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【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的に書込み可能なメモリのデータ保持特性の試験方法であって、
前記メモリに、定格以下の電圧を印加してテストデータの書込みを行う書き込みステップと、
該テストデータの書込まれたメモリに対して、当該テストデータの経時劣化テストを一定期間行うテストステップと、
該テスト後のメモリから前記テストデータを読み出し、該テストデータの保持特性を調べる検査ステップとを有することを特徴とするメモリのデータ保持特性の試験方法。
【請求項２】
前記メモリは、不揮発性メモリであることを特徴とする請求項１記載のメモリのデータ保持特性の試験方法。
【請求項３】
前記書き込みステップでは、ゲートに定格以下の電圧を印加するに際し、ゲート電圧に対するドレイン電流の変化を示すＶG −ＩD 特性のスレッショルドを評価基準電圧付近になるように設定することによって、テストデータの書込みを行うことを特徴とする請求項１記載のメモリのデータ保持特性の試験方法。
【請求項４】
前記ゲートに正電圧を印加し、フローティングゲートに負電荷を蓄積することを特徴とする請求項３記載のメモリのデータ保持特性の試験方法。
【請求項５】
前記検査ステップでは、ドレイン電流を検出することにより、前記テストデータを読み出すことを特徴とする請求項３または４に記載のメモリのデータ保持特性の試験方法。
【請求項６】
前記検査ステップでは、前記ＶG −ＩD 特性のスレッショルドが評価基準電圧以上か否かによって、前記メモリが良品か否かを判断することを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載のメモリのデータ保持特性の試験方法。
【請求項７】
前記定格以下の電圧とは、データの書込み、又は、データの読み出しを行える最低限レベル以上の電圧であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のメモリのデータ保持特性の試験方法。
【請求項８】
前記テストステップでは、前記メモリを一定期間高温放置することにより、経時劣化テストを行うことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のメモリのデータ保持特性の試験方法。
【請求項９】
前記メモリは、電気的に書換え可能であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のメモリのデータ保持特性の試験方法。
【請求項１０】
前記メモリは、ＰＲＯＭであることを特徴とする請求項１記載のメモリのデータ保持特性の試験方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電気的に書込み可能なメモリのデータ保持特性の試験方法であって、前記メモリに、定格以下の電圧を印加してテストデータの書込みを行う書き込みステップと、該テストデータの書込まれたメモリに対して、当該テストデータの経時劣化テストを一定期間行うテストステップと、該テスト後のメモリから前記テストデータを読み出し、該テストデータの保持特性を調べる検査ステップとを有することによって、メモリのデータ保持特性の試験方法を提供する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記メモリは、不揮発性メモリにより構成してもよい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記書き込みステップでは、ゲートに定格以下の電圧を印加するに際し、ゲート電圧に対するドレイン電流の変化を示すＶG −ＩD 特性のスレッショルドを評価基準電圧付近になるように設定することによって、テストデータの書込みを行うようにしてもよい。この場合、前記ゲートに正電圧を印加し、フローティングゲートに負電荷を蓄積してもよい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記検査ステップでは、ドレイン電流を検出することにより、前記テストデータを読み出すようにしてもよい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記検査ステップでは、前記ＶG −ＩD 特性のスレッショルドが評価基準電圧以上か否かによって、前記メモリが良品か否かを判断するようにしてもよい。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記定格以下の電圧とは、データの書込み、又は、データの読み出しを行える最低限レベル以上の電圧としてもよい。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記テストステップでは、前記メモリを一定期間高温放置することにより、経時劣化テストを行うようにしてもよい。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記メモリは、電気的に書換え可能としてもよい。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記メモリは、ＰＲＯＭにより構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクから再生した信号を第１の方法で復調し出力すると共に、復調が正常でない場合には第１のエラー信号を出力する第１の復調手段と、
前記第１の復調手段で前記第１のエラー信号がなく正常に信号を復調する場合には、前記光ディスクが第１の変調方式の光ディスクと識別する第１の光ディスク識別手段と、
を備えた光ディスク装置。
【請求項２】
８−１６少なくとも光ディスクの種類を記録したコントロールデータ領域を備えた光ディスクから信号の記録および／あるいは再生を行いうる光ディスク装置であって、
第１の光ディスク識別手段で第１の変調方式の光ディスクと識別した場合には、前記コントロールデータ領域のコントロールデータに基づき前記光ディスクの種類を識別する第２の光ディスク識別手段と、
を備えた請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項３】
光ディスクから再生した信号を第２の方法で復調し出力すると共に、復調が正常でない場合には第２のエラー信号を出力する第２の復調手段と、
第１の復調手段で前記第１のエラー信号があり正常に信号を復調しない場合に、
前記第２の復調手段で前記第２のエラー信号がなく正常に信号を復調する場合には、前記光ディスクが第２の変調方式の光ディスクと識別する第３の光ディスク識別手段と、
を備えた請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項４】
