Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
一方、本発明の第１の製造方法において使用する金属箔および第２の製造方法において形成される金属層の材質としては、電気的接続に使用されるような金属などから選択され、例えば金、銀、銅、ニッケル、アルミニウムなどが挙げられる。これらの中でも特に銅が好ましい。金属箔としては、圧延法や電解法によって製造されるいずれのものでも使用することができるが、電解法によって製造される表面粗さの大きいものが好ましい。金属箔には、酸洗浄等の化学表面処理などが本発明が奏する効果を損なわない範囲内で施されていてもよい。金属箔または金属層の厚さとしては、７〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、９〜７５μｍの範囲内であることがより好ましい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、上記ゴムロール３と加熱金属ロール４によって積層体９に加えられる圧力は、加圧部位で実質的に変形が生じないロール同士の組み合わせの場合、線圧換算において５ｋｇ／ｃｍ以上であることが好ましく、また変形が生じる場合、面圧換算において１０ｋｇ／ｃｍ２以上であることが好ましい。圧力の上限は特に限定されるものではないが、加圧時の熱可塑性液晶ポリマーフィルム７の流れや積層体９からのはみ出しを生ずることなく十分な接着力を得るためには、面圧換算で１００ｋｇ／ｃｍ２を越えないことが望ましい。なお、上記面圧とは、圧着時に加熱金属ロール４の変形により形成される加圧面の面積で圧着荷重を除した値である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧品として受容可能な水性又は水性／アルコール性媒体中に以下を含む、ケラチン物質、好ましくはケラチン繊維を洗浄するための組成物：
・少なくとも一つの疎水性ブロックと少なくとも一つの親水性ブロックを含む少なくとも一つのアニオン性又はノニオン性、両親媒性直鎖ブロックコポリマー、ただし、酸化エチレンと酸化プロピレンのブロックコポリマー、ウレタン単位を含むブロックコポリマー及びシロキサン単位を含むブロックコポリマーを除く、
・周囲温度で非揮発性である少なくとも一つのシリコーン、及び
・少なくとも一つのノニオン性界面活性剤及び／又は少なくとも一つの両性界面活性剤と組み合わせた少なくとも一つのアニオン性界面活性剤。
【請求項２】
両親媒性直鎖ブロックコポリマーを水性又は水性／アルコール性媒体中に溶解又は分散させたことを特徴とする、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項３】
両親媒性直鎖ブロックコポリマーの一又は複数の親水性ブロックが以下から選択するアニオン性水溶性モノマーを含むことを特徴とする、請求項１に記載の洗浄組成物：エチレン系不飽和基を含むカルボン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸及びビニルホスホン酸。
【請求項４】
両親媒性直鎖ブロックコポリマーの一又は複数の親水性ブロックが以下から選択するノニオン性水溶性モノマーを含むことを特徴とする、請求項１に記載の洗浄組成物：アクリルアミド、Ｎ−(Ｃ1-6アルキル化)アクリルアミド又はＮ，Ｎ−ジ(Ｃ1-3アルキル化)アクリルアミド、ポリエチレングリコールアクリレート、ポリエチレングリコールメタクリレート、Ｎ−ビニルアセタミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルアセタミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ビニルホルムアミド、４〜９の炭素原子の環状基を含むＮ−ビニルラクタム、ビニルアルコール、エチレンオキシド、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート及びヒドロキシプロピルメタクリレート。
【請求項５】
一又は複数の疎水性ブロックが以下から選択する水不溶性モノマーから形成されることを特徴とする、先の請求項１ないし４のいずれか１項に記載の洗浄組成物：ビニル芳香族モノマー、ジエン、及びジエンのアルキル化した誘導体、クロロプレン、Ｃ1-10アルキル、Ｃ6-10アリール又はＣ1-10アラルキルアクリレート、Ｃ1-10アルキル、Ｃ6-10アリール又はＣ1-10アラルキルメタクリレート、ビニルアセテート、式ＣＨ2＝ＣＨ−Ｏ−Ｒのビニルエーテル及び式ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＨ2−Ｏ−Ｒのアリルエーテル、式中ＲはＣ1-6アルキル基を表す、アクリロニトリル、ビニルクロリド、ビニリデンクロリド、カプロラクトン、エチレン、プロピレン及びフッ素化したビニルモノマー又は過フッ素化した鎖を含むビニルモノマー。
【請求項６】
一又は複数の非揮発性シリコーンを、架橋していてもしていなくてもよく、有機変性されていてもいなくてもよいシリコーン油、ワックス、樹脂及びゴムから選択することを特徴とする、先の請求項１ないし５のいずれか１項に記載の洗浄組成物。
【請求項７】
一又は複数のアニオン性界面活性剤を以下から選択することを特徴とする、先の請求項１ないし６のいずれか１項に記載の洗浄組成物：アルキルスルフェート、アルキルエーテルスルフェート及びアルキルエーテルカルボキシレート、及びこれらの混合物、特にアルカリ金属又はアルカリ土類金属、アンモニウム、アミン又はアミノアルコール塩の形態にあるもの。
【請求項８】
ノニオン性界面活性剤が（Ｃ6-24アルキル）ポリグリコシドであることを特徴とする、先の請求項１ないし７のいずれか１項に記載の洗浄組成物。
【請求項９】
両性界面活性剤を以下から選択することを特徴とする、先の請求項１ないし８のいずれか１項に記載の洗浄組成物：（Ｃ8-20アルキル）ベタイン、（Ｃ8-20アルキル）アミド（Ｃ6-8アルキル）ベタイン、アルキルアンホジアセテート及びこれらの混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧品に許容しうる水性媒体中、
毛髪に対して有益な作用をもつ少なくとも1種のポリマーと、
少なくとも1種の親水性ブロックと少なくとも１種の疎水性ブロックを含み、該親水性ブロックが、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロックコポリマー、ウレタン単位を含むブロックコポリマー及びシロキサン単位を含むブロックコポリマーを除く線状ブロックコポリマーの少なくとも30重量% である、少なくとも1種の水溶性又は水分散性線状ブロックコポリマーと
を組成物を濃厚化又はゲル化するのに十分な量で含む毛髪用組成物。
