(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被監視者携帯端末を監視する複数の監視装置と、当該監視装置を管理する管理装置と、事案検知装置とがネットワークを介して通信可能にされた監視システムであって、
前記事案検知装置は、
いつ、かつ、どこで、かつ、何があったかの情報を有する事案通報画面による口コミ情報の事案を含む事案が発生したデータを受信し、当該事案検知装置の周辺に設置されている前記監視装置に対して、データの書き込みを禁止する指示を送信し、
前記監視装置は、
受信した前記データの書き込みを禁止する指示に基づき、該当データを前記管理装置へ送信し、
かつ、
前記監視装置と前記管理装置との間の前記ネットワークが停止した場合、携帯端末を前記監視装置と通信可能にすることによって、前記携帯端末が、前記監視装置からデータを取得し、当該取得したデータを前記管理装置に格納する
ことを特徴とする監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介した通信が困難な状況において、被監視者の所在位置を確認する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害などが発生したときに、当該災害に遭った者の安否を携帯電話や電話を用いて確認するシステムがある。しかし、災害発生直後は、通信量の増大によってネットワークの輻輳が生じ、その影響でネットワークを利用した通信が困難になり、安否情報の収集に支障をきたすことがある。
【０００３】
また、被監視対象者の安否の確認、所在位置の特定などのために、被監視対象者の所在位置の情報を有する装置が、他の装置にその情報を送信し続ける技術が考えられるが、システムへの負荷の面、通信コストの面、プライバシの面などから実現が困難である。
【０００４】
他方において、被監視対象者の位置を特定する際に必要となるデータは、一般的に、被監視対象者の周辺にあるアクセスポイントと呼ばれる通信の中継装置、携帯電話の基地局内の装置などにログデータとして格納されている。そこで、災害などが発生した時に安否を確認したり、所在を特定したりする場合は、このログデータを利用することがある。例えば、通信ログを用いて被監視対象者の安否を確認するため、定期的に取得される通信ログが書き換えられないように、通信ログの記憶容量を一時的に増大させる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、分散して配置された計算機に格納されたデータを要求に応じて収集する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。一般的に、プログラムによって必要とされるデータは異なる。当該発明は、それぞれのプログラムが必要とするデータを抽出し、統合してまとめたデータを作成し、そのデータをそれぞれのプログラムに提供するものである。
【特許文献１】特開２００５−８０２１１号公報（段落００４０〜００４５、０１１１、図１２）
【特許文献２】特開平１０−２６９２５２号公報（段落０００１、０００４、００１３〜００２８、図２、８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１で開示されている技術は、被監視対象者の位置を特定する際に必要となるデータ（例えば、通信ログ）を格納する装置に充分な記憶容量がある場合を前提としており、記憶容量を一時的に増大することができない装置を用いる場合には適用することができないという問題がある。
【０００７】
また、特許文献２で開示されている技術では、分散して配置された計算機に格納されているデータが、削除されたり、上書きされたりすることを防ぐことができないという問題がある。
【０００８】
そこで本発明は、以上のような問題に鑑みてなされたものであり、ネットワークを介した通信が困難な状況下でも、被監視対象者の位置を特定する際に必要となるデータを格納する装置の記憶容量を増大することなく、被監視対象者の位置を特定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、被監視者携帯端末を監視する複数の監視装置と、当該監視装置を管理する管理装置と、事案検知装置とがネットワークを介して通信可能にされた監視システムであって、前記事案検知装置は、いつ、かつ、どこで、かつ、何があったかの情報を有する事案通報画面による口コミ情報の事案を含む事案が発生したデータを受信し、当該事案検知装置の周辺に設置されている前記監視装置に対して、データの書き込みを禁止する指示を送信し、前記監視装置は、受信した前記データの書き込みを禁止する指示に基づき、該当データを前記管理装置へ送信し、かつ、前記監視装置と前記管理装置との間の前記ネットワークが停止した場合、携帯端末を前記監視装置と通信可能にすることによって、前記携帯端末が、前記監視装置からデータを取得し、当該取得したデータを前記管理装置に格納する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ネットワークを介した通信が困難な状況下でも、被監視対象者の位置を特定する際に必要となるデータを格納する装置の記憶容量を増大することなく、被監視対象者の位置を特定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
まず、図１を用いて、実施形態に係る監視システムの構成について説明する。図１は、監視システムの構成図である。図１に示すように、監視システム１は、管理装置４と、監視装置側ネットワーク網５と、監視装置６とを備える。
【００１３】
監視者端末２は、監視者９に被監視者１０が携帯する被監視者携帯端末８を監視するための情報を入力させる処理、監視者９によって入力された情報を管理装置４に送信する処理、管理装置４から情報を受信する処理、管理装置４から送信された情報を監視者端末２の画面に出力する処理などを行うコンピュータである。ここで、監視者端末２としては、監視者９の自宅にあるパソコンなどを用いればよい。また、監視者端末２としては、携帯端末、携帯電話などを用いてもよく、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を有していてもよい。
【００１４】
