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【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ装置に正確さの改善された画像を表示する方法において、
ディスプレイ装置は赤色光を放射できる第１の発光ダイオードと、緑色光を放射できる第２の発光ダイオードと、青色光を放射できる第３の発光ダイオードとを含んでいる発光ダイオードのセットを具備し、
前記発光ダイオードの特定の１つの色の発光ダイオードをオンにすると共に、他の２つの色の発光ダイオードの少なくとも１つをオンにして前記特定の１つの発光ダイオードの色を調節するステップを有している方法。
【請求項２】
複数の前記発光ダイオードのセットを有し、セット中の第２の発光ダイオードは互いに色が異なっており、少なくとも緑色光だけの画像が前記ディスプレイ上に表示されるとき前記色の相違を減少させる請求項１記載の方法。
【請求項３】
複数の発光ダイオードと、前記発光ダイオードの少なくとも１つの発光の色成分の相違を検知する検知手段とを具備し、この検知手段からの出力は前記発光ダイオードの少なくとも２つの間の光学的不整合を減少させるために前記システムにより使用されるディスプレイシステム。
【請求項４】
前記検知手段の少なくとも一部は前記発光ダイオードと共通の基板上に位置している請求項３記載のディスプレイシステム。
【請求項５】
前記発光ダイオードの少なくとも一部の発光ダイオードはマトリックスで配置されている請求項３記載のディスプレイシステム。
【請求項６】
発光ダイオードのマトリックスを具備しているディスプレイシステムにおいて、
予め定められた変調を有する光を生成するように前記発光ダイオードの少なくとも１つを駆動する手段と、この予め定められた変調を有する光を選択するセンサ手段とを具備しており、
前記センサ手段からの出力を使用して前記マトリックス上に正確さの改善された画像を表示するディスプレイシステム。
【請求項７】
発光ダイオードのマトリックスと、
それを通してマトリックスを観察するための光透過材料のシートと、
この光透過材料のシートに隣接している光受取り装置とを具備し、
前記光受取り装置は光センサに光学的に結合され、この光センサは前記光透過材料のシートを通って発光ダイオードの少なくとも一つから受取られた光を感知し、システムはこの光センサからの出力を使用して正確さの改善された画像を前記マトリックスにより表示するディスプレイシステム。
【請求項８】
同じ公称の色の光を放射するマトリックスに配置された発光ダイオードを具備している正確さの増加されたディスプレイシステムにおいて、
各発光ダイオードの両端間の電圧降下を測定する手段を具備し、前記発光ダイオードの発生する光の均一性を改良するために測定された電圧降下を使用するように構成されているディスプレイシステム。
【請求項９】
発光ダイオードのマトリックスを具備している正確さの増加されたディスプレイシステムにおいて、
システムは発光ダイオードのエージングにより生じる複数の発光ダイオードのそれぞれの電圧降下の変化を感知するように構成され、発光ダイオードの特有のエージングにより生じる発光ダイオードの発光効率間の不整合を補償するように前記感知された変化を使用して発光ダイオードに対する駆動を調節する測定するように構成されているディスプレイシステム。
【請求項１０】
複数の発光ダイオードのマトリックスを具備しているディスプレイシステムにおいて、
複数の前記発光ダイオードは前記マトリックスに直流電力を与える１対の端子の１つに接続されている電流測定手段を介して付勢され、発光ダイオードの輝度の不均一性を改善するように複数の発光ダイオードが駆動される時間の割合を変化させるように前記測定手段からの出力を使用するように構成されているディスプレイシステム。
【請求項１１】
同じ公称の色の光を放射する複数の発光ダイオードと、発光ダイオードの内部温度を検出する手段とを具備し、
システムはさらに、ディスプレイの表示の正確さを改善するように前記発光ダイオードの温度差により生じる前記発光ダイオードの光放射における差を補償する駆動手段を備えているディスプレイシステム。
【請求項１２】
第１の公称の色の光を放射できる複数の第１の発光ダイオードと、第２の公称の色の光を放射できる複数の第２の発光ダイオードと、第３の公称の色の光を放射できる複数の第３の発光ダイオードとを具備し、
システムはさらに、前記第２の発光ダイオードの２つの実際に発光した光の色の差を減少させるために第１の発光ダイオード少なくとも１つをオンにする手段を備えているディスプレイシステム。
【請求項１３】
前記第１、第２、第３の発光ダイオードを含むマトリックスを具備し、前記発光ダイオードの色に応じて個々のデータを前記第２の発光ダイオードのそれぞれに対して記憶するメモリを備えている請求項１２記載のディスプレイシステム。
【請求項１４】
マトリックスの色補正を制御する数学的処理手段を備えている請求項１３記載のディスプレイシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、ループ状の紐で複数枚の偽装網を連結したり（実公平６−２４５９７）、一方の偽装網にオスの金具を、他方の偽装網にメスの金具を一定間隔で取付けて連結していた。しかしながら、紐による連結は取付けに要する時間が大で、しかも、解体する時に紐のループがスムーズに外れずに時間が掛かっていた。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、オスとメスの金具連結による方法（図３参照）は展張、解体時間が短縮されるがオスとメスの噛合わせを弱くすると風等で偽装網に張力が掛かったときに外れることがあり、噛合わせを硬めにすると速開しょうとして引っ張っても外れ難く、解体に時間が掛かる問題があった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998078299.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明を図面により、以下説明する。
図１は、本発明のヘリコプターメインローター用展張用補助材の構造図である。半楕円形のプラスチックワイヤー１，３の中央部に支え棒２を有し、両端はプラスチックパイプ４で固定した構造の偽装網展張用補助材である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２は、展張用補助材をヘリコプターメインローターに取付けた概略図である。メインローター５の上にカバー地６と展張用補助材７、布帛８を取り付けカバー地６を引張ることにより展張用補助材７が立つ構造を示すものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図３は、図２の展張用補助材に偽装網を掛けた断面図である。
