(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１００℃における動粘度が２〜８ｍｍ2／ｓで全芳香族含有量が１５質量％以下の鉱油及び／又は合成油からなる基油に、組成物全量基準で、（Ｂ）重量平均分子量が６５００以上のポリブテニルコハク酸イミド及び／又はその誘導体を２〜１５質量％、（Ｃ）フェノール系及び／又はアミン系無灰酸化防止剤を０．２〜５質量％、（Ｄ）重量平均分子量が４０００００以上の粘度指数向上剤を０．２〜１５質量％、及び（Ｅ）摩擦低減剤を０．０５〜３質量％含有してなることを特徴とする内燃機関用潤滑油組成物。
【請求項２】
（Ｆ）アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ土類金属フェネート及びアルカリ土類金属サリシレートからなる群より選ばれる少なくとも1種のアルカリ土類金属系清浄剤がさらに含有されていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関用潤滑油組成物に関し、詳しくは長期間に渡り清浄性を維持でき、従って長寿命化が可能となり、かつ優れた低燃費性を有するという相反する二つの性能を兼ね備えた内燃機関用潤滑油組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、環境への配慮から廃棄物処理法の規制が厳しくなって行く中で、自動車のエンジンから出るエンジン廃油の処理法についても全世界で問題となりつつある。廃油を減らすためにはエンジン油の長寿命化が有効であるが、エンジン油はエンジンからのブローバイガス中の窒素酸化物ガスにさらされており、特に最近はエンジンの高出力化及びエンジンのコンパクト化に伴うオイルパン容量の減少等のため、エンジン油に対する負担が大きくなっており、特にディーゼルエンジンと比較して窒素酸化物の発生量の多いガソリンエンジンではオイルの劣化が著しいことが知られている。
エンジン油の長寿命化の手法としては、酸化安定性に悪影響を与える成分、例えば、芳香族分、硫黄分、塩基性窒素分等を十分除去した精製度の高い鉱油系基油や全合成系基油を使用する事、そして清浄性、耐摩耗性を長期に維持するために、清浄分散剤、酸化防止剤、摩耗防止剤を多く配合することが有効であることが一般に知られてる。
【０００３】
一方、石油危機を契機に実施され始めた自動車の低燃費化（省燃費化）は、資源保護及び環境保護の観点から今後も依然として重要課題の一つである。自動車の燃費向上は車体重量の軽量化、燃焼の改善及びエンジンの低摩擦化により行われてきた。エンジンの低摩擦化には、例えば、動弁系構造の改良、ピストンリングの本数の低減、摺動部材の表面粗さの低減、及び低燃費エンジン油の使用等が有効である。これらのなかで低燃費エンジン油の使用は費用対効果に優れていることから、市場においても一般的になってきており、そのようなエンジン油には摩擦低減に有効な添加剤として摩擦低減剤あるいは摩擦調整剤（ＦＭ）が添加されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
長寿命化が期待されるエンジン油はその初期性能を長期に渡って維持しなければならないため、清浄分散剤、酸化防止剤、摩耗防止剤等の性能添加剤を多く配合する処方となっている。そのため低燃費を目的に摩擦低減剤を配合しても、その摩擦低減効果が阻害され、低燃費性能が不十分となる。また、省燃費油に多く用いられている摩擦調整剤、特に有機モリブデン化合物は低摩擦性に非常に優れているが、スラッジの生成の核となりやすいため、清浄性における長寿命性能に問題があった。従って、これまでに低燃費性能を付加させた長寿命エンジン油は技術的にも開発が困難であり、市場において未だなく、その登場が切望されていた。
本発明は、以上のような問題に鑑み、長期に渡って清浄性に優れるだけでなく、低燃費性にも優れ、廃油の低減と炭酸ガスの排出量の低減を可能とさせる内燃機関用潤滑油組成物を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、長期間に渡って清浄性に優れ、かつ低燃費性にも優れた内燃機関用潤滑油組成物を開発するべく検討を重ねた結果、特定の添加剤を特定の割合で添加し、組み合わせることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
本発明は、（Ａ）１００℃における動粘度が２〜８ｍｍ2／ｓで全芳香族含有量が１５質量％以下の鉱油及び／又は合成油からなる基油に、組成物全量基準で、（Ｂ）重量平均分子量が６５００以上のポリブテニルコハク酸イミド及び／又はその誘導体を２〜１５質量％、（Ｃ）フェノール系及び／又はアミン系無灰酸化防止剤を０．２〜５質量％、（Ｄ）重量平均分子量が４０００００以上の粘度指数向上剤を０．２〜１５質量％、及び（Ｅ）摩擦低減剤を０．０５〜３質量％含有してなる内燃機関用潤滑油組成物にある。
また、本発明は、前記組成物に（Ｆ）アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ土類金属フェネート及びアルカリ土類金属サリシレートからなる群より選ばれる少なくとも1種のアルカリ土類金属系清浄剤がさらに含有されてなる内燃機関用潤滑油組成物にある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の内燃機関用潤滑油組成物をその組成成分順に説明する。
（Ａ）成分は、鉱油及び／又は合成油からなる特定の基油である。
鉱油としては、具体的には、原油を常圧蒸留及び減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理等を適宜組み合わせて精製したパラフィン系あるいはナフテン系等の油やノルマルパラフィン等を挙げることができる。溶剤精製、水素化精製処理したものが一般的に用いられるが、芳香族分をより低減することが可能である高度水素化分解プロセスやＧＴＬ  Ｗａｘ（ガス・トゥー・リキッド・ワックス）を異性化した手法で製造したものを使用することがより好ましい。
