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【手続補正書】
【提出日】平成15年11月7日(2003.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに同心の第一内径側円筒部と第一外径側円筒部とを備え、このうちの第一内径側円筒部を回転軸に外嵌固定自在なスリーブと、互いに同心の第二内径側円筒部と第二外径側円筒部とを備え、このうちの第二内径側円筒部の内周面と上記第一内径側円筒部の外周面とを、第二外径側円筒部の内周面と上記第一外径側円筒部の外周面とを、それぞれ対向させた状態で、上記スリーブと同心に配置し、上記第二外径側円筒部の外周面にベルトの中間部を掛け渡し自在としたプーリと、上記第一内径側円筒部の外周面と上記第二内径側円筒部の内周面との間に設け、上記プーリに加わるラジアル荷重を支承しつつこのプーリと上記スリーブとの相対回転を自在とするサポート軸受と、上記第一外径側円筒部の内周面と上記第二内径側円筒部の外周面との間で上記サポート軸受の周囲部分に設け、このプーリとスリーブとが所定方向に相対回転する場合にのみプーリとスリーブとの間での回転力の伝達を自在とするローラクラッチとを備えたローラクラッチ内蔵型プーリ。
【請求項２】
第一外径側円筒部の外周面を含むスリーブの一部表面と、第二外径側円筒部の内周面を含むプーリの一部表面とを近接させる事により構成したラビリンスシールにより、ローラクラッチに異物が進入する事を防止した、請求項１に記載したローラクラッチ内蔵型プーリ装置。
【請求項３】
ローラクラッチの設置空間と外部とを通じさせる環状隙間部分に設けてこの環状隙間を塞ぐ、弾性材を含むシールリングにより、ローラクラッチに異物が進入する事を防止した、請求項１に記載したローラクラッチ内蔵型プーリ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のローラクラッチ内蔵型プーリは、スリーブと、プーリと、サポート軸受と、ローラクラッチとを備える。
このうちのスリーブは、互いに同心の第一内径側円筒部と第一外径側円筒部とを備え、このうちの第一内径側円筒部を回転軸に外嵌固定自在としている。
又、上記プーリは、互いに同心の第二内径側円筒部と第二外径側円筒部とを備える。そして、このうちの第二内径側円筒部の内周面と上記第一内径側円筒部の外周面とを、第二外径側円筒部の内周面と上記第一外径側円筒部の外周面とを、それぞれ対向させた状態で、上記スリーブと同心に配置している。又、上記第二外径側円筒部の外周面には、ベルトの中間部を掛け渡し自在としている。
又、サポート軸受は、上記第一内径側円筒部の外周面と上記第二内径側円筒部の内周面との間に設けている。そして、上記プーリに加わるラジアル荷重を支承しつつ、このプーリと上記スリーブとの相対回転を自在とする。
又、上記ローラクラッチは、上記第一外径側円筒部の内周面と上記第二内径側円筒部の外周面との間で上記サポート軸受の周囲部分に設けている。そして、このプーリとスリーブとが所定方向に相対回転する場合にのみ、プーリとスリーブとの間での回転力の伝達を自在とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に好ましくは、下記の(1)(2)のうち、一方又は双方を、上記構成に付加する事により、上記ローラクラッチに塵芥や雨水等の異物が進入する事を防止する。
(1) 上記第一外径側円筒部の外周面を含むスリーブの一部表面と、上記第二外径側円筒部の内周面を含むプーリの一部表面とを近接させる事により構成したラビリンスシール（請求項２）。
(2) 上記ローラクラッチの設置空間と外部とを通じさせる環状隙間部分に設けてこの環状隙間を塞ぐ、弾性材を含むシールリング（請求項３）。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
又、上記プーリ３は、互いに同心の第二内径側円筒部１０及び第二外径側円筒部１１と、これら第二内径側円筒部１０及び第二外径側円筒部１１の軸方向一端縁（図１の左端縁）同士を連結する第二円輪部１２とを備える。そして、このうちの第二内径側円筒部１０の内周面と上記第一内径側円筒部７の外周面とを、第二外径側円筒部１１の内周面と上記第一外径側円筒部８の外周面とを、それぞれ対向させた状態で、上記スリーブ２と同心に配置している。又、上記第二外径側円筒部１１の外周面には、図示しないベルトの中間部を掛け渡し自在としている。尚、図示の例の場合には、上記第二外径側円筒部１１の外周面に、円周方向に亙る凹凸を形成する事により、この第二外径側円筒部１１の外周面を歯車状にして、この外周面と段付ベルトとを噛合自在としている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この様に、ローラクラッチ用内輪１５と、ローラクラッチ用外輪１７と、保持器１９と、それぞれ複数個ずつのローラ２０及びばねとから成る、上記ローラクラッチ５は、周知の作用に基づき、上記ローラクラッチ用内輪１５を外嵌固定した前記プーリ３と、上記ローラクラッチ用外輪１７を内嵌固定した前記スリーブ２との間で、一方向の回転運動のみを伝達自在とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水潤滑軸受又は水潤滑シール及び流体機械
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転側に直接または間接的に固定された回転側部材と、固定側に直接又は間接的に固定され、該回転側部材に対向摺接する固定側部材とを具備し、水を潤滑液とする水潤滑軸受又は水潤滑シールであって、
前記回転側部材及び固定側部材の基材を金属材料とし、その一方の部材の摺動面に窒化チタン膜を形成し、他方の部材が非脆性材料又は該他方の部材の摺動面に硬質膜を形成したことを特徴とする水潤滑軸受又は水潤滑シール。
【請求項２】
前記非脆性材料が金属材料で、しかも前記硬質膜がセラミック膜であることを特徴とする請求項１に記載の水潤滑軸受又は水潤滑シール。
【請求項３】
前記非脆性材料が金属材料、前記硬質膜が前記他方の部材の摺動面に形成された硬質クロム鍍金であることを特徴とする請求項１に記載の水潤滑軸受又は水潤滑シール。
【請求項４】
軸受及び／又はシールを具備する流体機械において、
