(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクトの進行過程において発生するリスクを、過去に発生したリスクの蓄積情報に基づき予測するリスク予測装置であって、
過去に発生したリスクの発生状況をその内容に関する情報と共に時系列的に保持するリスク情報保持手段と、
現在進行中のプロジェクトにおける複数のカテゴリ毎の実績に関する情報を時系列的に保持する被予測情報保持手段と、
前記リスク情報保持手段に保持されているリスクの発生状況と前記被予測情報保持手段に保持されている複数のカテゴリ毎の実績に関する情報とを時系列的に比較し、近似する変化パターンを抽出する手段と、
この抽出する手段により近似する変化パターンが抽出されたときには、リスク発生の警告を当該リスクの内容に関する情報と共に表示する手段と
を備えたことを特徴とするリスク予測装置。
【請求項２】
プロジェクトの進行過程において発生するリスクを、過去に発生したリスクの蓄積情報に基づき予測するリスク予測装置において実行されるリスク予測方法であって、
リスク情報保持手段が、過去に発生したリスクの発生状況をその内容に関する情報と共に時系列的に保持し、
被予測情報保持手段が、現在進行中のプロジェクトにおける複数のカテゴリ毎の実績に関する情報を時系列的に保持し、
近似するパターン抽出手段が、リスク情報保持手段で保持されているリスクの発生状況と被予測情報保持手段で保持されている複数のカテゴリ毎の実績に関する情報とを時系列的に比較し、近似する変化パターンを抽出し、
表示手段が、近似するパターン抽出手段で近似する変化パターンが抽出されたときには、リスク発生の警告を当該リスクの内容に関する情報と共に表示する
ことを特徴とするリスク予測方法。
【請求項３】
汎用の情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置を、請求項１記載のリスク予測装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクトの進行過程において発生するリスクを予測する技術に関する。本発明は、ソフトウェア開発に利用するに適する。
【背景技術】
【０００２】
従来のソフトウェア品質管理システムの一例が、特許文献１〜５に提案されている。この従来のソフトウェア品質管理システムでは、評価項目毎に目標（予定値）を設定し、その目標と実績との相違を評価してソフトウェア開発のリスクを予測している。すなわち、過去の豊富な経験に基づき目標が設定され、その目標と実績との相違を評価し、例えば、当該相違が大きければリスクも大きく、当該相違が小さければリスクも小さいとして評価が行われる。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２５０７４９号公報
【特許文献２】特開２００３−３４５９１８号公報
【特許文献３】特開２０００−１１０４８号公報
【特許文献４】特開２００３−１８６６９６号公報
【特許文献５】特開２００３−３４５９１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来技術では、過去の豊富な経験に基づく目標（予定値）の設定が必須になる。この目標の設定が誤っていると、当然のことながら、リスクの予測精度も低下する。よって、目標の設定には豊富な経験が要求される。
【０００５】
したがって、新規参入した経験の浅い企業等においては、上述した従来のソフトウェア品質管理システムを導入してもリスクの判断基準となるべき目標の設定を適正に行うことができず、システムを充分に機能させることができない。
【０００６】
本発明は、このような背景の下に行われたものであって、過去の豊富な経験に基づき設定される目標（予定値）と実績との相違に依存することなく、経験が少なくても進行過程にあるプロジェクトのリスク発生を予測することができるリスク予測装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ソフトウェア開発過程で発生したリスクの発生状況を、その内容に関する情報と共に時系列的に保持し、これをリスク予測の判断基準として用いるため、リスク予測の判断基準の設定に際しては、単に、実際に発生したリスクの発生状況をそのままデータベース等に登録するだけで済むので、従来のように、過去の豊富な経験に基づいて事前に目標（予定値）を定めるなどの作業を全く必要としないことを最も主要な特徴とする。
【０００８】
当然のことながら、本発明においても過去の経験が豊富であればあるほどリスク予測可能な範囲は広くなり、リスク予測がし易くなる点についてみれば従来技術と同様であるとも言えるが、本発明では、過去の経験が少ない場合においても（例え一回でも）経験を有する事項に関しては高い精度でリスク予測を行うことができる点が従来技術とは大きく異なり、本発明の特筆すべき点である。
【０００９】
