(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に沿って延在する基部と、基部の上端から水平方向に延在する上壁部と備え、一対毎に間隔をもって配置される支持部材と、
一対の支持部材の間に掛け渡して支持される連結部材と、
連結部材に掛け止めて保持され、内部に商品を収納する商品収納ラックと、
を備える商品収納装置において、
支持部材と連結部材との間には、支持部材の上壁部に連結部材を載置させた状態で支持する第一の係合手段と、支持部材の基部に連結部材を載置させた状態で支持する第二の係合手段と、を設けたことを特徴とする商品収納装置。
【請求項２】
前記第二の係合手段は、連結部材の左右両側端面から支持部材の基部に向けて突設した突起と、支持部材の基部に孔を形成することにより設けた突起支持面と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の商品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品収納装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品収納装置において、一対の支持部材間に連結部材を架け渡して支持させ、連結部材に商品収納ラックを掛け止めて保持させるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
支持部材は、上壁部と、上壁部に対して直角に形成される基部とを一体成形したもので、金属製の板材を適宜成形することによって構成されている。連結部材は、係合部と、係合部に対して直角に形成される縦壁部と、商品収納ラックを掛け止めるためのフック状の係止部とを有している。
【０００４】
この商品収納装置では、支持部材の上壁部に切欠きを形成して、連結部材の係合部の左右両端を支持部材の上壁部の上面に当接させるように支持させる。上壁部に支持させた係合部の上から溶接やねじ止めを行って、係合部と上壁部とを固定する。その後連結部材の係止部に商品収納ラックを掛け止めて保持させる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３２１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の商品収納装置においては、商品収納ラックを連結部材の係止部に掛け止めると、係合部及び係合部に固定されている上壁部にも商品収納ラックの荷重が加えられる。上述のように、支持部材と連結部材との結合部分は両端の２箇所のみであるため、これらの部分に商品収納ラックの荷重が集中してかかることになる。商品収納ラックは、通常の使用状態で大量に商品が収納されているから、加わる荷重も極めて大きい。このため、特許文献１においては、支持部材に十分な強度を確保するためには、補強部品を付設したり支持部材自身の板厚を大きくしなければならない。
【０００７】
しかしながら、補強部品を付設したり板厚を大きくすると、支持部材全体の重量が増加する。支持部材の重量は商品収納装置の重量に影響するため、商品収納装置全体の重量の増加を招来するおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、装置全体の重量を増加させることなく、十分な強度を確保することが可能な商品収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る商品収納装置は、上下方向に沿って延在する基部と、基部の上端から水平方向に延在する上壁部と備え、一対毎に間隔をもって配置される支持部材と、一対の支持部材の間に掛け渡して支持される連結部材と、連結部材に掛け止めて保持され、内部に商品を収納する商品収納ラックと、を備える商品収納装置において、支持部材と連結部材との間には、支持部材の上壁部に連結部材を載置させた状態で支持する第一の係合手段と、支持部材の基部に連結部材を載置させた状態で支持する第二の係合手段と、を設けたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項２に係る商品収納装置は、上記請求項１において、前記第二の係合手段は、連結部材の左右両側端面から支持部材の基部に向けて突設した突起と、支持部材の基部に孔を形成することにより設けた突起支持面と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上壁部に連結部材を載置させた状態で支持する第一の係合手段と、支持部材の基部に連結部材を載置させた状態で支持する第二の係合手段とを設けている。