(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予備電源を備えた受信機から引出された伝送路に中継器を接続すると共に、前記中継器から引出された感知器回線にアドレスを割り当てた複数の火災感知器を接続し、前記中継器から電圧を変化させることでコマンドと応答用パルスを含む下り信号を送信し、前記火災感知器から前記応答用パルスの空きタイミングで電流を変化させることで上り信号を送信する火災報知設備に於いて、
前記受信機に、外部電源による動作時に正常時伝送同期コマンドを一定周期毎に前記中継器に送信し、停電時には予備電源動作を示す停電時伝送同期コマンドを一定周期毎に前記中継器に送信して火災を監視する火災監視部を設け、
前記中継器に、前記正常時伝送同期コマンドを受信した際にはコマンド受信毎に前記感知器回線に監視コマンドの下り信号を送信し、前記停電時伝送同期コマンドを受信した際には所定回数間引きしたコマンド受信毎に前記感知器回線に監視コマンドの下り信号を間引き送信する中継処理部を設けたことを特徴とする火災報知設備。
【請求項２】
請求項１記載の火災報知設備に於いて、前記中継処理部は、前記正常時伝送同期コマンドを受信する毎に断線監視コマンドの下り信号と正常監視コマンドの下り信号を交互に前記感知器回線に送信し、前記停電時伝送同期コマンドを受信した際には所定回数間引きしたコマンド受信毎に前記断線監視コマンドの下り信号のみを間引き送信することを特徴とする火災報知設備。
【請求項３】
請求項２記載の火災報知設備に於いて、前記中継処理部は、前記断線監視コマンドの下り信号の間引き送信により断線を検出した場合、前記断線監視コマンドの間引き送信を停止して前記停電時伝送同期コマンドに同期して前記断線監視コマンドで送信し、所定回数連続して断線を検出した場合に断線を確定して前記受信機に通知することを特徴とする火災報知設備。
【請求項４】
請求項１記載の火災報知設備に於いて、
前記受信機の火災監視部は、前記中継器から火災確定通知を受けた場合、火災発生を示す火災時伝送同期コマンドを一定周期で送信し、
前記中継器の中継処理部は、前記火災時伝送同期コマンドを受信した場合、前記監視コマンドの下り信号の送信を停止して発報アドレス検索コマンドの下り信号のみを一定周期で送信して発報した火災感知器のアドレスを取得すること特徴とする火災報知設備。
【請求項５】
請求項４記載の火災報知設備に於いて、前記中継器の中継処理部は、前記受信機に火災確定を通知していない状態で前記火災時伝送同期コマンドを受信した場合、前記火災時伝送同期コマンドに基づく処理動作を停止することを特徴とする火災報知設備。
【請求項６】
請求項４記載の火災報知設備に於いて、前記中継器の中継処理部は、前記火災時伝送同期コマンドを受信した場合、火災を確定した感知器回線以外の感知器回線に対する前記火災時伝送同期コマンドに基づく処理動作を停止することを特徴とする火災報知設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信機から引出された伝送路に中継器を接続し、中継器から引出された感知器回線に複数の火災感知器を接続して火災を監視する火災報知設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｐ型アドレッサブル火災感知器を中継器からの感知器回線に接続した火災報知設備にあっては、パルスカウント伝送方式により火災感知器に対するコマンド送信と感知器応答を処理している。
【０００３】
パルスカウント伝送方式にあっては、受信機からの伝送同期コマンドに基づいて中継器から火災感知器にコマンドと応答用パルスを含む下り信号を電圧変化で送信し、火災感知器から中継器にコマンド応答の上り信号を、応答用パルスの空きタイミングの電流変化で送信して火災を監視するようにしている。
【０００４】
火災感知器のアドレスは、応答用パルスのパルス数で決まる最大アドレスまで設定することができ、応答用パルスをカウントして自己アドレスに一致するタイミングで、その時のコマンドに対応した応答信号を中継器に上り信号として送信する。中継器は応答用パルスを計数しており、火災感知器からコマンド応答の上り信号を受信した時のカウンタ値から感知器アドレスを認識している。
