(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に軸方向に沿って突設した凸部を有し粘性流体を収納する筒状ケーシング内に回転部材の一部を組込んでケーシングを密閉し、ケーシング内の前記回転部材に羽根部材と弁部材とからなり粘性流体の通路を有する弁機構を設け、回転部材が一方向側に回転した際の発生トルクが大きく、反対側に回転した際の発生トルクが小さくなるように、回転方向により流動抵抗を変化させることができるようにした回転ダンパにおいて、
前記弁機構は、前記回転部材の外周面に軸方向に沿って突設した前記羽根部材に、前記弁部材を前記回転部材の円周方向に所定の範囲で移動自在に遊びを設けて被せ、該弁部材の移動により前記粘性流体の通路を開閉するように構成し、
前記羽根部材及び前記弁部材のいずれか一方の部材には、前記回転部材の円周方向の片側に、長手方向に沿って、他方の部材に向けて突出する突起を設け、前記他方の部材には該突起を受入れ可能な突起受容部を該突起と相対向するように設け、該突起受容部は、前記弁部材の前記回転部材の円周方向への前記所定の範囲での移動を許容するように形成され、
前記羽根部材に前記弁部材を正常な組付け方向に組付けたとき、前記突起が前記突起受容部に受入れられて前記羽根部材に対する前記弁部材の移動が妨げられない前記弁部材の正常な組付けがなされ、逆向きの組付け方向に組付けたとき、相手部材に前記突起受容部がなく前記羽根部材に対する前記弁部材の正常な組付けができないようにした、ことを特徴とする回転ダンパの弁機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、便器の便座・便蓋やピアノの鍵盤蓋などの回転軸部に用いられる回転ダンパの弁機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
便器の便座・便蓋やピアノの鍵盤蓋など上下開閉式の蓋や扉には、開くとき軽い力で開放でき、閉じるとき急落下して手などの怪我や機器の損傷を防止すべく制動機能を持たせた回転ダンパが蓋や扉の回転軸部に設けられている。このような機能を有する回転ダンパは、内周面に軸方向に沿って突設する凸部を有し粘性流体を収納する筒状ケーシング内に回転部材の一部を組込んでケーシングを密閉し、ケーシング内の前記回転部材に羽根部材と弁部材とからなり粘性流体の通路を有する弁機構を設け、回転部材が一方向側に回転した際の発生トルクが大きく、反対側に回転した際の発生トルクが小さくなるように、回転方向により流動抵抗を変化させることができるようにした構造である。その際、羽根部材と弁部材とからなる弁機構として、種々の構造のものが採用されているが、便器の便座・便蓋やピアノの鍵盤蓋などにおいては、回転ダンパは、極めて小径の回転軸部に組込む必要があるので、回転ダンパの弁機構自体を小型化させることが求められている状況である。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されている従来例１の弁機構は、図１０に示すように、不図示の回転部材の外周面に軸方向に沿って突設する回転翼２５に収納部２６と嵌合部２６aとを形成し、該収納部２６内に嵌合部２６aに嵌合する可動体５を収納せしめた構造である。かかる弁機構の構造は、収納部２６と嵌合部２６aが不図示の回転部材の回転翼２５内に形成されるため、型抜きが極めて難しく、これを小型化させることは容易でなく、小型化が可能であるとしても、回転ダンパの製造コストが嵩む。
【０００４】
一方、特許文献２に開示されている従来例２の弁機構は、図１１に示すように、回転部材の軸部の外周面に軸方向に沿って突設する凸条と、該凸条に被せて係合させた弁体とを有する。そして、その第１構成例の場合、図１１（ａ）に示すように、軸部３１の凸条３１bを跨ぐようにして円周方向に遊動可能に弁体３２を被せた構造であり、その第２構成例の場合、図１１（ｂ）に示すように、軸部１３１の凸条１３１ｂに嵌合しその断面略円形の中心の回りに回動可能に弁体１３２を被せた構造である。
