Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
糸巻モードキーＭＤは、３種の糸巻モードを設定するためのスイッチであり、たとえばこれを１回押すと学習モードに設定され、２回連続して押すと指定モード、３回連続して押すと下巻モードにそれぞれ糸巻モードが設定される。ここで、学習モードは、糸径や長さが未知の釣り糸をスプール１０に巻き付ける際に使用される糸巻モードであり、糸巻き付け最終部分でのスプール回転数とスプール１回転当たりの糸長との関係を学習して釣り糸全長にわたるスプール回転数と１回転当たりの糸長とを求めるために使用されるモードである。指定モードは、記憶部４６内に用意された号数及び長さの釣り糸をスプールに巻き付けるときに使用されるモードである。下巻モードは、あらかじめ指定された糸巻径まで下糸を巻いた後に未知の釣り糸を巻き付ける際に使用されるモードである。この下巻モードは、糸巻径が異なるだけで基本的には学習モードと同じ考えで学習を行う。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
メモスイッチＴＢは、仕掛けが底に到達したときに押されたり、棚位置に到達すると押されるスイッチであり、そのときの水深が底や棚として設定される。この底メモスイッチＳＭを所定時間以上押すと、釣り糸が切れたときになどに水深表示の０点を新たな位置にセットできる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
ステップＳ５２では、読み出した速度段数ＳＣを１段アップする。このときの増加した速度段数ＳＣは、表示処理において段数表示領域５ｃに表示されるとともに、データ記憶エリア５４に記憶される。なお、モータスイッチＰＷが押された直後は、速度段数ＳＣが１段アップして「１」にセットされる。また、速度段数ＳＣが「７」にセットされるとそれ以上増加することはない。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
ステップＳ６２では、読み出したトルク段数ＴＣを１段アップする。このときの増加したトルク段数ＴＣは、表示処理において段数表示領域５ｃに表示されるとともに、データ記憶エリア５４に記憶される。なお、モータスイッチＰＷが押された直後は、トルク段数ＴＣが１段アップして「１」にセットされる。また、トルク段数ＴＣが「７」にセットされるとそれ以上増加することはない。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
この補正処理では、図１１のステップＳ７１でスプール回転数Ｘを読み込む。ステップＳ７２では、スプール回転数Ｘから学習処理により得られたスプール１回転長さＹとスプール回転数Ｘとの関係を示す一次式からスプール１回転長さＹを算出する。ステップＳ７３では、得られたスプール１回転長さＹをπで除算して糸巻径ＳＤを算出する。ステップＳ７４では、得られた糸巻径ＳＤを用いてトルクデータＴＳを補正して張力の変動を抑えるようにする。具体的には、スプール１２の糸巻胴部の糸巻径Ｂに対する糸巻径ＳＤの割合に応じて小さくなる張力が一定になるように補正する。つまり、張力の低下を抑えるためにトルクデータＴＳを徐々に大きくする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
ステップＳ１１２では、読み出した張力段数ＥＣを１段アップする。このときの増加した張力段数ＥＣは、表示処理において段数表示領域５ｅに表示されるとともに、データ記憶エリア５４に記憶される。なお、モータスイッチＰＷが押された直後は、張力段数ＥＣが１段アップして「１」にセットされる。また、張力段数ＥＣが「７」にセットされるとそれ以上増加することはない。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
ステップＳ１１８では、データ記憶エリア５４から読み出した現在のデューティ比Ｄが各張力段数ＥＣ毎に設定された最大デューティ比ＴＤU以上になったか否かを判断する。デューティ比Ｄが最大デューティ比ＴＤU未満のときには、ステップＳ１１８からステップＳ１１９に移行し、デューティ比Ｄを所定の増分ＤＩ増加してセットする。この新たにセットされたデューティ比Ｄはデータ記憶エリア５４に記憶される。なお、この増分ＤＩは、たとえば「５」である。ステップＳ１１８で、デューティ比Ｄが最大デューティ比ＴＤU以上と判断するとステップＳ１２０に移行する。ステップＳ１２０では、デューティ比Ｄを最大デューティ比ＴＤUにセットする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月5日(2003.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラ一体型ビデオレコーダー
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラと、該カメラから入力された動画像信号をディジタル圧縮処理する信号処理手段と、該信号処理された画像信号を記録媒体に記録する記録手段とを備えるカメラ一体型ビデオレコーダーにおいて、
上記信号処理手段は、上記動画像信号を圧縮する圧縮手段と、圧縮された信号を伸長する伸長手段と、該伸長手段の出力を上記圧縮手段に伝達する信号伝達手段を有し、圧縮された信号を伸長し、異なる圧縮信号に再圧縮することを特徴とするカメラ一体型ビデオレコーダー。
【請求項２】
カメラと、該カメラから入力された動画像信号をディジタル圧縮処理する信号処理手段と、該信号処理された画像信号を記録媒体に記録する記録手段とを備えるカメラ一体型ビデオレコーダーにおいて、
上記信号処理手段は、上記動画像信号を圧縮する圧縮手段と、圧縮された信号を伸長する伸長手段と、該伸長手段が処理途中の信号を上記圧縮手段に伝達する信号伝達手段を有し、圧縮された信号を処理し、異なる圧縮信号に変換することを特徴とするカメラ一体型ビデオレコーダー。
【請求項３】
カメラと、該カメラから入力された動画像信号をディジタル圧縮処理する信号処理手段と、該信号処理された画像信号を記録媒体に記録する記録手段とを備えるカメラ一体型ビデオレコーダーにおいて、
上記信号処理手段は、上記動画像信号を圧縮伸長する圧縮伸長手段を有し、該圧縮伸長手段は圧縮された入力信号を処理し、異なる圧縮信号に変換することを特徴とするカメラ一体型ビデオレコーダー。
【請求項４】
請求項１または２記載において、