【請求項２】
該親水性ブロックが、エチレン系不飽和カルボン酸、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、スチレン-スルホン酸、ビニルスルホン酸及びビニルホスホン酸より選ばれるアニオン水溶性モノマーを含むことを特徴とする、請求項1記載の毛髪用組成物。
【請求項３】
該親水性ブロックが、アクリルアミド、C1-6 N-アルキル又はC1-3 N,N-ジアルキルアクリルアミド、ポリエチレングリコールアクリレート、ポリエチレングリコールメタクリレート、N-ビニルアセトアミド、N-メチル-N-ビニルアセトアミド、N-ビニルホルムアミド、N-メチル-N-ビニルホルムアミド、炭素原子4〜9個を有する環状基を含むN-ビニルラクタム、ビニルアルコール、エチレンオキシド、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート及びヒドロキシプロピルメタクリレートより選ばれる非イオン水溶性モノマーから形成されることを特徴とする、請求項1記載の毛髪用組成物。
【請求項４】
該親水性ブロックが、ジメチルジアリルアンモニウムクロリド、メチルビニルイミダゾリウムクロリド、2-ビニルピリジン、4-ビニルピリジン、2-メチル-5-ビニルピリジン、ビニルアミン及び下記式
H2C=CR1-CO-X2
（式中、R1は水素原子又はメチル基であり、
X2は第一級、第二級又は第三級アミン官能基を少なくとも1つ又は第四級窒素原子を少なくとも1つもった直鎖又は分枝鎖C1-6炭化水素基又は式NHR2又は式NR2R3を有する基であり、ここで、R2とR3は相互に独立して第一級、第二級又は第三級アミン官能基を少なくとも1つ又は第四級窒素原子を少なくとも１つもった直鎖又は分枝鎖C1-6炭化水素基である。）
を有するモノマーより選ばれるカチオン水溶性モノマーから形成されることを特徴とする、請求項1記載の毛髪用組成物。
【請求項５】
該疎水性ブロックが、ビニル芳香族モノマー、ジエン及びジエンのアルキル誘導体、クロロプレン、C1-10アルキル、C6-10アリール、C1-10アラルキルアクリレート、C1-10アルキル、C6-10アリール又はC1-10アラルキルメタクリレート、酢酸ビニル、式CH2=CH-O-Rのビニルエーテル及び式CH2=CHCH2-O-Rのアリルエーテル（ここで、RはC1-6アルキル基である。）、アクリロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、カプロラクトン、フッ素化された又はペルフルオロ鎖を有するエチレン、プロピレン及びビニルモノマーより選ばれた水溶性モノマーから形成されることを特徴とする、請求項1〜4のいずれか1項に記載の毛髪用組成物。
【請求項６】
毛髪に有益なポリマーが、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル又はアミン官能基を含むアミドのホモポリマー又はコポリマー、第四級アンモニウム官能基を含む多糖類、ピペラジニル単位とアルキレン又はヒドロキシアルキレン単位を含むポリマー、水溶性ポリアミノアミド、アルキルジアリルアミン又はジアルキルジアリルアンモニウム環化ポリマー、第四級ジアンモニウムポリマー、第四級ポリアンモニウムポリマー、ビニルピロリドンやビニルイミダゾールの第四級ポリマー、ポリアミン、メタクリロイルオキシ(C1-4)アルキルトリ(C1-4)アルキルアンモニウム塩のポリマー、及びキトサンより選ばれるカチオンポリマーであることを特徴とする、請求項1記載の毛髪用組成物。
【請求項７】
毛髪に有益なポリマーが、ビニルピロリドンとビニルカプロラクタムのコポリマー、酢酸ビニルホモポリマー、ポリアルキルオキサゾリン、酢酸ビニルとマレイン酸アルキルのコポリマー、アルキルアクリレートホモポリマー、アルキルメタクリレートホモポリマー、アクリル酸エステルとメタクリル酸エステルのコポリマー、アクリロニトリルと非イオンコモノマーのコポリマー、ポリアミド、非イオンポリウレタン及び非イオンシリコーンポリマーより選ばれる非イオンポリマーであることを特徴とする、請求項1記載の毛髪用組成物。
【請求項８】
毛髪に有益なポリマーが、アクリル酸とメタクリル酸又はその塩のホモポリマー又はコポリマー、クロトン酸コポリマー、C4-8モノ不飽和酸又は無水物コポリマー、カルボキシレート基を含むポリアクリルアミド、スルホン基を含むホモポリマー又はコポリマー、アニオンポリウレタン及びアニオンシリコーングラフトポリマーより選ばれるアニオンポリマーであることを特徴とする、請求項1記載の毛髪用組成物。
【請求項９】
毛髪に有益なポリマーが、酸性ビニル単位と塩基性ビニル単位を含むコポリマー、架橋アシル化ポリアミノアミド、双性イオン単位を含むポリマー、カルボキシル基を有するキトサン、部分アミノ化によって修飾された(C1-5)アルキルビニルエーテル/マレイン酸無水物コポリマー、両性ポリウレタン及び両性シリコーングラフトポリマーより選ばれる両性ポリマーであることを特徴とする、請求項1記載の毛髪用組成物。
【請求項１０】
毛髪に有益な少なくとも1種のポリマーを含む毛髪用水性組成物を濃厚化又はゲル化するための、少なくとも1種の親水性ブロックと少なくとも1種の疎水性ブロックを含み、該親水性ブロックがエチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロックコポリマー、ウレタン単位を含むブロックコポリマー及びシロキサン単位を含むブロックコポリマーを除く該線状ブロックコポリマーの少なくとも30重量% である、水溶性又は水分散性線状ブロックコポリマーの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月28日(2003.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部導体と中空の内部導体とを備える同軸ケーブル用のコネクタ組立体であって、
前記同軸ケーブルの前記外部導体に係合する外部コネクタと、
前記同軸ケーブルの前記内部導体に係合して該内部導体と電気的接点を形成する内部コネクタとを備え、
前記内部コネクタはねじ付き部分を有し、該ねじ付き部分は前記中空の内部導体の内部に嵌入すると共に該内部導体の内面に螺合し、前記ねじ付き部分は交互に配置された複数の同心状ねじを有し、更に、前記外部コネクタと前記内部コクネタの間に絶縁スペーサが設けられたことを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項２】
前記ねじは自己ねじ切り型である請求項１に記載のコネクタ組立体。
【請求項３】
前記ねじ付き部分は概ね筒状である請求項１に記載のコネクタ組立体。
【請求項４】
前記ねじ付き部分の末端部分の直径は基端部分の直径より小さい請求項１に記載のコネクタ組立体。