カバー地６に布帛８と展張用補助材７を取付け、さらに偽装網９を取付けて一体化したものであり、展張性をより以上に向上するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１，３  ：プラスチックワイヤー
２      ：支え棒
４      ：プラスチックパイプ
６      ：カバー地
７      ：展張用補助材
５      ：メインローター
８      ：布帛
９      ：偽装網


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1998078300.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カンチレバーを励振させることによって探針を所定の振幅で振動させながら液中ＡＣモード測定を行う際に、試料に加える前記探針の荷重が一定に維持されるように、前記カンチレバーの振幅最下点を検出可能な検出手段を備えていることを特徴とする走査型プローブ顕微鏡。
【請求項２】
前記検出手段には、前記カンチレバーの振動振幅の最大値と最小値を検出可能なピーク検出器が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項３】
カンチレバーを励振させることによって探針を振動させながら液中ＡＣモード測定を行う際に、前記カンチレバーの振動振幅の最下点を一定に維持するサーボ回路を備えていることを特徴とする走査型プローブ顕微鏡。
【請求項４】
前記サーボ回路を介してＸＹＺスキャナをＺ方向に変位制御することを特徴とする、請求項３に記載の走査型プローブ顕微鏡。
【請求項５】
カンチレバーを励振させることによって探針を振動させながら液中ＡＣモード測定を行う際に、前記カンチレバーの振動振幅の最下点に基づく撓み角が一定に維持するようにサーボ回路を介してＸＹＺスキャナをＺ方向に変位制御することを特徴とする走査型プローブ顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、特に液中ＡＣモード測定によって試料の表面情報を測定するための走査型プローブ顕微鏡に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【課題を解決するための手段】このような目的を達成するために、本発明の走査型プローブ顕微鏡は、カンチレバーを励振させることによって探針を所定の振幅で振動させがら液中ＡＣモード測定を行う際に、試料に加える前記探針の荷重が一定に維持されるように、前記カンチレバーの振幅最下点を検出可能な検出手段を備えている。また、試料に加える前記探針の荷重が一定に維持されるように、即ち、カンチレバーの振動振幅の最下点を一定に維持されるようにサーボ回路を介してＸＹＺスキャナをＺ方向に変位制御する変位制御手段を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図１（ａ）に示すように、本実施の形態の走査型プローブ顕微鏡は、所定の液体（図示しない）を収容した試料容器２内にセットされた試料４に対して、カンチレバー１０を励振させることによって探針６を所定の振幅で振動させがらＡＣモード測定を行う際に、試料４に加える探針６の荷重が一定に維持されるように、カンチレバー１０の振幅最下点を検出可能な検出手段即ちピーク検出器２８を備えている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【発明の効果】本発明によれば、試料全体に亘って常に一定の荷重で液中ＡＣモード測定を行うことが可能な走査型プローブ顕微鏡を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月25日(2003.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置された画素電極のそれぞれに薄膜トランジスタが配置された構成を有し、
フィードスルー電圧ΔＶｓが１階調に必要とされる電圧Ｖｇｒより小さいことを特徴とするアクティブマトリクス表示装置。
【請求項２】
マトリクス状に配置された画素電極のそれぞれに薄膜トランジスタが配置された構成を有し、
信号波形の立ち下がりを遅延させた信号電圧を前記各薄膜トランジスタのゲイト電極に供給することにより、フィードスルー電圧ΔＶｓを１階調に必要とされる電圧Ｖｇｒより小さくすることを特徴とするアクティブマトリクス表示装置。
【請求項３】
基板上に形成された薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタに接続された画素電極と、
前記画素電極に対向して設けられた対向電極と、
前記画素電極及び前記対向電極の間に設けられた液晶と、
を含むアクティブマトリクス回路と、
薄膜トランジスタで構成され、前記アクティブマトリクス回路を駆動するための周辺駆動回路と、
を有し、
フィードスルー電圧ΔＶｓが１階調に必要とされる電圧Ｖｇｒより小さいことを特徴とするアクティブマトリクス表示装置。
【請求項４】
基板上に形成された薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタに接続された画素電極と、
前記画素電極に対向して設けられた対向電極と、
前記画素電極及び前記対向電極の間に設けられた液晶と、
層間絶縁膜を介して前記画素電極の周辺部と重なるように設けられたブラックマトリクスと、
を含むアクティブマトリクス回路と、
薄膜トランジスタで構成され、前記アクティブマトリクス回路を駆動するための周辺駆動回路と、
を有し、
フィードスルー電圧ΔＶｓが１階調に必要とされる電圧Ｖｇｒより小さいことを特徴とするアクティブマトリクス表示装置。
【請求項５】
請求項４において、前記ブラックマトリクスは、チタンまたはクロムを含むことを特徴とするアクティブマトリクス表示装置。
【請求項６】
基板上に形成された薄膜トランジスタと、 前記薄膜トランジスタに接続された画素電極と、
前記画素電極に対向して設けられた対向電極と、
前記画素電極及び前記対向電極の間に設けられた発光素子と、
を含むアクティブマトリクス回路と、
薄膜トランジスタで構成され、前記アクティブマトリクス回路を駆動するための周辺駆動回路と、
を有し、
フィードスルー電圧ΔＶｓが１階調に必要とされる電圧Ｖｇｒより小さいことを特徴とするアクティブマトリクス表示装置。
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれか一項において、前記アクティブマトリクス回路の薄膜トランジスタのゲイト電極は、アルミニウムを含むことを特徴とするアクティブマトリクス表示装置。
【請求項８】
請求項３乃至７のいずれか一項において、前記アクティブマトリクス回路の薄膜トランジスタは、チャネル形成領域及びソース領域の間、並びにチャネル形成領域及びドレイン領域の間に低濃度不純物領域を有することを特徴とするアクティブマトリクス表示装置。
