(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー情報を記憶するＩＣカードに対して、電子マネーサーバとホストコンピュータとを用いて電子マネー情報をチャージする電子マネーチャージシステムであって、
前記ＩＣカードは、
電子マネー情報を記憶した電子マネー情報記憶手段と、
クレジット情報を記憶したクレジット情報記憶手段と、
本人認証用ＩＤを記憶する暗証番号記憶手段と、
ユーザ端末からの本人認証用ＩＤの入力に応答して該本人認証用ＩＤと前記暗証番号記憶手段に記憶された本人認証用ＩＤとを照合し、本人認証照合結果を符号化して生成する照合手段と、
少なくとも前記本人認証照合結果を暗号化することでカード認証用ＩＤを作成するカード認証用ＩＤ作成手段と、
少なくとも前記作成したカード認証用ＩＤと、前記クレジット情報記憶手段に記憶する前記クレジット情報とを前記ユーザ端末に出力する出力手段と、
前記ユーザ端末からの電子マネーのチャージ指令信号に応答して、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された電子マネー情報に、前記ユーザ端末からの電子マネーの金額を加算し、その合計金額を前記電子マネー情報記憶手段に書き込むことで、電子マネーをチャージするチャージ手段と、を備えており、
前記電子マネーサーバは、
前記ユーザ端末において生成された、少なくとも前記カード認証用ＩＤと前記クレジット情報とチャージする電子マネーの金額情報とを含む送信用データを前記ユーザ端末から受け取り、該送信用データにおける少なくとも前記カード認証用ＩＤと前記クレジット情報とを前記ホストコンピュータに送る第１の通信手段と、
前記ホストコンピュータから受け取る与信判定結果が与信認定であった場合には、前記ＩＣカードに対する電子マネーのチャージ指令信号と前記チャージする電子マネーの金額とを前記ユーザ端末に送る指示信号発信手段と、を備えており、
前記ホストコンピュータは、
前記カード認証用ＩＤに基づき、前記ＩＣカードの真偽判定を行う判定手段と、
前記判定手段の前記ＩＣカードは真との判断に応答して、前記クレジット情報を用いて前記ＩＣカード所有者への与信判定を行い、前記電子マネーサーバに与信判定結果を通知する第２の通信手段と、を備える、
ことを特徴とする電子マネーチャージシステム。
【請求項２】
前記ユーザ端末は、
前記ＩＣカードにチャージする電子マネーの金額の入力を受け付ける第１の入力手段と、
前記本人認証用ＩＤの入力を受け付ける第２の入力手段と、
前記ＩＣカードに対して、電子マネーのチャージ指令信号を発信する信号発信手段と、
前記ＩＣカードとの情報の交信を行う第１の端末側入出力手段と、
前記電子マネーサーバとの情報の交信を行う第２の端末側入出力手段と、を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子マネーチャージシステム。
【請求項３】
前記ユーザ端末は、さらに、
少なくとも前記カード認証用ＩＤと前記クレジット情報とチャージする電子マネーの金額情報とをさらに暗号化して送信用データを生成する暗号化手段、を備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の電子マネーチャージシステム。
【請求項４】
前記電子マネーサーバは、さらに、
前記ユーザ端末の暗号化手段が生成した送信用データを復号化する復号化手段、を備える、
ことを特徴とする請求項３に記載の電子マネーチャージシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子マネーをチャージすることのできるＩＣカード、および該ＩＣカードへの電子マネーチャージ方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＩＣカードに電子マネーを載せ、そのＩＣカードを利用して買い物などをすることのできる電子マネーシステムが導入されつつある。
【０００３】
このようなＩＣカードは、買い物などで使用するたびに電子マネーの金額が減少してしまうため、使用しつづけるためにはＩＣカードに電子マネーをチャージする必要がある。このようなＩＣカードに電子マネーをチャージするためには、現状、ＩＣカードのユーザは、限られた場所に限られた台数しか設置されていないチャージ機に出向いて行っている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような状況に鑑み、例えば特開平２０００−２２２４９８号公報（携帯電話装置及び電子マネーリチャージシステム）には、携帯電話機にＩＣカードを接続可能とし、携帯電話から銀行にユーザの口座番号と暗証番号とを送信し、受信した口座番号と暗証番号とをもとに銀行でユーザの認証を行い、認証された場合にユーザの指定する電子マネーの金額に相当する金額をユーザの口座から減額する一方でその金額の電子マネーをＩＣカードにチャージする技術が提案されている。
【０００５】
しかしながら、前述の特開平２０００−２２２４９８号公報においては、電子マネーのチャージ時点において銀行口座に残高があることが前提であるため、近く入金の予定はあるものの口座の残高に余裕がない場合には、電子マネーをチャージしたくてもチャージできないという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、上述の問題に鑑みて、口座残高や手持ちの現金残高に制限されることなく電子マネーをチャージすることができる電子マネーチャージシステムを提供することにある。
【００１２】
このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、電子マネー情報を記憶するＩＣカードに対して、電子マネーサーバとホストコンピュータとを用いて電子マネー情報をチャージする電子マネーチャージシステムであって、前記ＩＣカードは、電子マネー情報を記憶した電子マネー情報記憶手段と、クレジット情報を記憶したクレジット情報記憶手段と、本人認証用ＩＤを記憶する暗証番号記憶手段と、ユーザ端末からの本人認証用ＩＤの入力に応答して該本人認証用ＩＤと前記暗証番号記憶手段に記憶された本人認証用ＩＤとを照合し、本人認証照合結果を符号化して生成する照合手段と、少なくとも前記本人認証照合結果を暗号化することでカード認証用ＩＤを作成するカード認証用ＩＤ作成手段と、少なくとも前記作成したカード認証用ＩＤと、前記クレジット情報記憶手段に記憶する前記クレジット情報とを前記ユーザ端末に出力する出力手段と、前記ユーザ端末からの電子マネーのチャージ指令信号に応答して、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された電子マネー情報に、前記ユーザ端末からの電子マネーの金額を加算し、その合計金額を前記電子マネー情報記憶手段に書き込むことで、電子マネーをチャージするチャージ手段と、を備えており、前記電子マネーサーバは、前記ユーザ端末において生成された、少なくとも前記カード認証用ＩＤと前記クレジット情報とチャージする電子マネーの金額情報とを含む送信用データを前記ユーザ端末から受け取り、該送信用データにおける少なくとも前記カード認証用ＩＤと前記クレジット情報とを前記ホストコンピュータに送る第１の通信手段と、前記ホストコンピュータから受け取る与信判定結果が与信認定であった場合には、前記ＩＣカードに対する電子マネーのチャージ指令信号と前記チャージする電子マネーの金額とを前記ユーザ端末に送る指示信号発信手段と、を備えており、前記ホストコンピュータは、前記カード認証用ＩＤに基づき、前記ＩＣカードの真偽判定を行う判定手段と、前記判定手段の前記ＩＣカードは真との判断に応答して、前記クレジット情報を用いて前記ＩＣカード所有者への与信判定を行い、前記電子マネーサーバに与信判定結果を通知する第２の通信手段と、を備える、電子マネーチャージシステムである。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、前記ユーザ端末は、前記ＩＣカードにチャージする電子マネーの金額の入力を受け付ける第１の入力手段と、前記本人認証用ＩＤの入力を受け付ける第２の入力手段と、前記ＩＣカードに対して、電子マネーのチャージ指令信号を発信する信号発信手段と、前記ＩＣカードとの情報の交信を行う第１の端末側入出力手段と、前記電子マネーサーバとの情報の交信を行う第２の端末側入出力手段と、を備える、電子マネーチャージシステムであることを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、前記ユーザ端末は、さらに、少なくとも前記カード認証用ＩＤと前記クレジット情報とチャージする電子マネーの金額情報とをさらに暗号化して送信用データを生成する暗号化手段、を備える、電子マネーチャージシステムであることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、前記電子マネーサーバは、さらに、前記ユーザ端末の暗号化手段が生成した送信用データを復号化する復号化手段、を備える、電子マネーチャージシステムであることを特徴とする。
【００３７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例について、以下に図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００３８】
図１は、本発明の実施される電子マネーチャージシステムのシステム構成の一例を示す。電子マネーチャージシステムは、ユーザ端末１００と、このユーザ端末１００に接続され、ＩＣクレジットカード（以下「ＩＣカード」という）３００を装填してこのＩＣカード３００に対するリード／ライトを行うリーダ／ライタ装置２００と、電子マネーサーバ６００およびホストコンピュータ７００を備えた金融機関側（コンピュータ）システム５００と、ユーザ端末１００と金融機関側システム５００とを接続するインターネットなどの通信ネットワーク８００とを有する。
【００３９】
ユーザ端末１００は、ＩＣカードの所有者であるユーザが使用する端末であり、ユーザ個人が所有する端末でも、店舗など特定の場所に設置され、電子マネーのチャージを行うことのできる端末でもよい。ユーザは、ユーザ端末１００より、通信ネットワーク８００を介して電子マネーサーバ６００にアクセスを行い、ＩＣカード３００に対する電子マネーのチャージ要求を行う。ユーザ端末１００の機器としては、ウェブ情報（ＨＴＭＬ文書などのマークアップランゲージ文書により規定される情報）を閲覧可能なブラウザソフトウェア（例えば、マイクロソフト社のインターネットエクスプローラ（商標）、ネットスケープ・コミュニケーション社のネットスケープ(商標)等）を搭載した市販のパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal  Data  Assistance）等の情報処理装置や、無線呼出端末、ＰＨＳ端末、移動体通信端末のいずれであってもよい。特に、移動体通信端末は、電子メール機能やインターネットへのアクセス機能を有する端末であってもよい（例えば、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ社が提供するｉモード（サービス名）端末等）。
【００４０】
リーダ／ライタ装置２００は、ユーザ端末１００と同様、ユーザが使用する装置である。リーダ／ライタ装置２００は、ユーザ端末１００に接続され、ＩＣカード３００に格納された情報の読み取り／書き込みを行う。ＩＣカード３００は、ユーザの所持するカード装置であり、ＩＣカード３００内のＩＣチップ上に電子マネーの金額、電子マネーアプリケーションのＩＤ、電子署名などを含む電子マネー情報と、ＩＣカード３００のクレジットカード機能によりユーザが購入し、ＩＣカード３００にチャージしようとしている電子マネーの金額、クレジットカード番号、などを含むクレジット情報などを格納する。
【００４１】