前記軸受に請求項１乃至３のいずれか１項に記載の水潤滑軸受を用いると共に、前記シールに請求項１乃至３のいずれか１項に記載の水潤滑シールを用いることを特徴とする流体機械。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐摩耗性、低い摩擦係数が要求される水潤滑軸受又は水潤滑シールに関し、特にポンプ、水車等の流体機械に好適な水潤滑軸受又は水潤滑シール、及びこの水潤滑軸受や水潤滑シールを使用する流体機械に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、摩擦係数を低減化し、しかも耐摩耗性を向上させた水を潤滑液とする水潤滑軸受又は水潤滑シール、及びこの水潤滑軸受や水潤滑シールを使用する流体機械を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の水潤滑軸受又は水潤滑シールにおいて、前記非脆性材料が金属材料、前記硬質膜が他方の部材の摺動面に形成された硬質クロム鍍金であることを特徴とする。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４に記載の発明は、軸受及び／又はシールを具備する流体機械において、前記軸受に請求項１乃至３のいずれか１項に記載の水潤滑軸受を用いると共に、前記シールに請求項１乃至３のいずれか１項に記載の水潤滑シールを用いることを特徴とする流体機械にある。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月4日(2003.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪軌道面を備えた内輪と、外輪軌道面を備えた外輪を軌道輪として、前記内輪軌道面と前記外輪軌道面との間に転動可能に配された転動体を有する転がり軸受において、前記内輪、外輪の少なくとも一方から選ばれた選択軌道輪が、転動体よりも耐摩耗性の高い材料からなることを特徴とする耐摩耗性に優れた転がり軸受。
【請求項２】
前記転がり軸受の前記軌道輪を同種材料で形成したとき、前記内輪の内輪軌道面と、前記外輪の外輪軌道面のうち、摩耗量の大きい方の軌道輪を、前記選択軌道輪として選択したことを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記選択軌道輪が、固定輪であることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項４】
少なくとも前記選択軌道輪の軌道面は、浸炭硬化処理又は浸炭窒化硬化処理がされていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項５】
少なくとも前記選択軌道輪の材料は、C：0．2〜１．０重量％、Cr:１．２〜１８重量％、Mo:１．０重量％以下、V：１．０重量％以下で且つ不可避的不純物元素を含み、残余がFeからなる合金鋼で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項６】
前記転がり軸受は自動調心転がり軸受、或いは円筒ころ軸受の少なくとも一つから選ばれることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項７】
前記転がり軸受は、水が浸入する環境条件で使用されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項８】
前記転がり軸受は、連続鋳造機のガイドロール支持用途に使用されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る本発明の転がり軸受は、  内輪軌道面を備えた内輪と、外輪軌道面を備えた外輪を軌道輪として、前記内輪軌道面と前記外輪軌道面との間に転動可能に配された転動体を有する転がり軸受において、前記内輪、外輪の少なくとも一方から選ばれた選択軌道輪が、転動体よりも耐摩耗性の高い材料からなることを特徴とする。
同じく請求項２に係る本発明の転がり軸受は、前記転がり軸受の前記軌道輪を同種材料で形成したとき、前記内輪の内輪軌道面と、前記外輪の外輪軌道面のうち、摩耗量の大きい方の軌道輪を、前記選択軌道輪として選択したことを特徴とすることを特徴とする。
同じく請求項３に係る本発明の転がり軸受は、前記選択軌道輪が、固定輪であることを特徴とする。
同じく請求項４に係る本発明の転がり軸受は、少なくとも前記選択軌道輪の軌道面は、浸炭硬化処理又は浸炭窒化硬化処理がされていることを特徴とする。
同じく請求項５に係る本発明の転がり軸受は、少なくとも前記選択軌道輪の材料は、C：0．2〜１．０重量％、Cr:１．２〜１８重量％、Mo:１．０重量％以下、V：１．０重量％以下で且つ不可避的不純物元素を含み、残余がFeからなる合金鋼で形成したことを特徴とする。
同じく請求項６に係る本発明の転がり軸受は、前記転がり軸受を自動調心転がり軸受、或いは円筒ころ軸受の少なくとも一つから選ばれることを特徴とする。
同じく請求項７に係る本発明の転がり軸受は、前記転がり軸受を、水が浸入する環境条件で使用することを特徴とする。
同じく請求項８に係る本発明の転がり軸受は、前記転がり軸受を連続鋳造機のガイドロール支持用途に使用することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1998184700.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも最初のレベルを具える判断ツリーを形成する工程であって、前記レベルは、少なくとも最初のエントリを有しており、該エントリは、キューを満たす値に対応する第１結果または第２結果の何れかを有しており；
判断ツリーの最初のレベルの最初のエントリにおける結果を読み出す工程；及び
最初のエントリにおける結果に対応する値をキューから選択する工程；
を含むソートを行なう方法。
【請求項２】
エレメントを記憶するメモリ；及び
メモリに接続され、メモリ読出しを行なうこと無く且つ一定数のメモリ書込みを行なって、メモリにおける最小のエレメントを特定できるようにメモリにエレメントを記憶するコントローラ；
