(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材の下面と接して前記被記録材を搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラと対向配置されて前記被記録材の上面と接する加圧ローラを具備する加圧機構とを備えた搬送機構であって、
前記加圧機構は、固定側部材と、中間部が前記搬送ローラと平行な軸線を有して前記固定側部材に揺動可能に軸支される揺動支持部材と、前記搬送ローラと平行な軸線を有して前記揺動支持部材の先端部であって前記揺動支持部材の上面より下方において軸支される前記加圧ローラと、一端が前記固定側部材に取り付けられ且つ他端が前記揺動支持部材の後端部に取り付けられて前記揺動支持部材の前記後端部を前記固定側部材側に引っ張るようにして前記加圧ローラの前記搬送ローラに向けての押し当て加圧を付勢する付勢部材とを備え、
前記固定側部材には、前記揺動支持部材を支持する軸支部より後端部側において、前記揺動支持部材に向かって突出する突出当接部が設けられ、
前記固定側部材と前記揺動支持部材との間には、前記突出当接部に当接する位置により前記加圧ローラが前記搬送ローラに当接及び当接解除可能に前記揺動支持部材の上面を摺動しながら先端部側若しくは後端部側の方向に直線状に移動可能に配置される介挿部材が設けられ、
前記介挿部材は、前記介挿部材の前記後端部側が前記先端部側より前記固定側部材側に突出して形成され、前記先端部側から前記後端部側に斜面を有し、前記後端部側に前記突出当接部が嵌る凹部を有し、前記介挿部材の前記凹部が前記突出当接部と当接するように前記先端部側から前記後端部側に向けて移動させることで前記固定側部材と前記揺動支持部材との間に介挿させた場合に前記付勢部材の付勢に抗して、前記固定側部材と前記揺動支持部材の前記後端部との間の距離を強制的に拡大させ、前記搬送ローラから前記加圧ローラを離すことを特徴とする搬送機構。
【請求項２】
前記被記録材に印字等の印字記録をする印字記録機構を備えた記録装置であって、
請求項１に記載の搬送機構が、搬送される前記被記録材の幅方向に複数設置され、
複数設置された前記搬送機構の何れかを任意に選択して、前記搬送ローラに向けた前記加圧ローラの加圧を開放させることができるように構成されていることを特徴とする記録
装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、
前記印字記録機構によって印字記録される前に前記被記録材を加熱する加熱部が設けられていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送機構、及び、この搬送機構を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェットプリンタに代表される、記録紙等の被記録材（印字メディア）にインク滴を吐出して文字や画像等の印字記録をする記録装置が提供されている。この種の記録装置は、被記録材を搬送する搬送機構と、この被記録材の搬送方向と直交する幅方向にスライド移動しながら被記録材に印字等の印字記録をしていく印字記録機構とを備えてなる。搬送機構は、主として、被記録材を搬送させる搬送ローラと、この搬送ローラと対向配置され被記録材を搬送ローラに向けて押し当てるように加圧する加圧ローラとを備えてなる。この搬送機構と隣接された箇所には、被記録材の幅方向に延びるように配置されたプラテンが設けられている。印字記録機構は、主として、プラテン上に配された被記録材の幅方向を移動するキャリッジと、このキャリッジに収容される記録ヘッドとを備えてなる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このように構成された記録装置は、この搬送機構によって被記録材を少しずつ搬送させながら、このキャリッジのスライド移動と共に記録ヘッドがインク滴を吐出し、被記録材に文字や画像等を印字記録していく。ここで、上述した搬送機構は、被記録材を好ましく搬送させること、及び被記録材の浮きを防止すること等を目的として、被記録材の幅方向に適宜間隔で複数（例えば、１９個）設けられている。