電子マネーサーバ６００は、電子マネーの発行を行う銀行などの金融機関側のシステム５００の一部として設置されたサーバであり、従来と同様のハードウェア構成とすることができる。電子マネーサーバ６００内のハードディスクには、ＷＥＢサーバと呼ばれ、ホームページ（ＨＴＭＬ文書）をユーザ端末１００に提供するプログラム、及びゲートウェイプログラムなどが搭載されている。ゲートウェイプログラムは、ＷＥＢサーバを介して電子マネーサーバ６００が取得したユーザ端末１００からの情報の処理を行うプログラムである。
【００４２】
後述するが、本実施形態では、電子マネーのチャージに関する処理、クレジットカードや電子マネーによる代金決済処理のために、ホストコンピュータ７００と電子マネーサーバ６００との間の情報の授受等をユーザ端末１００側からの指示に応じて、ゲートウェイプログラムが主に実行する。
【００４３】
電子マネーサーバ６００は、電子マネー発行のためのプログラム、及び電子マネー発行に関連する電子マネー情報６１０を記憶する。電子マネーサーバ６００は、ユーザ端末１００から受信した送信用データを復号化し、ホストコンピュータ７００にクレジット情報を送信する機能と、ホストコンピュータ７００から取得した与信判定結果と、ユーザ端末１００から送信された送信用データに含まれる電子マネー情報とに基づき、ユーザの所持するＩＣカード３００に対して電子マネーのチャージを指示する機能を有する。
【００４４】
ホストコンピュータ７００は、クレジットカードの発行元、例えばクレジットカード会社側に設置されたサーバであり、従来と同様のハードウェア構成とすることができる。ホストコンピュータ７００内のハードディスクには、電子マネーアプリケーションプログラム（後述）に基づき、ＩＣカード３００が真か偽かを判断するプログラム、内部記憶装置に記憶するＩＣカード所有者であるユーザに関連する会員情報７１０を参照して行ったＩＣカード３００の所有者に対する与信判定の結果を電子マネーサーバ６００に提供するプログラムなどが搭載される。ホストコンピュータ７００は、電子マネーサーバ６００から受信したクレジット情報に基づいて、ＩＣカード３００が真か偽かを判断し、ＩＣカード３００の所有者であるユーザに対して、クレジットカードによりユーザの指定する電子マネーの金額の購入、すなわち電子マネーの金額の与信を行うか否かを判断し、ユーザに対し与信を認めた場合に、電子マネーサーバ６００に対し、ユーザの所持するＩＣカード３００に電子マネーサーバ６００からユーザの指定する電子マネーの金額の移転を行って良い旨の指示を行う。
【００４５】
通信ネットワーク８００は、通信ネットワーク８００を介してユーザ端末１００と金融機関側システム５００とを相互に接続する。通信ネットワーク８００としては、例えば、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、一般公衆電話網（アナログ／デジタルの双方を含む）、ＰＤＣ／ＰＤＣ―Ｐ／Ｗ−ＣＤＭＡ方式等の移動体通信回線交換網／移動体通信パケット交換網、無線呼出網、ＰＨＳ網、及び衛星通信網等のうちのいずれかの通信ネットワークを使用すればよい。
【００４６】
図２は、図１のユーザ端末１００の構成の一例を示す。
ユーザ端末１００は、例えばパーソナルコンピュータによって実現され、主制御部（以下「ＣＰＵ」という）１１０と、入力部１２０と、表示部１３０と、記憶部１４０と、通信部１５０と、リーダ／ライタ部１６０とを有する。ＣＰＵ１１０、入力部１２０、表示部１３０、記憶部１４０、通信部１５０、リーダ／ライタ部１６０は、バス１７０によって接続されている。
【００４７】
ＣＰＵ１１０は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラムに基づき、電子マネーチャージプログラム（後述）を実行してＩＣカード３００から受信したクレジット情報等の暗号化などを行う。入力部１２０は、暗証番号やチャージする電子マネーの金額などの各種データをユーザが入力する入力手段であり、画面上のメニューを選択しデータを入力するためのマウス等の各種ポインティングデバイスやキーボードやイメージスキャナなどを有する。ディスプレイ装置を使用した表示部１３０は、各種データの入力結果をユーザがモニタするために利用され、各種メニュー画面や、処理結果等を表示する。記憶部１４０は、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、光ディスクなどのデータストレージ手段と、ＲＡＭなどのデータ一時記憶手段とを有する。データストレージ手段は、電子マネーチャージプログラム及びＯＳ等を保存する。データ一時記憶手段は、ＣＰＵ１１０が電子マネーチャージプログラムを実行する際の入出力データを一時記憶する。通信部１５０は、電子マネーサーバ６００などと通信回線を介してデータ通信を行う。通信部１５０としては、通信回線（有線／無線、ＬＡＮ／インターネット、アナログ／デジタル等を含む）の種類に応じて、モデムやターミナルアダプタなどを使用することができる。リーダ／ライタ部１６０は、ＩＣカード３００と電子マネー情報やクレジット情報などを送受信する機能を有する。
【００４８】
図３は、図１のＩＣカード３００の構成の一例を示す。
ＩＣカード３００は、主制御部（以下「ＣＰＵ」という）３１０と、入出力インタフェース部３２０と、記憶部３４０を有し、これらＣＰＵ３１０、入出力インタフェース部３２０、記憶部３４０、バス３３０によって接続されている。
【００４９】
ＣＰＵ３１０は、電子マネーアプリケーションプログラム（後述）等に基づき電子マネーをチャージする処理、ユーザ端末１００から受信した本人認証用ＩＤ（暗証番号）に基づいてユーザの本人認証を行う処理、記憶部３４０の記憶する本人認証の照合結果などを暗号化してカード認証用ＩＤ（ＩＣカード内情報と称する場合がある）を作成する処理などを実行する。入出力インタフェース部３２０は、ユーザ端末１００と本人認証用ＩＤ、カード認証用ＩＤ、電子マネー情報、クレジット情報などの送受信を行う。記憶部３４０は、ＥＥＰＲＯＭ等のデータの書き換え可能な不揮発メモリが使用され、電子マネー情報記憶部３５０とクレジット情報記憶部３６０とを有する。電子マネー情報記憶部３５０は、電子マネーアプリケーションプログラム、お金としての価値を有する電子マネーのほか、ＩＣカード３００の保有する電子マネーアプリケーションの名称、電子マネーアプリケーションのＩＤ番号、チャージしようとする電子マネーの金額、電子マネーアプリケーションタイプを表すコード、電子マネーチャージ取引を特定するための取引通番、電子署名等を含む電子マネー情報を記憶する。クレジット情報記憶部３６０は、クレジットアプリケーションプログラム、クレジットカード番号やチャージしようとする電子マネーの金額などを含むクレジット情報などのほか、クレジットカード番号に対応する本人認証用ＩＤ（例えば暗証番号）を記憶する暗証番号記憶部３７０と、ＣＰＵ３１０が行った本人認証の照合結果等を記憶する本人認証照合結果記憶部３８０を有する。