【請求項５】
前記ねじ付き部分の前記末端部分の直径は、前記中空の前記内部導体の内径に等しいか或いは若干小さく、前記ねじ付き部分の前記基端部分の直径は前記中空の前記内部導体の内径より若干大きい請求項４に記載のコネクタ組立体。
【請求項６】
前記ねじ付き部分はテーパー付き末端を有し、もって、前記中空の内部導体への挿入を容易にする請求項１に記載のコネクタ組立体。
【請求項７】
前記ねじは前記内部コネクタの軸心を中心として対称的に互いに離間している請求項１に記載のコネクタ組立体。
【請求項８】
前記ねじは４つ設けられ、該４つのねじは前記内部コネクタの軸心を中心として互いに９０度づつ離間している請求項１に記載のコネクタ組立体。
【請求項９】
前記ねじの各々の一部は断面がＶ字形である請求項１に記載のコネクタ組立体。
【請求項１０】
前記内部コネクタは前記ねじ付き部分の基端側近傍に外方に延出するフランジを有し、該フランジは内部導体に係合して、前記内部導体内への前記内部コネクタの挿入を制限する請求項１に記載のコネクタ組立体。
【請求項１１】
前記内部コネクタは、前記フランジから前記ねじ付き部分の基端側まで内方に傾斜している請求項１０に記載のコネクタ組立体。
【請求項１２】
前記ねじ付き部分の基端の直径は縮径されている請求項１に記載のコネクタ組立体。
【請求項１３】
前記中空の内部導体は第１の材料で形成され、前記内部コネクタの前記ねじ付き部分は第２の材料で形成され、該第２の材料の硬度は前記第１の材料の硬度より大きい請求項１に記載のコネクタ組立体。
【請求項１４】
前記ねじの少なくとも一つの一部のねじ径は他の部分のねじ径より大きい請求項１に記載のコネクタ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月12日(2003.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ケーブルによりデジタルデータの通信を行う機器間の接続を所定のトーン信号の送受信により認識するデータ通信装置において、第１通信方式の機器の接続確認を行うための第１トーン信号を識別するとともに、第２通信方式の機器の接続確認を行うための第２トーン信号を識別する識別部を備えたことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
前記光ケーブルは１芯から成ることを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項３】
前記識別部は受信されたデジタルオーディオ信号を識別できるようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータ通信装置。
【請求項４】
前記識別部の識別結果に応じた応答信号を送信することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のデータ通信装置。
【請求項５】
前記識別部の識別結果に応じて、第１通信方式、第２通信方式またはデジタルオーディオ信号による機器の接続が認識されたことを報知する報知手段を有することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のデータ通信装置。
【請求項６】
第１、第２トーン信号はトーン周波数、トーン繰返し周期及びトーン持続時間の少なくとも１つが異なることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のデータ通信装置。
【請求項７】
第１、第２トーン信号はトーン繰返し周期及びトーン持続時間が異なることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のデータ通信装置。
【請求項８】
Ｐ１３９４ｂで規定されるトーン信号の送信手順により機器間の接続確認を行うことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のデータ通信装置。
【請求項９】
他の機器との接続時に、常に第１トーン信号を最初に送信することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載のデータ通信装置。
【請求項１０】
第１通信方式または第２通信方式は、Ｐ１３９４ｂで規定される方式であることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載のデータ通信装置。
【請求項１１】
光ケーブルによりデジタルデータの通信を行う機器間の接続を所定のトーン信号の送受信により認識するデータ通信方法において、第１通信方式の機器の接続確認を行うための第１トーン信号を識別するとともに、第２通信方式の機器の接続確認を行うための第２トーン信号を識別する識別部を備え、識別結果に応じた応答信号を送信することを特徴とするデータ通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光層、窓層、および結線用台座電極を有する半導体発光ダイオードにおいて、素子平面における台座電極の射影領域以外に網目状の導電性電極を有することを特徴とする半導体発光ダイオード。
【請求項２】
素子の平面形状が、一辺の長さを１５０〜５００μｍとした略正方形であることを特徴とする請求項１に記載の半導体発光ダイオード。
【請求項３】
網目状の導電性電極が、素子平面における台座電極の射影領域以外の略全面に敷設されていることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体発光ダイオード。
【請求項４】
網目状の導電性電極の素子平面における形状が、台座電極の射影領域の中心点について点対称となっていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の半導体発光ダイオード。
【請求項５】
網目状の導電性電極の素子平面における形状が、台座電極の射影領域の中心点を通る線について線対称となっていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の半導体発光ダイオード。
【請求項６】
発光層がＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体から形成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の半導体発光ダイオード。
【請求項７】
窓層が、酸化物から形成された層を含むことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の半導体発光ダイオード。
【請求項８】