すなわち、本発明は、プロジェクトの進行過程において発生するリスクを、過去に発生したリスクの蓄積情報に基づき予測するリスク予測装置であって、過去に発生したリスクの発生状況をその内容に関する情報と共に時系列的に保持するリスク情報保持手段と、現在進行中のプロジェクトにおける複数のカテゴリ毎の実績に関する情報を時系列的に保持する被予測情報保持手段と、前記リスク情報保持手段に保持されているリスクの発生状況と前記被予測情報保持手段に保持されている複数のカテゴリ毎の実績に関する情報とを時系列的に比較し、近似する変化パターンを抽出する手段と、この抽出する手段により近似する変化パターンが抽出されたときには、リスク発生の警告を当該リスクの内容に関する情報と共に表示する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
これによれば、現在進行中のプロジェクトにおける実績の変化パターンが過去においてリスクが発生した状況に近似している場合に、リスク発生を警告することができる。したがって、過去の豊富な経験に基づく目標（予定値）の設定は不要であり、単に、実際にリスクが発生した過去の状況をそのまま時系列的にデータベース等に保持しておけばよい。
【００１１】
また、本発明をリスク予測方法の観点からみることもできる。すなわち、本発明は、プロジェクトの進行過程において発生するリスクを、過去に発生したリスクの蓄積情報に基づき予測するリスク予測装置において実行されるリスク予測方法であって、過去に発生したリスクの発生状況をその内容に関する情報と共に時系列的に保持し、現在進行中のプロジェクトにおける複数のカテゴリ毎の実績に関する情報を時系列的に保持し、保持されているリスクの発生状況と保持されている複数のカテゴリ毎の実績に関する情報とを時系列的に比較し、近似する変化パターンを抽出し、近似する変化パターンが抽出されたときには、リスク発生の警告を当該リスクの内容に関する情報と共に表示することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明をプログラムの観点からみることもできる。すなわち、本発明は、汎用の情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、本発明のリスク予測装置に相応する機能を実現させるプログラムである。本発明のプログラムは記録媒体に記録されることにより、前記情報処理装置は、この記録媒体を用いて本発明のプログラムをインストールすることができる。あるいは、本発明のプログラムを保持するサーバからネットワークを介して直接前記情報処理装置に本発明のプログラムをインストールすることもできる。
【００１３】
これにより、汎用の情報処理装置を用いて、本発明のリスク予測装置を実現することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、過去の豊富な経験に基づき設定される目標（予定値）と実績との相違に依存することなく、経験が少なくても進行過程にあるプロジェクトのリスク発生を予測することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明実施例のリスク予測装置および方法について図１〜図１０を参照して詳細に説明する。図１は本実施例のリスク予測装置の全体構成図である。図２は本実施例のデータベース管理用サーバの要部ブロック構成図である。
【００１６】
本実施例は、図１に示すように、プロジェクトの進行過程において発生するリスクを、過去に発生したリスクの蓄積情報に基づき予測するリスク予測装置であって、データベースアクセス用端末１０、データベース管理用サーバ２０、開発物件データベース２１、評価情報データベース２２、リスク情報データベース２３から構成される。
【００１７】
データベースアクセス用端末１０は、プログラム制御により動作するコンピュータであり、データベース管理用サーバ２０と通信を行い、開発物件データベース２１、評価情報データベース２２、リスク情報データベース２３の情報を閲覧および追加または変更できる。
【００１８】
データベース管理用サーバ２０は、プログラム制御により動作するコンピュータであり、データベースアクセス用端末１０からの要求を受けて、開発物件データベース２１、評価情報データベース２２、リスク情報データベース２３の情報をデータベースアクセス用端末１０に応答する。また、リスク情報データベース２３のリスクと類似の事象発生時には、データベースアクセス用端末１０にリスク発生の情報を表示する。
【００１９】
開発物件データベース２１は、ソフトウェア開発時に作成される開発物件のデータを保持している。保持しているデータは、データベース管理用サーバ２０により読み書きされる。図４は開発物件データベース２１に保持されているデータの一例を示す図である。図４の例では、プロジェクト名、開発プログラム、プログラム内容、進捗状況が記録されている。
【００２０】