【０００５】
かかる従来例２の第１、第２構成例の弁機構の構造は、回転部材が軸部３１、１３１と外部の弁体３２、１３２とからなり、軸部の凸条３１ｂ、１３１ｂが単純な構成であるので、小型化と型抜きが容易であり、回転ダンパの製造コストも低く抑えることができる。そのため、便器の便座・便蓋やピアノの鍵盤蓋などの小径の回転軸部に組込む必要のある回転ダンパとしては、従来例２の第１、第２構成例の弁機構が広く採用されている。
【特許文献１】特開２００４―６８９９２号公報
【特許文献２】特開平９―１８４５２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来技術として特許文献２に示す前記第１、第２構成例の弁機構では、いずれの場合も、軸部の凸条に弁体を被せて組付ける構造であるので、弁体を正常な組付け方向に対して逆向きにして凸条に組付けてしまうという、所謂「誤組み」が度々発生していた。図１２は、第１構成例の弁機構の断面図であり、図１２（ａ）は弁体を正常な向きで凸条に組付けた状態を示し、図１２（ｂ）は誤組みされた状態を示す。図１３は、第２構成例の弁機構の断面図であり、図１３（ａ）は弁体を正常な向きで凸条に組付けた状態を示し、図１３（ｂ）は誤組みされた状態を示す。
【０００７】
図１２（ｂ）、図１３（ｂ）のような誤組みされた弁機構で組立てられた回転ダンパは、回転部材の回転方向による粘性流体の流動抵抗の変化が予定していた場合と逆の状態となってしまう。つまり、例えば、回転部材が一方向側に回転するとき高トルクを発生し、反対方向側に回転するとき殆どトルクを発生することのない弁機構の構造の回転ダンパを得ようとして誤組みされた弁機構で組立てられたものは、回転部材が一方向側に回転するとき殆どトルクを発生せず、反対方向側に回転するとき高トルクを発生するような構造の弁機構を備えた回転ダンパとなり、これは、不良品の回転ダンパとなってしまっていた。
【０００８】
そこで本発明は、上記事情に鑑み創出したもので、誤組みの恐れなく、正常な向きで組付けた弁機構、即ち、所謂「正組み」の弁機構で組立てられる回転ダンパを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、内周面に軸方向に沿って突設する凸部を有し粘性流体を収納する筒状ケーシング内に回転部材の一部を組込んでケーシングを密閉し、ケーシング内の前記回転部材に羽根部材と弁部材とからなり粘性流体の通路を有する弁機構を設け、回転部材が一方向側に回転した際の発生トルクが大きく、反対側に回転した際の発生トルクが小さくなるように、回転方向により流動抵抗を変化させることができるようにした回転ダンパにおいて、前記弁機構は、前記回転部材の外周面に軸方向に沿って突設する羽根部材と、該羽根部材に被せる弁部材とから構成し、該羽根部材又は該弁部材のいずれか一方に突起を設け、他方に該突起を受入れ可能な突起受容部を該突起に相対向するように設け、前記羽根部材に前記弁部材を正常な組付け方向に組付けたとき、前記突起が前記突起受容部に受入れられて前記羽根部材に対する前記弁部材の正常な組付けがなされ、逆向きの組付け方向に組付けたとき、相手部材に前記突起受容部がなく前記羽根部材に対する前記弁部材の正常な組付けができないようにした
