(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に搬送される被記録媒体を支持するプラテンと、
プラテンに対して対向配置され、搬送方向と直交する主走査方向に移動しながらインク滴を吐出することによってプラテン上に搬送された被記録媒体に画像を記録するインクジェット記録ヘッドとを有し、
被記録媒体への縁無し記録のためにインクジェット記録ヘッドの使用領域が当該被記録媒体から搬送方向にオーバーハングする所定の距離ｆが設定されているインクジェット記録装置であって、
搬送される被記録媒体に追従して当該被記録媒体を支持しつつ当該搬送方向にスライドされる可動支持部が設けられ、
当該可動支持部の搬送方向の長さ寸法Ｒは、
Ｒ＝Ｈ−（Ｅ１＋Ｅ２）  且つ  Ｅ１＝ｐ１＋ｆ、Ｅ２＝ｐ２＋ｆ
但し、
Ｈ：  縁無し記録がなされるときのインクジェット記録ヘッドの最大使用領域の搬          送方向の寸法、
ｐ１：  可動支持部に支持される被記録媒体が垂下することなく当該可動支持部に支          持されるために許容される搬送方向下流側へのオーバーハング距離
ｐ２：  可動支持部に支持される被記録媒体が垂下することなく当該可動支持部に支          持されるために許容される搬送方向上流側へのオーバーハング距離
を満足するように設定され、
上記プラテンは、
搬送方向に沿って延びる上面を有するフレームと、
フレームの上面の搬送方向上流側部分に突設された第１媒体支持部と、
第１媒体支持部との間に主走査方向に延びる溝が形成されるように、上記上面の搬送方向下流側部分に突設された第２媒体支持部とを有し、
上記第１媒体支持部は、上記上面の搬送方向上流側部分に突設され且つ主走査方向に並設された複数の第１固定リブからなり、
上記第２媒体支持部は、上記上面の搬送方向下流側部分に突設され且つ主走査方向に並設された複数の第２固定リブからなり、
上記可動支持部は、主走査方向に隣り合う各第１固定リブの間に位置する第１位置と、上記主走査方向に隣り合う各第２固定リブの間に位置する第２位置との間でスライド可能に設けられた複数の可動リブからなるインクジェット記録装置。
【請求項２】
上記距離Ｅ１及びＥ２は、それぞれ、１ｍｍ〜１３ｍｍに設定されている請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
上記可動支持部は、
搬送される被記録媒体に追従して第１媒体支持部に隣り合う位置と第２媒体支持部に隣り合う位置との間で搬送方向に沿ってスライド可能に設けられており、
上記溝の搬送方向の幅寸法Ｗは、Ｗ＞Ｒ＋Ｅ１＋Ｅ２を満足している請求項１又は２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
プラテンの搬送方向上流側に到達した被記録媒体を支持するように可動支持部を当該プラテンの搬送方向上流側へスライドさせ、
上記オーバーハング距離ｐ１を維持したまま当該被記録媒体の先端部分を支持した状態で当該被記録媒体に追従して当該可動支持部を搬送方向下流側へスライドさせると共に上記インクジェット記録ヘッドの使用領域が最大となったときに当該可動支持部を停止させ、
搬送される当該被記録媒体の後端部分が上記距離ｐ２だけオーバーハングしたときに再び当該可動支持部を搬送方向下流側へスライドさせる制御装置がさらに設けられている請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドからインク滴を吐出することにより被記録媒体に画像を記録するインクジェット記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置は、多数のノズルが並設された記録ヘッドを備えている。画像が記録されるべき被記録媒体（典型的には記録用紙）は、この記録ヘッドの下方に搬送される。記録ヘッドは、主走査方向（記録用紙の搬送方向に直交する方向）に移動されつつ所定のタイミングで上記ノズルからインク滴を吐出し、これにより、当該記録用紙に画像が記録される。近年のインクジェット記録装置は、例えば画像を写真印刷のように記録用紙に記録する機能を備えている。このような画像記録は、記録用紙の縁に余白が設けられることなく行われるものであって、いわゆる「縁なし記録」と称される。
【０００３】
縁なし記録が行われるときは、記録ヘッドは、画像記録時に記録用紙の縁を超えて当該記録用紙の外側にまでインクを吐出する。例えば、記録用紙の前端及び後端における縁なし記録では、上記多数のノズルのうちの一部のノズルが当該記録用紙の縁よりも外側に配置されるように、当該記録用紙が当該記録ヘッドに対して位置決めされ、当該ノズルから当該記録用紙の下方に配置されるプラテン上にインク滴が吐出されるようになっている。このプラテンは、その上部に主走査方向に延びる溝が設けられ、この溝の内部にインク吸収材を備えている。したがって、記録用紙に付着しなかったインク滴は、このインク吸収材に吸収される。従来のインクジェット記録装置では、このようにして記録用紙の縁に余白が生じることなく当該記録用紙全体に画像が記録されると共に、プラテン上に吐出されたインクによって当該記録用紙の裏面が汚れることが防止されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、近年では、インクジェット記録装置に画像記録の高速化の要請がある。画像記録の高速化が実現されるために、従来では、記録ヘッドの大型化が図られている。記録ヘッドが大型化されると、記録用紙の搬送方向に並ぶノズルの数が増え、高速記録が可能となるからである。ただし、記録ヘッドが大型化された場合、これに対応して上記プラテンに設けられた溝の幅寸法（記録用紙の搬送方向の寸法）も大きく設定されなければならない。なぜなら、縁なし記録が行われる際には、前述のように記録ヘッドから記録用紙の外側に吐出されたインク滴が確実に上記溝に受け止められなければならないからである。ところが、記録用紙が搬送される際には、当該記録用紙の端部が上記溝の上を通過することになるから、この溝幅が大きくなると、当該記録用紙が鉛直方向下向きに撓み、当該溝内に落ち込むように変形してしまう。このように記録用紙が撓んでしまうと、記録ヘッドのノズルと記録用紙の表面との距離が変化し、記録不良が生じる可能性がある。
【０００５】
このような不都合を解消するために、従来では、上記プラテンの溝内に用紙支持部材が設けられ、この用紙支持部材が記録用紙の搬送に追従して回動されるようになっている。具体的には、この用紙支持部材は、上記溝の上に進出した記録用紙を下方から支え、当該溝の幅方向に移動する。これにより、記録用紙は、上記プラテンの溝の上を搬送されるときでも当該溝内に撓むことが防止される（例えば、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１１８０５８公報
【特許文献２】特開２００１−８０１４５公報
【特許文献３】特開２００２−３０７７６９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の用紙支持部材は、所定の回動中心軸を中心にして回動されるものであるから（上記特許文献３参照）、用紙支持部材の先端部（記録用紙に接触する部分）は、記録ヘッド側へ接近した後、離隔する。換言すれば、搬送される記録用紙を上下方向に移動させてしまうため、記録用紙が常に記録ヘッドに対して平行に支持されるとは限らず、記録ヘッドのノズルと記録用紙の表面との距離が変化してしまう。この問題が解決されるためには、用紙支持部材の回転半径が十分に大きく設定されればよいが、これでは、インクジェット記録装置が大型化してしまうという新たな問題が発生する。
【０００８】
また、用紙支持部材の記録用紙を支持する面が、上記回動中心軸を中心とする円弧状に形成されたものがあるが（上記特許文献２参照）、これでは、記録用紙は、上記溝の中央部でピンポイント支持されてしまうので、搬送される記録用紙の端部が常時支持されないことになる。すなわち、このように記録用紙を支持する面が円弧状に形成されると、記録用紙は上記用紙支持部材によって支持されたとしても、当該支持ポイント以外の部位（当該支持ポイントの前後の領域）が撓んでしまい、その結果、前述と同様に記録不良が生じる可能性がある。
【０００９】
さらに、従来の用紙支持部材は、記録用紙の搬送に合わせて常に回動されなければならない。加えて、搬送される記録用紙が上記溝上でより真直な状態を保持するためには、上記用紙支持部材は、常に記録用紙の搬送の順方向及び逆方向に揺動される必要がある。そのため、用紙支持部材を駆動するモータが常時正転及び逆転を繰り返す必要があり、インクジェット記録装置の消費電力が大きくなるという問題もある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、良好な縁なし記録を高速で行うことができる省電力タイプのコンパクトなインクジェット記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
(1) 上記目的が達成されるため、本発明に係るインクジェット記録装置は、搬送方向に搬送される被記録媒体を支持するプラテンと、プラテンに対して対向配置され、搬送方向と直交する主走査方向に移動しながらインク滴を吐出することによってプラテン上に搬送された被記録媒体に画像を記録するインクジェット記録ヘッドとを有し、被記録媒体への縁無し記録のためにインクジェット記録ヘッドの使用領域が当該被記録媒体から搬送方向にオーバーハングする所定の距離ｆが設定されている。このインクジェット記録装置は、搬送される被記録媒体に追従して当該被記録媒体を支持しつつ当該搬送方向にスライドされる可動支持部を備えており、当該可動支持部の搬送方向の長さ寸法Ｒは、Ｒ＝Ｈ−（Ｅ１＋Ｅ２）且つＥ１＝ｐ１＋ｆ、Ｅ２＝ｐ２＋ｆを満足するように設定されている。ここで、Ｈは、縁無し記録がなされるときのインクジェット記録ヘッドの最大使用領域の搬送方向の寸法、ｐ１は、可動支持部に支持される被記録媒体が垂下することなく当該可動支持部に支持されるために許容される搬送方向下流側へのオーバーハング距離、ｐ２は、可動支持部に支持される被記録媒体が垂下することなく当該可動支持部に支持されるために許容される搬送方向上流側へのオーバーハング距離である。
【００１２】
プラテンに搬送された被記録媒体は、このプラテンによって支持される。プラテンに対向してインクジェット記録ヘッドが配置されているから、このインクジェット記録ヘッドが主走査方向に移動しつつインク滴を吐出することにより、当該被記録媒体に画像が記録される。特に縁無し記録が行われるときは、上記オーバーハング距離ｆが設定されているから、上記インク滴が被記録媒体の縁に確実に吐出され、いわゆる白抜現象等の記録不良の発生が防止されている。この被記録媒体は、さらに搬送方向に搬送されるが、このとき、可動支持部が当該被記録媒体を支持したまま当該搬送方向にスライドする。すなわち、この被記録媒体の先端部は、可動支持部によって常時支持されることになり、したがって、被記録媒体が可撓性に富む記録用紙であっても垂れ下がることがない。同様に、この被記録媒体の後端部も当該可動支持部によって支持されるので垂れ下がることがない。その結果、この被記録媒体とインクジェット記録ヘッドとの距離は、一定に保たれる。
【００１３】