【０００５】
このような火災報知設備にあっては、停電時の火災監視動作と火災警報動作を所定時間に亘り保証するため、受信機にバッテリーを用いた予備電源を設けている。予備電源の容量は、停電時に１時間の火災監視ができ、且つ、火災感知器が火災を検出した場合には、１０分間の火災警報動作ができる容量とすることが規格上定められている。
【０００６】
予備電源として受信機内に設けたバッテリーを小型化してコスト低減を図るためには、停電による予備電源動作時の消費電流を低減する必要がある。この予備電源動作時の低消費電流化を図るため、従来の受信機では、地区音響装置を常用電源使用時に連続鳴動させ、予備電源装置の使用時には間欠鳴動させる方法等が採用されている。
【特許文献１】特開２００１−３３８３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、近年の火災報知設備にあっては、火災受信機や中継器におけるＣＰＵ回路の高速化と高機能化、液晶表示部のカラー化と大画面化等により停電時の消費電力が増大する傾向にあり、従来の予備電源動作時の低電流化を行ったとしても、予備電源の大容量化が必要となり、バッテリーが大型化して高コスト化するという問題がある。
【０００８】
本発明は、停電時の受信機と中継器及び中継器と火災感知器の伝送処理に伴う消費電力を低減して予備電源の小型化とコスト低減を図る火災報知設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、予備電源を備えた受信機から引出された伝送路に中継器を接続すると共に、中継器から引出された感知器回線にアドレスを割り当てた複数の火災感知器を接続し、中継器から電圧を変化させることでコマンドと応答用パルスを含む下り信号を送信し、火災感知器から応答用パルスの空きタイミングで電流を変化させることで上り信号を送信する火災報知設備に於いて、
受信機に、外部電源による動作時に正常時伝送同期コマンドを一定周期毎に中継器に送信し、停電時には予備電源動作を示す停電時伝送同期コマンドを一定周期毎に中継器に送信して火災を監視する火災監視部を設け、
中継器に、正常時伝送同期コマンドを受信した際にはコマンド受信毎に感知器回線に監視コマンドの下り信号を送信し、停電時伝送同期コマンドを受信した際には所定回数間引きしたコマンド受信毎に感知器回線に監視コマンドの下り信号を間引き送信する中継処理部を設けたことを特徴とする。
【００１０】
中継処理部は、正常時伝送同期コマンドを受信する毎に断線監視コマンドの下り信号と正常監視コマンドの下り信号を交互に前記感知器回線に送信し、停電時伝送同期コマンドを受信した際には所定回数間引きしたコマンド受信毎に断線監視コマンドの下り信号のみを間引き送信する。
【００１１】
中継処理部は、断線監視コマンドの下り信号の間引き送信により断線を検出した場合、断線監視コマンドの間引き送信を停止して停電時伝送同期コマンドに同期して断線監視コマンドで送信し、所定回数連続して断線を検出した場合に断線を確定して受信機に通知する。
【００１２】
受信機の火災監視部は、中継器から火災確定通知を受けた場合、火災発生を示す火災時伝送同期コマンドを一定周期で送信し、
中継器の中継処理部は、火災時伝送同期コマンドを受信した場合、監視コマンドの下り信号の送信を停止して発報アドレス検索コマンドの下り信号のみを一定周期で送信して発報した火災感知器のアドレスを取得する。
【００１３】
中継器の中継処理部は、受信機に火災確定を通知していない状態で火災時伝送同期コマンドを受信した場合、火災時伝送同期コマンドに基づく処理動作を停止する。
【００１４】
