Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（Ａ）スチレン単量体６５〜９５重量％、（メタ）アクリル酸単量体５〜１５重量％、スチレン単量体と（メタ）アクリル酸単量体に共重合可能なビニル化合物０〜２０重量％の組成比よりなり、重量平均分子量が１５万〜３５万にあるスチレンと（メタ）アクリル酸を必須成分とする共重合体９０．０〜９９．９重量％、（Ｂ）重量平均分子量が少なくとも３００、０００以上であるメタクリル酸メチル樹脂またはメタクリル酸メチルと共重合可能な（メタ）アクリル酸エステルとの共重合樹脂０．１〜１０．０重量％よりなり、Ａ成分とＢ成分の重量平均分子量の比ＭｗＢ／ＭｗＡが２．０以上であるスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところが、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体を用いた発泡シートは発泡ポリスチレンシートに比べ加工性が低く、特に一次成形と呼称される発泡シート作成工程に関してはポリスチレンと同様の方法で発泡シートを製造すると、発泡シートの巻き取り工程にて切断することがあり、また、二次成形と呼称される食品容器成形時においても発泡シートが切断したり、打ち抜き時に容器に割れが生じたりすることがあった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らはかかる現状を鑑み、鋭意検討を重ねた結果、スチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体に、特定の重量平均分子量以上のメチルメタクリレートを主成分とする樹脂を添加することにより、表面外観が綺麗で、深絞り成形性に優れ、且つ、脆性の改良された発泡シートの製造が可能であることを見出し、本発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、（Ａ）スチレン単量体６５〜９５重量％、（メタ）アクリル酸単量体５〜１５重量％、スチレン単量体と（メタ）アクリル酸単量体に共重合可能なビニル化合物０〜２０重量％の組成比よりなり、重量平均分子量が１５万〜３５万にあるスチレンと（メタ）アクリル酸を必須成分とする共重合体９０．０〜９９．９重量％、（Ｂ）重量平均分子量が少なくとも３００、０００以上であるメタクリル酸メチル樹脂またはメタクリル酸メチルと共重合可能な（メタ）アクリル酸エステルとの共重合樹脂０．１〜１０．０重量％よりなり、Ａ成分とＢ成分の重量平均分子量の比ＭｗＢ／ＭｗＡが２．０以上であるスチレン−（メタ）アクリル酸共重合体組成物を提供するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下本発明について詳しく説明する。
本発明の要点の第一はスチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体の発泡シートを生産するにあたり、表面外観の綺麗で、深絞り性の良好で、且つ、脆性の改良された発泡シートを得る為には、ゴム成分含有重合体の添加された樹脂組成物による脆性の改良方法とは異なり、溶融状態における緩和弾性率の高い樹脂を用いることが有効であることを見いだした点にある。発泡シートの脆性を改良するには、従来の技術ではゴム成分含有スチレン系樹脂やスチレン系熱可塑性エラストマーを添加して発泡シートを構成する樹脂自体の機械強度を向上する方法が取られていた。本発明者等は発泡シートの脆性改良は、樹脂層の性能を改善することの他に発泡構造を均一化する必要があることを見いだし、均一セル構造は溶融状態の弾性向上により達成されるのである。従来の技術では組成物は柔らかくなるものの発泡構造の均一性が不十分となる場合があり、発泡シートとしての脆性改良効果が不充分となる場合があったのである。但し、溶融状態の弾性を向上させる為には平均分子量を高分子量化させることが容易に推測されるが、単に分子量を上げるだけでは粘性があがり流動性を損なう為、発泡シートの生産性上好ましくない。かかる難点に対し、重量平均分子量３００、０００以上で、且つ、スチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体の重量平均分子量との比が２．０以上であるメチルメタクリレート系樹脂を添加する事により、流動性を大きく損なう事なく溶融時の弾性を向上させることができる事を見いだした。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第二の要点は、生産時に均一に発泡する為には添加する添加剤がスチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体に充分に分散する事が重要であることを併せて見いだした。従来の技術であるゴム成分含有スチレン系樹脂やスチレン系熱可塑性エラストマーを添加する方法は、スチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体との相溶性が不十分である為、発泡条件や発泡押出機の差により均一な発泡が困難な場合があった。かかる難点に対し、メチルメタクリレート系樹脂、好ましくは、メタクリル酸メチルとアクリル酸ブチルとの共重合体、更に好ましくは、メタクリル酸メチルとアクリル酸ブチルとの組成比が９７／３〜８５／２５の範囲にある共重合体がスチレン−（メタ）アクリル酸系共重合体との相溶性に優れる事を見いだした。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に、実施例および比較例によって本発明をさらに詳細に説明する。
初めに、表１、表２に示す重量平均分子量Ｍｗはゲルパーミエイションクロマトグラフィーにより測定した。
測定条件を下記に示す。
測定溶媒：テトラハイドロフラン
試料濃度：試料２０ｍｇを２０ｍｌの該溶媒に溶解。
分別カラム：東ソー製 ＴＳＫ-ｇｅｌ−ＧＭＨ-ＸＬ２本
測定機本体：東ソー製 ＨＣＬ８０２０
測定温度：３８℃
流速：１ｍｌ／ｍｉｎ
液体クロマトグラフ用サンプル前処理フィルター    ：ＧＬサイエンス社製 非水性 未滅菌 １３Ｎ０．４５μｍ
また表１及び４に示す諸物性の評価方法を下記に示す。
メルトフローレート：ＩＳＯ−１１３３に準ずる。
ビカット軟化点：ＡＳＴＭ−Ｄ１５２５に準ずる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
算出された（メタ）アクリル酸単位の重量の測定に用いた試料の重量に対する割合を求めることで、当該組成物中の（メタ）アクリル酸単位の重量％を算出した。