しかも、可動支持部の長さ寸法Ｒが前述のように設定されているから、可動支持部が必要且つ十分なサイズに設計されると共に被記録媒体の搬送中に可動支持部がプラテンの所定位置で停止されても、搬送される被記録媒体の先端部及び後端部が垂れ下がることはなく、当該被記録媒体に対して良好に縁無し記録が行われる。したがって、可動支持部は、プラテン上に搬送された被記録媒体の先端部を支持したまま搬送方向にスライドした後、プラテンの所定位置（例えば略中央部）で一時停止し、その後、搬送される被記録媒体の後端部を支持した状態で再度搬送方向にスライドされ得る。言い換えれば、可動支持部の長さ寸法Ｒが前述のように設定されることにより、可動支持部は、被記録媒体の端部の垂れ下がりを防止して当該被記録媒体を支持するために、搬送方向に対して逆方向にスライドされる必要がないので、可動支持部の動きが簡略化される。
【００１４】
(2) 上記距離Ｅ１及びＥ２は、それぞれ、１ｍｍ〜１３ｍｍに設定されるのが好ましい。
【００１５】
これにより、被記録媒体が写真用Ｌ版用紙であっても、また普通紙であっても、当該被記録媒体が垂れ下がることが防止される。したがって、当該被記録媒体とインクジェット記録ヘッドとの距離が一定に保たれ、被記録媒体の種類にかかわらず良好な縁無し記録が実現される。
【００１６】
(3) 上記プラテンは、搬送方向に沿って延びる上面を有するフレームと、フレームの上面の搬送方向上流側部分に突設された第１媒体支持部と、第１媒体支持部との間に主走査方向に延びる溝が形成されるように、上記上面の搬送方向下流側部分に突設された第２媒体支持部とを有して構成され得る。そして、上記可動支持部は、搬送される被記録媒体に追従して第１媒体支持部に隣り合う位置と第２媒体支持部に隣り合う位置との間で搬送方向に沿ってスライド可能に設けられており、上記溝の搬送方向の幅寸法Ｗは、Ｗ＞Ｒ＋Ｅ１＋Ｅ２を満足しているのが好ましい。
【００１７】
この構成では、プラテンに搬送された被記録媒体は、まず第１媒体支持部によって支持される。この被記録媒体は、第１媒体支持部上をさらに下流側に搬送され、第２媒体支持部側へ送られる。第１媒体支持部と第２媒体支持部との間に溝が形成されている。特に縁なし記録が行われるときには、当該被記録媒体の縁を越えてインクジェット記録ヘッドからインク滴が吐出されるが、この被記録媒体の縁を越えて吐出されたインク滴は、上記溝によって受け止められる。なお、この溝が上記インク滴を受け止めるものであるから、例えば、この溝の底部にインク吸収部材（典型的にはシート状のスポンジ）が敷設されていてもよい。
【００１８】
上記第１媒体支持部上を搬送される被記録媒体の端部は、上記溝の上方を通過することになる。このとき、可動支持部が被記録媒体に追従して上記搬送方向にスライドされる。すなわち、可動支持部は、第１媒体支持部に対して主走査方向に隣り合う位置から第２媒体支持部に対して主走査方向に隣り合う位置までスライドしつつ上記搬送される被記録媒体を支持する。したがって、この被記録媒体は、可動支持部によって常時支持され、上記溝内に垂れ下がることはない。その結果、当該被記録媒体とインクジェット記録ヘッドとの距離は、一定に保たれる。さらに、上記溝の搬送方向の幅寸法ＷがＷ＞Ｒ＋Ｅ１＋Ｅ２を満足するように設定されることにより、縁無し記録の際にインクジェット記録ヘッドの使用領域のいずれの部分が用いられても、被記録媒体の縁を越えて吐出されたインク滴が確実に上記溝に受け止められる。したがって、インク滴によってプラテン及び被記録媒体が汚れることが確実に防止される。
【００１９】
(4) 上記第１媒体支持部は、上記上面の搬送方向上流側部分に突設され且つ主走査方向に並設された複数の第１固定リブからなり、上記第２媒体支持部は、上記上面の搬送方向下流側部分に突設され且つ主走査方向に並設された複数の第２固定リブからなり、上記可動支持部は、主走査方向に隣り合う各第１固定リブの間に位置する第１位置と、上記主走査方向に隣り合う各第２固定リブの間に位置する第２位置との間でスライド可能に設けられた複数の可動リブからなるのが好ましい。
【００２０】
このように、第１媒体支持部及び第２媒体支持部並びに可動支持部がリブから構成されることにより、被記録媒体と第１媒体支持部、第２媒体支持部及び可動支持部との接触面積が小さくなるので、当該被記録媒体の円滑な搬送が可能となる。しかも、第１媒体支持部及び第２媒体支持部並びに可動支持部の構造がきわめて簡単になるという利点がある。
【００２１】
(5) 可動支持部のスライドを制御する制御装置がさらに設けられていてもよい。この制御装置は、プラテンの搬送方向上流側に到達した被記録媒体を支持するように可動支持部を当該プラテンの搬送方向上流側へスライドさせ、上記オーバーハング距離ｐ１を維持したまま当該被記録媒体の先端部分を支持した状態で当該被記録媒体に追従して当該可動支持部を搬送方向下流側へスライドさせると共に上記インクジェット記録ヘッドの使用領域が最大となったときに当該可動支持部を停止させ、搬送される当該被記録媒体の後端部分が上記距離ｐ２だけオーバーハングしたときに再び当該可動支持部を搬送方向下流側へスライドさせるように構成されているのが好ましい。
【００２２】
この制御装置が設けられることにより、可動支持部は、被記録媒体の端部の垂れ下がりを防止して当該被記録媒体を支持するために、搬送方向に対して逆方向にスライドされる必要がないので、可動支持部の動きが簡略化される。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、可動支持部が必要且つ十分なサイズに設定されているから、インクジェット記録装置がコンパクトに設計される。また、可動支持部がプラテン上を搬送される被記録媒体を支持するから、当該被記録媒体とインクジェット記録ヘッドとの距離が一定に保たれ、高画質の縁無し印刷が実現される。さらに、搬送される被記録媒体を可動支持部が支持するので、プラテン上にインク滴を吸収するための大きな溝が形成され得る。そのため、インクジェット記録ヘッドの使用領域が大きく設定され、その結果、高速記録が可能となる。加えて、可動支持部が上記サイズに設定されることから、可動支持部は、単純な動きによって被記録媒体を支持することができ、その結果、可動支持部の制御が簡易になると共に可動支持部を駆動するための電力が抑えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。なお、本実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態が適宜変更され得ることは言うまでもない。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態に係る複合機１の外観斜視図である。また、図２は、この複合機１の内部構成を示す縦断面図である。
【００２６】
複合機１は、下部にインクジェット記録装置からなるプリンタ部２を、上部にスキャナ部３を一体的に備えた多機能装置（ＭＦＣ：Multi Function Product）であり、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する。したがって、本発明に係るインクジェット記録装置は、複合機１のプリンタ部２として実現されている。なお、複合機１において、プリンタ機能以外の機能が省略されていてもよく、例えば、スキャナ部３が省略された単機能のプリンタとして構成されていてもよい。
【００２７】
本実施形態に係る複合機１の特徴とするところは、後述されるように（図５参照）、プリンタ部２が記録用紙（被記録媒体）を支持するプラテン４２及びこのプラテン４２に設けられた可動リブ１０４（可動支持部）を有しており、搬送される記録用紙が可動リブ１０４に支持されることによって垂れ下がりが防止されている点、及びこの可動リブ１０４は、搬送方向の長さ寸法が最適設計されており、これにより、複合機１の小型化並びに省電力が実現されている点である。
【００２８】
複合機１のプリンタ部２は、主にコンピュータ等の外部情報機器と接続されて、このコンピュータ等から送信された画像データや文書データを含む印刷データに基づいて、記録用紙に画像や文書を記録する。なお、複合機１は、デジタルカメラ等が接続されて、デジタルカメラ等から出力される画像データを記録用紙に記録したり、メモリカード等の各種記憶媒体が装填されて、この記憶媒体に記録された画像データ等を記録用紙に記録することも可能である。
【００２９】
図１が示すように、複合機１は、高さより横幅及び奥行きが大きい幅広薄型の概ね直方体の外形形状を有し、複合機１の下部がプリンタ部２として構成されている。プリンタ部２は、正面に開口２ａが形成されている。給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１は、開口２ａの内側に上下２段に設けられている。給紙トレイ２０には、記録用紙が貯蔵され、例えば、Ａ４サイズ以下のＢ５サイズ、はがきサイズ等の各種サイズの記録用紙が収容される。給紙トレイ２０はスライドトレイ２０ａを備えており、これが必要に応じて引き出されることによってトレイ面が拡大される（図２参照）。このトレイ面が拡大されることによって、給紙トレイ２０は、例えば、リーガルサイズの記録用紙を収容することができるようになる。給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、プリンタ部２の内部へ給送されて所望の画像が記録され、排紙トレイ２１へ排出される。
【００３０】
複合機１の上部はスキャナ部３であり、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。図１及び図２が示すように、複合機１は、天板として開閉自在に設けられた原稿カバー３０を備えている。この原稿カバー３０の下側にプラテンガラス３１及びイメージセンサ３２が配置されている。プラテンガラス３１には、画像読取りを行う原稿が載置される。プラテンガラス３１の下方には、複合機１の奥行き方向（図２の左右方向）を主走査方向とするイメージセンサ３２が、複合機１の幅方向（図２の紙面垂直方向）に往復動可能に設けられている。
【００３１】
複合機１の正面上部には、プリンタ部２やスキャナ部３を操作するための操作パネル４が設けられている。操作パネル４は、各種操作ボタンや液晶表示部から構成されている。操作パネル４が操作されることにより、縁有り記録や縁無し記録等の記録モードや、記録枚数その他の種々の画像記録の条件が設定され得る。複合機１は、この操作パネル４からの操作指示に基づいて動作する。複合機１が外部のコンピュータに接続されている場合には、このコンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバを介して送信される指示に基づいても複合機１が動作する。また、複合機１の正面の左上部には、スロット部５が設けられている（図１参照）。スロット部５には、記憶媒体である各種小型メモリカードが装填可能である。操作パネル４において所定の操作を行うことにより、スロット部５に装填された小型メモリカードに記憶された画像データが読み出される。読み出された画像データに関する情報は、操作パネル４の液晶表示部に表示され、この表示に基づいて、任意の画像をプリンタ部２が記録用紙に記録させる。
【００３２】
以下、複合機１の内部構成、特にプリンタ部２の構成について説明される。
【００３３】