中継器の中継処理部は、火災時伝送同期コマンドを受信した場合、火災を確定した感知器回線以外の感知器回線に対する火災時伝送同期コマンドに基づく処理動作を停止する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、停電時には、受信機からの伝送同期コマンドを所定数間引きしたタイミングで感知器回線に監視コマンドを送信するため、中継器と火災感知器間のパルスカウント方式による伝送処理の消費電力を低減でき、消費電力を低減できる分だけ、予備電源に使用しているバッテリー容量を低減し、小型化と低コスト化を図ることができる。
【００１６】
また火災時には、発報した火災感知器を検索する発報アドレス検索コマンドは送信するが、受信機からの伝送同期コマンドに基づく監視コマンドの送信は一切停止され、また、火災を検出していない他の中継器での監視コマンドの送信も停止し、火災発生時に受信機から供給するピーク電流を抑えることにより、予備電源に使用するバッテリーの電圧を上げる必要がなくなり、バッテリー容量を低減し、小型化と低コスト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は本実施形態による火災報知設備の構成を示したブロック図である。図１において、受信機１０から引き出された伝送線１８及び中継器制御線１９に対し複数の中継器１２が接続されており、中継器１２からは感知器回線２０が引き出され、それぞれ複数の火災感知器１４−１〜１４−ｎを接続している。
【００１８】
図２は図１における受信機１０の実施形態を示したブロック図である。図２において、受信機１０には受信機ＣＰＵ１００が設けられ、受信機ＣＰＵ１００に対しては、伝送回路１０２、電源部１０４、バッテリーを使用した予備電源１０５、表示部１０６、操作部１０８、音響警報部１１０、移報部１１２、ＥＥＰＲＯＭ１１４及びＲＡＭ１１６を設けている。
【００１９】
受信機ＣＰＵ１００にはプログラム制御により実現される機能として火災監視部９４を設けている。火災監視部９４は、伝送回路１０２に対する指示で伝送線１８により図１の中継器１２に対し一定周期Ｔ１、例えばＴ１＝９秒間隔で伝送同期コマンドを送っており、この伝送同期コマンドの間に所定回数、ポーリングコマンドを送っている。
【００２０】
火災監視部９４により受信機１０から中継器１２に送信する伝送同期コマンドは、
（１）正常時伝送同期コマンドＫ１
（２）停電時伝送同期コマンドＫ２
（３）火災時伝送同期コマンドＫ３
の３種類があり、それぞれコマンドコードＥ２ｈ，Ｅ１ｈ，Ｅ０ｈとしている。
【００２１】
火災監視部９４は、外部電源による動作時に正常時伝送同期コマンドＫ１を一定周期Ｔ１、例えば９秒間隔で中継器１２に送信し、停電時には予備電源１０５の動作を示す停電時伝送同期コマンドＫ２を一定周期Ｔ１で中継器１２に送信し、更に、中継器１２から火災確定通知を受けた場合、火災発生を示す火災時伝送同期コマンドＫ３を一定周期Ｔ１で送信する。
【００２２】
火災監視部９４は中継器１２からの火災割込信号を受信すると、表示部１０６を使用して火災警報表示を行い、音響警報部１１０から音響警報を出すと共に、必要に応じて移報部１１２から移報信号を出力して、連動機器としての防排煙扉や警報ベルなどを連動制御するようにしている。操作部１０８としては、表示部１０６に使用しているタッチパネル付きの操作画面を備え、それ以外に適宜の火災監視に必要なスイッチが設けられている。
【００２３】
本実施形態にあっては、不揮発メモリであるＥＥＰＲＯＭ１１４に火災感知器のデェフォルト接続データテーブル１１８を格納しており、火災受信機１０の電源投入により設備を立ち上げた際に、ＥＥＰＲＯＭ１１４のデェフォルト接続データテーブル１１８が受信機ＣＰＵ１００により読み出され、ＲＡＭ１１６に接続データテーブル１２０として展開され、火災監視部９４による火災監視に必要なデータとして使用される。
【００２４】
図３は本実施形態における中継器の実施形態を示したブロック図である。図３において中継器１２は、伝送回路２２、中継器ＣＰＵ２４、電源部２６、電流検出回路２８、送信回路３０、応答信号検出回路３２を備えている。中継器ＣＰＵ２４にはプログラム制御により実現される機能として中継処理部３４を設けている。
【００２５】
中継処理部３４は、図４のタイムチャートのように、受信機１０から正常時伝送同期コマンドＫ１を受信するごとに、正常監視コマンドＡと断線監視コマンドＢを、送信回路３０を駆動して感知器回線２０に送出する。