監視者端末側ネットワーク網３は、監視者端末２、管理装置４および事案取得装置１２の各装置間で情報が送受信される際に用いられるネットワーク網である。ここで、監視者端末側ネットワーク網３としては、インターネット網、携帯電話網、無線網、またはアドホック網などのネットワーク網を用いればよく、ネットワークの種類は特に限定されない。
【００１５】
管理装置４は、監視者９が操作する監視者端末２から送信された情報を受信する処理、監視装置６から送信された情報を受信する処理、受信した情報を管理装置４の画面に出力する処理などを行うコンピュータである。また、事案に関する情報を収集および分析し、被監視者１０の所在に関する情報を収集および分析し、監視者端末２へ被監視者の所在に関する情報を送信する処理を行う。ここで、管理装置４の台数は特に限定されず、複数の地域に設置して地域分散の形態をとってもよいし、複数台にタスクを分散させるタスク分散の形態をとってもよい。
【００１６】
監視装置側ネットワーク網５は、管理装置４、監視装置６および事案検知装置１３の各装置間で情報が送受信される際に用いられるネットワーク網である。ここで、監視装置側ネットワーク網５としては、インターネット網、携帯電話網、無線網、またはアドホック網などのネットワーク網を用いればよく、ネットワークの種類は特に限定されない。特に、アドホック網を用いれば、交換局やサーバを経由しない監視装置６同士のＰ２Ｐ（Peer-to-Peer）通信により、多数の監視装置６が自律的に協働して情報の送受信を行うことが可能となる。また、ここでは、監視装置側ネットワーク網５は、前記監視者端末側ネットワーク網３と異なるネットワーク網としたが、同一のネットワーク網としてもよい。
【００１７】
監視装置６は、被監視者１０が携帯する被監視者携帯端末８を監視する処理、事案取得装置１２、事案検知装置１３などで事案が検出された場合、管理装置４からの指示などによって被監視者１０の所在に関する情報の消去を防ぐ処理などを行うコンピュータまたはコンピュータを具備する通信装置である。ここで、監視装置６としては、被監視者携帯端末８に関する情報を無線で受信できる装置を用いればよい。例えば、IEEE 802.11対応のアクセスポイントなどを用いることが考えられる。
【００１８】
被監視者側無線ネットワーク網７は、監視装置６が被監視者１０の携帯する被監視者携帯端末８から情報を受信する際に用いられるネットワーク網である。また、被監視者側無線ネットワーク網７は、監視装置６が事案検知装置１３からの情報を受信する際に用いられる。ここで、被監視者側無線ネットワーク網７としては、携帯電話網、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）網、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、またはＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）を用いて構成されるネットワークを用いればよく、ネットワークの種類は特に限定されない。
【００１９】
被監視者携帯端末８は、被監視者１０が携帯する端末である。被監視者携帯端末８は、通信可能な距離に監視装置６がある場合に、自分を識別できる情報を監視装置６に送信する。ここで、被監視者携帯端末８としては、自分を識別できる情報を無線で送信できる端末を用いればよい。例えば、IEEE 802.11対応の携帯電話などを用いることが考えられる。
【００２０】
監視者９は、被監視者１０が携帯する被監視者携帯端末８を監視するための情報を、監視者端末２を介して入力する操作を行う。また、監視者端末２の画面に出力される被監視者１０に関する情報を閲覧する。ここで、監視者９としては、子供の保護者である両親、外出中の家族の安否を確認しようとする者、従業員の安否を確認しようとする組織における責任者、施設内を警備する警備員を管理する責任者などが考えられる。
【００２１】
被監視者１０は、被監視者携帯端末８を携帯し、監視装置６によって監視されるものである。ここで、被監視者１０としては、両親に保護される子供、外出中の人、従業員、警備員などが考えられる。
【００２２】
サーバ保守要員１１は、管理装置４を管理するものである。サーバ保守要員１１は、管理装置４を保守する作業などを行うが、存在しない場合も考えられる。
【００２３】
事案取得装置１２は、事案に関する情報を受信して管理装置４に提供する装置である。例えば、事案に関する情報には、事案の発生した地域、日付、時刻、事案の種類、事案の影響力（事案の重要度）などが考えられる。事案取得装置１２は、監視者端末側ネットワーク網３を介して管理装置４にデータ送信可能であってもよいし、他のネットワーク網を介して管理装置４にデータ送信可能であってもよい。また、事案取得装置１２は、管理装置４と同一の装置であってもよい。
【００２４】
事案検知装置１３は、監視者９、被監視者１０から送信される事案に関する情報を受信し、管理装置４または監視装置６へ事案の発生に伴うログデータの保存処理を指示する装置である。事案検知装置１３は、監視装置側ネットワーク網５を介して管理装置４または監視装置６にデータ送信可能であってもよいし、他のネットワーク網を介して管理装置４または監視装置６にデータ送信可能であってもよい。また、事案検知装置１３は、監視装置６と同一の装置であってもよい。
【００２５】
次に、図２を参照（適宜図１参照）して、監視者端末２のハードウェア構成について説明する。図２は、監視者端末のハードウェア構成図である。図２に示すように、監視者端末２は、入力コントローラ２０１、モニタコントローラ２０２、ハードディスクコントローラ２０３、ＣＰＵ２０４、メモリ２０５およびネットワークインタフェースカード２０６を含んで構成される。
【００２６】
入力コントローラ２０１は、キーボード２０７、マウス２０８などの入力装置からの入力を制御するものである。モニタコントローラ２０２は、モニタ２０９などの出力装置への出力を制御するものである。ハードディスクコントローラ２０３は、ハードディスク２１０などの記憶装置とのデータの読み書きを制御するものである。ＣＰＵ２０４は、演算を行うものである。メモリ２０５は、演算に必要なデータを格納するために使用するものである。ネットワークインタフェースカード２０６は、監視者端末側ネットワーク網３とのデータの送受信を行うものである。なお、監視者端末２は、前記したように携帯端末、携帯電話などでもよい。
【００２７】