図２が示すように、複合機１の底側に給紙トレイ２０が設けられ、給紙トレイ２０の奥側に分離傾斜板２２が設けられている。分離傾斜板２２は、給紙トレイ２０から重送された記録用紙を分離して、最上位置の記録用紙を上方へ案内する。用紙搬送路２３は、分離傾斜板２２から上方へ向かった後、正面側へ曲がっている。さらに、用紙搬送路２３は、複合機１の背面側から正面側へと延び、画像記録ユニット２４を経て排紙トレイ２１へ通じている。したがって、給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、用紙搬送路２３に沿って下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録ユニット２４に至り、この画像記録ユニット２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出される。
【００３４】
図３は、プリンタ部２の主要構成を示す部分拡大断面図である。
【００３５】
図３が示すように、給紙トレイ２０の上側に給紙ローラ２５が設けられている。給紙ロータ２５は、給紙トレイ２０に積載された記録用紙を用紙搬送路２３へ供給する。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の先端に軸支されている。給紙ローラ２５は、ＬＦモータ７１（図５及び図８参照）を駆動源として駆動伝達機構２７を介して回転駆動される。この駆動伝達機構２７は複数のギアを有し、これらが噛合されることにより構成されている。
【００３６】
給紙アーム２６は、基軸２６ａに支持されている。給紙アーム２６は、基軸２６ａを回動軸として回転可能に設けられており、このため、給紙トレイ２０に対して接離可能に上下動することができる。ただし、給紙アーム２６は、自重により又はバネ等によって給紙トレイ２０に接触するように下側へ回動付勢されており、給紙トレイ２０が挿抜される際に上側へ退避するようになっている。給紙アーム２６が下側へ回動されることにより、その先端に軸支された給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の記録用紙に圧接する。その状態で給紙ローラ２５が回転されることによって給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間に発生する摩擦力が、最上位置の記録用紙を分離傾斜板２２へ送り出す。記録用紙は、その先端が分離傾斜板２２に当接して上方へ案内され、用紙搬送路２３へ送り込まれる。給紙ローラ２５によって最上位置の記録用紙が送り出される際に、その直下の記録用紙が摩擦や静電気の作用によって共に送り出される場合があるが、最上位置の記録用紙と共に送り出された記録用紙は分離傾斜板２２との当接によって制止される。
【００３７】
用紙搬送路２３は、画像記録ユニット２４等が配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する外側ガイド面と内側ガイド面とによって区画形成されている。例えば、複合機１の背面側の用紙搬送路２３の湾曲部１７は、外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９とが装置フレームに固定されることにより構成されている。用紙搬送路２３において、特に用紙搬送路２３が曲がっている箇所には、回転コロ１６が設けられている。この回転コロ１６は、用紙搬送路２３の幅方向に沿って配置された支持軸に支持され、回転自在となっている。回転コロ１６のローラ面は、外側ガイド面に露出されている。したがって、用紙搬送路２３が曲がっている箇所においても、記録用紙が円滑に搬送される。
【００３８】
図３が示すように、用紙搬送路２３には画像記録ユニット２４が配置されている。画像記録ユニット２４は、インクジェット記録ヘッド３９を搭載して主走査方向へ往復動するキャリッジ３８を備えている。複合機１内には、インクジェット記録ヘッド３９とは独立にインクカートリッジが配置されている。このインクカートリッジからインクチューブ４１（図４参照）を通じてシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクがインクジェット記録ヘッド３９へ供給される。キャリッジ３８が往復動される間に、インクジェット記録ヘッド３９から各色インクが微小なインク滴として選択的に吐出されることにより、プラテン４２上を搬送される記録用紙に画像が記録される。なお、図３及び図４には、インクカートリッジは図示されていない。
【００３９】
図４は、プリンタ部２の主要構成を示す平面図であり、主としてプリンタ部２の略中央から装置背面側の構成を示すものである。また、図５は、プリンタ部２の主要構成を示す斜視図であり、画像記録ユニット２４の構成を示すものである。
【００４０】
図４及び図５が示すように、用紙搬送路２３の上側において一対のガイドレール４３、４４が配置されている。これらガイドレール４３、４４は、記録用紙の搬送方向（図４の上側から下側方向）に所定距離を隔てられて対向しており、且つ記録用紙の搬送方向と直交する方向（図４の左右方向）に延設されている。ガイドレール４３、４４は、プリンタ部２の筐体内に設けられて、プリンタ部２を構成する各部材を支持するフレームの一部を構成している。キャリッジ３８は、ガイドレール４３、４４を跨ぐようにして記録用紙の搬送方向と直交する方向に摺動可能に載置されている。このように、ガイドレール４３、４４が記録用紙の搬送方向にほぼ水平に並べられることにより、プリンタ部２の高さが低くなり、装置の薄型化が実現されている。
【００４１】
記録用紙の搬送方向上流側に配設されたガイドレール４３は、用紙搬送路２３の幅方向（図４の左右方向）の長さがキャリッジ３８の往復動範囲より長い平板状のものである。また、記録用紙の搬送方向下流側に配設されたガイドレール４４は、用紙搬送路２３の幅方向の長さがガイドレール４３とほぼ同じ長さの平板状のものである。キャリッジ３８の搬送方向上流側の端部がガイドレール４３に載置され、キャリッジ３８の搬送方向下流側の端部がガイドレール４４に載置されており、キャリッジ３８は、各ガイドレール４３、４４の長手方向に摺動されるようになっている。
【００４２】
ガイドレール４４の搬送方向上流側の縁部４５は、上方へ向かって略直角に曲折されている。ガイドレール４３、４４に担持されたキャリッジ３８は、上記縁部４５をローラ対等の狭持部材により摺動可能に狭持している。これにより、キャリッジ３８は、記録用紙の搬送方向に対して位置決めされ、且つ、記録用紙の搬送方向と直交する方向に摺動することができる。つまり、キャリッジ３８は、ガイドレール４３、４４上に摺動自在に担持され、ガイドレール４４の縁部４５を基準として、記録用紙の搬送方向と直交する方向に往復動する。なお、図示されていないが、上記縁部４５には、キャリッジ３８の摺動を円滑にするためにグリースなどの潤滑剤が塗布されている。
【００４３】
ガイドレール４４の上面には、ベルト駆動機構４６が配設されている。ベルト駆動機構４６は、用紙搬送路２３の幅方向の両端付近にそれぞれ設けられた駆動プーリ４７及び従動プーリ４８と、これらの間に架け渡されたタイミングベルト４９とを備えている。このタイミングベルト４９は無端環状に形成されており、その内側に歯が設けられている。そして、この歯が上記駆動プーリ４７及び従動プーリ４８に噛み合っている。駆動プーリ４７の軸にはＣＲモータ７３（図５及び図８参照）から駆動力が伝達され、駆動プーリ４７の回転によりタイミングベルト４９が周運動する。なお、タイミングベルト４９は無端環状のもののほか、有端のベルトの両端部をキャリッジ３８に固着するものも採用され得る。
【００４４】
キャリッジ３８は、その底面側においてタイミングベルト４９に固着されている。したがって、タイミングベルト４９の周運動に基づいて、キャリッジ３８がガイドレール４４の縁部４５を基準としてガイドレール４３、４４上を往復動する。このキャリッジ３８にインクジェット記録ヘッド３９が搭載されているから、インクジェット記録ヘッド３９は、用紙搬送路２３の幅方向を主走査方向として往復動されることになる。
【００４５】
図４が示すように、ガイドレール４４には、リニアエンコーダ７７（図８参照）のエンコーダストリップ５０が配設されている。エンコーダストリップ５０は、透明な樹脂からなる帯状のものである。ガイドレール４４の幅方向（キャリッジ３８の往復動方向）の両端には、その上面から起立するように一対の支持部３３、３４が形成されている。エンコーダストリップ５０は、その両端部が支持部３３、３４に係止されて、ガイドレール４４の縁部４５に沿って架設されている。なお、図４には示されていないが、支持部３３、３４の一方には、板バネが設けられており、この板バネによりエンコーダストリップ５０の端部が係止されている。この板バネにより、エンコーダストリップ５０に長手方向に張力が作用しており、エンコーダストリップ５０に弛みが生じることが防止されているとともに、エンコーダストリップ５０に外力が作用した場合には、上記板バネが弾性変形して、エンコーダストリップ５０が撓むようになっている。
【００４６】
エンコーダストリップ５０には、光を透過させる透光部と光を遮断する遮光部とが、所定ピッチで長手方向に交互に配置されたパターンが記されている。キャリッジ３８の上面のエンコーダストリップ５０に対応する位置には、透過型センサである光学センサ３５が設けられている。光学センサ３５は、キャリッジ３８と共にエンコーダストリップ５０の長手方向に沿って往復動し、その往復動の際にエンコーダストリップ５０のパターンを検知する。インクジェット記録ヘッド３９には、インクの吐出を制御するヘッド制御基板が設けられている。このヘッド制御基板は、光学センサ３５の検知信号に基づくパルス信号を出力する。このパルス信号に基づいてキャリッジ３８の位置が判断されて、キャリッジ３８の往復動が制御される。なお、図４及び図５では、ヘッド制御基板はキャリッジ３８のヘッドカバーで覆われており、図に表れていない。
【００４７】
図３及び図４が示すように、用紙搬送路２３の下側には、インクジェット記録ヘッド３９と対向してプラテン４２が配設されている。プラテン４２は、キャリッジ３８の往復動範囲のうち、記録用紙が通過する中央部分に渡って配設されている。プラテン４２の幅は、搬送可能な記録用紙の最大幅より十分に大きいものであり、記録用紙の両端は常にプラテン４２の上を通過する。後に詳述されるが、このプラテン４２に上記可動リブ１０４（図５参照）が設けられている。この可動リブ１０４は、プラテン４２上を搬送される記録用紙に追従して搬送方向に移動し、常時記録用紙の端部を支持するようになっている。
【００４８】
図４が示すように、記録用紙が通過しない範囲、すなわちインクジェット記録ヘッド３９による画像記録範囲外には、パージ機構５１や廃インクトレイ８４等のメンテナンスユニットが配設されている。パージ機構５１は、インクジェット記録ヘッド３９のノズル５３（図６参照）から気泡や異物を吸引除去するものである。パージ機構５１は、インクジェット記録ヘッド３９のノズル５３を覆うキャップ５２と、キャップ５２を通じてインクジェット記録ヘッド３９に接続されるポンプ機構と、キャップ５２をインクジェット記録ヘッド３９のノズル５３に接離させるための移動機構とからなる。なお、図４においては、ポンプ機構及び移動機構はガイドフレーム４４の下方にあり、図に表れていない。
【００４９】