網目状の導電性電極が、金属から形成された層を含むことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の半導体ダイオード。
【請求項９】
網目状の導電性電極の素子平面上における面積の合計が、台座電極の底面積の、１０〜５００％の範囲内であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の発光ダイオード。
【請求項１０】
素子平面上において、網目状の導電性電極と台座電極の底部とを除く部分の面積が、素子平面全体に対する面積の比率で３０〜９５％の範囲であることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の発光ダイオード。
【請求項１１】
網目状の導電性電極の素子平面における形状が、直径５〜２００μｍの範囲で円形に搾孔された領域を含むことを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の半導体発光ダイオード。
【請求項１２】
網目状の導電性電極の素子平面における形状が、長径５〜２００μｍの範囲で楕円形に搾孔された領域を含むことを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の半導体発光ダイオード。
【請求項１３】
網目状の導電性電極の素子平面における形状が、一辺の長さが５〜２００μｍの範囲で方形に搾孔された領域を含むことを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の半導体発光ダイオード。
【請求項１４】
網目状の導電性電極の素子平面における形状が、一辺の長さが５〜２００μｍの範囲で多角形に搾孔された領域を含むことを特徴とする請求項１〜１３の何れか１項に記載の半導体発光ダイオード。
【請求項１５】
網目状の導電性電極の素子平面における形状が、幅が５〜１００μｍの範囲で帯状に搾孔された領域を含むことを特徴とする請求項１〜１４の何れか１項に記載の半導体発光ダイオード。
【請求項１６】
網目状の導電性電極の開口部以外は、互いに連結され、電気的に導通していることを特徴とする請求項１〜１５の何れか１項に記載の半導体発光ダイオード。
【請求項１７】
網目状の導電性電極の厚さが、５ｎｍ〜６００ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項１〜１６の何れか１項に記載の半導体発光ダイオード。
【請求項１８】
網目状の導電性電極の厚さが、５ｎｍ〜３０ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項１〜１７の何れか１項に記載の半導体発光ダイオード。
【請求項１９】
網目状の導電性電極が、金合金から構成された層を含むことを特徴とする請求項１〜１８の何れか１項に記載の半導体発光ダイオード。
【請求項２０】
網目状の導電性電極が、コンタクト層上に設けられていることを特徴とする請求項１〜１９の何れか１項に記載の半導体発光ダイオード。
【請求項２１】
発光層を、砒化アルミニウム・ガリウム（組成式ＡｌXＧａ1-XＡｓ：０≦Ｘ≦１）、砒化リン化ガリウム（組成式：ＧａＡｓ1-XＰX）、（ＡｌXＧａ1-X）YＩｎ1-YＰ、窒化アルミニウム・ガリウム・インジウム（組成式ＡｌXＧａYＩｎ1-X-YＮ：０≦Ｘ，Ｙ≦１、Ｘ＋Ｙ＝１）からなる群から選ばれる何れかの化合物で構成することを特徴とする請求項１〜２０の何れか１項に記載の半導体発光ダイオード。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
この発明においては、迅速処理の観点から、濃厚溶液で処理することが好ましい。即ち、濃度勾配を上げることで、感材の膜中への拡散を向上することができるためである。通常発色現像主薬を高濃度に溶解することは困難であった。しかし、短期間であれば溶解することが可能であることを見出しこの発明に至っている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
処理が終了すると、大気開放弁２４ａを開き、洗浄液を大気開放パイプ２４から塗布液供給パイプ２２に供給して塗布液供給パイプ２２内を洗浄し、複数の部分液ａ，ｂを接触させてからハロゲン化銀写真感光材料Ｐへ供給するまでの構造部分を洗浄するから、ムラがなく安定でしかも析出の少ないメンテナンスの簡便なものである。処理液が発色現像主薬を含有する部分液及びアルカリ剤を含有する部分液の少なくとも２溶液からなる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000003005.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2000003005.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
この発明においては、迅速処理の観点から、濃厚溶液で処理することが好ましい。即ち、濃度勾配を上げることで、感材の膜中への拡散を向上することができるためである。通常発色現像主薬を高濃度に溶解することは困難であった。しかし、短期間であれば溶解することが可能であることを見出しこの発明に至っている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
供給される発色現像液の液容量の比率としては、一方の部分液が他方の部分液に対して０．０１倍以上、１００倍以下であることが好ましいが、０．１倍以上１０倍以下がより好ましく、０．５倍以上２倍以下が最も好ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000003007.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000003007.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2000003007.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
この液供給パイプに供給された処理液が、塗布ローラによりハロゲン化銀写真感光材料の画像形成面に塗布されるまでの液流路距離は、２ｍｍ〜１５０ｍｍに設定することで、十分に部分液が混合でき、しかも処理液の空気酸化や蒸発を防止する観点で好ましい。より好ましくは５〜１００ｍｍ、さらに好ましくは１０〜３０ｍｍである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