【請求項９】
請求項３乃至８のいずれか一項において、前記周辺駆動回路の薄膜トランジスタは、チャネル形成領域及びソース領域の間、並びにチャネル形成領域及びドレイン領域の間に低濃度不純物領域を有することを特徴とするアクティブマトリクス表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
アクティブマトリクス型の液晶表示におけるフィードスルー電圧の影響については、（社団法人  電子情報通信学会  信学技報  EID95-99,ED95-173,SDM95-213(1996-02)）に記載されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１１には、フィードスルー電圧（ΔＶs）の影響が示されている。フィードスルー電圧（ΔＶs）は、下記の〔数１〕で示される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【課題を解決するための手段】
前述したフィードスルー電圧のバラツキによる画質の低下を抑制するために本明細書で開示する発明は、１階調に必要とされる電圧Ｖgrの値より〔数１〕で示されるΔＶs の値を小さくすることを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
図７（Ｂ）に示す状態を得たら、図示しないラビング膜を形成し、公知のラビング処理を施す。そして、図７（Ｂ）に示す基板を別に用意した対向基板と所定の間隔をもって貼り合わせ、その隙間に液晶を注入する。こうして周辺駆動回路一体型のアクティブマトリクス型の液晶表示装置を完成させる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
図８及び図９において、薄膜トランジスタは１０３で示される部分に形成されている。１０１はガラス基板である。１０２は下地膜を構成する酸化珪素膜である。１０４、１０５、１０６、１０７、１０８で構成されるのが、薄膜トランジスタの活性層である。この活性層は、非晶質珪素膜に対して加熱を施すことによって結晶化させた結晶性珪素膜で構成されている。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
〔数２〕を満足させるのは、前述したように全画素容量Ｃt を大きくすることが有効である。しかし、全画素容量Ｃt を大きくするには、補助容量の容量値を大きくする必要があり、そのことは占有面積の問題等から制限を受ける。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光センサの取付け構造およびカメラの光センサ取付け構造
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のフォトダイオードをガラス基盤上に形成してなる光センサの取付け構造において、前記光センサをカメラ本体に配置するため、このカメラ本体に取付け部を具備し、前記取付け部は、前記光センサのガラス基盤の端面が当接して前記光センサを保持するための複数の突起部を有することを特徴とする光センサの取付け構造。
【請求項２】
前記突起部は、矩形をなす前記ガラス基盤の四隅以外の端面に所定の位置決め条件を満たすように当接することを特徴とする請求項１に記載の光センサの取付け構造。
【請求項３】
アモルファスシリコンフォトダイオードをガラス基盤上に形成してなる光センサの取付け構造において、矩形をなす前記光センサの四隅を受けるように、カメラ本体に設けられた４つの受け部と、前記ガラス基盤の所定の端面に当接して前記光センサを位置決めするために、前記カメラ本体から突出した複数の位置決め用突起部と、を具備することを特徴とするカメラの光センサ取付け構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような測光センサをカメラ本体に組み込む際には、カメラの撮影範囲とセンサの測光範囲とを一致させなければ、被写体を正しく測光することができない。よって、従来の方式では、フォトダイオードをフレキ基板に半田付けする際やフレキ基板をカメラ本体に組み込む際には特に正確な位置決め作業を別途必要としていた。したがって、カメラの組立の作業が複雑になるという欠点を有していた。
そこで本発明の目的は、簡単な組立作業によって、例えば測光センサの位置決めを正確に行うことのできるようなセンサ取付け構造およびカメラの光センサ取付け構造を提供することにある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述の問題を解決し目的を達成するために本発明では次のような手段を講じている。
本発明においては、例えばアモルファスシリコンフォトダイオードをガラス基盤上に形成してなる光センサの取付け構造に関して、カメラ本体にはこの光センサを配置するための取付け部を設け、ガラス基盤の寸法精度が比較的高いことを利用し、この取付け部に当該ガラス基盤の端面が当接して光センサ自体を確実に保持するための複数の凸部を設ける。これらの凸部は、例えば矩形のガラス基盤の四隅を避けた端面部に当接する。詳しくは、
［１］  所定のフォトダイオードをガラス基盤上に形成してなる光センサの取付け構造において、前記光センサをカメラ本体に配置するため、このカメラ本体に取付け部を具備し、前記取付け部は、前記光センサのガラス基盤の端面が当接して前記光センサを保持するための複数の突起部を有することを特徴とする光センサの取付け構造を提供する。
［２］  前記突起部は、矩形をなす前記ガラス基盤の四隅以外の端面に所定の位置決め条件を満たすように当接することを特徴とする［１］に記載の光センサの取付け構造を提供する。
［３］  アモルファスシリコンフォトダイオードをガラス基盤上に形成してなる光センサの取付け構造において、矩形をなす前記光センサの四隅を受けるように、カメラ本体に設けられた４つの受け部と、前記ガラス基盤の所定の端面に当接して前記光センサを位置決めするために、前記カメラ本体から突出した複数の位置決め用突起部とを具備することを特徴とするカメラの光センサ取付け構造を提供する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の光センサの取付け構造について、複数の実施の形態を挙げて説明する。
その前に、測光センサとフレキ基板の実装関係を例示する。
図１（ａ）に示す側面図には、フレキ基板２１に測光センサ部２２をその電極部分の半田付けにより実装した測光センサ２０の接続状態を示している。この測光センサ２０は、測光センサ部２２とガラス基盤２３と、この測光センサ部から突出した２つの電極１，２を有している。これらの電極１，２は、半田５によってフレキ基板２１の所定位置に電気的に接続され一体的に固定されている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】