次に、図３を参照（適宜図１参照）して、管理装置４のハードウェア構成について説明する。図３は、管理装置のハードウェア構成図である。図３に示すように、管理装置４は、入力コントローラ３０１、モニタコントローラ３０２、ハードディスクコントローラ３０３、ＣＰＵ３０４、メモリ３０５、ネットワークインタフェースカード３０６およびネットワークインタフェースカード３０７を含んで構成される。
【００２８】
入力コントローラ３０１は、キーボード３０８、マウス３０９などの入力装置からの入力を制御するものである。モニタコントローラ３０２は、モニタ３１０などの出力装置への出力を制御するものである。ハードディスクコントローラ３０３は、ハードディスク３１１などの記憶装置とのデータの読み書きを制御するものである。ＣＰＵ３０４は、演算を行うものである。メモリ３０５は、演算に必要なデータを格納するために使用するものである。ネットワークインタフェースカード３０６は、監視者端末側ネットワーク網３とのデータの送受信を行うものである。ネットワークインタフェースカード３０７は、監視装置側ネットワーク網５とのデータの送受信を行うものである。
【００２９】
なお、ネットワークインタフェースカード３０６とネットワークインタフェースカード３０７とは、論理的にふたつに分かれる構成とすれば、物理的にひとつの構成であってもよい。また、前記したように、監視者端末側ネットワーク網３と監視装置側ネットワーク網５とは同一のネットワーク網としてもよく、その場合、ネットワークインタフェースカード３０６とネットワークインタフェースカード３０７とは、物理的にも論理的にもひとつの構成とすればよい。また管理装置４は一台である必要はなく、例えば、地域単位の分散サーバ構成としてもよいし、ハードディスク３１１などの記憶装置の代わりに管理装置４が配置されているＬＡＮ上においてディスクサーバを利用してもよい。
【００３０】
次に、図４を参照（適宜図１参照）して、監視装置６のハードウェア構成について説明する。図４は、監視装置のハードウェア構成図である。図４に示すように、監視装置６は、ＧＰＳコントローラ４０１、モニタコントローラ４０２、ハードディスクコントローラ４０３、ＣＰＵ４０４、メモリ４０５、カメラコントローラ４０６、ネットワークインタフェースカード４０７および無線ネットワークインタフェースカード４０８を含んで構成される。
【００３１】
ＧＰＳコントローラ４０１は、ＧＰＳ受信アンテナ４１２から監視装置６の位置に関する情報を受け取り、監視装置６の位置を測定するものである。なお、ＧＰＳコントローラ４０１は、必須のものではない。例えば、サーバ保守要員１１が、監視装置６の位置に関する情報を管理装置４から入力するようにしてもよいし、監視装置６にコンピュータを接続し、監視装置６の位置に関する情報を監視装置６に送信するようにしてもよい。モニタコントローラ４０２は、モニタ４１０などの出力装置への出力を制御するものである。ハードディスクコントローラ４０３は、ハードディスク４１１などの記憶装置とのデータの読み書きを制御するものである。ＣＰＵ４０４は、演算を行うものである。メモリ４０５は、演算に必要なデータを格納するために使用するものである。カメラコントローラ４０６は、被監視者１０などを撮影するカメラ４０９を制御するものである。ネットワークインタフェースカード４０７は、監視装置側ネットワーク網５とのデータの送受信を行うものである。無線ネットワークインタフェースカード４０８は、被監視者側無線ネットワーク網７を介して被監視者１０の携帯する被監視者携帯端末８からデータを受信するものである。
【００３２】
なお、無線ネットワークインタフェースカード４０８は、被監視者携帯端末８からの情報を検知できるデバイスであれば、特にその種類が限定されるものではない。また、交換局やサーバを経由しない監視装置６同士のＰ２Ｐ通信によるアドホック網の場合には、ネットワークインタフェースカード４０７が行う通信を、無線ネットワークインタフェースカード４０８で行うことができるので、ネットワークインタフェースカード４０７は、一部の監視装置６にのみ具備すればよい。
【００３３】
次に、図５を参照（適宜図１参照）して、被監視者携帯端末８のハードウェア構成について説明する。図５は、被監視者携帯端末のハードウェア構成図である。図５に示すように、被監視者携帯端末８は、ＧＰＳレシーバモジュール５０１、モニタコントローラ５０２、ディスプレイ５０３、ＣＰＵ５０４、メモリ５０５、音声入出力コントローラ５０６、マイク５０７、スピーカ５０８、キー入力コントローラ５０９、キー入力インタフェース５１０、ネットワーク接続コントローラ５１１、ＧＰＳ受信アンテナ５１２、防犯ベルコントローラ５１３および防犯ベル５１４を含んで構成される。
【００３４】
ＧＰＳレシーバモジュール５０１は、ＧＰＳ受信アンテナ５１２からＧＰＳ衛星などが送信した測位信号を受け取り、被監視者携帯端末８の位置を測定するものである。なお、前記したように、本実施形態においては、監視装置６の位置が分かるような構成にしてあるため、被監視者携帯端末８におけるＧＰＳレシーバモジュール５０１は、必須のものではない。モニタコントローラ５０２は、ディスプレイ５０３などの出力画面への出力を制御するものである。ディスプレイ５０３は、モニタコントローラ５０２から受信した情報を出力するものである。ＣＰＵ５０４は、演算を行うものである。メモリ５０５は、演算に必要なデータを格納するために使用するものである。
【００３５】
音声入出力コントローラ５０６は、マイク５０７から入力された音声またはスピーカ５０８から出力する音声を制御するものである。マイク５０７は、被監視者１０から音声を入力させるものである。スピーカ５０８は、被監視者１０に音声を出力するものである。キー入力コントローラ５０９は、キー入力インタフェース５１０からの入力を制御するものである。キー入力インタフェース５１０は、被監視者１０からキー入力を行わせるものである。ネットワーク接続コントローラ５１１は、被監視者側無線ネットワーク網７に被監視者携帯端末８の情報を送信するものである。また、図示しない携帯電話網を介して情報の送受信を行う機能も有する。ＧＰＳ受信アンテナ５１２は、ＧＰＳ衛星などから測位信号を受信するものである。受信した測位信号は、ＧＰＳレシーバモジュール５０１に渡される。
【００３６】