測定は３回行い、得られた値の平均値を表１に示した。
表２に示すメチルメタクリルレート系樹脂の組成は熱分解ガスクロマトグラフィーを使用して測定した。測定条件は次の通りである。尚、表中の記号ＭＭＡはメタアクリル酸メチルを、ＢＡはアクリル酸ブチルを、２ＥＨＡはアクリル酸２エチルヘキシルを示す。
1998087929.tif 000001
表３に示すＭＢＳ樹脂のゴム成分重量％は次の通りに測定した。
ＭＢＳ樹脂１ｇを秤量し、ＭＥＫに６０分間振動溶解させた後、遠心分離器で２００００ｒｐｍで６０分間分離を行い、不溶分を１６０℃、１０〜２０ｔｏｒｒに調整した乾燥機で６０分乾燥した後、不溶分の乾燥重量を測定する。乾燥重量の秤量重量の割合をＭＢＳ樹脂のゴム成分重量％とした。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これらは、シリコーンオイルを塗布あるいは添加することでその性能を発揮している。
家電製品においては、シリコーンオイルの揮発分（低沸点成分）が電気部品に及ぼす絶縁不良、接点不良が一部危惧されている。また、揮発分は射出成形を長時間行うことで熱劣化したものが凝集して、目やにやヤケを発生させる要因にもなっている。一方、ラミネートフィルムではシリコーンオイルを塗布するのが主流となっているが、塗布の作業性、作業環境、製品の印刷性においての印刷ムラの問題がある。また、練り混み等の内添品によるシーティング時に揮発分の熱劣化によりヤニ状の異物がフィルム表面に付着したり、黒いスジになって製品として出せない状態を起こしやすくなっている。そのため製品の生産性や性能を低下させている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
実施例に使用した原材料を説明する。
耐衝撃性ポリスチレンは４０４、４７５Ｄ（旭化成工業株式会社製）。
４０４は、重量平均分子量が２０万、ゴム分が４〜５重量％、ゴム粒径が約２μｍ、４７５Ｄは、重量平均分子量が２３万、ゴム分が５〜６重量％、ゴム粒径が約３μｍである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図３に外観を示すような油圧式トラッククレーンの運転のために、図２に示すような油圧回路１を設けてある。油圧回路１は、ブームの伸縮切換弁２、ウインチの巻き上げ巻き下げ切換弁３、ブームの起伏切換弁４、ブームの右旋回左旋回切換弁５、アウトリガーの上動下動切換弁６、７を有する。これらの切換弁は、各々手動操作されるもので中立位置（対応する切換弁の図面符号に添字ａを付して示す）とその両側の切換位置（対応する切換弁の図面符号に添字ｂ、ｃを付して示す）とを有している。各切換弁はポンプから圧油を供給されるアンロード通路１０と、タンク（圧力解放源）に接続するタンク通路１１と、夫々の対応する油圧アクチュエータに接続するアクチュエータ通路Ａ１〜Ａ６、Ｂ１〜Ｂ６とに接続されていて、アクチュエータに対する圧油の給排の方向を切り換える。ブームの伸縮切換弁２は切換位置２ｂでブームが短縮し、２ｃで伸長する。ウインチの巻き上げ巻き下げ切換弁３は切換位置３ｂでウインチが巻き上げ動作し、３ｃで巻き下げ動作する。ブームの起伏切換弁４は切換位置４ｂでブームが起き上がり、４ｃで伏するように動作し、ブームの右旋回左旋回切換弁５は切換位置５ｂでブームが左旋回し、５ｃで右旋回し、アウトリガーの上動下動切換弁６、７は、切換位置６ｂ、７ｂで上動し、６ｃ、７ｃで下動する。図２において、１２はアンロード通路１０の各切換弁よりも上流側に設けた高圧リリーフ弁である。そして、１３は弁装置で差圧弁１４及び過巻き防止弁１５からなり、過巻き防止回路の一部を構成しており、更にアンロード通路１０の圧力を減圧して各部を低圧作動させるように差圧弁１４のパイロット圧を制御する低圧リリーフ弁１６及び電磁開閉弁１７を設けてある。なお、電磁開閉弁１７は押釦により操作される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
弁装置１３の過巻き防止弁１５はリミットスイッチ２３の検出信号により励磁されて閉弁状態から開弁状態に切り換わるようになっている。リミットスイッチ２３は、図３に示すように、ブーム２１の先端部に設けられ、吊り下げフック部２２がブーム先端部に接近したことを検出する。図３における２４、２５はアウトリガーである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、この油圧回路１は、電磁開閉弁１７を開弁させることによって、低圧リリーフ弁１６の設定圧力までパイロット通路２５の圧力を低下させ、これによりアンロード通路１０内の圧力も低圧リリーフ弁１６の設定圧力まで低下させるようにしている。この開閉弁１７が開弁させられるときは過巻き防止弁１５が閉弁状態に維持されるようにしてある。このようにすることにより、フック部をブーム先端に密着させて固定する所謂フックインの作業を容易にしている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態を図１を用いて説明する。図１は、図２、図３を用いて説明した従来例におけるトラッククレーンの油圧回路１（図２参照）に代えて用いることができるようにした油圧回路３０を示し、図２のものと異なる主な点は、差圧弁１４のパイロット回路４０の構成であり、第１パイロット弁３１の下流側をタンク通路１１に直接接続しないで、開閉弁４１及び低圧リリーフ弁４２を並列に接続した回路を介してタンク通路１１に接続している点である。このパイロット回路４０について説明し、他の図２と同等部分は同一図面符号で示して説明を省略する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
フックインの操作を行うときは、外部操作により開閉弁４１を閉弁状態としておく。そしてウインチを巻き上げる方向に、切換弁３を操作すると、第１パイロット弁３１は連通状態となるが、開閉弁４１が閉弁しているので、低圧リリーフ弁４２が作動状態となり、その上流側を所定の低圧に維持するので、差圧弁１４に低圧のパイロット圧力が作用して差圧弁１４がアンロード通路１０を所定の低圧に維持する。従って、ウインチはその低圧の油圧で駆動されて巻き上げ動作し、これによってフックインの動作が行われる。なお、低圧用リリーフ弁４２の設定圧力はフックインの作業が可能な程度にできるだけ低く設定しておく。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
２      伸縮切換弁（ブームの）
３      ウインチ切換弁（巻き上げ巻き下げ）
４      起伏切換弁（ブームの）