【００５０】
図４は、上記電子マネーチャージシステムにおける情報の流れの一例を示す。図４に基づき、ユーザが、ＩＣカード３００にチャージする電子マネー購入の決済手段としてＩＣカードの備えるクレジット機能を利用して電子マネーの購入を行う例について説明する。
【００５１】
処理（１）
まず、ユーザは、ＩＣカード３００に電子マネーをチャージするために、ユーザ端末１００のキーボードから、クレジットカード発行会社から与えられた暗証番号（本人認証用ＩＤ）を入力する。ユーザ端末１００はＩＣカード３００に暗証番号を送信する。
【００５２】
処理（２）
次に、ユーザは、ユーザ端末１００のキーボードから、ＩＣカード３００にチャージしたい電子マネーの金額を入力する。次に、ユーザ端末１００は、このチャージしたい電子マネーの金額をＩＣカード３００に送信する。
【００５３】
処理（３）
ＩＣカード３００は、上記処理（１）で受信した暗証番号に基づき、ＩＣカード３００内に格納してある本人認証用のＩＤである暗証番号を読み出し、入力された暗証番号と照合（一致有無判定）し、本人認証を行う。一致判定が得られた場合には、ユーザはＩＣカード３００の所有者本人と認証される。
【００５４】
ＩＣカード３００は、次に、ＩＣカード３００の所有者本人として認証されたか否かの本人認証の結果を、例えば「００００００１０００００００」のように符号化して本人認証照合結果を生成する。そして、この本人認証照合結果と、チャージしようとする電子マネーの金額と、取引日付等を暗号化して、ＩＣカード内情報（カード認証用ＩＤ）を生成する。そして、ＩＣカード３００は、このＩＣカード内情報と、電子マネー情報、クレジット情報等をユーザ端末１００に送信する。なお、ユーザ端末１００側では、ネットワーク８００を介して金融機関側システム５００に情報を送信するためにさらに暗号化処理を行うが、その暗号化で暗号キーとして使用するデータ、たとえば、本人認証照合結果も、ＩＣカード内情報等と併せてユーザ端末１００に送信する。
【００５５】
処理（４）
ユーザ端末１００は、ユーザがユーザ端末１００から入力したＩＣカード３００にチャージする電子マネーの金額、取引日付、ＩＣカード３００から受信したＩＣカード内情報、電子マネー情報、クレジット情報等を、暗号キー（一例として本人認証照合結果）を使用してさらに暗号化して、送信用データを生成する。生成した送信用データは、ユーザ端末１００から電子マネーサーバ６００に送信される。
【００５６】
処理（５）
電子マネーサーバ６００は、ユーザ端末１００から受信した送信用データを復号化し、送信用データの中から自己が処理するための電子マネー情報だけを取り出し、ホストコンピュータ７００に残りの送信用データを送信する。
【００５７】
処理（６）
ホストコンピュータ７００は受信した残りの送信用データ（クレジット情報、ＩＣカード内情報等）をもとに、ＩＣカード３００が真か否かを判定する。より具体的には、ＩＣカード３００におけるＩＣカード内情報生成時に暗号化の対象となったデータを暗号化して生成した暗号化データと、ＩＣカード３００内で生成されたＩＣカード内情報とを突合し、両者が一致した場合にＩＣカード３００が真であると判定する。ＩＣカード３００が真であると判断した場合、ホストコンピュータ７００は会員情報７１０を参照して与信認定判定を行い、その判定結果を電子マネーサーバ６００に送信する。
【００５８】
処理（７）
ホストコンピュータ７００から受信した与信判定結果がユーザに対する与信認定であった場合には、電子マネーサーバ６００は、電子マネーサーバ６００内の電子マネーをユーザの指定した電子マネー金額だけ減額してユーザ端末１００に送信し、ユーザ端末１００に対し、送信した電子マネーをユーザの所持するＩＣカード３００にチャージするよう指示する。
【００５９】
処理（８）
ユーザ端末１００は、電子マネーサーバ６００から受信した電子マネーをＩＣカード３００に送信し、ＩＣカード３００に対し、電子マネーのチャージ指令を行う。ＩＣカード３００は、ユーザ端末１００からの電子マネーのチャージ指令に応答して、ユーザ端末１００から送信されてきた電子マネーを電子マネー情報記憶部３５０にチャージする。このようにしてユーザがクレジットカードを用いて購入した電子マネーの代金は、ユーザがＩＣカード３００のクレジット機能を使って一般の店頭で購入した他の商品の代金請求時にあわせてカード発行会社からユーザに請求される。
【００６０】
次に、図５を参照して、ユーザ端末１００の動作について説明する。
ユーザが、ＩＣカード３００のクレジット機能を利用して電子マネーを購入し、ＩＣカード３００にチャージを行うために記憶部１４０の格納する電子マネーチャージプログラムを起動すると、ＣＰＵ１１０は、以下の処理を行う。
【００６１】
まずＣＰＵ１１０は、図８に示すような処理選択画面を表示部１３０の表示画面上に表示する。処理選択画面（図８）には、例えば、ＩＣカード３００に電子マネーのチャージを行う処理を選択するための選択肢である「電子マネーチャージ」や、ＩＣカード３００内の電子マネーの残高確認を行うための選択肢である「電子マネー残高チェック」などの選択肢が表示されている。
【００６２】
ユーザから、処理選択画面（図８）上の処理選択番号入力欄８ａから「電子マネーチャージ」を選択するための番号である「１」の入力、及び決定ボタン８ｂの操作により処理選択を受付けると、ＣＰＩ１１０は、図９に示すような電子マネーチャージ処理メイン画面へと表示画面を遷移させ、次いで、図１０に示すようなカード挿入画面を表示し、ユーザにＩＣカード３００の挿入の指示を行う（Ｓ１０００−Ｓ１００５）。