【特許文献１】特開平５−２２１０５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、上述の記録装置によって記録される被記録材にあっては、幅が特に広くされたものがある。このような被記録材を、上述の記録装置を用いて印字等の印字記録させた場合、搬送機構によって搬送されている途中に、被記録材に皺が発生してしまう場合がある。このような皺は、被記録材がプラテン等に備えられた加熱器等によって温められて膨張してしまった場合に、顕著に現れる。また、被記録材が布等の柔らかい性質を有するものである場合に、顕著に現れる。このような皺が被記録材に発生してしまうと、印字記録にズレが生じてしまう不具合が発生してしまう。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであって、その目的は、搬送ローラと加圧ローラとによって挟み込まれる印字記録される被記録材に発生した皺を好ましく伸ばすことが可能な搬送機構、そして、この被記録材に発生した皺を好ましく伸ばすことによって印字記録のズレを好ましく解消することが可能な記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段の搬送機構及び記録装置を提供する。
【０００７】
本発明に係る搬送機構は、被記録材の下面と接して前記被記録材を搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラと対向配置されて前記被記録材の上面と接する加圧ローラと、前記加圧ローラを前記搬送ローラに向けて加圧させるように付勢する付勢部材とを備えた搬送機構であって、前記付勢部材の付勢に抗して前記加圧ローラを前記搬送ローラから強制的に離隔させて前記搬送ローラに向けた前記加圧ローラの加圧を開放する強制離隔操作部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る搬送機構にあっては、この強制離隔操作部によって、加圧ローラを搬送ローラから強制的に離隔させて搬送ローラに向けた加圧ローラの加圧を開放した場合には、それまで、下面と上面とが接して搬送ローラと加圧ローラとの間に挟み込まれていた被記録部材を自由に移動させることができる。
【０００９】
従って、被記録材が搬送されている間に、この被記録材に皺が発生してしまった場合であっても、この強制離隔操作部によって、加圧ローラの搬送ローラに向けた加圧は開放されるので、被記録部材を自由に移動させることができ、この搬送機構の近くにおいて発生した皺を好ましく伸ばすことができる。
【００１０】
本発明に係る搬送機構は、被記録材の下面と接して前記被記録材を搬送する搬送ローラと、前記搬送ローラと対向配置されて前記被記録材の上面と接する加圧ローラを具備する加圧機構とを備えた搬送機構であって、前記加圧機構は、固定側部材と、中間部が前記搬送ローラと平行な軸線を有して前記固定側部材に揺動可能に軸支される揺動支持部材と、前記搬送ローラと平行な軸線を有して前記揺動支持部材の先端部であって前記揺動支持部材の上面より下方において軸支される前記加圧ローラと、一端が前記固定側部材に取り付けられ且つ他端が前記揺動支持部材の後端部に取り付けられて前記揺動支持部材の前記後端部を前記固定側部材側に引っ張るようにして前記加圧ローラの前記搬送ローラに向けての押し当て加圧を付勢する付勢部材とを備え、前記固定側部材には、前記揺動支持部材を支持する軸支部より後端部側において、前記揺動支持部材に向かって突出する突出当接部が設けられ、前記固定側部材と前記揺動支持部材との間には、前記突出当接部に当接する位置により前記加圧ローラが前記搬送ローラに当接及び当接解除可能に前記揺動支持部材の上面を摺動しながら先端部側若しくは後端部側の方向直線状に移動可能に配置される介挿部材が設けられ、前記介挿部材は、前記介挿部材の前記後端部側が前記先端部側より前記固定側部材側に突出して形成され、前記先端部側から前記後端部側に斜面を有し、前記後端部側に前記突出当接部が嵌る凹部を有し、前記介挿部材の前記凹部が前記突出当接部と当接するように前記先端部側から前記後端部側に向けて移動させることで前記固定側部材と前記揺動支持部材との間に介挿させた場合に前記付勢部材の付勢に抗して、前記固定側部材と前記揺動支持部材の前記後端部との間の距離を強制的に拡大させ、前記搬送ローラから前記加圧ローラを離すことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る搬送機構にあっては、介挿部材を、突出当接部と当接するように固定側部材と揺動支持部材との間に介挿させた場合には、付勢部材の付勢に抗して固定側部材と揺動支持部材の後端部との間の距離を強制的に拡大させる。この際、固定側部材は固定されたものとなっているので、揺動支持部材の後端部が、固定側部材と離隔するように移動する。そうすると、固定側部材に軸支されている箇所を支点として、揺動支持部材の先端部が固定側部材に接近するように移動する。これとともに、この揺動支持部材の先端部において軸支されている加圧ローラも、固定側部材に接近する。
【００１２】