防犯ベルコントローラ５１３は、被監視者１０が図示しないボタンを押下するなどの操作によって防犯ベル５１４を制御するものである。防犯ベルコントローラ５１３は、被監視者１０によって図示しない通報ボタンが押下されると、ＧＰＳレシーバモジュール５０１が得た（被監視者１０が携帯する）被監視者携帯端末８の位置情報と、被監視者１０が危険な状態に陥ったことを示す信号と、（被監視者１０が携帯する）被監視者携帯端末８の識別子と、被監視者１０によって図示しない通報ボタンが押下された日時とを組み合わせた情報を、ネットワーク接続コントローラ５１１を用いて管理装置４へ送信する機能を有している。また、防犯ベルコントローラ５１３は、被監視者１０によって図示しない解除ボタンが押下されると、被監視者１０の危険な状態が解除されたことを示す信号と、（被監視者１０が携帯する）被監視者携帯端末８の識別子と、被監視者１０によって図示しない解除ボタンが押下された日時とを組み合わせた情報を、ネットワーク接続コントローラ５１１を用いて管理装置４へ送信する機能を有している。被監視者１０は、通報ボタンを誤って押下した場合などに解除ボタンを押下してもよい。また、通報ボタンおよび解除ボタンは、被監視者携帯端末８に取り付けられた紐などで代用し、被監視者１０がその紐を引っ張ることによって同様の機能を実現する構成としてもよい。防犯ベル５１４は、被監視者１０が危険な状態に陥った場合などに鳴らされるものである。また、この防犯ベル５１４は、音を発する機能に限定されず、光、振動、臭いなどを発する機能を有するものであってもよい。
【００３７】
なお、ＧＰＳレシーバモジュール５０１と同様に、本実施形態においては、監視装置６の位置が分かるような構成にしてあるため、被監視者携帯端末８におけるＧＰＳ受信アンテナ５１２は、必須のものではない。
【００３８】
次に、図６を参照（適宜図１参照）して、監視者端末２のソフトウェア構成について説明する。図６は、監視者端末のソフトウェア構成図である。図６に示すように、監視者端末２は、入出力装置制御ドライバ６０１、監視者端末モジュール６０２、通信管理モジュール６０５、およびネットワークインタフェースカード制御ドライバ６０６を含んで構成される。また、監視者端末モジュール６０２は、監視情報入力ブラウザ６０３およびイベントリスナー６０４を含んで構成される。なお、図６に示されているバッファＢＦは、監視者端末２内で送受信されるデータが一時的に格納される領域である。
【００３９】
入出力装置制御ドライバ６０１は、監視者端末２に接続される入出力装置を制御するドライバである。監視情報入力ブラウザ６０３は、監視者９が被監視者１０を監視するための情報を入力させ、管理装置４に送信するものである。また、管理装置４から受信した被監視者１０に関する情報を出力するものである。イベントリスナー６０４は、管理装置４から送信されるイベントを待ち受けるものである。ここで、イベントリスナー６０４は、被監視者１０の所在を知らせるイベントなどを待ち受ける。通信管理モジュール６０５は、監視者端末２が行う通信を制御するものである。ネットワークインタフェースカード制御ドライバ６０６は、ネットワークインタフェースカード２０６（図２参照）を制御するドライバである。
【００４０】
次に、図７を参照（適宜図１参照）して、管理装置４のソフトウェア構成について説明する。図７は、管理装置のソフトウェア構成図である。なお、図７に示されているバッファＢＦは、管理装置４内で送受信されるデータが一時的に格納される領域である。図７に示すように、管理装置４は、入出力装置制御ドライバ７０１、ＧＩＳ（Geographical Information System）管理モジュール７０２、監視装置管理モジュール７０３、リスナーモジュール７０５、ユーザ／ターゲット管理モジュール７０７、通信管理モジュール７０８、ネットワークインタフェースカード制御ドライバ７０９、事案通知解析モジュール７０４およびデータ保護監視装置抽出モジュール７０６を含んで構成される。
【００４１】
入出力装置制御ドライバ７０１は、管理装置４に接続される入出力装置を制御するドライバである。ＧＩＳ管理モジュール７０２は、地図を管理するモジュールである。地図は、監視装置６間の距離を算出するために用いられる。監視装置６間の距離としては、道路距離を用いることが好ましい。監視装置管理モジュール７０３は、監視装置６間の連帯強度の設定および監視装置６の位置の設定などを行うものである。Ｔｅｌｎｅｔ（登録商標）などを用いた遠隔操作により監視装置６の設定を変更する機能も有する。リスナーモジュール７０５は、監視装置６から送信された被監視者１０の所在を知らせるイベントなどを待ち受けるものである。ユーザ／ターゲット管理モジュール７０７は、被監視者１０が携帯する被監視者携帯端末８の情報などを管理するものである。通信管理モジュール７０８は、管理装置４が行う通信を制御するものである。ネットワークインタフェースカード制御ドライバ７０９は、ネットワークインタフェースカード３０６（図３参照）およびネットワークインタフェースカード３０７（図３参照）を制御するドライバである。事案通知解析モジュール７０４は、事案取得装置１２または事案検知装置１３から得られる事案に関するデータから、事案の発生日、事案の発生時刻、事案の発生場所、事案の種別、対応の緊急度（事案の重要度）などを解析するモジュールである。データ保護監視装置抽出モジュール７０６は、事案通知解析モジュール７０４によって得られた事案の発生日、発生時刻、発生場所のデータに基づき、被監視者１０の所在を表すデータを保存している可能性がある監視装置６を特定する処理を実行するモジュールである。
【００４２】
次に、図８を参照（適宜図１参照）して、監視装置６のソフトウェア構成について説明する。図８は、監視装置のソフトウェア構成図である。なお、図８に示されているバッファＢＦは、監視装置６内で送受信されるデータが一時的に格納される領域である。図８に示すように、監視装置６は、ネットワークインタフェースカード制御ドライバ８０１、入出力装置制御ドライバ８０２、通信管理モジュール８０３、リモート管理モジュール８０４、ＧＰＳレシーバ制御モジュール８０５、カメラ制御モジュール８０６、事案通知解析モジュール８０７、監視モジュール８０８、ログデータ保護モジュール８０９、レシーバ制御ドライバ８１０、カメラ制御ドライバ８１１およびログデータ送信モジュール８１２を含んで構成される。
【００４３】