このように本発明によれば、特徴的な取付け部の配置形状と光センサとの関係により、比較的簡単な組立作業によってこの光センサの位置決めを正確かつ簡便に行うことが可能なセンサの取付け構造を提供することができ、よって、例えばカメラの撮影範囲と光センサの測定範囲とが常に一致し得る組立が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクティブマトリクス型の表示装置であって、
チャネル領域と、ドレイン領域と、ソース領域とを有する活性層と、
前記活性層上に形成された第１の層間絶縁膜と、
前記第１の層間絶縁膜上に形成され、かつ前記ソース領域に接して形成されたソース線と、
前記ソース線上に形成された第２の層間絶縁膜と、
前記第２の層間絶縁膜上であって、前記ソース線に重なるように形成された電極パターンと、
前記電極パターン上に形成された第３の層間絶縁膜と、
前記第３の層間絶縁膜上であって、前記ソース線に一部重なるように形成された画素電極とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
アクティブマトリクス型の表示装置であって、
チャネル領域と、ドレイン領域と、ソース領域とを有する活性層と、
前記活性層上に形成された第１の層間絶縁膜と、
前記第１の層間絶縁膜上に形成され、かつ前記ソース領域に接して形成されたソース線と、
前記ソース線上に形成された第２の層間絶縁膜と、
前記第２の層間絶縁膜上であって、前記ソース線に重なるように形成されたブラックマトリクスと、
前記ブラックマトリクスを覆うように、前記ブラックマトリクスと前記第２の層間絶縁膜上に形成された電極パターンと、
前記電極パターン上に形成された第３の層間絶縁膜と、
前記第３の層間絶縁膜上であって、前記ブラックマトリクスに一部重なるように形成された画素電極とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
アクティブマトリクス型の表示装置であって、
チャネル領域と、ドレイン領域と、ソース領域とを有する活性層と、
前記チャネル領域上に重なるように形成されたゲイト線と、
前記ゲイト線上に形成された第１の層間絶縁膜と、
前記第１の層間絶縁膜上に形成され、かつ前記ソース領域に接して形成されたソース線と、
前記ソース線上に形成された第２の層間絶縁膜と、
前記第２の層間絶縁膜上であって、前記ソース線及び前記ゲイト線に重なるように形成された電極パターンと、
前記電極パターン上に形成された第３の層間絶縁膜と、
前記第３の層間絶縁膜上であって、前記ソース線及び前記ゲイト線に一部重なるように形成された画素電極とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
アクティブマトリクス型の表示装置であって、
チャネル領域と、ドレイン領域と、ソース領域とを有する活性層と、
前記チャネル領域上に重なるように形成されたゲイト線と、
前記ゲイト線上に形成された第１の層間絶縁膜と、
前記第１の層間絶縁膜上に形成され、かつ前記ソース領域に接して形成されたソース線と、
前記ソース線上に形成された第２の層間絶縁膜と、
前記第２の層間絶縁膜上であって、前記ソース線及び前記ゲイト線に重なるように形成されたブラックマトリクスと、
前記ブラックマトリクスを覆うように、前記ブラックマトリクスと前記第２の層間絶縁膜上に形成された電極パターンと、
前記電極パターン上に形成された第３の層間絶縁膜と、
前記第３の層間絶縁膜上であって、前記ブラックマトリクスに一部重なるように形成された画素電極とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項２または請求項４において、
前記ブラックマトリクスはチタン膜またはクロム膜でなることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記チャネル領域は２つ存在することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記電極パターンは透明導電膜でなることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記電極パターンはＩＴＯでなることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、
前記第１の層間絶縁膜は窒化珪素膜とポリイミド膜でなることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一において、
前記第２の層間絶縁膜及び前記第３の層間絶縁膜はポリイミド膜でなることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月10日(2003.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーケンシャルＤＭＤビデオシステムにおける強い白表示領域を強調する方法において、
ブーストの白い輝度を示す特定の信号を発生するステップと、
前記特定の信号がある間、ＤＭＤミラー用の光源がカラーホイールのカラー境界を横切る時間の間ＤＭＤミラーがオンの位置にあることを可能にするステップと、
を有する方法。
【請求項２】
シーケンシャルＤＭＤビデオシステムにおける強い白表示領域を強調する方法において、
全てのカラーにおけるピクセルのブーストの白い輝度を示す各ビクセルに対して特定の信号を発生するステップ、および
前記特定の信号がある間、光源がカラーホイールのカラー境界を横切る時間の間に、前記ＤＭＤミラーが強い白を生成するために一緒に統合されるカラー光のいろいろな混合を受光するように、前記ＤＭＤシステムのＤＭＤミラーがターンオンされることを可能にするステップを有することを特徴とする方法。
【請求項３】
前記発生するステップの後に、全てのカラー移行期間の開始に前記特定の信号をＤＭＤアレイにロードするステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記特定の信号は、先ず赤、緑および青のディジタル信号を比較し、赤、緑および青からのピクセルが与えられたしきい値より全て越えているとき、ブースト信号を発生することによって、発生されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
発生された特定の信号に応答して、赤、緑および青のカラーのためのデガンマ・ルックアップ・テーブル内の元の伝達関数を増大するステップを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記特定の信号は、滑らかな傾斜関数を与えるためにデガンマ・ルックアップ・テーブルの利得を変えるために用いられることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