従って、加圧ローラは、固定側部材に強制的に接近させられることにより、搬送ローラに対しては強制的に離隔させられる。これによって、搬送ローラに向けた加圧ローラの加圧は開放され、下面と上面とが接して搬送ローラと加圧ローラとの間に挟み込まれていた被記録部材を自由に移動させることができる。これによって、被記録材が搬送されている間に、この被記録材に皺が発生してしまった場合であっても、加圧ローラの搬送ローラに向けた加圧は開放されるので、被記録部材を自由に移動させることができ、この搬送機構の近くにおいて発生した皺を好ましく伸ばすことができる。
【００１３】
本発明に係る搬送機構は、前記介挿部材には、前記固定側部材に設けられた当接壁部と当接して前記介挿部材の移動を規制する移動規制段部が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る搬送機構にあっては、介挿部材には固定側部材に設けられた当接壁部と当接して介挿部材の移動を規制する移動規制段部が設けられているので、介挿部材を移動させた場合であっても、この移動規制段部が固定側部材に設けられた当接壁部と当接して移動を規制するので、介挿部材が移動し過ぎて、固定側部材と揺動支持部材との間から抜けて外れてしまうことを好ましく防止する。
【００１５】
従って、介挿部材は、固定側部材と揺動支持部材との間に好ましく保持されるので、紛失してしまうことなく、移動させたい場合に直ぐに移動させる状態とすることができる。
【００１６】
本発明に係る記録装置は、前記被記録材に印字等の印字記録をする印字記録機構を備えた記録装置であって、前記搬送機構が、搬送される前記被記録材の幅方向に複数設置され、複数設置された前記搬送機構の何れかを任意に選択して、前記搬送ローラに向けた前記加圧ローラの加圧を開放させることができるように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る記録装置にあっては、上述した搬送機構が、搬送される被記録材の幅方向に複数設置されているので、被記録材が印字記録されながら搬送されている場合に、この搬送機構の近くの被記録材において皺が発生してしまっても、その被記録材のうち、皺が発生している箇所の近くに設置されている搬送機構を選択して、上述したように、加圧ローラの搬送ローラに向けた加圧を開放して被記録部材を自由に移動させ、この搬送機構の近くにおいて発生した皺を好ましく伸ばすことができる。なお、搬送される被記録材のうち、皺が発生していない箇所の近くの搬送機構は、加圧状態にさせたままにすることができる。
【００１８】
従って、発生した皺を好ましく伸ばすことができて、この皺によって生じてしまう印字記録のズレを好ましく解消することができる。また、被記録材のうち、所望の箇所のみの加圧を開放して自由に移動させることができるので、細やかな利便性に優れている。
【００１９】
本発明に係る記録装置は、前記印字記録機構によって印字記録される前に前記被記録材を加熱する加熱部が設けられていることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る記録装置にあっては、印字記録機構によって印字記録される前に、被記録材を加熱する加熱部が設けられているので、この加熱部によって、印字記録機構による印字記録が好ましく行われるように被記録材は加熱される。ここで、この加熱された被記録材は、熱膨張することによって顕著に皺の発生し易いものとなる。しかしながら、この記録装置によれば、上述したように、この被記録材のうち、熱膨張によって発生した皺の近くに設置されている搬送機構を選択して加圧ローラの搬送ローラに向けた加圧を開放し、被記録部材を自由に移動させて発生した皺を好ましく伸ばすことができる。なお、搬送される被記録材のうち、皺が発生していない箇所の近くの搬送機構は、加圧状態にさせたままにすることができる。
【００２１】
従って、熱膨張によって発生した皺を好ましく伸ばすことができて、この皺によって生じてしまう印字記録のズレを好ましく解消することができ、さらに、印字記録機構によっての印字記録も好ましく行われる。
【００２２】
本発明に係る記録装置は、前記搬送機構によって、布等の柔らかい性質を有する前記被記録材を搬送すると共に、前記印字記録機構によって、この柔らかい性質を有する前記被記録材に印字記録することを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る記録装置にあっては、搬送機構によって搬送される被記録材が布等の柔らかい性質を有するものである場合、搬送される際には、その柔らかさが理由で、顕著に皺の発生し易いものとなる。しかしながら、この記録装置によれば、この被記録材のうち、発生した皺の近くに設置されている搬送機構を選択して加圧ローラの搬送ローラに向けた加圧を開放し、被記録部材を自由に移動させて発生した皺を好ましく伸ばすことができる。なお、搬送される被記録材のうち、皺が発生していない箇所の近くの搬送機構は、加圧状態にさせたままにすることができる。