インクジェット記録ヘッド３９から気泡等の吸引除去が行われる際には、インクジェット記録ヘッド３９がキャップ５２上に位置するようにキャリッジ３８が移動される。その状態で、キャップ５２は、上方へ移動され、ノズル５３が密閉されるようにインクジェット記録ヘッド３９の下面に密着される。そして、ポンプ機構が作動するとキャップ５２内が負圧にされる。これにより、インクジェット記録ヘッド３９のノズル５３からインクが吸引され、ノズル５３内の気泡や異物は、この吸引されたインクとともに除去される。
【００５０】
廃インクトレイ８４は、フラッシングと呼ばれるインクジェット記録ヘッド３９からのインクの空吐出を受けるためのものである。廃インクトレイ８４は、プラテン４２の上面であって、キャリッジ３８の往復動範囲内且つ画像記録範囲外に形成されている。なお、廃インクトレイ８４内にはフェルトが敷設されており、フラッシングされたインクは、該フェルトに吸収されて保持される。これらメンテナンスユニットにより、インクジェット記録ヘッド３９内の気泡や混色インクの除去、乾燥防止等のメンテナンスが行われる。
【００５１】
図１が示すように、プリンタ部２の筐体の正面には、扉７が開閉自在に設けられている。扉７が開かれると、カートリッジ装着部が装置正面側に露出され、インクカートリッジが装抜可能になる。カートリッジ装着部は、図示されていないが、インクカートリッジに対応して４つの収容室に区画されており、各収容室に、シアン・マゼンタ・イエロー・ブラックの各色インクを保持するインクカートリッジが収容される。図４が示すように、カートリッジ装着部からキャリッジ３８へは、各色インクに対応した４本のインクチューブ４１が引き回されている。前述のように、キャリッジ３８に搭載されたインクジェット記録ヘッド３９には、各インクチューブ４１を通じて、カートリッジ装着部に装着されたインクカートリッジから各色インクが供給される。
【００５２】
インクチューブ４１は、合成樹脂製のチューブであり、キャリッジ３８の往復動に追従して撓む可撓性を有する。カートリッジ装着部から導出された各インクチューブ４１は、装置の幅方向に沿って中央付近まで引き出されて、装置本体の固定クリップ３６に一旦固定されている。各インクチューブ４１は、固定クリップ３６からキャリッジ３８までの部分が固定されておらず、当該部分がキャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化する。なお、同図においては、固定クリップ３６からカートリッジ装着部側へ延びるインクチューブ４１の図示が省略されている。
【００５３】
インクチューブ４１は、固定クリップ３６からキャリッジ３８までの部分がキャリッジ３８の往復動方向に反転する湾曲部を形成して引き回されている。換言すれば、インクチューブ４１は、平面視において略Ｕ字形状を形成するように引き回されている。４本のインクチューブ４１は、キャリッジ３８において記録用紙の搬送方向に沿って水平に並設されており、キャリッジ３８の往復動方向に延出されている。一方、固定クリップ３６は、４本のインクチューブ４１が垂直方向に積み重ねられた状態となるように、これらを配列し固定している。固定クリップ３６は、上側に開口した断面がＵ字形状の部材である。そして、該開口から各インクチューブ４１が挿入されて垂直方向に積み重ねられ、一体的に狭持されている。これにより、４本のインクチューブ４１は、キャリッジ３８から固定クリップ３６へ向かって、水平方向の配列が垂直方向の配列になるように捻られながら、４本全体として略Ｕ字形状に湾曲されている。
【００５４】
４本のインクチューブ４１は、キャリッジ３８から固定クリップ３６までの長さが略同一にされている。キャリッジ３８において、記録用紙の搬送方向の最も上流側に配置されたインクチューブ４１が、固定クリップ３６において最も上側に配置されている。そして、上記インクチューブ４１の次に上流側に配置されたインクチューブ４１が、固定クリップ３６において該インクチューブ４１の次となる下側に配置されている。これを繰り返して、キャリッジ３８における記録用紙搬送方向の上流側のインクチューブ４１から下流側へ向かって順に、固定クリップ３６の最も上側から下側へ順次配置されている。各インクチューブ４１の長さは略同一なので、キャリッジ３８の記録用紙搬送方向の配列に従って、各インクチューブ４１の略Ｕ字形状の湾曲部の中心が記録用紙搬送方向にずれるように湾曲される。これにより、湾曲部において、４本のインクチューブ４１が上側から下側へ向かって斜め方向に整列され、キャリッジ３８に追従して姿勢変化する際に、インクチューブ４１同士が干渉することが低減される。なお、本実施形態では、４本のインクチューブ４１について示しているが、インクチューブ４１がさらに増えた場合には、順次同様に、キャリッジ３８における記録用紙搬送方向の上流側のインクチューブ４１から、固定クリップ３６の上側に順次配置される。
【００５５】
制御部６４（図８参照）を構成するメイン基板からインクジェット記録ヘッド３９のヘッド制御基板へはフラットケーブル８５を通じて記録用信号等の伝送が行われる。なお、上記メイン基板は装置正面側（図４の手前側）に配設されており、図４では図示されていない。フラットケーブル８５は、電気信号を伝送する複数本の導電線をポリエステルフィルム等の合成樹脂フィルムで覆って絶縁した薄帯状のものであり、メイン基板とヘッド制御基板とを電気的に接続している。
【００５６】
フラットケーブル８５は、キャリッジ３８の往復動に追従して撓む可撓性を有する。図４が示すように、フラットケーブル８５は、キャリッジ３８から固定クリップ８６までの部分がキャリッジ３８の往復動方向に反転する湾曲部を形成して引き回されている。換言すれば、フラットケーブル８５は、薄帯状の表裏面を垂直方向として、平面視において略Ｕ字形状を形成するように引き回されている。つまり、フラットケーブル８５の表裏面は、その垂線が水平方向を向いて、その面が垂直方向に拡がっている。また、キャリッジ３８からフラットケーブル８５が延出される方向と、インクチューブ４１が延出される方向とは、キャリッジ３８の往復動方向に対して同方向である。
【００５７】
キャリッジ３８に固定されたフラットケーブル８５の一端側は、キャリッジ３８に搭載されたヘッド制御基板に電気的に接続されている。固定クリップ８６に固定されたフラットケーブル８５の他端側は、さらにメイン基板へ延出されて電気的に接続されている。フラットケーブル８５が略Ｕ字形状に湾曲された部分は、いずれの部材にも固定されておらず、インクチューブ４１と同様に、キャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化する。このように、キャリッジ３８の往復動に追従して姿勢変化するインクチューブ４１及びフラットケーブル８５は、回動支持部材９０によって支持されている。なお、回動支持部材９０の端部は、軸受部９１に回動自在に支持されており、したがって、回動支持部材９０は、この軸受部９１を揺動中心として揺動し得る。
【００５８】
インクチューブ４１及びフラットケーブル８５の装置正面側には、規制壁３７が装置幅方向（図４の左右方向）に延設されている。規制壁３７は、インクチューブ４１に当接する垂直方向の壁面を有する壁であり、キャリッジ３８の往復動方向に沿って直線状に立設されている。規制壁３７は、インクチューブ４１を固定する固定クリップ３６からインクチューブ４１の延出方向に設けられている。規制壁３７の高さは、固定クリップ３６により垂直方向に配列された４本のインクチューブ４１のすべてが当接可能な寸法に設定されている。インクチューブ４１は、固定クリップ３６から規制壁３７に沿って延出されている。このインクチューブ４１は、規制壁３７の装置背面側の壁面に当接することによって、装置正面側、換言すればキャリッジ３８から離れる方向へ膨出することが規制されている。
【００５９】
固定クリップ３６は、装置の幅方向の略中央付近に配置されている。固定クリップ３６は、インクチューブ４１が規制壁３７へ向かって延出されるように該インクチューブ４１を固定している。つまり、規制壁３７の垂直方向の壁面と、固定クリップ３６がインクチューブ４１を延出させる方向は、平面視において１８０°より小さな鈍角をなしている。インクチューブ４１は可撓性を有するものであるが、適度な腰（曲げ剛性）を有する。したがって、インクチューブ４１は、固定クリップ３６により規制壁３７に対して角度をもって延出されることにより、規制壁３７の壁面に押し付けられる。これにより、キャリッジ３８の往復動範囲において、インクチューブ４１が規制壁３７に沿って躾けられる範囲が広くなり、インクチューブ４１の湾曲部からキャリッジ３８までの部分が装置背面側、換言すればキャリッジ３８側へ膨出する領域を小さくすることができる。
【００６０】
固定クリップ８６は、装置の幅方向の略中央付近であって固定クリップ３６より湾曲内側となる位置に設けられている。この固定クリップ８６は、フラットケーブル８５が規制壁３７へ向かって延出されるように該フラットケーブル８５を固定している。つまり、規制壁３７の垂直方向の壁面と、固定クリップ８６がフラットケーブル８５を延出させる方向は、平面視において１８０°より小さな鈍角をなしている。フラットケーブル８５は可撓性を有するものであるが、適度な腰（曲げ剛性）をも有する。したがって、フラットケーブル８５は、固定クリップ８６により規制壁３７に対して角度をもって延出されることにより、規制壁３７の壁面に押し付けられる。これにより、キャリッジ３８の往復動範囲において、フラットケーブル８５が規制壁３７に沿って躾けられる範囲が広くなり、フラットケーブル８５の湾曲部からキャリッジ３８までの部分が装置背面側、換言すればキャリッジ３８側へ膨出する領域を小さくすることができる。
【００６１】
図６は、インクジェット記録ヘッド３９のノズル形成面を示す底面図である。
【００６２】
同図が示すように、インクジェット記録ヘッド３９の下面に多数のノズル５３が設けられている。なお、同図は、ノズル５３の形成を明確に示すために各ノズル５３を拡大して図示しているが、実際にはノズル５３の内径はきわめて小さい。各ノズル５３は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）の各色インクごとに、記録用紙の搬送方向に列設されている。なお、図において、上下方向が記録用紙の搬送方向であり、左右方向がキャリッジ３８の往復動方向である。ＣＭＹＢｋの各色インクのノズル５３は、それぞれ記録用紙搬送方向に列をなしており、その各色インクのノズル５３の列が、キャリッジ３８の往復動方向に並んでいる。各ノズル５３の搬送方向のピッチや数は、記録画像の解像度等を考慮して適宜設定される。また、カラーインクの種類数に応じてノズル５３の列数を増減することも可能である。
【００６３】
各ノズル５３は、常時全部が使用されるものではなく、記録モードや記録用紙とインクジェット記録ヘッドとの相対的位置関係に対応して、使用されるノズル５３が決定される。すなわち、画像記録の際中にインクジェット記録ヘッド３９の使用領域が変化し、すべてのノズル５３が使用される場合もあれば一部のノズル５３のみが使用される場合もある。例えば、縁無し記録が行われる際に、記録用紙の中央部に画像記録される場合にはすべてのノズル５３が使用され、インクジェット記録ヘッド３９の使用領域が最大となるが（同図において参照符号１１８）、他方、当該記録用紙の縁部に画像記録される場合には、一部のノズル５３が使用されずに、同図において領域９９が使用領域となる。
