Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池と２次電池とを備え、前記燃料電池あるいは前記２次電池の少なくとも一方が負荷に対して電力を供給する電源システムであって、前記２次電池が出力する２次電池電流値と、前記燃料電池が出力する燃料電池電流値と、前記２次電池電流値と前記燃料電池電流値との和である総電流値との内、少なくとも２種類の電流値を検出する電流値検出手段と、
前記電流値検出手段による検出結果に基づく各電流値間の関係から、前記２次電池の残存容量を求める残存容量検出手段と、
前記電源システムを停止する際に、前記残存容量検出手段が検出した前記２次電池の残存容量をもとに、前記燃料電池によって前記２次電池の充電を行なうシステム停止時充電手段と
を備える電源システム。
【請求項２】
請求項１記載の電源システムであって、
前記残存容量検出手段によって検出された前記２次電池の残存容量が所定量以下であった場合に、前記２次電池を所定の充電状態にするための前記燃料電池の出力条件を、前記残存容量検出手段の検出結果に基づいて決定する出力条件決定手段と、
該決定された出力条件に基づいて、前記２次電池に接続する前記燃料電池の発電を行なう発電制御手段と
を備えた電源システム。
【請求項３】
電気エネルギによってモータを回転させ、該モータの回転力を車軸に伝えることによって駆動力を得る電気自動車であって、
請求項１または２記載の電源システムを搭載し、
前記モータは、前記電源システムから電力の供給を受けて回転する
電気自動車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
本発明の電源システムは、
燃料電池と２次電池とを備え、前記燃料電池あるいは前記２次電池の少なくとも一方が負荷に対して電力を供給する電源システムであって、
前記２次電池が出力する２次電池電流値と、前記燃料電池が出力する燃料電池電流値と、前記２次電池電流値と前記燃料電池電流値との和である総電流値との内、少なくとも２種類の電流値を検出する電流値検出手段と、
前記電流値検出手段による検出結果に基づく各電流値間の関係から、前記２次電池の残存容量を求める残存容量検出手段と、
前記電源システムを停止する際に、前記残存容量検出手段が検出した前記２次電池の残存容量をもとに、前記燃料電池によって前記２次電池の充電を行なうシステム停止時充電手段と
を備えることを要旨とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以上のように構成された本発明の電源システムは、燃料電池と２次電池とを備え、前記燃料電池あるいは前記２次電池の少なくとも一方が負荷に対して電力を供給する。このような構成の電源システムでは、電流値検出手段が、前記２次電池が出力する２次電池電流値と、前記燃料電池が出力する燃料電池電流値と、前記２次電池電流値と前記燃料電池電流値との和である総電流値との内、少なくとも２種類の電流値を検出し、前記電流値検出手段による検出結果に基づく各電流値間の関係から、残存容量検出手段が前記２次電池の残存容量を求める。該電源システムを停止する際には、残存容量検出手段が求めた前記２次電池の残存容量をもとに、該２次電池の容量が所定量となるまで前記燃料電池によって該２次電池の充電を行なう。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような電源システムによれば、電源システムを停止する際に２次電池の残存容量が所定量になるまで充電しておくので、次回にこの電源システムを始動するときには、該２次電池は主要な電源として負荷を駆動するのに充分な容量を備えている。従って、電源システムの始動時に、２次電池の出力不足に起因して燃料電池に過剰な負荷がかかり、燃料電池において電圧の降下や転極、あるいは異常発熱による燃料電池の劣化などの不都合が生じてしまうことがない。さらに、本発明の電源システムでは、システムを停止する際の電流値を検出するという簡便な方法によって前記２次電池の残存容量を知ることができる。回路を流れる電流値を測定するという方法によるため、電圧モニタを用いる場合のように、２次電池とこれを充電する燃料電池との接続を一旦切断する制御を行なう必要がない。また、電解質の比重を測定する場合のように、特別な測定装置を２次電池に取り付ける必要もない。特に、電流値検出手段による検出時の電流値だけを基に残存容量を判断するため、ＳＯＣメータを用いる場合のように２次電池の過去の使用状態を記憶しておく必要がなく、記憶した過去の使用状態を積算することによって誤差が生じるおそれもない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
本ルーチンにおけるステップＳ３００からステップＳ３６０までは、図８に示した停止時処理ルーチンのステップＳ２００からステップＳ２６０までと共通の工程であるため、詳しい説明は省略する。ステップＳ３２０においてＩ２  が正の値である場合、およびステップＳ３５０においてＩ１／Ｉ０の値が基準値ｘよりも小さい場合には、２次電池３０Ａの充電状態は充分であると判断されてステップＳ３６０に移行し、リレー４２Ａをオフにして本ルーチンを終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向情報交換用のシステム・バスで接続されたプロセッサ・サブシステム及びメモリ・サブシステムを具備したコンピュータ・システムにおいて用いられるコンフィギュレーション・マネジャであって、該マネジャに接続されたネットワーク・デバイス用の環境設定を遠隔制御するためのコンフィギュレーション・マネジャにおいて、
メモリ・サブシステムに格納されている少なくとも１つのコンフィギュレーション・スクリプトであって、
第１の特定タイプのネットワーク・デバイス用のコンフィギュレーション・ファイル及びブートピータブ・ファイルを構築するための一連の実行可能な命令と、
情報要求を生成する一連のコンフィギュレーション・コマンドを含んでいる第１のセクションと、
第１の特定タイプのネットワーク・デバイスを、他の特定タイプの少なくとも１つのネットワーク・デバイスへ接続するための一連の接続ルールを含んでいる第２のセクションであって、第１の特定タイプのネットワーク・デバイスの接続インターフェース用の識別子、及び、該識別子によって規定され、接続インターフェースに接続可能なネットワーク・デバイスのタイプのリストを含んでいる第２のセクションと
を含んでいるコンフィギュレーション・スクリプトと、
プロセッサ・サブシステムによって実行可能であり、コンフィギュレーション・スクリプトに含まれる一連の命令を実行することによって、第１の特定タイプのネットワーク・デバイスへのアップロードに適するコンフィギュレーション・ファイルを構築し、かつ該ネットワーク・デバイスを識別するためのブートピータブ・ファイルを構築するための第１のソフトウエア・モジュールと、
