(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負屈折力の第1レンズ群G1と、正屈折力の第2レンズ群G2と、負屈折力の第3レンズ群G3とからなり全体として正屈折力の対物レンズ群と、対物レンズ群の焦点面近傍に配置された視野枠Fと、前記対物レンズ群によって形成される実像及び視野枠Fを拡大観察するための正屈折力の接眼レンズ群EPを有する実像式ファインダーにおいて、少なくとも前記正屈折力の第2レンズ群G2を光軸に沿って移動させることによって変倍動作を行うとともに、前記負屈折力の第3レンズ群G3と前記視野枠Fとの間に第1プリズムP1を配置し、前記視野枠Fと接眼レンズ群EPとの間の光路中に第2プリズムP2を配置することによって、対物レンズ群によって形成される実像を正立像とし、前記負屈折力の第1レンズ群G1を負の単レンズ、正屈折力の第2レンズ群G2を正の単レンズ、負屈折力の第3レンズ群G3を負の単レンズで構成し、かつ以下の条件を満足することを特徴とする実像式変倍ファインダー。
−２．２５４≦Ｄｐ１／ｆ１≦−１．７７８    (1)
０．８＜(ｒ１＋ｒ２)／(ｒ１−ｒ２)＜１．５  (2)
但し、
Ｄｐ１：前記第1プリズムの硝路長、
ｆ１：前記第1レンズ群G1の焦点距離、
ｒ１：前記第1レンズ群G1の最も物体側に配置された負レンズの物体側面の曲率半径、
ｒ２：前記第1レンズ群G1の最も物体側に配置された負レンズの像側面の曲率半径、（ここで前記負レンズが非球面レンズである場合は近軸の曲率半径)である。
【請求項２】
対物レンズ群中第1レンズ群G1を固定し、第2レンズ群G2および第3レンズ群G3を光軸に沿って移動することによって変倍動作を行うことを特徴とする請求項１記載の実像式変倍ファインダー。
【請求項３】
前記正屈折力の第2レンズ群G2の正の単レンズは両凸正レンズであることを特徴とする請求項１または２記載の実像式変倍ファインダー。
【請求項４】
前記第1プリズムP1は、反射面がダハ面の屋根型直角プリズムで構成されていることを特徴とする請求項１乃至３記載の実像式変倍ファインダー。
【請求項５】
さらに以下の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４記載の実像式変倍ファインダー、
１．７＜Ｂｆｗ／ｆｗ＜２．５  (3)
但し、
ｆｗ：広角端における前記第1レンズ群G1から第3レンズ群G3までの合成焦点距離、
Ｂｆｗ：広角端における前記第1レンズ群G1から第3レンズ群G3までのバックフォーカス、である。尚、Ｂｆｗ、ｆｗは共に正の値である。
【請求項６】
前記対物レンズ群の焦点面近傍に平凸第4レンズG4を配置し、その平面側の面に接近させて視野を制限するための視野枠Fを配置したことを特徴とする請求項１乃至４記載の実像式変倍ファインダー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スチルカメラやデジタルスチルカメラなどに用いられる変倍ファインダーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
いわゆるコンパクトカメラといわれる撮影レンズとファインダーが独立したカメラは、撮影レンズがファインダー対物レンズを兼ねる所謂一眼レフカメラに比べてファインダー機構が小型に構成できることから、小型カメラの主流となっている。近年急速に普及しつつあるデジタルスチルカメラにおいても同様に、撮影レンズとファインダーが独立した所謂コンパクトカメラタイプが主流である。
【０００３】
この種のカメラのファインダーとして様々な提案がなされているが、とりわけファインダー対物を負正負の3群で構成したものは、ファインダーの変倍比を上げたり、より広角化を図った場合でも比較的小型にファインダーを構成出来るメリットがあり、特開平7-84184号公報や特開平8-190130号公報等で提案がなされている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開平7-84184号公報記載のファインダーは、変倍比が3倍と高く、かつ広角端で66度と広い画角を有しているものの、負の第1レンズ群が2枚の構成になっており、小型化とコスト面で好ましくない。一方特開平8-190133号公報記載のファインダーでは対物の各群が単レンズで構成されている反面、変倍比が2.5倍と小さく、また広角端における画角が50度と狭い問題があった。
【０００５】