圧縮された動画像信号を記憶する記憶手段を有し、圧縮機能を有する前記圧縮手段の出力を上記記憶手段に記憶し、該記憶手段から再生された信号を前記伸長手段にて伸長し、前記圧縮手段で異なる圧縮信号に変換することを特徴とするカメラ一体型ビデオレコーダー。
【請求項５】
請求項４記載において、
前記記憶手段から再生された圧縮信号を異なる圧縮信号に変換し、これを前記記憶手段に記憶することを特徴とするカメラ一体型ビデオレコーダー。
【請求項６】
請求項２、４、５のいずれか１項記載において、
前記した処理途中の信号は動きベクトルを含むことを特徴とするカメラ一体型ビデオレコーダー。
【請求項７】
請求項２、４、５のいずれか１項記載において、
前記した処理途中の信号はフレーム順並び替え前の画像信号を含むことを特徴とするカメラ一体型ビデオレコーダー。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項記載において、
前記圧縮及び伸長方式は、ＭＰＥＧ方式であることを特徴とするカメラ一体型ビデオレコーダー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はディジタル動画像信号を高能率符号化する信号処理機能をもつカメラ一体型ビデオレコーダーに係り、特に、動画像全体を通して均一な画質を保ちながら高能率符号化を実現するカメラ一体型ビデオレコーダーに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、回転電気により回転数差を制御する差動機構を備え、この差動機構を変速機の伝達軸の双方に接続することにより上記の目的を達成するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質又は通気性の基材に液状体を塗布する方法であって、
ダイヘッドと基材とを相対移動させ、基材を所定の温度に加熱し、この加熱された基材に液状体をダイヘッドから押し出し塗布することを特徴とする方法。
【請求項２】
熱風又は加熱蒸気の吹き付けによって基材を加熱することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
吹き付けノズルによる基材への熱風又は加熱蒸気の吹き付けと、該吹き付けノズルに相対して設けられた吸引機構による基材の裏面側からの吸引との協働によって基材を加熱することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
熱風又は加熱蒸気の吹き付けのための吹き付けノズルの吹き出し口は、基材と接触状態に設けられていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の方法。
【請求項５】
液状体は、発泡性溶融体であることを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載の方法。
【請求項６】
多孔質又は通気性の基材に発泡性溶融体を塗布する方法であって、
ダイヘッドと基材とを相対移動させ、基材に発泡性溶融体をダイヘッドから押し出し塗布すると共に、ダイヘッドと相対した塗布面の反対側又は／及びその下流に設けられたバキューム機構により基材を吸引することを特徴とする方法。
【請求項７】
ダイヘッドと相対した塗布面の反対側又は／及びその下流に設けられたバキューム機構は、通気性多孔質材より成るバックアップロール又はコンベアベルトを介して基材を吸引することを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
基材に塗布材を塗布する方法であって、
移動する基材を所定の温度に加熱すると共に、この加熱された基材に塗布材を塗布することを特徴とする方法。
【請求項９】
基材に発泡性溶融体を塗布する方法であって、
移動する基材の塗布面と反対側の裏面を吸引しながら該基材の塗布面に発泡性溶融体を塗布することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流水に照射することで循環路中の水を殺菌する２４時間浴水浄化循環装置における水用紫外線殺菌装置であって、前記循環路に設けられ、流入口と流出口とが設けられて循環する水を通すハウジングと、該ハウジングの開口部を閉塞すると共に該開口部に対して着脱自在な外管ベースと、該外管ベースの中央部に装着されて、ハウジング中に突出する先端が閉塞されると共に上端が開口する、殺菌線を通し且つ浴水浸入を遮断する外管と、前記外管ベースに対して着脱自在にすると共に、中央部に殺菌線を放射するＵＶランプを装着したランプベースとを備え、前記ＵＶランプを前記外管の上端の開口部に挿入して前記ランプベースを前記外管ベースに装着一体化して、前記ハウジングに装着可能としたことを特徴とする２４時間浴水浄化循環装置における水用紫外線殺菌装置。
【請求項２】
請求項１において、前記ＵＶランプを点灯するための高周波高電圧を発生する点灯回路を前記ランプベースに収納してなることを特徴とした２４時間浴水浄化循環装置における水用紫外線殺菌装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、流水に照射することで循環路中の水を殺菌する２４時間浴水浄化循環装置における水用紫外線殺菌装置であって、前記循環路に設けられ、流入口と流出口とが設けられて循環する水を通すハウジングと、該ハウジングの開口部を閉塞すると共に該開口部に対して着脱自在な外管ベースと、該外管ベースの中央部に装着されて、ハウジング中に突出する先端が閉塞されると共に上端が開口する、殺菌線を通し且つ浴水浸入を遮断する外管と、前記外管ベースに対して着脱自在にすると共に、中央部に殺菌線を放射するＵＶランプを装着したランプベースとを備え、前記ＵＶランプを前記外管の上端の開口部に挿入して前記ランプベースを前記外管ベースに装着一体化して、前記ハウジングに装着可能としたことにより課題を解決することができた。
さらに本発明は、前記ＵＶランプを点灯するための高周波高電圧を発生する点灯回路を前記ランプベースに収納してなることにより課題を解決することができた。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線を放射するＵＶランプと、該ＵＶランプを覆い且つ紫外線を通し又浴水の浸入を遮断する外管と、前記ＵＶランプと前記外管を収納し且つ浴水を通すハウジングと、前記外管と前記ＵＶランプとを一体化して前記ハウジングに対して着脱自在に構成した水用紫外線殺菌装置であって、前記ハウジングへの前記ＵＶランプの設置を検知するセンサーと、前記ＵＶランプの点灯を制御する点灯制御手段とを備えて、該点灯制御手段は前記センサーからの検知信号がない場合は、前記ＵＶランプを点灯させないようして、ＵＶランプがハウジングに正しく設置されない限り、ＵＶランプは点灯しないようにしたことを特徴とする２４時間浴水浄化循環装置における水用紫外線殺菌装置の安全装置。