第１の光ディスク識別手段は、第１の焦点位置にフォーカスされた状態で第１の復調手段にて第１のエラー信号がなく正常に信号を復調する場合には、光ディスクが第１の変調方式の光ディスクと識別し、
前記第１の復調手段で前記第１のエラー信号があり正常に信号を復調しない場合には、
第３の光ディスク識別手段は、第２の焦点位置にフォーカスされた状態で第２の復調手段にて第２のエラー信号がなく正常に信号を復調する場合には、前記光ディスクが第２の変調方式の光ディスクと識別する、
ことを特徴とする請求項３記載の光ディスク装置。
【請求項５】
光ディスクから再生した信号を第３の方法で復調し出力すると共に、復調が正常でない
場合には第３のエラー信号を出力する第３の復調手段と、
第２の復調手段で第２のエラー信号があり正常に信号を復調しない場合に、
前記第３の復調手段で前記第３のエラー信号がなく正常に信号を復調する場合には、前記光ディスクが第３の変調方式の光ディスクと識別する第４の光ディスク識別手段と、
を備えた請求項３又は４記載の光ディスク装置。
【請求項６】
第３の復調手段で光ディスクから再生した信号を正常に復調しない場合には、前記光ディスクを光ディスク装置から排除する排除手段、を備えた請求項５記載の光ディスク装置。
【請求項７】
第１の焦点位置は、基板厚みが０．６ｍｍ近傍に対応し、
第２の焦点位置は、基板厚みが１．２ｍｍ近傍に対応する、ことを特徴とする請求項４記載の光ディスク装置。
【請求項８】
光ディスクの種類を表示する表示手段を備え、
表示手段は、第２、第３、第４の光ディスク識別手段いずれか又はそれらの任意の組合せで識別した光ディスクの種類を表示する、ことを特徴とする請求項２から５のいずれか記載の光ディスク装置。
【請求項９】
光ディスクから再生した信号を第１の方法で復調し、復調が正常でない場合には第１のエラー信号を出力するステップと、
前記第１のエラー信号がなく正常に信号を復調する場合には、前記光ディスクが第１の変調方式の光ディスクと識別するステップと、
を有した光ディスク装置の立ち上げ方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月22日(2003.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】色選別機構支持フレーム及び色選別機構支持フレームの製造方法。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インライン形の陰極線管に用いられ、縦格子状のスリットが設けられた色選別機構を支持する色選別機構支持フレームにおいて、
上記色選別機構を上下方向に架張した状態で支持する上フレーム及び下フレームと、上記上フレーム及び下フレームをその両端部で連結する左フレーム及び右フレームと、
からなり、
上記上フレーム及び下フレームの色選別機構が溶接される面は、上フレームと下フレームの間隔を小さくするように上フレーム及び下フレームを加圧した状態において色選別機構を溶接した後、圧力を解放した状態において所定の半径を有する円柱壁面の一部となるように予め変形量を加味して加工されている、
ことを特徴とする色選別機構支持フレーム。
【請求項２】
上記変形量は、色選別機構を溶接する前の上記上フレーム及び下フレームの色選別機構が溶接される面の形状に対する色選別機構を溶接した後、圧力を解放した状態における上記上フレーム及び下フレームの色選別機構が溶接された面の形状の差分である、
ことを特徴とする請求項１記載の色選別機構支持フレーム。
【請求項３】
上記色選別機構の縦格子状のスリットに略垂直の方向であって、色選別機構を構成する各薄膜テープに接触して配設され、上記各薄膜テープに垂直方向の作用力をかけるワイヤを有する、
ことを特徴とする請求項１記載の色選別機構支持フレーム。
【請求項４】
インライン形の陰極線管において、縦格子状のスリットが設けられた色選別機構を上下方向に架張した状態で支持する色選別機構支持フレームを備え、
上記色選別機構支持フレームの上フレーム及び下フレームの色選別機構が溶接される面は、上フレームと下フレームの間隔を小さくするように上フレーム及び下フレームを加圧した状態において色選別機構を溶接した後、圧力を解放した状態において所定の半径を有する円柱壁面の一部となるように予め変形量を加味して加工されている、
ことを特徴とするインライン形の陰極線管。
【請求項５】
上フレーム及び下フレームと、上記上フレーム及び下フレームをその両端部で連結する左フレーム及び右フレームとからなり、縦格子状のスリットが設けられた色選別機構を、その上下方向に架張した状態で支持する色選別機構支持フレームの製造方法において、
色選別機構を溶接する前の上記上フレーム及び下フレームの色選別機構が溶接される面の形状に対する、上フレームと下フレームの間隔を小さくするように上フレーム及び下フレームを加圧した状態において色選別機構を溶接した後、圧力を解放した状態において上記上フレーム及び下フレームの色選別機構が溶接された面の形状の差分を求めるステップと、
所定の半径を有する円柱壁面の一部の形状に上記差分を加算して、上記上フレーム及び下フレームの切削値を求めるステップと、
上記切削値を切削機に入力し、上記上フレーム及び下フレームを切削するステップと、
を有することを特徴とする色選別機構支持フレームの製造方法。
【請求項６】
上記差分を求めるステップは、有限要素法を用いた構造解析プログラムを用いて求められることを特徴とする請求項５に記載の色選別機構支持フレームの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る色選別機構支持フレームは、インライン形の陰極線管に用いられ、縦格子状のスリットが設けられた色選別機構を支持する色選別機構支持フレームにおいて、色選別機構を上下方向に架張した状態で支持する上フレーム及び下フレームと、上フレーム及び下フレームをその両端部で連結する左フレーム及び右フレームとからなり、上フレーム及び下フレームの色選別機構が溶接される面は、上フレームと下フレームの間隔を小さくするように上フレーム及び下フレームを加圧した状態において色選別機構を溶接した後、圧力を解放した状態において所定の半径を有する円柱壁面の一部となるように予め変形量を加味して加工されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以上のように構成された本発明に係る色選別機構支持フレームによれば、上フレームと下フレームの色選別機構が溶接される面の形状は、色選別機構の溶接後において円柱壁面の形状を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月5日(2004.