(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路の上部及び下部のそれぞれに設けられた一対のシーブ間に巻き掛けられかつ上記昇降路内を昇降可能な昇降体に対して一端部及び他端部が接続された主ロープの張力を調整するためのエレベータのロープ張力調整装置であって、
上記主ロープの張力を検出する張力検出装置、
上記昇降体に設けられ、上記張力検出装置からの情報に基づいて、上記主ロープの一端部及び他端部の少なくともいずれか一方を上記昇降体に対して変位させるアクチュエータ装置、及び
上記昇降体に設けられ、上記主ロープが延びる方向を上下方向から水平方向へ転換させる転向シーブ
を備え、
上記アクチュエータ部は、上記転向シーブにより水平方向へ転向された上記主ロープを上記昇降体に対して水平方向へ変位させるようになっていることを特徴とするエレベータのロープ張力調整装置。
【請求項２】
上記アクチュエータ装置は、上記昇降体の上部、下部及び側部のいずれかに設けられていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのロープ張力調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごを昇降路内に吊り下げる主ロープの張力を調整するためのエレベータのロープ張力調整装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータでは、かごを吊り下げる駆動ロープの張力を一定に保つために、駆動ロープに押し付けられるシーブを有するテンション装置（ロープ張力調整装置）が昇降路の底部に設けられることがある。駆動ロープの一端はかごの上部に止着され、駆動ロープの他端はかごの下部に止着されている。昇降路内には、３つの従動シーブと１つの駆動シーブとが設けられている。駆動ロープは、一端から、３つの従動シーブ及び駆動シーブに巻き掛けられ、他端に至っている。テンション装置のシーブは、駆動ロープの従動シーブと駆動シーブとの間の部分に押し付けられている（特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開２００４−６７３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような従来のエレベータのテンション装置では、シーブが駆動ロープに押し付けられるようになっているので、大形化してしまうとともに、シーブを変位させる駆動機器の部品点数も多くなってしまう。これにより、コストの低減を図ることができない。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、コストの低減を図ることができるエレベータのロープ張力調整装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータのロープ張力調整装置は、昇降路の上部及び下部のそれぞれに設けられた一対のシーブ間に巻き掛けられかつ昇降路内を昇降可能な昇降体に対して一端部及び他端部が接続された主ロープの張力を調整するためのエレベータのロープ張力調整装置であって、主ロープの張力を検出する張力検出装置、昇降体に設けられ、張力検出装置からの情報に基づいて、主ロープの一端部及び他端部の少なくともいずれか一方を昇降体に対して変位させるアクチュエータ装置、及び昇降体に設けられ、主ロープが延びる方向を上下方向から水平方向へ転換させる転向シーブを備え、アクチュエータ部は、転向シーブにより水平方向へ転向された主ロープを昇降体に対して水平方向へ変位させるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。
【図２】図１のエレベータのロープ張力調整装置を示す側面図である。
【図３】図２のIII-III線に沿った断面図である。
【図４】この発明の実施の形態２によるエレベータのロープ張力調整装置を示す正面図である。
【図５】図４のV-V線に沿った断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。図において、昇降路１内の上部には、水平方向へ互いに間隔を置いて配置されたシーブである第１上部返し車２及び第２上部返し車３が設けられている。昇降路１内の下部には、水平方向へ互いに間隔を置いて配置された駆動装置４及び下部返し車５が設けられている。【０００９】