本願は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、対物レンズの各群を単レンズで構成しながら、広角端における画角が66度で3倍程度の変倍比を有する収差補正良好なファインダーを提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、物体側より順に、負屈折力の第1レンズ群G1と、正屈折力の第2レンズ群G2と、負屈折力の第3レンズ群G3とからなり全体として正屈折力の対物レンズ群と、対物レンズ焦点面近傍に配置された視野枠Fと、前記対物レンズによって形成される実像及び視野枠Fを拡大観察するための正屈折力の接眼レンズ群EPを有する実像式ファインダーにおいて、
少なくとも前記正屈折力の第2レンズ群G2を光軸に沿って移動させることによって変倍動作を行うとともに、前記負屈折力の第3レンズ群G3と前記視野枠Fとの間に第1プリズムP1を配置し、前記視野枠Fと接眼レンズ群EPとの間の光路中に第2プリズムP2を配置することによって、対物レンズによって形成される実像を正立像とし、前記負屈折力の第1レンズ群G1を負の単レンズ、正屈折力の第2レンズ群G2を正の単レンズ、負屈折力の第3レンズ群G3を負の単レンズで構成し、かつ以下の条件を満足することを特徴とする実像式変倍ファインダーを提供する。
【０００７】
−２．２５４≦Ｄｐ１／ｆ１≦−１．７７８    (1)
０．８＜(ｒ１＋ｒ２)／(ｒ１−ｒ２)＜１．５  (2)
但し、
Ｄｐ１：前記第1プリズムの硝路長、
ｆ１：前記第1レンズ群G1の焦点距離、
ｒ１：前記第1レンズ群G1の最も物体側に配置された負レンズの物体側面の曲率半径、
ｒ２：前記第1レンズ群G1の最も物体側に配置された負レンズの像側面の曲率半径、（ここで前記負レンズが非球面レンズである場合は近軸の曲率半径)である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図1に本発明のファインダーの光路図を掲げる。
【０００９】
図1のごとく本発明のファインダーは、物体側より順に負屈折力の第1レンズ群G1と、正屈折力の第2レンズ群G2と、負屈折力の第3レンズ群G3とを有する全体として正屈折力の対物レンズ群と、対物レンズ焦点面近傍に配置された視野枠Fと、前記対物レンズによって形成される実像及び視野枠Fを拡大観察するための正屈折力の接眼レンズ群EPを有する構成であり、前記第2レンズ群G2を瞳側から物体側に移動させることによって、広角端から望遠端への変倍動作を行う。また対物によって形成される倒立の実像を正立化させるために、前記負屈折力の第3レンズ群G3と前記視野枠Fとの間に第1プリズムP1を配置し、前記視野枠Fと接眼レンズ群EPとの間の光路中に第2プリズムP2を配置している。このように対物の結像面の前後にプリズムを配置することによって、レイアウト上の小型化が図れるため好ましい。
【００１０】
ここで全系の小型化を図りつつ、より高い倍率のファインダーを得るためには、前記第1プリズムP1に2つの反射面を配設し、前記第2プリズムP2に2つの反射面を配設することによって対物レンズによって形成される倒立像を正立化させることが望ましい。それゆえ本発明では条件式(1)を設定し、広角端における広い画角を得つつ第1プリズムP1に2つの反射面を形成可能としたものである。
【００１１】
この条件式(1)の上限を超えると、第1プリズムP1の硝路長が短すぎて、P1に2つの反射面を配設することが困難であるか、第1レンズ群G1の焦点距離が長すぎるため、広角化しつつ大きな変倍比を得ようとする本発明の目的を達成することが困難になる。逆に下限を超えると第1プリズムP1の硝路長が徒に長すぎるため小型化に反する。あるいは第1レンズ群G1の屈折力が大きすぎるため、対物レンズ群中の各レンズ群G1乃至G3を単レンズで構成しつつ、諸収差を良好に補正することが困難になるため好ましくない。
【００１２】
条件式(2)は、広い画角を得つつ諸収差を良好に補正するための条件である。条件式(2)の下限を超えると、広角端における負の歪曲収差を補正することが困難となり、逆に上限を超えると、広角端における負の歪曲収差の補正に有利であるが、変倍中の球面収差およびコマ収差の補正が困難になるため好ましくない。
【００１３】
また、本発明のファインダーは、第2レンズの移動によって主な変倍動作を行うが、変倍動作を行いつつ、視度を一定に保つためには、第1レンズ群G1または、第3レンズ群G3を移動可能に構成することが望ましい。さらに、第1レンズ群G1と第3レンズ群G3に必要な精度を比較すると、第3レンズ群G3の方がより寛容であるため、製造時に安定した性能を得るためには、対物レンズ群中第1レンズ群G1を固定し、第2レンズ群G2および第3レンズ群G3を光軸に沿って移動することによって変倍動作を行う構成をとることが望ましい。
【００１４】
また、全系の小型化を図りつつ安価なファインダーとするために、本発明のファインダーは、前記負屈折力の第1レンズ群G1を負の単レンズ、正屈折力の第2レンズ群G2を両凸正レンズ、負屈折力の第3レンズ群G3を負の単レンズで構成することが望ましい。