プロセッサ・サブシステムによって実行可能であり、構築されたブートピータブ・ファイルを用いてネットワーク・デバイスを識別し、該ネットワーク・デバイスによって発せられた環境設定要求を処理して、構築されたコンフィギュレーション・ファイルを該ネットワーク・デバイスにアップロードすることによって該ネットワーク・デバイスの環境設定を行うための第２のソフトウエア・モジュールと
からなることを特徴とするコンフィギュレーション・マネジャ。
【請求項２】
遠隔地のネットワーク・デバイスの環境設定を行うためのコンピュータにより実行される方法において、
第１の特定タイプのネットワーク・デバイス用のコンフィギュレーション・ファイルを構築するための一連の実行可能な命令と、一連のコンフィギュレーション・コマンドを含んでいる第１のセクションと、第１の特定タイプのネットワーク・デバイスを、他の特定タイプの少なくとも１つのネットワーク・デバイスへ接続するための一連の接続ルールを含んでいる第２のセクションとを含んでいるコンフィギュレーション・スクリプトであって、第２のセクションは、第１の特定タイプのネットワーク・デバイスの接続インターフェース用の識別子、及び、該識別子によって規定され、接続インターフェースに接続可能なネットワーク・デバイスのタイプのリストを含んでいる、コンフィギュレーション・スクリプトを提供するステップと、
コンフィギュレーション・スクリプトに含まれる一連の命令を実行することによって、コンフィギュレーション・ファイルを構築するステップと、
ネットワーク・デバイスによって発せられた環境設定の要求を検出するステップと、
該環境設定の要求を発したネットワーク・デバイスに、構築されているコンフィギュレーション・ファイルが対応するかどうかを判定するステップと、
コンフィギュレーション・ファイルが環境設定の要求を発したネットワーク・デバイスに対応している場合、該ネットワーク・デバイスに対して、コンフィギュレーション・ファイルを識別する応答を発生するステップと、
コンフィギュレーション・ファイルを識別するコンフィギュレーション・ファイル要求に応答して、ネットワーク・デバイスに対してコンフィギュレーション・ファイルを送信するステップと
からなることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月1日(2003.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリ・モジュールの管理方法であって、
(a)管理情報の永久記憶を提供する管理メモリを前記メモリ・モジュール内に提供するステップと、
(b)前記メモリ・モジュールの通常動作中に発生するエラーに関するタイムスタンプを標示するエラー・ログを前記管理メモリ内に記憶するステップと、
を含むメモリ・モジュールの管理方法。
【請求項２】
前記ステップ(b)が、
(b.1)前記メモリ・モジュールの動作中に発生する訂正可能なエラーの各々に関するタイムスタンプを標示する第１のリストを、前記管理メモリ内に記憶するサブステップと、
(b.2)前記メモリ・モジュールの動作中に発生する訂正不可能なエラーの各々に関するタイムスタンプを標示する第２のリストを、前記管理メモリ内に記憶するサブステップと、
を含む請求項１記載のメモリ・モジュールの管理方法。
【請求項３】
前記サブステップ(b.1)が、
(b.1.1)前記第１のリストがいっぱいのとき、新しい訂正可能なエラーが前記メモリ・モジュールの動作中に発生すると、前記第１のリストの最初のエントリに戻って上書きを行うことによって第１のリストに反復した書き込みを行うサブステップと、
(b.1.2)前記第１のリストへの書き込み反復回数を標示する第１の反復カウントを前記管理メモリに記憶するサブステップと、を含み、
前記サブステップ(b.2)が、
(b.2.1)前記第２のリストがいっぱいのとき、新しい訂正不可能なエラーが前記メモリ・モジュールの動作中に発生すると、前記第２のリストの最初のエントリに戻って上書きを行うことによって第２のリストに反復した書き込みを行うサブステップと、
(b.2.2)前記第２のリストへの書き込み反復回数を標示する第２の反復カウントを前記管理メモリに記憶するサブステップと、
を含む請求項２記載のメモリ・モジュールの管理方法。
【請求項４】
メモリ・モジュールの管理方法であって、
(a)管理情報の永久記憶を提供する管理メモリを前記メモリ・モジュール内に提供するステップと、
(b)前記管理メモリ内に巡回冗長検査値を記憶するステップであって、前記管理メモリ内に記憶された情報のセキュリティ検査として、管理メモリにアクセスするマイクロプロセッサのプログラム記憶領域内のバイト・ストリングを使用して前記巡回冗長検査値が計算され、前記巡回冗長検査値を記憶するステップと、
を含むメモリ・モジュールの管理方法。
【請求項５】
メモリ・モジュールの管理方法であって、
(a)管理情報の永久記憶を提供する管理メモリを前記メモリ・モジュール内に提供するステップと、
(b)前記メモリ・モジュールの履歴に関するデータであって、メモリ・モジュールが使用開始された時を標示するタイムスタンプを前記管理メモリ内に記憶するステップと、
を含むメモリ・モジュールの管理方法。
【請求項６】
メモリ・モジュールであって、
データを格納するデータ記憶領域と、
前記メモリ・モジュールに関する管理情報を永久記憶する手段を提供する管理メモリであって、前記メモリ・モジュールの通常動作中に発生したエラーのタイムスタンプを標示するエラー・ログを記憶する手段を含む管理メモリと、
を備えるメモリ・モジュール。
【請求項７】
前記エラー・ログが、
前記メモリ・モジュールの動作中に発生した訂正可能なエラーの各々に関するタイムスタンプを標示する第１のリストと、
前記メモリ・モジュールの動作中に発生した訂正不可能なエラーの各々に関するタイムスタンプを標示する第２のリストと、
を含む請求項６記載のメモリ・モジュール。
【請求項８】
メモリ・モジュールを管理するコンピュータ・システム内の管理システムであって、
前記メモリ・モジュール内の管理メモリであって、管理情報の永久記憶を提供する管理メモリと、
前記メモリ・モジュールに関する情報を標示するための標示灯と、
前記管理メモリおよび標示灯に接続された管理コントローラであって、前記管理メモリ内の管理情報にアクセスし、前記標示灯にメモリ・モジュールに関する情報を標示させ、前記表示灯の点灯および消灯する時を制御して前記メモリ・モジュールに関する情報を標示する管理コントローラと、
を備える管理システム。
【請求項９】