【００６４】
図７は、インクジェット記録ヘッド３９の内部構成を示す部分拡大断面図である。
【００６５】
同図が示すように、インクジェット記録ヘッド３９の下面に形成されたノズル５３の上流側には、圧電素子５４を備えたキャビティ５５が形成されている。圧電素子５４は所定の電圧が印加されることにより変形され、キャビティ５５の容積を縮小する。このキャビティ５５の容量の変化によって、キャビティ５５内のインクがノズル５３からインク滴として吐出される。
【００６６】
キャビティ５５は、各ノズル５３ごとに設けられており、複数のキャビティ５５に渡ってマニホールド５６が形成されている。マニホールド５６は、ＣＭＹＢｋの各色インクごとに設けられている。マニホールド５６の上流側にはバッファタンク５７が配設されている。バッファタンク５７も、ＣＭＹＢｋの各色インクごとに設けられている。各バッファタンク５７には、インクチューブ４１を流通するインクがインク供給口５８から供給される。バッファタンク５７に一旦インクが貯留されることにより、インクチューブ４１等でインク内に発生した気泡が捕捉され、キャビティ５５及びマニホールド５６に気泡が進入することが防止される。バッファタンク５７内で捕捉された気泡は、気泡排出口５９からポンプ機構により吸引除去される。バッファタンク５７からマニホールド５６へ供給されたインクは、マニホールド５６により各キャビティ５５に分配される。
【００６７】
このようにして、インクカートリッジからインクチューブ４１を通じて供給された各色インクが、バッファタンク５７、マニホールド５６を介してキャビティ５５へ流れるようにインク流路が構成される。このようなインク流路を通じて供給されたＣＭＹＢｋの各色インクが、圧電素子５４の変形により、ノズル５３からインク滴として記録用紙に吐出される。
【００６８】
図３が示すように、画像記録ユニット２４の上流側には、一対の搬送ローラ６０及びピンチローラが設けられている。図３では、ピンチローラは、他の部材に隠れて表れていないが、搬送ローラ６０の下側に圧接状態で配置されている。搬送ローラ６０及びピンチローラは、用紙搬送路２３を搬送されている記録用紙を狭持してプラテン４２上へ搬送する。画像記録ユニット２４の下流側には、一対の排紙ローラ６２及び拍車ローラ６３が設けられている。排紙ローラ６２及び拍車ローラ６３は、記録済みの記録用紙を狭持して排紙トレイ２１へ搬送する。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２は、ＬＦモータ７１から駆動力が伝達されて、所定の改行幅で間欠駆動する。搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の回転は同期されている。搬送ローラ６０に設けられたロータリーエンコーダ７６（図８参照）は、搬送ローラ６０とともに回転するエンコーダディスク６１のパターンを光学センサで検知する。この検知信号に基づいて、搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の回転が制御される。また、この搬送ローラ６０及び排紙ローラ６２の回転が制御されることにより、記録用紙の搬送距離が把握され得る。
【００６９】
拍車ローラ６３は、記録済みの記録用紙と圧接するので、記録用紙に記録された画像を劣化させないようにローラ面が拍車状に凹凸されている。拍車ローラ６３は、排紙ローラ６２と接離する方向にスライド移動可能に設けられ、コイルバネにより排紙ローラ６２に圧接するように付勢されている。排紙ローラ６２と拍車ローラ６３との間に記録用紙が進入すると、拍車ローラ６３は、記録用紙の厚み分だけ付勢力に反して退避し、該記録用紙を排紙ローラ６２に圧接するように狭持する。これにより、排紙ローラ６２の回転力が確実に記録用紙へ伝達される。ピンチローラも搬送ローラ６０に対して同様に設けられたものであり、記録用紙を搬送ローラ６０に圧接するように狭持して、搬送ローラ６０の回転力を確実に記録用紙へ伝達させる。
【００７０】
用紙搬送路２３の上記搬送ローラ６０の上流側にレジセンサ９５が配置されている。このレジセンサ９５は、図３が示す検出子及び図示されていない光学センサ８２を備えている。検出子は、用紙搬送路２３に出没可能に配置されている。検出子は、常時用紙搬送路２３に突出するように弾性付勢されており、用紙搬送路２３を搬送される記録用紙が当接することにより、用紙搬送路２３へ没入するように回動する。検出子の出没により、上記光学センサがＯＮ又はＯＦＦされる。したがって、記録用紙が検出子を出没させることによって、用紙搬送路２３における記録用紙の先端又は後端の位置が検出される。
【００７１】
本実施形態に係る複合機１では、ＬＦモータ７１は、給紙トレイ２０からの記録用紙の給紙のほか、プラテン４２上に位置する記録用紙の搬送や記録済みの記録用紙の排紙トレイ２１への排出の駆動源となっている。すなわち、ＬＦモータ７１は、搬送ローラ６０を駆動すると共に（図５参照）、前述のように上記駆動伝達機構２７を介して給紙ローラ２５を駆動し（図３参照）、且つ所定の動力伝達機構８３を介して排紙ローラ６２が取り付けられた排紙ローラ軸を駆動するようになっている（図５参照）。なお、この動力伝達機構８３は、例えば歯車列により構成されていてもよいし、組付スペースの関係上、適宜タイミングベルトが使用されてもよい。
【００７２】
図８は、複合機１の制御部６４の構成を示すブロック図である。
【００７３】
制御部６４は、プリンタ部３のみでなくスキャナ部２も含む複合機１の全体動作を制御するものであり、フラットケーブル８５（図４参照）が接続されるメイン基板により構成される。なお、スキャナ部３に関する構成は、本発明の主要な構成ではないのでその詳細な説明は省略される。
【００７４】
制御部６４は、図が示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６５、ＲＯＭ（Read Only Memory）６６、ＲＡＭ（Random Access Memory）６７、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）６８を主とするマイクロコンピュータとして構成されており、バス６９を介してＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）７０に接続されている。
【００７５】
ＲＯＭ６６には、複合機１の各種動作を制御するためのプログラム等が格納されている。ＲＡＭ６７は、ＣＰＵ６５が上記プログラムを実行する際に用いる各種データを一時的に記録する記憶領域又は作業領域として使用される。また、ＥＥＰＲＯＭ６８には、電源オフ後も保持すべき設定やフラグ等が格納される。
【００７６】
ＡＳＩＣ７０は、ＣＰＵ６５からの指令に従い、ＬＦモータ７１に通電する相励磁信号等を生成する。この信号は、ＬＦモータ７１の駆動回路７２に付与され、この駆動回路７２を介して駆動信号がＬＦモータ７１に通電される。このようにして、ＬＦモータ７１の回転制御が行われる。
【００７７】
駆動回路７２は、給紙ローラ２５、搬送ローラ６０、排紙ローラ６２及びパージ機構５１に接続されたＬＦモータ７１を駆動させるものであり、ＡＳＩＣ７０からの出力信号を受けて、ＬＦモータ７１を回転するための電気信号を形成する。この電気信号を受けてＬＦモータ７１が回転し、ＬＦモータ７１の回転力がギアや駆動軸等からなる周知の駆動機構を介して、給紙ローラ２５、搬送ローラ６０、排紙ローラ６２、及びパージ機構５１へ伝達される。すなわち、前述のように、本実施形態に係る複合機１では、ＬＦモータ７１は、給紙トレイ２０からの記録用紙の給紙のほか、プラテン４２上に位置する記録用紙の搬送や記録済みの記録用紙の排紙トレイ２１への排出の駆動源となっている。
【００７８】
ＡＳＩＣ７０は、ＣＰＵ６５からの指令に従い、ＣＲモータ７３に通電する相励磁信号等を生成する。この信号は、ＣＲモータ７３の駆動回路７４に付与され、この駆動回路７４を介して駆動信号がＣＲモータ７３に通電される。このようにして、ＣＲモータ７３の回転制御が行われる。
【００７９】
駆動回路７４は、ＣＲモータ７３を駆動させるものであり、ＡＳＩＣ７０からの出力信号を受けて、ＣＲモータ７３を回転するための電気信号を形成する。この電気信号を受けてＣＲモータ７３が回転する。ＣＲモータ７３の回転力がベルト駆動機構４６を介してキャリッジ３８へ伝達されることにより、キャリッジ３８が往復動される。このようにして、キャリッジ３８の往復動が制御部６４により制御される。
【００８０】
駆動回路７５は、インクジェット記録ヘッド３９を所定のタイミングで駆動させるものである。駆動回路７５は、ＣＰＵ６５から出力される駆動制御手順に基づいて、ＡＳＩＣ７０において生成された出力信号を受け、インクジェット記録ヘッド３９を駆動制御する。この駆動回路７５は、上記ヘッド制御基板に搭載されており、フラットケーブル８５を介して制御部６４を構成するメイン基板からヘッド制御基板へ信号が伝送される。これにより、インクジェット記録ヘッド３９は、所定のノズル５３から所定のタイミングで各色インクを記録用紙に対して選択的に吐出する。
【００８１】
ＡＳＩＣ７０には、搬送ローラ６０の回転量を検出するロータリーエンコーダ７６、キャリッジ３８の位置検知を行うリニアエンコーダ７７、記録用紙の先端及び後端の検知を行う上記レジセンサ９５が接続されている。キャリッジ３８は、複合機１の電源オンにより、ガイドレール４３、４４の一方の端まで移動されて、リニアエンコーダ７７による検知位置が初期化される。この初期位置から、キャリッジ３８がガイドレール４３、４４上を移動すると、キャリッジ３８に設けられた光学センサ３５がエンコーダストリップ５０のパターンを検知し、これに基づくパルス信号数がキャリッジ３８の移動量として制御部６４に把握される。制御部６４は、この移動量に基づいてキャリッジ３８の往復動を制御すべく、ＣＲモータ７３の回転を制御する。
【００８２】
また、制御部６４は、レジセンサ９５の信号及びロータリーエンコーダ７６が検出するエンコーダ量に基づいて記録用紙の先端又は後端の位置を把握する。制御部６４は、記録用紙の先端がプラテン４２の所定の位置に到達すると、記録用紙を所定の改行幅ごとに間欠搬送すべくＬＦモータ７１の回転を制御する。この改行幅は、記録条件として入力された解像度等に基づいて設定される。記録用紙に対して縁無し記録が行われる際には、制御部６４は、インクジェット記録ヘッド３９の使用領域９９が記録用紙から搬送方向に距離ｆだけオーバーハングするようにＬＦモータ７１の回転を制御する。このオーバーハング距離ｆは、０．５ｍｍ〜７ｍｍ程度に設定され得る。
【００８３】
ＡＳＩＣ７０には、スキャナ部３や、複合機１の操作指示を行うための操作パネル４、各種小型メモリカードが挿入されるスロット部５、パソコン等の外部情報機器とパラレルケーブルやＵＳＢケーブルを介してデータの送受信を行うためのパラレルインタフェース７８及びＵＳＢインタフェース７９等が接続されている。さらに、ファクシミリ機能を実現するためのＮＣＵ（Network Control Unit）８０やモデム（MODEM）８１が接続されている。
【００８４】
図９は、図５の要部拡大斜視図であって、プラテン４２の拡大斜視図である。図１０は、このプラテン４２の正面図である。また、図１１及び図１２は、それぞれ、図１０におけるXI−矢視図及びXII−矢視図である。さらに、図１３は、プラテン４２の底面側から見た斜視図、図１４は、プラテン４２の底面図である。