【００２６】
正常監視コマンドＡの下り信号に対しては、全ての火災感知器１４−１〜１４−ｎがコマンド応答の上り信号を送信する。断線監視コマンドＢの下り信号に対しては、終端設定された火災感知器１４−ｎがコマンド応答の上り信号を送信する。
【００２７】
中継器１２から感知器回線２０に送信される下り信号は、感知器回線の電圧を変化させるいわゆる電圧モードの信号である。これに対し火災感知器１４−１〜１４−ｎから送信される上り信号は、感知器回線２０に流れる電流を変化させるいわゆる電流モードの信号である。
【００２８】
中継処理部３４は正常監視コマンドＡに対するコマンド応答の上り信号が同じアドレスの火災感知器から４回連続して受信できなかった場合、火災感知器の外れを確定して受信機１０に通知する。
【００２９】
また中継処理部３４は終端設定された火災感知器１４−ｎから断線監視コマンドＢに対するコマンド応答の上り信号が４回連続して受信できなかった場合、感知器回線２０の断線を確定して受信機１０に通知する。
【００３０】
一方、受信機１０が停電により予備電源１０５で動作している場合には停電用伝送同期コマンドＫ２が受信されるが、中継処理部３４は停電用伝送同期コマンドＫ２を解読して停電を認識し、停電時には、正常監視コマンドＡの送信は停止し、停電時伝送同期コマンドＫ２を所定回数の間引きした受信タイミング毎に、断線監視コマンドＢの下り信号を間引き送信する。
【００３１】
例えばＴ１＝９秒間隔で受信される停電用伝送同期コマンドＫ２を受信して断線監視コマンドＢを送信したら、続いて受信される４回分の停電用伝送同期コマンドＫ２について間引きして断線監視コマンドＢを送信せず、５回目の停電用伝送同期コマンドＫ２の受信で次の断線監視コマンドＢを送信する。
【００３２】
この間引き処理により停電時には、断線監視コマンドＢの送信間隔を正常時のＴ１＝９秒からＴ２＝Ｔ１×９秒＝４５秒に広げ、中継器１２からの監視コマンドの送信に必要な消費電流を低減する。
【００３３】
更に、中継処理部３４は、火災感知器１４−１〜１４−ｎのいずれかで火災を検出すると、感知器回線２０に対し火災割込信号が送信されることから、この火災割込信号を受信して感知器アドレス検索コマンドを送信し、発報した火災感知器の感知器アドレスを取得する。
【００３４】
火災感知器による発報時の火災割込信号の送信は、例えば一定の時間間隔で例えば２回連続して行われ、中継処理部３４にあっては、２回の火災割込信号の受信による感知器アドレス検索コマンドの検索結果である感知器アドレスが一致したら火災を確定し、受信機１０に対し火災検出を火災割込信号により通知（火災確定通知）し、火災警報を行わせる。
【００３５】
中継器１２から火災確定通知を受けた受信機１０は、火災時伝送同期コマンドＫ３をＴ１＝９秒間隔で送信してくる。中継処理部３４は受信機１０からの火災時伝送同期コマンドＫ３の受信を解読すると、火災発報している感知器回線に対する正常監視コマンドＡと断線監視コマンドＢの送信を停止し、発報アドレス検索コマンドを例えばＴ３＝６秒間隔で送信して発報した火災感知器のアドレスを取得し、新たな感知器アドレスを取得すれば、次の発報を確定して受信機１０に発報情報を通知する。
【００３６】
また中継処理部３４は受信機１０からの火災時伝送同期コマンドＫ３の受信を解読した際に、火災発報が行われていない感知器回線２０に対する正常監視コマンドＡと断線監視コマンドＢの送信を停止する。このため火災発報を検出していない別の中継器にあっては、受信機１０から火災時伝送同期コマンドＫ３を受信して正常監視コマンド及び断線監視コマンドの送信は行われず、火災感知器との間の伝送処理は全て停止することになる。
【００３７】
火災発生時の中継器１２の動作は、外部電源により動作している正常時も、予備電源により動作している停電時も同じであり、いずれの場合にも火災発生に伴う受信機１０からのピーク電流を必要最小限に抑えている。
【００３８】