ネットワークインタフェースカード制御ドライバ８０１は、ネットワークインタフェースカード４０７（図４参照）および無線ネットワークインタフェースカード４０８（図４参照）を制御するドライバである。入出力装置制御ドライバ８０２は、監視装置６に接続される入出力装置を制御するドライバである。通信管理モジュール８０３は、監視装置６が行う通信を制御するものである。リモート管理モジュール８０４は、管理装置４にＴｅｌｎｅｔ（登録商標）などを用いた遠隔操作により監視装置６の設定を変更させるためのものである。ＧＰＳレシーバ制御モジュール８０５は、ＧＰＳコントローラ４０１（図４参照）が取得した位置情報を設定するものである。また、ＧＰＳコントローラ４０１と同様に、ＧＰＳレシーバ制御モジュール８０５は、必須のものではない。カメラ制御モジュール８０６は、カメラ４０９（図４参照）を制御するものである。
【００４４】
事案通知解析モジュール８０７は、事案取得装置１２または事案検知装置１３から得た事案通知情報（事案情報）を解析することで、事案の発生日、発生時刻、発生場所、事案の種別を解析するモジュールである。監視モジュール８０８は、被監視者１０の携帯する被監視者携帯端末８を検知するものである。例えば、被監視者携帯端末８の情報としては、被監視者携帯端末８のＭＡＣアドレス（Media Access Control address）などを用いることとしてもよい。ログデータ保護モジュール８０９は、監視装置６に格納される被監視者１０を検知した記録（ログデータ）から、事案発生時刻に応じたデータの上書きを防止する処理、管理装置４からの上書き防止を解除する信号に応じてデータの上書きを防止するように設定した記憶領域への書き込みを可能にする処理を実行するモジュールである。レシーバ制御ドライバ８１０は、無線ネットワークインタフェースカード４０８（図４参照）を制御するドライバである。カメラ制御ドライバ８１１は、カメラ４０９（図４参照）を制御するドライバである。ログデータ送信モジュール８１２は、事案発生時刻に応じたデータを管理装置４に対して送信するモジュールである。
【００４５】
次に、図９を参照（適宜図１参照）して、被監視者携帯端末８のソフトウェア構成について説明する。図９は、被監視者携帯端末のソフトウェア構成図である。なお、図９に示されているバッファＢＦは、被監視者携帯端末８内で送受信されるデータが一時的に格納される領域である。図９に示すように、被監視者携帯端末８は、ネットワークインタフェースカード制御ドライバ９０１、入出力装置制御ドライバ９０２、通信管理モジュール９０３、通話管理制御モジュール９０４およびトラックト管理制御モジュール９０５を含んで構成される。
【００４６】
ネットワークインタフェースカード制御ドライバ９０１は、ネットワーク接続コントローラ５１１（図５参照）の中の被監視者側無線ネットワーク網７に接続する機能を有する部分を制御するドライバである。入出力装置制御ドライバ９０２は、被監視者携帯端末８に接続される入出力装置を制御するドライバである。通信管理モジュール９０３は、被監視者携帯端末８が行う通信を制御するものである。通話管理制御モジュール９０４は、被監視者携帯端末８の携帯電話としての音声通信機能を実現するものである。トラックト管理制御モジュール９０５は、被監視者携帯端末８が監視装置６によって検知される機能を実現するものである。例えば、802.11の通信を使用している場合、被監視者携帯端末８を監視装置６に検知させる手段としては、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）をセットする方法、被監視者携帯端末８の通信モードをアドホックモードにする方法などが考えられる。ＳＳＩＤやアドホックモードに関しては、「802.11無線ネットワーク管理（オライリー・ジャパン）」等の文献に詳しく記載されている。また、前記以外の方法として、トラックト管理制御モジュール９０５は、被監視者携帯端末８が監視装置６によって検知される具体的な機能を実装してもよい。
【００４７】
次に、図１０を参照（適宜図１参照）して、管理装置４によるシステム構築画面について説明する。図１０は、システム構築画面である。ただし、図１０の地図内に１〜９まで存在する番号は、監視装置−１から監視装置−９に対応する。また、破線で示してある円は、各監視装置６が被監視者１０を検知できる距離を表わしたものである。
【００４８】
図１０に示すように、新しく監視装置６が参入されると、管理装置４の画面上に新規参入ウィンドウ１０１０が出る。図１０は、監視装置−９が参入された場合を示している。詳細設定１０１３が押下されると、詳細ウィンドウ１０２０が出る。ここで、監視装置６の参入には、監視装置６の設置、移動、電源投入、登録などを含むものとする。詳細ウィンドウ１０２０の名称１０２１には、サーバ保守要員１１が監視装置−９と入力する。名称１０２１は、自動で採番されるようにしてもよい。位置１０２２には、監視装置−９の緯度および経度が既に設定されている。有効範囲１０２３は、監視装置−９が被監視者１０を検知できる距離であり、位置１０２２を中心とした半径で示したものであるが、これも既に設定されている。位置１０２２および有効範囲１０２３は、サーバ保守要員１１が入力するようにしてもよい。詳細ウィンドウ１０２０の内容は、確認１０２４によって保存される。また、キャンセル１０２５によって詳細ウィンドウ１０２０の内容は保存せずに終了できる。
【００４９】
新規参入ウィンドウ１０１０の許可１０１１が押下されると、監視装置−９が新しく登録される。また、拒否１０１２が押下されると、監視装置−９は登録されない。また、既に参入されている監視装置６の詳細ウィンドウ１０２０を参照できるようにすることも可能である。例えば、システム構築画面１０００上の監視装置−７をクリックすると監視装置−７の詳細ウィンドウ１０２０が表示されるようにしてもよい。システム構築画面１０００は、拡大１０３０で拡大でき、縮小１０４０で縮小できるようにしてもよい。また、図示しないスクロールバーで表示領域のスクロールができるようにしてもよい。
【００５０】
次に、図１１を参照（適宜図１参照）して、監視者９が監視者端末２から入力する被監視者１０に関する情報について説明する。図１１は、被監視者情報入力画面である。図１１に示すように、被監視者情報入力画面１３００は、監視者９が監視者端末２から監視ターゲット１（１３１０）、監視ターゲット２（１３３０）、所在位置通知先１（１３５０）および所在位置通知先２（１３６０）に関する情報を入力する際に使用するものである。なお、監視ターゲットの数、および所在位置通知先の数は特に限定されるものではない。
【００５１】
