(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自局が管理するセルの情報及び隣接するセルの情報を含む局データを保持し、増設時に外部に対して認証を要求すると共に、各移動端末から報告されるセル毎の受信品質の測定結果に基づいて、移動端末のハンドオーバ処理時に必要となる、該移動端末の移動先である隣接するセルの情報を保持しているか否かを判定し、該セルの情報を保持していない場合は該セルの情報を外部から取得する、前記移動端末とコアネットワーク間の通信を中継する複数の統合型無線基地局と、
前記統合型無線基地局毎の局データを管理し、前記統合型無線基地局からの要求に応じて認証処理を行い、前記認証を要求した統合型無線基地局に対してネットワークへの接続を認めた場合は、該統合型無線基地局の運用に必要な局データを提供すると共に、前記統合型無線基地局から前記セルの情報を要求されると、該セルの情報を要求元の統合型無線基地局へ返送する局データ管理装置と、
を有する通信システム。
【請求項２】
前記統合型無線基地局は、
前記移動端末とコアネットワーク間の通信を中継する主機能部と、
自局が管理するセルの情報及び過去に使用した隣接するセルの情報を含む局データを保持する情報テーブルと、
増設時に前記局データ管理装置に対して認証を要求する認証要求部と、
前記局データ管理装置から前記セルの情報を取得する際に、該セルを識別するための情報を前記局データ管理装置へ通知するセル情報通知部と、
前記移動端末のハンドオーバ処理時に、該移動端末の移動先である隣接するセルの情報を前記情報テーブルで保持しているか否かを判定し、該セルの情報を前記情報テーブルで保持していない場合に前記局データ管理装置から対応するセルの情報を取得する情報制御部と、
前記ハンドオーバ処理時に隣接する統合型無線基地局と互いに情報を送受信するための通信インタフェース部と、
を有する請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記局データ管理装置は、
前記統合型無線基地局毎の局データをそれぞれ保持するデータベース部と、
前記統合型無線基地局からの要求に応じて認証処理を行う認証部と、
前記認証を要求した統合型無線基地局に対してネットワークへの接続を認めた場合は、該統合型無線基地局の運用に必要な局データを提供すると共に、前記統合型無線基地局から要求されたセルの情報を要求元の統合型無線基地局へ返送する情報通知部と、
前記統合型無線基地局毎に利用している隣接するセルの情報を記録するセル情報記録部と、
を有する請求項１または２記載の通信システム。
【請求項４】
前記データベース部に、
前記セルの位置関係を示す情報が登録された請求項３記載の通信システム。
【請求項５】
移動端末とコアネットワーク間の通信を中継する複数の統合型無線基地局と、
前記統合型無線基地局毎の局データを管理する局データ管理装置と、
を有する通信システムにおける、前記局データを管理するための情報管理方法であって、
前記統合型無線基地局が、自局が管理するセルの情報及び隣接するセルの情報を含む局データを保持し、増設時に前記局データ管理装置に対して認証を要求すると共に、各移動端末から報告されるセル毎の受信品質の測定結果に基づいて、移動端末のハンドオーバ処理時に必要となる、該移動端末の移動先である隣接するセルの情報を保持しているか否かを判定し、該セルの情報を保持していない場合は該セルの情報を前記局データ管理装置から取得し、
前記局データ管理装置が、前記統合型無線基地局からの要求に応じて認証処理を行い、前記認証を要求した統合型無線基地局に対してネットワークへの接続を認めた場合は、該統合型無線基地局の運用に必要な局データを提供すると共に、前記統合型無線基地局から前記セルの情報を要求されると、該セルの情報を要求元の統合型無線基地局へ返送する情報管理方法。
【請求項６】
前記局データ管理装置が、