５      旋回方向切換弁（ブームの）
６      アウトリガー上下切換弁
７      アウトリガー上下切換弁
１０    アンロード通路
１１    タンク通路
１４    差圧弁
２１    ブーム
２２    フック部
２３    リミットスイッチ
３０    油圧回路
３１    第１パイロット弁
３２    第２パイロット弁
３３    第３パイロット弁
４０    パイロット回路
４１    開閉弁
４２    低圧リリーフ弁
４３    パイロット通路
４４    過巻き防止弁
４５    高圧リリーフ弁
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月9日(2003.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナ荷役クレーン上に据え付けられた改良吊上げスプレッダーガイドシュートであって、
前記クレーンの支持構造から吊り下げられたシュート用の通過孔を形成する骨組構造であって、そこを通って下ろされる吊上げスプレッダーの揺れを止めるよう形成された前記骨組構造、
前記骨組構造から吊り下げられたスプレッダーガイドであって、吊上げられてそこを通って引込まれる吊上げスプレッダーの上方移動をガイドするように形成され、かつ複数の垂下アームを備え、該アームは、それらの上端にてピボット結合により前記骨組構造に固定され、かつ前記シュートの長さ方向に沿って該シュートの通過孔の両側に相対して配置され、該スプレッダーガイドには、前記通過孔の垂直面から外側にある角度にて前記アームの前記骨組構造へのピボット結合より上方に突出する突き出し部が設けられている、前記スプレッダーガイド、
前記骨組構造と前記突き出し部の間に固定された油圧シリンダーであって、前記通過孔を形成する前記垂直面から外側に向けて一様な距離だけ前記アームの下端をほぼ同時に動かし、また、前記アームの下端を前記通過孔の垂直面の外側に隣接した垂直位置にほぼ同時に戻す前記油圧シリンダー、
を含む改良吊上げスプレッダーガイドシュート。
【請求項２】
前記シュートの通過孔を形成する前記ガイドシュートの骨組構造に据え付けられ、かつ作動時においてコンテナが前記通過孔を通過するのを効果的に遮断するコンテナ支持手段を備え、該コンテナ支持手段が、
前記通過孔の両側にピボット結合により固定された複数のロッカーアーム対であって、前記ピボット結合を中心に内側に回転させた時には前記ガイドシュートの前記通過孔内に突出し、前記ピボット結合を中心に外側に回転させた時には前記通過孔から引っ込むように構成された前記ロッカーアーム対、
前記ロッカーアームを内側に回転させた時にコンテナの下端面に当接するように前記ロッカーアーム上に形成されたコンテナ支持面、
前記ロッカーアーム上に形成されたストップブロックであって、前記ロッカーアームを内側に回転させた時に前記シュートの前記骨組構造に当接して前記支持面の前記通過孔中への突出を制限すると共に、前記支持面がコンテナを支える際に前記ロッカーアーム上に課せられる荷重の一部を支える前記ストップブロック、及び
前記ロッカーアームを内側及び外側に往復運動させるための手段
を含む、請求項１に記載の改良吊上げスプレッダーガイドシュート。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素遊離基で生じた酸化ストレスにより惹起される障害および疾患の予防および治療のための医薬を製造する目的で、Ｌ−カルニチン、アルカノイル−Ｌ−カルニチン（アルカノイル基は直鎖または分枝で、２−６炭素原子を有する）またはその薬理学的に許容される塩を親油性抗酸化剤および／または親水性抗酸化剤と共にあるいは混合して使用すること。
【請求項２】
該障害および疾患が、パーキンソン病、外傷、脳性麻痺、糖尿病性ノイロパティ、および加齢などの中枢神経系疾患；糖尿病性末梢ノイロパティ、外傷性神経損傷などの末梢神経疾患；間欠性跛行症、虚血性再潅流障害、脳卒中などの心循環系疾患；低酸素状態での免疫系異常を含む、請求項１の使用。
【請求項３】
アルカノイル−Ｌ−カルニチンがアセチル−、プロピオニル−、ブチリル−、バレリル−、およびイソバレリル−Ｌ−カルニチンから選択される、請求項１または２のいずれかに記載の使用。
【請求項４】
親油性抗酸化剤がビタミンＥおよびビタミンＡから選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項５】
親水性抗酸化剤がビタミンＣ、グルタチオン（ＧＳＨ）およびセレニウムから選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の使用。
【請求項６】
Ｌ−カルニチン、アルカノイル−Ｌ−カルニチン（アルカノイル基は直鎖または分枝で、２−６炭素原子を有する）またはその薬理学的に許容される塩を、親油性抗酸化剤および／または親水性抗酸化剤と共にあるいは混合して、およびその薬理学的に許容される賦形剤を含み、酸素遊離基で生じた酸化ストレスにより惹起される障害および疾患の予防および治療のための経口、非経口、経直腸または経皮投与の医薬組成物。
【請求項７】
パーキンソン病、外傷、脳性麻痺、糖尿病性ノイロパティ、および加齢などの中枢神経系疾患；糖尿病性末梢ノイロパティ、外傷性神経損傷などの末梢神経疾患；間欠性跛行症、虚血性再潅流障害、脳卒中などの心循環系疾患；低酸素状態での免疫系異常を含む障害および疾患の予防および治療のための請求項６の組成物。
【請求項８】
アルカノイル−Ｌ−カルニチンがアセチル−、プロピオニル−、ブチリル−、バレリル−、およびイソバレリル−Ｌ−カルニチンから選択される、請求項７の組成物。
【請求項９】
親油性抗酸化剤がビタミンＥおよびビタミンＡから選択される、請求項７または８のいずれかの組成物。
【請求項１０】
親水性抗酸化剤がビタミンＣ、グルタチオン（ＧＳＨ）およびセレニウムから選択される、請求項７または８のいずれかの組成物。
【請求項１１】
Ｌ−カルニチンまたはアルカノイル−Ｌ−カルニチン０．３〜０．５ｇおよびビタミンＥ５０〜２，０００望ましくは３００〜１，０００Ｕ／Ｉを含む、単位用量形態での請求項９の組成物。
【請求項１２】
Ｌ−カルニチンまたはアルカノイル−Ｌ−カルニチン０．３〜０．５ｇおよびビタミンＣ３００〜５００ｍｇを含む、単位用量形態での請求項１０の組成物。
【請求項１３】
ポリフェノール、アントラシアニン、アントラシアノシッド、無機塩および植物繊維をさらに含む、請求項６〜１２のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