監視ターゲット１（１３１０）の情報は、名称１３１１、Ｅ−ｍａｉｌ１３１２、ＴＥＬ１３１３、機器ＩＤ１３１４、エリアの中心の緯度１３１６、エリアの中心の経度１３１７、エリアの半径１３１８、エリア指定１３１９および全エリア指定１３２０を含んで構成される。名称１３１１は、被監視者１０の名前である。Ｅ−ｍａｉｌ１３１２は、被監視者１０の携帯する被監視者携帯端末８のＥ−ｍａｉｌのアドレスである。ＴＥＬ１３１３は、被監視者１０の携帯する被監視者携帯端末８の電話番号である。機器ＩＤ１３１４は、被監視者１０の携帯する被監視者携帯端末８のＩＤである。エリアの中心の緯度１３１６は、被監視者１０の携帯する被監視者携帯端末８を監視するエリアの中心位置の緯度である。エリアの中心の経度１３１７は、被監視者１０の携帯する被監視者携帯端末８を監視するエリアの中心位置の経度である。エリアの半径１３１８は、中心位置からの距離を指定するものである。これにより、被監視者１０の携帯する被監視者携帯端末８を監視する範囲が特定される。エリア指定１３１９は、監視者９が被監視者１０の携帯する被監視者携帯端末８を監視するエリアを特定したい場合にチェックを入れるものである。全エリア指定１３２０は、監視者９が被監視者１０の携帯する被監視者携帯端末８を監視するエリアを特定せず、全エリアを指定する場合にチェックを入れるものである。監視ターゲット２（１３３０）の情報に関しても、監視ターゲット１（１３１０）の情報と同様に入力することが可能である。
【００５２】
所在位置通知先１（１３５０）の情報は、電子メール１３５１、電話１３５２およびメッセンジャー１３５３を含んで構成される。所在位置通知先１（１３５０）は、被監視者１０の所在位置が通知される連絡先である。電子メール１３５１は、監視者９の電子メールアドレスを示している。電話１３５２は、監視者９の電話番号を示している。メッセンジャー１３５３は、ＩＰアドレス（Internet Protocol Address）またはポート番号を指定してメッセージを送信する場合に用いられるものである。電子メール１３５１、電話１３５２およびメッセンジャー１３５３が入力できる箇所はいくつ設けてもよい。また、連絡手段はこれらに限定されるものではない。所在位置通知先２（１３６０）の情報に関しても、所在位置通知先１（１３５０）の情報と同様に入力することが可能である。
【００５３】
監視者９が入力した内容は、確定１３７０によって保存される。また、キャンセル１３８０によって保存は行われずに終了する。
【００５４】
次に、図１２を参照（適宜図１参照）して、事案情報について説明する。図１２は、事案情報のデータ構造である。図１２に示すように、事案情報１５００は、アクシデント識別子（以下、「Ａ＿ＩＤ」と示す。）１５０１と、受信日時１５０２と、情報源１５０３と、受信データ１５０４と、発生場所１５０５と、発生時刻１５０６と、種別１５０７とを含んで構成される。
【００５５】
Ａ＿ＩＤ１５０１は、事案（アクシデント）を一意に特定するための識別情報である。受信日時１５０２は、管理装置４がデータを受信した日時である。情報源１５０３は、情報の発信元である。受信データ１５０４は、受信したデータの内容である。発生場所１５０５は、事案が発生した場所である。発生時刻１５０６は、事案が発生した時刻である。種別１５０７は、事案の種別である。
【００５６】
管理装置４に受信日時１５０２を表示する場合、図１２に示すように、年や月日など一部のデータを省略して表示してもよい。情報源１５０３は、事案取得装置１２や事案検知装置１３で得た事案に関するデータが、どこから送信されたかを識別するデータを格納する。例えば、官公庁の公式発表や、報道機関による発表、デジタル放送、ＨＰに掲載された情報、ニュース速報を送信するサービスからの情報などを区別する識別子を格納する。受信データ１５０４は、情報源から得たデータが格納されており、必ずしも定型のフォーマットでデータが格納されているとは限らない。発生場所１５０５は、事案の発生場所に関するデータを格納する欄であり、緯度経度、最寄りのランドマークの名称、住所、高速道路における基点からの距離標識、監視装置６の識別子などが用いられる。発生時刻１５０６は、事案の発生時刻に関するデータを格納する欄であり、地震のように発生時刻が明確に記録されるものもあれば、事件や事故のようにおおよその時刻しか記録されない場合もある。種別１５０７は、事案の種類をカテゴライズしたものであり、予め受信したデータが分類されている場合もあれば、受信したデータに基づき、本システムで付与する場合もある。分類不可の場合は、空欄となる。
【００５７】
次に、図１３を参照（適宜図１参照）して、地域特定用辞書情報について説明する。図１３は、地域特定用辞書情報のデータ構造である。図１３に示すように、地域特定用辞書情報１６００は、メッシュ識別情報１６０１と、事案発生地域特定情報１６０２とを含んで構成される。
【００５８】
メッシュ識別情報１６０１は、被監視者携帯端末８を監視する領域が区分けされたメッシュを識別するためのメッシュに対して一意に割り当てられた識別情報である。事案発生地域特定情報１６０２は、地域を特定するための情報であり、場所を特定する情報であれば何であってもよい。例えば、図１３に示したようにメッシュの北端および南端を緯度で、西端および東端を経度で示す方法の他に、地域の電話番号、郵便番号などを用いることが可能である。
【００５９】
次に、図１４を参照（適宜図１参照）して、監視装置管理情報について説明する。図１４は、監視装置管理情報のデータ構造である。図１４に示すように、監視装置管理情報１７００は、監視装置識別情報１７０１と、事案発生地域特定情報１７０２とを含んで構成される。
【００６０】
監視装置識別情報１７０１は、監視装置６を一意に特定するための識別情報である。メッシュ識別情報１７０２は、メッシュを一意に特定するための識別情報である。これらの他に、監視装置識別情報１７０１は、監視装置６の設置場所についての項目を備えていてもよい。この設置場所の項目を使用すれば、被監視者携帯端末８を検知した監視装置６の設置場所に関する情報を監視者端末２に通知することができる。
【００６１】
次に、図１５を参照（適宜図１参照）して、ログデータ保護管理情報について説明する。図１５は、ログデータ保護管理情報のデータ構造である。図１５に示すように、ログデータ保護管理情報１８００は、Ａ＿ＩＤ１８０１と、監視装置識別情報１８０２との各組み合わせに対して該当１８１０と、アクセス可否１８２０と、バックアップ完了１８３０と、Ｌｏｃｋ解除１８４０とを含んだ項目を有する。各項目において、該当するものには「○」、該当しないものには「×」、未検査のものには「−」が設定されている。