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状情報記録媒体を内部に収納し、記録，再生装置の情報の読み取り及び書き込み用のヘッドが挿入されるヘッド挿入穴と前記ディスク状情報記録媒体を回転させる記録，再生装置の駆動用スピンドルが挿入されるスピンドル挿入穴とを有する互いに対向する上下一対のハーフシェルからなり、前記ハーフシェルの一側縁に沿って摺動可能に設けられたスライダーと、該スライダーを一方向に付勢する弾性部材と、該スライダーに固着され、前記ヘッド挿入穴とスピンドル挿入穴とを開閉する、断面が略コの字形をしたシャッターとを備えたディスクカートリッジにおいて、前記スライダーは本体部の長手方向の閉方向側端部に前記シャッターを開閉するための記録，再生装置の開閉ピンと係合する係合突起部と前記閉方向側端部のディスク状情報記録媒体側に脚部を介して突出した突出部とが形成され、前記スライダーの本体部の長手方向の開方向側端部に前記弾性部材の端部係合部を挿入すると共に、前記端部係合部と繋がっている前記弾性部材の腕部が通過可能な割り溝を有する挿入孔を形成する略コの字形の壁があり、前記略コの字形の壁の対向する二壁の各々の自由端部のディスク状情報記録媒体側に脚部を介して突出した突出部が形成され、前記二壁の一方の前記挿入孔が形成された側の壁の自由端部と脚部との連接部が肉盛りされていると共に、ハーフシェル側に設けられたレール状の凸状突起の前記スライダーの肉盛りされた部分と対向する部分に肉盛りされた形状に合わせた面取りが施されていることを特徴とするディスクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記のような問題点を解決すべく種々研究した結果、ディスク状情報記録媒体を内部に収納し、記録，再生装置の情報の読み取り及び書き込み用のヘッドが挿入されるヘッド挿入穴と前記ディスク状情報記録媒体を回転させる記録，再生装置の駆動用スピンドルが挿入されるスピンドル挿入穴とを有する互いに対向する上下一対のハーフシェルからなり、前記ハーフシェルの一側縁に沿って摺動可能に設けられたスライダーと、該スライダーを一方向に付勢する弾性部材と、該スライダーに固着され、前記ヘッド挿入穴とスピンドル挿入穴とを開閉する、断面が略コの字形をしたシャッターとを備えたディスクカートリッジにおいて、前記スライダーは本体部の長手方向の閉方向側端部に前記シャッターを開閉するための記録，再生装置の開閉ピンと係合する係合突起部と前記閉方向側端部のディスク状情報記録媒体側に脚部を介して突出した突出部とが形成され、前記スライダーの本体部の長手方向の開方向側端部に前記弾性部材の端部係合部を挿入すると共に、前記端部係合部と繋がっている前記弾性部材の腕部が通過可能な割り溝を有する挿入孔を形成する略コの字形の壁があり、前記略コの字形の壁の対向する二壁の各々の自由端部のディスク状情報記録媒体側に脚部を介して突出した突出部が形成され、前記二壁の一方の前記挿入孔が形成された側の壁の自由端部と脚部との連接部が肉盛りされていると共に、ハーフシェル側に設けられたレール状の凸状突起の前記スライダーの肉盛りされた部分と対向する部分に肉盛りされた形状に合わせた面取りが施されていることが上記課題を解決する手段であることを見出して、本発明を完成させたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月29日(2003.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）Ｎ型の第１領域とＰ型の第２領域とを有する半導体装置を、少なくとも前記第１領域を露呈してフッ酸とアルコールの混合液に浸す工程と、
（ｂ）前記第２領域に対して高電位又は同電位の前記混合液に対して、前記第１領域を高電位にする工程と
を備え、
前記第１領域は半導体基板、前記第２領域は拡散層領域であり、
（ｃ）前記半導体基板を前記拡散層領域と前記混合液との間で薄膜化する工程を更に備える半導体装置の評価方法。
【請求項２】
前記工程（ｂ）においては、前記混合液に対して前記第２領域を低電位にすることを特徴とする、請求項１に記載の半導体装置の評価方法。
【請求項３】
（ａ）Ｎ型の第１領域とＰ型の第２領域とがともに露呈する半導体装置を金属イオン溶液に浸す工程と、
（ｂ）前記第１領域に対して低電位又は同電位の前記金属イオン溶液に対して、前記第２領域を低電位にする工程と
を備える半導体装置の評価方法。
【請求項４】
前記工程（ｂ）においては、前記金属イオン溶液に対して前記第１領域を高電位にすることを特徴とする、請求項３記載の半導体装置の評価方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る半導体装置の評価方法は、（ａ）Ｎ型の第１領域とＰ型の第２領域とを有する半導体装置を、少なくとも第１領域を露呈してフッ酸とアルコールの混合液に浸す工程と、（ｂ）第２領域に対して高電位又は同電位の混合液に対して、第１領域を高電位にする工程とを備え、第１領域は半導体基板、第２領域は拡散層領域であり、（ｃ）半導体基板を拡散層領域と混合液との間で薄膜化する工程を更に備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
望ましくは、工程（ｂ）においては、混合液に対して第２領域を低電位にするとよい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
しかも、陽極として機能する半導体基板のみが電界研磨され、このとき拡散層領域の直下にある半導体基板が予め薄膜化されているため、拡散層領域が完全に露出するまで電界研磨を施すことができる。よって、拡散層領域が完全に露出した後の構造を観察することにより、拡散層領域の三次元的な形状評価を行うことができる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、この発明のうち請求項２に係るものによれば、第２領域の電位が混合液の電位よりも低いので、ＰＮ接合の接合面においてリーク電流が生じた場合であっても第２領域が陽極として機能しない。従って、第２領域が電界研磨されることを完全に防ぐことができ、半導体装置の形状評価をさらに精度よく行うことができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