【００８５】
このプラテン４２は、前述のように、インクジェット記録ヘッド３９に対向して（図３において下方に）配置されており、搬送される記録用紙を支持する（図３及び図５参照）。図９が示すように、このプラテン４２は、全体として薄肉の細長矩形板状を呈している。プラテン４２は、その長手方向が上記主走査方向に沿うように配置されている（図５参照）。また、図９において、矢印１０１の方向が上記搬送方向であって、記録用紙は、この矢印１０１の向きに搬送されるようになっている。
【００８６】
このプラテン４２は、フレーム１００と、フレーム１００に設けられた第１固定リブ１０２（第１媒体支持部）及び第２固定リブ１０３（第２媒体支持部）と、フレーム１００にスライド可能に設けられた可動リブ１０４と、この可動リブ１０４を後述のようにスライド駆動する駆動機構１０５とを備えている。
【００８７】
フレーム１００は、例えば合成樹脂や鋼板からなり、その断面形状が略Ｃ形に形成されている。フレーム１００は、プラテン４２の骨格を構成している。フレーム１００の基端及び先端に、それぞれ、ブラケット１０６、１０７が設けられている。これらブラケット１０６、１０７は、フレーム１００と一体的に形成されている。フレーム１００は、これらブラケット１０６、１０７を介して、例えばネジにより複合機１に係止固定されている（図３及び図５参照）。
【００８８】
フレーム１００の基端に駆動機構取付部１０８が設けられている。図９及び図１３が示すように、この駆動機構取付部１０８は、フレーム１００の基端に延設されており、フレーム１００の上面１０９側に設けられた上板１１０と、フレーム１００の下面側に設けられた下板１１１とを備えている。上板１１０及び下板１１１は、ともに矩形状を呈し、フレーム１００と一体的に形成されている。下板１１１は、後に詳述される駆動機構１０５を支持するものである。
【００８９】
フレーム１００の上面１０９に上記第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３が設けられている。具体的には、第１固定リブ１０２は、上記上面１０９の搬送方向上流側端部に設けられており、上方に（インクジェット記録ヘッド３９側に）突出されている。また、第２固定リブ１０３は、上記上面１０９の搬送方向下流側端部に設けられており、上方に突出されている。図９が示すように、第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３は、矩形の薄肉板状部材からなり、これらがフレーム１００の上面１０９に立設されている。
【００９０】
本実施形態では、複数の第１固定リブ１０２が上記上面１０９に設けられており、各第１固定リブ１０２は、主走査方向に所定間隔で並設されている。同様に、複数の第２固定リブ１０３が上記上面１０９に設けられており、主走査方向に所定間隔で並設されている。このように第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３が設けられることにより、第１固定リブ１０２と第２固定リブ１０３との間に溝１１６が形成されている。この溝１１６は、図９及び図１０が示すように、上記主走査方向に延び、且つ上記搬送方向に広がっている。この溝１１６の幅寸法（搬送方向寸法）Wは、上記インクジェット記録ヘッド３９のサイズに対応されており、インクジェット記録ヘッド３９の最大使用領域１１８（図６参照）よりも広くなるように設定されている。この溝１１６の幅寸法Wが上記最大使用領域１１８よりも大きく設定されることによる作用効果については後に詳述される。
【００９１】
特に、本実施形態では、図９及び図１０が示すように、一の第１固定リブ１０２と一の第２固定リブ１０３とは、上記溝１１６を挟んで上記搬送方向（矢印１０１の方向）に対向されている。また、第１固定リブ１０２の角部１１２、１１３は、面取加工が施されており、一対の傾斜面が形成されている。本実施形態では、第１固定リブ１０２の搬送方向両側の角部１１２、１１３に上記傾斜面が形成されているが、少なくとも搬送方向上流側の角部１１２に上記傾斜面が形成されていればよい。同様に、第２固定リブ１０３の角部１１４、１１５にも面取加工が施されており、一対の傾斜面が形成されている。本実施形態では、第２固定リブ１０３の搬送方向両側の角部１１４、１１５に上記傾斜面が形成されているが、少なくとも搬送方向上流側の角部１１４に上記傾斜面が形成されていればよい。このように、第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３の角部１１２〜１１５に面取加工が施されているから、矢印１０１の方向に沿って搬送される記録用紙が上記角部１１２〜１１５に当接したとしても、記録用紙の円滑な搬送が妨げられることはない。
【００９２】
上記フレーム１００の上面１０９に複数のスリット１１９が設けられている。図９が示すように、このスリット１１９は、上記上面１０９の搬送方向上流側端部から下流側端部に至るまで搬送方向に沿って延びている。各スリット１１９は、隣り合う第１固定リブ１０２の間と隣り合う第２固定リブ１０３の間とを連続するように形成されている。上記可動リブ１０４は、このスリット１１９に嵌め込まれ、当該スリット１１９から上方に突出している。
【００９３】
具体的には、可動リブ１０４は、図１３が示すように、箱状に形成されたベース１２０と、矩形の薄肉板状部材１２１とを有する。この可動リブ１０４は、合成樹脂又は金属から構成され得る。ベース１２０は、断面がＣ形の部材として構成されており、上記フレーム１００の内側に嵌め込まれている。同図では明確に示されていないが、このベース１２０は、その主走査方向の両端部が上記フレーム１００によってスライド可能に支持されている。したがって、このベース１２０は、フレーム１００の内側で搬送方向（図１４において矢印９８の方向）に円滑にスライド可能となっている。
【００９４】
このベース１２０の上面に複数の上記薄肉板状部材１２１が設けられている。各薄肉板状部材１２１は、ベース１２０と一体的に形成されている。各薄肉板状部材１２１は、矩形状に形成されている。各薄肉板状部材１２１は、ベース１２０の上面に上記主走査方向に沿って所定間隔で並設されている。この所定間隔とは、上記スリット１１９のピッチに対応されている。したがって、各薄肉板状部材１２１は、上記各スリット１１９を貫通し、ベース１２０から上方に突き出している。
【００９５】
図１５は、図１０における要部拡大図である。また、図１６は、図１５におけるXVI−XVI矢視図であり、縁無し記録がなされる際の薄肉板状部材１２１、記録用紙１４６及びインクジェット記録ヘッド３９の位置関係を示す図である。
【００９６】
図１６が示すように、プラテン４２上に搬送された記録用紙１４６に対してインクジェット記録ヘッド３９からインク滴が吐出される際には、インクジェット記録ヘッド３９の使用領域９９は、記録用紙１４６の先端から搬送方向に距離ｆだけオーバーハングするように設定される。この距離ｆは、制御部６４が使用するノズル５３（図６参照）を制御することによって決定される。なお、同図では、記録用紙１４６の先端側について距離ｆが設定されているが、この距離ｆは、当該記録用紙１４６の後端側についても同様に設定される。この距離ｆは、０．５ｍｍ〜７ｍｍ程度に設定されるが、本実施形態では、記録用紙１４６の先端側及び後端側ともに３．５ｍｍ程度に設定されている。
【００９７】
さらに、縁無し記録がなされる場合には、記録用紙１４６は、その先端が可動リブ１０４から搬送方向に（より具体的には、薄肉板状部材１２１から搬送方向に）所定の距離ｐ１だけオーバーハングするように位置決めされる。この記録用紙１４６の位置は、制御部６４がＬＦモータ７１（図８参照）の回転を制御することによって調整される。この距離ｐ１は、記録用紙１４６が垂下することなく薄肉板状部材１２１に支持されるために許容される搬送方向下流側へのオーバーハング距離である。この距離ｐ１は、記録用紙１４６の種類によって定められ、一般に０．５ｍｍ〜８ｍｍ程度に設定される。例えば、記録用紙１４６がＡ４版普通紙であるならば、ｐ１は、３．５ｍｍに設定される。なお、同図では、記録用紙１４６の先端側について距離ｐ１が設定されているが、当該記録用紙１４６の後端側についても同様に距離ｐ２が定義され、本実施形態では、距離ｐ１と距離ｐ２とは同様の値に設定されている。
【００９８】
ここで、記録用紙１４６の先端側について、上記距離ｐ１と距離ｆとを足し合わせた距離Ｅ１が定義され、記録用紙１４６の後端側について、上記距離ｐ２と距離ｆとを足し合わせた距離Ｅ２が定義される。すなわち、これら距離Ｅ１、Ｅ２は、それぞれ、１ｍｍ〜１３ｍｍ程度に設定され得る。本実施形態では、距離Ｅ１及びＥ２は、共に７．０ｍｍに設定されている。そして、図１５及び図１６が示すように、上記可動リブ１０４（より具体的には薄肉板状部材１２１）の搬送方向の長さ寸法Ｒは、上記溝１１６の幅寸法Ｗよりも小さく設定されており、しかも、縁無し記録がなされる場合のインクジェット記録ヘッド３９の最大使用領域１１８の搬送方向の長さ寸法をＨとすれば、Ｒ＝Ｈ−（Ｅ１＋Ｅ２）を満足するように設定されている。本実施形態では、上記最大使用領域１１８の搬送方向の長さ寸法Ｈは、２４．９ｍｍに設定されているから、薄肉板状部材１２１の搬送方向の長さ寸法Ｒは１０．９ｍｍに設定されている。なお、上記寸法Ｈは、インクジェット記録ヘッド３９に設けられたすべてのノズル５３が使用される場合の寸法であってもよいし、縁部に位置するノズル５３のインク滴の吐出精度を考慮して、これら縁部に位置するノズル５３が除外された場合の寸法であってもよい。さらに、本実施形態では、上記溝１１６の幅寸法Ｗは、３０．９ｍｍに設定されている。ただし、上記溝１１６の幅寸法Ｗは、Ｗ＞Ｒ＋Ｅ１＋Ｅ２を満足するのであれば、他の寸法に設定され得る。
【００９９】
図９及び図１０が示すように、可動リブ１０４の角部１２２、１２３（より具体的には薄肉板状部材１２１の角部１２２、１２３）は、第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３と同様に面取加工が施されており、一対の傾斜面が形成されている。本実施形態では、可動リブ１０４の搬送方向両側の角部１２２、１２３に上記傾斜面が形成されているが、少なくとも搬送方向上流側の角部１２２に上記傾斜面が形成されていればよい。このように、可動リブ１０４の角部１２２、１２３に面取加工が施されているので、第１固定リブ１０２を通過した記録用紙の端部が可動リブ１０４の角部１２２に当接した場合であっても、この記録用紙の端部は、滑らかに可動リブ１０４の上面に案内される。したがって、可動リブ１０４が設けられることに起因して、記録用紙の円滑な搬送が妨げられることはない。
【０１００】
駆動機構１０５は、前述のように可動リブ１０４を搬送方向にスライドさせるためのものであって、図１３が示すように、入力部材１２４と、回転板１２５と、揺動部材１２６とを備えている。本実施形態では、この回転板１２５の回転を後述のように規制する回転規制部材１２７及び図示されていないバネ部材がさらに設けられている。このバネ部材は、例えば渦巻きバネとして構成され、上記上板１１０と下板１１１との間に配置される。そして、このバネ部材は、上記上板１１０又は下板１１１及び回転板１２５に固定され、回転板１２５の回転に伴って変形される。つまり、このバネ部材は、回転板１２５が上記所定方向に回転された場合に、当該回転角度に応じた歪みエネルギーを蓄える。仮に、この歪みエネルギーが当該バネ部材から放出されたときは、回転板１２５が逆方向に回転されるようになっている。