【００６２】
該当１８１０は、監視装置６が、Ａ＿ＩＤ１８０１で特定される事案の発生地域か否かを示す。アクセス可否１８２０は、管理装置４が、ネットワークを介して監視装置６にアクセスできたか否かを示す。バックアップ完了１８３０は、管理装置４が、監視装置６からデータの吸い上げを完了したか否かを示す。Ｌｏｃｋ解除１８４０は、管理装置４が、監視装置６のデータ保護の状態を解除したか否かを示す。
【００６３】
次に、図１６を参照（適宜図１、図１２、図１３および図１４参照）して、被監視者の所在確認および所在を通知する処理について説明する。図１６は、監視システムにおける被監視者の所在確認および所在を通知する処理の流れを示すフローチャートである。
【００６４】
図１６に示すように、まず、管理装置４は、事案収集処理（Ｓ１００）を行う。すなわち、管理装置４は、事案Ｅがある時刻Ｔに場所Ｌで発生したことを示すデータを、事案取得装置１２、事案検知装置１３などから取得する。取得したデータは必ずしも一定のデータ形式で得られるとは限らないため、予め定めた分析処理によって、発生場所、発生時刻、事案の種別、事案の内容などを事案情報１５００に格納する。続いて、管理装置４は、地域自座標系変換処理（Ｓ２００）を行う。すなわち、管理装置４は、予め登録した地域特定用辞書情報１６００に基づき、本システムで使用する座標系のデータに発生場所１５０５を変換する。例えば、本システムで被監視者を監視する領域を予めメッシュで区分けし、各メッシュにユニークな識別情報（メッシュ識別情報１６０１）を付与し、文字列（事案発生地域特定情報１６０２）とメッシュ（メッシュ識別情報１６０１）との対応関係を地域特定用辞書情報１６００に予め格納しておく。こうすることで、発生場所１５０５を示す文字列と事案発生地域特定情報１６０２とを組み合わせて比較することで、発生場所を示すメッシュ識別情報１６０１を得ることができる。図１３には、事案発生地域特定情報１６０２として、メッシュの北端および南端を緯度で、西端および東端を経度で示してある。この場合には、発生場所１５０５に示された緯度および経度によって指定される場所が、事案発生地域特定情報１６０２の緯度および経度によって指定される地域に属するか否かを判定する。
【００６５】
次に、管理装置４は、対象監視装置抽出処理（Ｓ３００）を行う。すなわち、管理装置４は、Ｓ２００で得たメッシュ識別情報を用いて、監視装置管理情報１７００から事案の発生場所に設置された監視装置６を特定する。そして、管理装置４は、データ保護処理（Ｓ４００）を行う。すなわち、管理装置４は、Ｓ３００で得た監視装置識別情報１７０１に基づき、当該監視装置６すなわちＳ３００で特定した監視装置６に格納されている被監視者１０の所在を示すデータの上書きや削除を防ぐ。この処理の詳細は図１７を用いて後記する。管理装置４は、監視装置６から取得した被監視者１０の所在を示すデータを、ログデータ１９００に格納する。また、管理装置４は、被監視者所在情報生成処理（Ｓ５００）を行う。すなわち、管理装置４は、被監視者１０が、場所Ｌの近傍にいたのか否か、もしくは、別の場所にいたのかといった所在を示すデータを、所在情報２０００として生成する。続いて、管理装置４は、所在情報配信登録処理（Ｓ６００）を行う。すなわち、管理装置４は、記憶した所在情報２０００を、予め配信先情報２１００に登録してある宛先に送信したり、ＷＥＢサーバに登録したりして、監視者９が被監視者１０の所在を入手できるようにデータを登録または配信する。
【００６６】
なお、ログデータ１９００は、予め定めた期間もしくは、ログデータ取得後指定した期間保管した後、廃棄する。ログデータ１９００を、Ｓ６００の直後に削除しないことによって、予めサービスに登録していなかった人も、事案発生後に所在の手掛かりを得ることが可能になる。
【００６７】
次に、図１７を参照（適宜図１、図１５参照）して、データ保護処理の詳細について説明する。図１７は、監視システムにおけるデータ保護処理の詳細を示すフローチャートである。
【００６８】
図１７に示すように、まず、管理装置４は、データ保護対象時間（データ保護時刻条件）の算出を行い（Ｓ４１１）、ログデータ保護管理情報１８００の該当１８１０を更新（「○：該当する」に更新）する（Ｓ４１２）。例えば、管理装置４が、事案の重要度ごとに差分時間を対応させた差分時間特定情報を保持しており、事案情報１５００から取得した発生時刻１５０６からその差分時間を減算することによってデータの保護を開始する時刻を算出するとともに、事案情報１５００から取得した発生時刻１５０６にその差分時間を加算することによってデータの保護を終了する時刻を算出することとしてもよい。そして、管理装置４は、データ保護命令を監視装置６に送信する（Ｓ４１３）。このデータ保護命令には、算出したデータ保護対象時間が含まれる。
【００６９】
監視装置６は、データ保護命令を受信すると（Ｓ４３１）、アクセス可否の返却を行い（Ｓ４３２）、それを受け取った管理装置４では、返却されたアクセス可否で、ログデータ保護管理情報１８００のアクセス可否１８２０を更新する（Ｓ４１４）。続いて、監視装置６は、管理装置４から受信したデータ保護時刻条件に適合するデータが上書きされて削除されることを防止するデータ保護起動処理を行う（Ｓ４３３）、そして、監視装置側ネットワーク網５を用いた通信が可能になった状態で、監視装置６は、データ送信を行う（Ｓ４３４）。すなわち、監視装置６は、管理装置４から受信したデータ保護対象時間に該当するデータを管理装置４に送信する。
【００７０】
管理装置４は、データ受信を行い（Ｓ４１５）、受信したデータを格納する（Ｓ４１６）。続いて、ログデータ保護管理情報１８００のバックアップ完了１８３０を更新（「○：該当する」に更新）し（Ｓ４１７）、データ保護解除命令を送信する（Ｓ４１８）。監視装置６は、データ保護解除命令を受信し（Ｓ４３５）、データ保護解除起動処理を行う（Ｓ４３６）。このデータ保護解除起動処理によって、データ保護解除処理が実行され、データ保護処理によってデータの上書き削除が防止されている状態が解除される。また、監視装置６は、Ｌｏｃｋ解除完了通知を管理装置４に送信する（Ｓ４３７）。
【００７１】
以上では、管理装置４がデータ保護命令を送信する処理の流れを示したが、別な方法として、例えば、事案検知装置１３において、事案が発生したデータを受信し、事案検知装置１３の周辺に設置されている監視装置６に対して、データの書き込みを禁止する指示を送信し、監視装置６は、受信した指示に基づき、該当データを管理装置４へ送信する方法も考えられる。