前記標示灯が消灯しているとき、前記メモリ・モジュールがメモリ・モジュールスロット内には無いことを標示し、
前記標示灯が第１の速度で点滅しているとき、前記メモリ・モジュールがコンピュータ・システム内において適切に動作していないことを標示し、
前記標示灯が第２の速度で点滅しているとき、前記メモリ・モジュールが特定のエントリからのものではないことを標示し、
前記標示灯が点灯しているとき、前記メモリ・モジュールが特定のエントリからのものであり、適切に動作していることを標示する、
請求項８記載の管理システム。
【請求項１０】
更なるメモリ・モジュールを管理し、更なる標示灯を含む請求項９記載の管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック単位で記憶領域を管理するフラッシュＲＯＭの記憶管理方法であって、
消去ブロックの内容を退避ブロックに複写後に、当該消去ブロックを消去する再配置処理工程と、
前記再配置処理工程が正常に終了したか否か判断する判断工程と、
前記判断工程により、前記再配置処理工程が正常に終了していないと判断されたブロックに対して再配置処理を実行する実行工程と、
を有することを特徴とするフラッシュＲＯＭの記憶管理方法。
【請求項２】
前記再配置処理工程では、前記消去ブロック及び前記退避ブロック内にそれぞれ設けられた状態領域の値を再配置処理の前後で変更し、前記判断工程では、当該状態領域の値に基づいて前記再配置処理工程が正常に終了したか否か判断することを特徴とする請求項１に記載のフラッシュＲＯＭの記憶管理方法。
【請求項３】
各ブロック内に当該ブロックの消去回数を格納する消去回数格納領域が設けられており、前記再配置処理工程では、前記消去ブロックの消去回数格納領域の値を前記退避ブロック内に退避し、消去後の当該消去ブロックの消去回数格納領域に当該退避した値に１加えた値を書き込むことを特徴とする請求項１に記載のフラッシュＲＯＭの記憶管理方法。
【請求項４】
各ブロック内に１つ以上のセクタを有し、各セクタが少なくとも「未使用」「使用中」「使用済」の３つの状態をとり、「使用済」状態の記憶ブロックの数と、上記消去回数記憶領域へ格納されたデータとに基づいて、前記再配置工程で消去対象となる消去ブロックを決定する消去ブロック決定工程を有することを特徴とする請求項１に記載のフラッシュＲＯＭの記憶管理方法。
【請求項５】
前記セクタは更に書き込み動作中に「書き込み中」という状態をとり、システム初期化時に当該「書き込み中」セクタを検出した場合に、当該セクタの状態を「使用済」に変更する状態変更工程を有することを特徴とする請求項４に記載のフラッシュＲＯＭの記憶管理方法。
【請求項６】
前記再配置工程では、前記消去ブロック内の「使用中」状態のセクタの内容を前記退避ブロックへ複写することを特徴とする請求項４に記載のフラッシュＲＯＭの記憶管理方法。
【請求項７】
前記再配置工程では、前記退避ブロックに、前記消去ブロックの内容を複写するとともに当該消去ブロックの識別子を格納することを特徴とする請求項１に記載のフラッシュＲＯＭの記憶管理方法。
【請求項８】
各ブロックの所定領域に消去状態とは異なるビット列を備え、前記判断工程では、当該前記退避ブロックに、前記消去ブロックの内容を複写するとともに当該ビット列の値が異常な場合に、前記再配置処理工程が正常に終了しなかったと判断することを特徴とする請求項１に記載のフラッシュＲＯＭの記憶管理方法。
【請求項９】
ブロック単位で記憶領域を管理するフラッシュＲＯＭの記憶管理装置であって、
消去ブロックの内容を退避ブロックに複写後に、当該消去ブロックを消去する再配置処理を行なう再配置処理手段と、
前記再配置処理が正常に終了したか否か判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記再配置処理が正常に終了していないと判断されたブロックに対して再配置処理を実行する実行手段と、
を有することを特徴とするフラッシュＲＯＭの記憶管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明によれば、ブロック単位で記憶領域を管理するフラッシュＲＯＭの記憶管理方法に、消去ブロックの内容を退避ブロックに複写後に、当該消去ブロックを消去する再配置処理工程と、前記再配置処理工程が正常に終了したか否か判断する判断工程と、前記判断工程により、前記再配置処理工程が正常に終了していないと判断されたブロックに対して再配置処理を実行する実行工程とを備える。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明の他の態様によれば、ブロック単位で記憶領域を管理するフラッシュＲＯＭの記憶管理装置であって、消去ブロックの内容を退避ブロックに複写後に、当該消去ブロックを消去する再配置処理を行なう再配置処理手段と、前記再配置処理が正常に終了したか否か判断する判断手段と、前記判断手段により、前記再配置処理が正常に終了していないと判断されたブロックに対して再配置処理を実行する実行手段とを備える。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、フラッシュＲＯＭの再配置処理が正常に終了していない場合に、再配置処理を実行できるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月28日(2003.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のディレクトリに所属する画像の縮小画像を表示する第１表示工程と、
前記第１のディレクトリに所属する第２のディレクトリに所属する画像データのうちの１つの画像の縮小画像を表示する第２表示工程とを備えることを特徴とする画像情報処理方法。
【請求項２】
前記第１表示工程と前記第２表示工程で表示する縮小画像は共に第１のウィンドウに表示されることを特徴とする請求項１記載の画像情報処理方法。
【請求項３】
前記第２のディレクトリに所属する画像の縮小画像を表示する第３表示工程と、
前記第２のディレクトリに所属する第３のディレクトリに所属する画像のうちの１つの画像の縮小画像を表示する第４表示工程とを更に備え、
前記第３表示工程と前記第４表示工程で表示する縮小画像は共に、前記第１のウィンドウとは別のウィンドウに表示されることを特徴とする請求項２記載の画像情報処理方法。
【請求項４】
前記第１表示工程や前記第２表示工程で表示された縮小画像の１つが選択されると、対応する画像データを前記第１のウィンドウとは別のウィンドウに表示する第５表示工程をさらに備えることを特徴とする請求項２記載の画像情報処理方法。
【請求項５】