殺生剤およびこれを固定する多孔性のＳｉＯ2／ＴｉＯ2ゾル−ゲルマトリックスである無機キャリヤーを含んでなる殺生材料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月6日(2004.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状記録媒体に記録されたデータを第１の速度で読み出して再生する再生装置において、
上記ディスク状記録媒体を回転駆動する駆動手段と、
上記ディスク状記録媒体からデータを読み出すヘッド手段と、
上記ディスク状録媒体から読み出されたデータを上記第１の速度で記憶するとともに上記第１の速度よりも遅い第２の速度で記憶されたデータが読み出される記憶手段と、
上記ディスク状記録媒体が線速度一定で回転制御されるように上記駆動手段を制御するＣＬＶ制御手段と、
上記ディスクの回転速度情報を保持する保持手段と、
上記ディスク状記録媒体が上記保持手段に保持された回転速度情報に基づいて角速度一定で回転制御されるように上記駆動手段を制御するＣＡＶ制御手段と、
上記ディスク状記録媒体からデータが読み出されているときには、上記ＣＬＶ制御手段にて上記駆動手段が制御されるように制御し、上記ディスク状記録媒体からのデータの読み出しが停止されているときには上記ＣＡＶ制御手段にて上記駆動手段が制御されるように制御するシステム制御手段と
を備える再生装置。
【請求項２】
上記システム制御手段は、上記記憶手段に記憶されている上記ディスク状記録媒体から読み出されたデータの記憶容量が所定量以上になるまで上記ディスク状記録媒体からデータの読み出しを行い、上記記憶手段に記憶されている上記ディスク状記録媒体から読み出されたデータの記憶容量が所定量以上になったら上記ディスク状記録媒体の読み出しを中断するように制御する請求項１記載の再生装置。
【請求項３】
上記ディスク状記録媒体を線速度一定で制御される状態から角速度一定で制御される状態に切り換えるときに上記線速度一定で回転制御されていたときの回転速度情報が上記保持手段に保持される請求項１記載の再生装置。
【請求項４】
ディスク状記録媒体にデータを第１の速度で記録する記録装置において、
上記ディスク状記録媒体を回転駆動する駆動手段と、
上記ディスク状記録媒体からデータを読み出すヘッド手段と、
上記ディスク状録媒体へ書き込まれるデータが上記第１の速度で読み出されるとともに上記第１の速度よりも遅い第２の速度でデータが記憶される記憶手段と、
上記ディスク状記録媒体が線速度一定で回転制御されるように上記駆動手段を制御するＣＬＶ制御手段と、
上記ディスクの回転速度情報を保持する保持手段と、
上記ディスク状記録媒体が上記保持手段に保持された回転速度情報に基づいて角速度一定で回転制御されるように上記駆動手段を制御するＣＡＶ制御手段と、
上記ディスク状記録媒体にデータが記録されているときには、上記ＣＬＶ制御手段にて上記駆動手段が制御されるように制御し、上記ディスク状記録媒体へのデータの記録が停止されているときには上記ＣＡＶ制御手段にて上記駆動手段が制御されるように制御するシステム制御手段と
を備える記録装置。
【請求項５】
上記システム制御手段は、上記記憶手段に記憶されている上記ディスク状記録媒体に記録されるデータの記憶容量が所定量以上の場合は上記ディスク状記録媒体への記録を行い、上記記憶手段に記憶されている上記ディスク状記録媒体へ書き込まれるデータの記憶容量が所定量以下になったら上記ディスク状記録媒体への書き込みを停止するように制御する請求項４記載の記録装置。
【請求項６】
上記ディスク状記録媒体を線速度一定で制御される状態から角速度一定で制御される状態に切り換えるときに上記線速度一定で回転制御されていたときの回転速度情報が上記保持手段に保持される請求項４記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係わる発明は、ディスク状記録媒体に記録されたデータを第１の速度で読み出して再生する再生装置において、ディスク状記録媒体を回転駆動する駆動手段と、ディスク状記録媒体からデータを読み出すヘッド手段と、ディスク状録媒体から読み出されたデータを第１の速度で記憶するとともに第１の速度よりも遅い第２の速度で記憶されたデータが読み出される記憶手段と、ディスク状記録媒体が線速度一定で回転制御されるように駆動手段を制御するＣＬＶ制御手段と、ディスクの回転速度情報を保持する保持手段と、ディスク状記録媒体が保持手段に保持された回転速度情報に基づいて角速度一定で回転制御されるように駆動手段を制御するＣＡＶ制御手段と、ディスク状記録媒体からデータが読み出されているときには、ＣＬＶ制御手段にて駆動手段が制御されるように制御し、ディスク状記録媒体からのデータの読み出しが停止されているときにはＣＡＶ制御手段にて駆動手段が制御されるように制御するシステム制御手段とを備える再生装置である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項４に係わる発明は、ディスク状記録媒体にデータを第１の速度で記録する記録装置において、ディスク状記録媒体を回転駆動する駆動手段と、ディスク状記録媒体からデータを読み出すヘッド手段と、ディスク状録媒体へ書き込まれるデータが第１の速度で読み出されるとともに第１の速度よりも遅い第２の速度でデータが記憶される記憶手段と、ディスク状記録媒体が線速度一定で回転制御されるように駆動手段を制御するＣＬＶ制御手段と、ディスクの回転速度情報を保持する保持手段と、ディスク状記録媒体が保持手段に保持された回転速度情報に基づいて角速度一定で回転制御されるように駆動手段を制御するＣＡＶ制御手段と、ディスク状記録媒体にデータが記録されているときには、ＣＬＶ制御手段にて駆動手段が制御されるように制御し、ディスク状記録媒体へのデータの記録が停止されているときにはＣＡＶ制御手段にて駆動手段が制御されるように制御するシステム制御手段とを備える記録装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
再生時においてバツフアＲＡＭ２８は、図２について上述した記録時と同様にして、フレーム単位の格納領域「０」〜「Ｎ−１」に順次再生オーデイオデータを格納して行く。格納領域「Ｎ−１」まで再生オーデイオデータが格納されると、これに続く再生オーデイオデータは再び格納領域「０」から格納領域「１」、……、「Ｎ−１」の順に格納されて行く。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