【００６３】
ＣＰＵ１１０は、リーダ／ライタ部１６０のリーダ／ライタ装置２００にＩＣカード３００が挿入されたことを確認すると、表示部１３０の表示画面上に、図１１に示すような決済手段選択画面を表示する。決済手段選択画面（図１１）には、ＩＣカード３００の備えるクレジットカード機能で決済を行うために指定するクレジットカード名や、銀行口座からの引き落としによる決済を行うために指定する取引銀行名などが電子マネーチャージの決済手段の選択肢として表示されている。ＣＰＵ１１０は、表示部１３０の表示画面上に決済手段選択画面（図１１）を表示することにより、ユーザに決済手段の選択を行うよう指示する（Ｓ１０１０−Ｓ１０１５）。
【００６４】
ユーザから、決済手段選択画面（図１１）上の決済手段番号入力欄１１ａからクレジットカードによる決済を選択するための番号「１」の入力と、決定ボタン１１ｂの操作とによる決済手段の選択を受付けると、ＣＰＵ１１０は、表示部１３０の表示画面を図１２に示すような決済手段選択後画面へと遷移させ、次いで、図１３に示すようなチャージ額入力画面を表示し、ユーザにチャージを行う電子マネーの金額の入力を行うよう指示する（Ｓ１０２０−Ｓ１０２５）。
【００６５】
チャージ額入力画面（図１３）には、チャージ額入力欄１３ａが設けられているので、ユーザはここからチャージしようとする電子マネーの金額の入力を行い、決定ボタン１３ｂを操作することにより、ユーザ端末１００にチャージしようとする電子マネーの金額を入力する。なお、この例ではユーザは、決済手段としてクレジットカードを選択しているので、クレジットカード発行会社が与信を認める範囲内の額であれば、ユーザの銀行口座の残高などにかかわらず、チャージしたい電子マネーの金額を指定して入力することができる。ユーザからチャージしようとする電子マネーの金額の入力を受付けると、ＣＰＵ１１０は、通信部１５０を介して、ＩＣカード３００に対し、クレジットカード番号の読み取り等を指示する（Ｓ１０３０−Ｓ１０３５）。
【００６６】
ＣＰＵ１１０が通信部１５０を介してＩＣカード３００からのクレジットカード番号等を受信すると、ＣＰＵ１１０は、表示部１３０の表示画面を図１４に示すような暗証番号入力画面へと遷移させ、ユーザにクレジットカードの暗証番号（本人認証用ＩＤ）の入力を行うよう指示する（Ｓ１０４０−Ｓ１０４５）。
【００６７】
暗証番号入力画面（図１４）には、暗証番号入力欄１４ａが設けられているので、ユーザはここからクレジットカード発行時にクレジットカード発行会社にあらかじめ登録してある暗証番号を入力し、次いで決定ボタン１４ｂを操作して、ユーザ端末１００に対して暗証番号の入力の確定を行う。ユーザから暗証番号の入力を受付けると、ＣＰＵ１１０は、通信部１５０を介してＩＣカード３００に対して暗証番号を送信する（Ｓ１０５０−Ｓ１０５５）。
【００６８】
ＩＣカード３００は、ＣＰＵ１１０の送信した暗証番号をもとに本人認証を行い、ユーザ端末１００に本人認証終了の通知を送信してくるので、ＣＰＵ１１０は、通信部１５０を介してこの本人認証終了通知を受信すると、ＩＣカード３００に、Ｓ１０３０において入力されたチャージしようとする電子マネーの金額、電子マネーチャージ処理当日である取引日付等を通信部１５０を介して送信し、ＩＣカード３００に対し、ＩＣカード内情報（カード認証用ＩＤ）の生成を指示する（Ｓ１０６０−Ｓ１０６５）。
【００６９】
このＩＣカード内情報の生成指示に基づき、ＩＣカード３００からはＩＣカード内情報と、電子マネー情報と、本人認証の照合結果等が送信されてくる。ＣＰＵ１１０は、通信部１５０を介してこれらの情報を取得すると、表示部１３０の表示画面を図１５に示すような確認画面へと遷移させ、ユーザに取引内容を確認するよう指示する。
【００７０】
確認画面（図１５）には、ユーザが決済手段選択画面（図１１）において選択した決済手段と、チャージ額入力画面（図１３）において入力したチャージしようとする電子マネーの金額とが表示されているので、ユーザは、表示内容に間違いがないようであれば、ＯＫボタン１５ａを操作することにより、ユーザ端末１００に対し、取引内容を確認した旨を入力する（Ｓ１０７０−Ｓ１０７５）。
【００７１】
ユーザから取引内容の確認を受付けると、ＣＰＵ１１０は、チャージしようとする電子マネーの金額と取引日付に、通信部１５０を介してＩＣカード３００から受信したＩＣカード内情報、電子マネー情報、クレジット情報、本人認証照合結果を加え、暗号キーを使用してこれらを暗号化し、電子マネーサーバ６００に送信するための送信用データを生成する。そして、生成した送信用データを電子マネーサーバ６００に送信する。送信用データを電子マネーサーバ６００に送信している間、ＣＰＵ１１０は、表示部１３０の表示画面に図１６に示すような取引中画面を表示し、ユーザ端末１００は電子マネーのチャージを行うことができるか否かを金融機関などに問い合わせている状態であることをユーザに通知する（Ｓ１０８０−Ｓ１０８２）。
【００７２】
ＣＰＵ１１０には、ホストコンピュータ７００が送信用データに含まれるクレジット情報などをもとにカード認証を行った後、判定した与信判定の結果に基づいて、電子マネーサーバ６００から応答電文が送信されてくる。ＣＰＵ１１０が通信部１５０を介して受信した応答電文が電子マネーである場合、ＣＰＵ１１０は、通信部１５０を介して、ＩＣカード３００に対し、電子マネーサーバ６００から受信した電子マネーを送信し、送信した電子マネーのチャージを指示する。一方、ＣＰＵ１１０が受信した応答電文がエラー情報であった場合には、表示部１３０の表示画面に図１８に示すような取引失敗画面を表示し、ユーザに、電子マネーのチャージを行うことができなかったことを通知する（Ｓ１０９０−Ｓ１０９７）。
【００７３】
通信部１５０を介してＣＰＵ１１０がＩＣカード３００に電子マネー情報を送信した場合、ＩＣカード３００からは電子マネーのチャージを行うことができたか否かを示す結果通知が送信されてくる。
【００７４】