前記第５表示工程は、前記第１表示工程や前記第２表示工程で表示された縮小画像の１つが選択されると、対応する画像データの所望の解像度の画像を前記第１のウィンドウとは別のウィンドウに表示することを特徴とする請求項４記載の画像情報処理方法。
【請求項６】
ディレクトリに所属するファイルの数を表示するファイル数表示工程を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の画像情報処理方法。
【請求項７】
第１のディレクトリに所属する画像の縮小画像を表示する第１表示手段と、
前記第１のディレクトリに所属する第２のディレクトリに所属する画像のうちの１つの画像の縮小画像を表示する第２表示手段とを備えることを特徴とする画像情報処理装置。
【請求項８】
前記第１表示手段と前記第２表示手段で表示する縮小画像は共に第１のウィンドウに表示されることを特徴とする請求項７記載の画像情報処理装置。
【請求項９】
前記第２のディレクトリに所属する画像の縮小画像を表示する第３表示手段と、
前記第２のディレクトリに所属する第３のディレクトリに所属する画像のうちの１つの画像データの縮小画像を表示する第４表示手段とを更に備え、
前記第３表示手段と前記第４表示手段で表示する縮小画像は共に、前記第１のウィンドウとは別のウィンドウに表示されることを特徴とする請求項８記載の画像情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１表示手段や前記第２表示手段で表示された縮小画像の１つが選択されると、対応する画像を前記第１のウィンドウとは別のウィンドウに表示する第５表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項８記載の画像情報処理装置。
【請求項１１】
前記第５表示手段は、前記第１表示手段や前記第２表示手段で表示された縮小画像の１つが選択されると、対応する画像の所望の解像度の画像を前記第１のウィンドウとは別のウィンドウに表示することを特徴とする請求項１０記載の画像情報処理装置。
【請求項１２】
ディレクトリに所属するファイルの数を表示するファイル数表示手段を更に備えたことを特徴とする請求項７記載の画像情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかしながら、このような装置では、以下に述べるような欠点が存在する。サムネール画像自体は、本来原寸画像の概略を表示するためだけのものであるため、原寸画像と同一ファイルが望ましい。しかし、１つのファイルにサムネール画像と原寸画像を含めると特殊なフォーマットとなり、他のアプリケーション、あるいは、ファイリング装置から読み出すことはできない。また、サムネール画像を別ファイルにすると、管理が複雑になるばかりでなく、サムネール画像のデータ容量も問題となる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明による画像情報処理方法は、
第１のディレクトリに所属する画像の縮小画像を表示する第１表示工程と、
前記第１のディレクトリに所属する第２のディレクトリに所属する画像データのうちの１つの画像の縮小画像を表示する第２表示工程とを備える。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記の目的を達成するための本発明による画像情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、
第１のディレクトリに所属する画像の縮小画像を表示する第１表示手段と、
前記第１のディレクトリに所属する第２のディレクトリに所属する画像データのうちの１つの画像の縮小画像を表示する第２表示手段とを備える。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に、ステップＳ３３での画像ファイル表示処理の詳細な処理手順を、図７のフローチャートを用いて説明する。図６の処理では、画像ファイルがＪＢＩＧ符号化データか、ＪＰＥＧ符号化データかを判断して、対応するデコード処理を行い、表示用の画像データを作成する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
以上、ステップＳ３３に対応するファイルの表示処理の詳細を説明した。次に、図６のステップＳ３４でのディレクトリ表示処理での詳細な処理手順を図９のフローチャートを参照して説明する。ステップＳ５０では、ディレクトリ用のアイコンを表示する。この場合、図５のＤＩＲ１，ＤＩＲ２のようなディレクトリを示すふちどりアイコンとなる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ステップＳ５３では、サイズ調整されたディレクトリ内の第１ファイルをディレクトリアイコン内に表示する。ステップＳ５４では、ディレクトリ名（例えば、ＤＩＲ１（図５）等）を表示する。ここでは、連続して入力する画像ファイルに対しては、“本”の属性を持つディレクトリに割り当て、図５のＤＩＲ１やＤＩＲ２のディレクトリに示すように、それぞれ、３−３、３−４のふちどりを付けたアイコンで示している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる機能を有する複数種類の外部媒体が着脱可能なデータ記録装置の記録方法であって、
前記データ記録装置に装着された外部媒体が記録可能であるか否か判断する判断工程と、
前記判断工程により、記録可能であると判断された場合には、前記外部媒体にデータの記録を実行し、
前記判断工程により、記録不可能であると判断された場合には、記録不可能であることを出力するとともに、前記外部媒体に代えて内蔵記録媒体にデータの記録を実行する実行工程と
を有することを特徴とするデータ記録方法。
【請求項２】
前記判断工程により記録可能であると判断された外部媒体のフォーマットをチェックするチェック工程と、
前記チェック工程においてフォーマットエラーあるいは故障であると判定された場合には、前記外部媒体がエラーであることを出力し、当該外部媒体へのデータの記録を禁止する禁止工程と
を有することを特徴とする請求項１に記載のデータ記録方法。
【請求項３】
前記チェック工程において正常と判定された外部媒体の空き容量データの有効性を示すフラグを判定する判定工程と、
前記判定工程により判定されたフラグが無効を示している場合に、前記外部媒体の空き容量を算出する算出工程と、
前記算出工程において算出された空き容量を不揮発記憶媒体に記憶し、前記フラグをセットする記憶工程と
を有することを特徴とする請求項１に記載のデータ記録方法。
【請求項４】
前記判断工程により記録可能であると判断された外部媒体から媒体制御のための情報を読み出す読み出し工程と、