因みに、データ圧縮エンジン２３は、再生されたデータがＤＤＳフオーマツトのデイジタルデータである場合（データモード時）に、圧縮記録されていた当該データを伸長するものであり、オーデイオモードの場合には再生オーデイオデータに対して伸長処理を実行しないようになされている。データモード又はオーデイオモードのどちらで動作するかは、ホストからコマンドで指定され、オーデイオモードで指定されたときのみ、オーデイオフオーマツトで記録されたテープの再生が可能となる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（２）テープ位置の検索
データストリーマ装置２１のシステムコントローラ２５は、メカニズム部３５に装填されている磁気テープに対してオーデイオデータを記録する場合、又は当該磁気テープからオーデイオデータを再生する場合において、図３（Ｃ）について上述したリポジシヨン動作によつて待機位置Ｐ１までリバース走行した後、記録再開前又は再生再開前にそれぞれ図４に示すテープ位置検索方法の選択処理手順によつて磁気テープの絶対位置を検索する方法を選択する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（３）記録再開処理
データストリーマ装置２１は、メカニズム部３５に装填されたカセツトテープの磁気テープに対してホストコンピユータ１１から転送される記録オーデイオデータをオーデイオモード（ＤＡＴオーデイオフオーマツト）で記録する場合、図３について上述したリポジシヨン動作（図３（Ｃ））での待機位置Ｐ１に磁気テープを待機させた状態おいて、図５〜図７に示す記録再開処理手順を実行することによつて、磁気テープ上へのオーデイオデータの記録再開を行い、当該オーデイオデータをつなぎ記録する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
（４）再生再開処理
データストリーマ装置２１は、メカニズム部３５に装填されたカセツトテープの磁気テープから記録済のオーデイオデータをオーデイオモードで再生する場合、図３について上述したリポジシヨン動作（図３（Ｃ））での待機位置Ｐ１に磁気テープを待機させた状態おいて、図８〜図１０に示す再生再開処理手順を実行することによつて、磁気テープからのオーデイオデータの再生再開を行い、当該オーデイオデータを断続再生する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
因みに、データ圧縮エンジン２３は、再生されたデータがＤＤＳフオーマツトのデイジタルデータである場合（データモード時）に、圧縮記録されていた当該データを伸長するものであり、オーデイオモードの場合には再生オーデイオデータに対して伸長処理を実行しないようになされている。データモード又はオーデイオモードのどちらで動作するかは、ホストからコマンドで指定され、オーデイトモードを指定されたときのみ、オーデイオフオーマツトで記録されたテープの再生が可能となる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ステツプＳＰ５においてリードインエリアＬＩDの形成が開始されると、システムコントローラ２５はステツプＳＰ６に移つて、リードインエリアＬＩDを形成中の磁気テープがリードインエリアＬＩDの終端位置まで達したか否かを判断する。ここで、リードインエリアシＬＩDの長さは、当該リードインエリアＬＩDに記録されるフレーム数で規定されており、システムコントローラ２５は当該フレーム数を記録したフレーム数をシステムコントローラが自分で数えることにより、リードインエリアＬＩDの終端の物理的位置を検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光検出または照射用のプローブ、及び該プローブの製造方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光検出または光照射用のプローブにおいて、
基板に支持された、変位可能な支持体と、
前記支持体上に形成された微小開口を有する突起部と、
前記突起部を前記支持体上に接合するための接合層とを備えることを特徴とするプローブ。
【請求項２】
光検出または光照射用プローブの製造方法において、
第１基板の表面に凹部を形成する工程と、
前記凹部を含む第１基板上に剥離層を形成する工程と、
前記凹部を含む剥離層上に光透過材料から成る突起部を形成する工程と、
前記第２基板上に接合層を形成する工程と、
前記突起部を前記接合層に接合、転写する工程と、
前記第２基板の一部を除去して、前記突起部を支持する支持体を形成する工程とを備えることを特徴とするプローブの製造方法。
【請求項３】
更に、前記剥離層上に遮光層を形成する工程と、
前記遮光層の突起部先端を除去して開口部を形成する工程とを備えることを特徴とする請求項２に記載のプローブの製造方法。
【請求項４】
更に、第２基板上に発光器及び／又は受光器、導波路を形成する工程を含むことを特徴とする請求項２に記載のプローブの製造方法。
【請求項５】
更に、第３基板上に発光器及び又は受光器を形成する工程と、
前記第２基板と第３基板を位置整合後、接合する工程とを備えることを特徴とする請求項２に記載のプローブの製造方法。
【請求項６】
前記遮光層は、金属からなることを特徴とする請求項３に記載のプローブの製造方法。
【請求項７】
前記開口部を形成する工程では、前記突起部先端に電圧を印加することにより前記開口部を形成することを特徴とする請求項３に記載のプローブの製造方法。
【請求項８】
前記開口部を形成する工程では、前記突起部先端を研磨することにより前記開口部を形成することを特徴とする請求項３に記載のプローブの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、近視野光学顕微鏡等に用いられるエバネッセント光検出または照射用の微小開口または微小開口を有する突起（探針）、及び該突起を有するプローブ、並びに該プローブの製造方法に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、上記従来技術の有する問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、
（１）微小な開口を再現性良く形成でき、
（２）基板上に集積化が容易で、かつ、複数の微小開口を形成したときに開口径のばらつきが小さく、
（３）バッチプロセスで形成できるため生産性が高い、
微小開口または微小開口を有する突起、及びこれを用いた、
（４）集積化・小型化された光プローブ、並びにこれらの微小開口または微小開口を有する突起を備えたプローブの製造方法を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、光検出または照射用のプローブ、及び該プローブの製造方法を、つぎのように構成したことを特徴とするものである。