図５は本実施形態における火災感知器１４の実施形態を示したブロック図である。図５において、火災感知器１４は、無極性ノイズ吸収回路３７、９ボルト出力の定電圧回路３８、３ボルト出力の定電圧回路４０、リセット監視回路４２、感知器ＣＰＵ４４、揮発メモリであるＥＥＰＲＯＭ４６、パルス駆動回路４８、サーミスタなどの温度検出素子５０、温度検出回路５２、伝送信号検出回路５４及び応答信号送出回路５６を備えている。
【００３９】
感知器ＣＰＵ４４に設けたＥＥＰＲＯＭ４６にはアドレス４７が記憶され、更に火災感知器１４が熱感知器であることを示す種別データも記憶され、感知器回線２０の電源投入に伴うリセット監視回路４２による感知器ＣＰＵ４４のリセットスタートによる初期化処理で、ＥＥＰＲＯＭ４６よりアドレス４７を含む各種設定情報を内部のＲＡＭに展開し、感知器制御を行う。
【００４０】
感知器ＣＰＵ４４にはプログラム制御により実現される機能として感知器応答部６４が設けられている。感知器応答部６４は中継器１２からのコマンドと応答用パルスからなる下り信号を受信し、応答用パルスをカウントした値が自己アドレスに一致した際の応答用パルスの空きタイミングで、このとき受信しているコマンドに対応した応答信号としての上り信号を送信する。
【００４１】
例えば中継器１２からの正常監視コマンドを含む下り信号は、伝送信号検出回路５４で検出されて感知器ＣＰＵ４４に入力され、コマンド内容を解読した後、火災感知器１４に異常がなければ、感知器応答部６４が応答用パルスのカウント値が自己アドレスに一致した直後の空きタイミングで応答信号を応答信号送出回路５６に出力し、感知器回線の電流変化によりコマンド応答の上り信号を送信する。火災感知器１４に異常がある場合には、コマンド応答の上り信号は送信されない。
【００４２】
また火災感知器１４に終端設定が行われている場合、感知器応答部６４は断線監視コマンドを解読した際に、応答用パルスのカウント値が自己アドレスに一致した直後の空きタイミングで応答信号を応答信号送出回路５６に出力し、感知器回線の電流変化によりコマンド応答の上り信号を送信する。
【００４３】
ここで火災感知器１４のパルス駆動回路４８は、感知器ＣＰＵ４４からの一定時間間隔の駆動パルスを受けて温度検出素子５０であるサーミスタを駆動しており、検出タイミングごとに温度検出回路５２で温度を検出して感知器ＣＰＵ４４に読み込み、予め設定した火災温度を超えたことで火災発報を検出し、伝送信号検出回路５４を使用して火災割込信号を感知器回線２０に送信する。
【００４４】
本実施形態にあって、感知器ＣＰＵ４４は火災発報を検出すると、中継器１２からの正常監視コマンドの送信間隔内で連続して例えば２回、火災割込信号を送信する。正常監視コマンドが例えば９秒間隔で送信されているとすると、火災発報時に火災感知器１４は３秒間隔で連続して火災割込信号を送信する。
【００４５】
このような火災感知器１４からの火災割込信号につき、中継器１２は感知器番号の検索コマンドを発行して感知器番号を取得し、例えば２回目の火災割込信号の受信で感知器番号の検索結果が一致することを条件に火災を確定して、受信機１０に火災発生を通報する。
【００４６】
中継器１２で２回の火災割込信号について火災が確定されると、中継器１２は発報表示灯制御コマンドを送信し、これを受けて火災感知器１４は作動表示灯（図示せず）を点灯する。
【００４７】
中継器１２にあっては、第１報目で火災を確定すると、その後、例えばＴ３＝６秒間隔で連続して感知器アドレス検索コマンドを発行しており、したがって２報目の火災感知器が発報すると、感知器アドレス検索コマンドに対し感知器アドレス応答信号を送信することで、中継器１２側において２報目、更に３報目といった同一感知器回線２０における火災発報を認識することができる。
【００４８】
なお図５の火災感知器１４にあっては、サーミスタなどの温度検出素子５０による熱感知器を例に取るものであったが、発光素子と受光素子を備えた散乱光式煙感知器であってもよいことはもちろんである。
【００４９】
図６は本実施形態の中継器１２と火災感知器１４の間のコマンド送信の下り信号とコマンド応答の上り信号のタイムチャートである。図６（Ａ）はコマンド送信の下り信号であり、感知器回線の定常電圧を例えば１９ボルトとすると、１９ボルトから３１ボルトに変化させている。