前記セルどうしの位置関係を示す情報を保持する請求項５記載の情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機能と無線制御機能を集約した統合型無線基地局により構成された無線ネットワークに適用して好適な通信システム及び情報管理方法に関する。本発明を適用して好適な通信システムの例としては、第３世代の移動体通信システムで用いられる無線基地局と無線制御装置の機能を集約した統合型無線基地局によって構成されたＲＡＮ（Radio  Access  Network）、あるいは無線ＬＡＮシステムにおけるアクセスポイントに無線制御機能を集約した統合型アクセスポイントによって構成された無線ネットワーク等が考えられる。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムでは、現在、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband  -  Code  Division  Multiple  Access）方式を用いた第３世代のネットワークが整備されている。図１に示すように、この第３世代の移動体通信システムでは、自局が管理するセル内の移動端末１０１と無線通信を行う複数の無線基地局２０１と、複数の無線基地局２０１を管理する無線制御装置（RNC:  Radio  Network  Controller）２０２とを備え、複数の無線基地局２０１と無線制御装置２０２とが階層的に接続されて、移動端末１０１からコアネットワーク１０３への接続を可能にするＲＡＮ（Radio  Access  Network）が形成されている。無線制御装置２０２は、運用に必要な情報である各無線基地局２０１の局データをそれぞれ保持している。【０００３】
なお、第３世代の移動体通信システムで用いるＲＡＮの構成については、例えば特開平１０−３２２７６７号公報で開示されている。【０００４】
上述した第３世代に代わる次世代の移動体通信システムでは、図１に示した無線基地局の機能と無線制御装置の機能を集約した統合型無線基地局を設置することが検討されている。その場合、複数の無線基地局を管理する無線制御装置が無くなるため、各統合型無線基地局は、自局で管理するセルに関する情報（自セル情報）及び自局と隣接する統合型無線基地局で管理しているセルに関する情報（隣接セル情報）を含む、運用に必要な局データを保持する必要がある。【０００５】
しかしながら、統合型無線基地局のみで構成されたＲＡＮでは、統合型無線基地局の数が膨大になるため、各統合型無線基地局で保持する局データの管理作業が煩雑となり、作業負荷が大きくなるという問題がある。【０００６】
例えば、統合型無線基地局を増設する場合は、その増設する統合型無線基地局へ局データを登録する作業が必要となる。また、移動端末のハンドオーバ処理には隣接セル情報が必要であるため、各統合型無線基地局に隣接セル情報を登録する作業が必要となる。さらに、統合型無線基地局の増設や既設の統合型無線基地局をＲＡＮから切り離した場合あるいは任意の統合型無線基地局で保持する局データを変更した場合は、該統合型無線基地局の局データを隣接セル情報として持つ周辺の統合型無線基地局の局データも変更する作業が必要となる。
【発明の開示】
【０００７】
そこで、本発明は、第３世代の移動体通信システムが備える、無線基地局や無線制御装置等の機能を集約した統合型無線基地局によって構成される通信システムにおいて、各統合型無線基地局で保持する局データの管理が容易な通信システム及び情報管理方法を提供することを目的とする。
【０００８】
上記目的を達成するため本発明では、複数の統合型無線基地局によって構成される通信システムに、統合型無線基地局毎の局データを管理する局データ管理装置を備える。このような構成では、統合型無線基地局を増設する場合でも、その増設する統合型無線基地局に対して運用に必要な局データを局データ管理装置から提供できる。また、統合型無線基地局は、移動端末のハンドオーバ処理に必要な隣接するセルの情報を必要に応じて局データ管理装置から取得できる。そのため、各統合型無線基地局に隣接するセルの情報を登録する作業が不要となる。さらに、統合型無線基地局の増設や既設の統合型無線基地局をネットワークから切り離された場合あるいは任意の統合型無線基地局が保持する局データを変更した場合でも、その変更内容を局データ管理装置から各統合型無線基地局へ必要に応じて通知できる。そのため、局データが変更された統合型無線基地局のセルの情報を隣接するセルの情報として持つ他の統合型無線基地局の局データを変更する作業が不要となる。