すなわち、本発明のプローブは、光検出または光照射用のプローブにおいて、
基板に支持された、変位可能な支持体と、
前記支持体上に形成された微小開口を有する突起部と、
前記突起部を前記支持体上に接合するための接合層とを備えることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
Ｏ＋２e-→Ｏ２-              (1)
一方、固体電解質体４の裏面に電極５に対向して設置されている電極６（図１では図示していない）上では化学式(1)で示される反応に加えて、一酸化炭素がガス選択透過体２を通過して到達して来るので次の化学式(2)で示される反応も起きている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ＣＯ＋Ｏ2-→ＣＯ2＋２e-      (2)
そして、電極５と６との表面での反応の差によって電極５、６間に電位差が発生する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピンドルモータの回転軸に固定され該スピンドルモータによって回転されると共に光ディスクを保持するディスク保持部が設けられたターンテーブルと、
ディスク押え部が設けられると共に該ディスク押え部が光ディスクの記録面と該記録面と反対側の面に接し上記ターンテーブルのディスク保持部との間で光ディスクを挟着保持するチャッキング部材とを備え、
該チャッキング部材は上記光ディスクの非記録面と接するディスク押え部の当接面が平面として形成されると共にディスク押え部の外形が上記ターンテーブルの外径より大きくされた
ことを特徴とする光ディスク再生及び／又は記録装置。
【請求項２】
上記チャッキング部材のディスク押え部が弾性材料から成る  ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク再生及び／又は記録装置。
【請求項３】
上記チャッキング部材のディスク押え部には外縁から中心部に向かって延びるスリットが形成された
ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク再生及び／又は記録装置。
【請求項４】
上記チャッキング部材のディスク押え部には外縁から中心部に向かって延びるスリットが形成された
ことを特徴とする請求項２に記載の光ディスク再生及び／又は記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体から読み出されたデジタル音声信号を処理するデジタルシグナルプロセッサと、
このデジタルシグナルプロセッサからのデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換するＤＡコンバータと、
前記デジタルシグナルプロセッサに対して前記デジタル音声信号のレベルの制御を行うシステム制御部と、
前記ＤＡコンバータおよび前記システム制御部を制御するための低音調整スイッチとを備え、
前記ＤＡコンバータは、前記低音調整スイッチが低音増強位置にあるとき、低音を増強させ、
前記システム制御部は、前記低音調整スイッチが低音増強位置にあるか否かを検出して、前記低音調整スイッチが低音増強位置にあるとき、前記デジタルシグナルプロセッサに対して前記デジタル音声信号の音量レベルを下げる制御を行うことを特徴とする音声再生装置。
【請求項２】
請求項１の音声再生装置において、
前記低音調整スイッチは、低音増強量を相対的に小さくする第１位置と相対的に大きくする第２位置とを選択的に取り得るものとされ、
前記ＤＡコンバータは、前記低音調整スイッチが前記第１位置にあるときと前記第２位置にあるときとで低音増強量を変え、
前記システム制御部は、前記低音調整スイッチが前記第１位置にあるときと前記第２位置にあるときとを区別して、前記低音調整スイッチが前記第１位置にあるときと前記第２位置にあるときとで前記デジタルシグナルプロセッサに対して前記デジタル音声信号の音量レベルを変える制御を行うことを特徴とする音声再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の音声再生装置は、
記録媒体から読み出されたデジタル音声信号を処理するデジタルシグナルプロセッサと、
このデジタルシグナルプロセッサからのデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換するＤＡコンバータと、
前記デジタルシグナルプロセッサに対して前記デジタル音声信号のレベルの制御を行うシステム制御部と、
前記ＤＡコンバータおよび前記システム制御部を制御するための低音調整スイッチとを備え、
前記ＤＡコンバータは、前記低音調整スイッチが低音増強位置にあるとき、低音を増強させ、
前記システム制御部は、前記低音調整スイッチが低音増強位置にあるか否かを検出して、前記低音調整スイッチが低音増強位置にあるとき、前記デジタルシグナルプロセッサに対して前記デジタル音声信号の音量レベルを下げる制御を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記のように構成した、この発明の音声再生装置においては、ＤＡコンバータ内でのデータ演算処理によって低音が増強されるとき、システム制御部によるデジタルシグナルプロセッサに対する制御によって、デジタルシグナルプロセッサ内でデータ演算処理によってデジタル音声信号の音量レベルが下げられる。したがって、ヘッドホンアンプのリニアリティ範囲を大きく越えて低音が増強されることがなく、再生音に大きな歪みを生じることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カートリッジおよびこれを使用したテープ装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主記録媒体の他に補助記憶部が設けられ、
この補助記憶部に対するデータのリードライト用端子がケースの外部に露呈するように取り付けられたカートリッジを有し、
１つのまとまった情報を複数のカートリッジを用いて分散記録するとき、その分散記録情報が上記補助記憶部に記憶されるようになされたカートリッジ。
【請求項２】
上記記録媒体は磁気テープであり、上記補助記憶部はメモリＩＣが使用されたことを特徴とする請求項１記載のカートリッジ。
【請求項３】
複数のカートリッジを選択しながら記録再生できる１台以上のドライブ装置と、これらドライブ装置をコントロールする制御部とを有し、
上記カートリッジには補助記憶部が設けられると共に、この補助記憶部に対するデータのリードライト用端子がケースの外部に露呈するように設けられ、