【００５０】
電圧変化で行うコマンド送信用の下り信号は、スタートパルス７１、基準パルス７２、コマンド７４，７６及び応答用パルス７８で構成される。本実施形態において、感知器回線２０に接続可能な火災感知器の最大数は例えば３２台であり、このためコマンド７６に続いて３８個の応答用パルス７８を送信している。またコマンド７４，７６は同じコマンドであり、２連送することで信頼性を上げている。
【００５１】
火災感知器１４−１〜１４−３２にあっては、下り信号のコマンド７６に続く応答用パルス７８をカウントし、カウント値が予め設定した自己アドレスに一致すると、その直後の応答用パルス７８の空きタイミングで電流変化によるコマンド応答の上り信号を送信する。図６（Ｂ）は感知器回線に接続している３２台の火災感知器が一括コマンドである正常監視コマンドを受信してコマンド応答の上り信号を送出した場合である。
【００５２】
コマンド応答の上り信号は、図６（Ｃ）のアドレス１〜３２の火災感知器１４−１〜１４−３２に示すように、応答用パルス７８をカウントして各アドレスに一致するタイミングで、それぞれの火災感知器がコマンド応答上り信号８２−１〜８２−３２を送信しており、その合成信号が図６（Ｂ）の上り信号として感知器回線に送信されることになる。
【００５３】
図７は本実施形態における外部電源により動作している正常時の監視動作のタイムチャートである。図７において、受信機１０はＴ１＝９秒間隔で正常時伝送同期コマンドＫ１を繰り返し送信している。
【００５４】
中継器１２は正常時伝送同期コマンドＫ１を受信すると、まず正常監視コマンドＡを火災感知器１４に送信し、火災感知器１４は正常であれば応答パルスＸを送信する。中継器１２は次の正常時伝送同期コマンドＫ１を受信すると断線監視コマンドＢを火災感知器１４に送信する。火災感知器１４が終端設定されていたとすると応答パルスＹを送信する。
【００５５】
この状態で回線断線１２２と感知器外れ１２４が同時に発生したとする。感知器はずれ１２４が発生した後の最初の正常時伝送同期コマンドＫ１の受信に基づき中継器１２が正常監視コマンドＡを送信すると、感知器外れ１２４が起こしている火災感知器の応答パルスが受信されないことで、感知器外れ１回目検出１２４−１が中継器１２で行われる。
【００５６】
次の正常時伝送同期コマンドＫ１を受信すると中継器１２は断線監視コマンドＢを送信する。このとき回線断線１２２が発生していることから、終端設定されている火災感知器１４からは応答パルスなし１２６−１となり、中継器１２は断線１回目検出１２２−１を行う。
【００５７】
このように中継器１２で断線が検出されると、断線監視コマンドＢの間引き送信を停止し、その後に得られる受信機１０からの正常時伝送同期コマンドＫ１の受信毎に、本実施形態にあっては４回断線監視コマンドＢを連続して火災感知器１４側に送信する。
【００５８】
この４回の断線監視コマンドＢの送信に対し、火災感知器１４側にあっては回線断線１２２により応答パルスなし１２６−２〜１２６−４の応答なし状態が得られ、それぞれに対し断線２回検出１２２−２、断線３回検出１２２−３、更に断線４回検出については断線確定１２２−４とし、確定した感知器回線断線を受信機１０に通知して断線障害を警報表示させることになる。
【００５９】
断線確定１２２−４が済むと次の正常時伝送同期コマンドＫ１の受信に同期して正常監視コマンドＡと断線監視コマンドＢを交互に送信するようになる。このため感知器外れ１２４が発生してから感知器外れ２回検出１２４−２、感知器外れ３回検出１２４−３、更に感知器外れ４回目検出について外れ確定１２４−４とし、確定した感知器外れを受信機１０に通知して障害表示させる。
【００６０】
図８は本実施形態における停電時の監視動作のタイムチャートである。図８において、外部電源により正常に動作している場合には、受信機１０から正常時伝送同期コマンドＫ１が中継器１２に送信され、例えば中継器１２は正常監視コマンドＡを火災感知器１４に送出し応答パルスＸを得ている。