【請求項２】
紫外線を放射するＵＶランプと、該ＵＶランプを覆い且つ紫外線を通し又浴水の浸入を遮断する外管と、前記ＵＶランプと前記外管を収納し且つ浴水を通すハウジングと、前記外管と前記ＵＶランプとを一体化して前記ハウジングに対して着脱自在に構成した水用紫外線殺菌装置であって、前記ランプベースに装着されたＵＶランプを点灯させるための高周波高電圧を発生させるインバータ回路をカバーするにカバーを着脱自在に設け、前記カバーの設置を検知するセンサーと、前記ＵＶランプの点灯を制御する点灯制御手段とを備えて、該点灯制御手段は前記センサーからの検知信号がない場合は、前記ＵＶランプを点灯させないようして、前記カバーが正しく設置されない限り、ＵＶランプは点灯しないようにしたことを特徴とする２４時間浴水浄化循環装置における水用紫外線殺菌装置の安全装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記センサーからの検知信号がない場合は、警報表示する警報手段とを備えてなることを特徴とする２４時間浴水浄化循環装置における水用紫外線殺菌装置の安全装置。
【請求項４】
請求項１において、該センサーからの検知信号がない場合は、循環ポンプを運転させないようにした運転制御手段とを備えてなることを特徴とする２４時間浴水浄化循環装置における水用紫外線殺菌装置の安全装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、紫外線を放射するＵＶランプと、該ＵＶランプを覆い且つ紫外線を通し又浴水の浸入を遮断する外管と、前記ＵＶランプと前記外管を収納し且つ浴水を通すハウジングと、前記外管と前記ＵＶランプとを一体化して前記ハウジングに対して着脱自在に構成した水用紫外線殺菌装置であって、前記ハウジングへの前記ＵＶランプの設置を検知するセンサーと、前記ＵＶランプの点灯を制御する点灯制御手段とを備えて、該点灯制御手段は前記センサーからの検知信号がない場合は、前記ＵＶランプを点灯させないようして、ＵＶランプがハウジングに正しく設置されない限り、ＵＶランプは点灯しないようにしたことにより課題を解決することができた。
さらに本発明は、紫外線を放射するＵＶランプと、該ＵＶランプを覆い且つ紫外線を通し又浴水の浸入を遮断する外管と、前記ＵＶランプと前記外管を収納し且つ浴水を通すハウジングと、前記外管と前記ＵＶランプとを一体化して前記ハウジングに対して着脱自在に構成した水用紫外線殺菌装置であって、前記ランプベースに装着されたＵＶランプを点灯させるための高周波高電圧を発生させるインバータ回路をカバーするにカバーを着脱自在に設け、前記カバーの設置を検知するセンサーと、前記ＵＶランプの点灯を制御する点灯制御手段とを備えて、該点灯制御手段は前記センサーからの検知信号がない場合は、前記ＵＶランプを点灯させないようして、前記カバーが正しく設置されない限り、ＵＶランプは点灯しないようにしたことにより課題を解決することができた。
また本発明は、前記センサーからの検知信号がない場合は、警報表示する警報手段とを備えてなることにより課題を解決することができた。
さらに本発明は、該センサーからの検知信号がない場合は、循環ポンプを運転させないようにした運転制御手段とを備えてなることにより課題を解決することができた。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約５〜約３０重量％の次の式で表される第１の化合物を含むことを特徴とするインク組成物。
【化１】
1998076641.tif 000001
ここで、R1は水素と低級アルキル基から成る群より選択され、XとYは-OHと-SHから成る群から独立して選択される。
【請求項２】
さらに約0.5重量%から約20重量%の染料を含有する請求項１記載のインク組成物。
【請求項３】
R1がメチル又はエチルである請求項１記載のインク組成物。
【請求項４】
XとYがヒドロキシルである請求項１記載のインク組成物。
【請求項５】
XとYがヒドロキシルであり、R1がメチルである請求項1記載のインク組成物。
【請求項６】
さらに約0.1から約10重量%のグリコールを含む第２の化合物を含む請求項１記載のインク組成物。
【請求項７】
さらにブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ピロリドン及びその混合物から成る群から選択され、約0.1から約10重量%の第２の化合物を含む請求項１記載のインク組成物。
【請求項８】
第２の化合物が1,4-ブタンジオールである請求項７記載のインク組成物。
【請求項９】
第１の化合物は、約10重量%から約20重量%の量が存在し、第２の化合物は、約0.1重量%から約10重量%の量が存在することを特徴とする請求項７記載のインク組成物。
【請求項１０】
第１化合物が2-メチル-1,3-プロパンジオールであり、第２の化合物が1,4-ブタンジオールである請求項9記載のインク組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本願発明の別の実施例は、混合有機溶媒を含み、このような混合物は、化学式１に従う１以上の化合物と第２の有機溶媒との混合物を含有する。第２の有機溶媒は、任意の水溶性ジオールを含んでいてよいが、好ましくは、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、ブタンジオール、ピロリドン、2-ピロリドン、ジエチレングリコール及びその混合物と異性体から成る群から選択される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
実施例１
ヒューレット・パッカード・カンパニーのサーマル・インクジェット・ペンを使って、幾つかの異なったセルロース系媒体及びオーバヘッド透明フィルムにプリントをおこなった。使用したインク組成物は、次の表に示す水性の組成物であった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、実施例１と同様に、インクの転写シートに対する接触角を測定したところ３０度であり、またＰＰＣ用紙については約２０度であった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月13日(2003.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦横の長さが異なる単一の弾性薄板を加工して湾曲させ且つ反転性能を付与した湾曲反転部材（１）と、