【００１５】
さらに本発明のファインダーは、以下の条件を満足することが望ましい。
【００１６】
１．７＜Ｂｆｗ／ｆｗ＜２．５      (3)
ここで、
ｆｗ：広角端における前記第1レンズ群G1から第3レンズ群G3までの合成焦点距離、
Ｂｆｗ：広角端における前記第1レンズ群G1から第3レンズ群G3までのバックフォーカス、である。尚、Ｂｆｗ、ｆｗは共に正の値である。
【００１７】
条件式(3)の上限を超えると、各レンズ群G1乃至G3を単レンズで構成した場合に諸収差の補正が困難であり、かつ全系の大型化を招く。一方下限を超えると、第3レンズ群G3と視野枠Fとの間に第1プリズムP1を配設することが困難であるか、視野枠を大きくとることが出来ないため、広角端における広い画角を確保することが困難になる。
【００１８】
また、本発明のファインダーは、図1に示されるように、前記対物レンズの焦点面近傍に平凸第4レンズG4を配置し、その平面側の面に接近させて視野を制限するための視野枠Fを配置している。このように第4レンズG4を配置することによって、対物レンズ群を通った光を有効にアイポイントに導くことが出来る。ちなみにこの第4レンズG4を、前記第1プリズムP1あるいは第2プリズムP2と一体に構成することも、プリズムおよび第4レンズG4を樹脂材料で構成することによって可能である。しかしながら、プリズムの面を曲面で構成することは、成形上の困難さを増すことにもなるし、図1に示される本発明の実施例のごとく、第1プリズムP1の射出面および第2プリズムP2aの入射面を平面で構成した方が、両プリズムをガラスで構成することも可能になるため精度面で有利である。
【００１９】
また図17に示されるように、第1プリズムP1は反射面がダハ面の屋根型直角プリズムで構成され、第2プリズムP2aは、2つの反射面を有するプリズム、P2bは偏角プリズムで構成されている。このような構成により全系の小型化が図れた。
【００２０】
【実施例】
以下に本発明の実施例を掲げる。
以下の表に本実施例の諸元値を掲げる。表中、左端の数値は面番号、ndはd線(波長587.6nm)に対する屈折率、νdはアッベ数、Aは画角（単位：度（°））を表している。非球面は、光軸方向の座標をx、光軸と垂直方向の座標をy、基準の曲率半径をr、円錐定数をＫ、n次の非球面係数をCnとして以下の式で表される。尚、実施例３は参考例、実施例４は実施例３とする。
【００２１】
【数１】
x=(y2/r)/[1+[1-Ｋ(y2/r2)]1/2]+C2*y2+C4*y4+C6*y6+C8*y8+C10*y10
式中、*は積を示す。
表中の非球面係数の数値において、「Ｅ-04」等は「×１０-04」等を示す。
【００２２】
また、以下の全ての緒元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄその他の長さの単位は、一般に「mm」が使われるが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。
【００２３】
視度の単位「ディオプター」について、視度Ｘ[ディオプター]とは、接眼レンズによる像が、アイポイントから光軸上に１／Ｘ[ｍ（メートル）]の位置にできる状態のことを示す。（符号は、像が接眼レンズより観察者側にできた時を正とする。）各収差図において、球面収差と非点収差の横軸の単位は、「ディオプター」であり、図では「Ｄ」で示す。
【００２４】
本発明の実施例は、物体側より順に負屈折力の第1レンズ群G1と、正屈折力の第2レンズ群G2と、負屈折力の第3レンズ群G3とを有する全体として正屈折力の対物レンズ群と、前記対物レンズの焦点面近傍に配置された平凸第4レンズG4と、平凸第4レンズG4の平面側の面に接近させて配置された視野を制限するための視野枠Fと、前記対物レンズによって形成される実像及び視野枠Fを拡大観察するための正屈折力の接眼レンズ群EPを有している。
【００２５】
変倍動作は、前記第1レンズ群G1は移動せず、前記第2レンズ群G2を瞳側から物体側に移動させると同時に、前記第3レンズ群G3をG2と異なる動きで移動させることによって、広角端から望遠端への変倍を行う。
【００２６】
また対物によって形成される倒立の実像を正立化させるために、前記負屈折力の第3レンズ群G3と前記視野枠Fとの間に第1プリズムP1を配置し、前記視野枠Fと接眼レンズ群EPとの間の光路中に第2プリズムP2aおよびP2bを配置している。
【００２７】
【表１】
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0004714972.tif 000003