【０００８】
合成油としては、具体的には、ポリ−α−オレフィン（例えば、１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンオリゴマー等）、ポリ−α−オレフィンの水素化物、イソブテンオリゴマー、イソブテンオリゴマーの水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（例えば、ジトリデシルグルタレート、ジオクチルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジオクチルセバケート等）、ポリオールエステル（例えば、トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、トリメチロールプロパンイソステアリネート等のトリメチロールプロパンエステル；ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等のペンタエリスリトールエステル）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、およびポリフェニルエーテル等が挙げられる。（Ａ）成分としてはこれらの鉱油および合成油の中から選ばれる１種又は２類以上の任意の混合油を使用することができる。
【０００９】
（Ａ）成分の１００℃における動粘度は２〜８ｍｍ2／ｓの範囲であることが必要であり、その好ましい範囲は３〜７ｍｍ2／ｓである。（Ａ）成分の１００℃における動粘度が２ｍｍ2／ｓ未満では、内燃機関から発生する熱による基油の蒸発損失が多くなり、粘度増加や排気ガスへの悪影響が懸念されるため好ましくない。一方、該動粘度が８ｍｍ2／ｓを超える場合、粘性抵抗による動力損失が大きくなり、省燃費性能に劣るため好ましくない。
【００１０】
（Ａ）成分の芳香族含有量は１５質量％以下であることが必要であり、その好ましい範囲は１０質量％以下、特に好ましい範囲は５質量％以下である。（Ａ）成分の芳香族分含有量が１５質量％を超える場合には酸化安定性が悪化し、長期間に渡って優れた清浄性を維持することができないため好ましくない。全芳香族含有量とはＡＳＴＭ  Ｄ２５４９に規定される方法に準拠して測定した芳香族留分（ａｒｏｍａｔｉｃｓ  ｆｒａｃｔｉｏｎ）含有量を意味する。
【００１１】
（Ａ）成分として混合油を用いる場合は、混合油の１００℃における動粘度が２〜８ｍｍ2／ｓの範囲でかつ全芳香族含有量が１５質量％以下である限りにおいては、混合油の一つの油がこの範囲から外れる基油、例えば、１００℃における動粘度が８ｍｍ2／ｓを超える基油、あるいは芳香族含有量が１５質量％を超える基油等を適宜混合して使用することができる。
【００１２】
（Ａ）成分の粘度指数は、特に制限はないが、１１０以上であることが好ましく、１２０以上であることが特に好ましい。粘度指数の高い基油を使用することにより、より酸化安定性が高く、低燃費性、低温粘度特性に優れた組成物を得ることができる。
【００１３】
（Ｂ）成分は、重量平均分子量が６５００以上のポリブテニルコハク酸イミド及び／又はその誘導体である。ポリブテニルコハク酸イミドとしては、下記一般式（１）又は（２）で表されるポリブテニルコハク酸イミドが挙げられる。
【００１４】
【化１】
0004749613.tif 000002
【００１５】
【化２】
0004749613.tif 000003
【００１６】
一般式（１）又は（２）において、ＰＩＢはポリブテニル基を示し、高純度イソブテンあるいは１−ブテンとイソブテンの混合物をフッ化ホウ素系触媒あるいは塩化アルミニウム系触媒で重合させて得られるポリブテンから得られるものであり、ポリブテン混合物中において末端にビニリデン構造を有するものが通常５〜１００モル％含有される。また、優れたスラッジ抑制効果を得るためには、ｎは２〜５の整数、好ましくは３又は４である。また、該ポリブテンは、製造過程の触媒に起因し、残留する微量のフッ素分や塩素分を吸着法や十分な水洗等の適切な方法により十分除去されたものが特に好ましく、従ってこれらのフッ素や塩素等のハロゲン元素の含有量は５０質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは５質量ｐｐｍ以下、特に好ましくは１質量ｐｐｍ以下である。
【００１７】
一般式（１）又は（２）で表されるコハク酸イミドの製造法は特に制限はない。例えば、上記ポリブテンを塩素化したもの、好ましくは塩素やフッ素が充分除去されたポリブテンを無水マレイン酸と１００〜２００℃で反応させて得られるポリブテニルコハク酸を、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、あるいはペンタエチレンヘキサミン等のポリアミンと反応させる方法を利用することができる。なお、ビスコハク酸イミドを製造する場合は、該ポリブテニルコハク酸をポリアミンの２倍量（モル比）反応させれば良く、モノコハク酸イミドを製造する場合は、該ポリブテニルコハク酸とポリアミンを等量（モル比）で反応させれば良い。
これらの中では、優れたスラッジ分散性が得られる点から、ポリブテニルビスコハク酸イミドであることが好ましい。
【００１８】
また、（Ｂ）成分のうち、ポリブテニルコハク酸イミドの誘導体としては、上記一般式（１）又は（２）で表される化合物に、例えば、ホウ素化合物、含酸素有機化合物等を作用させて、残存するアミノ基及び／又はイミノ基の一部又は全部を中和したり、アミド化した化合物等が挙げられる。