カラーホイールをとおして光源から照射された複数のミラーを有するシーケンシャルＤＭＤビデオシステムにおける強い白表示領域を強調するシステムであって、
到来カラービデオ信号に結合され、与えられたスレッショルド以上の輝度を表す特定の信号を発生するための、発生器と、
前記ＤＭＤビデオシステムのミラーに結合され、前記特定の信号に応答して、前記カラーホイールのカラー境界を横切る間、前記ミラーがターンオンされることを可能にするためのミラー制御装置と、
を有するシステム。
【請求項８】
前記カラービデオ信号は赤、緑および青のビデオ信号であることを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
第１の伝達関数を与えるための到来カラービデオ信号に結合した分離したデガンマ・ルックアップ・テーブルを含み、前記デガンマ・ルックアップ・テーブルは前記特定の信号に応答して前記伝達関数を増大することを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月21日(2003.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非回転側軌道輪と回転側軌道輪との間に転動体が介装される転がり軸受において、非回転側軌道輪を、回転側軌道輪、転動体、潤滑剤中に選択的に添加した金属粉末、及び非回転側軌道輪と導通があり選択的に含まれる遊離水を共有する金属製の部品の平均値よりも電気化学的に卑であることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
上記非回転側軌道輪のＮｉ当量を、上記転動体、上記回転側軌道輪、上記選択的に添加した金属粉末、及び上記選択的に含まれる遊離水を共有する金属製部品のＮｉ当量の平均値より低くしたことを特徴とする請求項１に記載した転がり軸受。
【請求項３】
上記金属製部品は、保持器またはハウジングであり、上記保持器またはハウジングのＮｉ当量を、上記Ｎｉ当量の平均値より大きくしたことを特徴とする請求項２に記載した転がり軸受。
【請求項４】
上記金属粉末は、鉄より貴な金属を含有する鉄基合金粉末であり、上記金属粉末の濃度は、０．０１％〜５％であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載した転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の転がり軸受は、非回転側軌道輪と回転側軌道輪との間に転動体が介装される転がり軸受において、非回転側軌道輪を、回転側軌道輪、転動体、潤滑剤中に選択的に添加した金属粉末、及び非回転側軌道輪と導通があり選択的に含まれる遊離水を共有する金属製の部品の平均値よりも電気化学的に卑であることを特徴としている。
このとき、上記非回転側軌道輪のＮｉ当量を、上記転動体、上記回転側軌道輪、上記選択的に添加した金属粉末、及び上記選択的に含まれる遊離水を共有する金属製部品のＮｉ当量の平均値より低くすると良い。
また、上記金属製部品は、保持器またはハウジングであり、上記保持器またはハウジングのＮｉ当量を、上記Ｎｉ当量の平均値より大きくしたことを特徴とするとよい。
さらに、上記金属粉末は、鉄より貴な金属を含有する鉄基合金粉末であり、上記金属粉末の濃度は、０．０１％〜５％であることを特徴とするとよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ここで、上記非回転側軌道輪と導通があり選択的に含まれる遊離水を共有する金属製の部品とは、内輪を取り付ける軸部材、外輪を嵌め込むハウジング、軌道輪に当接する（調心）座金、及び軸受の保持器，セパレータ，シール部材などをいう。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、潤滑剤に必ずしも金属粉末を添加する必要はなく、金属粉末を含まない転がり軸受も本発明の対象である。すなわち、上記「選択的に添加した金属粉末」とは、金属粉末を添加しない転がり軸受も本発明の対象であることを示すものである。
また、潤滑剤中に遊離水を含まない場合は、軌道輪、転動体及び潤滑剤中に添加された金属粉末のみを考慮すれば良く、これもまた、本発明の対象である。すなわち、上記「選択的に含まれる遊離水を共有する金属製の部品」とは、遊離水を含まない場合も本発明の対象であることを示すものであり、また、遊離水を含まない場合には、上記金属製の部品は電気化学的な考慮から外れることを示すものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
そこで、本発明の発明者らは、その点も含め、ΔＨａｂと、Ｅ（非回）、Ｅ（回）、及びＥ（転）の定量的関係を調査した。
その結果、ΔＨabは、非回転側軌道輪の電気化学的順位Ｅ（非回）と反応に関与する部品（以上，系と称する）の平均の電気化学的順位Ｅ′の差、
つまり
1998078036.tif 000001
に比例することがわかった。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
従って、ΔＨａｂは次式で与えられる。
ΔＨａｂ＝−ｋ・［｛Ｅ（粉）−Ｅ（非回）｝＋｛Ｅ（回）−Ｅ（非回）｝                                    ＋｛Ｅ（転）−Ｅ（非回）｝］
従って、非回転側軌道輪をアノードとするためには、ΔＨａｂ＜０、即ち
1998078036.tif 000002
でなければならない。これをＮｉ当量の関係に置き換えると、
Ｎｉ当量（非回）＜｛Ｎｉ当量（粉）＋Ｎｉ当量（回）＋Ｎｉ当量（転）｝÷３
即ち、
３・Ｎｉ当量（非回）＜Ｎｉ当量（粉）＋Ｎｉ当量（回）＋Ｎｉ当量（転）
になる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
非回転側軌道輪と導通があり遊離水を共有する金属部品がアノードとして作用できるのは、非回転側軌道輪と導通があり遊離水を共有する金属部品の電気化学的順位Ｅ（部）が系の平均の電気化学的順位Ｅ′より低いとき、即ち、
1998078036.tif 000003
のときであり、Ｎｉ当量の関係で示すと、
Ｎｉ当量（部）  ＜  ｛Ｎｉ当量（部）＋Ｎｉ当量（非回）＋Ｎｉ当量（回）＋Ｎｉ当量（転）｝÷４
のときである。ただし、非回転側軌道輪と導通があり遊離水を共有する金属部品は、直ちに表面を腐食生成物で覆われてしまうので、アノードとして機能しなくなる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
ΔＨａｂ＝−ｋ・［｛Ｅ（部）−Ｅ（非回）｝＋｛Ｅ（回）−Ｅ（非回）｝                                            ＋｛Ｅ（転）−Ｅ（非回）｝］
従って、非回転側軌道輪をアノードとするためには、ΔＨａｂ＜０、即ち
1998078036.tif 000004
でなければならない。これをＮｉ当量の関係に置き換えると、