を具える優先キュー。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スキャナ基部と、
前記スキャナ基部に取り付けられたスキャナリッドと、
前記スキャナ基部と前記スキャナリッドの間に配設された画像領域と、
第１の光路は前記画像領域から反射し、第２の光路は前記画像領域を通過する第１および第２の光路と、
前記スキャナリッド内に配置され、少なくとも２つの位置の間で旋回し、前記第２の光路が前記画像領域を経て反射される旋回ミラーと、
第１の集束レンズは第１の光路内に配置され、第２の集束レンズは第２の光路内に配置される第１および第２の集束レンズと、
前記スキャナ基部内に配置された、前記第１および第２の光路からの電気的信号を生成する光検出器アレーと、
前記スキャナ基部内に配置され、前記光検出器アレーと前記第１および第２の光路を生成する光源とに電気的に接続された、前記光源を制御するコントローラとを有することを特徴とする文書スキャナ。
【請求項２】
マイクロプロセッサに電気的に接続されたマイクロコントローラと、
前記マイクロコントローラに接続されたデジタル／アナログ変換器と、前記コントローラと前記デジタル／アナログ変換器とに接続され、前記光源に所望の強度を提供し、前記光源が実際の強度を生成するランプドライバとを、前記コントローラが有することを特徴とする請求項１に記載の文書スキャナ。
【請求項３】
前記コントローラはさらに、前記デジタル／アナログ変換器と前記マイクロコントローラとに接続された、所望の光強度と実際の光強度を比較する比較器を有することを特徴とする請求項２に記載の文書スキャナ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月7日(2003.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）画像転写装置の処理経路内の転写媒体に蛇腹効果が発生した場合に、前記転写媒体の蛇腹状部分を検出する、前記画像転写装置内に配設された蛇腹検出手段と、（b）前記蛇腹検出手段に応答して検出された蛇腹効果の発生を知らせる信号を発する信号手段とを特徴とする画像転写装置の処理経路内での転写媒体の蛇腹効果を検出する装置。
【請求項２】
前記蛇腹検出手段は、（i）前記画像転写装置内に旋回可能に配設され、前記転写媒体の前記蛇腹状部分に接触するアーム、あるいは（ii）光ビームが前記転写媒体の前記蛇腹状部分によって遮られるように、前記画像転写装置内に配設された光ビームセンサー手段のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記アームは第１および第２の端部を有し、第１の端部は前記処理経路の近傍に配設されて、前記転写媒体の前記蛇腹状部分と接触し、第２の端部は前記信号手段と通信して、前記転写媒体の前記蛇腹状部分が前記第１の端部を押すのに応じて前記アームの動きを知らせる信号を発することを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記アームは前記第１の端部の近傍に配設された開いた鈎状片を有し、前記開いた鈎状片は第１の端部と第２の部分を備え、それぞれの部分は前記処理経路内での通常の処理中は前記転写媒体に触れることがなく、前記転写媒体の反対の面に配設され、端部継手が前記転写媒体の一端を迂回して前記第１の端部および第２の部分を連結することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第２の部分は前記処理経路の近傍で旋回可能に取り付けられ、前記アームの前記第２の端部に固着され、前記転写媒体の前記蛇腹状部分が前記第１の端部を押すことによって、前記第１の端部が旋回可能に取り付けられた前記第２の部分に対して円弧状に移動し、前記アームの前記第２の端部が移動して前記蛇腹効果を知らせる信号が発せられることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記画像転写装置はさらに、加熱定着機構センサーと加熱定着機構センサー標示板とを有し、前記信号手段は（i）前記加熱定着機構センサー標示板の動きあるいは（ii）前記アームの動きのいずれかを検出し、それを知らせる信号を発する前記加熱定着機構センサーであることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項７】
画像転写装置の処理経路内での転写媒体の蛇腹効果を検出する方法であって、（a）前記転写媒体の蛇腹状部分を検出し、（b）前記転写媒体の前記蛇腹状部分の検出に応じて蛇腹効果の発生を知らせる信号を発することを特徴とする方法。
【請求項８】
前記蛇腹状部分は機械的アームあるいは光ビームセンサーのいずれかを用いて検出されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記画像転写装置はさらに加熱定着機構センサー標示板、蛇腹検出標示板および加熱定着機構センサーを有し、前記蛇腹状部分を検出するステップにおいてさらに、（a）前記転写媒体の先端部と後端部が前記処理経路内の基準点を通過するまでの経過時間を表わす第１の時間増分標識を記憶し、（b）前記転写媒体の前記先端部が加熱定着機構センサー標示板を押して前記加熱定着機構センサーを賦活する時点を表わす第２の時間標識を記憶し、（c）（i）前記転写媒体の前記後端部が前記加熱定着機構センサー標示板に前記加熱定着機構センサーを失活させるか、あるいは（ii）前記転写媒体に蛇腹効果が生じた場合には、前記転写媒体の蛇腹状部分が蛇腹検出標示板を押して前記加熱定着機構センサーを失活させることによって発生する信号によって知らせられる時点で測定された、前記第２の時間標識からの経過時間を表わす第３の時間増分標識を記憶し、（d）前記第３の時間増分標識が前記第１の時間増分標識より小さい場合、蛇腹状の紙詰まりの発生を知らせる信号が発せられることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記機械的アームは前記画像転写装置内に旋回可能に配設され、前記処理経路の近傍に配設された開いた鈎状片を有し、前記転写媒体の端部が前記処理経路内で前記開いた鈎形状を通過するようになっており、前記転写媒体の前記蛇腹状部分が前記開いた鈎形状の少なくとも一部に接触し、それによって前記機械的標示板が旋回して蛇腹状の紙詰まりの発生を知らせる信号が発せられることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー投与装置に取り付けられるように適合したトナー容器であって、該トナー容器と同一の第２のトナー容器が取り付けられるように適合し、