前記読み出し工程により読み出された情報により前記外部媒体を制御する制御工程と、
前記外部媒体を覆う蓋が開いたことを検出すると、前記読み出された情報を無効化する無効化工程と
を有することを特徴とする請求項１に記載のデータ記録方法。
【請求項５】
前記判断工程により記録可能であると判断された外部媒体から媒体制御のための情報を読み出す読み出し工程と、
前記読み出し工程により読み出された情報により前記外部媒体を制御する制御工程と、
バッテリーで動作中に電源電圧が所定値以下になったことを検出すると、前記読み出された情報を無効化する無効化工程と
を有することを特徴とする請求項１に記載のデータ記録方法。
【請求項６】
複数の電源電圧で動作可能な外部媒体が装着された場合には、当該外部媒体の動作可能な電源電圧のうち、供給しうる最も高い電源電圧を当該外部媒体に供給する電源供給工程を有することを特徴とする請求項１に記載のデータ記録方法。
【請求項７】
異なる機能を有する複数種類の外部媒体が着脱可能なデータ記録装置であって、
前記データ記録装置に装着された外部媒体が記録可能であるか否か判断する判断手段と、
前記判断手段により、記録可能であると判断された場合には、前記外部媒体にデータの記録を実行し、
前記判断手段により、記録不可能であると判断された場合には、記録不可能であることを出力するとともに、前記外部媒体に代えて内蔵記録媒体にデータの記録を実行する実行手段と
を有することを特徴とするデータ記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明によれば、異なる機能を有する複数種類の外部媒体が着脱可能なデータ記録装置の記録方法に、前記データ記録装置に装着された外部媒体が記録可能であるか否か判断する判断工程と、前記判断工程により、記録可能であると判断された場合には、前記外部媒体にデータの記録を実行し、前記判断工程により、記録不可能であると判断された場合には、記録不可能であることを出力するとともに、前記外部媒体に代えて内蔵記録媒体にデータの記録を実行する実行工程とを備える。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の他の態様によれば、異なる機能を有する複数種類の外部媒体が着脱可能なデータ記録装置に、前記データ記録装置に装着された外部媒体が記録可能であるか否か判断する判断手段と、前記判断手段により、記録可能であると判断された場合には、前記外部媒体にデータの記録を実行し、前記判断手段により、記録不可能であると判断された場合には、記録不可能であることを出力するとともに、前記外部媒体に代えて内蔵記録媒体にデータの記録を実行する実行手段とを備える。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、着脱可能な外部媒体を用いたデータ記録装置において、装着された外部媒体が記録媒体であるか否かを明確に知ることができ、記録媒体でない場合でも装置内蔵の記録媒体にデータの記録が可能である。更に媒体のフォーマット異常または媒体異常をも明確に知ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月21日(2004.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向情報交換用のシステム・バスで接続されたプロセッサ・サブシステム及びメモリ・サブシステムを具備したコンピュータ・システムにおいて用いられる、ネットワーク・デバイス用のコンフィギュレーション・ファイルを構築するための装置において、
メモリ・サブシステムに格納されており、第１の特定タイプのネットワーク・デバイスのコンフィギュレーション・ファイルを構築するために実行される少なくとも１つのコンフィギュレーション・スクリプトであって、
情報要求を生成する一連のコンフィギュレーション・コマンドが含まれている第１のセクション、及び
第１の特定タイプのネットワーク・デバイスを、他の特定タイプの少なくとも１つのネットワーク・デバイスへ接続するための一連の接続ルールであって、各接続インターフェースに関して、各ネットワークデバイスに対応する複数の接続ルールから選択された接続ルールが含まれている第２のセクション
を含んでいるコンフィギュレーション・スクリプトと、
プロセッサ・サブシステムによって実行可能であり、コンフィギュレーション・スクリプトを実行することによって、第１の特定タイプのネットワーク・デバイスにアップロードするに適したコンフィギュレーション・ファイルを構築するソフトウエア・モジュールと
を備え、
ソフトウエア・モジュールは、第１のセクションによって生成された情報要求に応答して、情報を受け取って、該情報をコンフィギュレーション・ファイルを構築するために使用するよう構成され、
ネットワーク・デバイスは、ソフトウエア・モジュールによって構築されたコンフィギュレーション・ファイルを用いてコンフィギュレーション可能である
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、コンフィギュレーション・スクリプトの第１のセクションはさらに、
コンフィギュレーション・スクリプトの第２のセクションに含まれている接続ルールで特定される他の特定タイプの少なくとも１つのネットワーク・デバイスの各々に対応する第１の部分であって、コンフィギュレーション・ファイルを構築すべき第１の特定タイプのネットワーク・デバイスが他の特定タイプのネットワーク・デバイスに接続されている場合にのみ実行される一連のコンフィギュレーション・コマンドのサブセットを含んでいる第１の部分と
を含んでいることを特徴とする装置。
【請求項３】
ネットワーク・デバイスのコンフィギュレーションを可能にするために該ネットワーク・デバイスにアップロードするに適している、ネットワーク・デバイス用のコンフィギュレーション・ファイルを構築するための方法において、
第１の特定タイプのネットワーク・デバイスのコンフィギュレーション・ファイルを構築するために実行される一連の命令が含まれているコンフィギュレーション・スクリプトであって、一連のコンフィギュレーション・コマンドが含まれている第１のセクション、及び、第１の特定タイプのネットワーク・デバイスを、他の特定タイプの少なくとも１つのネットワーク・デバイスへ接続するための一連の接続ルールであって、各接続インターフェースに関して、各ネットワークデバイスに対応する複数の接続ルールから選択された接続ルールが含まれている第２のセクションを含んでいるコンフィギュレーション・スクリプトを提供するコンフィギュレーション・スクリプト提供ステップと、
コンフィギュレーション・スクリプトの第１のセクションに含まれるコンフィギュレーション・コマンドを実行することによって、情報要求を生成するステップと、