Ｎｉ当量（非回）＜｛Ｎｉ当量（部）＋Ｎｉ当量（回）＋Ｎｉ当量（転）｝÷３
即ち、
３・Ｎｉ当量（非回）＜Ｎｉ当量（部）＋Ｎｉ当量（回）＋Ｎｉ当量（転）
になる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
従って、ΔＨａｂは次式で与えられる。
ΔＨａｂ＝−ｋ・［｛Ｅ（部）−Ｅ（非回）｝＋｛Ｅ（粉）−Ｅ（非回）｝            ＋｛Ｅ（回）−Ｅ（非回）｝＋｛Ｅ（転）−Ｅ（非回）｝］
従って、非回転側軌道輪をアノードとするためには、ΔＨａｂ＜０、即ち
1998078036.tif 000005
でなければならない。これをＮｉ当量の関係に置き換えると、
Ｎｉ当量（非回）    ＜  ｛Ｎｉ当量（粉）＋Ｎｉ当量（部）＋Ｎｉ当量（回）＋Ｎｉ当量（転）｝／４
即ち、
４・Ｎｉ当量（非回）      ＜  ｛Ｎｉ当量（粉）＋Ｎｉ当量（部）＋Ｎｉ当量（回）＋Ｎｉ当量（転）｝
になる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなり、０．３〜１．２ｍｍの厚さの支持体上に、
凹凸構造による案内溝と、
該案内溝上に、順に、少なくとも反射膜と、相変化型記録膜とが形成された記録領域とを有し、
少なくとも上記記録領域において、３〜１７７μｍの厚さの光透過層が形成されて成り、上記光透過層の、厚さむらをΔｔとしたときに、再生、もしくは記録再生する光学系の対物レンズの開口数Ｎ．Ａ．および再生、もしくは記録再生に用いる光の波長λとの間に、
Δt ≦±５．２６( λ／Ｎ．Ａ．4）（μｍ）
の関係をみたすことを特徴とする光学記録媒体。
【請求項２】
上記相変化型記録膜を挟み込んで、第１および第２の誘電体層が形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の光学記録媒体。
【請求項３】
上記反射膜は、ＡｌまたはＡｌ合金を、イオンビームスパッタ法により成膜して成ることを特徴とする請求項１に記載の光学記録媒体。
【請求項４】
上記反射膜は、Ａｕを、直流スパッタ法により成膜して成ることを特徴とする請求項１に記載の光学記録媒体。
【請求項５】
上記反射膜は、Ｃｒを０．５重量％以上１０重量％以下含有したＡｌ合金を、直流スパッタ法により成膜して成ることを特徴とする請求項１に記載の光学記録媒体。
【請求項６】
上記反射膜は、Ｔｉを０．５重量％以上１０重量％以下含有したＡｌ合金を、直流スパッタ法により成膜して成ることを特徴とする請求項１に記載の光学記録媒体。
【請求項７】
上記反射膜は、ＡｌまたはＡｌ合金を、イオンビームスパッタ法により、５０〜２００ｎｍの厚さに成膜して成り、上記第１の誘電体層は、ＺｎＳと、ＳｉＯ2 の混合物を、１０〜３０ｎｍの厚さに成膜されて成り、上記相変化型記録膜は、ＧｅＳｂＴｅを、１０〜３０ｎｍの厚さに成膜されて成り、上記第２の誘電体層は、ＺｎＳと、ＳｉＯ2 の混合物を、５０〜２００ｎｍの厚さに成膜されて成ることを特徴とする請求項２に記載の光学記録媒体。
【請求項８】
上記反射膜は、Ａｕを、直流スパッタ法により、５０〜１２０ｎｍの厚さに成膜して成り、上記第１の誘電体層は、ＺｎＳと、ＳｉＯ2 の混合物を、１０〜３０ｎｍの厚さに成膜されて成り、上記相変化型記録膜は、ＧｅＳｂＴｅを、１０〜３０ｎｍの厚さに成膜されて成り、上記第２の誘電体層は、ＺｎＳと、ＳｉＯ2 の混合物を、５０〜２００ｎｍの厚さに成膜されて成ることを特徴とする請求項２に記載の光学記録媒体。
【請求項９】
グルーブのみに信号の記録再生が行われ、
上記支持体上に形成された上記案内溝を、上記光透過層側から見て、凹部のデューティーが、５８〜６５％としたことを特徴とする請求項１に記載の光学記録媒体。
【請求項１０】
ランドとグルーブの双方に信号の記録再生が行われ、
上記支持体上に形成された上記案内溝を、上記光透過層側から見て、凹部のデューティーが、５８〜７５％であることを特徴とする請求項１に記載の光学記録媒体。
【請求項１１】
熱可塑性樹脂からなり、０．３〜１．２ｍｍの厚さの支持体上に、
凹凸構造による案内溝と、該案内溝上に、順に、少なくとも反射膜と、相変化型記録膜とが形成された記録領域とを有し、少なくとも上記記録領域において、上記光透過層の厚さが３〜１７７μｍである光学ディスクを再生、もしくは記録再生する光学ディスク装置であって、
上記再生、もしくは記録再生する光の波長が６８０ｎｍ以下のレーザ光源と、
上記光学ディスク信号記録面にレーザー光を収束させるための開口数Ｎ．Ａ．が０．７以上の対物レンズとを備えたことを特徴とする光学ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の光学記録媒体は、熱可塑性樹脂からなり、０．３〜１．２ｍｍの厚さの支持体上に、凹凸構造による案内溝と、該案内溝上に、順に、少なくとも反射膜と、相変化型記録膜とが形成された記録領域とを有し、少なくとも上記記録領域において、３〜１７７μｍの厚さの光透過層が形成されて成り、上記光透過層の、厚さむらをΔｔとしたときに、再生、もしくは記録再生する光学系の対物レンズの開口数Ｎ．Ａ．および再生、もしくは記録再生する光の波長λとの間に、
Δt ≦±５．２６( λ／Ｎ．Ａ．4）（μｍ）
の関係をみたす構成とする。
本発明によれば、大記録容量でかつ信号特性に優れた光学記録媒体を実現することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の光ディスク装置は、熱可塑性樹脂からなり、０．３〜１．２ｍｍの厚さの支持体上に、凹凸構造による案内溝と、該案内溝上に、順に、少なくとも反射膜と、相変化型記録膜とが形成された記録領域とを有し、少なくとも上記記録領域において、上記光透過層の厚さが３〜１７７μｍである光学ディスクを再生、もしくは記録再生する光学ディスク装置であって、上記再生、もしくは記録再生する光の波長が６８０ｎｍ以下のレーザ光源と、上記光学ディスク信号記録面にレーザー光を収束させるための開口数Ｎ．Ａ．が０．７以上の対物レンズとを備えた構成を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的な実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
なお、本実施例においては、光ディスクであって、支持体、例えば基板上に、凹凸構造による案内溝と、この案内溝上に反射膜と相変化型記録膜とを有し、これらの上に形成された光透過層にレーザー光を照射して信号の記録、再生を行う構成の光ディスクに適用した例について説明するが、本発明の光学記録媒体は、このような構造に限定されるものではなく、カード状、シート状等その他各種形状のものについても適用することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、記録容量（８ＧＢ）を達成するためには、トラックピッチＰ、および線密度ｄを変える必要がある。その条件としては、（０．７４／Ｐ）×（０．２６７／ｄ）×４．７≧８ｄ≦０．１１６１／Ｐ（μｍ／ｂｉｔ）