側壁と、
第１の開口部を有する上部と、
第２の開口部を有する底部と、
前記第１の開口部を密封する開口可能な上部シールと、
前記第２の開口部を密封する開口可能なトナー・ダム・シールと、
を備え、前記第１の開口部が、該第１の開口部を通り前記第２のトナー容器の底部の挿入を可能とするのに必要な大きさを有する、前記トナー容器。
【請求項２】
前記側壁が上部の縁および底部の縁を含み、前記トナー・ダム・シールが前記側壁の前記底部の縁に接着された請求項１に記載のトナー容器。
【請求項３】
前記側壁が前記トナー容器の内部区域を規定し、
前記側壁の前記上部の縁に取り付けられ、前記内部区域から突き出ている外側フランジを備え、
前記上部シールが、前記第１の開口部を密閉する第２のシートに接着された第１のシートを含み、前記第１のシートは第１の材料で作成され、前記第２のシートは第２の材料で作成され、前記第１の材料は前記第２の材料より大きな引張強度を有し、前記第１のシートは引き裂かれることを可能にする穿孔部を有し、前記第２のシートが前記外側フランジに接着された、請求項２に記載のトナー容器。
【請求項４】
前記穿孔部の位置で前記上部シールを引き裂く手段を更に備える、請求項３に記載のトナー容器。
【請求項５】
前記引き裂く手段が、エッジを有するリブを含み、前記リブは前記側壁の前記底部の縁に取り付けられ、前記エッジは前記側壁の前記底部の縁から突き出ている、請求項４に記載のトナー容器。
【請求項６】
電子写真印刷システムにおいて現像アセンブリへトナーを投与するトナー投与装置であって、
第１の内部区域を規定する第１の側壁、第１の開口部を持つ第１の上部、および第２の開口部を持つ第１の底部を有する前記トナーを保持する格納体であって、前記電子写真印刷システムにおいて前記現像アセンブリの上方に配置される前記格納体と、
前記格納体に接着され、前記第１の開口部を密閉する開口可能な上蓋と、
前記格納体に接着され、前記第２の開口部を密閉する取り外し可能な格納体トナー・シールと、
第２の側壁、第３の開口部を持つ第２の上部、第４の開口部を持つ第２の底部を有し、前記第１の内部区域のトナーが枯渇したときトナーを補充するため前記第１の開口部を通して前記格納体に組み付けられる第１のトナー容器であって、前記第２の底部の寸法が前記格納体の第１の開口部を通して前記第２の底部を挿入することが可能な大きさを有する前記第１のトナー容器と、
前記第１のトナー容器に装着され、前記第３の開口部を密閉した開口可能な上部シールと、
前記第１のトナー容器に装着され、前記第１のトナー容器の前記第４の開口部を密閉した開口可能なトナー・ダム・シールと、
を備えるトナー投与装置。
【請求項７】
前記第１のトナー容器と同一な第２のトナー容器を更に備え、前記第１のトナー容器の第３の開口部の寸法が、前記第１のトナー容器がトナーを枯渇させたときに前記第２のトナー容器の前記底部を前記第１のトナー容器の前記第３の開口部に挿入させることができるような大きさである、請求項６に記載のトナー投与装置。
【請求項８】
前記上蓋が下に押しつけられたとき前記上蓋を２つに分割する弱い縫い目と、
前記上蓋に接続され、それぞれが前記弱い縫い目の各側に配置された一対の内側フランジと、
前記上蓋に取り付けられた少なくとも１対のロック用リッジであって、該ロック用リッジの半分は前記弱い縫い目の各側の前記上蓋に配置される前記１対のロック用リッジと、
前記弱い縫い目の各側に配置され、前記上蓋を前記弱い縫い目の位置で前記第１の内部区域へ押し下げて２つに分割するために前記上蓋に付加された一対の蝶番と、
を備え、前記一対の内側フランジの各々が前記弱い縫い目に対して左右対称となるように前記上蓋の上に配置され、
前記ロック用リッジの両半分が前記弱い縫い目に対して左右対称となり、前記弱い縫い目からの距離が前記一対の内側フランジの距離より大きくなるように配置され、
前記一対の蝶番のそれぞれが前記弱い縫い目に対して左右対称となり、前記弱い縫い目からの距離が前記ロック用リッジの距離より大きくなるように上蓋の上に配置された、請求項７に記載のトナー投与装置。
【請求項９】
前記第１の側壁が第１の上部縁部および第１の底部縁部を含み、
前記格納体が前記第１の側壁の前記第１の底部縁部に取り付けられた底部格納体フランジを含み、前記格納体トナー・シールが前記底部格納体フランジに接着され、
前記格納体が前記第１の側壁の前記第１の上部縁部に付けられた上部格納体フランジを含み、前記上蓋が前記上部格納体フランジに接着され、
前記第２の側壁が第２の内部区域を規定し、
前記第２の側壁が第２の上部縁部および第２の底部縁部を含み、
前記第１のトナー容器が前記第２の側壁の前記第２の上部縁部に付けられた外側フランジを含み、前記上部シールが前記外側フランジに接着された、請求項８に記載のトナー投与装置。
【請求項１０】
前記格納体に前記第１のトナー容器が組付けられるとき前記第１のトナー容器の前記トナー・ダム・シールを切り裂くため、前記第１の内部区域において前記格納体の前記第１の側壁に取り付けられた第１の切断刃と、
前記第１のトナー容器に前記第２のトナー容器が組付けられるとき前記第２のトナー容器の前記トナー・ダム・シールを切り裂くため、前記第２の内部区域において前記第１のトナー容器の前記第２の側壁に取り付けられた第２の切断刃と、
を更に備える請求項９に記載のトナー投与装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月14日(2003.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）酸不安定性基を含む樹脂バインダ；
２）光酸発生剤；ならびに
３）ｉ）式Ｎ（Ｒ１）４Ａ（式中、Ｒ１は、それぞれ独立して、置換もしくは非置換のアルキルまたは置換もしくは非置換のアリールであり、Ａは、ハロゲン化物、置換もしくは非置換のスルホン酸塩または置換もしくは非置換のヒドロキシアルカノイルの対アニオンである）で示される化合物および
ｉｉ）ホスホニウム化合物