【００２４】
従って、柔らかさから搬送させる際に発生した皺を好ましく伸ばすことができて、この皺によって生じてしまう印字記録のズレを好ましく解消することができ、さらに、印字記録機構によっての印字記録も好ましく行われる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る搬送機構によれば、搬送ローラと加圧ローラとによって挟み込まれる印字記録される被記録材に発生した皺を好ましく伸ばすことができる。また、本発明に係る記録装置によれば、この被記録材に発生した皺を好ましく伸ばすことによって印字記録のズレを好ましく解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係る加圧機構及び記録装置の最良の実施形態について、図を参照しながら説明する。なお、図１は本発明に係る記録装置の一例とされるインクジェットプリンタの斜視図、図２は加圧機構の斜視図、図３〜図６は固定側部材を構成する各部材の斜視図、図７は固定側部材に軸支される揺動支持部材の斜視図、図８は介挿部材の斜視図である。
【００２７】
図１において付される符号１は、本発明に係る記録装置の一例とされるインクジェットプリンタである。このインクジェットプリンタ１は、被記録材とされた、シート状の記録紙（不図示）を搬送しながら印字記録していくものであって、大まかに、基台２と、この基台２に設けられた、記録紙を搬送する搬送機構３、記録紙に印字記録する印字記録機構４とを具備して構成されている。なお、この被記録材としては、一般的な記録紙に限定されることなく、加熱可能な樹脂からなる記録メディア、あと、柔らかい性質を有する布等、適宜の記録媒体を選択することができる。
【００２８】
本発明に係る搬送機構３は、モータの回転駆動を受けて回転する搬送ローラ３ａと、この搬送ローラ３ａを加圧する加圧ローラ４０を備えて構成される加圧機構１０と具備して大略構成される。なお、この搬送ローラ３ａと加圧ローラ４０との間には、被記録材とされる記録紙が挟み込まれる。また、この搬送機構３と隣接される箇所においては、記録紙を支持するプラテン５が設けられている。このプラテン５は、記録紙が印字記録機構４によって印字記録される箇所となっている。また、このプラテン５の下には、図示しないが、このプラテンを加熱するためのヒータ（本発明における加熱部に相当）が設けられている。これによって、記録紙をはじめとする被記録材は、印字記録機構４によって印字記録される前に、このプラテン５によって加熱されるようになっている。なお、本発明における加熱部は、このプラテン５上にまで搬送される前に加熱されるヒータ等も含む。また、この搬送ローラ３ａとプラテン５とは、記録紙が搬送される方向と直交する方向に延びるように基台２に設けられている。また、搬送ローラ３ａと加圧機構１０とを具備してなる搬送機構３は、プラテン５の隣接した箇所の同一軸線上に所定間隔で（例えば、８７．６５ｍｍ）、１９組配置されている。
【００２９】
印字記録機構４は、大まかに、記録紙にインク滴を吐出して記録を行う記録ヘッド９ａと、この記録ヘッド９ａを収容するキャリッジ９と、このキャリッジ９を連結する搬送ベルト６と、この搬送ベルト６を移動させる１組のプーリ７，７と、このプーリ７，７を回転駆動させる駆動モータ（不図示）と、このキャリッジ９のスライド移動を案内するガイドレール８等とを備えて構成されている。また、この搬送ベルト６とガイドレール８とは、プラテン５と同様に、記録紙が搬送される方向と直交する方向に延びるように基台２に設けられている。これによって、キャリッジ９は、記録紙が搬送される方向と直交する方向（Ａ方向，Ｂ方向）にスライド移動するようになっている。
【００３０】
次に、上述の搬送機構３の一部を構成する加圧機構１０について説明する。すなわち、この加圧機構１０は、記録紙を搬送する搬送ローラ３ａごとに対をなすように配設されるものであって、搬送ローラ３ａに向けて記録紙を加圧する。つまり、記録紙は、下面と接して搬送される搬送ローラ３ａと、この搬送ローラ３ａと対向配置されて上面と接して加圧される加圧ローラ４０を具備する加圧機構１０との間に配されている。
【００３１】
この加圧機構１０は、図２に示すように、大まかに、この記録装置１の基台２に固定して取り付けられる固定側部材２０と、固定側部材２０に揺動可能に軸支される揺動支持部材３０と、この揺動支持部材３０の先端部（Ｃ側部）において軸支される加圧ローラ４０と、揺動支持部材３０の後端部（Ｄ側部）を固定側部材２０側に引っ張るようにして設けられるコイルバネ（本発明における付勢部材に相当）３９とを具備して構成される。