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、弁機構を、回転部材の外周面に軸方向に沿って突設する羽根部材と、羽根部材に被せる弁部材とから構成し、羽根部材又は弁部材のいずれか一方に突起を設け、他方に突起を受入れ可能な突起受容部を突起に相対向するように設け、羽根部材に弁部材を正常な組付け方向に組付けたとき、突起が突起受容部に受入れられて羽根部材に対する弁部材の正常な組付けがなされ、逆向きの組付け方向に組付けたとき、相手部材に突起受容部がなく羽根部材に対する弁部材の正常な組付けができないようにした構造なので、弁機構が誤組みされたことが直ちに発見でき、不良品の回転ダンパの組立ては未然に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明の回転ダンパの弁機構の第一実施形態を図面に基づき説明する。第一実施形態は、前記第１、第２構成例の弁機構において、軸部の羽根部材に突起、弁部材に突起を受入れ可能な突起受容部として溝を相対向するように設けた場合の弁機構を示す。
【００１２】
図１は、第一実施形態の第１構成例の弁機構で組立てられた回転ダンパの全体断面図を示し、図２は、図１の要部拡大断面図を示し、図３は、図２の組付け前の全体斜視図を示す。図４は、第１構成例の弁機構が誤組みされた状態の拡大断面図を示す。
【００１３】
図１に示す第１構成例の弁機構で組立てられた回転ダンパは、筒状ケーシング１と回転部材２とを備えており、この回転部材２はその一部がケーシング内に収容されるとともに、残余の部分がケーシング外に突出する構成となっている。また、ケーシング内には粘性の高いシリコーンオイル等の粘性流体Ｕが充填封入されている。
【００１４】
ケーシング１は、組込まれる回転部材２が略１２０度の範囲で回動可能な円筒状の室３を内部に有し、この室３に粘性流体Ｕを充填封じている。ケーシング１の内周面１０１には、二つの凸部４が軸方向に沿って等間隔で突設されている。
【００１５】
図１〜図３に示すように、回転部材２は軸部５と弁部材６とからなり、軸部５の基端側部分と弁部材６はケーシング１内に収納され、軸部５の残余部分はケーシング外に突出させている。ケーシング１内に収納された軸部５の外周面５ａには、二つの羽根部材７が軸方向に沿って等間隔で突設されており、夫々の羽根部材７には、弁部材６が羽根部材７を跨ぐようにして円周方向に遊動可能に被せられている。なお、ケーシング１の凸部４及び回転部材２の羽根部材７は、それぞれ二つに限定されるものではない。
【００１６】
上記第１構成例の弁機構の構造では、弁部材６は、長手方向に沿って断面形状が羽根部材７の厚みより広い開口幅を備え、断面が略コの字の形状となっており、外周面が室３の内周面３１に適合した弧状の屋根部分６６と、回転方向前後に対向するようにこの屋根部分６６の両端から突出する一対の壁部６７とを有し、これら壁部６７の間には溝部６８が形成されている。また、一方の壁部６７には粘性流体の出入り口となる切欠部６９が形成され、羽根部材７の軸方向の中央部分にも、粘性流体が出入り可能な切欠部７９が設けられている。そして、羽根部材７には弁部材６が回転方向に遊びを持ってこれを跨ぐようにして被せられている。なお、弁部材６の一方の壁部６７に設けた切欠部６９と、羽根部材７に設けた切欠部７９は、第１構成例の弁機構では、後述する粘性流体の流体通路を構成する。
【００１７】
第１構成例の弁機構の構造では、軸部５の羽根部材７にはさらに、図３に示すように、前記切欠部７９が円周方向に延設されるがごとく、突起８が長手方向に沿って羽根部材７の基部の片側面に設けられている。また、弁部材６の一方の壁部６７には、羽根部材７の突起８に係合する溝９が設けられている。なお、図１〜図３に示す弁部材６では、弁部材６の一方の壁部６７に形成された前記切欠部６９の一部がこの溝９を構成している。溝９は本発明の突起受容部に相当する。
【００１８】