この湾曲反転部材（１）の上端の長手方向（１１）に基端部（２１）が設けられ、前記湾曲反転部材（１）の下端の長手方向（１２）に先端部（２２）が延設し且つ略櫛歯状に配置された多数の毛髪係止部材（２）と、
からなることを特徴とするかつら用ストッパー。
【請求項２】
湾曲反転部材（１）の中央に空間部（１３）が設けられてなることを特徴とする請求項１に記載のかつら用ストッパー。
【請求項３】
前記弾性薄板にシート状可撓性部材（３）が取付けられ、略櫛歯状に配置された毛髪係止部材（２）が前記シート状可撓性部材（３）上に露出されてなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のかつら用ストッパー。
【請求項４】
前記シート状可撓性部材（３）の片面に粘着剤が付着されてなることを特徴とする請求項３に記載のかつら用ストッパー。
【請求項５】
縦横の長さが異なる弾性薄板から形成され、湾曲し、且つ反転性能が付与された湾曲反転部材と、当該湾曲反転部材の一方の長手方向に略櫛歯状に配置された多数の毛髪係止部材と、から構成されるかつら用ストッパーをかつら台材の裏面に着脱自在に取付けるためのシート状可撓性部材であって、
その片面に粘着剤が付着され、且つ前記シート状可撓性部材を前記かつら用ストッパーに被せたときに前記毛髪係止部材が前記シート状可撓性部材上に露出するための切欠が前記シート状可撓性部材に設けられてなることを特徴とするかつら用ストッパー取付け用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
櫛歯状の毛髪係止部材を使用してかつら装着者の頭髪（自毛）に止着する構造の従来のかつら用ストッパー（以下、単にストッパーということがある）は、頭部に取付けた場合に、その両端が浮き上がらないように湾曲していることを要し、また、着脱を容易にするためストッパーを構成する弾性板に押圧による反転性能を付与して毛髪係止部材の係脱を図っている（実公昭５６−２３２９４号公報、実用新案登録第３０１１６６７号公報特公昭６３−１５３６１号公報他）。
また、実願昭６３−１１９１６６号（実開平２−４２０２３号公報）の全文明細書の第４頁第９行目以下にかつら裏面に配置した可撓性の枠骨に櫛歯を備えた毛髪係止部材のヘアピンを取付けたものが開示されている。更に、特開平６−１１６８０３号公報（段落番号０００８）にかつらベースの内面に接着する弾性合成樹脂製の軟質板に鳩目ピンを備えた金属反転周囲枠片を埋設した毛髪係止部材が開示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月21日(2004.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性過硫酸塩を重合開始剤として不飽和モノマーを水系媒体中で乳化重合するに当たり、予め水溶性過硫酸塩をその分解温度以上で加熱処理したのち、不飽和モノマーの主要部を添加して重合を行うことを特徴とする乳化重合法。
【請求項２】
水溶性過硫酸塩の加熱処理を、不飽和モノマーが存在しない条件下で行うことを特徴とする請求項１に記載の乳化重合法。
【請求項３】
水溶性過硫酸塩の加熱処理を、重合条件下でモノマーおよびそのポリマーが完全に水系媒体中に溶解する水溶性の不飽和モノマーが全不飽和モノマー成分の５重量％以下の量で存在する条件下で行うことを特徴とする請求項１に記載の乳化重合法。
【請求項４】
過硫酸カリウムを重合開始剤として不飽和モノマーを水系媒体中で乳化重合するに当たり、予め過硫酸カリウムを５５〜９５℃で１〜１００分間加熱処理したのち、不飽和モノマーの主要部を添加して重合を行うことを特徴とする乳化重合法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の乳化重合法により得られたポリマー粒子に抗体を感作させることを特徴とする診断薬担体粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、減圧脱泡槽１０６を貴金属で構成すると、高温強度の点から円管とするのが好ましいが、白金などの貴金属は高価であるため、肉厚を大きくできない。よって、コストおよび強度の両方の点から円管の直径には限界があり、あまり円管の直径を大きくできず、減圧脱泡槽１０６で脱泡処理できる溶融ガラスＧの流量にも限界があり、大流量の減圧脱泡装置を構築できないという問題があった。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、減圧脱泡部１１または１２の一方が、メンテナンス等により使用不能となった場合においても、他方の減圧脱泡部１１または１２は単独で引き続き使用することができ、ガラス製品の製造への支障を最小限に抑えることもできる。特に、減圧脱泡槽１４、上昇管１６および下降管１８等を白金または白金合金で構成した場合、仮にこれらが破損し、その修理に数カ月を要したとしても、片方の減圧脱泡部１１または１２のみで運転が可能であることから極めて有効である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
そして、図示しない真空ポンプで減圧ハウジング１３内および減圧脱泡槽１４内を真空吸引状態に維持する。この状態で、溶解槽２０で溶融されたガラスＧはピット２２を通って上昇管１６を介して上昇して減圧脱泡槽１４内に導かれ、溶融ガラスＧは減圧脱泡槽１４内で減圧条件下において脱泡処理される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  並列式減圧脱泡装置
１１  第１の減圧脱泡装置（第１減圧脱泡部）
１２  第２の減圧脱泡装置（第２減圧脱泡部）
１３  減圧ハウジング
１３ａ，１３ｂ  減圧ハウジング脚部
１３ｃ  減圧ハウジング上部
１４，１５  減圧脱泡槽
１６  上昇管
１８，１９  下降管
２０  溶解槽
２２  ピット
３２  断熱レンガ
５０  作業槽
５２  ピット
５４  フォアハース
１００  減圧脱泡装置
１０２  溶解槽
１０４  減圧ハウジング
１０６  減圧脱泡槽
１０８  上昇管
１１０  下降管
１１２  断熱材
１１４  作業槽