【０００９】
したがって、複数の統合型無線基地局に対する局データの登録や更新作業の負荷が大幅に軽減するため、統合型無線基地局で保持する局データの管理が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は従来の通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は本発明の通信システムの一構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は図２に示した統合型無線基地局の一構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は図２に示した局データ管理装置の一構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は図２に示したＲＡＮへ統合型無線基地局を増設する場合の処理手順を示すシーケンス図である。
【図６】図６は図２に示した統合型無線基地局による隣接セル情報の取得手順を示すシーケンス図である。
【図７】図７は図２に示した統合型無線基地局が備える情報テーブルの例を示すブロック図である。
【図８】図８は図２に示した統合型無線基地局による局データの変更手順を示すシーケンス図である。
【図９】図９は図２に示した統合型無線基地局が備える情報テーブルの一例を示す模式図である。
【図１０】図１０は第２の実施の形態の統合型無線基地局による隣接セル情報の通知手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に本発明について図面を参照して説明する。【００１２】
本発明では、第３世代の移動体通信システムが備える、無線基地局や無線制御装置等の機能を集約した複数の統合型無線基地局によって構成されたＲＡＮに、統合型無線基地局毎の局データを管理する局データ管理装置を設置する。【００１３】
（第１の実施の形態）
図２は本発明の通信システムの一構成例を示すブロック図である。また、図３は図２に示した統合型無線基地局の一構成例を示すブロック図であり、図４は図２に示した局データ管理装置の一構成例を示すブロック図である。【００１４】
図２に示すように、本発明の通信システムは、複数の統合型無線基地局１０２と、各統合型無線基地局１０２の局データを管理する局データ管理装置１０４とを有し、各統合型無線基地局１０２が局データ管理装置１０４及びコアネットワーク１０３とそれぞれ接続された構成である。図２では３台の統合型無線基地局１０２によってＲＡＮが構成された例を示しているが、統合型無線基地局１０２の数は３台に限定されるものではなく、何台であってもよい。また、図２では、統合型無線基地局１０２と３台の移動端末１０１が接続される例を示しているが、統合型無線基地局１０２と接続可能な移動端末１０１の数は、統合型無線基地局１０２が通信可能な範囲内であれば何台であってもよい。【００１５】
移動端末１０１は、統合型無線基地局１０２との間でユーザデータや周知の制御データを送受信する。また、移動端末１０１は、ユーザデータの受信が可能な統合型無線基地局１０２毎の受信品質を測定し、セルを識別する情報（統合型無線基地局１０２を識別する情報）と共に、それに対応する受信品質の測定結果を統合型無線基地局１０２へ返信する。【００１６】
コアネットワーク１０３は、統合型無線基地局１０２との間でユーザデータや周知の制御データを送受信する。【００１７】
図３に示すように、統合型無線基地局１０２は、移動端末１０１とコアネットワーク１０３間の通信を中継する、第３世代の移動体通信システムの無線基地局及び無線制御装置と同様の機能を備えた主機能部１０２１と、自局が管理するセルまたは隣接するセルを識別するための情報を局データ管理装置１０４へ通知するセル情報通知部１０２２と、ＲＡＮに統合型無線基地局１０２を増設する場合に局データ管理装置１０４に対して認証を要求する認証要求部１０２３と、自局が管理する自セル情報及び過去に使用した隣接セル情報を含む自局の局データを保持する情報テーブル１０２４と、移動端末１０１のハンドオーバ処理時に移動先のセル情報を情報テーブル１０２４で保持しているか否かを判定し、当該セル情報を保持している場合はそれを基に移動先のセルの統合型無線基地局１０２へユーザデータを転送し、移動先のセル情報を保持していない場合は局データ管理装置１０４から対応するセル情報を取得する情報制御部１０２５とを有する。また、統合型無線基地局１０２は、隣接する統合型無線基地局１０２と互いに情報を送受信するための通信インタフェース部１０２６を備え、この通信インタフェース部１０２６を介して移動端末１０１によるセルの移動時のハンドオーバ処理を行う。【００１８】