一般式（１）又は（２）の化合物に作用させるホウ素化合物としては、ホウ酸、ホウ酸塩、ホウ酸エステル類等が挙げられる。ホウ酸としては、具体的には例えばオルトホウ酸、メタホウ酸及びテトラホウ酸等が挙げられる。ホウ酸塩としては、ホウ酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩又はアンモニウム塩等が挙げられ、より具体的には、例えばメタホウ酸リチウム、四ホウ酸リチウム、五ホウ酸リチウム、過ホウ酸リチウム等のホウ酸リチウム；メタホウ酸ナトリウム、二ホウ酸ナトリウム、四ホウ酸ナトリウム、五ホウ酸ナトリウム、六ホウ酸ナトリウム、八ホウ酸ナトリウム等のホウ酸ナトリウム；メタホウ酸カリウム、四ホウ酸カリウム、五ホウ酸カリウム、六ホウ酸カリウム、八ホウ酸カリウム等のホウ酸カリウム；メタホウ酸カルシウム、二ホウ酸カルシウム、四ホウ酸三カルシウム、四ホウ酸五カルシウム、六ホウ酸カルシウム等のホウ酸カルシウム；メタホウ酸マグネシウム、二ホウ酸マグネシウム、四ホウ酸三マグネシウム、四ホウ酸五マグネシウム、六ホウ酸マグネシウム等のホウ酸マグネシウム；及びメタホウ酸アンモニウム、四ホウ酸アンモニウム、五ホウ酸アンモニウム、八ホウ酸アンモニウム等のホウ酸アンモニウム等が挙げられる。また、ホウ酸エステルとしては、ホウ酸と好ましくは炭素数１〜６の脂肪族アルコールとのエステル等が挙げられ、より具体的には例えば、ホウ酸モノメチル、ホウ酸ジメチル、ホウ酸トリメチル、ホウ酸モノエチル、ホウ酸ジエチル、ホウ酸トリエチル、ホウ酸モノプロピル、ホウ酸ジプロピル、ホウ酸トリプロピル、ホウ酸モノブチル、ホウ酸ジブチル、ホウ酸トリブチル等が挙げられる。
上記ホウ素化合物を作用させたコハク酸イミド誘導体は、耐熱性、酸化安定性に優れることから好ましく用いられる。
【００１９】
一般式（１）又は（２）の化合物に作用させる含酸素有機化合物としては、具体的には、例えば、ぎ酸、酢酸、グリコール酸、プロピオン酸、乳酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ノナデカン酸、エイコサン酸等の炭素数１〜３０のモノカルボン酸；シュウ酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の炭素数２〜３０のポリカルボン酸若しくはこれらの無水物、又はエステル化合物；炭素数２〜６のアルキレンオキサイド；ヒドロキシ（ポリ）オキシアルキレンカーボネート等が挙げられる。このような含酸素有機化合物を作用させることで、例えば、一般式（１）又は（２）の化合物におけるアミノ基又はイミノ基の一部又は全部が次の一般式（３）で示す構造になると推定される。
【００２０】
【化３】
0004749613.tif 000004
【００２１】
ここでＲ1は水素原子、炭素数１〜２４のアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、又は−Ｏ−(Ｒ2Ｏ)mＨで表されるヒドロキシ（ポリ）オキシアルキレン基を示し、Ｒ2は炭素数１〜４のアルキレン基を示し、ｍは１〜５の整数を示す。
【００２２】
これらの中ではアミノ基又はイミノ基の全てにこれらの含酸素有機化合物を作用させたものを主成分とするポリブテニルビスコハク酸イミドがスラッジ分散性に優れるため好ましく用いられる。そのような化合物は、例えば（１）式の化合物１モルに対し（ｎ−１）モルの含酸素有機化合物を作用させることで得られる。このような含酸素有機化合物を作用させたコハク酸イミド誘導体は、スラッジ分散性に優れ、特にヒドロキシ（ポリ）オキシアルキレンカーボネートを作用させたものが好ましい。
【００２３】
本発明において、（Ｂ）成分は上記ポリブテニルコハク酸イミド及び／又はその誘導体の中から選ばれる任意のものが使用可能であるが、その重量平均分子量は、６５００以上であり、好ましくは７０００以上、より好ましくは８０００以上、特に好ましくは９０００以上である。重量平均分子量が６５００未満では、非極性基のポリブテニル基の分子量が小さくスラッジの分散性に劣り、また、酸化劣化の活性点となる恐れのある極性基のアミン部分が相対的に多くなって酸化安定性に劣るため、本発明のような優れた長寿命化効果は得られない。一方、（Ｂ）成分の重量平均分子量の上限は特に制限はないが、低温粘度特性の悪化を防止する観点から、２００００以下であることが好ましく、１５０００以下であることが特に好ましい。
なお、ここで重量平均分子量とは、ウォーターズ製の１５０−Ｃ  ＡＬＣ／ＧＰＣ装置に東ソー（株）製のＧＭＨＨＲ−Ｍ（７．８ｍｍＩＤ×３０ｃｍ）のカラムを２本直列に使用し、溶媒としてはテトラヒドロフラン、温度２３℃、流速１ｍＬ／分、試料濃度１質量％、試料注入量７５μＬ、検出器示差屈折率計（ＲＩ）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量のことである。
【００２４】
本発明における（Ｂ）成分の含有量は、組成物全量基準でその下限値は２質量％、好ましくは３質量％であり、一方、その上限値は１５質量％、好ましくは１０質量％である。（Ｂ）成分の含有量が２重量％に満たない場合は、十分な清浄性効果が発揮できず、一方、その含有量が１５質量％を超える場合は、低燃費性、低温粘度特性の悪化及び抗乳化性が悪化するためそれぞれ好ましくない。
【００２５】
（Ｃ）成分はフェノール系及び／又はアミン系無灰酸化防止剤である。
フェノール系無灰酸化防止剤としては、具体的には、例えば、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ノニルフェノール）、２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−α−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４（Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノメチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）スルフィド、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、２，２’−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、トリデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、及びこれらの混合物等が挙げられる。また、これらの中でも分子量が２４０以上のフェノール系化合物は、分解温度が高く、より高温条件においてもその効果が発揮されるため、より好ましく用いられる。