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、減圧脱泡槽１０６を貴金属で構成すると、高温強度の点から円管とするのがよいが、白金などの貴金属は高価であるため、肉厚を大きくできない。よって、コストおよび強度の両方の点から円管の直径には限界があり、あまり円管の直径を大きくできず、減圧脱泡槽１０６で脱泡処理できる溶融ガラスＧの流量にも限界があり、大流量の減圧脱泡装置を構築できないという問題があった。もちろん、円管状減圧脱泡槽１０６の全長を長くして流速を速くすることにより、脱泡処理量を増加させることも考えられるが、処理量に比して、また溶解槽や成形処理槽などに比べて、装置が長大化してしまうという問題もあった。このため、減圧脱泡装置１００における溶融ガラスＧの脱泡処理量（流量）を大きくできないという問題もあった。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、均圧管４２の途中には、均圧管４２を閉塞して両減圧脱泡槽１４，１５間の連通を遮断するためのコック４４が設けられるのが好ましい。すなわち、一方の減圧脱泡部１１または１２がメンテナンスなどにより使用不能となった場合においても、コック４４により均圧管４２を閉塞すれば、他方の減圧脱泡部１１または１２は単独で引き続き使用することができ、ガラス製品の製造への支障を最小限に抑えることができる。特に、減圧脱泡槽１４、上昇管１６および下降管１８などを構成する白金または白金合金などが破損した場合には、その修理に数カ月を要することから有効である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  （並列式）減圧脱泡装置
１１  第１減圧脱泡部
１１ａ  減圧ハウジング
１２  第２減圧脱泡部
１２ａ  減圧ハウジング
１４，１５  減圧脱泡槽
１６  上昇管
１８，１９  下降管
２０  溶解槽
２２  上流ピット
３０  電鋳耐火物
３２  断熱レンガ
４２  均圧管
４４  コック
５０  合流部
５２  炉材区画壁
５２ａ  排出口
５４  スロート炉材
５４ａ  スロート
５６  攪拌装置
５８  キャナル
６０  スターラ
６０ａ  回転軸
６０ｂ  回転羽根
６２  駆動モータ
６４  貯留槽
６６  合流槽
１００  減圧脱泡装置
１０２  溶解槽
１０４  減圧ハウジング
１０６  脱泡槽
１０８  上昇管
１１０  下降管
１１２  断熱材
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融ガラスの減圧脱泡を行う筒状の減圧脱泡槽と、
この減圧脱泡槽に連通して設けられ、前記減圧脱泡前の溶融ガラスを前記減圧脱泡槽に導入する導入手段と、
前記減圧脱泡槽に連通して設けられ、前記減圧脱泡後の溶融ガラスを前記減圧脱泡槽から導出する導出手段と、
前記減圧脱泡槽を収容する本体部、前記導入手段の一部を収容する導入手段収容部、および前記導出手段の一部を収容する導出手段収容部から構成され、真空吸引される減圧ハウジングとを具備し、
前記減圧ハウジングは、その本体部が前記導入手段収容部と前記導出手段収容部の間の少なくとも１か所で分割され、この分割された各分割片を気密かつ伸縮可能に連結する緩衝部材を有することを特徴とする溶融ガラスの減圧脱泡装置。
【請求項２】
前記減圧脱泡槽の長手方向の一方の側端に設けられ、前記減圧脱泡槽を固定する固定手段と、
前記減圧脱泡槽の長手方向の他方の側端に設けられ、前記減圧脱泡槽を前記固定手段に向かって付勢する付勢手段とを有する請求項１に記載の溶融ガラスの減圧脱泡装置。
【請求項３】
前記減圧ハウジングの本体部を構成する前記分割片のうち、前記固定手段が設けられた分割片を、前記減圧ハウジングが所定の高さとなるように支持する支持手段と、
他の分割片を、前記減圧脱泡槽の長手方向に移動可能に、かつ、前記減圧ハウジングが前記所定高さとなるように支持する可動支持手段とを有する請求項２に記載の溶融ガラスの減圧脱泡装置。
【請求項４】
前記導入手段は、前記減圧脱泡前の溶融ガラスを前記減圧脱泡槽に上昇させて導入する上昇管であり、前記導出手段は、前記減圧脱泡後の溶融ガラスを前記減圧脱泡槽から下降させて導出する下降管であり、
さらに、前記上昇管および前記下降管の少なくともいずれか一方の上端面が半球面状に形成され、前記減圧脱泡槽における前記半球面と接する部分が、前記半球面と嵌合可能な半球面状に形成された請求項１〜３のいずれか１項に記載の溶融ガラスの減圧脱泡装置。
【請求項５】
前記導入手段、前記減圧脱泡槽および前記導出手段は、少なくとも前記溶融ガラスと直接接触する主要部分が電鋳耐火物で形成された請求項１〜４のいずれか１項に記載の溶融ガラスの減圧脱泡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、減圧脱泡槽１０４を貴金属で構成すると、高温強度の点から円管とするのがよいが、白金などの貴金属は高価であるため、肉厚を大きくできない。よって、コストおよび強度の両方の点から円管の直径には限界があり、あまり円管の直径を大きくできず、減圧脱泡槽１０４で脱泡処理できる溶融ガラスＧの流量にも限界があり、大流量の減圧脱泡装置を構築できないという問題があった。もちろん、円管状減圧脱泡槽１０４の全長を長くして流速を速くすることにより、脱泡処理量を増加させることも考えられるが、処理量に比して、また溶解槽や成形処理槽などに比べて、装置が長大化してしまうという問題もあった。このため、減圧脱泡装置１００における溶融ガラスＧの脱泡処理量（流量）を大きくできないという問題もあった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
そこで、本発明は、減圧ハウジングの本体部１２ａを、上昇管収容部１２ｂと下降管収容部１２ｃの間の少なくとも１か所で分割して、この分割された各構成部分（以下、分割片とする）を気密かつ伸縮可能に連結する緩衝部材３６を設けたことにより、上記問題を解決したものである。すなわち、減圧脱泡槽１４、例えば、減圧脱泡槽１４を構成する電鋳耐火物、およびその周囲を覆う断熱レンガ３２の熱膨張を、減圧ハウジング１２に設けられた緩衝部材３６によって吸収することにより、減圧ハウジング１２自体、およびこのハウジング１２内に収容される減圧脱泡槽１４の熱膨張に起因する歪みや劣化を防止し、装置の安全性を向上させることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  （溶融ガラスの）減圧脱泡装置
１２  減圧ハウジング
１２ａ  減圧ハウジング本体部
１２ｂ  減圧ハウジング上昇管収容部
１２ｃ  減圧ハウジング下降管収容部
１３ａ，１３ｂ，１３ｃ  分割片
１４  減圧脱泡槽
１４ａ，１４ｂ  減圧脱泡槽端部
１６  上昇管
１８  下降管
２０  溶解槽