この発明のうち請求項３に係るものによれば、半導体装置において第１領域と第２領域とが成すＰＮ接合が逆バイアスされるため、ともに露呈された第１及び第２領域のうちの第２領域のみが陰極として機能し、その表面に金属が析出する。よって、金属の析出の有無を観察することにより、第１領域と第２領域との境界についての二次元的な形状評価を行うことができる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、この発明のうち請求項４に係るものによれば、第１領域の電位が金属イオン溶液の電位よりも高いので、ＰＮ接合の接合面においてリーク電流が生じた場合であっても、第１領域は陰極として機能しない。従って、第１領域の表面に金属が析出することを完全に防ぐことができ、半導体装置の形状評価をさらに精度よく行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置及び半導体装置の製造方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上に素子間分離能力が比較的高く必要な所には比較的幅広で比較的深い素子間分離溝を形成すると共に素子間分離能力が比較的低く必要な所には比較的幅狭で比較的浅い素子間分離溝を形成するようにし、より小形にできるようにしたことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
半導体基板上に堆積した第１の薄膜に素子間分離領域を形成し、その後、この第１の薄膜及び前記半導体基板上に第２の薄膜を堆積し、その後前記第２の薄膜及び前記半導体基板を非選択的に前記第１の薄膜と選択的にエッチングして溝を形成し、その後第１の薄膜と前記半導体基板とを選択的にエッチングして、深さの異なる素子間分離溝を得るようにしたことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
半導体基板上に堆積した第１の薄膜により素子間分離領域を形成し、その後、この第１の薄膜及び前記半導体基板上に第２の薄膜を堆積し、その後前記第２の薄膜を前記第１の薄膜及び前記半導体基板と選択的にエッチングして、前記第１の薄膜の横のみにこの第２の薄膜を残し、その後前記半導体基板を前記第１及び第２の薄膜と選択的にエッチングして、この半導体基板に所定深さの溝を形成し、その後前記残りの第２の薄膜を除去し、その後前記半導体基板を前記第１の薄膜と選択的にエッチングして、深さの異なる素子間分離溝を得るようにしたことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば半導体集積回路装置等に適用して好適な半導体装置及び半導体装置の製造方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図１及び図２を参照して、本発明半導体装置及び半導体装置の製造方法の実施例につき説明しよう。この図１、図２において、図６に対応する部分には同一符号を付して示す。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
従って、図３例によっても図１同様の半導体装置を得ることができる。
また図３例の半導体装置の製造方法によれば、図２例に比しリソグラフィー工程が１回だけなので、それだけ製造が容易となる利益がある。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
従って、図４例によっても、図１同様の半導体装置を得ることができる。
また、図４の例の半導体装置の製造方法によれば、図２例に比し、リソグラフィー工程が１回だけなので、それだけ製造が容易となる利益がある。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また本発明による半導体装置の製造方法によれば、リソグラフィー工程が１回だけなので、それだけ製造が容易となる利益がある。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明半導体装置の一実施例を示す断面図である。
【図２】図１の製造工程を示す断面図である。
【図３】本発明半導体装置の製造方法の一実施例を示す断面図である。
【図４】本発明半導体装置の製造方法の他の実施例を示す断面図である。
【図５】本発明の説明に供する断面図である。
【図６】従来の半導体装置の例を示す断面図である。
【符号の説明】
２  絶縁物、４，６  ｎチャンネルトランジスタ、５  ｐチャンネルトランジスタ、８，１２  素子間分離溝、９  シリコン基板、１０，１７  シリコン酸化膜、１１  シリコン窒化膜、１３，１３ａ  レジスト、１４，１５  トレンチ領域、１６  ポリシリコン膜
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月12日(2003.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の稼働状況を示す遊技データを収集し、遊技機に対する制御データを送出する管理コンピュータと、
前記管理コンピュータに通信ケーブルを介して接続され、複数の遊技機を設置した遊技機設置島に対応して設けられた複数の島管理装置と、
それぞれの前記島管理装置に通信ケーブルを介して接続され、遊技機に対応して設けられるとともに当該対応する遊技機から遊技データを取得するための複数の台管理装置とからなり、
前記台管理装置は、
遊技機と接続するための入出力端子と、
遊技機から前記入出力端子を通して取得した遊技データの処理を行うデータ処理手段と、
当該データ処理手段により処理した遊技データを記憶する記憶手段と、
当該記憶手段の記憶内容の消失を防止する記憶手段バックアップ用電源と、
前記島管理装置からのデータ送信要求に応じて当該台管理装置の記憶手段に記憶されている遊技データを前記島管理装置に送信するための通信手段とを有しており、
前記島管理装置は、
前記台管理装置からの遊技データの処理を行うデータ処理手段と、
当該データ処理手段により処理した遊技データを記憶する記憶手段と、
当該記憶手段の記憶内容の消失を防止する記憶手段バックアップ用電源と、
前記管理コンピュータからのデータ送信要求に応じて当該島管理装置の記憶手段に記憶されている遊技データを前記管理コンピュータに送信するための通信手段とを有しており、
前記管理コンピュータは、
前記島管理装置からの遊技データの処理を行うデータ処理手段と、
当該データ処理手段により処理した遊技データを記憶する記憶手段と、
前記島管理装置と通信を行うための通信手段とを有している
ことを特徴とする遊技機用管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載した遊技機用管理システムであって、