【００２６】
アミン系無灰酸化防止剤としては、具体的には、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン、ジアルキルジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン及びこれらの混合物が挙げられる。ここでアルキル基としては炭素数１〜２０の直鎖又は分岐のアルキル基が挙げられる。
【００２７】
本発明における（Ｃ）成分の含有量は、組成物全量基準でその下限値は、０．２質量％、好ましくは０．３質量％、特に好ましくは０．４質量％であり、一方、その上限値は、５質量％、好ましくは２．５質量％、特に好ましくは２．０質量％である。その含有量が０．２質量％未満の場合、本発明の組成物が長期間に渡って優れた清浄性を維持させることができず、一方、含有量が５質量％を超える場合、組成物の貯蔵安定性が悪化するため、それぞれ好ましくない。なお、本発明においては、（Ｃ）成分として、組成物全量基準でフェノール系無灰酸化防止剤０．４〜２質量％及びアミン系無灰酸化防止剤０．４〜２質量％を用いる、あるいは、アミン系酸化防止剤を１〜２質量％を用いることが特に好ましく、これにより長期に渡り優れた清浄性を維持させることができる。
【００２８】
（Ｄ）成分の粘度指数向上剤としては、非分散型、あるいは分散型の粘度指数向上剤等が挙げられる。
非分散型粘度指数向上剤としては、具体的には、下記一般式（４）、（５）及び（６）で表される化合物の中から選ばれる１種又は２種以上のモノマー（Ｄ−１）の共重合体あるいはその水素化物等が例示できる。
また、分散型粘度指数向上剤としては、具体的には、下記一般式（７）及び（８）で表される化合物の中から選ばれる２種以上のモノマーの共重合体又はその水素化物に酸素含有基を導入したものや、一般式（４）〜（６）で表される化合物の中から選ばれる１種又は２種以上のモノマー（Ｄ−１）と一般式（７）及び（８）で表される化合物の中から選ばれる１種又は２種以上のモノマー（Ｄ−２）との共重合体、或いはその水素化物等が例示できる。
【００２９】
【化４】
0004749613.tif 000005
【００３０】
一般式（４）において、Ｒ11は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ12は炭素数１〜１８のアルキル基を示す。
Ｒ12を示す炭素数１〜１８のアルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、及びオクタデシル基等（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）が例示できる。
【００３１】
【化５】
0004749613.tif 000006
【００３２】
一般式（５）において、Ｒ13は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ14は炭素数１〜１２の炭化水素基を示す。
Ｒ14を示す炭素数１〜１２の炭化水素基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基等のアルキル基（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基等のアルケニル基（これらのアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよく、二重結合の位置も任意である）；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の炭素数５〜７のシクロアルキル基；メチルシクロペンチル基、ジメチルシクロペンチル基、メチルエチルシクロペンチル基、ジエチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、メチルエチルシクロヘキシル基、ジエチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、ジメチルシクロヘプチル基、メチルエチルシクロヘプチル基、ジエチルシクロヘプチル基等の炭素数６〜１１のアルキルシクロアルキル基（これらのアルキル基のシクロアルキル基への置換位置は任意である）；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；トリル基、キシリル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基等の炭素数７〜１２のアルキルアリール基（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよく、またアリール基への置換位置も任意である）；ベンシル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルペンチル基、フェニルヘキシル基等の炭素数７〜１２のアリールアルキル基（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；等が例示できる。
【００３３】
【化６】
0004749613.tif 000007
【００３４】
一般式（６）において、Ｒ15及びＲ16は、それぞれ個別に、水素原子、炭素数１〜１８のアルコキシ基（−ＯＲ17：Ｒ17は炭素数１〜１８のアルキル基）又は炭素数１〜１８のモノアルキルアミノ基（−ＮＨＲ18：Ｒ18は炭素数１〜１８のアルキル基）を示す。上記炭素数１〜１８のアルキル基としては、前記式（４）におけるＲ12で表されるアルキル基の例と同じものを挙げることができる。
【００３５】
【化７】
0004749613.tif 000008
【００３６】