２２  上流案内ダクト
２４  キャナル
３０  電鋳レンガ
３２  断熱レンガ
３６  緩衝部材
４０  固定手段
４２，４８  板材
４４，５２  棒材
４６  付勢手段
５０  付勢部材
５４  固定支持手段
５６，６２  昇降装置
５８  スペーサ
６０  可動支持手段
６４  コロ
６６  接合部
１００  減圧脱泡装置
１０２  減圧ハウジング
１０４  減圧脱泡槽
１０６  上昇管
１０８  下降管
１１０  断熱材
１１２  溶解槽
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
即ち、前述したプロセスカートリッジとは、帯電手段又はクリーニング手段と電子写真感光体と現像手段とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。及び帯電手段とクリーニング手段の少なくとも一つと電子写真感光体と現像手段とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。更に少なくとも現像手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能とするものをいう。そして、このプロセスカートリッジは、使用者自身が装置本体に着脱することができる。そこで、装置本体のメンテナンスを使用者自身で行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月11日(2003.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に用いられる、電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像装置において、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために、前記電子写真感光体へ現像剤を供給するための現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の表面に付着する現像剤量を規制する現像剤規制部材と、
前記現像剤規制部材によって前記現像剤担持体表面から除去された現像剤が進行する進行経路内であって、進行する現像剤を前記現像剤担持体から離れる方向へガイドするように配置されている電極部材と、
前記現像剤規制部材の前記現像剤担持体と対向する面とは反対側の面側に現像剤が侵入しないように設けられた現像剤侵入規制部材と、を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記電極部材は、前記現像剤侵入規制部材とは別体であって、前記現像剤侵入規制部材と間隙を有して配置されていることを特徴とする請求項１の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤担持体と前記電極部材との間に存在する現像剤の量に応じて静電容量の値が変化することを用いて現像剤残量を検知することを特徴とする請求項１又は２の現像装置。
【請求項４】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
（ａ）電子写真感光体と、
（ｂ）前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために、前記電子写真感光体へ現像剤を供給するための現像剤担持体と、前記現像剤担持体の表面に付着する現像剤量を規制する現像剤規制部材と、前記現像剤規制部材によって前記現像剤担持体表面から除去された現像剤が進行する進行経路内であって、進行する現像剤を前記現像剤担持体から離れる方向へガイドするように配置されている電極部材と、前記現像剤規制部材の前記現像剤担持体と対向する面とは反対側の面側に現像剤が侵入しないように設けられた現像剤侵入規制部材と、を有する現像装置と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記電極部材は、前記現像剤侵入規制部材とは別体であって、前記現像剤侵入規制部材と間隙を有して配置されていることを特徴とする請求項４のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記現像剤担持体と前記電極部材との間に存在する現像剤の量に応じて静電容量の値が変化することを用いて現像剤残量を検知することを特徴とする請求項４又は５のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、
（ａ）電子写真感光体と、
（ｂ）前記電子写真感光体に静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、
（ｃ）前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像装置であって、前記電子写真感光体へ現像剤を供給するための現像剤担持体と、前記現像剤担持体の表面に付着する現像剤量を規制する現像剤規制部材と、前記現像剤規制部材によって前記現像剤担持体表面から除去された現像剤が進行する進行経路内であって、進行する現像剤を前記現像剤担持体から離れる方向へガイドするように配置されている電極部材と、前記現像剤規制部材の前記現像剤担持体と対向する面とは反対側の面側に現像剤が侵入しないように設けられた現像剤侵入規制部材と、を有する現像装置と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項８】
プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、
（ａ）電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するために、前記電子写真感光体へ現像剤を供給するための現像剤担持体と、前記現像剤担持体の表面に付着する現像剤量を規制する現像剤規制部材と、前記現像剤規制部材によって前記現像剤担持体表面から除去された現像剤が進行する進行経路内であって、進行する現像剤を前記現像剤担持体から離れる方向へガイドするように配置されている電極部材と、前記現像剤規制部材の前記現像剤担持体と対向する面とは反対側の面側に現像剤が侵入しないように設けられた現像剤侵入規制部材と、を有する現像装置と、を有するプロセスカートリッジを取り外し可能に装着する装着手段と、
（ｂ）前記電子写真感光体に静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項９】
