剥離膜と共に除去される。従って、本発明によれば、アンダーカットの入った形状のマスクを用いて、欠陥を発生させることなくパターン化薄膜を形成することが可能になるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に高温耐食合金が多層に肉盛され、
前記肉盛の厚さの上限が、肉盛材の特性である応力振幅と肉盛厚さとの関係と、応力振幅と繰り返し数との関係とに基づいて、エンジンの起動・停止の想定回数から、決定されていることを特徴とする肉盛強化ピストン。
【請求項２】
上面に高温耐食合金が多層に肉盛され、
前記高温耐食合金がニッケル５８重量％以上、クロム２０〜２３重量％、モリブデン８〜１０重量％を含む高ニッケル基合金鋼であり、
前記肉盛の厚さの上限が、肉盛材の特性である応力振幅と肉盛厚さとの関係と、応力振幅と繰り返し数との関係とに基づいて、エンジンの起動・停止の想定回数から、決定されていることを特徴とする肉盛強化ピストン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明の肉盛強化ピストンは、上面に高温耐食合金が多層に肉盛され、前記肉盛の厚さの上限が、肉盛材の特性である応力振幅と肉盛厚さとの関係と、応力振幅と繰り返し数との関係とに基づいて、エンジンの起動・停止の想定回数から、決定されていることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の肉盛強化ピストンは、上面に高温耐食合金が多層に肉盛され、
前記高温耐食合金がニッケル５８重量％以上、クロム２０〜２３重量％、モリブデン８〜１０重量％を含む高ニッケル基合金鋼であり、
前記肉盛の厚さの上限が、肉盛材の特性である応力振幅と肉盛厚さとの関係と、応力振幅と繰り返し数との関係とに基づいて、エンジンの起動・停止の想定回数から、決定されていることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
以上、発明の実施の形態と共に具体的に説明したように、本発明の肉盛強化ピストンは、上面に高温耐食合金が多層に肉盛され、前記肉盛の厚さの上限が、肉盛材の特性である応力振幅と肉盛厚さとの関係と、応力振幅と繰り返し数との関係とに基づいて、エンジンの起動・停止の想定回数から、決定されていることを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
従って、この肉盛強化ピストンによれば、高温耐食合金（肉盛材）を多層に肉盛したことにより、高温耐食合金中の耐食性向上に効く成分がピストン母材の方へ拡散（希釈）するのを低減して、高温耐食合金の成分を確保することができる。このため、ピストン触火面（肉盛の表面）は、期待どおり耐食性が得られる。
また、この肉盛強化ピストンによれば、高ニッケル基合金鋼等の肉盛材を多層に肉盛する場合の肉盛り厚さの上限を合理的に決定することにより、エンジンの起動・停止に伴う温度変化サイクルによる熱疲労き裂が生じにくくなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本発明の肉盛強化ピストンは、上面に高温耐食合金が多層に肉盛され、前記高温耐食合金がニッケル５８重量％以上、クロム２０〜２３重量％、モリブデン８〜１０重量％を含む高ニッケル基合金鋼であり、前記肉盛の厚さの上限が、肉盛材の特性である応力振幅と肉盛厚さとの関係と、応力振幅と繰り返し数との関係とに基づいて、エンジンの起動・停止の想定回数から、決定されていることを特徴とする。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
従って、この肉盛強化ピストンによれば、高ニッケル基合金鋼（肉盛材）を多層に肉盛したことにより、高ニッケル基合金鋼中の耐食性向上に効く成分（クロム及びモリブデン）がピストン母材の方へ拡散（希釈）するのを低減して、高ニッケル基合金鋼の成分を確保することができる。このため、ピストン触火面（肉盛の表面）は、期待どおり耐食性が得られる。
また、この肉盛強化ピストンによれば、高ニッケル基合金鋼等の肉盛材を多層に肉盛する場合の肉盛り厚さの上限を合理的に決定することにより、エンジンの起動・停止に伴う温度変化サイクルによる熱疲労き裂が生じにくくなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【実施例】
次に本発明の実施例を図面を以て説明する。図において、１は地山の法面、２は法面に設置する客土袋、３は高密度のポリエチレン材質から成る横長の網状帯体であり、その網目のひとマスのマス目ａ・ｂ＝２５．０ｍｍ、網目を形成する線条体の幅c・d＝３．７ｍｍ程度とし、帯体の全長Ｌ＝１．０ｍ、幅ｗ＝１５．０ｃｍ程度に加工してある。そして前記網状帯体の降伏点強度はその縦・横とも７７０kgf／ｍ以上有しているものを用いる。なお、この網状帯体は線条体で編んだものではなく、中低圧ポリエチレンから成るシート体に無数の連続穴を形成するものとする。４・４′は前記の網状帯体３の両端部位３１・３１′を止着するためのアンカーピンであり、頭部４１・４１′をフック形に曲成してある。５はエキスバンドメタルから成るリブネットであり、正面の左右横方向を曲成して翼片５１・５１′を一体に形成し、且つ正面上方に開口部を形成した抱持枠形となっている。前記のリブネットは、従来のものより軽量化を図るために板厚を１．６ｍｍ、菱形の網目を形成する刻み幅（線条体の幅）を２．０ｍｍ程度のものを用いる。６は客土袋の表面２１とリブネット５の内面に形成される空間Ｓに介在させるボックス形のスペーサーであり、横長矩形枠６１と縦リブ６２と複数の横リブ６３及び横フイン６３′とから成り、且つ開口部を形成する横長矩形枠６１の横長上辺に複数の引掛け爪６４を設けてある。そのスペーサーは合成樹脂材料で成形し、その大きさは長辺１６．０ｃｍ、短辺１０．０ｍｍ、高さｈを３５．０ｍｍに加工してある。７は法面に沿って適宜の間隔Ｇを保持して張設した金網、８は金網の上から吹付け材料を吹付けて形成したモルタル吹付層又はコンクリート吹付層、９はリブネットの上部に形成した植栽口、１０は基部を客土袋２の下部に接触させ、先端部位を吹付層８の表面側に向けて設けた水抜きパイプを示す。