図３に示した統合型無線基地局１０２は、例えば論理回路やメモリ等を用いて各構成要素を実現してもよく、ＣＰＵ（またはＤＳＰ）とメモリとを備え、該メモリに格納されたプログラムにしたがってＣＰＵ（またはＤＳＰ）により各構成要素の機能を実現する構成であってもよい。あるいは、それらを組み合わせて構成することもできる。【００１９】
統合型無線基地局１０２は、新規にＲＡＮに接続する場合、認証要求部１０２３により局データ管理装置１０４に対して認証を要求し、ＲＡＮへの接続が認められた場合は、運用に必要な局データを局データ管理装置１０４から取得する。【００２０】
また、統合型無線基地局１０２は、上述したように移動端末１０１のハンドオーバ処理のために必要な、隣接する統合型無線基地局１０２が管理するセルの情報（隣接セル情報）を情報テーブル１０２４で保持する。隣接セル情報は、統合型無線基地局の増設やＲＡＮから切り離されることによるＲＡＮ構成の変更に対応するため、移動端末１０１から返送されるセル毎の受信品質の測定結果を基に、必要に応じて局データ管理装置１０４へ要求することで取得する。但し、各統合型無線基地局１０２で保持する隣接セル情報は、自局で使用する自セル情報に比べて少ない情報量とする。統合型無線基地局１０２で保持する隣接セル情報は、例えばセルを識別するための情報や隣接セルを管理する統合型無線基地局１０２のあて先アドレス等、必要最小限の情報に限定する。【００２１】
図４に示すように、局データ管理装置１０４は、統合型無線基地局１０２毎の局データを保持するデータベース部１０４１と、統合型無線基地局１０２からの要求に応じて認証処理を行う認証部１０４２と、認証を要求した統合型無線基地局１０２のＲＡＮへの接続を認めた場合は、該統合型無線基地局１０２の運用に必要な局データを提供すると共に、統合型無線基地局から要求されたセル情報を要求元の統合型無線基地局１０２へ返送する情報通知部１０４３と、統合型無線基地局１０２で利用している隣接セル情報を記録するセル情報記録部１０４４とを有する。【００２２】
図４に示す局データ管理装置１０４は、統合型無線基地局１０２と同様に、例えば論理回路やメモリ等を用いて各構成要素を実現してもよく、ＣＰＵ（またはＤＳＰ）とメモリとを備え、該メモリに格納されたプログラムにしたがってＣＰＵ（またはＤＳＰ）により各構成要素の機能を実現する構成であってもよい。あるいは、それらを組み合わせて構成することもできる。【００２３】
局データ管理装置１０４は、各統合型無線基地局１０２との間で局データを送受信することで、自装置のデータベース部１０４１で保持している統合型無線基地局１０２毎の局データと各統合型無線基地局１０２が情報テーブル１０２４で保持している局データとが同一となるように管理する。例えば、統合型無線基地局１０２が増設された場合は、該統合型無線基地局１０２が正規な装置であるか否かを認証部１０４２にて認証し、ＲＡＮへの接続を認めた場合は該統合型無線基地局１０２に対して情報通知部１０４３から運用に必要な局データを提供する。また、統合型無線基地局１０２の増設やＲＡＮから切り離されることでＲＡＮ構成に変更が生じた場合、あるいは既設の統合型無線基地局１０２の局データが変更された場合は、変更後の局データを統合型無線基地局１０２から取得してデータベース部１０４１を更新し、変更対象となったセルの情報を隣接セル情報として保持している統合型無線基地局１０２へ変更内容を通知する。このように局データ管理装置１０４により各統合型無線基地局１０２で保持している局データを管理することで、ＲＡＮ構成に変更があった場合や統合型無線基地局１０２の局データが変更された場合でも、増設された統合型無線基地局１０２に対する局データの登録や既設の統合型無線基地局１０２が保持している局データの更新を容易に行うことができる。【００２４】