通信部１５０を介してＣＰＵ１１０が受信した結果通知が取引完了通知であった場合には、ＣＰＵ１１０は、表示部１３０の表示画面に図１７に示すような取引成功画面を表示し、ユーザに、電子マネーのチャージが正しく行われたことを通知する。一方、通信部１５０を介してＣＰＵ１１０が受信した結果通知がエラー通知であった場合は、ＣＰＵ１１０は、表示部１３０の表示画面に図１８に示すような取引失敗画面を表示し、ユーザに、電子マネーのチャージを行うことができなかったことを通知する（Ｓ１１００−Ｓ１１０２）。
【００７５】
なお、電子マネーチャージ後にユーザがＩＣカード３００内の電子マネーの残高確認を行う場合は、ユーザは、処理選択画面（図８）から電子マネーの残高確認を行うための選択肢である「電子マネー残高チェック」を選択するための番号である「２」の入力、及び決定ボタン８ｂの操作により、ユーザ端末１００に対して残高照会要求を出すことができる。ＣＰＵ１１０は、このようにしてユーザから残高照会要求を受付けると、表示部１３０の表示画面に図１９に示すような残高確認画面を表示し、ユーザに電子マネーの残高を通知する。
【００７６】
次に、図６を参照して、ＩＣカード３００の動作について説明する。
ユーザによってＩＣカード３００がリーダ／ライタ部１６０であるリーダ／ライタ装置２００に挿入されると、ＣＰＵ３１０は、クレジットアプリケーションプログラム及び電子マネーアプリケーションプログラムを起動し、以下の処理を行う。まず、入出力インタフェース部３２０を介してユーザ端末１００からクレジットカード番号の読み取り等指示を受信すると、クレジット情報記憶部３６０に記憶するクレジットカード番号等を読取り、入出力インタフェース部３２０を介してユーザ端末１００にクレジットカード番号等を送信する（Ｓ２０００−Ｓ２０１５）。
【００７７】
ＣＰＵ３１０は、入出力インタフェース部３２０を介してユーザ端末１００から暗証番号（本人認証用ＩＤ）を受信すると、受信した暗証番号とクレジット情報記憶部３６０に記憶する暗証番号との一致有無判定を行い、ユーザ端末１００の操作者がＩＣカード３００の所有者本人であるか否かの本人認証を行う。ＣＰＵ３１０は、本人認証の結果にかかわらず、入出力インタフェース部３２０を介してユーザ端末１００に対して本人認証終了通知を送信し、本人認証作業を終了したことを通知する（Ｓ２０２０−Ｓ２０２２）。
【００７８】
次にＣＰＵ３１０は、入出力インタフェース部３２０を介してユーザ端末１００からチャージしようとする電子マネーの金額、取引日付とともにＩＣカード内情報（カード認証用ＩＤ）の生成要求を受信する。まずＣＰＵ３１０は、Ｓ２０２１で行った本人認証の結果を、例えば「００００００１０００００００」のように符号化し、本人認証照合結果を生成する。そして、この本人認証照合結果に、チャージしようとする電子マネーの金額と、取引日付等を加えて暗号化し、ＩＣカード内情報を生成する。そしてこのＩＣカード内情報と、電子マネー情報記憶部３５０の格納する電子マネー情報と、クレジット情報記憶部３６０の記憶するクレジット情報と、本人認証照合結果とを、入出力インタフェース部３２０を介してユーザ端末１００に送信する。（Ｓ２０３０−Ｓ２０３２）。
【００７９】
ＣＰＵ３１０は、入出力インタフェース部３２０を介してユーザ端末１００から電子マネーと、電子マネーのチャージ指示を受信すると、受信した電子マネーの金額をＩＣカード３００内の電子マネー情報記憶部３５０の記憶する電子マネーの残高に加算し、その合計結果を電子マネー情報記憶部３５０に書き込むことにより電子マネーのチャージを行う。電子マネーのチャージが成功した場合、ＣＰＵ３１０は、入出力インタフェース部３２０を介してユーザ端末１００に対し取引完了通知を送信する。
【００８０】
一方、チャージが成功しなかった場合、ＣＰＵ３１０は、入出力インタフェース部３２０を介してユーザ端末１００にエラー通知を送信する（Ｓ２０４０−Ｓ２０４７）。
【００８１】
次に、図７を参照して、電子マネーサーバ及びホストコンピュータの動作について説明する。
電子マネーサーバ６００は、ユーザ端末１００から送信用データを受信すると、送信用データを復号化し、自己が使用する電子マネー情報とを取り出す。そして、ホストコンピュータ７００に対し、電子マネー情報を取り出した残りの送信用データを送信する（Ｓ３０００−Ｓ３００２）。
【００８２】
ホストコンピュータ７００は、電子マネーサーバ６００から残りの送信用データ（クレジット情報、ＩＣカード内情報等）を受信すると、以下のような手順を踏むことによってＩＣカード３００が真か否かを判断する。
【００８３】
ホストコンピュータ７００は、ＩＣカード３００におけるＩＣカード内情報生成時に暗号化の対象となったデータ、例えば本人認証照合結果、チャージしようとする電子マネーの金額、取引日付等の暗号化を行う。そして生成した暗号化データと、ＩＣカード３００内で生成されたＩＣカード内情報とを突合し、両者が一致した場合にＩＣカード３００が真であると判定する。
【００８４】
ＩＣカード３００が真であると判定した場合、ホストコンピュータ７００は会員情報７１０を参照して与信認定を行い、その結果を示す応答を作成する。与信が認められると判断した場合には、与信認定応答を作成する。一方、与信が認められないと判断した場合には、与信拒否応答を作成する。そして、応答内容がいずれの結果であっても、その応答内容を電子マネーサーバ６００に送信する（Ｓ３０２０−Ｓ３０２８）。
【００８５】
電子マネーサーバ６００は、ホストコンピュータ７００から受信した応答内容が与信認定応答であった場合には、ユーザの指定した電子マネー金額だけ電子マネーサーバ６００内の電子マネーを減算してユーザ端末１００に対して送信し、ユーザ端末１００に対し、送信した電子マネーをユーザの所持するＩＣカード３００にチャージするよう指示する。一方、応答内容が与信拒否応答であった場合には、電子マネーサーバ６００はユーザ端末１００に対し電子マネーを送信せず、エラー情報のみを送信する（Ｓ３０３０−Ｓ３０３７）。
【００８６】