駆動装置４は、駆動装置本体６と、駆動装置本体６により回転される駆動シーブ７とを有している。駆動シーブ７及び下部返し車５は、互いにほぼ同一高さに配置されている。また、駆動シーブ７及び第１上部返し車２は、共通の鉛直線上に配置され、一対のシーブを構成している。【００１０】
第１上部返し車２、第２上部返し車３、下部返し車５及び駆動シーブ７には、複数本（図１では、簡単のために１本としている）の主ロープ８が巻き掛けられている。昇降路１内には、昇降体であるかご９が主ロープ８により吊り下げられている。かご９は、駆動装置４の駆動力により昇降路１内を昇降される。なお、昇降路１内には、エレベータの運転を制御する制御装置１０が設けられている。駆動装置４は、制御装置１０により制御される。【００１１】
かご９は、かご本体１１と、かご本体１１を囲み、かご本体１１を支持するかご枠１２とを有している。かご枠１２は、かご本体１１の下方に配置された下枠１２ａと、かご本体１１の上方に配置された上枠１２ｂと、下枠１２ａと上枠１２ｂとを結ぶ一対の縦枠１２ｃとを有している。下枠１２ａ（即ちかご９の下部）には、主ロープ８の張力を調整するためのロープ張力調整装置１３が設けられている。また、上枠１２ｂ（即ちかごの上部）には、主ロープ８をかご９に接続するための綱止め部１４が設けられている。【００１２】
主ロープ８は、綱止め部１４を介してかご９の上部に接続された第１接続部（一端部）８ａと、ロープ張力調整装置１３を介してかご９の下部に接続された第２接続部（他端部）８ｂとを有している。主ロープ８は、第１接続部８ａから、第１上部返し車２、第２上部返し車３、下部返し車５及び駆動シーブ７の順に巻き掛けられ、第２接続部８ｂに至っている。主ロープ８は、かご９の昇降により循環移動される。【００１３】
図２は、図１のロープ張力調整装置１３を示す側面図である。また、図３は、図２のIII-III線に沿った断面図である。図において、下枠１２ａは、かご９の奥行き方向へ互いに間隔を置いて配置された一対の水平枠である。下枠１２ａには、第２接続部８ｂをかご９に対して変位させるための一対のアクチュエータ装置１５が設けられている。各アクチュエータ装置１５は、かご９の幅方向へ互いに間隔を置いて配置されている。各主ロープ８は、各アクチュエータ装置１５間に通されている。【００１４】
各アクチュエータ装置１５は、モータを含む回転駆動部１６と、回転駆動部１６から上方へ延び、回転駆動部１６により軸回転されるねじ軸１７とを有している。各ねじ軸１７間には、かご９に対して上下方向へ変位可能な変位板１８が支持されている。変位板１８は、ボールねじ構造により各ねじ軸１７に螺合されている。変位板１８は、各ねじ軸１７の軸回転により、各ねじ軸１７の軸線方向へ変位される。即ち、変位板１８は、各ねじ軸１７が一方向へ回転されることにより、かご本体１１に近づく方向へ変位され、各ねじ軸１７の回転方向が逆転されることによりかご本体１１から離れる方向へ変位される。【００１５】
変位板１８上には、各主ロープ８の張力を検出するための複数の張力検出装置１９が設けられている。変位板１８及び各張力検出装置１９には、各主ロープ８が通されている。各第２接続部８ｂには、張力検出装置１９上に載せられたロープ金具２０が取り付けられている。各ロープ金具２０は、各主ロープ８の張力により張力検出装置１９を介して変位板１８に押し付けられるようになっている。これにより、各第２接続部８ｂは、変位板１８とともに変位される。また、各主ロープ８の張力は、ロープ金具２０が変位板１８に押し付けられる荷重を各張力検出装置１９が測定することにより検出される。各張力検出装置１９は、各主ロープ８の張力に応じた信号（情報）を発生するようになっている。【００１６】
各張力検出装置１９は、アクチュエータ装置１５及び制御装置１０（図１）のそれぞれに電気的に接続されている。各張力検出装置１９からの情報は、アクチュエータ装置１５及び制御装置１０へ送られるようになっている。各アクチュエータ装置１５は、各張力検出装置１９からの情報に基づいて、ねじ軸１７を回転させるようになっている。即ち、各アクチュエータ装置１５は、各主ロープ８の張力が弱くなったときに、変位板１８がかご本体１１に近づく方向へ変位されるようにねじ軸１７を回転させ、各主ロープ８の張力が強くなったときに、変位板１８がかご本体１１から離れる方向へ変位されるようにねじ軸１７を回転させるようになっている。【００１７】