前記管理コンピュータは、接続されたすべての島管理装置に順番にデータ要求コマンドを送信し、それぞれの島管理装置から遊技データを収集する通常サイクルと、特定の遊技機の属する島管理装置に対して他の島管理装置よりも高い頻度でデータ要求コマンドを送信し、前記特定の遊技機の遊技データを他より優先して収集する優先サイクルとを有し、２つのサイクルが選択可能である遊技機用管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の遊技機用管理システムは、遊技機の稼働状況を示す遊技データを収集し、遊技機に対する制御データを送出する管理コンピュータと、前記管理コンピュータに通信ケーブルを介して接続され、複数の遊技機を設置した遊技機設置島に対応して設けられた複数の島管理装置と、それぞれの前記島管理装置に通信ケーブルを介して接続され、遊技機に対応して設けられるとともに当該対応する遊技機から遊技データを取得するための複数の台管理装置とからなり、前記台管理装置は、遊技機と接続するための入出力端子と、遊技機から前記入出力端子を通して取得した遊技データの処理を行うデータ処理手段と、当該データ処理手段により処理した遊技データを記憶する記憶手段と、当該記憶手段の記憶内容の消失を防止する記憶手段バックアップ用電源と、前記島管理装置からのデータ送信要求に応じて当該台管理装置の記憶手段に記憶されている遊技データを前記島管理装置に送信するための通信手段とを有しており、前記島管理装置は、前記台管理装置からの遊技データの処理を行うデータ処理手段と、当該データ処理手段により処理した遊技データを記憶する記憶手段と、当該記憶手段の記憶内容の消失を防止する記憶手段バックアップ用電源と、前記管理コンピュータからのデータ送信要求に応じて当該島管理装置の記憶手段に記憶されている遊技データを前記管理コンピュータに送信するための通信手段とを有しており、前記管理コンピュータは、前記島管理装置からの遊技データの処理を行うデータ処理手段と、当該データ処理手段により処理した遊技データを記憶する記憶手段と、前記島管理装置と通信を行うための通信手段とを有していることを特徴とする。
また、上記の遊技機用管理システムにおいて、前記管理コンピュータは、接続されたすべての島管理装置に順番にデータ要求コマンドを送信し、それぞれの島管理装置から遊技データを収集する通常サイクルと、特定の遊技機の属する島管理装置に対して他の島管理装置よりも高い頻度でデータ要求コマンドを送信し、前記特定の遊技機の遊技データを他より優先して収集する優先サイクルとを有し、２つのサイクルが選択可能であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月2日(2003.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来この種の豆乳製造器としては、電動機と、この電動機によって駆動される粉砕刃と、この粉砕刃を内部に有すると共に外周にフィルタを有するバスケットと、このバスケットを収容する容器と、この容器内を加熱するヒータとで構成されたものが知られている。そして、これらの豆乳製造器においては、容器内部に水を溜め、バスケット内部に大豆を入れて下部本体内部に挿入した後、電動機を作動させてバスケット内の大豆を粉砕して大豆の水溶性成分を水に溶出させると共に非水溶性成分を水中に分散させ（粉砕段階）、前記ヒータを通電して大豆の成分が溶出及び分散した水を加熱することにより、大豆の生臭さを除去すると同時に殺菌を行い（加熱段階）、以上の段階が終了した後、バスケットを容器から取り去ることで豆乳を製造している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の一部の画像データに含まれる電子透かしから前記画像が特定画像であるか第１の識別し、
前記第１の識別結果に応じて、前記画像に応じた印刷処理開始後、前記画像の一部より多い画像データに含まれる電子すかしから前記画像が特定画像であるか第２の識別し、
前記第２の識別結果、前記画像の印刷を制御することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記画像の一部の画像データとは、前記画像を間引いた画像データであることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記第１の識別結果、前記第１の画像が特定画像でないと識別された場合、前記第２の識別は行わないことを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記画像の一部より多い画像データとは、間引きを行わない画像データであることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記第１の識別は、プリンタドライバによるソフト処理で行われることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記第２の識別結果、前記画像が特定画像であることが識別された場合、前記画像の印刷終了割り込みが行われることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記第２の識別結果、前記画像が特定画像であると識別された場合、前記画像の印刷指示をだしたホストから以後受け付けるプリント動作に対して、前記一部の画像データを用いた識別を行うことなく、前記全体の画像データを用いた識別を行うことを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記印刷は、解像度、諧調の少なくとも一方を落とすもしくは、別の画像を付加した印刷であることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記第２の識別結果、前記画像が特定画像であると識別された場合、前記画像の印刷指示をだしたホストから以後受け付けるプリント動作に対して、印刷を拒否することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項１０】
画像の一部の画像データに含まれる電子透かしから前記画像が特定画像であるか第１の識別し、
前記第１の識別結果に応じて、前記画像の一部より多い画像データに含まれる電子すかしから前記画像が特定画像であるか第２の識別し、
前記第２の識別結果、前記画像の印刷を制御し、
前記第２の識別結果、前記画像が特定画像であるとし機別された場合、前記画像の印刷指示をだしたホストから以後受け付けるプリント動作に対して、前記一部の画像データを用いた識別を行うことなく、前記全体の画像データを用いた識別を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
前記請求項１から１０記載の画像処理方法を行う画像処理装置。
【請求項１２】
前記請求項１から１０記載の画像処理方法を実現するコードが記憶された記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この場合、二組のダブルトリコット編組織２〜５は、図５に示すようにフロントニードル列Ｆとバックニードル列Ｂにおいて交互にラッピングされて経編成し、上記二組のダブルトリコット編組織２〜５のシンカーループ間に芯材１が挿通され、芯材１の周囲がダブルトリコット編糸で包囲されることになる。図２はこのエレメント取付部の具体的な経編形態を示しており、同図に示すように芯材１の周囲にはニードルループが経方向に連綴して編成された８列のウェールがシンカーループにて互いに連結した円筒形の経編成形態を有している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