なお、図２に示したコアネットワーク１０３及び移動端末１０１は、当業者によく知られた構成であり、本発明と直接関係しないため、ここではその詳細な説明は省略する。【００２５】
また、統合型無線基地局１０２の主機能部１０２１は、上述したように第３世代の移動体通信システムの無線基地局及び無線制御装置の機能を集約したものであり、それらは当業者によく知られた機能であり、本発明と直接関係しないため、ここではその詳細な説明は省略する。【００２６】
次に本実施形態の通信システムの動作について図面を用いて説明する。【００２７】
まず、統合型無線基地局１０２を増設する場合の処理手順について図５を用いて説明する。【００２８】
図５は図２に示したＲＡＮへ統合型無線基地局を増設する場合の処理手順を示すシーケンス図である。【００２９】
図５に示すように、ＲＡＮに増設された統合型無線基地局（新規統合型無線基地局）１０２は、最初に情報制御部１０２５により局データ管理装置１０４にＲＡＮへの接続要求（ネットワークへの接続要求）を送信する。このとき、情報制御部１０２５は、ネットワークへの接続要求と共に予め登録された自局のＭＡＣ（Medium Access Control）アドレスやＩＰアドレスを局データ管理装置１０４へそれぞれ送信する。なお、周知のＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）により各統合型無線基地局１０２へＩＰアドレスを割り当てる場合は、新規統合型無線基地局１０２に対するＩＰアドレスの事前登録は不要である。
【００３０】
新規統合型無線基地局１０２からのネットワークへの接続要求を受信した局データ管理装置１０４は、接続許可／不許可を判定するために、送信されたＭＡＣアドレスやＩＰアドレスを用いて認証部１０４２により新規統合型無線基地局１０２が正規な装置であるか否かを認証する。このとき、新規統合型無線基地局１０２は、局データ管理装置１０４からＭＡＣアドレスやＩＰアドレス等を取得し、アクセス先の局データ管理装置１０４が正規の装置であるか否かを認証してもよい。【００３１】
局データ管理装置１０４は、新規統合型無線基地局１０２を正規の装置であると判定し、ＲＡＮへの接続を認めると、情報通知部１０４３により新規統合型無線基地局１０２に対して共通パラメータ及び個別パラメータを含む局データを送信する。共通パラメータには、例えばＷ−ＣＤＭＡシステムの場合、ＲＡＮ内で共通に用いられるＲＲＣ（Radio  Resource  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、及び装置間で信号処理を行うために必要なパラメータ等がある。また、個別パラメータには、エリア情報、各種識別コード、物理チャネルやトランスポートチャネルの設定パラメータ、初期送信電力、最大送信電力、ＩＰアドレス等がある。【００３２】
局データ管理装置１０４は、ＲＡＮへの接続を要求した新規統合型無線基地局１０２に局データを送信すると、該局データを、増設した新規統合型無線基地局１０２に関連付けてデータベース部１０４１に登録する。【００３３】
次に、統合型無線基地局１０２による隣接セル情報の取得手順について図６を用いて説明する。【００３４】
図６は図２に示した統合型無線基地局による隣接セル情報の取得手順を示すシーケンス図である。【００３５】
図６に示すように、統合型無線基地局１０２は、移動端末１０１から受信品質の測定結果（測定結果報告）を受信すると、該測定結果報告に含まれるセルを識別するための情報を確認し、情報制御部１０２５により情報テーブル１０２４を検索して当該セルに関するセル情報（隣接セル情報）を保持しているか否かを確認する。そして、該当する隣接セル情報を保持している場合はその結果を主機能部１０２１へ報告し、主機能部１０２１はそれらの情報を使用して移動端末１０１のハンドオーバ処理を行う。【００３６】