【００７２】
また、別な方法として、監視装置６が、一定時間ごとに管理装置４に対してログデータを送信する方法もある。この場合、管理装置４は、監視装置６からのログデータの受信状況を一定時間ごとに確認し、監視装置６からの送信が途絶えた場合、Ｓ４３３のデータ保護起動処理を実行する。
【００７３】
さらに、別な方法としては、監視装置６と管理装置４との間の通信網（監視装置側ネットワーク網５）が停止した場合などに、携帯端末などを用いて、携帯端末を監視装置６と通信可能にすることによって、監視装置６からデータを取得し、携帯端末の機能を用いて、取得したデータを管理装置４に格納する方法もある。携帯端末から管理装置４へデータを格納する方法としては、携帯端末が有する通信機能を用いて送信する方法、携帯端末を管理装置４へケーブルを用いて接続して送信する方法などがある。
【００７４】
次に、図１８を参照（適宜図１参照）して、事案通報画面について説明する。図１８は、事案通報画面を示す図である。
【００７５】
図１８に示すように、事案通報画面２３００は、事案に関する口コミ情報を利用者が本システムへ送信する場合、口コミ情報を入力する画面の表示例である。入力される内容は、いつ２３１０、どこで２３２０、何があった２３３０である。いつ２３１０に関するデータを入力する領域は、現在時刻から何分ほど前なのかを入力する欄、日時を数値で入力する欄がある。どこで２３２０に関するデータを入力する領域は、ＧＰＳを用いた現在地を取得することを指示する領域、ランドマークなどの場所を示すキーワードを入力する領域、住所や郵便番号などを入力する領域がある。何があった２３３０に関するデータを入力する領域は、予め登録されたリスト、たとえば「不審者がいた」「凶器を持つ人がいた」「交通事故」「火事」「その他」などが表示される領域や、キーワードを入力する領域がある。
【００７６】
以上のデータを入力した後、送信ボタン２３４０を選択することによって、入力データが事案検知装置１３へ送信される。キャンセルボタン２３５０が選択された場合は、入力されたデータは送信されず、この画面は非表示となる。
【００７７】
以上、本実施形態について説明したが、監視装置６が、検知情報を回収する回収装置にデータ送信可能であり、データ保護時刻条件に合致する検知時刻に対応する検知情報が、回収装置によって回収されることとしてもよい。また、その回収装置が、管理装置４と監視装置６とが通信可能にされたネットワークとは別のネットワークを介して記憶装置と通信可能にされ、回収した検知情報を、そのネットワークを介して記憶装置に転送することとしてもよい。また、監視装置６が、管理装置４と監視装置６とが通信可能にされたネットワークとは別のネットワークを介して記憶装置と通信可能にされ、データ保護時刻条件に合致する検知時刻に対応する検知情報を、そのネットワークを介して記憶装置に転送することとしてもよい。また、監視装置６が、データ保護時刻条件に合致する検知時刻に対応する検知情報が自己の記憶部に格納されていないと判定した場合は、他の監視装置６にデータ保護時刻条件を転送して被監視者１０の所在確認を託すこととしてもよい。また、管理装置４が監視者端末２にデータを送信するタイミングは、監視装置６からデータを取得した直後であってもよいし、監視者端末２から問い合わせを受けた後であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】監視システムの構成図。
【図２】監視者端末のハードウェア構成図。
【図３】管理装置のハードウェア構成図。
【図４】監視装置のハードウェア構成図。
【図５】被監視者携帯端末のハードウェア構成図。
【図６】監視者端末のソフトウェア構成図。
【図７】管理装置のソフトウェア構成図。
【図８】監視装置のソフトウェア構成図。
【図９】被監視者携帯端末のソフトウェア構成図。
【図１０】システム構築画面。
【図１１】被監視者情報入力画面。
【図１２】事案情報のデータ構造。
【図１３】地域特定用辞書情報のデータ構造。
【図１４】監視装置管理情報のデータ構造。
【図１５】ログデータ保護管理情報のデータ構造。
【図１６】監視システムにおける被監視者の所在確認および所在を通知する処理の流れを示すフローチャート。
【図１７】監視システムにおけるデータ保護処理の詳細を示すフローチャート。
【図１８】事案通報画面を示す図。
【符号の説明】
【００７９】
１      監視システム
２      監視者端末
３      監視者端末側ネットワーク網
４      管理装置
５      監視装置側ネットワーク網
６      監視装置
７      被監視者側無線ネットワーク網
８      被監視者携帯端末
９      監視者
１０    被監視者
３０４  ＣＰＵ
３０５  メモリ
４０４  ＣＰＵ
４０５  メモリ
１３１６  緯度
１３１７  経度
１５００  事案情報
１５０４  受信データ
１５０５  発生場所
１５０６  発生時刻
１５０７  種別
１６００  地域特定用辞書情報
１６０１  メッシュ識別情報
１６０２  事案発生地域特定情報
１７００  監視装置管理情報
１７０１  監視装置識別情報
１７０２  メッシュ識別情報
１８００  ログデータ保護管理情報
１８０２  監視装置識別情報
【図１】
0004681509.tif 000002
【図２】
0004681509.tif 000003
【図３】
0004681509.tif 000004
【図４】
0004681509.tif 000005
【図５】
0004681509.tif 000006
【図６】
0004681509.tif 000007
【図７】
0004681509.tif 000008
【図８】
0004681509.tif 000009
【図９】
0004681509.tif 000010
【図１０】
0004681509.tif 000011
【図１１】
0004681509.tif 000012
【図１２】
0004681509.tif 000013
【図１３】
0004681509.tif 000014
【図１４】
0004681509.tif 000015
【図１５】
0004681509.tif 000016
【図１６】
0004681509.tif 000017
【図１７】
0004681509.tif 000018
【図１８】
0004681509.tif 000019