生成された情報要求に応答して受け取った情報を少なくとも用いて、コンフィギュレーション・ファイルを構築するステップと
からなることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、コンフィギュレーション・スクリプト提供ステップは、
コンフィギュレーション・スクリプトの第２のセクションに含まれている接続ルールによって特定される他の特定タイプのネットワーク・デバイスの各々に対応する第１の部分であって、一連のコンフィギュレーション・コマンドのサブセットを含んでいる第１の部分を提供するステップ
を含んでいることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月8日(2003.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
色管理は、幾つかの構成要素、例えばセットアップ、色補正（色変換）、ＱＦ補正（測色品質係数）、絵作りおよび出力系変換などの構成要素に分解できる。
ここで、セットアップとは、濃度バランスおよびホワイトバランスを取る手続きで、具体的にはｌｏｇＥシフトをイメージすれば良く、その内容は、自動露光量補正（ＡＥ）や自動ホワイトバランス補正（ＡＷＢ）である。
次に、色補正（色変換）とは、図９に示すように、撮像メディア（媒体）、例えばカラーネガティブフィルムの分光感度や撮像デバイス、例えば、ＣＣＤの分光感度に対応する原色［Ｂ］，［Ｇ］，［Ｒ］を参照して、有効露光量Ｂ，Ｇ，Ｒに色度を対応させる手続きである。すなわち、色補正の内容は、原色参照である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１に示すイメージングシステム１０は、被写体１２または被写体１２を撮影したカラーネガティブフィルムやカラーポジティブフィルムなどの撮影媒体（メディア）１３の担持画像、すなわち原画像１４と、この原画像１４を収録する撮像デバイス１６と、撮像デバイス１６で収録して得た画像データ（ＲＧＢ）に被写体１２を直接撮影する撮像デバイス１６または撮影媒体１３のＲＧＢ３原色の分光感度をタグ（付帯情報）として付与し、入力撮像系の媒体またはデバイスの分光感度がタグとして付与されたＲＧＢ画像データを出力デバイス２０に供給する情報供給手段１８と、供給された画像データを露光濃度への変換や硬調化処理などを行う画像処理手段２２と、供給された分光感度に基づいて出力デバイス２０で用いられる原色に関する規格化積分濃度プロファイルを作成するプロファイル作成手段２４と、画像処理手段２２によって画像処理された供給画像データをプロファイル作成手段２４によって作成された規格化積分濃度プロファイルに従って出力デバイス２０（例えば、デジタルフォトプリンタ３０やモニタ３２）に固有の信号（デバイスデペンデントデータ；ＤＤＤ）に変換する変換手段２６と、出力デバイス２０として、この固有の信号に基づいて、被写体１２が再現されたカラーペーパー（ＣＰ、反射媒体）３４を出力するデジタルフォトプリンタ３０または固有の信号に基づいて被写体１２が再現された表示画面（ＣＲＴ）３６を持つモニタ３２とを有する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
この露光濃度（Ｂ1 ，Ｇ1 ，Ｒ1 ）に下記式（２０）に示すような硬調化処理を施し、硬調化露光濃度（Ｂ2 ，Ｇ2 ，Ｒ2 ）を得た。
Ｂ2 ＝１．５・Ｂ1 
Ｇ2 ＝１．５・Ｇ1                       …（２０）
Ｒ2 ＝１．５・Ｒ1 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
この後、図８に示す手順に従って、反射プリントを作成した。まず、ＰＣモニタ Multiscan17seII（ソニー社製）上に表示されている画像データ（Ｂ0 ，Ｇ0 ，Ｒ0 ）に対して下記式（２１）に示すような対数変換を施し、対数スケールの露光濃度（Ｂ1 ，Ｇ1 ，Ｒ1 ）を得た。
Ｂ1 ＝−ｌｏｇ（Ｂ0 ／２５５）2.2 
Ｇ1 ＝−ｌｏｇ（Ｇ0 ／２５５）2.2         …（２１）
Ｒ1 ＝−ｌｏｇ（Ｒ0 ／２５５）2.2 
この露光濃度（Ｂ1 ，Ｇ1 ，Ｒ1 ）に下記式（２２）に示すような硬調化処理を施し、硬調化露光濃度（Ｂ2 ，Ｇ2 ，Ｒ2 ）を得た。
Ｂ2 ＝１．５・Ｂ1 
Ｇ2 ＝１．５・Ｇ1                         …（２２）
Ｒ2 ＝１．５・Ｒ1
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタル放送受信装置及び映像信号のミュート方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解像度の異なる番組映像と前記番組映像の解像度に関する情報とを含むデジタル放送信号を受信するデジタル放送受信装置であって、
受信したデジタル放送信号に含まれる番組映像の解像度に関する情報を抽出する情報抽出手段と、
受信したデジタル放送信号に含まれる映像信号をデコードするデコード手段と、
前記デコード手段によりデコードされた番組映像を出力する出力手段と、を備え、
前記出力手段は、前記情報抽出手段において抽出された情報により、前記番組映像の解像度が切換わることを検出したときに番組映像の出力を停止することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記デジタル放送信号は、前記デジタル放送信号に含まれる映像信号のデコードに関する情報を有し、
前記デコード手段は、前記デコードに関する情報に基づいて、前記映像信号をデコードすることを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
前記デコード手段において解像度が切換わった後のデジタル放送信号のデコードがなされたときに、前記出力手段は、映像番組の出力の停止を解除することを特徴とする請求項１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
ＳＤＴＶの映像ストリームとＨＤＴＶの映像ストリームを受信するデジタル放送受信装置であって、
前記映像ストリームに含まれる解像度に関する情報を抽出する情報抽出手段と、
受信した映像ストリームをデコードするデコード手段と、
前記デコード手段によりデコードされた映像を出力する出力手段を備えてなり、
前記出力手段は、前記情報抽出手段において抽出された情報により、前記映像ストリームがＳＤＴＶからＨＤＴＶへ、または、ＳＤＴＶからＨＤＴＶへ切換わることを検出したときに出力する映像信号に映像ミュート処理を施し出力することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項５】