からなる群より選択されるフォトスピード制御剤
を含むことを特徴とするポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項２】
（ａ）酸不安定性基を含む樹脂バインダ、光酸発生剤およびフォトスピード制御剤を含むポジ型フォトレジスト組成物を用意する工程；および
（ｂ）フォトレジスト組成物のフォトスピードを決定し、組成物中のフォトスピード制御剤の量を変更することによってフォトスピードを所望の値に調節する工程
を含むことを特徴とする、化学増幅型ポジ型フォトレジストのフォトスピードを制御する方法。
【請求項３】
該フォトスピード制御剤が、非塩形態で約１０以上のｐＫａを有するものである、請求項２記載の方法。
【請求項４】
該フォトスピード制御剤が、
１）式Ｎ（Ｒ１）４Ａ（式中、Ｒ１は、それぞれ独立して、置換もしくは非置換のアルキルまたは置換もしくは非置換のアリールであり、Ａは、ハロゲン化物、置換もしくは非置換のスルホン酸塩または置換もしくは非置換のヒドロキシアルカノイルの対アニオンである）で示される化合物および
２）ホスホニウム化合物
からなる群より選択される、請求項２記載の方法。
【請求項５】
請求項１記載のフォトレジスト組成物の塗膜層を基体上に形成する工程；および
該基体上のフォトレジスト層を露光し、現像してレリーフ像を得る工程を含むことを特徴とする、フォトレジストレリーフ像を形成する方法。
【請求項６】
請求項１記載のフォトレジスト組成物をその上に塗布した基体を含む製品。
【請求項７】
該基体がマイクロ電子ウェーハである、請求項６記載の製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本明細書に引用した文献は、すべて引用例として本書に組み入れる。
本発明は以下の態様を包含する。
１）  １）酸不安定性基を含む樹脂バインダ；
２）光酸発生剤；ならびに
３）ｉ）式Ｎ（Ｒ１）４Ａ（式中、Ｒ１は、それぞれ独立して、置換もしくは非置換のアルキルまたは置換もしくは非置換のアリールであり、Ａは、ハロゲン化物、置換もしくは非置換のスルホン酸塩または置換もしくは非置換のヒドロキシアルカノイルの対アニオンである）で示される化合物および
ｉｉ）ホスホニウム化合物
からなる群より選択されるフォトスピード制御剤
を含むことを特徴とするポジ型フォトレジスト組成物。
２）  該フォトスピード制御剤が乳酸塩である、項１）記載のポジ型フォトレジスト組成物。
３）  該光酸発生剤がスルホン酸塩である、項１）記載のポジ型フォトレジスト組成物。
４）  該フォトスピード制御剤がホスホニウム化合物である、項１）記載のポジ型フォトレジスト組成物。
５）  該光酸発生剤が、
【化１】
1997179303.tif 000001
からなる群より選択される、項１）記載のポジ型フォトレジスト組成物。
６）  該樹脂バインダがビニルフェノール−アルキルアクリレートコポリマーである、項１）記載のポジ型フォトレジスト組成物。
７）  該樹脂バインダが、式
【化２】
1997179303.tif 000002
（式中、Ｒは、炭素原子１〜約１８個を有する置換または非置換のアルキルである）
で示される単位ｘおよびｙを含む、項１）記載のポジ型フォトレジスト組成物。
８）  （ａ）酸不安定性基を含む樹脂バインダ、光酸発生剤およびフォトスピード制御剤を含むポジ型フォトレジスト組成物を用意する工程；および
（ｂ）フォトレジスト組成物のフォトスピードを決定し、組成物中のフォトスピード制御剤の量を変更することによってフォトスピードを所望の値に調節する工程
を含むことを特徴とする、化学増幅型ポジ型フォトレジストのフォトスピードを制御する方法。
９）  さらなる量のフォトスピード制御剤を組成物に加えてフォトスピードを調節する、項８）記載の方法。
１０）  該フォトスピード制御剤が、非塩形態で約１０以上のｐＫａを有するものである、項８）記載の方法。
１１）  該フォトスピード制御剤が、
１）式Ｎ（Ｒ１）４Ａ（式中、Ｒ１は、それぞれ独立して、置換もしくは非置換のアルキルまたは置換もしくは非置換のアリールであり、Ａは、ハロゲン化物、置換もしくは非置換のスルホン酸塩または置換もしくは非置換のヒドロキシアルカノイルの対アニオンである）で示される化合物および
２）ホスホニウム化合物
からなる群より選択される、項８）記載の方法。
１２）  項１）記載のフォトレジスト組成物の塗膜層を基体上に形成する工程；および
該基体上のフォトレジスト層を露光し、現像してレリーフ像を得る工程を含むことを特徴とする、フォトレジストレリーフ像を形成する方法。
１３）  項１）記載のフォトレジスト組成物をその上に塗布した基体を含む製品。
１４）  該基体がマイクロ電子ウェーハである、項１３）記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタとの通信を行うホスト・コンピュータを備えた計算システムにおいて、定義済みの通信モードに関する論理チャネルの利用を制御する方法であって、
（ａ）前記計算システムが、前記定義済みの通信モードに引き続き入る場合には、前記ホスト・コンピュータが前記定義済みの通信モード以外の第１の通信モードに入るための折衝を前記プリンタと行うステップと、
（ｂ）プレース・ホルダを前記計算システムのメモリにセットするステップと、ここで、前記プレース・ホルダは、前記定義済みの通信モードに入るための次の折衝において論理チャネルを利用することが必要であると表示するものであり、
（ｃ）前記ホスト・コンピュータが、前記定義済みの通信モードに入るための折衝を前記プリンタと行うステップと、
（ｄ）前記プレース・ホルダがセットされているか否かを確かめるステップと、
（ｅ）前記プレース・ホルダがセットされている場合、論理チャネルを起動して利用できるようにするステップと
を有する制御方法。
【請求項２】
前記定義済みの通信モードは、前記ホスト・コンピュータと前記プリンタの間において、ポートを介して、どのようにデータ転送が行われるかを指定するための高データ転送速度プロトコルである、請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記プレース・ホルダがセットされている場合、前記計算システムは、前記高データ転送速度プロトコルに関連したスリーク印刷環境に対応するものであり、前記プレース・ホルダがセットされていない場合、前記計算システムは、前記高データ転送速度プロトコルと関連した制御言語印刷環境をサポートするものであることを特徴とする、請求項２に記載の制御方法。