一方、該当する隣接セル情報を保持していない場合、情報制御部１０２５は局データ管理装置１０４に対して該セルの情報の送信を要求し、セル情報通知部１０２２は該セルを識別するための情報を局データ管理装置１０４へ送信する。このとき、情報制御部１０２５は、移動端末１０１から受信した測定結果報告を基に、保持していない全ての隣接セルに関するセル情報を局データ管理装置１０４へ要求してもよく、移動端末１０１からの測定結果報告に基づき、移動先と認定した隣接セルのセル情報のみを局データ管理装置１０４へ要求してもよい。移動先と認定した隣接セルのセル情報のみを局データ管理装置１０４へ要求する場合は統合型無線基地局１０２の処理負荷を軽減できる。この保持していない全ての隣接セルに関するセル情報を局データ管理装置１０４へ要求するか、または移動先と認定した隣接セルのセル情報のみを局データ管理装置１０４に要求するかは、局データ管理装置１０４からの指示にしたがって切り替えてもよい。【００３７】
統合型無線基地局１０２からのセル情報の要求を受信した局データ管理装置１０４は、情報通知部１０４３によりセルを識別する情報をキーにしてデータベース部１０４１を検索し、該当するセル情報を要求元の統合型無線基地局１０２へ返送する。また、返送したセル情報を、セル情報を要求した統合型無線基地局１０２で利用している隣接セル情報として情報記録部１０４４へ登録する。【００３８】
セル情報を受け取った統合型無線基地局１０２は、該情報を隣接セル情報として情報テーブル１０２４へ登録する。【００３９】
次に統合型無線基地局１０２における情報テーブルの更新手順について図７を用いて説明する。【００４０】
図７は図２に示した統合型無線基地局及びそれらが備える情報テーブルの例を示すブロック図である。【００４１】
以下では、隣接して設置された３台の統合型無線基地局１０２Ａ〜１０２Ｃが各々備える情報テーブル１０２４Ａ、１０２４Ｂ、１０２４Ｃの内容を更新する場合を例にして説明する。情報テーブル１０２４Ａ、１０２４Ｂ、１０２４Ｃには、統合型無線基地局１０２Ａ〜１０２Ｃが管理するセルのセル情報が格納されているものとする。具体的には、情報テーブル１０２４Ａには自セル情報として統合型無線基地局１０２Ａが管理するセルの情報が格納され、隣接セル情報として統合型無線基地局１０２Ｂ、１０２Ｃが管理するセルの情報が格納されている。また、情報テーブル１０２４Ｂには自セル情報として統合型無線基地局１０２Ｂが管理するセルの情報が格納され、隣接セル情報として統合型無線基地局１０２Ａ、１０２Ｃが管理するセルの情報が格納されている。また、情報テーブル１０２４Ｃには自セル情報として統合型無線基地局１０２Ｃが管理するセルの情報が格納され、隣接セル情報として統合型無線基地局１０２Ａ、１０２Ｂが管理するセルの情報が格納されている。【００４２】
図７に示すように、統合型無線基地局１０２Ａは、情報制御部１０２５により所定の周期毎にポーリング処理を実施し、情報テーブル１０２４Ａに格納された隣接セル情報に対応する統合型無線基地局１０２Ｂ、１０２Ｃの存在の有無を判定して情報テーブル１０２４Ａの有効性を検証する。このとき、ポーリング処理はある程度長い周期で実施するものとする。【００４３】
統合型無線基地局１０２Ａの情報制御部１０２５は、ポーリングに対して統合型無線基地局１０２Ｂまたは１０２Ｃから応答信号が返ってこない場合は情報テーブル１０２４Ａ内の対応する隣接セル情報を削除する。また、ポーリングに対して統合型無線基地局１０２Ｂ、１０２Ｃから応答信号が返ってきた場合は何も処理を実行しない。【００４４】
例えば、スポーツの試合会場や自動車レースの開催地のように、一時的に通信トラヒックの増大が想定される場所に移動型の統合型無線基地局１０２が設置されることが考えられる。本実施形態によれば、このように一時的に統合型無線基地局１０２が設置／撤去されることでＲＡＮ構成が変更され、隣接セル情報が変わった場合でも、既設の統合型無線基地局１０２が有する情報テーブルの内容を容易に更新できる。【００４５】
次に統合型無線基地局１０２が保持する局データの変更手順について図８を用いて説明する。【００４６】
統合型無線基地局１０２が保持する局データ（パラメータ）の変更方法としては、変更対象の統合型無線基地局１０２に管理者が直接ログインして局データを変更する方法が考えられる。また、別の方法として、局データ管理装置１０４にて変更対象の統合型無線基地局１０２の局データを変更し、その変更結果を対応する統合型無線基地局１０２に反映させる方法とが考えられる。【００４７】
図８は図２に示した統合型無線基地局による局データの変更手順を示すシーケンス図である。図８は任意の統合型無線基地局１０２に直接ログインして局データ変更する場合の手順を示している。【００４８】