前記映像ストリームは、前記映像ストリームデコードに関する情報を有し、
前記デコード手段は、前記デコードに関する情報に基づいて、前記映像ストリームをデコードすることを特徴とする請求項４に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項６】
前記デコード手段において映像ストリームの解像度が切換わった後の映像ストリームのデコードがなされたときに、前記出力手段は、前記映像ミュート処理を解除することを特徴とする請求項４に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項７】
映像信号のミュート方法であって、
映像信号と、前記映像信号の解像度に関する情報を受信する受信ステップと、
前記映像信号の解像度に関する情報を抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップにおいて抽出される解像度に関する情報により、受信される映像信号の解像度が切換わることを検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより映像信号の解像度が切換わることを検出したとき、出力する映像信号に映像ミュート処理を施し出力する出力ステップと、
を備えてなる映像信号のミュート方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの輪郭をスムーズ化する画像処理方法において、入力した二値画像データから画像の輪郭部を検出し、前記輪郭部の画素内のドット形成データを多値化し、前記輪郭部を構成する画素の位置に応じて、その画素内のドット形成量及びドット形成位置を変更することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記輪郭部の検出は、入力した二値画素データから所定の画素データ群を抽出し、その画素データ群の特徴を検出することによって行なうことを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記ドット形成量及び前記ドット形成位置は、前記画素データ群の特徴に対応して予め定められていることを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記ドット形成位置は、画素内の右端か、或いは左端に変更可能であることを特徴とする請求項１、２または３に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記多値化にあたり、各画素を整数倍に分割し、その分割画素内でドット形成量を書き換え、ドット形成位置を変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の画像処理方法。
【請求項６】
二値画像データを入力する二値画像データ入力手段と、
入力した二値画像データを多値化してスムージングするスムージング処理手段とを有する画像処理装置において、
前記スムージング処理手段は、
入力した二値画像データから所定の画素データ群を抽出し、その画素データ群の特徴を検出する特徴検出手段と、
検出された特徴に応じて、その画素データ群の中の所定の位置にある注目画素データを多値化しつつ、画素中のドット形成量データ及びドット形成位置データを変更する多値化手段と、
を備え、
前記特徴検出と多値化を画像の全ての画素について行なうことにより、画像全体としてスムーズ化することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
前記特徴検出手段は画素データ群の特徴の検出を、予め決められた複数の特徴と照らし合わせることによって行ない、
前記多値化手段はその予め決められた複数の特徴のそれぞれに対応して、注目画素中のドット形成量データ及びドット形成位置データを決めることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記特徴検出手段は画素データ群の特徴の検出を、予め決められた複数の特徴と照らし合わせることによって行ない、
その予め決められた複数の特徴のそれぞれに対応して、注目画素中のドット形成開始位置データ及びドット形成終了位置データを決めることを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記多値化手段は、多値化にあたり、各画素を整数倍に分割し、その分割画素ごとにドット形成量データ及びドット形成位置データを定めることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一つに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
入力した多値画像データにより各画素中のドット形成開始位置データ及びドット形成終了位置データを導出し、
該ドット形成開始位置データ及びドット形成終了位置データをアナログ化し、それぞれ三角波と比較することによってレーザ出力を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
入力した多値画像データにより各画素中のドット形成開始位置データ及びドット形成終了位置データを導出し、
該ドット形成開始位置データ及びドット形成終了位置データをアナログ化し、それぞれノコギリ波と比較することによってレーザ出力を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記多値画像データとしてドット形成量データ及びドット形成位置データを入力し、
変換テーブルによって、それらをドット形成開始位置データ及びドット形成終了位置データに変換することを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
二値画像データを入力する二値画像データ入力手段と、
入力した二値画像データを多値化してスムージングするスムージング処理手段と、
スムージングした画像データに合わせてアナログ信号を出力するレーザ制御手段と、
出力されたアナログ信号に応じてレーザ光を出力するレーザ駆動手段と、
を有し、
前記レーザ駆動手段により発せられるレーザ光により、感光体上に画像潜像を形成する画像形成装置において、
前記スムージング処理手段は、
入力した二値画像データから所定の画素データ群を抽出し、その画素データ群の特徴を検出する特徴検出手段と、
検出された特徴に応じて、その画素データ群の中の所定の位置にある注目画素データを多値化しつつ、画素中のドット形成量データ及びドット形成位置データを変更する多値化手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記レーザ制御手段は、