【００３２】
固定側部材２０は、図３〜図６に示すように、大まかに、固定側部材本体２１と、この固定側部材本体２１に収められ、揺動支持部材３０の揺動を操作する回転操作機構２２とを具備して構成される。固定側部材本体２１は、図３に示すように、上側には基台２に取り付けられる取付爪部２１ａが設けられ、下側の先端部側（Ｃ方向）には、揺動支持部材３０を支持する軸支部２１ｂが設けられている。そして、この取付爪部２１ａと軸支部２１ｂとの間には、下側に開口された回転操作機構２２を収める収容凹部２１ｃが形成されている。また、後端部側（Ｄ方向）には、コイルバネ３９の一端を係止させるためのバネ係止突出部２１ｄが２つ外方に突出して設けられている。また、この固定側部材本体２１の下部においては、下方を凸とした丸みを帯びて形成され、介挿部材５０の介挿拡大部５４が当接する当接丸み部２１ｅが設けられている。この当接丸み部２１ｅが、本発明における突出当接部に相当し、揺動支持部材３０を支持する軸支部２１ｂより後端部側（Ｄ方向）において、揺動支持部材３０に向かって突出して設けられている。また、この固定側部材２０を構成する固定側部材本体２１が、本発明における固定側部材に相当するが、一時的であっても固定されるように構成されるものであれば含まれる。また、Ｌ３は、揺動支持部材の回転軸線となっている。
【００３３】
回転操作機構２２は、図４〜図６に示すように、回転することによって揺動支持部材３０の揺動を操作する回転操作部材２３と、この回転操作部材２３を収めると共に回転操作部材２３の回転にしたがってコイルバネ３９を伸縮させるバネ伸縮部材２４と、これら回転操作部材２３及びバネ伸縮部材２４を設けながらバネ伸縮部材２５を軸支し且つ固定側部材本体２１の収容凹部２１ｃに収められる収容固定部材２５とを具備して構成される。
【００３４】
回転操作部材２３は、図４に示すように、搬送ローラ３ａの幅方向に貫通された操作貫通部２３ａを備えた略円筒状に形成されるものであって、外周面には、互いにずれて外方に突設された２つのカム面２３ｂ，２３ｃを備えて構成されている。なお、この操作貫通部２３ａには操作軸（不図示）が挿通されて、この回転操作部材２３を回転操作する。また、２つのカム面２３ｂ，２３ｃのうち、第１のカム面２３ｂは揺動支持部材３０の一部に当接し、第２のカム面２３ｃはバネ伸縮部材２４の一部に当接する。なお、Ｌ１は、図示しない操作軸の回転軸線となっている。また、この記録装置１にあっては、操作貫通部２３ａに挿通される操作軸と同一の操作軸が、他の全て加圧機構１０を構成する他の操作貫通部２３ａにも挿通されており、１操作で、設置される全ての加圧機構１０の回転操作機構２２を操作することができるようになっている。また、この回転操作部材２３は、バネ伸縮部材２４の収容凹部２４ａに収まっている。
【００３５】
バネ伸縮部材２４は、図５に示すように、回転操作部材２３を収める収容凹部２４ａが設けられるものであって、先端部側（Ｃ方向）には収容固定部材２５の軸支部２５ｂを嵌め込む軸支受け部２４ｂが設けられている。また、後端部側（Ｄ方向）にはコイルバネ３９の一端を係止させるバネ係止突出部２４ｃが１つ外方に突出して設けられている。なお、このバネ伸縮部材２４の収容凹部２４ａには、回転操作部材２３の第２のカム面２３ｃが当接する段部２４ｄが設けられている。なお、Ｌ２は、バネ伸縮部材２４の回転軸線となっている。
【００３６】
収容固定部材２５は、図６に示すように、上側には基台２に取り付けられる取付爪部２５ａが設けられ、下側には、バネ伸縮部材２４の軸支受け部２４ｂが嵌め込まれバネ伸縮部材２４の回転を支持する軸支部２５ｂ（軸線Ｌ２）が設けられている。また、この収容固定部材２５には、回転操作部材２３及びバネ伸縮部材２４を収める収容凹部２５ｃが設けられている。
【００３７】
このように構成された回転操作部材２３、バネ伸縮部材２４及び収容固定部材２５は、組み付けられて回転操作機構２２をなす。そして、この回転操作機構２２は、固定側部材本体２１の収容凹部２１ｃ内に収められて固定側部材２０をなす。また、この回転操作機構２２は、回転操作部材２３を回転させることによって、第２のカム面２３ｃをバネ伸縮部材２４の一部に当接させ、加圧ローラ４０の搬送ローラ３ａに向けた加圧状態を変更させることができるようになっている。また、この回転操作機構２２にあっては、図示しない１つの操作軸によって、設置される全ての加圧機構１０の回転機構２２を操作することができるので、１操作で、設置される全ての搬送機構３の加圧機構１０の加圧状態も変更させることができる。なお、この変更される加圧状態にあっては、加圧ローラ４０の搬送ローラ３ａに向けて弱い加圧がされている加圧弱状態と、加圧ローラ４０の搬送ローラ３ａに向けて強い加圧がされている加圧強状態とがある。また、回転操作機構２２は、この加圧状態のほか、第１のカム面２３ｂを介挿部材当接傾斜面３５に当接させ、加圧ローラ４０の搬送ローラ３ａに向けた加圧が開放されている加圧開放状態にも変更できる。