この発明においては、迅速処理の観点から、濃厚溶液で処理することが好ましい。即ち、濃度勾配を上げることで、感材の膜中への拡散を向上することができるためである。通常発色現像主薬を高濃度に溶解することは困難であった。しかし、短期間であれば溶解することが可能であることを見出しこの発明に至っている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
具体的には、少なくとも二つの液流路の連結部で一定時間作動する混合機構を設けることが好ましい。混合部は単に液流路の連結と一定時間の混合で構成されることもできる。あるいは少なくとも２つの部分液がそれぞれの液流路から、ペーパーに処理液が塗布される液たまりに導入されることで混合される混合手段も好ましい。別なる混合手段は、―対のローラで構成されることも好ましい。すなわち一対のローラの間に混合すべき溶液を供給して混合するものである。さらに別なる混合手段は、液供給パイプに形成された少なくとも２つ以上の処理液を各々供給する塗布吐出口を有し、その塗布吐出口と感光材料との間で構成されるものである。具体的には、供給出口から流れ出る部分液は、液供給パイプの壁面を伝って流れ出すが、この流れ出す流路で混合される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
［供給手段］
この発明において、供給手段は、混合された少なくとも２溶液からなる処理液をハロゲン化銀写真感光材料に供給し、例えば吐出ノズル、液だまりやローラにより構成される。具体的には混合された処理液が、吐出ノズル、液だまりやローラに導入される液流路と、均一な液層をロ―ラ上や液だまりとして生成するための液吐出口と、感光材料に供給する吐出ノズルや液だまりやローラにより構成される。したがってこの発明で言う「塗布により処理液を供給する」とはロ−ラと感光材料を接触させるか、吐出ノズルで液を感光材料に吹き付けるか、吐出ノズルで液を感光材料に流し込むか、液だまりを潜らせること等で供給することを指す。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
塗布部の間隙距離とは、感光材料に処理液が塗布される塗布部に感光材料が搬迭されたときに、液供給パイプ等と対向ローラや対向面との間隙の厚みのことである。間隙距離は感光材料の１．０５倍から２０倍の範囲であって、より好ましくは１．２倍から１５倍の範囲であり、特に好ましくは１．３倍から１０倍の範囲である。塗布部の感光材料進行方向の距離とは、間隙に充満させた処理液の感光材料進行方向の長さのことである。塗布部の感光材料進行方向の距離は、感光材料の厚みの２倍から５００倍の範囲が好ましく、より好ましくは１０倍から１００倍の範囲である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
［加熱手段］
加熱手段により加熱された感光材料の温度は、４５℃以上が好ましく、さらに５０℃以上、特に６０℃以上が好ましい。また、感光材料の耐熱性や処理の制御容易性から、９５℃以下が好ましく、さらに処理液の沸騰を防止するために、９０℃以下、特に８０℃以下が好ましい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
塗布部の間隙距離Ｄは感光材料の厚みの１．０５倍から２０倍の範囲に設定され、間隙距離Ｄは設定値より小さいと塗布量が減少して、現像ムラが発生し、設定値より大きいと、処理液が場所によって偏りやすくなり、現像ムラが発生しやすい。処理液塗布部の感光材料進行方向の距離Ｗは、感光材料の厚みの２倍から５００倍の範囲に設定され、設定値より少ないと、現像ムラが発生しやすく、設定値より大きいと、汚れが発生しやすい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
ロール状のハロゲン化銀写真感光材料を収納した元巻きマガジン６００がセットされており、この感光材料を送出しローラ６０１により送出す。このハロゲン化銀写真感光材料は、カッティング工程Ａに備えられるカッター６０２等の切断手段により切断してシート状のハロゲン化銀写真感光材料にする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
液供給部は、千鳥の多孔のものを用いた。液供給部は円筒形になっており、外径２０ｍｍであり、孔径は０．１ｍｍで孔のピッチは０．２ｍｍで１列に１４４０個の孔が開いている。液供給は１ｍ２当りそれぞれ６０ｍｌに設定した。距離は液供給部を回転させ角度をつけることと、液供給部の高さを変え、ペーパーと液供給部の下端との隙間を変えることで行った。液供給部を回転させる方向は、搬送方向後段側である。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
［実施例４］
この実施の形態では、図９に示すようにハロゲン化銀写真感光材料Ｐを処理する前にカットするカッティング工程Ａを有しており、ハロゲン化銀写真感光材料Ｐをロール状に巻いた元巻きマガジン６００がセットされ、マガジン６００からハロゲン化銀写真感光材料Ｐが引き出されてカッター６０２によりカットされる。カットされたシート状のハロゲン化銀写真感光材料Ｐは、露光工程Ｂに送られる。露光工程Ｂでは、搬送手段６１２上にセットされたシート状のハロゲン化銀写真感光材料ＰにネガフィルムＮの画像を露光する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラーデジタル画像中に顔面を検出する検出方法であって、
前記画像を各々がほぼ同じ色を有する複数の領域に分割する分割工程と、
上記分割工程で生成した前記領域の各々の色を試験して、主に肌色を有する領域を判定する判定工程と、
上記判定工程で判定した領域のみに対し更に顔面特徴解析を実行し、前記分割工程で生成された、主に肌色を有していない前記領域に対しては、前記顔面特徴解析を実行しない解析工程とを具備するデジタル画像における顔面の検出方法。
【請求項２】
先にサンプリングされたデータを利用する色分布モデルを前記判定工程において使用する工程を更に含むことを特徴とする請求項１記載のデジタル画像における顔面の検出方法。
【請求項３】
ＲＧＢ値からの有彩色を前記判定工程において使用する工程を含むことを特徴とする請求項１記載のデジタル画像における顔面の検出方法。
【請求項４】
前記画像はカメラから得ることを特徴とする請求項１に記載のデジタル画像における顔面の検出方法。
【請求項５】
前記画像を、フラッシュを使用して撮影された画像及びフラッシュを使用せずに撮影された画像を含む画像群から選択することを特徴とする請求項３又は４記載のデジタル画像における顔面の検出方法。
【請求項６】
前記解析工程の前記顔面特徴解析は、顔面の色から独立していることを特徴とする請求項１に記載のデジタル画像における顔面の検出方法。
【請求項７】