評価情報データベース２２は、ソフトウェア開発時に評価した品質情報のデータを保持している。保持しているデータは、データベース管理用サーバ２０により読み書きされる。図５は評価情報データベース２２に保持されているデータの一例を示す図である。図５の例では、評価項目毎に、プロジェクト開始日から１日単位で実績が記録されている。すなわち、現在進行中のプロジェクトにおける複数のカテゴリ毎の実績に関する情報を時系列的に保持している。
【００２１】
リスク情報データベース２３は、ソフトウェア開発時に発生したリスク情報を保持している。保持しているデータは、データベース管理用サーバ２０により読み書き検索される。図６はリスク情報データベース２３に保持されているデータの一例を示す図である。図６の例では、登録名毎にリスク発生状況および状況説明が記録されている。すなわち、過去に発生したリスクの発生状況をその内容に関する情報と共に時系列的に保持している。
【００２２】
データベース管理用サーバ２０は、図２に示すように、リスク情報データベース２３に保持されているリスクの発生状況と評価情報データベース２２に保持されている複数のカテゴリ毎の実績に関する情報とを時系列的に比較し、近似する変化パターンを抽出する近似パターン抽出部１と、この近似パターン抽出部１により近似する変化パターンが抽出されたときには、リスク発生の警告を当該リスクの内容に関する情報と共に表示する警報発出部２とを備える。
【００２３】
また、本実施例は、汎用の情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に本実施例のリスク予測装置に相応する機能を実現させるプログラムとして実施することができる。このプログラムは、記録媒体に記録されて情報処理装置にインストールされ、あるいは通信回線を介して情報処理装置にインストールされることにより当該情報処理装置に、データベースアクセス用端末１０、データベース管理用サーバ２０、開発物件データベース２１、評価情報データベース２２、リスク情報データベース２３にそれぞれ相応する機能を実現させることができる。
【００２４】
次に、本実施例のリスク予測方法を図１〜図１０を参照して詳細に説明する。図３は本実施例のリスク予測方法の全体的な処理手順を示すシーケンス図である。図３に示すように、まず、リスク発生表示させたいリスク情報を、データベースアクセス用端末１０によりデータベース管理用サーバ２０を経由してリスク情報データベース２３に登録する。このリスク情報は、ソフトウェア開発のリスクとなった基準日前後での、問題数および進捗状況およびリスクの状況の情報である。図６の例では、プロジェクトβにおけるプログラムａの不具合件数およびプロジェクトγの開発費などがソフトウェア開発のリスクとなった基準日（１０日目および１８日目）前後の情報と共に登録されている。図６の例では、基準日前後とは、プロジェクト開始から７日目〜１４日目および１５日目〜２２日目をいう。
【００２５】
次に、ソフトウェア開発時に作成される開発物件の情報をデータベースアクセス用端末１０によりデータベース管理用サーバ２０を経由して開発物件データベース２１に登録する。例えば、開発物件データベース２１に登録された情報は、プロジェクト担当者間における共有データとしてプロジェクト担当者間で閲覧または修正または削除が可能である。また、各プロジェクトを統括的に管理する部署においても閲覧可能としてもよい。
【００２６】
次に、ソフトウェア開発時に評価した品質情報をデータベースアクセス用端末１０によりデータベース管理用サーバ２０を経由して評価情報データベース２２に登録する。図５の例では、プロジェクトαの進捗状況（全体的な進捗状況）、開発費、プログラムＡ〜Ｃ開発の進捗状況（部分的な進捗状況）、プログラムＡ〜Ｃの不具合件数が毎日の終業時に登録される。
【００２７】
ここで、データベース管理用サーバ２０におけるリスク発生表示手順について説明する。図７はデータベース管理用サーバ２０におけるリスク発生表示手順を示すフローチャートである。データベース管理用サーバ２０は、近似パターン抽出部１に、評価情報データベース２２に登録されている評価情報を入力する（Ｓ１）。
【００２８】
続いて、近似パターン抽出部１は、リスク情報データベース２３を検索し、入力した評価情報に類似する項目を検索する（Ｓ２）。例えば、図６の例では、リスク情報データベース２３には「プロジェクトβにおけるプログラムａの不具合件数」および「プロジェクトγにおける開発費」がリスク情報の項目として登録されている。一方、図５の例では、評価情報データベース２２には「プロジェクトαにおけるプログラムＡの不具合件数」および「プロジェクトαにおける開発費」が評価情報の項目として登録されている。このように、リスク情報データベース２３に登録されている項目と類似する項目が評価情報データベース２２に登録されている場合には、類似項目有り（Ｓ３）、として評価情報とリスク情報とを比較する（Ｓ４）。その結果、近似する変化パターンが無ければ（Ｓ５）、リスク発生せずと判断して処理を終了するが、近似する変化パターンが有れば（Ｓ５）、その旨を警報発出部２に通知し、警報発出部２はデータベースアクセス用端末１０に対してリスク発生表示を行う（Ｓ６）。
【００２９】