そして、図３に示すように、突起８と溝９は相対向するように設けられ、軸部５の羽根部材７に弁部材６を正常な向きで被せて組付けたとき、図２に示すように、羽根部材７の突起８が弁部材６の溝９、即ち、弁部材６の一方の壁部６７に形成された切欠部６９の一部に係合する。一方、図４に示すように、軸部５の羽根部材７に弁部材６を逆向きで被せて組付けたとき、即ち、弁機構が誤組みされたとき、羽根部材７の突起８が弁部材６の溝９、即ち、弁部材６の一方の壁部６７に形成された切欠部６９の一部に係合しない。
【００１９】
次に、以上のように正組みの弁機構で組立てられた本発明の回転ダンパの作用について簡単に説明する。軸部を反時計方向（図１の矢印Ａ方向）に回転させる場合、正組みの弁機構は次のように作用する。
【００２０】
先ず、軸部５の羽根部材７に係合された弁部材６の一方の壁部６７はケーシング１の内周面１０１に形成された凸部４の片側面に当接した状態にある。次に、この状態から軸部５が反時計方向に回転し始めると、羽根部材７は、弁部材６の溝部６８内を移動して弁部材６の他方の壁部６７に当接する。さらに軸部５が回転し続けると、羽根部材７は弁部材６の屋根部分６６を室３の内周面３１に摺接させながら、弁部材６を引き連れるようにして回転する。そして、弁部材６がケーシング１の内周面１０１に形成された他の凸部４に他方の壁部６７を介して当接することにより、軸部５は回転を停止する。このように軸部５を反時計方向に回転させた場合、弁機構の通路における粘性流体Ｕの流動は実質的に阻止され、粘性流体Ｕが室３の内周面３１と弁部材６の屋根部分６６との間の極僅かな隙間を流動するだけであるため、高トルクが発生する。
【００２１】
一方、軸部５を時計方向（図１の矢印Ｂ方向）に回転させる場合、正組みの弁機構は次のように作用する。先ず、軸部５の羽根部材７は弁部材６の他方の壁部６７を介してケーシング１の内周面１０１に形成された他の凸部４の片側面に当接した状態にある。次に、この状態から軸部５が時計方向に回転し始めると、羽根部材７は、弁部材６の溝部６８内を移動して弁部材６の一方の壁部６７に当接する。さらに軸部５が回転し続けると、羽根部材７は弁部材６の屋根部分６６を室３の内周面３１に摺接させながら、弁部材６を引き連れるようにして回転する。そして、弁部材６が一方の壁部６７を介してケーシング１の内周面１０１に形成された凸部４に当接することにより、軸部５は回転を停止する。このように軸部５を時計方向に回転させた場合、室３の前方区画部３２に存在する粘性流体Ｕは、弁部材６の一方の壁部６７の切欠部６９から羽根部材７の切欠部７９を経て、即ち、弁機構の流体通路を介して、弁部材６の溝部６８から室３の後方区画部３３へと流動するため、粘性流体の流動抵抗が小さく、発生するトルクも低い。
【００２２】
軸部５の羽根部材７に設けた突起８は、図３に示す場所や形状に限定されるものではなく、弁部材６に設けた溝９に係合する場所や形状であれば良い。なお、第１構成例の弁機構では、上述したように、軸部５の羽根部材７は、軸部５の回転により、弁部材６の溝部６８内を円周方向に移動する構造である。従って、羽根部材７に設けた突起８も軸部５の回転に随伴して回動する。そのため、弁部材６に設けた溝９は、突起８が所定角度回動可能な形状を有する。
【００２３】
次に、第一実施形態の第２構成例の弁機構について説明する。図５は、第２構成例の弁機構の要部拡大断面図を示し、図６は、図５の組付け前の全体斜視図を示す。図７は、第２構成例の弁機構が誤組みされた状態の拡大断面図を示す。
【００２４】
第２構成例の弁機構の構造では、不図示のケーシング内に収納された軸部５の外周面５ａには、二つの羽根部材１０７が軸方向に沿って等間隔で突設されており、羽根部材１０７はその基部を除き断面円形状に形成されている。弁部材１０６は、長手方向に沿って断面形状が羽根部材１０７と略同一円の凹条部１６１が設けられ、外周面が大径部１６２と小径部１６３とを有し、この凹条部１６１を羽根部材１０７に嵌合させた状態で、羽根部材１０７の円形断面の中心の回りに所定角度分回動可能になっている。