このため、連結部材に商品収納ラックを掛け止めた場合に、上壁部に加わる荷重を、連結部材及び連結部材を支持する上壁部とから成る第一の係合手段と、連結部材及び連結部材を支持する基部とから成る第二の係合手段とに分散して支持させることが可能となる。その結果、装置全体の重量を増加させることなく、十分な強度を確保することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る商品収納装置の実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１に係る連結部材の斜視図であり、図２は本発明の実施の形態１に係る連結部材と支持部材の斜視図であり、図３は図２の要部拡大図であり、図４は一対の支持部材と連結部材の係合位置を示す斜視図であり、図５は連結部材を一対の支持部材に架け渡して支持させた状態を示す斜視図であり、図６は本発明の実施の形態１に係る商品収納装置の斜視図であり、図７は本発明の実施の形態１に係る商品収納装置の右側部断面図であり、図８は本発明の実施の形態１に係る係止突起と係止孔を示す側面図であり、図９は本発明の実施の形態１に係る係止突起を係止孔に挿入した状態を一部破断して示す正面断面図である。ここで、本発明の実施の形態１において、右側とは商品収納装置を正面から見た場合の右方を示し、左側とは商品収納装置を正面から見た場合の左方を示しているものとして説明する。
【００１４】
本発明の実施の形態１では、商品収納装置１０として、箱状の本体キャビネット２０を備える自動販売機に適用されるものを例示している。商品収納装置１０は、本体キャビネット２０の前端から後端にかけて延在する一対の支持部材３０と、一対の支持部材３０間に掛け渡して支持される複数の連結部材４０及び連結部材４０に掛け止めて保持される商品収納ラック５０とから構成してある。
【００１５】
本体キャビネット２０は、金属製の板状体を適宜組み合わせることによって、図７に示すように、天井部２０ａ、背面部２０ｂ、左右両側面部２０ｃ（図７において一方のみ明示している。）及び底部（不図示）とを有する箱体に構成したものである。天井部２０ａの下面には天井部断熱材６０ａが組み込まれ、背面部２０ｂの内面には背面部断熱材６０ｂが組み込まれる他、各々の板状体には適宜断熱材が配設されている。
【００１６】
一対の支持部材３０は、互いに対向して配設されるもので、それぞれ天井部２０ａに配設してある。支持部材３０は対称な構成を有するものであるため、以下においては一方の支持部材３０についてのみ説明する。支持部材３０は金属製の板材を適宜成形することによって、Ｌ字状の横断面を有する形状に構成したものであり、略水平方向に延在する上壁部３０ａと、上壁部３０ａの一側から下方に向けて延在する基部３０ｂとに一体成形してある。
【００１７】
上壁部３０ａには、図３〜４に示すように左端部から他方の側に向けて左右方向に切欠き３０ｊが形成してある。切欠き３０ｊは、後述する連結部材４０の板材の厚さよりも大きい幅に形成されている。上壁部３０ａにおいて、切欠き３０ｊより後方には、後述する突部４０ｆを嵌合するための位置決め孔３０ｇが形成してある。
【００１８】
基部３０ｂには、図２〜３に示すように係止孔３０ｃが、切欠き３０ｊに対応する位置に形成してある。係止孔３０ｃは、矩形状の開口である。この係止孔３０ｃには、下縁、両側縁にそれぞれ下方フランジ３０ｄ（突起支持面）、前方フランジ３０ｅ及び後方フランジ３０ｆが一体成形してある。それぞれのフランジ３０ｄ、３０ｅ、３０ｆの突出方向は上壁部３０ａと同じである。
【００１９】
連結部材４０は、図４に示すように、一対の支持部材３０間において、互いに平行となるように３箇所に配置してある。連結部材４０は、上壁部４０ａ、縦壁部４０ｃ、係止部４０ｈとを一体成形したもので、金属製の板材を適宜成形することによって構成してある。上壁部４０ａは略水平方向に延在しており、上壁部４０ａの一側から下方に向けて延在する縦壁部４０ｃと、縦壁部４０ｃの下方から上壁部４０ａと反対側に屈曲して延在した後さらに上方に向けて直角に屈曲する係止部４０ｈが形成してある。