こうして、ファスナーテープ主体部ＴＢの側端に隣接するエレメント取付部ＥＡの第１組のダブルトリコット編組織２，３のウェールは、その経方向に連綴されたニードルループの一部にファスナーテープ主体部ＴＢから跨いできたシングルトリコット編組織７のニードルループ及びシングルコード編組織８のニードルループが単独で重合して経方向に連綴する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、例えば上記実施形態におけるテープ主体部ＴＢの編組織の一部に二目編組織を採用することもでき、このように他の編組織に変更し、あるいはそれらの編組織を組み合わせることができ、しかもその編組織に使用する編糸についてもスライドファスナーの用途により、その材質や太さは適宜選択できるものである。このことは、例えば図１、図８及び図９においてエレメント取付部ＥＡに近い鎖編組織６に使用される編糸を太くして記載しているとおり、同編糸を他の構成糸よりも太くすると、編組織から薄手になりやすいエレメント取付部ＥＡとテープ主体部ＴＢとの連結部のテープ厚を厚手にすることができ、補強と相まってエレメントＥの取付強度及び取付形態を高めることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2001245710.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】動画像符号化装置および動画像復号装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動き補償部、変換部、逆変換部、量子化部、逆量子化部を含む符号化器を備えた動画像符号化装置であって、
前記量子化部は複数の量子化ツールからなり、
前記逆量子化部は複数の逆量子化ツールからなり、
前記符号化器は符号化データの復号に使用するツールを示す情報を送信し、
前記ツールを示す情報は、逆量子化ツールを示す情報を含むことを特徴とする、動画像符号化装置。
【請求項２】
前記ツールを示す情報は、符号化データの送信に先立って送信されることを特徴とする、請求項１に記載の動画像符号化装置。
【請求項３】
動き補償部、逆変換部、逆量子化部を含む復号器を備えた動画像復号装置であって、
前記逆量子化部は複数の逆量子化ツールからなり、
前記復号器は符号化データの復号に使用するツールを示す情報を受信し、
前記ツールを示す情報は、逆量子化ツールを示す情報を含むことを特徴とする、動画像復号装置。
【請求項４】
前記ツールを示す情報は、符号化データの受信に先立って受信されることを特徴とする、請求項３に記載の動画像復号装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像信号等の情報を符号化して送信する動画像符号化装置、及び、符号化情報を復号する動画像復号装置に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の目的は、最適なツールを選択させることができる動画像復号装置及び最適なツールを選択することができる動画像符号化装置を提供することである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【課題を解決するための手段】
この発明のある局面によれば、動画符号化装置は、動き補償部、変換部、逆変換部、量子化部、逆量子化部を含む符号化器を備えた動画像符号化装置であって、量子化部は複数の量子化ツールからなり、逆量子化部は複数の逆量子化ツールからなり、符号化器は符号化データの復号に使用するツールを示す情報を送信し、ツールを示す情報は、逆量子化ツールを示す情報を含むことを特徴とする。
この発明に従えば、符号化データの復号に使用するツールを示す情報が送信される。このツールを示す情報は、逆量子化ツールを示す情報を含むので、符号化データを受信する復号機に逆量子化に用いられた逆量子化ツールを用いて復号させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
好ましくは、ツールを示す情報は、符号化データの送信に先立って送信されることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この発明の他の局面によれば、動画像復号装置は、動き補償部、逆変換部、逆量子化部を含む復号器を備えた動画像復号装置であって、逆量子化部は複数の逆量子化ツールからなり、復号器は符号化データの復号に使用するツールを示す情報を受信し、ツールを示す情報は、逆量子化ツールを示す情報を含むことを特徴とする。
この発明に従えば、符号化データの復号に使用するツールを示す情報が受信される。このツールを示す情報は、逆量子化ツールを示す情報を含むので、符号化に用いられた逆量子化ツールを用いて復号することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
好ましくは、ツールを示す情報は、符号化データの受信に先立って受信されることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【発明の効果】
本実施の形態における復号装置は、受信したツールを示す情報に基づいて、最適なツールを比較選択することにより、受信した符号化データを復号するために必要なツールだけから復号アルゴリズムを構成することができるので、復号処理が効率よく、短時間で処理が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月9日(2003.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基材とする液晶媒体であって、一般式Ｉ：
【化１】
1997125066.tif 000001
式中、
Ｒは、Ｈであるか、または炭素原子１〜１５個を有するアルキル基またはアルケニル基であり、この基は未置換であるか、または置換基として１個のＣＮまたはＣＦ3を有するか、または置換基として少なくとも１個のハロゲンを有しており、この基中に存在する１個または２個以上のＣＨ2基は、それぞれ相互に独立して、Ｏ原子が相互に直接に結合しないものとして、
【化２】
1997125066.tif 000002
−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−により置き換えられていてもよく、