前記分割工程は、一群の画素の平均色を判定し、その画素群の平均色と、画素群に隣接する画素の平均色との差を判定し、色の差が所定の閾値より小さければ、隣接する画素を画素群に追加することにより領域を成長させることを含むことを特徴とする請求項１に記載のデジタル画像における顔面の検出方法。
【請求項８】
カラーデジタル画像中に顔面を検出する検出装置であって、
前記画像を各々がほぼ同質の色を有する複数の領域に分割する分割手段と、
上記分割手段に接続され、前記主に肌色を有する前記領域を判定する色検出手段と、
上記色検出手段に接続され、前記主に肌色を有する前記領域のみに顔面特徴解析を実行する解析手段とを具備するデジタル画像における顔面の検出装置。
【請求項９】
前記色検出手段は、色分布モデルと、その色分布モデルで使うために先にサンプリングされたデータを格納する記憶手段とを含むことを特徴とする請求項８記載のデジタル画像における顔面の検出装置。
【請求項１０】
前記画像のＲＧＢ値から、有彩色値を抽出する有彩色計算手段を含むことを特徴とする請求項８記載のデジタル画像における顔面の検出装置。
【請求項１１】
前記画像はカメラから得ることを特徴とする請求項８に記載のデジタル画像における顔面の検出装置。
【請求項１２】
前記画像を、フラッシュを使用して撮影された画像及びフラッシュを使用せずに撮影された画像を含む画像群から選択することを特徴とする請求項８記載のデジタル画像における顔面の検出装置。
【請求項１３】
一群の画素の平均色を判定し、その画素群の平均色と、その画素群に隣接する画素群の平均色との差を判定する累積手段と色差手段とをさらに具備し、色の差が所定の閾値より小さければ、前記隣接する画素を前記累積器手段に追加し、これにより、領域を成長させることを特徴とする請求項８に記載のデジタル画像における顔面の検出装置。
【請求項１４】
カラーデジタル画像中に顔面を検出するコンピュータプログラムを記憶するコンピュータ可読な記録媒体であって、
このコンピュータプログラムは、
前記画像を各々がほぼ同じ色を有する複数の領域に分割する分割工程と、
上記分割工程で生成した前記領域の各々の色を試験して、主に肌色を有する領域を判定する判定工程と、
上記判定工程で判定した領域のみに対し更に顔面特徴解析を実行し、前記分割工程で生成された、主に肌色を有していない前記領域に対しては、前記顔面特徴解析を実行しない解析工程と、
を実行するコンピュータ実行可能な命令シーケンスを具備することを特徴とするコンピュータ可読な記録媒体。
【請求項１５】
先にサンプリングされたデータを利用する色分布モデルを前記判定工程において使用する工程を更に含むことを特徴とする請求項１４記載のコンピュータ可読な記録媒体。
【請求項１６】
ＲＧＢ値からの有彩色を前記判定工程において使用する工程を含むことを特徴とする請求項１４記載のコンピュータ可読な記録媒体。
【請求項１７】
前記画像はカメラから得ることを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータ可読な記録媒体。
【請求項１８】
特定の画像を、フラッシュを使用して撮影された画像及びフラッシュを使用せずに撮影された画像を含む画像群から選択することを特徴とする請求項１６又は１７記載のコンピュータ可読な記録媒体。
【請求項１９】
前記分割工程は、一群の画素の平均色を判定し、その画素群の平均色と、画素群に隣接する画素の平均色との差を判定し、色の差が所定の閾値より小さければ、隣接する画素を画素群に追加することにより領域を成長させることを含むことを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータ可読な記録媒体。
【請求項２０】
カラーデジタル画像中の特定領城を判定する判定方法であって、
前記カラーデジタル画像をほぼ同じ色を有する複数の領城に分割する分割工程と、
前記カラーデジタル画像に付加された撮像情報に基く判定方法により、前記分割工程で得られた領域の色が特定色であるか否かを判定する判定工程とを有することを特徴とする画像判定方法。
【請求項２１】
前記カラーデジタル画像は、カメラにより撮像された画像であって、前記撮像情報は、撮影時のフラッシュの有無に関する情報を含むことを特徴とする請求項２０記載の画像判定方法。
【請求項２２】
前記撮像情報中のフラッシュの有無に応じて、前記判定における色変換方法を異ならせることを特徴とする請求項２１項記載の画像判定方法。
【請求項２３】
前記色変換は、前記カラー画像データに応じた色を明るさを除いた色情報に変換することを特徴とする請求項２２項記載の画像判定方法。
【請求項２４】
前記特定領域とは顔領域であることを特徴とする請求項２０乃至２３のいずれかに記載の画像判定方法。
【請求項２５】
カラーデジタル画像中の特定領城を判定する画像判定装置であって、
前記カラーデジタル画像をほぼ同じ色を有する複数の領城に分割する分割手段と、
前記カラーデジタル画像に付加された撮像情報に基く判定方法により、前記分割手段により得られた領域の色が特定色であるか否かを判定する判定手段とを有することを特徴とする画像判定装置。
【請求項２６】
カラーデジタル画像中の特定領城を判定する判定処理を行うコンピュータプログラムを記憶するコンピュータ可読な記録媒体であって、
このコンピュータプログラムは、
前記カラーデジタル画像をほぼ同じ色を有する複数の領城に分割する分割工程のプログラムコードと、
前記カラーデジタル画像に付加された撮像情報に基く判定処理により、前記分割工程で得られた領域の色が特定色であるか否かを判定する判定工程のプログラムコードと、
を実行するコンピュータ実行可能な命令シーケンスを具備することを特徴とするコンピュータ可読な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月1日(2003.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なったモードのいずれで画像データの特徴を判定するか指定する操作手段と、
前記指定されたモードに応じて異なる黒文字処理を前記画像データに行う色処理手段と、
前記黒文字処理された画像データを画像形成手段に出力する出力手段と、
前記黒文字処理された画像データに対してプレビュー処理を行うプレビュー処理手段とを有し、
前記プレビュー処理は前記指定されたモードにかかわらず、固定のプレビュー処理が行われることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記黒文字処理はマスキング処理及び下色処理で行い、前記プレビュー処理は該マスキング処理及び下色処理の逆処理に対応する色処理を行うことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記異なったモードは、文字モード、写真モードを含むことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記プレビュー処理は逆対数変換処理及び表示手段の表示特性に対応した色処理を含むことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