図８に示すように、統合型無線基地局１０２は、自局の局データ（パラメータ）が変更されると、情報制御部１０２５により該変更内容を含む局データ設定変更通知を局データ管理装置１０４へ送信する。【００４９】
局データ管理装置１０４は、局データ設定変更通知を受け取ると、情報通知部１０４３により、局データが変更された統合型無線基地局１０２のセル情報を、隣接セル情報として保持している統合型無線基地局１０２を検索する。そして、該当する統合型無線基地局１０２に対して局データ設定変更を通知する。【００５０】
次に統合型無線基地局１０２が備える情報テーブルについて図９を用いて説明する。【００５１】
図９は図２に示した統合型無線基地局が備える情報テーブルの一例を示す模式図である。【００５２】
上述したように、次世代の移動体通信システムでは、第３世代の移動体通信システムが有する無線基地局及び無線制御装置の機能を１つに集約した統合型無線基地局を用いることが検討されている。この第３世代の移動体通信システムでは無線制御装置間の信号が規定されている。一方、次世代の移動体通信システムにおいては、図２に示したように、移動端末１０１のハンドオーバ処理を実現するために統合型無線基地局１０２どうしで情報を送受信することが検討されている。また、移動端末１０１により、セルを識別する情報と該移動端末１０１で測定したセル毎の受信品質が報告され、その測定結果報告を基に統合型無線基地局１０２にてハンドオーバの要否を判断し、移動端末１０１の移動先のセルを特定する。【００５３】
そこで、図９に示すように、移動端末１０１の移動先のセルを示すために用いるセル識別情報と、そのセルを管理する統合型無線基地局１０２のあて先アドレスとを関連付けた隣接セル情報を、統合型無線基地局１０２が備える情報テーブル１０２４で保持する。【００５４】
（第２の実施の形態）
次に本発明の移動体通信システムの第２の実施の形態について図面を用いて説明する。【００５５】
第２の実施の形態の移動通信システムは、局データ管理装置１０４が有するデータベース部１０４１に各セルの位置関係を示す情報を登録し、局データ管理装置１０４にてセル毎に必要な隣接セル情報を把握できるようにした点で第１の実施の形態の通信システムと異なっている。統合型無線基地局及び局データ管理装置の構成は第１の実施の形態と同様であるため、その説明は省略する。【００５６】
図１０は第２の実施の形態の統合型無線基地局による隣接セル情報の通知手順を示すシーケンス図である。【００５７】
以下では、既設の統合型無線基地局（既設統合型無線基地局）１０２−２と局データ管理装置１０４を有するＲＡＮに、新たに統合型無線基地局（新規統合型無線基地局）１０２−１を追加する場合を例にして説明する。【００５８】
図１０に示すように、ＲＡＮに増設された統合型無線基地局（新規統合型無線基地局）１０２−１は、最初に情報制御部１０２５により局データ管理装置１０４に対してＲＡＮへの接続要求（ネットワークへの接続要求）を送信する。このとき、情報制御部１０２５は、ネットワークへの接続要求と共に予め登録された自局のＭＡＣ（Medium Access Control）アドレスやＩＰアドレスを局データ管理装置１０４へそれぞれ送信する。なお、周知のＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）により各統合型無線基地局１０２へＩＰアドレスを割り当てる場合は、新規統合型無線基地局１０２に対するＩＰアドレスの事前登録は不要である。
【００５９】
新規統合型無線基地局１０２−１からのネットワークへの接続要求を受信した局データ管理装置１０４は、接続許可／不許可を判定するために送信されたＭＡＣアドレスやＩＰアドレスを用いて認証部１０４２により新規統合型無線基地局１０２−１が正規な装置であるか否かを認証する。【００６０】
局データ管理装置１０４は、新規統合型無線基地局１０２−１を正規の装置であると判定してＲＡＮへの接続を認めると、データベース部１０４１に登録された各セルの位置関係の情報を基に新規統合型無線基地局１０２−１で必要な隣接セル情報を抽出し、新規統合型無線基地局１０２−１に対して共通パラメータ、個別パラメータ及び抽出した隣接セル情報を含む局データを送信する。【００６１】