Ａ1は、１，４−フェニレン、２−または３−フルオロ−１，４−フェニレンまたはトランス−１，４−シクロヘキシレン基であり、この基中に存在する１個のＣＨ2基または隣接していない２個以上のＣＨ2基は、−Ｏ−および（または）−Ｓ−により置き換えられていてもよく、あるいはＡ1はまた、シクロヘキセニレン基であることができ；
環Ｂは、トランス−１，４−シクロヘキシレン、フッ素置換したまたは未置換の１，４−フェニレンまたは１，４−シクロヘキセニレン基であり；
Ｚ1は、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、あるいは単結合であり；
Ｙは、ＦまたはＣｌであるか、あるいは炭素原子１〜６個を有するハロゲン化されたアルキル、アルケニルまたはアルコキシ基であり；そして
ｍは、０または１である；
で表わされる化合物の１種または２種以上を含有し、およびさらに式Ｉ*
【化３】
1997125066.tif 000003
式中、
Ｒ1およびＲ2は、それぞれ相互に独立して、炭素原子１〜１０個を有するアルキルまたはアルコキシ基である、
で表わされる化合物の１種または２種以上を含有することを特徴とする液晶媒体。
【請求項２】
下記一般式ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、ＶおよびＶＩからなる群から選択される化合物の１種または２種以上をさらに含有することを特徴とする請求項１に記載の液晶媒体：
【化４】
1997125066.tif 000004
各式中、各基は以下に記載の意味を有する：
Ｒ0は、７個までの炭素原子をそれぞれ有するｎ−アルキル、オキサアルキル、フルオロアルキルまたはアルケニル基であり；
Ｘ0は、ＦまたはＣｌであるか、あるいは炭素原子１〜６個を有するハロゲン化アルキル、アルケニルまたはアルコキシ基であり；
Ｙ1およびＹ2はそれぞれ相互に独立して、ＨまたはＦであり；そして
ｒは、０または１である；
ただし、化合物ＩＩ〜ＶＩは、式Ｉで表わされる化合物と同一ではない。
【請求項３】
式Ｉ、Ｉ*、ＩＩ〜ＶＩで表わされる化合物を一緒にした割合が、総混合物の少なくとも５０重量％であることを特徴とする請求項２に記載の液晶媒体。
【請求項４】
式Ｉおよび式Ｉ*で表わされる化合物の割合が、総混合物の３〜８０重量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液晶媒体。
【請求項５】
式ＩＩ〜式ＶＩで表わされる化合物の割合が、総混合物の２０〜８０重量％であることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の液晶媒体。
【請求項６】
式Ｉで表わされる化合物が、下記式で表わされる化合物であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の液晶媒体：
【化５】
1997125066.tif 000005
式中、ＲおよびＹは、請求項１に定義されているとおりである。
【請求項７】
Ｙが、Ｆ、ＯＣＨＦ2またはＯＣＦ3であることを特徴とする請求項６に記載の液晶媒体。
【請求項８】
式Ｉで表わされる化合物中に存在するＲが、エチルであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の液晶媒体。
【請求項９】
式Ｉで表わされる化合物中に存在するＲが、プロピルまたはペンチルであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の液晶媒体。
【請求項１０】
式Ｉ*で表わされる化合物が、下記式で表わされる化合物であることを特徴とする請求項１に記載の液晶媒体：
【化６】
1997125066.tif 000006
各式中、ｎおよびｍはそれぞれ相互に独立して、１〜１０である。
【請求項１１】
下記式で表わされる化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載の液晶媒体：
【化７】
1997125066.tif 000007
各式中、ｎおよびｍはそれぞれ相互に独立して、１〜１０である。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の液晶媒体の電気光学用途への使用。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれかに記載の液晶媒体を含有する電気光学液晶ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【表１】
1997125063.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ＰＣＨ−３                        ５．００
ＣＣＰ−２Ｆ．Ｆ．Ｆ            １３．００
ＣＣＰ−３Ｆ．Ｆ．Ｆ              ９．００
ＣＣＰ−５Ｆ．Ｆ．Ｆ              ９．００
ＣＣＰ−２ＯＣＦ３              １５．００
ＣＣＰ−３ＯＣＦ３              １４．００
ＣＣＰ−５ＯＣＦ３                ５．００
Ｄ−３Ｎ．Ｆ．Ｆ                １２．００
Ｄ−５Ｎ．Ｆ                      ５．００
ＣＣＨ−３４                      ８．００
ＣＣＨ−３５                      ５．００
からなるネマティック混合物を含有し、大きいコントラストおよび短い応答時間を有する。
例１のＩＰＳディスプレイは低いアドレス電圧を有する点で際立っており、その結果として、EP 058 568の態様１のセルと同様のセルにおいて、良好な電圧容量保持率値をもたらす。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
比較例
このＩＰＳディスプレイは、
透明点                            ６４℃
△ｎ                              ０．０８１３
△ε                              ＋１２．０
を有し、かつまた
ＭＥ２Ｎ．Ｆ                      ４．００
ＭＥ３Ｎ．Ｆ                      ４．００
ＭＥ５Ｎ．Ｆ                    １０．００
ＭＥ７Ｎ．Ｆ                      ６．００
ＣＣＨ−２                      １２．００
ＣＣＨ−３                      １２．００
ＣＣＨ−４                      １２．００
ＣＣＰ−３ＯＣＦ３                ６．００
ＣＣＰ−５ＯＣＦ３                ６．００
ＣＨ−３３                        ３．００