【０１０１】
入力部材１２４は、図１３が示すように略Ｌ字状に形成されており、第１アーム１２９と第２アーム１３０とを備えている。入力部材１２４は、主走査方向の印字領域外に配置されており（図５参照）、上記下板１１１の下面に設けられた保持部１２８によって保持されている。この保持部１２８は、本実施形態では断面が矩形の筒状に形成されており、この保持部１２８に入力部材１２４の第１アーム１２９がスライド自在に挿通されている。図１３及び図１４が示すように、第１アーム１２９の先端に係合爪１３１が形成されており、さらに、この係合爪１３１の基端側（第２アーム１３０側）に規制解除アーム１３２が形成されている。この規制解除アーム１３２は、後述されるように、上記回転板１２５の回転規制を解除するものである。他方、第２アーム１３０は、第１アーム１２９の基端に連続し、当該第１アーム１２９に対して直交している。すなわち、図１３が示すように、第２アーム１３０は、駆動機構取付部１０８の上板１１０から上方に所定距離だけ延びており、上記インクジェット記録ヘッド３９がスライドされたときに、キャリッジ３８が第２アーム１３０を矢印１３３の方向（主走査方向）に押圧するようになっている。なお、同図では図示されていないが、上記保持部１２８の内部に付勢バネが配置されており、この付勢バネの弾性力によって入力部材１２４は、矢印１３３と反対方向に弾性付勢されている。したがって、キャリッジ３８が入力部材１２４を矢印１３３の方向に押圧した後に当該入力部材１２４から離反した場合は、当該入力部材１２４は、上記付勢バネによって矢印１３３と反対方向にスライドされる。
【０１０２】
回転板１２５は、円盤状に形成されており、回転中心軸１３４によって回転可能に支持されている。この回転中心軸１３４は、上記フレーム１００（具体的には、上記下板１１１）に固定されており、回転板１２５の中心に挿通されている。この回転板１２５の周面に複数の歯１３５が連続形成されている。この歯１３５は、上記入力部材１２４の係合爪１３１と係合している。したがって、前述のように、矢印１３３の方向に入力部材１２４がスライドされると、回転板１２５が回転中心軸１３４を中心にして右方向（図１４参照）に回転される。また、前述のように、入力部材１２４は、矢印１３３の方向と反対方向に弾性付勢されているから、矢印１３３の方向に押圧された後にキャリッジ３８が移動すると、当該矢印１３３の方向と反対方向にスライドされる。これにより、上記係合爪１３１は、再び上記歯１３５と係合する。さらに、この回転板１２５は、円形溝１３６を備えている。この円形溝１３６は、リング状に形成されており、その中心は、回転板１２５の中心と異なっている。すなわち、円形溝１３６は、回転板１２５の中心に対して偏心されている。この円形溝１３６に上記揺動部材１２６の基端部が係合するようになっている。
【０１０３】
揺動部材１２６は、細長平板からなる本体１３７と、この本体１３７の基端部に設けられた係合ピン１３８と、先端部に設けられた係合ロッド１３９とを備えている。この揺動部材１２６も合成樹脂又は金属から構成され得る。本体１３７は、揺動中心軸１４０によって回転自在に支持されている。この揺動中心軸１４０は、上記駆動機構取付部１０８の下板１１１に固定されており、本体１３７の中央部に挿通されている。上記係合ピン１３８は、本体１３７から上方に突出するように設けられており（図１３参照）、上記回転板１２５の円形溝１３６に嵌め込まれている。係合ピン１３８の外径寸法は、上記円形溝１３６の溝幅寸法に対応されており、係合ピン１３８は、円形溝１３６に沿ってがたつくことなく相対的にスライドすることができるようになっている。このように係合ピン１３８が円形溝１３６に沿って相対移動することにより、本体１３７は、上記揺動中心軸１４０を中心にして回転する。すなわち、揺動部材１２６は、この揺動中心軸１４０を中心にして揺動し、これにより、上記本体１３７の先端部に設けられた係合ロッド１３９は、揺動中心軸１４０を中心とする円弧状をスライドすることになる。また、上記係合ロッド１３９は、上記可動リブ１０４のベース１２０に連結されている。ただし、上記ベース１２０は、長手方向（すなわち、主走査方向）に延びる長孔１４１を備えており、上記係合ロッド１３９は、この長孔１４１に嵌め込まれている。しかも、この係合ロッド１３９の外径寸法は、長孔１４１の内径寸法に対応されており、係合ロッド１３９は、走査方向以外の方向について長孔１４１との間でがたつくことはない。
【０１０４】
したがって、前述のように本体１３７が揺動し、係合ロッド１３９が揺動中心軸１４０を中心とする円弧状をスライドした場合には、係合ロッド１３９が上記長孔１４１に沿って主走査方向にスライドしつつ、上記ベース１２０が搬送方向に移動される。なお、前述のように、このベース１２０は、その主走査方向の両端部が上記フレーム１００によってスライド可能に支持されているから、このベース１２０は、フレーム１００の内側において当該フレーム１００の上面１０９（図９参照）に平行な仮想面上を搬送方向（図１４において矢印９８の方向）に円滑にスライドする。換言すれば、上記揺動部材１２６が揺動中心軸１４０を中心に揺動することにより、上記可動リブ１０４が搬送方向に沿ってスライドすることになる。
【０１０５】
回転規制部材１２７は、上記回転板１２５に係合する係合棒が採用されている。図１３及び図１４が示すように、回転規制部材１２７は、支持ピン１４２によって回転自在に支持されている。この支持ピン１４２は、上記駆動機構取付部１０８の下板１１１に立設されており、上記回転規制部材１２７の基端部に挿通されている。回転規制部材１２７の先端部に係合爪１４３が形成されている。この係合爪１４３が回転板１２５の歯１３５に係合しており、これにより、回転板１２５は、図１４において右回転が許容されているが、左回転が規制されている。この回転規制部材１２７は、バネ１４４により回転板１２５側へ弾性的に付勢されている。したがって、常時において回転規制部材１２７が回転板１２５と係合し、回転板１２５は、前述のように回転規制を受けている。
【０１０６】
回転規制部材１２７は、当接ピン１４５を備えている。この当接ピン１４５は、回転規制部材１２７に突設されており、下方に延びている（図１３参照）。前述のように、入力部材１２４は、矢印１３３の方向にスライドされるが、この入力部材１２４が矢印１３３の方向に沿って所定の規制解除位置までスライドされた場合は、規制解除アーム１３２が上記当接ピン１４５に当接し、この当接ピン１４５を矢印１３３の方向に押圧する。これにより、回転規制部材１２７が上記バネ１４４の弾性力に抗して回動し、係合爪１４３が回転板１２５から離反する。すなわち、回転板１２５の回転規制が解除されるようになっている。
【０１０７】
本実施形態では、上記揺動部材１２６の係合ピン１３８は、上記円形溝１３６に係合しており（図１３参照）、この円形溝１３６は、回転板１２５の中心を支持する回転中心軸１３４を中心に回転する。すなわち、回転中心軸１３４に対して偏心された円形溝１３６が、この回転中心軸１３４を中心に揺動回転する。ところで、図１４において、円形溝１３６の右側位置に上記係合ピン１３８が係合されている。このとき、可動リブ１０４は、フレーム１００の略中央部に位置しており、図１３が示すように、第１固定リブ１０２と第２固定リブ１０３との間に位置する。可動リブ１０４は、通常において当該位置に配置されている。
【０１０８】
図１４において、インクジェット記録ヘッド３９が主走査方向に往復移動されると、入力部材１２４は、走査キャリッジ３８によって間欠的に押圧される。これにより、回転版１２５が所定の回転角度ごとに（すなわち、上記歯１３５による回転送り量に応じた回転角度ごとに）間欠的に右方向に回転される。このように回転板１２５が回転されると、上記円形溝１３６が回転中心軸１３４を中心に揺動回転するから、上記円形溝１３６に係合している係合ピン１３８は、回転板１２５の回転に伴って左方向に移動される。そして、回転板１２５の回転角度が９０°（ｄｅｇｒｅｅ）に達すると、上記係合ピン１３８は、回転板１２５の回転に伴って右方向に移動しはじめ、回転板１２５の回転角度が２７０°となるまで右方向に移動する。
【０１０９】
図１７ないし図１９は、縁無し記録がなされる際の記録用紙１４６の搬送と可動リブ１０４の移動との関係を模式的に示す図である。
【０１１０】
操作パネル４（図１参照）が操作されることにより、記録用紙１４６への縁無し記録が行われる。縁無し記録が設定されたときは、制御部６４は、記録用紙１４６の搬送及びインクジェット記録ヘッド３９の動作を次のように制御する。
【０１１１】
まず、可動リブ１０４は、初期において第１固定リブ１０２と第２固定リブ１０３との間（すなわち溝１１６の中央部）に位置する。前述のようにＬＦモータ７１が駆動され、駆動伝達機構２７を介して給紙ローラ２５が記録用紙１４６が給紙トレイ２０から引き出される。この記録用紙１４６は、用紙搬送路２３に沿って搬送され、レジセンサ９５を通過する。レジセンサ９５が記録用紙１４６の先端を検知すれば、制御部６４は、さらに記録用紙１４６を所定距離だけ搬送し、搬送ローラ６０へ押しつけられる。これにより、記録用紙１４６の先端部がレジストされ、その後、制御部６４は、記録用紙１４６を所定の改行幅ごとに間欠搬送すべくＬＦモータ７１の回転を制御する。記録用紙１４６は、搬送ローラ６０によってプラテン４２上へ送られる。
【０１１２】
記録用紙１４６の先端がプラテン４２の搬送方向上流側端部、具体的には図１７（ａ）が示すように、第１固定リブ１０２上に達すると、可動リブ１０４が搬送方向上流側へ移動して記録用紙１４６を迎えに行く。具体的には、制御部６４によってＣＲモータ７３が駆動され、キャリッジ３８がスライドされる。このキャリッジ３８は、上記入力部材１２４（図９参照）を押圧し、これにより、回転板１２５が図１４において右方向に回転される。すなわち、可動リブ１０４が搬送方向上流側へ移動し始める（同図（ｂ）参照）。そして、回転板１２５の回転角度が９０°に達すると、可動リブ１０４が同図（ｃ）の位置に達し、記録用紙１４６を迎える。このとき、前述のように、記録用紙１４６の先端は、可動リブ１０４から距離ｐ１だけオーバーハングしており、且つインクジェット記録ヘッド３９の使用領域９９は、記録用紙１４６の先端よりも搬送方向に距離ｆだけオーバーハングしている（図１６参照）。
【０１１３】
その後、キャリッジ３８のスライドと共に当該記録用紙１４６への画像記録が続けられる。具体的には、上記入力部材１２４がスライドするキャリッジ３８によって押圧され、記録用紙１４６の搬送に同期して回転板１２５が図１２においてさらに右方向に回転される。このとき、回転板１２５に設けられた上記円形溝１３６が前述のように回転中心軸１３４に対して偏心されているから、回転板１２５がさらに右方向に回転すると、可動リブ１０４は、図１８（ａ）及び（ｂ）が示すように、記録用紙１４６の先端部を支持したまま、当該記録用紙１４６の搬送に追従して搬送方向下流側に移動する。すなわち、上記オーバーハング距離ｆ及びｐ１が維持されたまま可動リブ１０４が記録用紙１４６に追従する。このとき、記録用紙１４６は、搬送に伴ってプラテン４２を被う面積が大きくなるから、記録用紙１４６の搬送に伴ってインクジェット記録ヘッド３９の使用領域９９も大きくなる。そして、回転板１２５の回転角度が１８０°に達すると、同図（ｃ）が示すように、可動リブ１０４が上記初期位置（溝１１６の中央部）に復帰すると共に、インクジェット記録ヘッド３９の使用領域９９は最大となる。