図８および図９は、近似する変化パターンの一例を示す図である。図８の例では、近似パターン抽出部１に入力された評価情報から「プロジェクトαにおけるプログラムＡの不具合件数」が抽出され、リスク情報データベース２３に登録されているリスク情報から「プロジェクトβにおけるプログラムａの不具合件数」が検索されている。括弧内の件数はプロジェクト開始からの不具合件数の累計であり、括弧上の件数は、その日に発生した新規不具合件数を示す。
【００３０】
プロジェクトαにおけるプログラムＡの不具合件数は、プロジェクト開始から１１日目〜１８日目について抽出され、１１日目までに既に５件の不具合件数が確認されている。さらに、１２日目では１件の新規不具合が確認されて累計が６件になっている。さらに、１３日目では１件の新規不具合が確認されて累計が７件になっている。さらに、１４日目では１件の新規不具合が確認されて累計が８件になっている。さらに、１６日目では１件の新規不具合が確認されて累計が９件になっている。さらに、１８日目では１件の不具合が確認されて累計が１０件になっている。これを変化パターンＡとする。
【００３１】
プロジェクトβにおけるプログラムａの不具合件数は、プロジェクト開始から７日目〜１４日目（基準日は１０日）についてリスク情報として登録され、７日目までに既に３件の不具合件数が確認されている。さらに、８日目では１件の新規不具合が確認されて累計が４件になっている。さらに、９日目では１件の新規不具合が確認されて累計が５件になっている。さらに、１０日目では１件の新規不具合が確認されて累計が６件になっている。さらに、１３日目では２件の新規不具合が確認されて累計が８件になっている。さらに、１４日目では１件の不具合が確認されて累計が９件になっている。これを変化パターンａとする。
【００３２】
この例では、近似パターン抽出部１は、変化パターンＡおよびａのいずれもが８日間に不具合件数が２倍以上に増加している点に着目して近似する変化パターンとして抽出し、リスク発生として警報発出部２に通知している。この通知を受け取った警報発出部２は、データベースアクセス用端末１０に「プロジェクトαにおけるプログラムＡの不具合件数は異常であり注意を要します。」と表示し、さらに［参考事項］として「プロジェクトβのプログラムａの開発時に同様の不具合あり。シミュレータによりバグを発見して解決した。」という表示を行う。
【００３３】
評価情報の登録者は、この表示を参照することにより、リスク発生予測を認識し、然るべき処置をとることにより、リスクの発生を未然に防ぐための対策をとることができる。
【００３４】
また、図９の例では、近似パターン抽出部１に入力された評価情報から「プロジェクトαにおける開発費」が抽出され、リスク情報データベース２３に登録されているリスク情報から「プロジェクトγにおける開発費」が検索されている。括弧内の金額はプロジェクト開始からの金額の累計であり、括弧上の金額は、その日の新規発生金額を示す。
【００３５】
プロジェクトαにおける開発費は、プロジェクト開始から１０日目〜１７日目について抽出され、１０日目までに既に７０万円の金額が使われている。さらに、１１日目では１０万円の新規発生金額が追加されて累計が８０万円になっている。さらに、１２日目では１０万円の新規発生金額が追加されて累計が９０万円になっている。さらに、１３日目では１０万円の新規発生金額が追加されて累計が１００万円になっている。さらに、１４日目では１５万円の新規発生金額が追加されて累計が１１５万円になっている。さらに、１５日目では１０万円の新規発生金額が追加されて累計が１２５万円になっている。さらに、１６日目では１０万円の新規発生金額が追加されて累計が１３５万円になっている。さらに、１７日目では１５万円の新規発生金額が追加されて累計が１５０万円になっている。これを変化パターンαとする。
【００３６】
プロジェクトγにおける開発費は、プロジェクト開始から１５日目〜２２日目（基準日は１８日）についてリスク情報として登録され、１５日目までに既に１００万円の金額が使われている。さらに、１６日目では１５万円の新規発生金額が追加されて累計が１１５万円になっている。さらに、１７日目では１０万円の新規発生金額が追加されて累計が１２５万円になっている。さらに、１８日目では１５万円の新規発生金額が追加されて累計が１４０万円になっている。さらに、１９日目では２０万円の新規発生金額が追加されて累計が１６０万円になっている。さらに、２０日目では１５万円の新規発生金額が追加されて累計が１７５万円になっている。さらに、２１日目では１５万円の新規発生金額が追加されて累計が１９０万円になっている。さらに、２２日目では１０万円の新規発生金額が追加されて累計が２００万円になっている。これを変化パターンγとする。
【００３７】
この例では、近似パターン抽出部１は、変化パターンαおよびγのいずれもが８日間に予算が２倍以上に増加している点に着目して近似する変化パターンとして抽出し、リスク発生として警報発出部２に通知している。この通知を受け取った警報発出部２は、データベースアクセス用端末１０に「プロジェクトαにおける開発費は異常であり注意を要します。」と表示し、さらに［参考事項］として「プロジェクトγの開発費に同様の異常あり。外注先の選択ミスが原因。」という表示を行う。