一般式（７）において、Ｒ19は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ20は、炭素数１〜１８のアルキレン基を示し、Ｘ1は窒素原子を１又は２個及び酸素原子を０〜２個含有するアミン残基又は複素環残基を示し、ａは０又は１である。
Ｒ20を示す炭素数１〜１８のアルキレン基としては、具体的には、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、ヘプタデシレン基、及びオクタデシレン基等（これらのアルキレン基は直鎖状でも分枝状でもよい）等が例示できる。
また、Ｘ1を示す基としては、具体的には、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、アニリノ基、トルイジノ基、キシリジノ基、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、モルホリノ基、ピロリル基、ピロリノ基、ピリジル基、メチルピリジル基、ピロリジニル基、ピペリジニル基、キノニル基、ピロリドニル基、ピロリドノ基、イミダゾリノ基、及びピラジノ基等が例示できる。
【００３７】
【化８】
0004749613.tif 000009
【００３８】
一般式（８）において、Ｒ21は水素原子又はメチル基を示し、Ｘ2は窒素原子を１又は２個及び酸素原子を０〜２個含有するアミン残基又は複素環残基を示す。
Ｘ2を示す基としては、前記式（７）におけるＸ1で表されるアミン残基又は複素環残基の例と同じものを挙げることができる。
【００３９】
（Ｄ−１）成分のモノマーの好ましいものとしては、具体的には、炭素数１〜１８のアルキルアクリレート、炭素数１〜１８のアルキルメタクリレート、炭素数２〜２０のオレフィン、スチレン、メチルスチレン、無水マレイン酸エステル、無水マレイン酸アミド及びこれらの混合物等が例示できる。
（Ｄ−２）成分のモノマーの好ましいものとしては、具体的には、ジメチルアミノメチルメタクリレート、ジエチルアミノメチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、２−メチル−５−ビニルピリジン、モルホリノメチルメタクリレート、モルホリノエチルメタクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン及びこれらの混合物等が例示できる。
【００４０】
上記（Ｄ−１）化合物の中から選ばれる１種又は２種以上のモノマーと、（Ｄ−２）化合物の中から選ばれる１種又は２種以上のモノマーとを共重合する際の（Ｄ−１）成分と（Ｄ−２）成分のモル比は任意であるが、一般に、８０：２０〜９５：５程度である。また共重合の反応方法も任意であるが、通常ベンゾイルパーオキシド等の重合開始剤の存在下で（Ｄ−１）成分と（Ｄ−２）成分をラジカル溶液重合させることにより容易に共重合体が得られる。
【００４１】
粘度指数向上剤（Ｄ）の重量平均分子量は、せん断場における一時的粘度低下が大きいことを考慮して選定することが必要である。具体的には、（Ｄ）成分の重量均分子量の下限値は、４０００００であり、好ましくは６０００００である。一方、その上限値は、１００００００であることが好ましく、更に好ましくは９０００００である。（Ｄ）成分の重量平均分子量が上記下限値未満である場合、低燃費性能に劣り、一方上記上限値を超えるとせん断安定性に劣るため、それぞれ好ましくない。
【００４２】
本発明における（Ｄ）成分の含有量は、所望のエンジン油のＳＡＥ粘度グレード（ＳＡＥ  Ｊ３００により規定）によって異なるが、組成物全量基準で、０．２〜１５質量％であり、好ましくは０．５〜１０質量％の範囲である。その含有量が０．２質量％未満の場合、せん断場における一時的粘度低下は小さく、エンジンの低摩擦化には寄与しない。また、その含有量が１５質量％を超える場合、エンジンの清浄性に悪影響を及ぼすため好ましくない。
【００４３】
本発明における（Ｅ）成分である摩擦低減剤としては、例えば、炭素数６〜３０の直鎖状若しくは分枝状、好ましくは直鎖状炭化水素基を有する、アミン化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸金属塩等、あるいは有機モリブデン化合物、及びこれらの任意混合物が挙げられる。
上記炭素数６〜３０の直鎖状若しくは分枝状炭化水素基としては、具体的には、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ペンタコシル基、ヘキサコシル基、ヘプタコシル基、オクタコシル基、ノナコシル基、トリアコンチル基等のアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でもよい）；ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基、ヘンイコセニル基、ドコセニル基、トリコセニル基、テトラコセニル基、ペンタコセニル基、ヘキサコセニル基、ヘプタコセニル基、オクタコセニル基、ノナコセニル基、トリアコンテニル基等のアルケニル基（これらアルケニル基は直鎖状でも分枝状でもよく、また二重結合の位置も任意である）；等が例示できる。
【００４４】
アミン化合物としては、上記炭素数６〜３０の炭化水素基を有する脂肪族モノアミン、脂肪族ポリアミン、又はこれら脂肪族アミンのアルキレンオキシド付加物等が例示できる。
脂肪酸エステルとしては、上記炭素数６〜３０の炭化水素基を有する脂肪酸と、脂肪族１価アルコール又は脂肪族多価アルコールとのエステル等が例示できる。
脂肪酸アミドとしては、上記炭素数６〜３０の炭化水素基を有する脂肪酸と、脂肪族モノアミン又は脂肪族ポリアミンとのアミド等が例示できる。
脂肪酸金属塩としては、例えば、上記炭素数６〜３０の炭化水素基を有する脂肪酸の、アルカリ土類金属塩（マグネシウム塩、カルシウム塩等）や亜鉛塩等が挙げられる。
これらのうちでは、脂肪酸エステルが好ましく、好ましい具体例としては、グリセリンモノオレートやソルビタンモノオレート等が挙げられる。
【００４５】