【０１１４】
上記回転板１２５の回転角度が１８０°となり、可動リブ１０４が第１固定リブ１０２と第２固定リブ１０３の間まで移動したときは、当該可動リブ１０４は、当該初期位置に保持される。ただし、図１９（ａ）が示すように、記録用紙１４６は、搬送方向に送られつつ画像記録が続行される。このように、記録用紙１４６を搬送しつつ可動リブ１０４を保持する手段としては、インクジェット記録ヘッド３９を保持するキャリッジ３８が上記入力部材１２４に当接しないように、制御部６４によってキャリッジ３８のスライド距離が制御されればよい。
【０１１５】
図１９（ｂ）が示すように、さらに記録用紙１４６が搬送方向下流側へ搬送され、当該記録用紙１４６の後端部が可動リブ１０４に接近した場合には、再び可動リブ１０４が搬送方向にスライドされ始める。具体的には、記録用紙１４６の後端部が上記レジセンサ９５（図３参照）を通過すると、レジセンサ９５が出力する信号に基づいて制御部６４が当該後端部がレジセンサ９５を通過したことを把握する。そして、上記ロータリーエンコーダ７６が検出するエンコーダ量に基づいて記録用紙１４６の後端の位置が制御部６４によって把握される。この記録用紙１４６の後端が可動リブ１０４に接近し、記録用紙１４６の後端が可動リブ１０４から搬送方向上流側へ距離ｐ２だけオーバーハングし、且つインクジェット記録ヘッド３９の使用領域９９が記録用紙１４６の後端よりも搬送方向上流側に距離ｆだけオーバーハングした状態となったときに、上記初期位置に停止している可動リブ１０４が搬送方向にスライドされる。
【０１１６】
さらに、図１９（ｃ）が示すように、可動リブ１０４は、記録用紙１４６の後端部を支持したまま当該記録用紙１４６に追従して搬送方向下流側へスライドする。具体的には、制御部６４によってＣＲモータ７３が駆動され、キャリッジ３８がスライドされる。このキャリッジ３８は、上記入力部材１２４（図９参照）を押圧し、これにより、回転板１２５が図１４において右方向に回転される。すなわち、可動リブ１０４が搬送方向上流側へ移動する。そして、回転板１２５の回転角度が２７０°に達すると、可動リブ１０４が同図（ｄ）の位置に達して停止する。このとき、前述のように、記録用紙１４６の後端は、可動リブ１０４から距離ｐ２だけオーバーハングしており、且つインクジェット記録ヘッド３９の使用領域９９は、記録用紙１４６の先端よりも搬送方向に距離ｆだけオーバーハングしている。このように、このように、上記初期位置に停止した可動リブ１０４を再び移動させる手段としては、インクジェット記録ヘッド３９を保持するキャリッジ３８が再び上記入力部材１２４に当接するように、当該キャリッジ３８のスライド距離が制御部６４によって制御されればよい。
【０１１７】
記録用紙１４６がプラテン４２上から排出されると、上記キャリッジ３８が上記入力部材１２４を所定の位置までスライドさせる。この走査キャリッジ３８のスライドは、制御部６４による上記ＣＲモータ７３（図５参照）の駆動制御により行われる。具体的には、図１３及び図１４が示すように、入力部材１２４が矢印１３３の方向にスライドされ、規制解除アーム１３２が当接ピン１４２を押圧する。これにより、バネ１４４の弾性力に抗して回転規制部材１２７が左方向に回転し、回転板１２５の回転規制が解除される。回転板１２５の回転に伴って上記バネ部材に歪みエネルギーが蓄積されているので、回転板１２５の回転規制が解除されることにより、この歪みエネルギーが放出され、その結果、回転板１２５が逆方向（図１４において左方向）に回転する。上記バネ部材に蓄積された歪みエネルギーは、回転板１２５の回転に起因するものであるから、上記歪みエネルギーが全部放出されると、回転板１２５は、左方向に２７０°回転する。すなわち、可動リブ１０４が再び上記初期位置に復帰する。
【０１１８】
本実施形態に係る複合機１によれば、特に縁無し記録が行われるときは、前述のオーバーハング距離ｆが設定されているから、インクジェット記録ヘッド３９から吐出されるインク滴が記録用紙１４６縁に確実に吐出され、いわゆる白抜現象等の記録不良の発生が防止される。また、記録用紙１４６がプラテン４２上を搬送されるときに、可動リブ１０４が記録用紙１４６を支持したままスライドするから、記録用紙１４６の先端部及び後端部は、可動リブ１０４に常時支持されることになり、したがって、記録用紙１４６が普通紙その他の可撓性に富む用紙であっても垂れ下がることがなく、インクジェット記録ヘッド３９との距離が一定に保たれる。これにより、高画質の縁無し印刷が実現される。
【０１１９】
しかも、可動リブ１０４の搬送方向の長さ寸法Ｒが前述のように設定されているから、記録用紙１４６の搬送中に可動リブ１０４がプラテン４２の中央部で停止されても、搬送される記録用紙１４６の先端部及び後端部が垂れ下がることはない。すなわち、可動リブ１０４の長さ寸法Ｒが前述のように設定されることにより、可動リブ１０４が必要且つ十分なサイズに設計され、記録用紙１４６の端部の垂れ下がりを防止して当該記録用紙１４６を支持するために、印刷中に搬送方向に対して逆方向にスライドされる必要がない。したがって、複合機１がコンパクトに設計されると共に、画像記録中における可動リブ１０４の動きが簡略化され、その結果、制御部６４による可動リブ１０４の制御が簡易になると共に、可動リブ１０４を駆動するための電力が抑えられる。
【０１２０】
加えて、搬送される記録用紙１４６を可動リブ１０４が支持するので、プラテン４２上に設けられた溝１１６の幅寸法Ｗが大きく設定され得る。したがって、インクジェット記録ヘッド３９の使用領域９９が大きく設定され、高速記録が可能となる。
【０１２１】
また、本実施形態では、上記オーバーハング距離ｆとオーバーハング距離ｐ１とを足し合わせた距離Ｅ１及び上記オーバーハング距離ｆとオーバーハング距離ｐ２とを足し合わせた距離Ｅ２は、それぞれ、１ｍｍ〜１３ｍｍに設定されるから、記録用紙１４６が普通紙のほか写真用Ｌ版用紙その他の種々の被記録媒体であっても、垂れ下がりが防止される。したがって、被記録媒体の種類にかかわらず良好な縁無し記録が実現されるという利点がある。
【０１２２】
さらに、本実施形態では、プラテン４２に設けられた溝１１６の搬送方向の幅寸法ＷがＷ＞Ｒ＋Ｅ１＋Ｅ２を満足するように設定されているから、縁無し記録の際にインクジェット記録ヘッド３９の使用領域９９がどのように変化したとしても、記録用紙１４６の縁を越えて吐出されたインク滴が確実に上記溝１１６に受け止められる。したがって、インクジェット記録ヘッド３９から吐出されたインク滴によってプラテン４２及び記録用紙１４６が汚れることが確実に防止される。
【０１２３】
また、本実施形態では、搬送される記録用紙１４６を支持するのは第１固定リブ１０２、第２固定リブ１０３及び可動リブ１０４であるから、記録用紙１４６と各リブ１０２〜１０４との接触面積が小さくなり、記録用紙１４６の円滑な搬送が可能となる。しかも、第１固定リブ１０２及び第２固定リブ１０３並びに可動リブ１０４の構造がきわめて簡単になるから、複合機１の製造コストの上昇が抑えられるという利点がある。
【０１２４】
本実施形態では、可動リブ１０４は、ＣＲモータ７３を駆動源として駆動されている。具体的には、ＣＲモータ７３によってスライドされるキャリッジ３８が動力源とされ、駆動機構１０５を介して伝達される動力によって可動リブ１０４が駆動されている。ただし、本発明において可動リブ１０４の駆動源は特に限定されるものではない。したがって、可動リブ１０４を駆動する手段は、上記ＣＲモータ７３に代えて、例えば、別途設けられたモータが採用されてもよい。この場合には、当該モータが直接に又は所要の動力伝達機構を介して間接的に可動リブ１０４に連結され、このモータの駆動が制御部６４によって制御されることによって可動リブ１０４が前述のようにスライドされる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る複合機の外観斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る複合機の縦断面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る複合機の部分拡大断面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る複合機のプリンタ部の平面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る複合機のプリンタ部の斜視図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る複合機のインクジェット記録ヘッドの拡大底面図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る複合機のインクジェット記録ヘッドの内部構成を示す部分拡大断面図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る複合機の制御部の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、図５の要部拡大斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係る複合機のプラテンの正面図である。
【図１１】図１１は、図１０におけるXI−矢視図である。
【図１２】図１２は、図１０におけるXII−矢視図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態に係る複合機のプラテンの底面側から見た斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施形態に係る複合機のプラテンの底面図である。
【図１５】図１５は、図１０における要部拡大図である。
【図１６】図１６は、図１５におけるXVI−XVI矢視図である。
【図１７】図１７は、縁無し記録がなされる際の記録用紙の搬送と可動リブの移動との関係を模式的に示す図である。
【図１８】図１８は、縁無し記録がなされる際の記録用紙の搬送と可動リブの移動との関係を模式的に示す図である。
【図１９】図１９は、縁無し記録がなされる際の記録用紙の搬送と可動リブの移動との関係を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【０１２６】
３９・・・インクジェット記録ヘッド
４２・・・プラテン
６４・・・制御部
８８・・・可動支持部
９９・・・使用領域
１００・・・フレーム
１０２・・・第１固定リブ
１０３・・・第２固定リブ
１０４・・・可動リブ  
１１６・・・溝
１１８・・・最大使用領域
１４６・・・記録用紙
Ｒ・・・可動リブの搬送方向の長さ寸法
Ｗ・・・溝の幅寸法
ｆ・・・オーバーハング距離
ｐ１・・・オーバーハング距離
ｐ２・・・オーバーハング距離
Ｅ１・・・距離
Ｅ２・・・距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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