【００２５】
そして、この弁部材１０６の外周面の大径部１６２は、不図示のケーシングの内周面と同一の曲率曲面で形成され、内周面に密着して粘性流体の流動を阻止する密着面１６４を有し、その小径部と反対側の端部には、密着面１６４が不図示のケーシングの内周面と密着する時に一番大きな流動抵抗が生じるように、ケーシングの内周面と軸部５の中心とを結ぶ面上に位置するように形成された平坦部１６５を備えている。一方、弁部材１０６の外周面の小径部１６３は、軸部５の羽根部材１０７の円形断面と同心の円形断面を有するように形成され、長手方向に沿った中央部に粘性流体が流動可能な切欠部１６６を有する。そして、弁部材１０６に設けたこの切欠部１６６は、第２構成例の弁機構では、後述する粘性流体Ｕの流体通路を構成する。
【００２６】
第一実施形態の第２構成例の弁機構の構造では、軸部５の羽根部材１０７にはさらに、長手方向に沿って羽根部材１０７の基部の片側面の中央部に突起１０８が設けられている。また、弁部材１０６の凹条部１６１を形成する一方の壁部１６７には、羽根部材１０７の突起１０８に係合する溝１０９が設けられている。この溝１０９は、図６に示すように、羽根部材１０６の凹条部１６１に連通している。溝１０９は本発明の突起受容部に相当する。
【００２７】
そして、図６に示すように、突起１０８と溝１０９は相対向するように設けられ、軸部５の羽根部材１０７に弁部材１０６を正常な向きで被せて組付けたとき、図５に示すように、羽根部材１０７の突起１０８が弁部材１０６の溝１０９に係合する。一方、図７に示すように、軸部５の羽根部材１０７に弁部材１０６を逆向きで被せて組付けたとき、即ち、弁機構が誤組みされたとき、羽根部材１０６の突起１０８が弁部材１０６の溝１０９に係合しない。なお、上記第２構成例の弁機構の構造以外は、既述した第１構成例の弁機構で組立てた回転ダンパの構造と同様であるため、その記載を省略する。
【００２８】
次に、以上のように正組みの弁機構で組立てられた本発明の回転ダンパの作用について簡単に説明する。軸部を反時計方向（図５の矢印Ａ方向）に回転させる場合、正組みの弁機構は次のように作用する。
【００２９】
軸部５が反時計方向に回転し始めると、弁部材１０６の平坦部１６５は粘性流体により流動抵抗を受け、大径部１６２の密着面１６４と不図示のケーシングの内周面とが密着するまで、弁部材１０６は羽根部材１０７の円形中心の回りにＡ方向とは逆方向に回転する。その結果、この密着によって弁部材１０６の前後の室間の粘性流体の流動は実質的に阻止されるため、高トルクが発生する。
【００３０】
一方、軸部５を時計方向（図５の矢印Ｂ方向）に回転させると、正組みの弁機構は次のように作用する。軸部５が時計方向に回転し始めると、弁部材１０６は、粘性流体の流動抵抗を受けつつ、羽根部材１０７の円形中心の回りにＢ方向とは逆方向に回転する。そして、弁部材１０６の大径部１６２の密着面１６４と不図示のケーシングの内周面との密着が解かれ、弁部材１０６の小径部１６３の切欠部１６６と不図示のケーシングの内周面との間に隙間が生じて、即ち、第２構成例の弁機構における流体通路が開かれ、弁部材１０６によって分かれていた二つの室が連通するため、発生するトルクは低い。
【００３１】
軸部５の羽根部材１０７に設けた突起１０８は、図６に示す場所や形状に限定されるものではなく、弁部材１０６に設けた溝１０９に係合する場所や形状であれば良い。なお、第２構成例の弁機構では、上述したように、軸部５の回転により、弁部材１０６は羽根部材１０７の円形断面の中心の回りに所定角度分回動可能になっている構造である。従って、羽根部材１０７に設けた突起１０８も軸部５の回転に随伴して回動する。そのため、弁部材１０６に設けた溝１０９は、突起１０８が所定角度回動可能な形状を有する。