１つのまとまった情報を上記複数のカートリッジを用いて分散記録したときの分散記録情報が上記補助記憶部に記憶され、
このカートリッジを上記ドライブ装置に装填する前に、上記補助記憶部から分散記憶情報を読み取り、装置内メモリ手段に格納することによって、
上記分散記録に用いられたカートリッジに対する管理を、カートリッジ内に設けられた主記録媒体からデータを読み取る作業を行うことなく管理できるようにしたことを特徴とするテープ装置。
【請求項４】
上記記録媒体は磁気テープであり、上記補助記憶部はメモリＩＣが使用されたことを特徴とする請求項３記載のテープ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数のカートリッジを使用したテープ装置に関する。詳しくは、複数のカートリッジを使用して１つのあるまとまったグループ情報を分散記録するような場合に、どのカートリッジを使用したかなどの管理をカートリッジに設けられた外部よりアクセスできる補助記憶部に記憶させておくことによって、カートリッジをドライブ装置に装填してデータを読み取る作業を行うことなく管理できるようにしたものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、メディアラックの複数の格納部に収容されたテープカートリッジや光ディスクなどの記録媒体（メディア）より任意の記録媒体を選択してドライブ装置に搬送し、その記録媒体に対してデータの記録や再生を行うようにしたライブラリー装置（チェンジャー装置）やオートローダーといったテープ装置が知られている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、カートリッジ内の媒体に記録された内容を読むことなしに、関連するテープカートリッジが同一グループとして使用されたテープカートリッジであるかなどを簡単に特定できるようにしたテープカートリッジおよびこれを使用したテープ装置を提案するものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載されたテープ装置では、複数のカートリッジを選択しながら記録再生できる一台以上のドライブ装置と、これらドライブ装置をコントロールする制御部とを有し、
上記カートリッジには補助記憶部が設けられると共に、この補助記憶部に対するデータのリードライト用端子がケースの外部に露呈するように設けられ、
１つのまとまった情報を上記複数のカートリッジを用いて分散記録したときの分散記録情報が上記補助記憶部に記憶され、
このカートリッジを上記ドライブ装置に装填する前に、上記補助記憶部から分散記憶情報を読み取り、装置内メモリ手段に格納することによって、
上記分散記録に用いられたカートリッジの管理を、上記主記録媒体に記録されたデータを読み取る作業を行うことなく管理できるようにしたことを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このテープ装置は、例えばＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）等の標準インタフェースを備え、この標準インタフェースで単一若しくは複数のホストコンピュータに接続されて使用される。テープ装置内にもこのホストコンピュータからの命令を解読して装置内部をコントロールするためにシステムコントローラが設けられている。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
続いて、このような補助記憶部を有するテープカートリッジ１を使用したテープ装置であるライブラリー装置について図２以下を参照して詳細に説明する。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したようにこの発明によれば、カートリッジの補助記憶部に分散記録情報を記憶しておくことによって、カートリッジ本体内の記録媒体の内容を読み出すことなく、そのカートリッジを使用した分散記録情報を知ることができるようにしたものである。これによってテープ装置内のカートリッジデータを管理できる。すなわち、データのボリューム、データ構成、再生順などを即座に確認できる特徴を有する。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、同一グループのデータが複数のカートリッジを使用して記録されているときには、同一グループ内のテープカートリッジを簡単に特定できることに加え、テープ装置内にグルーピングされたテープカートリッジが全て存在するかどうかなども即座に判断できる。そして、テープカートリッジをドライブ装置に装填するときには、テープカートリッジを間違いなくセツトできることになり、データ再生時間の短縮を期待できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月1日(2003.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記第１のゲートの出力を順次シフトして格納するＮ個のラッチと、
Ｍ個の前記ラッチの格納する内容の論理積（Ｍ：１より大きくＮ＋１よりも小さい整数）を出力する第２のゲート
を更に備える、請求項４記載のクリップ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明のうち請求項５にかかるものは、請求項４記載のクリップ処理装置であって、前記第１のゲートの出力を順次シフトして格納するＮ個のラッチと、Ｍ個の前記ラッチの格納する内容の論理積（Ｍ：１より大きくＮ＋１よりも小さい整数）を出力する第２のゲートを更に備える。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
1998293853.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１に、本発明の画像記録装置の一例の概略図を示す。
図示例の画像記録装置１０（以下、記録装置１０とする）は、前述のデジタルフォトプリンタの焼付装置（プリンタ）として用いられるものであって、感光材料供給部１２（以下、供給部１２とする）と、バックプリントを記録するプリンタ１４と、露光位置Ｘにおいて感光材料Ａを露光（焼付）して潜像を記録する記録部１６と、振り分け部１８とを有するもので、これらがハウジング２０内に収納されて構成される。