【００３８】
次に、固定側部材本体２１の軸支部２１ｂに揺動可能に軸支される揺動支持部材３０について説明する。この揺動支持部材３０は、図７に示すように、適宜の傾斜面が設けられた、搬送ローラ３ａの直交方向断面が略菱形で形成されている。この揺動支持部材３０は、搬送ローラ３ａと平行な軸線上であって、この揺動支持部材３０の中間部に、上述した固定側部材本体２１の軸支部２１ｂを嵌め込む軸支受け部３４が設けられている（軸線Ｌ３）。また、搬送ローラ３ａ側とされる先端部側（Ｃ方向）には、加圧ローラ４０の回転軸部４１が嵌め込まれて加圧ローラ４０を軸支する加圧ローラ軸受け部３２が設けられている。これとは反対の後端部側（Ｄ方向）には、コイルバネ３９の他端を係止させるためのバネ係止突出部３３が３つ外方に突出して設けられている。このバネ係止突出部３３は、上述した固定側部材本体２１に設けられたバネ係止突出部２１ｄ及びバネ伸縮部材２４に設けられたバネ係止突出部２４ｃと、対向配置されている。この対向配置されたバネ係止突出部２１ｄ，２４ｃ，３３には、コイルバネ３９の両端部が係止される。なお、符号３５は、介挿部材５０の下側面が当接する介挿部材当接傾斜面となっている。
【００３９】
加圧ローラ４０は、図７に示すように、回転軸線上で両端部から外方に突出する回転軸部４１が設けられている。この回転軸部４１は、揺動支持部材３０に設けられた加圧ローラ軸受け部３２に嵌め込まれ、加圧ローラ４０は搬送ローラ３ａと平行な軸線上に回転可能に軸支されている。ここで、この揺動支持部材３０にあっては、対向配置されたバネ係止突出部２１ｄ，２４ｃ，３３にはコイルバネ３９の両端部が係止されているので、このコイルバネ２１ｄ，２４ｃ，３３の引っ張り弾性力によって、バネ係止突出部２１ｄ，２４ｃ，３３同士が互いに引っ張りあう。これによって、後端部に配置されたバネ係止突出部３３は上方に引っ張り上げられ、これとは反対に、この先端部に配置された加圧ローラ４０が押下げられる。つまり、この揺動支持部材５０は、軸線Ｌ３を回転軸として回転するようになっている。このコイルバネ３９の弾性力による押下げによって、加圧ローラ４０は、この加圧機構１０の下方に配置された搬送ローラ３ａに向けて、記録紙を押し当てて加圧する。
【００４０】
次に、上述した固定側部材２０と揺動支持部材３０との間に設けられる介挿部材（本発明における強制離隔操作部にも相当）５０について説明する。この介挿部材５０は、図８に示すように、上述した回転操作機構２２の対向する範囲に亘って切り欠き部５２が設けられた板状に形成された板状部５１を有してなる。この介挿部材５０は、この板状部５１の先端部側（Ｃ方向）の周縁には、上方へ突出する取手拡大部５３が設けられている。また、切り欠き部５２が形成されている後端部側（Ｄ方向）における幅方向周縁には、上方へ段状に突出する介挿拡大部５４が設けられている。なお、この介挿拡大部５４は、上述した固定側部材本体２１の当接丸み部２１ｅに当接する箇所となっている。また、この介挿拡大部５４の下側面が、上述した揺動支持部材４０の介挿部材当接傾斜面３５に摺動可能に当接する。
【００４１】
このように構成された介挿部材５０は、固定側部材２０と揺動支持部材３０とを組付けるに際して、この固定側部材２０と揺動支持部材３０と間に挟み込まれるように配置される。この介挿部材５０の配置位置としては、上述した固定側部材本体２１に設けられた当接丸み部２１ｅが取手拡大部５３と介挿拡大部５４との間に配置される位置となっている。また、この介挿部材５０は、これら固定側部材２０と揺動支持部材３０と、単に挟み込まれたものに過ぎず、この固定側部材２０と揺動支持部材３０との間で、摺動することができるようになっている。
【００４２】
また、介挿部材５０に設けられた介挿拡大部５４は、後端部側（Ｄ方向）に向うにしたがって上方に延びている。すなわち、後端部に最も突出した最上面部５４ａが形成されており、この最上面部５４ａから先端部側に向かって、固定側部材本体２１の当接丸み部２１ｅと当接して保持する丸み部保持面５４ｃ、そして、この丸み部保持面５４ｃまで当接丸み部２１ｅを案内する案内傾斜面５４ｂを備えて構成されている。なお、符号５１ｂ、５４ｄは、本発明における移動規制段部に相当し、この後の作用の説明と共に詳細に説明するが、固定側部材２０に設けられた突出当接部（本発明における突出部に相当）に当接して介挿部材５０の移動を規制する。なお、この板状部５１の中心近くに設けられた符号５１ｂと符号５３ａとの間が平板部位５１ａとなっている。