【００３８】
評価情報の登録者は、この表示を参照することにより、リスク発生予測を認識し、然るべき処置をとることにより、リスクの発生を未然に防ぐための対策をとることができる。
【００３９】
なお、図８および図９の例では、説明をわかりやすくするために、変化パターンＡおよびａあるいはαおよびγはそれぞれ同じ日数同士を比較しているが、実際のリスク予測作業を行う際には、リスク情報データベース２３に登録されているリスク情報の日数よりも少ない日数の時点で、近似する変化パターンが見つかることがほとんどであり、リスク発生を未然に回避することができる。すなわち、評価情報の登録担当者が毎日の終業時に、評価情報を評価情報データベース２２に登録する。近似パターン抽出部１は、リスク情報データベース２３に登録されている日数よりも少ない日数であっても変化パターンの近似が認められた時点で警報発出部２によりリスク発生表示を行う。よって、通常は、リスク情報データベース２３に登録されているリスク情報の日数よりも少ない日数の時点で、近似する変化パターンが見つかることがほとんどであり、リスク発生を未然に回避することができる。
【００４０】
また、本実施例では、本発明の基本的な技術思想をわかりやすく説明するために、評価情報およびリスク情報は、１日単位の進捗状況（％）、開発費（円）、不具合件数（件）などのように、全て数値化されている例を示したが、例えば、評価情報およびリスク情報が、業務日誌またはプログラム言語のようなテキスト情報であれば、テキスト情報に含まれるキーワードを抽出して近似する変化パターンを抽出することができる。あるいは、評価情報およびリスク情報が、グラフなどの図形情報あるいは写真などの画像情報であれば、図形や画像の形状認識により近似する変化パターンを抽出することができる。
【００４１】
また、図１０はリスク情報データベース２３に既に登録されているリスク情報を変更する際の処理手順を示すシーケンス図である。図１０に示すように、リスク情報データベース２３に既に登録されているリスク情報を変更する場合には、リスク情報の登録者は、データベースアクセス用端末１０からデータベース管理用サーバ２０に対し、リスク情報変更を要求する。データベース管理用サーバ２０は、データベースアクセス用端末１０からのリスク情報変更の要求を受け取ると、リスク情報データベース２３から該当するリスク情報を読み出してデータベースアクセス用端末１０の表示部に表示する。リスク情報の登録者は、データベースアクセス用端末１０の表示部に表示されたリスク情報に変更を施してから再びリスク情報データベース２３に変更されたリスク情報を登録することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明によれば、過去の豊富な経験に基づき設定される目標（予定値）と実績との相違に依存することなく、経験が少なくても進行過程にあるプロジェクトのリスク発生を予測することができるため、新規参入した企業などのように、未だ経験が浅い企業においてもソフトウェア開発管理のために、本発明のリスク予測装置を導入することができ、ソフトウェア開発の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本実施例のリスク予測装置の全体構成図。
【図２】本実施例のデータベース管理用サーバの要部ブロック構成図。
【図３】本実施例のリスク予測方法の全体的な処理手順を示すシーケンス図。
【図４】開発物件データベースに保持されている情報の一例を示す図。
【図５】評価情報データベースに保持されている情報の一例を示す図。
【図６】リスク情報データベースに保持されている情報の一例を示す図。
【図７】データベース管理用サーバにおけるリスク発生表示手順を示すフローチャート。
【図８】近似する変化パターンの一例（不具合件数）を示す図。
【図９】近似する変化パターンの一例（開発費）を示す図。
【図１０】リスク情報の変更手順を示すシーケンス図。
【符号の説明】
【００４４】
１  近似パターン抽出部
２  警報発出部
１０  データベースアクセス用端末
２０  データベース管理用サーバ
２１  開発物件データベース
２２  評価情報データベース
２３  リスク情報データベース
【図１】
0004796876.tif 000002
【図２】
0004796876.tif 000003
【図３】
0004796876.tif 000004
【図４】
0004796876.tif 000005
【図５】
0004796876.tif 000006
【図６】
0004796876.tif 000007
【図７】
0004796876.tif 000008
【図８】
0004796876.tif 000009
【図９】
0004796876.tif 000010
【図１０】
0004796876.tif 000011