このような記録装置１０は、感光材料Ａを作成するプリントに応じた所定長に切断してカットシートとした後に、バックプリントの記録およびデジタル露光を行い、露光済の感光材料Ａを現像装置２２に供給する装置である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
吸気ファン２４および排気ファン２６の設置位置には特に限定はない。
しかしながら、現像装置２２内の現像液などの蒸気（ベーパ）がハウジング２０内に流入することを防止するために、吸気ファン２４は現像装置２２から離れた位置に設置されるのが好ましい。他方、排気ファン２６は、ハウジング２０内における換気をより良好に行うために、吸気ファン２４からは離れた位置に配置されるのが好ましい。
すなわち、吸気ファン２４をハウジング２０の現像装置２２から最も離れた角部近傍に配置し、排気ファン２６を、この角部と対角をなす角部近傍に配置するのが好ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
他方、走査搬送手段４４は、露光位置Ｘ（走査線）を挟んで配置される一対の搬送ローラ対４６および４８と、感光材料Ａをより好適に露光位置Ｘに保持するための露光ガイド５０とから構成され、露光ガイド５０によって感光材料Ａを露光位置Ｘに保持しつつ、搬送ローラ対４６および４８によって主走査方向と直交する副走査方向（図１中右方向）に感光材料Ａを走査搬送する。
前述のように、光ビームＬは、主走査方向に偏向されているので、感光材料Ａは、記録する画像に応じて変調された光ビームＬによって２次元的に走査露光され、潜像が記録される。
なお、走査搬送手段としては、これ以外にも、感光材料Ａを露光位置Ｘに保持しつつ搬送する露光ドラムと、露光位置Ｘを挟んで露光ドラムに当接する２本のニップローラとを用いる走査搬送手段等も好適に例示される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図２（ｂ）に示されるように、上流から振り分け装置に感光材料Ａが搬入される際には、各半月ローラ対５８は、互いの平面部分が対向する状態となっている。ここで、下側の半月ローラの平面部分は、ベルトコンベア５６の搬送面と同一もしくは若干下に設定されているので、ベルトコンベア５６等による感光材料Ａの搬送に支障はない。
所定位置まで感光材料Ａが搬送されると、次いで、半月ローラ対５８が感光材料Ａを振り分け方向に搬送する。例えば、図中右に感光材料Ａを振り分ける場合には、下方の半月ローラは時計回りに、上方の半月ローラは反時計回りに回転する。図２（ｃ）に示されるように、半月ローラ対５８が回転すると、下方の半月ローラの搬送面がベルトコンベア５６の搬送面より上方に突出し、感光材料Ａをベルトコンベア５６から持ち上げ、次いで、半月ローラ対５８が感光材料Ａを挟持して、横方向に搬送して振り分ける。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、記録装置１０においては、全サイズの感光材料Ａを複数列にするわけではなく、大きなサイズの感光材料Ａは、単列のまま現像装置２２に搬入してもよい。また、振り分けを行う際には、全サイズを同数列に振り分けるのではなく、感光材料Ａのサイズに応じて、例えば、Ｌサイズは３列で６ツ切は２列等、異なる列数に振り分けを行ってもよい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
振り分け部１８において横方向に振り分けられて複数列とされた感光材料Ａは、搬送ローラ対６０によって、排出口６２から現像装置２２に供給され、発色現像槽、漂白定着、水洗槽等の感光材料Ａに応じた所定の現像処理を施されて潜像が顕像化され、次いで、乾燥されて仕上りプリントとされ、再度、プリント作成順（露光順）の単列に集積され、ソータ等に排出される。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図３に、本発明の画像記録装置の別の例の概略図を示す。
なお、図３に示される画像記録装置７０（以下、記録装置７０とする）は、露光位置Ｘ近傍の雰囲気温度の調整手段である露光部ハウジング５２および温調手段５４を有さず、かつ、露光位置Ｘより上流の感光材料Ａの搬送領域であって、その雰囲気温度が所定温度に保たれた温度調整部７２を有する以外は、基本的に前記記録装置１０と同じ構成を有するので、同じ部材には同じ符号を付し、以下の説明は異なる部位を中心に行う。


【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1998293364.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、多くの従来例（特開昭６２−１８８７５号，特開平７−９８４６９号，特開平７−９８４６９号等）では、上記補正光学装置内に前記補正レンズの変位を機械的に固定係止することのできる係止部材を有しており、像振れ補正動作の必要がない時（像振れ補正装置を搭載した交換レンズがカメラ本体から取り外された状態や像振れ作動スイッチがオフされた状態など）には、ＣＰＵ等の制御手段によって制御される駆動手段が係止部材を移動させ、補正レンズの光軸と他のレンズの光軸とを一致させるように固定係止することで、補正レンズのガタツキによる外乱振動（携帯時に加わる振動など）での破損及び補正光学装置による無駄な電力消費を行っている。更には、前記係止部材の駆動部を為す駆動源として、ステッピングモータを用いた提案も本出願人によって種々なされている。これらは、ステッピングモータのディテントトルクによる安定位置での自己保持力の大きさを利用し前記係止部材を保持することが可能な構成となっているため、係止部材を係止状態及び非係止状態に保持するための電力を必要とせず、しかも安定して保持することが可能となっている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
補正レンズ１１は支持枠１２に支持され、支持枠１２が地板１３に結合される。そして、後述する永久磁石やコイル等より成る駆動手段によって、前記補正レンズ１１及び支持枠１２より成る補正光学系がピッチ方向１１４ｐ及びヨー方向１１４ｙに駆動され、像振れが補正される。１１３はロックリングであり、後述するステッピングモータ１９の出力がラック１１３ａに伝わることにより、前記支持枠１２、つまり補正光学系を所定の位置に係止することになる。１１２はローリング規制リングであり、３本の軸部１１２ａ１〜１１２ａ３を地板１３を介して前記支持枠１２に嵌合することで、該支持枠１２の光軸回りのローリングを規制する事になる。１１１は前述のステッピングモータやコイル、更には位置検出手段を成す後述のホール素子などの各種の端子が同一平面上に集中して配線されることになるハード基板（プリント基板）である。