有機モリブデン化合物としては、例えば、モリブデンジチオカーバメート系化合物及びモリブデンジチオホスフェート等が挙げられる。酸化安定性、摩擦低減効果に優れるモリブデンジチオカーバメート系化合物がより好ましく、具体的には、例えば一般式（９）で表されるものが挙げられる。
【００４６】
【化９】
0004749613.tif 000010
【００４７】
一般式（９）において、Ｒ31 、Ｒ32 、Ｒ33及びＲ34は、それぞれ個別に、炭化水素基（具体的には、炭素数２〜１８のアルキル基又はアルキルアリール基）を示し、Ｙ1、Ｙ2、Ｙ3及びＹ4は、それぞれ個別に、Ｓ（硫黄原子）又はＯ（酸素原子）を示す。
上記アルキル基には１級アルキル基、２級アルキル基又は３級アルキル基が含まれ、これらは直鎖状でも分枝状でもよい。好ましいアルキル基としては、具体的には、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基等のアルキル基（これらアルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）が例示できる。また好ましいアルキルアリール基としては、具体的には、ブチルフェニル基、ノニルフェニル基等のアルキルアリール基（これらのアルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）が例示できる。
【００４８】
好ましいモリブデンジチオカーバメート系化合物としては、具体的には、硫化モリブデンジエチルジチオカーバメート、硫化モリブデンジプロピルジチオカーバメート、硫化モリブデンジブチルジチオカーバメート、硫化モリブデンジペンチルジチオカーバメート、硫化モリブデンジヘキシルジチオカーバメート、硫化モリブデンジオクチルジチオカーバメート、硫化モリブデンジデシルジチオカーバメート、硫化モリブデンジドデシルジチオカーバメート、硫化モリブデンジトリデシルジチオカーバメート、硫化モリブデンジ（ブチルフェニル）ジチオカーバメート、硫化モリブデンジ（ノニルフェニル）ジチオカーバメート、硫化オキシモリブデンジエチルジチオカーバメート、硫化オキシモリブデンジプロピルジチオカーバメート、硫化オキシモリブデンジブチルジチオカーバメート、硫化オキシモリブデンジペンチルジチオカーバメート、硫化オキシモリブデンジヘキシルジチオカーバメート、硫化オキシモリブデンジオクチルジチオカーバメート、硫化オキシモリブデンジデシルジチオカーバメート、硫化オキシモリブデンジドデシルジチオカーバメート、硫化オキシモリブデンジトリデシルジチオカーバメート、硫化オキシモリブデンジ（ブチルフェニル）ジチオカーバメート、硫化オキシモリブデンジ（ノニルフェニル）ジチオカーバメート等のモリブデンジチオカーバメート（各アルキル基は直鎖状でも分枝状でも良い）及びこれらの混合物が例示できる。
これらの有機モリブデン化合物はスラッジの生成の核となり易いため、清浄性における長寿命化を重視すると、上述の脂肪酸エステル等の無灰系摩擦低減剤を使用することが特に好ましい。
【００４９】
本発明における（Ｅ）成分の含有量は、組成物全量基準で、０．０５質量％以上、好ましくは０．１質量％以上、特に好ましくは０．４質量％以上であり、一方、その含有量は３質量％以下、好ましくは２．５質量％以下、特に好ましくは２質量％以下である。その含有量が０．０５質量％未満の場合、摩擦低減効果を十分に発揮できず、一方、その含有量が３質量％を超える場合、酸化安定性の低下やスラッジ生成の促進に寄与し、それぞれ好ましくない。
【００５０】
本発明の内燃機関用潤滑油組成物には、更に（Ｆ）アルカリ土類金属系清浄剤が含有されていることが好ましい。この（Ｆ）成分には、アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ土類金属フェネート及びアルカリ土類金属サリシレートが含まれる。本発明では、これらからなる群より選ばれる少なくとも1種のアルカリ土類金属系清浄剤を使用することができる。
【００５１】
アルカリ土類金属スルホネートとしては、分子量３００〜１５００、好ましくは４００〜７００のアルキル芳香族化合物をスルホン化することによって得られるアルキル芳香族スルホン酸のアルカリ土類金属塩、特にマグネシウム塩及び／又はカルシウム塩であり、カルシウム塩が好ましく用いられる。
上記アルキル芳香族スルホン酸としては、具体的にはいわゆる石油スルホン酸や合成スルホン酸等が挙げられる。
上記石油スルホン酸としては、一般に鉱油の潤滑油留分のアルキル芳香族化合物をスルホン化したものやホワイトオイル製造時に副生する、いわゆるマホガニー酸等が用いられる。また合成スルホン酸としては、例えば洗剤の原料となるアルキルベンゼン製造プラントから副生したり、ポリオレフィンをベンゼンにアルキル化することにより得られる、直鎖状や分枝状のアルキル基を有するアルキルベンゼンをスルホン化したもの、あるいはジノニルナフタレン等のアルキルナフタレンをスルホン化したもの等が用いられる。またこれらアルキル芳香族化合物をスルホン化する際のスルホン化剤としては特に制限はないが、通常発煙硫酸や無水硫酸が用いられる。
【００５２】
アルカリ土類金属フェネートとしては、例えば、アルキルフェノール、アルキルフェノールサルファイド、アルキルフェノールのマンニッヒ反応物のアルカリ土類金属塩、特にマグネシウム塩及び／又はカルシウム塩が挙げられる。具体的には、下記一般式（１０）〜（１２）で表されるものを挙げることができる。
【００５３】
【化１０】
0004749613.tif 000011
【００５４】
【化１１】
0004749613.tif 000012
【００５５】
【化１２】
0004749613.tif 000013
【００５６】
上記一般式（１０）、（１１）、及び（１２）において、Ｒ41、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ44、Ｒ45及びＲ46はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、それぞれ炭素数４〜３０、好ましくは６〜１８の直鎖又は分枝のアルキル基を示し、Ｍ1、Ｍ2及びＭ3は、それぞれアルカリ土類金属、好ましくはカルシウム及び／又はマグネシウムを示し、ｘは１または２を示す。