【００２０】
連結部材４０における上壁部４０ａの両端部には、前方係合部４０ｂ、後方係合部４０ｂ、接合部４０ｅが形成してある。これらは、上壁部４０ａの端面から２つの切欠き４０ｄを形成することにより構成されたものである。係合部４０ｂは上壁部４０ａと同一平面上に位置する。一方、接合部４０ｅは係合部４０ｂとの間に支持部材３０の上壁部３０ａを挟持することができるように上壁部４０ａから一旦下方に屈曲した後、外方に直角に屈曲することによって構成してある。接合部４０ｅには位置決め孔３０ｇを嵌合することのできる突部４０ｆが形成してある。
【００２１】
図１、２からも明らかなように、係止部４０ｈの両端部は、縦壁部４０ｃよりも突出して係止突起４０ｉを構成している。係止突起４０ｉは、係合部４０ｂと接合部４０ｅとで支持部材３０の上壁部３０ａを挟持したときに、係止孔３０ｃに挿入可能となる位置に設けてある。
【００２２】
商品収納ラック５０は、箱体の形状を有し、上部に掛け具５０ｂを有したものである。図には示していないが、商品収納ラック５０の内部には、上下方向に沿って複数の商品を収納するための収納通路がもうけてある。掛け具５０ｂは、一端を商品収納ラック５０に固定し、他方の一端にはフック状に形成した連結部５０ａを有している。この連結部５０ａは、連結部材４０の係止部４０ｈに商品収納ラック５０を掛け止めるものである。
【００２３】
この商品収納装置１０では、連結部材４０を支持部材３０に掛け渡す場合には、まず、図４に示すように、支持部材３０の切欠き３０ｊに、連結部材４０の縦壁部４０ｃを挿入させて、前方係合部４０ｂ及び後方係合部４０ｂを上壁部３０ａ上に載置させるとともに、これらの係合部４０ｂと接合部４０ｅとの間に支持部材３０の上壁部３０ａを挟持させる。さらに、連結部材４０の係止突起４０ｉを係止孔３０ｃに挿入する。
【００２４】
この状態では、２つの係合部４０ｂが上壁部３０ａの上面に支持される。加えて、連結部材４０の係止突起４０ｉの底面が、下方フランジ３０ｄに当接されており、下方フランジ３０ｄによって係止突起４０ｉが支持される。つまり、本発明の実施の形態１においては、図８に示すように連結部材４０の上壁部４０ａに切欠き４０ｄを形成したことにより構成される係合部４０ｂと、係合部４０ｂの荷重を受ける上壁部３０ａとが第一の係合手段を構成している。そして、連結部材４０の係止部４０ｈの両端部を縦壁部４０ｃよりも突出させて形成した係止突起４０ｉと、係止突起４０ｉを支持し、係止突起４０ｉの荷重を受ける下方フランジ３０ｄとが第二の係合手段を構成している。
【００２５】
上述した商品収納装置１０によれば、係止突起４０ｉと下方フランジ３０ｄを形成し、下方フランジ３０ｄで係止突起４０ｉを支持し、係止突起４０ｉを介して商品収納ラック５０の荷重を下方フランジ３０ｄで受ける構成としている。これにより、連結部材４０に連結部５０ａを介して商品収納ラック５０を掛け止めた場合に、支持部材３０の上壁部３０ａに加わる商品収納ラック５０の荷重を、連結部材４０の上壁部４０ａと支持部材３０の上壁部３０ａとから構成される第一の係合手段と、係止突起４０ｉ及び下方フランジ３０ｄとから構成される第二の係合手段とに分散して支持させることが可能となる。その結果、補強したり板厚を増すことなく支持部材３０の機械的強度を確保することができるので、重量が増える事態を招来することはない。
【００２６】
さらに、これによれば連結部材４０の両端を一対の支持部材３０の間に装着した後、支持部材３０を本体キャビネット２０に取付ければ支持部材３０に対する連結部材４０の上下方向、左右方向、前後方向への移動が規制される。係止突起４０ｉが係止孔３０ｃの内壁で上下方向、左右方向及び前後方向への移動を規制される結果、支持部材３０を連結部材４０に掛け渡すのに必要とされていた溶接やねじ止め等の工程を省略することができる。その結果、溶接や部品に要する費用を削減することが可能になる。
【００２７】
（実施の形態２）
図１０は、本発明の実施の形態２に係る連結部材と支持部材の概略斜視図であり、図１１は図１０の要部拡大図であり、図１２は連結部材を支持部材に架け渡す手順を示す斜視図であり、図１３は図１２の要部拡大図である。ここで、本発明の実施の形態２において、右側とは商品収納装置を正面から見た場合の右方を示し、左側とは商品収納装置を正面から見た場合の左方を示しているものとして説明する。尚、符号については実施の形態１と同様の符号を用いているので、説明を省略する。