局データ管理装置１０４は、ＲＡＮへの接続を要求した新規統合型無線基地局１０２−１に対して局データを送信すると、該局データを、増設した新規統合型無線基地局１０２−１に関連付けてデータベース部１０４１に登録する。また、新規統合型無線基地局１０２−１のセル情報を、隣接する既設統合型無線基地局１０２−２に対して配信する。既設統合型無線基地局１０２−２は、受信したセル情報を隣接セル情報として情報テーブル１０２４に追加登録する。【００６２】
一方、共通パラメータ、個別パラメータ及び隣接セル情報を受信した新規統合型無線基地局１０２−１は、それらの情報を情報テーブル１０２４へ登録して運用を開始する。【００６３】
なお、上記説明では、新規統合型無線基地局１０２−１を増設する場合を例に説明したが、任意の既設統合型無線基地局１０２−２をＲＡＮから切り離す場合も、局データ管理装置１０４から変更後の隣接セル情報をＲＡＮ内の既設統合型無線基地局１０２−２へ通知すればよい。【００６４】
また、局データ管理装置１０４は、統合型無線基地局１０２の増設時あるいは減少時に種々のパラメータを各統合型無線基地局１０２へ通知してもよい。例えば、新規統合型無線基地局１０２−１が増設された場合は、それに隣接する既設統合型無線基地局１０２−２に対して最大送信電力のｄｏｗｎを要求し、任意の既設統合型無線基地局１０２−２がＲＡＮから切り離された場合は、それに隣接する既設統合型無線基地局１０２−２に対して最大送信電力のｕｐを要求してもよい。【００６５】
このように、各種のパラメータを含めて隣接セル情報を送信する場合、局データ管理装置１０４は、該当する隣接セル情報を保持する既設統合型無線基地局１０２−２に対してパラメータの変更内容を通知し、既設統合型無線基地局１０２−２が保持している局データに変更内容を反映させる。【００６６】
以上説明したように、本発明の移動体通信システムによれば、第３世代の移動体通信システムが備える無線基地局と無線制御装置の機能を集約した複数の統合型無線基地局１０２により構成されたＲＡＮに局データ管理装置１０４を設けることで、統合型無線基地局１０２を増設する場合でも、その増設する統合型無線基地局１０２へ運用に必要な局データを局データ管理装置１０４から提供できる。また、統合型無線基地局１０２は、移動端末１０１のハンドオーバ処理に必要な隣接するセルの情報を必要に応じて局データ管理装置１０４から取得できるため、各統合型無線基地局１０２に対して隣接するセルの情報を登録する作業が不要となる。さらに、統合型無線基地局１０２の増設や既設の統合型無線基地局１０２をネットワークから切り離した場合あるいは任意の統合型無線基地局１０２が保持する局データを変更した場合でも、その変更内容が局データ管理装置１０４から各統合型無線基地局へ必要に応じて通知されるため、局データが変更された統合型無線基地局１０２のセルの情報を隣接するセルの情報として持つ他の統合型無線基地局１０２の局データを変更する作業が不要となる。【００６７】
したがって、ＲＡＮを構成する複数の統合型無線基地局１０２に対する局データの登録や更新作業の負荷を大幅に軽減できるため、局データの管理が容易になる。【００６８】
なお、上記では移動体通信システムを例にして本発明の情報管理方法を説明したが、本発明の情報管理方法はＩＥＥＥ  ８０２．１１シリーズ、すなわち無線ＬＡＮシステムにおけるアクセスポイントに無線制御機能を集約した統合型アクセスポイントを用いて構成された無線ネットワークにも適用可能である。【００６９】
現在の無線ＬＡＮシステムでは、各アクセスポイントが隣接するアクセスポイントに関する情報を保持していない。しかしながら、今後、無線ＬＡＮシステムの機能が高度化した場合、各アクセスポイントでより多くのパラメータを持つことが考えられる。その場合、図２に示した統合型無線基地局１０２の主機能部１０２１の機能をアクセスポイントの機能に置き換えた複数の統合型アクセスポイントを用いて無線ＬＡＮシステムを構成すれば、上記と同様の効果を得ることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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