【００３２】
次に、本発明の回転ダンパの弁機構の第二実施形態を図面に基づき説明する。第二実施形態は、前記第１、第２構成例の弁機構において、弁部材に突起、軸部の羽根部材に溝を相対向するように設けた場合の弁機構を示す。その際、溝は本発明の突起受容部に相当する。
【００３３】
図８は、第二実施形態の第１構成例の弁機構で組立てられた回転ダンパの要部拡大断面図を示し、図９は、第２構成例の弁機構で組立てられた回転ダンパの要部拡大断面図を示す。
【００３４】
第１構成例の弁機構の構造では、図８に示すように、弁部材６’は、長手方向に沿って断面形状が羽根部材７’の厚みより広い開口幅を備え、断面が略コの字の形状となっており、外周面が不図示の室の内周面に適合した弧状の屋根部分６６’と、回転方向前後に対向するようにこの屋根部分の両端から突出する一対の壁部６７’とを有し、これら壁部６７’の間には溝部６８’が形成されている。また、一方の壁部６７’には粘性流体の出入り口となる切欠部６９’が形成され、羽根部材７’の軸方向の中央部分にも、粘性流体が出入り可能な切欠部７９’が設けられている。そして、羽根部材７’には弁部材６’が回転方向に遊びを持ってこれを跨ぐようにして被せられている。なお、弁部材６’の一方の壁部６７’に設けた切欠部６９’と、羽根部材７’に設けた切欠部７９’は、この第１構成例の弁機構では、粘性流体の通路を構成する。
【００３５】
上記第１構成例の弁機構の構造では、軸部５の羽根部材７’にはさらに、図８に示すように、長手方向に沿って片側面の端部に溝９’が設けられている。また、弁部材６’の一方の壁部６７’には、長手方向に沿って内側面の基部に突起８’が設けられている。そして、軸部５の羽根部材７’に弁部材６’を正常な向きで被せて組付けたとき、弁部材６’の突起８’が羽根部材７’の溝９’に係合する。一方、図示していないが、軸部５の羽根部材７’に弁部材６’を逆向きで被せて組付けたとき、即ち、弁機構が誤組みされたとき、弁部材６’の突起８’が羽根部材７’の溝９’に係合しない。
【００３６】
弁部材６’に設けた突起８’は、図８に示す場所や形状に限定されるものではなく、軸部５の羽根部材７’に設けた溝９’に係合する場所や形状であれば良い。なお、第１構成例の弁機構では、第一実施形態の第1構成例の弁機構の作用で説明したように、軸部５の羽根部材７’は、軸部５の回転により、弁部材６’の溝部６９’内を円周方向に移動する構造である。従って、羽根部材７’に設けた溝９’も軸部５の回転に随伴して回動する。そのため、羽根部材７’に設けた溝９’は、羽根部材７’が所定角度回動可能な形状を有する。
【００３７】
第２構成例の弁機構の構造では、図９に示すように、不図示のケーシング内に収納された軸部５の外周面５ａには、二つの羽根部材１０７’が軸方向に沿って等間隔で突設されており、羽根部材１０７’はその基部を除き断面円形状に形成されている。弁部材１０６’は、長手方向に沿って断面形状が羽根部材１０７’と略同一円の凹条部１６１’が設けられ、外周面が大径部１６２’と小径部１６３’とを有し、この凹条部１６１’を羽根部材１０７’に嵌合させた状態で、羽根部材１０７’の円形断面の中心の回りに所定角度分回動可能になっている。
【００３８】
上記第２構成例の弁機構の構造では、軸部５の羽根部材１０７’にはさらに、図９に示すように、長手方向に沿って片側面の基部に溝１０９’が設けられている。また、弁部材１０６’の凹条部１６１’を形成する一方の壁部１６７’には、長手方向に沿って内側面の端部に羽根部材１０７’の溝１０９’に係合する突起１０８’が設けられている。そして、図９に示すように、軸部５の羽根部材１０７’に弁部材１０６’を正常な向きで被せて組付けたとき、弁部材１０６’の突起１０８’が羽根部材１０７’の溝１０９’に係合する。一方、軸部５の羽根部材１０７’に弁部材１０６’を逆向きで被せて組付けたとき、即ち、弁機構が誤組みされたとき、弁部材１０６’の突起１０８’が羽根部材１０７’の溝１０９’に係合しない。なお、弁部材１０６’を羽根部材１０７’に組付ける場合、弁部材１０６’と多少弾性変形させて図９中左右方向に開いた状態でこれを羽根部材１０７’に嵌め込み、突起１０８’が溝１０９’に合致した状態で弾性変形を解除することにより組付けが行われる。そのため、弁部材１０６’は合成樹脂製とすると組付けに有利である。