ＣＨ−３５                        ３．００
ＣＣＨ−３４                    １０．００
ＣＣＨ−３５                      ４．００
ＣＣＨ−３０３                    ４．００
ＣＣＨ−５０１                    ４．００
からなるネマティック混合物を含有し、例１のディスプレイに比較して、格別に低い透明点、小さいコントラストおよび長い応答時間を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ジフェニルメタンジイソシアネートに基づくアロファネート基およびブロックイソシアネート基含有ポリイソシアネート、並びにその製造方法および使用


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
溶剤または可塑剤の量は、本発明の実質的にあるいは完全にブロックされたポリイソシアネートの固形分が７０〜９０重量％となるように選択するのが好ましい。
本発明のブロックトポリイソシアネートは高粘度を有するか、または樹脂状の生成物である。好ましくは４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートに基づき、優れた非結晶性を特徴とする。
ブロックトポリイソシアネートは、焼付ラッカーの製造においてポリヒドロキシル化合物に対する有用な架橋性樹脂である。適切なポリヒドロキル化合物及び製造に関する詳細並びに上記焼付ラッカーの用途は、例えばＺ．Ｗ．ヴィックス Progr. Org. Coat.９、第２０頁、１９８１等の関連文献に記載されている。
ブロックトポリイソシアネート架橋剤に基づく焼付ラッカーから調製された被膜は、優れた接着性、優れた弾性、優れた表面硬度、特にドイツ特許出願公開明細書第３，０４６，４０９号に従って得られるものよりも優れたそのレベリング特性を特徴とする。また、被膜は全く表面構造を有さない。上述の特性により、本発明のブロックトポリイソシアネートは自動車の焼付サーフェーサーの製造に特に適している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月1日(2003.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主として少なくとも１つの圧縮機と、少なくとも１つの燃焼ユニットと、少なくとも１つのタービンとから構成され、かつ燃焼ユニットが燃焼室と、これの上流に接続されていて燃焼空気の少なくとも一部を整えるための調整段とから成る形式のパワーステーションプラントの運転法であって、圧縮空気（１３）の一部（１３ａ）を調整段を通して通流せしめて燃料量（１４ａ）と混合し、かつ水素発生器（８）内で分溜せしめ、次いで燃焼室内へ流入せしめると共に、残りの圧縮空気（１３）を同様に燃焼室内へ通流せしめる形式のものにおいて、
水素発生器（８）から到来する分溜された燃焼空気（１６ａ）を、残りの圧縮空気（１３）と混合室（１０）内で混合し、形成された混合気の一部により、燃焼室に所属する始動バーナ（１）を運転せしめ、かつ前記形成された混合気のその他の部分により、調整段から到来する分溜された燃焼空気（１６ａ）との協働により、始動バーナ（１）の上流で作動して同様に燃焼室に所属する触媒段（２）を運転せしめ、かつ、この触媒段（２）を介しかつ始動バーナ（１）を介して熱量的に調整された全燃焼空気を下流の第２の燃焼段（３）内へ通流せしめ、この第２の燃焼段内で熱ガスの発生のための別の燃焼を実施せしめることを特徴とするパワーステーションプラントの運転法。
【請求項２】
分溜された燃焼空気（１６ａ）に、少なくとも触媒段（２）の運転のために使用する水素の少なくとも一部を保有せしめる請求項１記載の運転法。
【請求項３】
燃料（１４ｄ）の噴入により自己着火がレリースされるように第２の燃焼段（３）内に熱量的に調整された燃焼空気を流入せしめる請求項１記載の運転法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月25日(2003.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主としてガスターボ群（Ｉ）と、該ガスターボ群（Ｉ）の下流に接続された排熱蒸気発生器（１５）と、さらに該排熱蒸気発生器（１５）の下流に接続された蒸気循環路（ＩＩＩ）とから構成され、しかもガスターボ群（Ｉ）が少なくとも１つの圧縮機ユニット（１）と、少なくとも１つの燃焼器（２，４）と、少なくとも１つのタービン（３，５）と、少なくとも１つの発電機（１４）とから成り、さらに、最後のタービン（５）から到来した排ガスが排熱蒸気発生器（１５）を通流し、この排熱蒸気発生器（１５）内で少なくとも、蒸気循環路の少なくとも１つの蒸気タービン（１６，１７，１８）を運転するための蒸気が発生させられる形式の発電プラントを運転する方法において、排熱蒸気発生器（１５）の下方の温度範囲内で作動する熱交換段（１５ａ）内で１００％を越えて高められた液量を循環せしめ、ただし排ガス（１１）により提供されるエネルギに依存した定格水量を１００％と定め、この液量の１００％を越えた部分をこの熱交換段（１５ａ）の端部のところで分流させて、少なくとも１つの圧力段（２６）内で蒸発させ、この圧力段内で発生した蒸気（３７）を蒸気タービン（１７）に適合箇所で供給し、この圧力段（２６）から到来した依然として熱い液量（３６）を供給水容器および脱ガス器（２２）に供給し、該脱ガス器で発生した蒸気（３３）を別の蒸気タービン（１８）に適合箇所で供給することを特徴とする、発電プラントの運転法。
【請求項２】
ガスターボ群（Ｉ）をシーケンシャル燃焼で運転する、請求項１記載の運転法。
【請求項３】
下方の温度範囲内の熱交換段（１５ａ）の直後に続く別の熱交換段（１５ｂ）内の１００％の液量を処理して超臨界蒸気（２７）を形成し、この超臨界蒸気を別の蒸気タービン（１６）へ供給し、この蒸気タービン（１６）内で膨張した蒸気（２８）を排熱蒸気発生器（１５）内へ戻し案内し、これにより、この蒸気をさらに別の熱交換段（１５ｃ）内で処理して中間過熱蒸気（２９）と成し、次いでこの中間過熱蒸気を、さらに下流に接続された蒸気タービン（１７）の適当な圧力段に供給する、請求項１記載の運転法。
【請求項４】
供給水容器および脱ガス器（２２）を蒸気循環路（ＩＩＩ）の単独の蒸発段として運転する、請求項１記載の運転法。
【請求項５】
液量の１００％を越えた部分を、別個の熱交換エレメント内で下方の温度範囲内の熱交換段（１５ａ）に対して並列及び／又は直列に案内する、請求項１記載の運転法。
【請求項６】
液量の１００％を越えた部分を、蒸気循環路（ＩＩＩ）内で膨張する流体から分離し、熱交換により生じたその熱エネルギを、別個の作動機械内で利用する、請求項５記載の運転法。