を満たせばよい。Ｐ＝０．５６μｍのときｄ≦０．２０６μｍ／ｂｉｔとなるが、これはＤＶＤのＲＯＭ（Read Only Memory）を基準にしており、記録再生の信号処理技術の進歩（具体的には、ＰＲＭＬ(Partial Response Maximum Likelihood) の適用や、ＥＣＣの冗長度を減らす等）を考慮すると、さらに１５％程度の線密度の増加が見込まれ、その分Ｐを増やすことが可能である。このことからＰは最大で０．６４μｍが導き出される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
このことから、第２の酸素ガス導入管のスリット幅は１．０ｍｍ以上とするのが望ましいことがわかった。但し、第２の酸素ガス導入管のスリット幅が１０．０ｍｍを越えると非磁性の酸化コバルトの割合が多くなり過ぎ、電磁変換特性の悪影響を及ぼすようになることから、１．０〜１０．０ｍｍの範囲とするのが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月8日(2004.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
病院などで人工透析液原液を調製する際、塩化ナトリウムやブドウ糖からなるＡ剤及び炭酸水素ナトリウムからなるＢ剤を混合調製している。従来、Ａ剤は液状、Ｂ剤は液状または粉状のものが主流であったが、最近は、両剤とも粉状へと移ってきている。そのため、透析液原液を調製する際には、透析液用粉末薬剤の溶解を行う必要があり、それに伴い数々の溶解装置が提案されてきている。例えば、特開平８−１２６８２６号公報や特開平１０−２０２０７６号公報に示される装置であり、これらは、粉体を人手によって装置内へ投与して自動溶解させるものである。また、特開平７−２６５３９３号公報に示される装置では、人手の負担を軽減するために、袋体の開封から溶解・調製までを自動で行うようになっている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、一般に透析液調製はクリーンルーム内では行われておらず、また現在市販されている前述のような溶解装置は、大気開放型であるため粉末薬剤投与時の落下菌や装置内のエンドトキシン対策が十分になされておらず、透析患者の感染などが問題となっている。また、溶解槽への粉末薬剤投与時に微粉が飛散し装置のトラブルを引き起こす原因となっていることに加え、さらに微粉による酢酸臭が漂うため、医療スタッフにとっては粉体投与時における苦痛の種であった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１に示す装置は、容器保持手段を２つ設けてなるものである。まず、バルブＶ１を開き、循環ポンプ３（溶解液供給ポンプを兼ねている）を駆動させて、例えばＲＯ水タンク（図示していない）から溶解液供給路２を通して溶解槽１に所定量（例えば粉体収容容器一袋の溶解分）の溶解液を供給する。この循環ポンプ３は正逆転可能になっており、溶解液供給の時と循環の時の回転は逆になる。次に、循環ポンプ３を止め、バルブＶ１を閉じて、開閉蓋１０を開き、所定量の粉体が充填された容器５を、例えば上部が開口した箱型の容器保持手段６へセットする。その後、ターンテーブル７のような搬送手段によりシューター１１の位置（容器保持手段６’の位置）まで搬送し、自動開封手段８により容器５の上部を自動開封し、粉体供給手段９により容器保持手段６を傾斜させて粉体をシューター１１へ投入する。ここで自動開封手段８としては、押し切りカッター等が考えられ、方法としては、容器の上部を板状クリップにより固定し、板状クリップをカッター板として押し切りカッターにより開封する方法が考えられる。また、粉体供給手段９としては、例えば容器保持手段６、６’の下部へ歯車を設け、駆動部としてモータを使用することにより、容器保持手段６、６’を傾斜させて粉体を投入する方法が考えられる。この時、容器５のシューター１１への落下を防止するため、容器保持手段６、６’には、爪や真空パット、クリップ等の、容器が落下しないようにする手段１７を設けてあることが望ましい。また、溶解槽１内の溶液によってシューター１１が湿潤し、粉末薬剤をシューター１１へ投入する際に、これがシューター１１に固着してしまうことがないように、シューター１１には、例えばゲートバルブやバタフライバルブのようなシール手段Ｖ５を設けて、粉末薬剤投入時以外は溶解槽１とシューター１１が分離されるようにするのが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作信号に基づくゲームが展開されるゲーム処理装置であって、遊技者の勝利宣言に相当する操作信号が入力されると、この操作者の操作による操作信号を無効にする手段を備えたことを特徴とするゲーム処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月24日(2003.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光学純度９５％以上のＬ−乳酸を生産する能力を有するバチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）  ｓｐ．ＳＨＯ−１（ＦＥＲＭ  ＢＰ−５６８２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
資化可能な炭素源から光学純度９５％以上のＬ−乳酸を生産する能力を有するバチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）  ｓｐ．ＳＨＯ−１（ＦＥＲＭ  ＢＰ−５６８２）を培養し、この培養物から光学純度９５％以上のＬ−乳酸を採取することを特徴とする、Ｌ−乳酸の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の高純度Ｌ−乳酸の生産菌は、光学純度９５％以上のＬ−乳酸を生産する能力を有するバチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）  ｓｐ．ＳＨＯ−１（ＦＥＲＭ  ＢＰ−５６８２）である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のＬ−乳酸の生産菌バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）  ｓｐ．ＳＨＯ−１（ＦＥＲＭＢＰ−５６８２）は、牛乳から分離された桿菌である。このバチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）  ｓｐ．ＳＨＯ−１の分離は、牛乳をＢＣＰカウントプレートアガー（ニッスイ製薬製）に画線し、これをＢＢＬ  ＧａｓＰａｋに入れ、３４℃で２４時間培養する。