【００３９】
弁部材１０６’に設けた突起１０８’は、図９に示す場所や形状に限定されるものではなく、軸部５の羽根部材１０７’に設けた溝１０９’に係合する場所や形状であれば良い。なお、第２構成例の弁機構では、第一実施形態の第２構成例の弁機構の作用で説明したように、軸部５の回転により、弁部材１０６’は羽根部材１０７’の円形断面の中心の回りに所定角度分回動可能になっている構造である。従って、弁部材１０６’に設けた突起１０８’も軸部５の回転に随伴して回動する。そのため、羽根部材１０７’に設けた溝１０９’は、弁部材１０６’の突起１０８’が所定角度回動可能な形状を有する。
【００４０】
なお、第二実施形態は、前記第１、第２構成例の弁機構において、弁部材に突起、軸部の羽根部材に溝を設けた場合の弁機構の構造以外は、既述した第一実施形態の第１、第２構成例の弁機構で組立てた回転ダンパの構造と同様であるため、その記載を省略する。また、第二実施形態の上記第１、第２構成例で正組みされた弁機構の作用は、第一実施形態の第１、第２構成例で正組みされた弁機構の作用と同様であるため、その記載を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第一実施形態の第１構成例の全体断面図。
【図２】図１の要部拡大断面図。
【図３】図２の組付け前の全体斜視図。
【図４】第１構成例の誤組みされた状態の要部拡大断面図。
【図５】本発明の第一実施形態の第２構成例の要部拡大断面図。
【図６】図５の組付け前の全体斜視図。
【図７】第２構成例の誤組みされた状態の要部拡大断面図図。
【図８】本発明の第二実施形態の第１構成例の要部拡大断面図。
【図９】本発明の第二実施形態の第２構成例の要部拡大断面図。
【図１０】従来例１の要部拡大断面図。
【図１１】（ａ）は従来例２の第１構成例の全体断面図。                                  （ｂ）は従来例２の第２構成例の全体断面図。
【図１２】（ａ）は従来例２の第１構成例の正組みされた状態の要部拡大断面図。            （ｂ）は従来例２の第１構成例の誤組みされた状態の要部拡大断面図。
【図１３】（ａ）は従来例２の第２構成例の正組みされた状態の要部拡大断面図。            （ｂ）は従来例２の第２構成例の誤組みされた状態の要部拡大断面図。
【符号の説明】
【００４２】
１                        …ケーシング
１０１                    …ケーシングの内周面
２                        …回転部材
４                        …ケーシングの凸部
５                        …軸部
５ａ                      …軸部の外周面
６、６’、１０６、１０６’…弁部材
７、７’、１０７、１０７’…羽根部材
８、８’、１０８、１０８’…突起
９、９’、１０９、１０９’…溝
Ｕ                        …粘性流体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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