前記スムージング処理手段から出力されたドット形成量データ及びドット形成位置データを、それぞれ三角波と比較することによって、レーザ駆動手段の制御を行なうことを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明にあっては、画像データの輪郭をスムーズ化する画像処理方法において、入力した二値画像データから画像の輪郭部を検出し、前記輪郭部の画素内のドット形成データを多値化し、前記輪郭部を構成する画素の位置に応じて、その画素内のドット形成量及びドット形成位置を変更することを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
更に、二値画像データを入力する二値画像データ入力手段と、入力した二値画像データを多値化してスムージングするスムージング処理手段と、スムージングした画像データに合わせてアナログ信号を出力するレーザ制御手段と、出力されたアナログ信号に応じてレーザ光を出力するレーザ駆動手段と、を有し、
前記レーザ駆動手段により発せられるレーザ光により、感光体上に画像潜像を形成する画像形成装置において、
前記スムージング処理手段は、入力した二値画像データから所定の画素データ群を抽出し、その画素データ群の特徴を検出する特徴検出手段と、検出された特徴に応じて、その画素データ群の中の所定の位置にある注目画素データを多値化しつつ、画素中のドット形成量データ及びドット形成位置データを変更する多値化手段と、を備えることを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
特に、画像品質を上げるため、補間すべき画素を整数個に分解し、高解像度化する手法が一般に用いられている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の記録媒体に記録されたビデオ信号を編集する編集装置において、
前記記録媒体に記録された第１及び第２のビデオ信号を再生するビデオ信号再生手段と、
前記第１及び第２のビデオ信号を合成して、所定の遷移期間、所定の遷移モードにより、前記第１のビデオ信号から前記第２のビデオ信号に遷移する合成ビデオ信号を生成するビデオ信号合成手段と、
前記合成ビデオ信号を前記記録媒体に記録するビデオ信号記録手段とを備え、
前記遷移期間についてのみ、前記合成ビデオ信号を前記記録媒体に記録する
ことを特徴とする編集装置。
【請求項２】
前記ビデオ信号再生手段は、
前記記録媒体より前記第１のビデオ信号を先読みして一時保持し、
該保持した前記第１のビデオ信号を、前記記録媒体より再生した前記第２のビデオ信号と共に、前記ビデオ信号合成手段に出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の編集装置。
【請求項３】
前記第１のビデオ信号、前記遷移期間に相当する前記合成ビデオ信号、前記第２のビデオ信号を順次再生する編集リストを作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の編集装置。
【請求項４】
所定の伝送路を介して前記編集リストを通信する
ことを特徴とする請求項３に記載の編集装置。
【請求項５】
前記所定の記録媒体が、前記第１のビデオ信号と前記第２のビデオ信号とを記録した光ディスクである
ことを特徴とする請求項４に記載の編集装置。
【請求項６】
前記所定の記録媒体が、前記第１のビデオ信号と前記第２のビデオ信号とを記録した光ディスク以外の記録媒体である
ことを特徴とする請求項４に記載の編集装置。
【請求項７】
ビデオ信号の信号レベルを徐々に変化させて、所定の遷移期間、所定のモードにより、前記ビデオ信号による映像が開始するように、又は終了するように、前記ビデオ信号再生手段より出力される前記ビデオ信号の信号レベルを補正する信号レベル補正手段を有し、
前記信号レベル補正手段の制御情報により前記ビデオ信号を編集する編集リストを作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の編集装置。
【請求項８】
ビデオ信号の信号レベルを徐々に変化させて、所定の遷移期間、所定のモードにより、前記ビデオ信号による映像が開始するように、又は終了するように、前記ビデオ信号再生手段より出力される前記ビデオ信号の信号レベルを補正する信号レベル補正手段を有し、
前記信号レベル補正手段の制御情報により前記編集リストを作成する
ことを特徴とする請求項３に記載の編集装置。
【請求項９】
所定の記録媒体に記録された第１及び第２のビデオ信号を再生し、
前記第１及び第２のビデオ信号を合成して、所定の遷移期間、所定の遷移モードにより、前記第１のビデオ信号から前記第２のビデオ信号に遷移する合成ビデオ信号を生成し、
前記遷移期間についてのみ、前記合成ビデオ信号を前記記録媒体に記録する
ことを特徴とする編集方法。
【請求項１０】
前記記録媒体より前記第１のビデオ信号を先読みして一時保持し、
該保持した前記第１のビデオ信号を、前記記録媒体より再生した前記第２のビデオ信号と合成して前記合成ビデオ信号を生成する
ことを特徴とする請求項９に記載の編集方法。
【請求項１１】
前記第１のビデオ信号、前記遷移期間に相当する前記合成ビデオ信号、前記第２のビデオ信号を順次再生する編集リストを作成する
ことを特徴とする請求項９に記載の編集方法。
【請求項１２】
所定の伝送路を介して前記編集リストを通信する
ことを特徴とする請求項１１に記載の編集方法。
【請求項１３】
前記所定の記録媒体が、前記第１のビデオ信号と前記第２のビデオ信号とを記録した光ディスクである
ことを特徴とする請求項１２に記載の編集装置。
【請求項１４】
前記所定の記録媒体が、前記第１のビデオ信号と前記第２のビデオ信号とを記録した光ディスク以外の記録媒体である
ことを特徴とする請求項１２に記載の編集装置。
【請求項１５】
ビデオ信号の信号レベルを徐々に変化させて、所定の遷移期間、所定のモードにより、前記ビデオ信号による映像が開始するように、又は終了するように、前記記録媒体より再生したビデオ信号の信号レベルを補正し、
前記信号レベルの補正情報により前記ビデオ信号を編集する編集リストを作成する
ことを特徴とする請求項９に記載の編集方法。
【請求項１６】
ビデオ信号の信号レベルを徐々に変化させて、所定の遷移期間、所定のモードにより、前記ビデオ信号による映像が開始するように、又は終了するように、前記記録媒体より再生したビデオ信号の信号レベルを補正し、
前記信号レベルの補正情報により前記編集リストを作成する
ことを特徴とする請求項１１に記載の編集方法。