【００５７】
上記Ｒ41、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ44、Ｒ45及びＲ46で表されるアルキル基としては、具体的には、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ペンタコシル基、ヘキサコシル基、ヘプタコシル基、オクタコシル基、ノナコシル基、及びトリアコンチル基等が挙げられる。これらは直鎖でも分枝でもよい。これらはまた１級アルキル基、２級アルキル基又は３級アルキル基でもよい。
【００５８】
アルカリ土類金属サリシレートとしては、例えば、アリキルサリチル酸のアルカリ土類金属塩、特にマグネシウム塩及び／又はカルシウム塩が挙げられる。具体的には下記一般式（１３）で表されるものを挙げることができる。
【００５９】
【化１３】
0004749613.tif 000014
【００６０】
一般式（１３）において、Ｒ47は炭素数４〜３０、好ましくは６〜１８の直鎖又は分枝のアルキル基を示し、Ｍ4はアルカリ土類金属、好ましくはカルシウム及び／又はマグネシウムを示す。
上記Ｒ47で表されるアルキル基としては、具体的には、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ヘンイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ペンタコシル基、ヘキサコシル基、ヘプタコシル基、オクタコシル基、ノナコシル基、トリアコンチル基等が挙げられ、これらは直鎖でも分枝でもよい。これらはまた１級アルキル基、２級アルキル基又は３級アルキル基でもよい。
【００６１】
アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ土類金属フェネート及びアルカリ土類金属サリシレートには、上記のアルキル芳香族スルホン酸、アルキルフェノール、アルキルフェノールサルファイド、アルキルフェノールのマンニッヒ反応物、アルキルサリチル酸等を直接、マグネシウム及び／又はカルシウムのアルカリ土類金属の酸化物や水酸化物等のアルカリ土類金属塩基と反応させたり、又は一度ナトリウム塩やカリウム塩等のアルカリ金属塩としてからアルカリ土類金属塩と置換させること等により得られる中性（正塩）アルカリ土類金属スルホネート、中性（正塩）アルカリ土類金属フェネート及び中性（正塩）アルカリ土類金属サリシレート；あるいは中性アルカリ土類金属スルホネート、中性アルカリ土類金属フェネート及び中性アルカリ土類金属サリシレートと過剰のアルカリ土類金属塩やアルカリ土類金属塩基を水の存在下で加熱することにより得られる塩基性アルカリ土類金属スルホネート、塩基性アルカリ土類金属フェネート及び塩基性アルカリ土類金属サリシレート；更には中性アルカリ土類金属スルホネート、中性アルカリ土類金属フェネート及び中性アルカリ土類金属サリシレートの存在下で、アルカリ土類金属の水酸化物と炭酸ガス又はホウ酸とを反応させることにより得られる過塩基性（超塩基性）アルカリ土類金属スルホネート、過塩基性（超塩基性）アルカリ土類金属フェネート及び過塩基性（超塩基性）アルカリ土類金属サリシレートも含まれる。
【００６２】
本発明においては、上記の中性アルカリ土類金属塩、塩基性アルカリ土類金属塩、過塩基性（超塩基性）アルカリ土類金属塩及びこれらの混合物等を用いることができる。これらの中でも、長期間に渡る清浄性を維持する観点から、過塩基性カルシウムスルホネートと過塩基性カルシウムフェネートとを組み合わせたもの、あるいは過塩基性カルシウムサリシレートを使用することが好ましい。過塩基性カルシウムサリシレートは、低燃費性、酸化安定性にも優れるため特に好ましい。
金属系清浄剤は、通常、軽質潤滑油基油等で希釈された状態で市販されており、また入手可能であるが、一般的にその金属含有量が１．０〜２０質量％、好ましくは２．０〜１６質量％のものを用いる。
本発明で用いるアルカリ土類金属系清浄剤の全塩基価は任意であるが、通常、全塩基価が５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは１５０〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇのものを用いる。全塩基価は、ＪＩＳ  Ｋ２５０１（１９９２）の「石油製品及び潤滑油−中和価試験方法」の７．に準拠して測定される過塩素酸法による全塩基価を意味する。
【００６３】
本発明におけるアルカリ土類金属系清浄剤（Ｆ）の含有量は、通常組成物全量基準で１０質量％以下であり、好ましくは０．１〜１０質量％、更に好ましくは０．５〜８質量％、更により好ましくは１〜５質量％である。
【００６４】
本発明における内燃機関用潤滑油組成物はそのままでも長期間に渡って清浄性に優れ、低燃費性に優れるものであるが、さらにその性能を向上させるために、その目的に応じて潤滑油に一般的に使用されている任意の添加剤を含有させることができる。このような添加剤としては、例えば、（Ｂ）成分以外の無灰分散剤、摩耗防止剤、（Ｃ）成分以外の酸化防止剤、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化剤、金属不活性化剤、消泡剤、着色剤等の添加剤等を挙げることができる。
【００６５】
（Ｂ）成分以外の無灰分散剤としては、重量平均分子量が６５００未満であるアルキル基又はアルケニル基を有するコハク酸イミド及びその誘導体、炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を有するベンジルアミン若しくはポリアミン並びにこれらの誘導体等が挙げられる。これらの誘導体としては、上記コハク酸イミドやベンジルアミン、ポリアミン等に前述のようなホウ素含有化合物、前述のような含酸素有機化合物等を作用させたものが挙げられる。