以上、説明したように、本実施形態では、ＩＣカード３００で本人認証を行い、本人の確認が行われた場合、ＩＣカード３００において、ホストコンピュータ７００でカード認証を行うためのカード認証用ＩＤを作成する。このため、通信ネットワーク上では、ＩＣカード所有者の本人認証用ＩＤが流れないので、ＩＣカード関連情報の安全性が確保される。また、ＩＣカード３００において作成されたカード認証用ＩＤは、ＩＣカード３００側で暗号化されているものであり、またネットワーク８００を介して送信される前にユーザ端末１００においてさらに暗号化されるので、その安全性がさらに高まる。
【００８７】
上述の実施形態は、インターネットのような通信ネットワークを使用して電子マネーのチャージを行う形態について説明した。本実施形態のＩＣカード３００はクレジットカードと電子マネーカードの２つの機能を有するので、従来と同様、本実施形態のＩＣカード３００を、クレジットカードまたは電子マネーカードとして、それぞれの目的で使用することができる。
【００８８】
クレジットカードとしてＩＣカード３００を使用する場合には、クレジットカード用の専用端末（不図示）にＩＣカード３００を挿入する。専用端末とホストコンピュータ７００とは専用電話回線により接続されており、ホストコンピュータからのリモートによる指示で、ＩＣカード３００内のクレジット情報記憶部３６０からＣＰＵ１１０を介して必要情報を読み出す。必要情報の読み出しは、専用端末とホストコンピュータ７００とがオフラインの状態で、専用端末のみから読み出す場合もある。ホストコンピュータ７００は、読み出した情報により本人認証およびカード認証を行う。このとき、本人認証およびカード認証については、上述の実施形態と同様の認証方法を使用することができる。ホストコンピュータ７００の認証結果は専用端末に表示されるので、その表示結果で、商品販売者はＩＣカード３００による支払いの可否を決定する。
【００８９】
次にＩＣカード３００を電子マネーカードとして使用する場合を説明する。
通常、商品販売者の店には、電子マネーサーバ６００と類似の電子マネーサーバが設置されている。ＩＣカード３００は電子マネーサーバに接続されたカードリーダライタに挿入され、電子マネーサーバからの指示でＩＣカード３００内の電子マネー情報記憶部３５０内の電子マネー情報がＣＰＵ１１０により読み書きされる。電子マネーサーバは、ＩＣカードの残高チェックを行うためにＩＣカード３００から残高を示すマネー情報を読み出す。また、代金決済のために、ＩＣカード３００の電子マネー情報記憶部３５０の電子マネーをＣＰＵ１１０を介して更新する。
【００９０】
次に、他の実施の形態について説明する。
１）上述した実施の形態においては、電子マネーを発行する銀行などが電子マネーサーバ６００を保有し、クレジットカード発行会社がホストコンピュータ７００を保有する場合を一例に説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、他の実施の形態においては、電子マネーサーバ６００及びホストコンピュータ７００のいずれをも同じ金融機関、例えばクレジットカード会社または銀行で保有することが考えられる。またユーザ端末１００は、ＩＣカード３００保有者自身が保有するだけでなく、コンビニエンスストアなどやその他の場所に設置してもよい。
【００９１】
２）上述した実施の形態においては、ＩＣカード３００の備えるクレジット機能を決済手段として電子マネーの購入を行い、ＩＣカード３００に電子マネーをチャージする場合を一例に説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、上述のようにＩＣカード３００の備えるクレジット機能のみを使用したり、ＩＣカード３００の備える電子マネーのみを使用したり、あるいは併用することも考えられる。また、ＩＣカード３００の備える電子マネーでクレジットカード会社から請求されたクレジットカード使用代金の支払を行ってもよい。
【００９２】
３）ＩＣカード３００、ユーザ端末１００、電子マネーサーバ６００、ホストコンピュータ７００等で実行するプログラムは、携帯用記録媒体や通信を使用して、上記装置に転送してもよい。したがって、本発明の記録媒体の概念には装置内の記憶装置、たとえば、ＩＣメモリ、ハードディスク、携帯用記録媒体、たとえば、ＣＤＲＯＭなどが含まれる。
【００９３】
４）上述の実施形態ではＩＣカード３００側でカード認証用ＩＤを作成しているが、他の作成例としては、カード認証用ＩＤそのものをＩＣカード３００内の所定記憶領域に格納しておくことが考えられる。この場合は、暗号キーを使用して暗号化することによりカード認証用ＩＤを作成する場合よりもセキュリティ性が落ちるが、情報処理が簡素化されるので、ＩＣカード内のメモリ容量に制限がある場合に効果的である。
【００９４】
５）ＩＣカードあるいはユーザ端末で暗号化する暗号化方法については、セキュリティの関係上、クレジット会社で実際に使用している方法を開示できないが、周知の暗号化方法を使用することができる。
【００９５】
６）ユーザ端末１００側で情報入力するためのプログラム等には、ユーザ端末１００にインストールしたプログラム、または電子マネーサーバ６００から受信したＨＴＭＬ文書、ＸＭＬ文書などのマークアップランゲージ文書を使用すればよい。
【００９６】
７）上述した実施の形態においては、ユーザ端末１００における送信用データ生成時の暗号化対象データは、電子マネーの金額、取引日付、ＩＣカード内情報、電子マネー情報、クレジット情報である場合を一例に説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、他の実施の形態においては、データの種類、あるいは個数について、より多くの情報を暗号化の対象データとして送信用データを生成することとしてもよい。
【００９７】
８）上述した実施の形態においては、ＩＣカード３００の記憶部３４０として、ＥＥＰＲＯＭなどの書き換え可能な不揮発メモリを使用する場合を一例に説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、他の実施の形態においては、書き換え不可なメモリ、例えばＲＯＭを使用することも考えられる。
【００９８】