前記電極部材は、前記現像剤侵入規制部材とは別体であって、前記現像剤侵入規制部材と間隙を有して配置されていることを特徴とする請求項７又は８の電子写真画像形成装置。
【請求項１０】
前記現像剤担持体と前記電極部材との間に存在する現像剤の量に応じて静電容量の値が変化することを用いて現像剤残量を検知することを特徴とする請求項７、８又は９の電子写真画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の第１の態様及び第２の態様を組み合わせた好ましい態様としては、図１に示すように、本体フレーム１に画像形成用のサブユニット２を着脱自在に取り付け、少なくとも一方が他方の交換動作を妨げる位置に配置される位置関係の複数のサブユニット２（例えば２(1)，２(2)）を備えた画像形成装置において、本体フレーム１側に設けられて前記複数のサブユニット２を位置決めする位置決め部３（例えば３(1)，３(2)）と、前記複数のサブユニット２が位置決め部３に位置決め固定された状態から開放される際に使用され、少なくとも内側に配置された内側サブユニット２(1)の交換動作を妨げる外側に配置される外側サブユニット２(2)が位置決め固定位置から所定の開放位置へ移動せしめられるサブユニット開放機構５と、前記複数のサブユニット２が開放された状態から位置決め部３に位置決め固定される際に使用され、少なくとも内側に配置された内側サブユニット２(1)の交換動作を妨げる外側に配置される外側サブユニット２(2)が所定の開放位置に保持され且つ当該開放位置から所定の位置決め固定位置へ移動せしめられるサブユニット固定機構６とを備え、サブユニット開放機構５及びサブユニット固定機構６を同一要素で構成するようにしたものが挙げられる。
この態様は、サブユニットの交換作業を改善する上で、装置構成の簡略化という観点を重視した態様である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、メインフレーム２０２，２０３の上縁部には、図３に示すように、ベルトユニット２３の位置決め部２２１，２２２が形成されている。
本実施の形態では、ベルトユニット２３は少なくとも一対の側板フレームが対向配置されるユニットフレーム２３３を有し、このユニットフレーム２３３の側板フレーム間に張架ロール２３１，２３２（図２参照）を架設すると共に、この張架ロール２３１，２３２間に中間転写ベルト２３０を掛け渡したものであり、ユニットフレーム２３３の側板フレームのうち張架ロール２３１の近傍には下方に突出する位置決め脚２３５を、また、前記側板フレームのうち張架ロール２３２の近傍には張架ロール２３２の軸方向外方に突出する位置決めボス２３４を被位置決め部として設けたものである。
そこで、本実施の形態にあっては、位置決め部２２１はベルトユニット２３の位置決めボス２３４が係合する位置決め溝として構成されており、一方、位置決め部２２２はベルトユニット２３の位置決め脚２３５が載置される位置決め面として構成されている。
尚、位置決めボス２３４の代わりに張架ロール２３２の両端軸受を被位置決め部として用いてもよい。また、図３において、符号２３９は中間転写ベルト２３０の駆動モータである。
そして、本実施の形態では、上記各位置決め部２１０，２２１，２２２による位置決め精度は、相互の色成分トナー像のレジストレーション（位置合わせ）に伴う誤差（レジエラー値）を例えば１２５μｍ程度に抑えるものになっている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
従って、本実施の形態によれば、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、ベルトユニット２３が開放状態にあると仮定すれば、このベルトユニット２３を位置決めする際には、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、本体フレーム２００の位置決め部２２１，２２２に向けてベルトユニット２３を下降させ、夫々の位置決め部２２１，２２２にベルトユニット２３の位置決めボス２３４、位置決め脚２３５を係合させる。
このとき、本体フレーム２００の位置決め部２２１にベルトユニット２３の位置決めボス２３４が位置決めされる前に、軸方向位置規制部２２３が働き、ベルトユニット２３の軸方向位置が規制される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電率異方性が正のツイストネマチック液晶を挟持し、前記ツイストネマチック液晶を通過する光の旋光性を利用して光の透過を制御する一対の第１及び第２の基板と、
前記第１の基板の前記ツイストネマチック液晶に対向する側にマトリクス状に設けられた複数の画素電極と、
前記第２の基板の前記ツイストネマチック液晶に対向する側に配置された対向電極と、
前記第１の基板の前記ツイストネマチック液晶に対向する側及び前記第２の基板の前記ツイストネマチック液晶に対向する側に夫々設けられ、前記ツイストネマチック液晶によるツイスト角を９０°よりも大きくする第１及び第２の配向膜とを具備したことを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記ツイストネマチック液晶のツイスト角は９１°〜９６°の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
誘電率異方性が正のツイストネマチック液晶を挟持し、前記ツイストネマチック液晶を通過する光の旋光性を利用して光の透過を制御する一対の第１及び第２の基板と、
前記第１の基板上にマトリクス状に設けられた複数の画素電極と、
前記第２の基板上に設けられた対向電極と、
前記第１の基板の前記ツイストネマチック液晶に面する側に設けられた第１の配向膜と、
前記第２の基板の前記ツイストネマチック液晶に面する側に設けられた第２の配向膜とを有し、
前記第１の配向膜のラビング方向と前記第２の配向膜のラビング方向とがなす角度は９０°よりも小さいことを特徴とする液晶装置。
【請求項４】
誘電率異方性が正のツイストネマチック液晶を挟持し、前記ツイストネマチック液晶を通過する光の旋光性を利用して光の透過を制御する一対の第１及び第２の基板と、
前記第１の基板上にマトリクス状に設けられ、ライン反転駆動される複数の画素電極と、
前記第２の基板上に設けられた対向電極と、
前記第１の基板の前記ツイストネマチック液晶に対向する側に設けられ、前記ライン反転駆動の同極性反転ラインに交差する第１の方向にラビング処理された第１の配向膜と、