生育したコロニーのうち酸を生成しているものの周辺のアガーは、ブロムクレゾールパープルが紫色から黄色に変色している。このコロニーを白金耳で取り、再び新しいＢＣＰカウントプレートアガーに画線培養する。これを通常２〜５回行なう。このようにしてスクリーニングされたコロニーを、グルコース２％、酵母エキス１％、ポリペプトン１％およびリン酸第２カリウム３．５％を含む培地（ＨＣｌによってｐＨ７．０としたもの）１０ｍｌに植え、ガスパック中、３４℃で２４時間培養する。そして、培養液を分析し、高い光学純度のＬ−乳酸を生成している微生物より選ぶことにより、目的とするバチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）  ｓｐ．ＳＨＯ−１を得ることができる。なお、培養液中のＬ−乳酸の光学純度の分析法は、本明細書の実施例で記載の方法による。得られた分離菌は実質的に純粋な菌である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本菌株バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）  ｓｐ．ＳＨＯ−１は、独立行政法人産業技術総合研究所に微生物寄託番号第ＢＰ−５６８２号として寄託されている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、本発明のＬ−乳酸の製造方法について説明する。本発明のＬ−乳酸の製造方法は、資化可能な炭素源から光学純度９５％以上のＬ−乳酸を生産する能力を有するバチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）  ｓｐ．ＳＨＯ−１（ＦＥＲＭ  ＢＰ−５６８２）を培養し、この培養物から光学純度９５％以上のＬ−乳酸を採取することを特徴とするものである。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
［実施例１］
バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）  ｓｐ．ＳＨＯ−１の分離操作を以下のように行なった。牛乳をＢＣＰカウントプレートアガー（ニッスイ製薬製）に画線し、これをＢＢＬ  ＧａｓＰａｋに入れ、３４℃で２４時間培養した。生育したコロニーのうち酸を生成しているものの周辺のアガーは、ブロムクレゾールパープルが紫色から黄色に変色していた。このコロニーを白金耳で取り、再び新しいＢＣＰカウントプレートアガーに画線培養した。この操作を５回行なった。このようにしてスクリーニングされたコロニーを、グルコース２％、酵母エキス１％、ポリペプトン１％およびリン酸第２カリウム３．５％を含む培地（１ＭのＨＣｌによってｐＨ７．０と調整したもの）１０ｍｌに植え、ガスパック中、３４℃で２４時間培養した。そして、得られた培養液を分析し、高い光学純度のＬ−乳酸を生成している微生物より選んだ。
このようにして、バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）  ｓｐ．ＳＨＯ−１（ＦＥＲＭ  ＢＰ−５６８２）株を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月1日(2003.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ酸配列ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１を示すことを特徴とする、Ｍｉｃｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｖａｒｉａｎｓ由来のバクテリオシン。
【請求項２】
１〜４個のアミノ酸のうち１個の置換、１個の欠失および／または１個の挿入により配列ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１と異る、請求項１記載のバクテリオシン。
【請求項３】
請求項１または２記載のＭｉｃｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｖａｒｉａｎｓ由来のバクテリオシンをコードするヌクレオチドフラグメント。
【請求項４】
配列ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２のヌクレオチド８８〜２２８を含む、請求項３記載のフラグメント。
【請求項５】
配列ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２のヌクレオチド１５４〜２２８を含む、請求項３または４記載のヌクレオチドフラグメント。
【請求項６】
配列ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２のヌクレオチド８８〜１５３を含む、請求項３または４記載のヌクレオチドフラグメント。
【請求項７】
請求項６記載のヌクレオチド配列によりコードされるＭｉｃｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｖａｒｉａｎｓ由来のシグナルペプチド。
【請求項８】
請求項１または２記載のバクテリオシンを産生するＭｉｃｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｖａｒｉａｎｓ菌株。
【請求項９】
菌株ＣＮＣＭ  Ｉ−１５８６またはＣＮＣＭ  Ｉ−１５８７である請求項８記載の菌株。
【請求項１０】
バクテリオシンを産生するＭｉｃｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｖａｒｉａｎｓ菌株を発育に有利な培地および條件下で培養して、１０７〜１０１１菌株／ｍｌを含有する培養培地を得、その後生成培養物を遠心分離し、バクテリオシンを含有する上澄抽出物を調整することを特徴とする、請求項１または２記載のバクテリオシンの生産方法。
【請求項１１】
Ｍｉｃｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｖａｒｉａｎｓ菌株は菌株ＣＮＣＭ  Ｉ−１５８６または菌株ＣＮＣＭ  Ｉ−１５８７である、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
食品、香粧品および医薬品の製造における請求項１または２記載のバクテリオシンの使用。
【請求項１３】
皮膚科学および頬−歯科適用における請求項１２記載の使用。
【請求項１４】
請求項１０により得た抽出物および／またはバクテリオシンを産生するＭｉｃｒｏｃｏｃｃｕｓ  ｖａｒｉａｎｓ菌株の形での請求項１２または１３記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パケット切換え遠隔通信回線網、およびそれに使用する切換え節点