実施例1のレンズ断面図を図1に、広角端の収差図を図2に、中間倍率の収差図を図3に、望遠端の収差図を図4に掲げる。各収差図において、「横収差」とは光軸上（図中RANDで示す）では、球面収差の横収差を、光軸外（画角Ａを有する）ではコマ収差を示す。以下の収差図も同様である。
【００２８】
【表２】
0004714972.tif 000004
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実施例2のレンズ断面図を図5に、広角端の収差図を図6に、中間倍率の収差図を図7に、望遠端の収差図を図8に掲げる。
【００２９】
【表３】
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実施例3のレンズ断面図を図9に、広角端の収差図を図10に、中間倍率の収差図を図11に、望遠端の収差図を図12に掲げる。
【００３０】
【表４】
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実施例4のレンズ断面図を図13に、広角端の収差図を図14に、中間倍率の収差図を図15に、望遠端の収差図を図16に掲げる。
【００３１】
また実施例4のファインダーを実際に構成する場合の一例を図17に示す。第1プリズムP1は反射面がダハ面の屋根型直角プリズムで構成され、第2プリズムP2aは、2つの反射面を有するプリズム、P2bは偏角プリズムである。以上掲げた全ての実施例は、図17のような構成が可能になっている。
【００３２】
さらに全ての実施例の全てのレンズは樹脂材料、第1プリズムP1はガラスプリズム、第2プリズムP2aはガラスプリズム、P2bは樹脂プリズムを想定している。このようにプリズムP2aとP2bに異なる材料を用いる場合、以下の条件を満足することが望ましい。
【００３３】
｜ｎａ−ｎｂ｜＜０．０１２  (4)
｜νａ−νｂ｜＜１０        (5)
但し、
ｎａ：前記第2aプリズムのd線における屈折率、
ｎｂ：前記第2bプリズムのd線における屈折率、
νａ：前記第2aプリズムのアッベ数、
νｂ：前記第2bプリズムのアッベ数、
である。
【００３４】
条件式(4)の範囲を外れると、偏角プリズムP2bで所定の角度に光線が射出できなくなり、対物レンズ群と接眼レンズ群EPの光軸がずれるため好ましくない。
【００３５】
条件式(5)の範囲を外れると、ファインダー周辺像に色づきが目立つため好ましくない。
【００３６】
以下に本発明の条件対応数値を掲げる。
【００３７】
【表５】
0004714972.tif 000010
【００３８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、対物レンズの各群を単レンズで構成しながら、広角端における画角が66度で3倍程度の変倍比を有する収差補正良好なファインダーを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１のレンズ断面図。
【図２】実施例１の広角端における収差図。
【図３】実施例１の中間倍率における収差図。
【図４】実施例１の望遠端における収差図。
【図５】実施例２のレンズ断面図。
【図６】実施例２の広角端における収差図。
【図７】実施例２の中間倍率における収差図。
【図８】実施例２の望遠端における収差図。
【図９】実施例３のレンズ断面図。
【図１０】実施例３の広角端における収差図。
【図１１】実施例３の中間倍率における収差図。
【図１２】実施例３の望遠端における収差図。
【図１３】実施例４のレンズ断面図。
【図１４】実施例４の広角端における収差図。
【図１５】実施例４の中間倍率における収差図。
【図１６】実施例４の望遠端における収差図。
【図１７】実施例４のファインダー構成図。
【符号の説明】
Ｇ１          ：対物第1レンズ
Ｇ２          ：対物第2レンズ
Ｇ３          ：対物第3レンズ
Ｇ４          ：第4レンズ
Ｐ１          ：第1プリズム
Ｐ２ａ、Ｐ２ｂ：第2プリズム
ＥＰ          ：接眼レンズ
Ｆ            ：視野枠
Ａ            ：画角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0004714972.tif 000019
【図１０】
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【図１１】
0004714972.tif 000021
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0004714972.tif 000025
【図１６】
0004714972.tif 000026
【図１７】
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