異なったモードのいずれで画像データの特徴を判定するか指定する操作工程と、
前記指定されたモードに応じて異なる黒文字処理を前記画像データに行う色処理工程と、
前記黒文字処理された画像データを画像形成手段に出力する出力工程と、
前記黒文字処理された画像データに対してプレビュー処理を行うプレビュー処理工程とを有し、
前記プレビュー処理は前記指定されたモードにかかわらず、固定のプレビュー処理が行われることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、この問題点に鑑みてなされたものであり、プレビュー表示する際も画像形成時に用いる色処理を兼用することにより装置の規模が大きくなることを防ぐとともに、設定された色処理モードが反映されたプレビュー表示を行うことができるようにすることを目的とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本願発明は、異なったモードのいずれで画像データの特徴を判定するか指定する操作手段（本実施例では操作部５００に相当、〔００７７〕参照）と、
前記指定されたモードに応じて異なる黒文字処理を前記画像データに行う色処理手段（本実施例ではマスキング・ＵＣＲ２１２に相当、〔００３１〕参照）と、
前記黒文字処理された画像データを画像形成手段に出力する出力手段（本実施例では、エッジ強調２１５に相当）と、
前記黒文字処理された画像データに対してプレビュー処理を行うプレビュー処理手段（本実施例ではプレビュー処理部２１７に相当）とを有し、
前記プレビュー処理は前記指定されたモードにかかわらず、固定のプレビュー処理が行われる（本実施例では〔０１２７〕参照）ことを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
【発明の効果】
プレビュー表示する際も画像形成時に用いる色処理を兼用することにより装置の規模が大きくなることを防ぐとともに、設定された色処理モードが反映されたプレビュー表示を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投影露光方法及び装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光光のもとでマスク上のパターンの像を感光基板上に投影する投影光学系を有し、
前記露光光の内で前記マスクから傾斜して射出される光束、又は前記マスクに対して傾斜して入射する光束を有効な結像光束として使用する投影露光装置であって、
前記投影光学系の瞳面と共役な面上で実質的に光軸を中心とする円形の領域に一様に分布する光源からの前記露光光を用いて前記マスクを照明する照明光学系と、
前記投影光学系の瞳面、又は該瞳面と共役な面上における前記有効な結像光束が通過する領域以外の領域を通過する前記露光光の偏光方向を所定方向に設定する第１偏光部材と、
前記投影光学系と前記感光基板との間に配置され前記投影光学系を通過した前記露光光の内で前記所定方向に偏光する光束を遮光する第２偏光部材と、を設けたことを特徴とする投影露光装置。
【請求項２】
請求項１記載の投影露光装置であって、
前記第１偏光部材は、前記光軸の周りの輪帯状領域の内側の領域、又は前記光軸から偏心した複数の領域を除く領域を通過する前記露光光の偏光方向を前記所定方向に設定することを特徴とする投影露光装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の投影露光装置であって、
前記第１偏光部材と、前記第２偏光部材とを一定の相対角度関係を保ってそれぞれ回転する駆動手段を設けたことを特徴とする投影露光装置。
【請求項４】
請求項１又は２記載の投影露光装置であって、
前記第２偏光部材と前記感光基板との間に、前記第２偏光部材を通過した前記露光光を円偏光に変換する第３偏光部材を設けたことを特徴とする投影露光装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の投影露光装置において、
前記第１偏光部材は、前記投影光学系の瞳面、又は前記瞳面と共役な面上に配置されることを特徴とする投影露光装置。
【請求項６】
露光光のもとでマスク上のパターンの像を感光基板上に投影する投影光学系を用いて、前記露光光の内で前記マスクから傾斜して射出される光束、又は前記マスクに対して傾斜して入射する光束を有効な結像光束として使用する投影露光方法であって、
前記投影光学系の瞳面と共役な面上で実質的に光軸を中心とする円形の領域に一様に分布する光源からの前記露光光を用いて前記マスクを照明する照明工程と、
前記有効な結像光束が通過する領域以外の領域を通過する前記露光光の偏光方向を所定方向に設定する偏光設定工程と、
前記投影光学系と前記感光基板との間に配置され前記投影光学系を通過した前記露光光の内で前記所定方向に偏光する光束を遮光する工程と、を設け、
前記偏光設定工程では、前記投影光学系の瞳面、又は該瞳面と共役な面上における前記偏光方向を設定することを特徴とする投影露光方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は斯かる点に鑑み、輪帯照明や変形照明等を用いるか、又は光軸付近を遮光する瞳フィルターを使用して露光を行う際に、投影光学系の高次の球面収差変動を抑えて高い解像度が得られる投影露光方法及び装置を提供することを目的とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による投影露光装置は、露光光（ＩＬ）のもとでマスク（１２）上のパターンの像を感光基板（１５）上に投影する投影光学系（１３）を有し、その露光光（ＩＬ）の内でそのマスク（１２）から傾斜して射出される光束、又はそのマスク（１２）に対して傾斜して入射する光束を有効な結像光束として使用する投影露光装置であって、その投影光学系（１３）の瞳面（ＰＳ１）、即ちそのマスクのパターン面に対する光学的フーリエ変換面と共役な面上で実質的に光軸（ＡＸ）を中心とする円形の領域に一様に分布する光源（６Ｃ）（２次光源を含む）からのその露光光（ＩＬ）を用いてそのマスク（１２）を照明する照明光学系（７〜９，１１）と、その投影光学系（１３）の瞳面（ＰＳ１）、又はこの瞳面と共役な面（ＰＳ２）上におけるその有効な結像光束が通過する領域（２６；２７Ａ〜２７Ｄ；２６Ａ）以外の領域（２５；２８；２５Ａ）を通過するその露光光（ＩＬ）の偏光方向を所定方向に設定する第１偏光部材（１０；１０Ａ；１０Ｃ）と、その投影光学系（１３）とその感光基板（１５）との間に配置されその投影光学系（１３）を通過したその露光光（ＩＬ）の内でその所定方向に偏光する光束を遮光する第２偏光部材（１４）と、を設けたものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、そのように駆動手段（２１〜２３）を設ける代わりに、その第２偏光部材（１４）とその感光基板（１５）との間に、その第２偏光部材（１４）を通過したその露光光（ＩＬ）を円偏光に変換する第３偏光部材（１７）を設けるようにしてもよい。これにより、感光基板（１５）上に結像する結像光束は円偏光となるため、マスクパターンの周期方向による線幅異常は減少する。