また、制御装置１０は、各張力検出装置１９からの情報をかご９の重量の情報として取得するようになっている。また、制御装置１０は、各張力検出装置１９からの情報に基づいて、エレベータの運転を制御するようになっている。なお、ロープ張力調整装置１３は、アクチュエータ装置１５、変位板１８、張力検出装置１９及びロープ金具２０を有している。【００１８】
次に、動作について説明する。エレベータの運転中は、各主ロープ８の張力が張力検出装置１９により常時検出されている。検出された主ロープ８の張力の情報は、張力検出装置１９からアクチュエータ装置１５及び制御装置１０へそれぞれ常時出力されている。【００１９】
張力検出装置１９により検出された張力が何らかの原因で所定の上限値を上回ったとき、ねじ軸１７は回転駆動部１６により回転される。これにより、変位板１８は、かご本体１１から離れる方向、即ち下方へ変位される。変位板１８が下方へ変位されると、第２接続部８ｂも変位板１８とともに変位される。これにより、主ロープ８の張力は減少し所定範囲内に調整される。【００２０】
張力検出装置１９により検出された張力が何らかの原因で所定の下限値を下回ったとき、ねじ軸１７は、主ロープ８の張力が上限値を上回った場合の回転方向と逆方向へ、回転駆動部１６により回転される。これにより、変位板１８及び第２接続部８ｂは、かご本体１１に近づく方向、即ち上方へ変位される。これにより、主ロープ８の張力が増加し所定範囲内に調整される。【００２１】
このようなエレベータのロープ張力調整装置１３では、主ロープ８の張力が張力検出装置１９により検出され、張力検出装置１９からの情報に基づいて主ロープ８の第２接続部８ｂをかご９に対して変位させるアクチュエータ装置１５がかご９に設けられているので、主ロープ８の張力を調整するために主ロープ８に押し付けられるシーブを無くすことができる。従って、簡単な構成で主ロープ８の張力を調整することができ、部品点数の削減や小形化を行うことができる。これにより、コストを低減することができ、しかもロープ張力調整装置１３の設置スペースを小さくすることができる。【００２２】
また、アクチュエータ装置１５は、かご９の下部に設けられているので、昇降路１の垂直投影面内においてロープ張力調整装置１３をかご９の領域内に配置することができ、水平面内におけるエレベータの断面積を小さくすることができる。【００２３】
また、主ロープ８の第２接続部８ｂは、かご９に対して上下方向へアクチュエータ装置１５により変位されるようになっているので、主ロープ８の方向を転換させる必要が無くなり、ロープ張力調整装置１３の構造をさらに簡単にすることができる。【００２４】
なお、上記の例では、ロープ張力調整装置１３がかご９の下部に設けられているが、かご９の上部にロープ張力調整装置１３を設けてもよい。この場合、綱止め部１４は、かご９の下部に設けられる。また、ロープ張力調整装置１３には第１接続部８ａが接続され、綱止め部１４には第２接続部８ｂが接続される。主ロープ８の張力の調整時には、第１接続部８ａがかご９に対して変位される。【００２５】
さらに、かご９の側部である縦枠１２ｃにロープ張力調整装置１３を設けてもよい。この場合、ロープ張力調整装置１３は、縦枠１２ｃの中間部から水平に延びる水平梁に支持される。このようにすると、第２接続部８ｂの変位の範囲をかご９の高さ寸法の範囲内に収めることができ、昇降路１の高さ寸法を小さくすることができる。【００２６】
実施の形態２．
図４は、この発明の実施の形態２によるエレベータのロープ張力調整装置を示す正面図である。また、図５は、図４のV-V線に沿った断面図である。図において、主ロープ８の張力を調整するためのロープ張力調整装置３１は、上枠１２ｂ（かご９の上部）に設けられている。第１接続部８ａは、ロープ張力調整装置３１を介してかご９に接続されている。【００２７】
上枠１２ｂは、かご９の奥行き方向へ間隔を置いて配置された一対の水平枠である。主ロープ８は、この各水平枠間に通されている。また、第２接続部８ｂをかご９に接続するための綱止め部１４は、下枠１２ａ（かご９の下部）に設けられている。【００２８】
