【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車載機器


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両本体に着脱可能に取付けられる車載機器本体と、
ドアをロック制御するためのロック制御手段とを備え、
前記ロック制御手段は、前記車載機器本体に組込まれていることを特徴とする車載機器。
【請求項２】
車載機器本体に関連して装備され、前記ロック制御手段を含むドア開閉システムを備え、
前記ドア開閉システムは、さらに、ドアをロック状態に保持するドアロック手段と、前記ドアロック手段をロック状態にさせるためのロック作動手段とを含み、
前記ロック制御手段は、前記ロック作動手段を作動制御することを特徴とする請求項１記載の車載機器。
【請求項３】
前記車載機器本体を遠隔操作するためのリモコン手段をさらに含んでおり、前記リモコン手段が前記ドア開閉システムのリモコン手段としても機能することを特徴とする請求項２記載の車載機器。
【請求項４】
前記車載機器本体には、車載機器本体を作動操作するための操作スイッチが設けられており、また前記ドア開閉システムは、対応するドアをロック状態に保持する複数のロック手段を含んでおり、前記車載機器本体の前記操作スイッチを操作することによって、前記複数のロック手段のうち作動するロック手段が選択されることを特徴とする請求項２または３記載の車載機器。
【請求項５】
前記車載機器本体には、機器本体の作動を強制的に禁止する作動強制禁止手段が設けられており、前記ロック制御手段からの作動信号に基づいて前記ドアロック手段のロック状態が解除されると、前記作動強制禁止手段が非作動状態となり、前記車載機器本体の作動が許容されることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１つに記載の車載機器。
【請求項６】
前記ロック制御手段は交換可能なユニットとして構成され、前記車載機器本体に着脱可能に装着されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の車載装置。
【請求項７】
車両本体に着脱可能に取付けられる車載機器本体と、
盗難を防止する盗難防止安全制御手段とを備え、
前記盗難防止安全制御手段は、前記車載機器本体に組込まれていることを特徴とする車載機器。
【請求項８】
車載機器本体に関連して装備され、前記盗難防止安全制御手段を含む盗難防止安全システムを備え、
前記盗難防止安全システムは、さらに、車両本体が盗難されるおそれのある状態か否かを検知するための盗難検知センサと、前記車両本体の盗難を防止するための手段を含み、
前記盗難防止安全制御手段は、前記盗難検知センサからの検出信号に基づいて前記盗難を防止するための手段を作動させることを特徴とする請求項７記載の車載機器。
【請求項９】
前記車載機器本体を遠隔操作するためのリモコン手段をさらに含んでおり、前記リモコン手段が前記盗難防止安全システムのリモコン手段としても機能することを特徴とする請求項８記載の車載機器。
【請求項１０】
前記車載機器本体には、車載機器本体を作動操作するための操作スイッチが設けられており、また前記盗難防止安全システムは、複数の盗難を防止するための手段を含んでおり、前記車載機器本体の前記操作スイッチを操作することによって、前記複数の盗難を防止するための手段のうち作動する手段が選択されることを特徴とする請求項８または９記載の車載機器。
【請求項１１】
前記車載機器本体には、機器本体の作動を強制的に禁止する作動強制禁止手段が設けられており、前記盗難防止安全制御手段からの作動信号に基づいて前記盗難を防止するための手段が作動すると、前記作動強制禁止手段が作動状態となり、これにより前記車載機器本体の作動が強制的に禁止されることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１つに記載の車載機器。
【請求項１２】
前記盗難防止安全制御手段は交換可能なユニットとして構成され、前記車載機器本体に着脱可能に装着されることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１つに記載の車載機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、ドア開閉システムの取付けが容易であり、またその取付スペースのスペース効率を高めることができる車載機器を提供することである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の目的は、盗難防止安全システムの取付けが容易であり、またその取付スペースのスペース効率を高めることができる車載機器を提供することである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、車両本体に着脱可能に取付けられる車載機器本体と、
ドアをロック制御するためのロック制御手段とを備え、
前記ロック制御手段は、前記車載機器本体に組込まれていることを特徴とする車載機器である。
また本発明は、車載機器本体に関連して装備され、前記ロック制御手段を含むドア開閉システムを備え、
前記ドア開閉システムは、さらに、ドアをロック状態に保持するドアロック手段と、前記ドアロック手段をロック状態にさせるためのロック作動手段とを含み、
前記ロック制御手段は、前記ロック作動手段を作動制御することを特徴とする。
本発明に従えば、車載機器本体に関連してドア開閉システムが装備され、ドア開閉システムのロック制御手段が車載機器本体に組込まれる。それ故に、ドア開閉システムのロック制御手段としての専用スペースを必要とせず、スペース効率を高めることができる。また、ロック制御手段の組込が車載機器本体となるため、その設置部位が車両本体の奥とならず、その取付が容易となり、また販売後にユーザの好みにより装備するときにも、その取付作業が比較的容易となる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明は、前記ロック制御手段は交換可能なユニットとして構成され、前記車載機器本体に着脱可能に装着されることを特徴とする。
本発明に従えば、ロック制御手段がユニットとして構成され、車載機器本体に着脱可能に装着されるので、車両本体に搭載される車載機器を交換した場合にもこのロック制御手段を交換した車載機器本体に装着して用いることができ、ドア開閉システムをそそまま使用することができる。
また本発明は、車両本体に着脱可能に取付けられる車載機器本体と、
盗難を防止する盗難防止安全制御手段とを備え、
前記盗難防止安全制御手段は、前記車載機器本体に組込まれていることを特徴とする車載機器である。
また本発明は、車載機器本体に関連して装備され、前記盗難防止安全制御手段を含む盗難防止安全システムを備え、