【００４３】
以上のように構成された加圧機構１０は、次のように作動する。なお、図９及び図１１は、加圧ローラ４０が搬送ローラ３ａに向けて押し当て加圧している（以下、加圧状態）、介挿部材待機位置図である。また、図１０及び図１２は、加圧ローラ４０の搬送ローラ３ａからに向けて押し当て加圧している加圧から開放されている（以下、加圧開放状態）、介挿部材介挿位置図である。また、図１１及び図１２は、揺動支持部材３０が取り外された下面側斜視図となっている。
【００４４】
この加圧機構１０が加圧状態となっている場合には、介挿部材５０は、固定側部材２０と揺動支持部材３０との間の、図９及び図１１に示すような位置に配置される。すなわち、この介挿部材３０は、図９及び図１１に示すように、介挿部材３０の板状部５１のうち平板部位５１ａが、上述した固定側部材本体２１の当接丸み部２１ｅの下方に配置されるように、固定側部材２０と揺動支持部材３０との間に配置されている。この介挿部材５０の配置位置が、加圧機構１０が加圧状態となる介挿部材待機位置となっている。この介挿部材待機位置においては、当接丸み部２１ｅが設けられることによって自発的に形成された、上述した当接丸み部２１ｅの先端部側及び後端部側に隣接した凹部に、取手拡大部５３と介挿拡大部５４とが収容される。なお、この固定側部材本体２１の後端側には、後端側当接壁部２１ｇ（本発明における当接壁部に相当）が設けられており、この介挿部材待機位置においては、この後端側当接壁部２１ｇに上述した後端側移動規制段部５４ｄが当接する。これによって、介挿部材５０の後端側（Ｄ方向）への移動は規制され、介挿部材５０が移動し過ぎてしまって、固定側部材２０と揺動支持部材３０との間から抜けて外れてしまうことを好ましく防止する。
【００４５】
また、この加圧機構１０が加圧開放状態となっている場合には、介挿部材５０は、固定側部材２０と揺動支持部材３０との間の、図１０及び図１２に示すような位置に配置される。すなわち、この介挿部材３０は、図９及び図１１に示すように、固定側部材本体２１に設けられた当接丸み部２１ｅが、介挿部材５０に設けられた介挿拡大部５４の丸み部保持面５４ｃに当接するように配置されている。この介挿部材５０の配置位置が、加圧機構１０が加圧開放状態となる介挿部材介挿位置となっている。
【００４６】
図示例の加圧機構１０にあっては、介挿部材５０を先端部側（Ｃ方向）に移動させることによって、介挿部材待機位置から介挿部材介挿位置にするものとなっている。この際、上述した当接丸み部２１ｅは、案内傾斜面５４ｂによって丸み部保持面５４ｃまで案内されていく。つまり、コイルバネ３９の引っ張り弾性力に抗して、固定側部材２０と揺動支持部材３０の後端部（Ｄ側部）との間の距離は、この案内傾斜面５４ｂによって徐々に拡大されていく。これによって、スムーズに介挿部材５０を先端部側（Ｃ方向）に移動させて、図１０及び図１２に示すような介挿部材介挿位置とすることができる。なお、この丸み部保持面５４ｃは、僅かながら凹面状に形成されているので、当接丸み部２１ｅを好ましく保持する。
【００４７】
なお、この固定側部材本体２１の先端側には、先端側当接壁部２１ｆ（本発明における当接壁部に相当）が設けられており、この介挿部材介挿位置においては、この先端側当接壁部２１ｆに上述した先端側移動規制段部５１ｂが当接する。これによって、介挿部材５０の先端側（Ｃ方向）への移動は規制され、介挿部材５０が移動し過ぎてしまって、固定側部材２０と揺動支持部材３０との間から抜けて外れてしまうことを好ましく防止する。
【００４８】
以上説明したように、この搬送機構３にあっては、固定側部材本体２１に設けられた当接丸み部２１ｅが介挿部材（本発明における強制離隔操作部に相当）５０に設けられた介挿拡大部５４の丸み部保持面５４ｃに当接するように、介挿部材５０を移動（操作）させた場合には、コイルバネ３９の引っ張り弾性力に抗して、固定側部材本体２１と揺動支持部材３０の後端部（Ｄ側部）との間の距離を強制的に拡大させる。この際、固定側部材本体２１は固定されたものとなっているので、揺動支持部材３０の後端部が固定側部材本体２１と離隔するように移動する。そうすると、固定側部材本体２１の軸支部２１ｂを支点とした回転軸線Ｌ３で回転する。これによって、揺動支持部材３０の先端部（Ｃ側部）が固定側部材本体２１に接近するように移動し、これとともに、この揺動支持部材３０の先端部において軸支されている加圧ローラ４０も固定側部材本体２１に接近する。
【００４９】