【請求項４】
前記第１の通信モードが、同様の折衝プロセスを提供する定義済みの通信モードに適合した拡張性要求値を満たすことを特徴とする、請求項１に記載の制御方法。
【請求項５】
前記定義済みモードに入るための折衝に有効な、ホストとプリンタとの間の通信のための前記第１の通信モードにおける論理チャネルの利用を確立するステップが含まれることと、前記定義済みの通信モードに入るための折衝に先立って、前記第１の通信モードを終了するステップが含まれることを特徴とする、請求項１に記載の制御方法。
【請求項６】
ホスト・コンピュータとプリンタとの間における定義済みの通信モードに関する論理チャネルの利用を制御するためのシステムにおいて、
（ａ）ホスト・コンピュータが、前記定義済みの通信モードに引き続き入る場合、ホスト・コンピュータとプリンタの間において、前記定義済みの通信モード以外の第１の通信モードに入るための折衝を行うための手段と、
（ｂ）プレース・ホルダをプリンタのメモリにセットするための手段と、ここで、該プレース・ホルダは、前記定義済みの通信モードに入るための次の折衝において論理チャネルを利用することが必要であると表示するものであり、
（ｃ）前記第１の通信モードを終了させるための手段と、
（ｄ）ホスト・コンピュータとプリンタの間で、前記定義済みの通信モードに入るための折衝を行うための手段と、
（ｅ）前記プレース・ホルダがセットされているか否かを確かめるための手段と、
（ｆ）前記プレース・ホルダがセットされている場合に、論理チャネルを起動して利用できるようにするための手段と
を有する制御システム。
【請求項７】
前記定義済みの通信モードは、前記ホスト・コンピュータと前記プリンタの間において、ポートを介してどのようにデータ転送が行われるかを指定するための高データ転送速度プロトコルである、請求項６に記載の制御システム。
【請求項８】
前記プレース・ホルダがセットされている場合、前記計算システムは、前記高データ転送速度プロトコルに関連したスリーク印刷環境に対応するものであり、前記プレース・ホルダがセットされていない場合、前記計算システムは、前記高データ転送速度プロトコルに関連した制御言語印刷環境をサポートするものであることを特徴とする、請求項７に記載の制御システム。
【請求項９】
前記第１の通信モードが、同様の折衝プロセスを提供する定義済みの通信モードに適合した拡張性要求値を満たすことを特徴とする、請求項６に記載の制御システム。
【請求項１０】
前記定義済みの通信モード及び前記第１の通信モードが、前記定義済みモードに入るための折衝に有効な、前記ホストと前記プリンタとの間の通信のための前記第１の通信モードにおける論理チャネルの利用を確立する仕様に従うことを特徴とする、請求項６に記載の制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月13日(2003.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写ゾーンの入口端を通過する受光体ベルトと、コピーシートを転写ゾーンの入口端に与えるコピーシート転送手段を有し、平坦な転写ゾーンを確実にすることによって転写不良を減少させるために改善がなされた静電写真印刷機において、
転写デバイスを含む転写ステーションと、
前記転写デバイスの隣接で平坦な表面を提供するように取りつけられた受光体ベルトと、
固定ガイド部材と移動ガイド部材を含み、コピーシートを前記転写ステーションへ案内するように位置づけられたコピーシートガイド装置と、
前記移動ガイド部材に接続され、前記移動ガイド部材を前記固定ガイド部材と前記受光体ベルトの前記平坦な表面に関して移動させるようにして、前記コピーシートを該コピーシートが前記受光体ベルトの前記平坦な表面に接触する際に前記転写ステーションにおける画像不良を減少させるようにされた変位デバイスと、を備えることを特徴とする印刷機。
【請求項２】
所定の作業経路に沿って移動する受光体ベルトと、コピーシートを供給するコピーシートトレーと、受光体ベルトに対するコピーシートの接触位置を指示するコピーシートそらせ装置と、コピーシートをコピーシートそらせ装置から受け取って前記作業経路に沿って移動させるよう前記作業経路に沿って形成された転写ゾーンとを有する静電写真印刷機の動作方法において、
コピーシートトレーからコピーシートを与え、
コピーシートそらせ装置でコピーシートを受け取って、該コピーシートの一部を前記コピーシートそらせ装置から前記転写ゾーンの上流の受光体ベルトへ与え、
コピーシートそらせ装置に固定部材と移動部材を提供し、
前記移動部材を移動させてコピーシートに所定の曲がりを提供して、コピーシートが受光体ベルトに所定の入射角度で接触することを確実なものとする、段階を備えることを特徴とする方法。
【請求項３】
受光体から様々なサイズと重量を有したコピーシートへの画像の転写に関して、最適なコピー品質性能を確実ならしめる装置において、
所定の作業経路を通じて移動する受光体ベルトと、
作業経路に沿って形成された転写ゾーンと、
コピーシートを与えるコピーシート供給装置と、
前記転写ゾーンの上流に位置づけられ、固定そらせ板と移動そらせ板を含む、コピーシートそらせ装置と、
前記移動そらせ板を所定の位置に移動させて、各コピーシートが前記転写ゾーンの上流で所定の入射角度で受光体と衝突することを確実なものとする変位装置と、を備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ミックスストライプイメージを形成し左右のイメージを交互にするための画素（２,３）を含むディスプレイ（１）を有し、該ディスィスプレイ正面にはレンチキュラーレンズシート（４,１２）が設けられており、さらにメインローブ（１４）に対する各画素（２,３）セットの出射光線を制限するローブ制限手段（９）を有している、レンチキュラーレンズシート（４,１２）を用いたステレオスコープディスプレイにおいて、
前記ディスプレイ（１）がさらに、