摩耗防止剤としては、リン酸エステル、亜リン酸エステル及びこれらのアミン塩、ジアルキルジチオリン酸亜鉛、ジアルキルチオリン酸亜鉛、ジアルキルリン酸亜鉛等のリン系化合物、ジアルキルジチオカルバミン酸亜鉛、ジスルフィド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類等の硫黄系化合物等及びこれらの任意混合物等が挙げられる。
【００６６】
（Ｃ）成分以外の酸化防止剤としては、アルキルジチオカルバミン酸エステル等が挙げられる。
腐食防止剤としては、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、イミダゾール系化合物等が挙げられる。
防錆剤としては、多価アルコールエステル、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、多価アルコールエステル等が挙げられる。
抗乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等が挙げられる。
金属不活性化剤としては、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾール又はその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、β−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等が挙げられる。
消泡剤としては、シリコーン、フルオロシリコーン、フルオロアルキルエーテル等が挙げられる。
【００６７】
これらの添加剤を本発明の内燃機関用潤滑油組成物に含有させる場合には、その含有量は通常組成物全量基準で、（Ｂ）成分以外の無灰分散剤では、０．０１〜１０質量％、摩耗防止剤、（Ｃ）成分以外の酸化防止剤、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化剤ではそれぞれ０．０１〜５質量％、金属不活性化剤では０．００５〜１質量％、消泡剤では０．０００５〜１質量％の範囲で選ばれる。
【００６８】
本発明の内燃機関用潤滑油組成物は、二輪車、四輪車、発電用、舶用等のガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、ガスエンジン等の内燃機関用潤滑油として好ましく使用することができるが、その他長期間に渡って清浄性能や低燃費性能が要求される潤滑油、例えば自動又は手動変速機等の駆動系用潤滑油、湿式ブレーキ、油圧作動油、タービン油等の潤滑油としても好適に使用することができる。
【００６９】
【実施例】
以下、本発明の内容を実施例及び比較例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例になんら限定されるものではない。
【００７０】
（実施例１〜４、比較例１〜７）
表１に示すように本発明の内燃機関用潤滑油組成物（実施例１〜４）、及び比較として本発明の要件を満たさない組成物（比較例１〜７）を調製した。これらの組成物の粘度グレードはすべて５Ｗ−３０油とした。
【００７１】
実施例及び比較例で得た内燃機関用潤滑油油の性能を以下に示す性能評価試験により評価した。その評価結果を表１に示す。
（１）清浄性試験：ＪＡＳＯ  ＶＧ２０Ｅ清浄性試験（改）
社団法人  自動車技術会規格（ＪＡＳＯ  Ｍ３３１−９１）に規定されている自動車ガソリン機関潤滑油の清浄性試験法に準拠し、エンジン右側ロッカーカバーのスラッジ評点を５０時間毎に評価し、当該評点が９．０以下になるまで試験を継続実施した。なお、当該清浄性試験法は通常３００時間後のスラッジ評点を評価し、これが９．０以上である場合ハイグレードエンジン油として判定される。従って従来の長寿命エンジン油の当該評点が９．０以下となるまでの試験時間は、３００〜４００時間程度である。本発明においては、５００時間以上を清浄性評価の要求性能とした。
【００７２】
（２）低燃費性試験
１０・１５モード燃費を測定し、市販ＳＧ級５Ｗ−３０油を標準油としたときの試験油の燃費改善率を評価した。本試験では、１％以上を低燃費（省燃費）性評価の要求性能とした。
【００７３】
【表１】
0004749613.tif 000015
【００７４】
表１に示す結果から明らかなように、本発明の内燃機関用潤滑油組成物（実施例１〜４）は、従来の３００〜４００時間程度の清浄性維持性を示す長寿命エンジン油と比べ２倍程度あるいはそれ以上の長期間にわたって清浄性に優れ、かつ省燃費性にも優れている。特に金属系清浄剤にカルシウムサリシレートを使用した場合には、更に良好な清浄性の維持性及び省燃費性を示す。
【００７５】
一方、（Ａ）成分として芳香族分が請求範囲よりも多い鉱油を使用した場合（比較例１）は、清浄性の維持性、省燃費性共に劣っている。（Ｂ）成分として重量平均分子量が請求範囲よりも小さいコハク酸イミドを使用した場合（比較例２：従来の長寿命エンジン油に相当）、清浄性の維持性、省燃費性共に本発明の組成物よりも劣っている。比較例２の組成物にさらにＭｏＤＴＣを配合した場合（比較例３）、省燃費性は向上するものの清浄性の維持性は劣っている。比較例３の組成物のコハク酸イミドのかわりに重量平均分子量が請求範囲よりも小さいホウ素含有コハク酸イミドを使用した場合（比較例４）、（Ｂ）成分の含有量が請求範囲よりも少ない場合（比較例５）、そして（Ｃ）成分として酸化防止剤の含有量が請求範囲よりも少ない場合（比較例６）には、いずれも清浄性に劣っている。また（Ｄ）成分として粘度指数向上剤の重量平均分子量が請求範囲よりも小さい場合（比較例７）には、省燃費性に劣っている。
【００７６】
【発明の効果】
本発明の内燃機関用潤滑油組成物は、低燃費（省燃費）性能に優れており、かつ従来の長寿命油に比べ更に長時間に渡る清浄性の維持性能をも併有する。従って本発明の潤滑油組成物を用いることで廃油の低減と炭酸ガスの排出量の低減が可能である。