本発明において、その第１偏光部材は、例えばその投影光学系の瞳面、又はその瞳面と共役な面上に配置される。
次に、本発明による投影露光方法は、露光光（ＩＬ）のもとでマスク（１２）上のパターンの像を感光基板（１５）上に投影する投影光学系（１３）を用いて、その露光光の内でそのマスクから傾斜して射出される光束、又はそのマスクに対して傾斜して入射する光束を有効な結像光束として使用する投影露光方法であって、その投影光学系の瞳面（ＰＳ１）と共役な面上で実質的に光軸を中心とする円形の領域に一様に分布する光源からのその露光光を用いてそのマスクを照明する照明工程と、その有効な結像光束が通過する領域以外の領域を通過するその露光光の偏光方向を所定方向に設定する偏光設定工程と、その投影光学系とその感光基板との間に配置されその投影光学系を通過したその露光光の内でその所定方向に偏光する光束を遮光する工程と、を設け、その偏光設定工程では、その投影光学系の瞳面、又はこの瞳面と共役な面上におけるその偏光方向を設定するものである。
本発明によれば、実質的に輪帯照明又は変形照明で照明が行われる。また、その投影光学系の特に瞳面近傍における照度分布を均一にすることができ、結果的にその投影光学系の高次の球面収差変動を抑えることができる。しかも、結像光束以外の光束を遮光できるため、その感光基板上では高い解像度が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
◎実施例２
実施の形態２で説明した定着装置、すなわち、図２においてエンドレスベルト２０の内面に当接させたフェルト４１を取り外す代わりに、予めジメチルシリコーンオイル（常温における粘度１００ｃｓ）を含浸させた低摩擦シート３３（ＰＴＦＥ多孔質樹脂繊維織布及びＰＴＦＥ多孔質樹脂フィルムとの貼り合わせシート）を用いるようにした定着装置で、実施例１と同様の評価実験を行った。
駆動時間とモーター負荷トルク差分との関係を図４（■参照）に示す。
これによれば、初期時に０．００８Ｎ・ｍ程度であった差分が、５０時間経過後に０．０１２Ｎ・ｍと、時間の経過と共にモーター負荷トルクが緩やかに上昇していることが把握される。ただし、これは次に説明する比較例と比べて大幅な改善が図られたものといえる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月1日(2003.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷システム、および、印刷モニタ方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、前記サーバとネットワークを介して接続され、前記サーバに対して印刷を要求する１以上のクライアント端末と、前記印刷要求に基づいて印刷をするプリンタと、を備える印刷システムにおいて、
前記サーバは、
前記プリンタが印刷した印刷面をモニタするための情報を取得するモニタ情報取得手段と、
前記モニタ情報取得手段によって取得したモニタ情報を、前記クライアント端末へ送信する送信手段と、を備え、
前記クライアント端末は、
前記モニタ情報を受信する受信手段と、
前記受信したモニタ情報を表示する表示手段と、を備えること
を特徴とする印刷システム。
【請求項２】
利用者端末からオンラインで印刷すべきデータを受け付け、
前記受け付けた印刷すべきデータに基づいてプリンタが印刷を行い、
前記印刷が行われている間、印刷された印刷面をモニタするための情報を取得し、
前記モニタするための情報をオンラインで前記利用者端末へ提供すること
を特徴とする印刷モニタ方法。
【請求項３】
請求項２記載の印刷モニタ方法であって、
印刷すべきデータを受け付けるとき、当該印刷要求に基づいて印刷した印刷物の配送先に関する情報を併せて受け付け、
前記プリンタは、前記配送先に関する情報に基づいて、配送先を示す宛先を印刷すること
を特徴とする印刷モニタ方法。
【請求項４】
１以上のクライアント端末、プリンタ、および、前記プリンタが印刷した印刷面を撮影するための撮影手段と接続されるサーバであって、
前記クライアント端末から印刷すべきデータを受信する受信手段と、
前記受信した印刷すべきデータを前記プリンタへ送信し、印刷を指示する印刷指示手段と、
前記撮影手段から前記印刷面の撮影データを取得する撮影データ取得手段と、
前記撮影データを、前記クライアント端末へ送信する送信手段と、を備えること
を特徴とするサーバ。
【請求項５】
請求項４記載のサーバであって、
前記撮影データ取得手段は、
前記撮影手段が、前記プリンタによる印刷の実行中に、既に印刷された印刷面を撮影した撮影データを取得すること
を特徴とするサーバ。
【請求項６】
１以上のクライアント端末、および、プリンタと接続されるサーバであって、
前記クライアント端末から印刷すべきデータを受信する受信手段と、
前記受信した印刷すべきデータを前記プリンタへ送信し、印刷を指示する印刷指示手段と、
前記プリンタが印刷した印刷面をモニタするための情報を取得するモニタ情報取得手段と、
前記モニタ情報取得手段によって取得したモニタ情報を、前記クライアント端末へ送信する送信手段と、を備えること
を特徴とするサーバ。
【請求項７】
請求項６記載のサーバであって、
前記受信手段は、印刷物の配送先に関する情報をさらに受信し、
前記印刷物の配送先に関する情報に基づいて、配送先を示す情報を印刷出力する印刷出力手段を、さらに備えること
を特徴とするサーバ。
【請求項８】
請求項６および７のいずれか一項記載のサーバであって、
前記モニタ情報取得手段は、前記プリンタによる印刷の実行中に、既に印刷された印刷面をモニタするための情報を取得すること
を特徴とするサーバ。
【請求項９】
プリンタを接続したサーバに対して印刷すべきデータを送信して、前記プリンタに印刷要求をするクライアント端末であって、
前記サーバから、前記プリンタが印刷した印刷面をモニタするための情報を受信する受信手段と、
前記受信したモニタ情報を表示する表示手段と、を備えること
を特徴とするクライアント端末。
【請求項１０】
請求項９記載のクライアント端末であって、
前記表示手段は、前記モニタ情報を視覚的に表示すること
を特徴とするクライアント端末。