右イメージのビューポイントには右イメージメインローブを向けさせさらに左イメージのビューポイントには左イメージメインローブを向けさせる屈折手段（５）を有していることを特徴とする、レンチキュラーレンズシートを用いたステレオスコープディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ミックスストライプイメージを形成し左右のイメージを交互にするための画素を含むディスプレイを有し、該ディスィスプレイ正面にはレンチキュラーレンズシートが設けられており、さらにメインローブに対する各画素セットの出射光線を制限するローブ制限手段を有している、レンチキュラーレンズシートを用いたステレオスコープディスプレイに関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題は本発明により、前記ディスプレイがさらに、右イメージのビューポイントには右イメージメインローブを向けさせさらに左イメージのビューポイントには左イメージメインローブを向けさせる屈折手段を有している構成によって解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する出発ロッドに対向させて複数本のガラス微粒子合成用バーナーを配置し、前記出発ロッドとガラス微粒子合成用バーナーとを平行に相対的に往復運動させ、トラバースの折り返し位置を（バーナー間隔±バーナー太さ）の整数分の一ずつ一定方向に移動させ、折り返し位置がバーナーの間隔分移動したところで逆方向に移動させるようにし、順次この操作を繰り返してバーナーで合成されるガラス微粒子を出発ロッドの表面に順次堆積させて多孔質ガラス母材を製造する方法において、ガラス微粒子の堆積を相対移動方向の両端に位置するバーナーとそれに隣接するバーナーとの間隔が両端のバーナー以外の中間バーナーどうしの間隔の０．２倍以上、１倍未満となるように設定して行うことを特徴とする多孔質ガラス母材の製造方法。
【請求項２】
トラバースの折り返し位置を移動させる長さであるバーナー間隔の略整数分の一の長さが、５〜６０ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の多孔質ガラス母材の製造方法。
【請求項３】
前記両端に位置するバーナーへのガラス原料の供給量を中間バーナーへのガラス原料供給量よりも少なくすることを特徴とする請求項１又は２に記載の多孔質ガラス母材の製造方法。
【請求項４】
前記両端に位置するバーナーとそれに隣接するバーナーとの間隔をそれぞれのバーナーの火炎の干渉が起きない間隔とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の多孔質ガラス母材の製造方法。
【請求項５】
前記両端に位置するバーナーとして中間バーナーに比べて火炎の広がりが小さいバーナーを使用することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の多孔質ガラス母材の製造方法。
【請求項６】
回転する出発ロッドに対向させて複数本のガラス微粒子合成用バーナーを配置し、前記出発ロッドとガラス微粒子合成用バーナーとを平行に相対的に往復運動させ、前記バーナーで合成されるガラス微粒子を出発ロッドの表面に順次堆積させて多孔質ガラス母材を製造する装置であって、相対移動方向の両端に位置するバーナーとそれに隣接するバーナーとの間隔が両端のバーナー以外の中間バーナーどうしの間隔の０．２倍以上、１倍未満となるように配置されてなることを特徴とする多孔質ガラス母材の製造装置。
【請求項７】
前記両端に位置するバーナーとそれに隣接するバーナーとが、それらの間隔が両端のバーナー以外の中間バーナーどうしの間隔の０．２倍以上、１倍未満の範囲内で任意に調整可能に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の多孔質ガラス母材の製造装置。
【請求項８】
前記両端に位置するバーナーが中間バーナーに比べて火炎の広がりが小さいバーナーであることを特徴とする請求項６又は７に記載の多孔質ガラス母材の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決する手段として、次の（１）〜（８）に示す構成を採るものである。
（１）回転する出発ロッドに対向させて複数本のガラス微粒子合成用バーナーを配置し、前記出発ロッドとガラス微粒子合成用バーナーとを平行に相対的に往復運動させ、トラバースの折り返し位置を（バーナー間隔±バーナー太さ）の整数分の一ずつ一定方向に移動させ、折り返し位置がバーナーの間隔分移動したところで逆方向に移動させるようにし、順次この操作を繰り返してバーナーで合成されるガラス微粒子を出発ロッドの表面に順次堆積させて多孔質ガラス母材を製造する方法において、ガラス微粒子の堆積を相対移動方向の両端に位置するバーナーとそれに隣接するバーナーとの間隔が両端のバーナー以外の中間バーナーどうしの間隔の０．２倍以上、１倍未満となるように設定して行うことを特徴とする多孔質ガラス母材の製造方法。
（２）トラバースの折り返し位置を移動させる長さである前記バーナー間隔の略整数分の一の長さが、５〜６０ｍｍの範囲であることを特徴とする前記（１）の多孔質ガラス母材の製造方法。
（３）前記両端に位置するバーナーへのガラス原料の供給量を中間バーナーへのガラス原料供給量よりも少なくすることを特徴とする前記（１）又は（２）の多孔質ガラス母材の製造方法。
（４）前記両端に位置するバーナーとそれに隣接するバーナーとの間隔をそれぞれのバーナーの火炎の干渉が起きない間隔とすることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか一つの多孔質ガラス母材の製造方法。
（５）前記両端に位置するバーナーとして中間バーナーに比べて火炎の広がりが小さいバーナーを使用することを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれか一つの多孔質ガラス母材の製造方法。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（６）回転する出発ロッドに対向させて複数本のガラス微粒子合成用バーナーを配置し、前記出発ロッドとガラス微粒子合成用バーナーとを平行に相対的に往復運動させ、前記バーナーで合成されるガラス微粒子を出発ロッドの表面に順次堆積させて多孔質ガラス母材を製造する装置であって、相対移動方向の両端に位置するバーナーとそれに隣接するバーナーとの間隔が両端のバーナー以外の中間バーナーどうしの間隔の０．２倍以上、１倍未満となるように配置されてなることを特徴とする多孔質ガラス母材の製造装置。