従って、加圧ローラ４０は、固定側部材本体２１に強制的に接近させられることにより、搬送ローラ３ａに対しては強制的に離隔させられる。これによって、搬送ローラ３ａに向けた加圧ローラ４０の加圧は開放され、下面と上面とが接して搬送ローラ３ａと加圧ローラ４０との間に挟み込まれていた記録紙を自由に移動させることができる。これによって、記録紙が搬送されている間に、この記録紙に皺が発生してしまった場合であっても、加圧ローラ４０の搬送ローラ３ａに向けた加圧は開放されるので、記録紙を自由に移動させることができ、この搬送機構３の近くにおいて発生した皺を好ましく伸ばすことができる。
【００５０】
また、このインクジェットプリンタ（本発明における記録装置に相当）１にあっては、上述したように、１操作で、設置される全ての搬送機構３の加圧機構１０の加圧状態（加圧弱状態、加圧強状態）を変更することができるようになっており、この全ての加圧機構１０の加圧状態が、加圧弱状態若しくは加圧強状態の何れとなっている場合であっても、適宜に介挿部材（本発明における強制離隔操作部に相当）を選択して移動（操作）して、加圧ローラ４０の搬送ローラ３ａに向けた加圧を強制的に開放させることができる。なお、このインクジェットプリンタ１にあっては、１操作で、設置される全ての搬送機構３の加圧機構１０を加圧開放状態にすることもできる。
【００５１】
すなわち、搬送される記録紙のうち、皺が発生していない箇所の近くに設置されている搬送機構３は、加圧させた状態（加圧弱状態若しくは加圧強状態）のままとさせることができ、皺が発生している箇所の近くに設置されている搬送機構３のみを選択して、加圧ローラ４０の搬送ローラ３ａに向けた加圧を開放して被記録部材を自由に移動させ、この搬送機構３の近くにおいて発生した皺を好ましく伸ばすことができる。
【００５２】
従って、発生した皺を好ましく伸ばすことができて、この皺によって生じてしまう印字記録のズレを好ましく解消することができる。また、記録紙のうち、所望の箇所のみの加圧を開放して自由に移動させることができるので、細やかな利便性に優れている。
【００５３】
また、上述のように構成された記録装置１にあっては、顕著に皺が発生してしまうような、加熱可能な樹脂からなる記録メディア、あと、柔らかい性質を有する布等、適宜の記録媒体を選択しても、発生した皺を好ましく伸ばすことができて、この皺によって生じてしまう印字記録のズレを好ましく解消することができ、さらに、印字記録機構４によっての印字記録も好ましく行われる。
【００５４】
なお、本発明は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、趣旨を逸脱しない範囲内において適宜に変更することができる。
【００５５】
例えば、介挿部材５０を先端側（Ｃ方向）に移動させた場合に、固定側部材本体２１に設けられた当接丸み部２１ｅが介挿部材５０に設けられた介挿拡大部５４の丸み部保持面５４ｃに当接して加圧開放状態となり、介挿部材５０を後端側（Ｄ方向）に移動させた場合に、当接丸み部２１ｅの丸み部保持面５４ｃへの当接が解除されて加圧状態となっていた。しかしながら、本発明は、この例に限定されることなく、介挿部材を後端側に移動させた場合に突出当接部に当接して加圧開放状態となり、介挿部材を後端側に移動させた場合に突出当接部への当接が解除されて加圧状態となるように構成されるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る記録装置の一例とされるインクジェットプリンタの斜視図である。
【図２】加圧機構の斜視図である。
【図３】固定側部材を構成する各部材の斜視図である。
【図４】固定側部材を構成する各部材の斜視図である。
【図５】固定側部材を構成する各部材の斜視図である。
【図６】固定側部材を構成する各部材の斜視図である。
【図７】固定側部材に軸支される揺動支持部材の斜視図である。
【図８】介挿部材の斜視図である。
【図９】加圧機構の側面図（待機位置）である。
【図１０】加圧機構の側面図（介挿位置）である。
【図１１】介挿部材が取り付けられている固定側部材の下面側斜視図（待機位置）である。
【図１２】介挿部材が取り付けられている固定側部材の下面側斜視図（介挿位置）である。
【符号の説明】
【００５７】
1    記録装置
１０    加圧機構
２０    固定側部材
２１    固定側部材本体
２１ｅ    当接丸み部
３０    揺動支持部材
４０    加圧ローラ
５０    介挿部材
５４    介挿拡大部
３ａ    搬送ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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