９）上述した実施の形態においては、ＣＰＵ１１０が通信部１５０を介してＩＣカード３００からＩＣカード内情報、電子マネー情報、本人認証の照合結果等を受信した後に、表示部１３０の表示画面を確認画面（図１５）へと遷移させ、ユーザに取引内容を確認するよう指示する場合を一例に説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではない。他の実施の形態においては、表示部１３０への確認画面（図１５）の表示を先に行い、ユーザに取引内容の確認を行わせた後に、ＩＣカード３００からＩＣカード内情報、電子マネー情報、本人認証の照合結果等を受信することも考えられる。
【００９９】
１０）上述した実施の形態においては、ＩＣカード３００におけるＩＣカード内情報生成時に暗号化の対象となったデータをホストコンピュータ７００内で暗号化し、生成した暗号化データと、ＩＣカード３００内で生成されたＩＣカード内情報とを突合することによってホストコンピュータ７００においてＩＣカード３００の真偽判定を行う場合を一例に説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではない。他の実施の形態においては、ＩＣカード３００内で生成されたＩＣカード情報をホストコンピュータ７００において複合化を行い、複合化が可能であるか否かを確認することによってカードの真偽判定を行うことも考えられる。
【０１００】
以上述べたように本実施形態によれば、電子マネーを備えたＩＣカードがクレジットカード機能をも備えたことにより、カード保有者の口座残高や手持ちの現金残高に制限されることなく、ＩＣカードに電子マネーをチャージすることが可能となる。ＩＣカードのクレジットカード機能のみを使用して商品を買うことも可能となる。また、本実施形態によれば、ＩＣカードの暗証番号などが通信ネットワーク上に流れないため、安全にＩＣカードに電子マネーのチャージを行うことができる。
【０１０１】
【発明の効果】
以上、説明したように，請求項１および請求項２の発明によれば、クレジットカードによる決済で電子マネー情報を購入し、ＩＣカードにチャージ補充することができる。
【０１０２】
また、本人認証用ＩＤに基づき、ＩＣカード側で本人認証を行った後、その認証結果などをもとにＩＣカード側で生成されたカード認証用ＩＤでカード認証が行われるので、本人認証用のＩＤが外部環境に流出せず、その安全性が確保される。
【０１０３】
請求項３および請求項４の発明では、ＩＣカード側で暗号化されたカード認証用ＩＤに複数のデータを含め、さらにそれをユーザ端末側で暗号化するので、さらにカード認証用ＩＤの解読が困難となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電子マネーチャージシステムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】ユーザ端末の構成の一例を示す図である。
【図３】ＩＣカードの構成の一例を示す図である。
【図４】電子マネーチャージシステムにおける情報の流れの一例を示す図である。
【図５】ユーザ端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】ＩＣカードの動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】電子マネーサーバ及びホストコンピュータの動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】処理選択画面の一例を示す図である。
【図９】電子マネーチャージ処理メイン画面の一例を示す図である。
【図１０】カード挿入画面の一例を示す図である。
【図１１】決済手段選択画面の一例を示す図である。
【図１２】決済手段選択後画面の一例を示す図である。
【図１３】チャージ額入力画面の一例を示す図である。
【図１４】暗証番号入力画面の一例を示す図である。
【図１５】確認画面の一例を示す図である。
【図１６】取引中画面の一例を示す図である。
【図１７】取引成功画面の一例を示す図である。
【図１８】取引失敗画面の一例を示す図である。
【図１９】残高確認画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
１００  ユーザ端末
１１０  主制御部（ＣＰＵ）
１２０  入力部
１３０  表示部
１４０  記憶部
１５０  通信部
１６０  リーダ／ライタ部
１７０  バス
２００  リーダ／ライタ装置
３００  ＩＣカード
３１０  主制御部（ＣＰＵ）
３２０  入出力インタフェース部
３３０  バス
３４０  記憶部
３５０  電子マネー情報記憶部
３６０  クレジット情報記憶部
３７０  暗証番号記憶部
３８０  本人認証照合結果記憶部
５００  金融機関側システム
６００  電子マネーサーバ
６１０  電子マネー情報
７００  ホストコンピュータ
７１０  会員情報
８００  ネットワーク
【図１】
0004681724.tif 000002
【図２】
0004681724.tif 000003
【図３】
0004681724.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0004681724.tif 000007
【図７】
0004681724.tif 000008
【図８】
0004681724.tif 000009
【図９】
0004681724.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0004681724.tif 000013
【図１３】
0004681724.tif 000014
【図１４】
0004681724.tif 000015
【図１５】
0004681724.tif 000016
【図１６】
0004681724.tif 000017
【図１７】
0004681724.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
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