（７）前記両端に位置するバーナーとそれに隣接するバーナーとが、それらの間隔が両端のバーナー以外の中間バーナーどうしの間隔の０．２倍以上、１倍未満の範囲内で任意に調整可能に設けられていることを特徴とする前記（６）の多孔質ガラス母材の製造装置。
（８）前記両端に位置するバーナーが中間バーナーに比べて火炎の広がりが小さいバーナーであることを特徴とする前記（６）又は（７）の多孔質ガラス母材の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位画面の中に、該画面よりワイドな縦横比の画面による立体左右画面の一方の画面を通常の２次元画面とコンパチブルな主画面として含み、該画面の残りの領域に立体画面の他方の画面を縦方向に圧縮して構成した副画面として含んで成る立体画面構成。
【請求項２】
標準サイズ画面の単位画面において、立体左右画面として、ワイドサイズ画面の主画面と、残りの領域にワイドサイズ画面を縦方向に約１／３に圧縮して構成した副画面とを含む立体画面構成。
【請求項３】
ワイドサイズ画面の単位画面において、立体左右画面として、パノラマサイズ画面の主画面と、残りの領域にパノラマサイズ画面を縦方向に約１／２に圧縮して構成した副画面とを含む立体画面構成。
【請求項４】
単位画面を分割し構成された立体左右画面データを、分離し、画像変換処理により各々独立し並列に設定された単位画面サイズの左右立体画像データとして構成し保持する立体画像データ変換構成方式。
【請求項５】
単位画面を分割し構成された左右立体画面を各々独立した単位画面サイズの左右立体画像に変換する変換装置と、変換された立体画像の左右両画面データを時分割で交互に表示する表示装置と、該表示装置の画面での該左右画面の表示を切り替えるシャッター装置とを含み、該表示およびシャッター両装置を共通に駆動する独立したタイミングのクロック信号入力を持つ立体画像表示システム。
【請求項６】
単位画面を分割し構成された左右立体画面を各々独立した単位画面サイズの左右立体画像に変換する変換装置と、変換され各々独立に構成された左右両画面をそれぞれ独立の画面として表示する表示装置とを含んで成る立体画像表示システム。
【請求項７】
単位画面を分割し構成された左右立体画面を各々独立した単位画面サイズの左右立体画像データに変換し保持する変換機能と、該両画面データを表示装置に送出する出力機能と、切替シャッターを切替え制御する制御用クロック出力機能と、独立した入力クロック信号端子とを含み、該入力クロック信号に合わせて対応する左右の各画面データを交互に表示装置に送出し、かつ表示画面切替えシャッターに左右切替え制御用クロック信号を出力する事を特徴とする立体画像表示制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続移動するマスクまたはレチクルと試料のそれぞれの位置を検出し、それらの検出値に基づいて荷電粒子線を偏向させて前記マスクまたはレチクルのパターンを前記試料に転写する荷電粒子線転写装置において、
前記マスクまたはレチクルの位置検出から前記マスクまたはレチクルに照射される荷電粒子線の偏向までの第１の遅れ時間、および前記試料の位置検出から前記試料に照射される荷電粒子線の偏向までの第２の遅れ時間に起因する転写パターンの位置ずれを補正する補正機構を備えることを特徴とする荷電粒子線転写装置。
【請求項２】
請求項１に記載の荷電粒子線転写装置において、
前記補正機構は、前記第１および第２の遅れ時間に起因する転写パターンの位置ずれ補正に加えて、前記マスクまたはレチクル上における被照射位置と荷電粒子線による実際の照射位置との間の位置ずれに起因する転写パターンの位置ずれを補正することを特徴とする荷電粒子線転写装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の荷電粒子線転写装置において、
前記マスクまたはレチクルにパターンが形成された複数の特定領域を設け、かつ、前記マスクまたはレチクルおよび前記試料の位置をそれぞれ検出しつつ互いに同期させて移動し、前記特定領域に荷電粒子線が照射されるように荷電粒子線を偏向するとともに、前記特定領域からの荷電粒子線が前記試料の所定の被転写領域に照射されるように荷電粒子線を偏向して前記試料に前記複数の特定領域のパターンを順次転写することを特徴とする荷電粒子線転写装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
発明の実施の形態を示す図１および２に対応付けて説明する。
（１）図１に対応付けて説明すると、請求項１の発明は、連続移動するマスク（またはレチクル）１００と試料１１０のそれぞれの位置を検出し、それらの検出値に基づいて荷電粒子線ＥＢを偏向させてマスク１００のパターンを試料１１０に転写する荷電粒子線転写装置に適用され、マスク１００の位置検出からマスク１００に照射される荷電粒子線ＥＢの偏向までの第１の遅れ時間、および試料１１０の位置検出から試料１１０に照射される荷電粒子線ＥＢの偏向までの第２の遅れ時間に起因する転写パターンの位置ずれを補正する補正機構９，１７を備えて上述の目的を達成する。
（２）請求項２の発明は、請求項１に記載の荷電粒子線転写装置において、補正機構て９，１７は、第１および第２の遅れ時間に起因する転写パターンの位置ずれ補正に加えて、マスク１００上における被照射位置と荷電粒子線による実際の照射位置との間の位置ずれに起因する転写パターンの位置ずれを補正する。
（３）図２に対応付けて説明すると、請求項３の発明は、請求項１または２に記載の荷電粒子線転写装置において、マスク１００（またはレチクル）にパターンが形成された複数の特定領域１００ａを設け、かつ、マスク１００および試料１１０の位置をそれぞれ検出しつつ互いに同期させて移動し、特定領域１００ａに荷電粒子線ＥＢが照射されるように荷電粒子線ＥＢを偏向するとともに、特定領域１００ａからの荷電粒子線ＥＢが試料１１０の所定の被転写領域１１０ｂに照射されるように荷電粒子線ＥＢを偏向して試料１１０に複数の特定領域１１０ｂのパターンを順次転写する。