上枠１２ｂの下面（かご本体１１側の面）には、一対の支持部３２が固定されている。各支持部３２には、アクチュエータ装置１５が支持されている。回転駆動部１６は、支持部３２の側面に固定されている。ねじ軸１７は、上枠１２ｂに沿って水平に延びている。即ち、各アクチュエータ装置１５は、ねじ軸１７の軸線が上枠１２ｂに沿って水平になるように倒して配置されている。【００２９】
各ねじ軸１７間には、ねじ軸１７の軸線方向へ変位可能な変位板１８が設けられている。変位板１８は、ボールねじ構造により各ねじ軸１７に螺合されている。変位板１８は、各ねじ軸１７の回転により水平方向へ変位されるようになっている。さらに、変位板１８の側面には、主ロープ８の張力を検出するための張力検出装置１９が設けられている。【００３０】
上枠１２ｂには、複数の転向シーブ３３が支持されている。各転向シーブ３３は、かご９の奥行き方向へ延びる水平軸を中心に回転可能になっている。また、各転向シーブ３３には、主ロープ８がそれぞれ巻き掛けられている。上下方向へ延びる主ロープ８の方向は、転向シーブ３３により変位板１８へ向かって水平方向へ転換される。変位板１８は、各ねじ軸１７の回転により各転向シーブ３３に近づく方向及び各転向シーブ３３から離れる方向へ変位される。【００３１】
水平方向へ転換された各主ロープ８は、変位板１８及び張力検出装置１９を通されている。第１接続部８ａには、第１接続部８ａを変位板１８に保持するためのロープ金具２０が取り付けられている。各ロープ金具２０は、主ロープ８の張力により、張力検出装置１９を介して変位板１８に押し付けられる。各主ロープ８の張力は、ロープ金具２０が各張力検出装置１９に押し付けられる荷重を各張力検出装置１９が測定することにより検出される。【００３２】
各アクチュエータ装置１５は、各張力検出装置１９からの情報に基づいて、ねじ軸１７を回転させるようになっている。即ち、各アクチュエータ装置１５は、各主ロープ８の張力が弱くなったときに、変位板１８が各転向シーブ３３に近づく方向へ変位されるようにねじ軸１７を回転させ、各主ロープ８の張力が強くなったときに、変位板１８が各転向シーブ３３から離れる方向へ変位されるようにねじ軸１７を回転させるようになっている。【００３３】
各第１接続部８ａは、変位板１８とともに変位されるようになっている。即ち、アクチュエータ装置１５は、張力検出装置１９からの情報に基づいて、かご９に対して水平方向へ第１接続部８ａを変位させるようになっている。【００３４】
なお、ロープ張力調整装置３１は、アクチュエータ装置１５、変位板１８、張力検出装置１９、ロープ金具２０及び転向シーブ３３を有している。また、他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。【００３５】
このようなエレベータのロープ張力調整装置３１では、上下方向へ延びる主ロープ８の方向を水平方向へ転換させる転向シーブ３３が上枠１２ｂに設けられ、第１接続部８ａがかご９に対して水平方向へ変位されるようになっているので、第１接続部８ａを水平方向へ変位させることにより主ロープ８の張力を調整することができ、かご９の高さ方向についてのロープ張力調整装置３１の寸法を小さくすることができる。従って、昇降路１の高さ方向についてのエレベータの寸法を小さくすることができ、エレベータをさらに小形化することができる。【００３６】
なお、上記の例では、ロープ張力調整装置３１がかご９の上部に設けられているが、かご９の下部にロープ張力調整装置３１を設けてもよい。この場合、綱止め部１４は、かご９の上部に設けられる。また、ロープ張力調整装置３１には第２接続部８ｂが接続され、綱止め部１４には第１接続部８ａが接続される。主ロープ８の張力の調整時には、第２接続部８ｂがかご９に対して変位される。【００３７】
また、各上記実施の形態では、第１接続部８ａのみあるいは第２接続部８ｂのみがかご９に対して変位されるようになっているが、第１接続部８ａ及び第２接続部８ｂのそれぞれがロープ張力調整装置によりかご９に対して変位されるようになっていてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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