【００２８】
本発明の実施の形態２では、商品収納装置１０として、箱状の本体キャビネット２０を備える自動販売機に適用されるものを例示している。商品収納装置１０は、本体キャビネット２０の前端から後端にかけて延在する一対の支持部材３０と、一対の支持部材３０間に掛け渡して支持される複数の連結部材４０及び連結部材４０に掛けとめて保持される商品収納ラック５０とから構成してある。本体キャビネット２０及び商品収納ラック５０の構成は、実施の形態１と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００２９】
一対の支持部材３０は、互いに対向して配設されるもので、それぞれ天井部２０ａに配設してある。支持部材３０は対称な構成を有するものであるため、以下においては一方の支持部材についてのみ説明する。支持部材３０は金属製の板材を適宜成形することによって、Ｌ字状の横断面を有する形状に構成したものであり、略水平方向に延在する上壁部３０ａと、上壁部３０ａの一側から下方に向けて延在する基部３０ｂとを一体成形してある。上壁部３０ａの構成は、実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００３０】
基部３０ｂには、図１０に示すように、係止孔３０ｃが、切欠き３０ｊに対応する位置に形成してある。係止孔３０ｃは、矩形状の開口である。この係止孔３０ｃには、下縁、両側縁にそれぞれ下方フランジ３０ｄ（突起支持面）、前方フランジ３０ｅ及び後方フランジ３０ｆが一体成形してある。それぞれのフランジ３０ｄ、３０ｅ、３０ｆは、上壁部３０ａと反対方向に突出している。
【００３１】
連結部材４０は、図１２に示すように一対の支持部材３０間において、互いに平行となるように複数箇所に配置してある。連結部材４０は、上壁部４０ａ、縦壁部４０ｃ、係止部４０ｈとに一体成形したもので、金属製の板材を適宜成形することによって構成してある。上壁部４０ａは略水平方向に延在しており、上壁部４０ａの一側から下方に向けて延在する縦壁部４０ｃと、縦壁部４０ｃの下方から上壁部４０ａと同一方向に延在した後、さらに上方に向けて直角に屈曲する係止部４０ｈが形成してある。
【００３２】
縦壁部４０ｃの左右両端面には、左右方向に延在する係止突起４０ｉが形成してある。係止突起４０ｉは、上壁部４０ａの左右両端部が支持部材３０の上壁部３０ａに支持されたときに、係止孔３０ｃに挿入可能となる位置に設けてある。
【００３３】
この商品収納装置１０では、連結部材４０を支持部材に掛け渡す場合には、まず、図１２に示すように、支持部材３０の切欠き３０ｊに、連結部材４０の縦壁部４０ｃを挿入させて、上壁部４０ａの左右両側端を上壁部３０ａに載置させるとともに、連結部材４０の係止突起４０ｉを係止孔３０ｃに挿入する。
【００３４】
この状態では、連結部材４０の上壁部４０ａの左右両側端が支持部材３０の上壁部３０ａの上面に支持される。加えて、連結部材４０の係止突起４０ｉの底面が下方フランジ３０ｄに当接されており、下方フランジ３０ｄによって係止突起４０ｉが支持される。つまり、本発明の実施の形態２においては、図１２に示すように連結部材４０の上壁部４０ａと、上壁部４０の荷重を受ける支持部材３０の上壁部３０ａが第一の係合手段を構成している。そして、図１３に拡大して示すように連結部材の左右両端面に突設した左右方向に延在する係止突起４０ｉと、係止突起４０ｉを支持し、係止突起４０ｉの荷重を受ける下方フランジ３０ｄとが第二の係合手段を構成している。
【００３５】
上述した商品収納装置１０によれば、係止突起４０ｉと下方フランジ３０ｄを形成し、下方フランジ３０ｄで係止突起４０ｉを支持し、係止突起４０ｉを介して商品収納ラック５０の荷重を下方フランジ３０ｄで受ける構成としている。これにより、連結部材４０に連結部５０ａを介して商品収納ラック５０を掛け止めた場合に、支持部材３０の上壁部３０ａに加わる商品収納ラック５０の荷重を、連結部材４０の上壁部４０ａと支持部材３０の上壁部３０ａとから構成される第一の係合手段と、係止突起４０ｉ及び下方フランジ３０ｄとから構成される第二の係合手段とに分散して支持させることが可能となる。その結果、補強したり板厚を増すことなく支持部材３０の機械的強度を確保することができるので、重量が増える事態を招来することはない。