【００６１】
この状態で停電発生１２８となると、予備電源による動作状態に切り替わり、停電発生１２８に基づき受信機１０はその後Ｔ１＝９秒間隔で停電時伝送同期コマンドＫ２の送信を行うようになる。
【００６２】
中継器１２は停電時伝送同期コマンドＫ２を受信すると、正常監視コマンドＡの送信は停止し、断線監視コマンドＢの送信のみに切り替わる。更に断線監視コマンドＢの送信につき間引き処理を行う。本実施形態にあっては最初に停電時伝送同期コマンドＫ２が受信した後得られる４回分の停電時伝送同期コマンドＫ２の受信に対し断線監視コマンドの送信を行わない断線監視間引き処理１３０を行っており、間引きした後に得られる停電時伝送同期コマンドＫ２の受信で停電発生１２８に対し２回目の断線監視コマンドＢを送信している。
【００６３】
このため停電発生時には受信機１０からの伝送同期コマンドの周期がそれぞれＴ１＝９秒からＴ２＝４５秒に広がり、受信機１０と中継器１２の間の伝送同期コマンドに必要な消費電流を低減することができる。
【００６４】
続いて停電発生１２８の状態で火災感知器１４側に回線断線１３２が発生したとする。この回線断線１３２が発生すると、断線監視コマンドＢに対する応答パルスが終端設定された火災感知器１４から受信できなくなることで、断線１回検出１３６−１が行われる。
【００６５】
中継器１２で回線断線が検出されると、それまで行っていた停電時の回線断線間引き処理１３０が中断され、受信機１０よりＴ１＝９秒間隔で送られてくる停電時伝送同期コマンドＫ２の受信に同期して断線監視コマンドＢを繰り返し送信する。
【００６６】
本実施形態にあっては、断線１回検出１３６−１で断線を認識した後、連続して３回断線監視コマンドＢを停電時伝送同期コマンドＫ２の送信に同期して送信しており、それぞれ断線２回検出１３６−２、断線３回検出１３６−３及び断線４回検出となるが、４回目については断線確定１３６−４として、確定した感知器回線の断線を受信機１０に通知する。
【００６７】
このように停電時にあっては、中継器１２から火災感知器１４に対する正常監視コマンドの送信は停止され、停電時伝送同期コマンドＫ２の受信を４回間引きしたＴ２＝４５秒間隔で断線監視コマンドＢを火災感知器１４側に送信しているが、万一、回線断線が検出されるた場合には、間引き処理を中断して停電時伝送同期コマンドＫ２の送信間隔であるＴ１＝９秒間隔で断線監視コマンドを送信し、速やかに感知器回線の断線を確定して受信機に通知することになる。
【００６８】
尚、一度感知器回線の断線を確定した後は断線監視間引き処理１３０を再開し、Ｔ２＝４５秒間隔で断線監視コマンドを送信して感知器回線の断線の復旧を待つことになる。
【００６９】
図９は本実施形態における火災発生時の監視動作のタイムチャートである。図９において、受信機１０は例えば外部電源の供給により動作している正常時にあっては、受信機１０から正常時伝送同期コマンドＫ１がＴ１＝９秒間隔で送信され、これを受けて中継器１２は例えば正常監視コマンドＡを火災感知器１４側に送信し応答パルスＸを受信している。
【００７０】
この状態で警戒区域で火災が発生して火災感知器１４が火災発報１３８になると、火災割込パルスＦ１を中継器１２に送信してくる。火災割込パルスＦ１を受けて中継器１２は発報番号検索（発報アドレス検索）Ｃを火災感知器１４側に行い、これを受けて火災発報１３８となった火災感知器が応答パルスＸを出力し、発報した火災感知器のアドレスを中継器１２で検出する。
【００７１】
続いて火災割込パルスＦ２が出力されるとアドレス一致を条件に火災確定１４０となる。火災確定１４０が中継器１２で行われると、その後の受信機１０からのポーリングコマンドＰ２による応答として火災割込Ｉが行われ、火災確定が受信機１０に通知され、受信機１０において火災警報表示が行われる。
【００７２】
このため受信機１０にあっては火災発生を認識してその後Ｔ１＝９秒間隔で火災時伝送同期コマンドＫ３を中継器１２に繰り返し送信することになる。
【００７３】