前記盗難防止安全システムは、さらに、車両本体が盗難されるおそれのある状態か否かを検知するための盗難検知センサと、前記車両本体の盗難を防止するための手段を含み、
前記盗難防止安全制御手段は、前記盗難検知センサからの検出信号に基づいて前記盗難を防止するための手段を作動させることを特徴とする。
本発明に従えば、車載機器本体に関連して盗難防止安全システムが装備され、盗難防止安全システムの盗難防止安全制御手段が車載機器本体に組込まれる。それ故に、盗難防止安全システムの盗難防止安全制御手段としての専用スペースを必要とせず、スペース効率を高めることができる。また、盗難防止安全制御手段の組込が車載機器本体となるため、その設置部位が車両本体の奥とならず、その取付が容易となり、また販売後にユーザの好みにより装備するときにも、その取付作業が比較的容易となる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに本発明は、前記車載機器本体には、機器本体の作動を強制的に禁止する作動強制禁止手段が設けられており、前記盗難防止安全制御手段からの作動信号に基づいて前記盗難を防止するための手段が作動すると、前記作動強制禁止手段が作動状態となり、これにより前記車載機器本体の作動が強制的に禁止されることを特徴とする。
本発明に従えば、車載機器本体の作動を強制的に禁止する作動強制禁止手段が設けられ、盗難防止安全制御手段からの作動信号に基づいて盗難を防止するための手段が作動すると、作動強制禁止手段が作動状態となる。それ故に、盗難されそうなときには作動強制禁止手段が作動するので、車載機器を作動させることができず、車載機器の盗難防止のために役に立つ。
また本発明は、前記盗難防止安全制御手段は交換可能なユニットとして構成され、前記車載機器本体に着脱可能に装着されることを特徴とする。
本発明に従えば、盗難防止安全制御手段がユニットとして構成され、車載機器本体に着脱可能に装着されるので、車両本体に搭載される車載機器を交換した場合にもこの盗難防止安全制御手段を交換した車載機器本体に装着して用いることができ、盗難防止安全システムをそそまま使用することができる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【発明の効果】
本発明によれば、車載機器本体に関連してドア開閉システムが装備され、ドア開閉システムのロック制御手段が車載機器本体に組込まれる。それ故に、ドア開閉システムのロック制御手段としての専用スペースを必要とせず、スペース効率を高めることができる。また、ロック制御手段の組込が車載機器本体となるため、その設置部位が車両本体の奥とならず、その取付が容易となり、また販売後にユーザの好みにより装備するときにも、その取付作業が比較的容易となる。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また本発明によれば、車載機器本体を遠隔操作するためのリモコン手段がドア開閉システムのリモコン手段としても機能するので、リモコン手段の数が少なくなり、その利便性が向上する。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また本発明によれば、車載機器本体を作動操作するための操作スイッチを操作することによって、複数のロック手段のうち作動するロック手段を選択することができるので、ユーザの好みに応じて開閉システムの内容を変更設定することができる。また、このシステム内容の変更設定は車載機器本体の操作スイッチを利用するので、そのためのスイッチ等を省略することができる。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また本発明によれば、車載機器本体の作動を強制的に禁止する作動強制禁止手段が設けられ、ロック制御手段からの作動信号に基づいてドアロック手段のロック状態が解除されたときに作動強制禁止手段が非作動状態となる。それ故に、作動強制禁止手段が作動している状態においては、車載機器を作動させることができず、盗難防止のために役に立つ。また、ロック制御手段からの作動信号によってロック状態を解除したときには、作動強制禁止手段が非作動状態となるので、運転者が車両本体に乗車して車載機器を使用する際には通常とおり使用することができる。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また本発明によれば、ロック制御手段がユニットとして構成され、車載機器本体に着脱可能に装着されるので、車両本体に搭載される車載機器を交換した場合にもこのロック制御手段を交換した車載機器本体に装着して用いることができ、ドア開閉システムをそそまま使用することができる。
また本発明によれば、車載機器本体に関連して盗難防止安全システムが装備され、盗難防止安全システムの盗難防止安全制御手段が車載機器本体に組込まれる。それ故に、盗難防止安全システムの盗難防止安全制御手段としての専用スペースを必要とせず、スペース効率を高めることができる。また、盗難防止安全制御手段の組込が車載機器本体となるため、その設置部位が車両本体の奥とならず、その取付が容易となり、また販売後にユーザの好みにより装備するときにも、その取付作業が比較的容易となる。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
また本発明によれば、車載機器本体を遠隔操作するためのリモコン手段が盗難防止安全システムのリモコン手段としても機能するので、リモコン手段の数が少なくなり、その利便性が向上する。


【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
また本発明によれば、車載機器本体を作動操作するための操作スイッチを操作することによって、複数の盗難を防止するための手段のうち作動する手段を選択することができるので、ユーザの好みに応じて盗難防止安全システムの盗難を防止するための手段を作動変更することができる。また、この盗難を防止するための手段の作動変更は車載機器本体の操作スイッチを利用するので、そのためのスイッチ等を省略することができる。


【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
さらに本発明によれば、車載機器本体の作動を強制的に禁止する作動強制禁止手段が設けられ、盗難防止安全制御手段からの作動信号に基づいて盗難を防止するための手段が作動すると、作動強制禁止手段が作動状態となる。それ故に、盗難されそうなときには作動強制禁止手段が作動するので、車載機器を作動させることができず、車載機器の盗難防止にも役に立つ。
また本発明によれば、盗難防止安全制御手段がユニットとして構成され、車載機器本体に着脱可能に装着されるので、車両本体に搭載される車載機器を交換した場合にもこの盗難防止安全制御手段を交換した車載機器本体に装着して用いることができ、盗難安全防止システムをそそまま使用することができる。