【００３６】
さらに、これによれば連結部材４０の両端を一対の支持部材３０の間に装着した後、支持部材３０を本体キャビネット２０に取り付ければ支持部材３０に対する連結部材４０の上下方向、左右方向、前後方向への移動が規制される。係止突起４０ｉが係止孔３０ｃの内壁で上下方向、左右方向、前後方向への移動を規制される結果、支持部材３０を連結部材４０に掛け渡すのに必要とされていた溶接やねじ止め等の工程を省略することができる。その結果、溶接や部品に要する費用を削減することが可能となる。
【００３７】
上述の実施の形態１及び２においては、係止孔３０ｃの下縁に下方フランジ３０ｄを設け、下方フランジ３０ｄによって係止突起４０ｉを支持するように構成しているが、突起支持面は必ずしもフランジでなくてもよい。例えば、係止孔３０ｃの下側の上面を突起支持面としてもよい。また、第二の係合手段は、必ずしも係止孔３０ｃと係止突起４０ｉとにより構成したものでなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る連結部材の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る連結部材と支持部材の斜視図である。
【図３】図２の要部拡大図である。
【図４】一対の支持部材と連結部材の係合位置を示す斜視図である。
【図５】連結部材を一対の支持部材に架け渡して支持させた状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る商品収納装置の斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る商品収納装置の右側部断面図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る係止突起と下方フランジを示す側面図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る係止突起を係止孔に挿入した状態を一部破断して示す正面断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る連結部材と支持部材の概略斜視図である。
【図１１】図１０の要部拡大図である。
【図１２】連結部材を支持部材に架け渡す手順を示す斜視図である。
【図１３】図１２の要部拡大図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０    商品収納装置
２０    本体キャビネット
２０ａ    天井部
２０ｂ    背面部
２０ｃ    左右両側側面部
２０ｄ    前面部
３０    支持部材
３０ａ    上壁部
３０ｂ    基部
３０ｃ    係止孔
３０ｄ    下方フランジ
３０ｅ    前方フランジ
３０ｆ    後方フランジ
３０ｇ    位置決め孔
３０ｈ    前端部
３０ｊ    切欠き
４０    連結部材
４０ａ    上壁部
４０ｂ    係合部
４０ｃ    縦壁部
４０ｄ    切欠き
４０ｅ    接合部
４０ｆ    突部
４０ｈ    係止部
４０ｉ    係止突起
５０    商品収納ラック
５０ａ    連結部
５０ｂ    掛け具
６０    断熱部材
６０ａ    天井断熱部材
６０ｂ    背面部断熱部材
【図１】
0004831002.tif 000002
【図２】
0004831002.tif 000003
【図３】
0004831002.tif 000004
【図４】
0004831002.tif 000005
【図５】
0004831002.tif 000006
【図６】
0004831002.tif 000007
【図７】
0004831002.tif 000008
【図８】
0004831002.tif 000009
【図９】
0004831002.tif 000010
【図１０】
0004831002.tif 000011
【図１１】
0004831002.tif 000012
【図１２】
0004831002.tif 000013
【図１３】
0004831002.tif 000014