中継器１２は受信機１０から火災時伝送同期コマンドＫ３を受信すると、Ｔ３＝６秒間隔で発報番号検索コマンドＣを繰り返し送信する。この発報番号検索コマンドＣの送信に対し同じ感知器回線で別の火災感知器の火災発報１４２が行われると、その応答パルスＸから追加発報となった新たな感知器アドレスが認識され、受信機１０からのポーリングコマンドＰ２に対し割込Ｉにより新たに発報した火災感知器のアドレスを受信機１０に通知し、受信機１０において２報目の火災発報表示が行われる。
【００７４】
尚、図９は正常時伝送同期コマンドＫ１の送信状態で火災発報１３８がおきた場合の動作を説明しているが、停電により予備電源が動作した停電時伝送同期コマンドＫ２の送信状態にあっても、同じ火災検出動作が行われることになる。
【００７５】
また、本実施形態にあっては正常時の中継器から火災感知器に対する正常監視コマンド及び断線監視コマンドの送信間隔をＴ１＝９秒とし、停電時には正常監視コマンドの送信を停止し、断線監視コマンドを間引き処理によりＴ２＝４５秒と送信間隔を広げて消費電力を少なくしているが、間引き数および間引きによるコマンド送信間隔は本実施形態に限定されず、必要に応じて更に間引き数を増減することもできる。
【００７６】
また本実施形態は中継器からコマンド及び応答用パルスを下り信号として送信し、火災感知器側でコマンドを解読するとともに応答用パルスをカウントして自己アドレスに一致した空きタイミングで上り信号を応答送信するパルスカウント伝送方式を例にとるものであったが、中継器と火災感知器の間でコマンドアドレスデータ入力を含む伝聞による双方向伝送機能を備えたデータ伝送方式を採用する火災報知設備についても同様に適用する事が出来る。
【００７７】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、さらに上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本実施形態の火災報知設備の実施形態を示したブロック図
【図２】受信機の実施形態を示したブロック図
【図３】中継器の実施形態を示したブロック図
【図４】受信機の伝送同期コマンドと中継器からの断線監視コマンドと正常監視コマンドのタイムチャート
【図５】火災感知器の実施形態を示したブロック図
【図６】中継器と火災感知器の間のコマンド送信の下り信号とコマンド応答の上り信号のタイムチャート
【図７】本実施形態における正常時の監視動作のタイムチャート
【図８】本実施形態における停電時の監視動作のタイムチャート
【図９】本実施形態における火災発生時の監視動作のタイムチャート
【符号の説明】
【００７９】
１０：受信機
１２，１２−１，１２−２：中継器
１４−１〜１４−ｎ：火災感知器
１８：伝送線
１９：中継器制御線
２０，２０−１，２０−２：感知器回線
２２，１０２：伝送回路
２４：中継器ＣＰＵ
２６，１０４：電源部
２８：電流検出回路
３０：送信回路
３２：応答信号検出回路
３４：：中継処理部
３７：無極性ノイズ吸収回路
３８，４０：定電圧回路
４２：リセット監視回路
４４：感知器ＣＰＵ
４６：ＥＥＰＲＯＭ
４７：アドレス
４８：パルス駆動回路
５０：温度検出素子
５２：温度検出回路
７０：正常監視コマンド
７１：スタートパルス
７２：基準パルス
７４，７６：コマンド
７８：応答用パルス
８２−１〜８２−３２：コマンド応答上り信号
９４：火災監視部
１００：受信機ＣＰＵ
１０６：表示部
１０８：操作部
１１０：音響警報部
１１２：移報部
１１４：ＥＥＰＲＯＭ
１１６：ＲＡＭ
１１８：デェフォルト感知器接続データテーブル
１２０：感知器接続データテーブル
【図１】
0004796879.tif 000002
【図２】
0004796879.tif 000003
【図３】
0004796879.tif 000004
【図４】
0004796879.tif 000005
【図５】
0004796879.tif 000006
【図６】
0004796879.tif 000007
【図７】
0004796879.tif 000008
【図８】
0004796879.tif 000009
【図９】
0004796879.tif 000010