前記第２の基板の前記ツイストネマチック液晶に対向する側に設けられ、前記第１の方向となす角度が９０°よりも小さい第２の方向にラビング処理された第２の配向膜とを具備したことを特徴とする液晶装置。
【請求項５】
前記第２の方向は前記第１の方向に対する角度が８９°〜８４°であることを特徴とする請求項４に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記第１の基板上には、相交差する走査線とデータ線が設けられ、
前記画素電極は、前記走査線毎に極性が反転するライン反転駆動によって駆動され、
前記第１の配向膜は、前記データ線方向にラビング処理されたことを特徴とする請求項４に記載の液晶装置。
【請求項７】
前記複数の画素電極及び前記対向電極は、前記ツイストネマチック液晶に対して３〜５Ｖの実効電圧を印加することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項８】
前記複数の画素電極及び前記対向電極は、前記ツイストネマチック液晶に対して３．８〜４．６Ｖの実効電圧を印加し、
前記第２の方向は、前記第１の方向に対してなす角度が８８°〜８６°であることを特徴とする請求項４に記載の液晶装置。
【請求項９】
第１及び第２の基板に夫々第１及び第２の配向膜を形成する工程と、
前記第１の配向膜のラビング方向と前記第２の配向膜のラビング方向のなす角度が８９°〜８４°になるようにラビング処理を施すラビング工程と、
前記第１及び第２の基板を貼り合わせて、前記第１及び第２の基板間に誘電率異方性が正のツイストネマチック液晶を封入する工程とを具備したことを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第１及び第２の基板は、夫々アクティブマトリクス基板及び対向基板であり、
前記ラビング工程は、前記アクティブマトリクス基板に配設された画素電極をライン反転駆動する場合の同極性反転ラインに交差する方向に、前記第１の配向膜をラビング処理することを特徴とする請求項１１に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項１１】
光源と、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の液晶装置を用いて入射光を画像信号に基づいて変調する光変調手段と、
前記光源からの光を前記光変調手段に導く導光光学系と、
前記光変調手段によって光変調された画像光を拡大投射する拡大投射光学系とを具備したことを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明に関わる液晶装置は誘電率異方性が正のツイストネマチック液晶を挟持し、前記ツイストネマチック液晶を通過する光の旋光性を利用して光の透過を制御する一対の第１及び第２の基板と、前記第１の基板上にマトリクス状に設けられた複数の画素電極と、前記第２の基板上に設けられた対向電極と、前記第１の基板の前記ツイストネマチック液晶に面する側に設けられた第１の配向膜と、前記第２の基板の前記ツイストネマチック液晶に面する側に設けられた第２の配向膜とを有し、前記第１の配向膜のラビング方向と前記第２の配向膜のラビング方向とがなす角度は９０°よりも小さいことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明の液晶装置は、誘電率異方性が正のツイストネマチック液晶を挟持し、前記ツイストネマチック液晶を通過する光の旋光性を利用して光の透過を制御する一対の第１及び第２の基板と、前記第１の基板上にマトリクス状に設けられ、ライン反転駆動される複数の画素電極と、前記第２の基板上に設けられた対向電極と、前記第１の基板の前記ツイストネマチック液晶に対向する側に設けられ、前記ライン反転駆動の同極性反転ラインに交差する第１の方向にラビング処理された第１の配向膜と、前記第２の基板の前記ツイストネマチック液晶に対向する側に設けられ、前記第１の方向となす角度が９０°よりも小さい第２の方向にラビング処理された第２の配向膜とを具備したことを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明の液晶装置の１つの態様としては、前記第２の方向は前記第１の方向に対する角度が８９°〜８４°であることを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、本発明に係る液晶装置の製造方法は、第１及び第２の基板に夫々第１及び第２の配向膜を形成する工程と、前記第１の配向膜のラビング方向と前記第２の配向膜のラビング方向のなす角度が８９°〜８４°になるようにラビング処理を施すラビング工程と、前記第１及び第２の基板を貼り合わせて、前記第１及び第２の基板間に誘電率異方性が正のツイストネマチック液晶を封入する工程とを具備したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月29日(2003.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波クロック発生部を有する記録再生部と、この記録再生部の全体を電磁遮蔽するシールドケースと、このシールドケース外に排泄される方送受信部とを備え、上記記録再生部の入力信号および出力信号を上記シールドケースの内外で授受するようにした放送受信機能付き記録再生装置において、
光信号を電気信号に変換する光−電気変換手段と、電気信号を光信号に変換する電気−光変換手段とをそれぞれ備えた第１および第２の光Ｉ／Ｏポートによって、上記シールドケースと上記放送受信部とを光ファイバにより接続し、
上記入力信号および上記出力信号を上記第１および第２の光Ｉ／Ｏポートを介して光信号で送受信する
ことを特徴とする放送受信機能付き記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明による放送受信機能付き記録再生装置は、
高周波クロック発生部を有する記録再生部と、この記録再生部の全体を電磁遮蔽するシールドケースと、このシールドケース外に排泄される方送受信部とを備え、上記記録再生部の入力信号および出力信号を上記シールドケースの内外で授受するようにした放送受信機能付き記録再生装置において、
光信号を電気信号に変換する光−電気変換手段と、電気信号を光信号に変換する電気−光変換手段とをそれぞれ備えた第１および第２の光Ｉ／Ｏポートによって、上記シールドケースと上記放送受信部とを光ファイバにより接続し、
上記入力信号および上記出力信号を上記第１および第２の光Ｉ／Ｏポートを介して光信号で送受信する
ことを特徴とする。