Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月11日(2003.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像で構成される一組の画像に対して組を構成することを示す画像ファイル名を付与する付与手段と、
前記付与手段により付与された画像ファイル名を記憶する記憶手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記付与手段は、画像を特定するための情報を付与することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像を特定するための情報は一連の番号であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記付与手段は、組を構成することを示す情報を画像の入力順に付与することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記付与手段は、組を構成する画像の位置情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像の入力モードを設定するモード設定手段を更に有し、
前記モード設定手段により設定された入力モードに応じて前記付与手段を制御する制御手段と
を有する事を特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、画像ファイル名を同一ディレクトリ内に記憶することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
複数の画像で構成される一組の画像に対して組を構成することを示す画像ファイル名を付与し、
前記付与付与された画像ファイル名をメモリに記憶させることを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
画像を特定するための情報を付与することを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記画像を特定するための情報は一連の番号であることを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
組を構成することを示す情報を画像の入力順に付与することを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
組を構成する画像の位置情報を含むことを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
画像の入力モードを設定し、
前記設定された入力モードに応じて画像ファイル名の付与を制御することを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記画像ファイル名を同一ディレクトリ内に記憶させることを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
複数の画像で構成される一組の画像に対して組を構成することを示す画像ファイル名を付与する付与工程のプログラムコードと、
前記付与付与された画像ファイル名をメモリに記憶させる制御工程のプログラムコードと
を有することを特徴とする記憶媒体。
【請求項１６】
前記付与工程は、画像を特定するための情報を付与することを特徴とする請求項１５に記載の記憶媒体。
【請求項１７】
前記画像を特定するための情報は一連の番号であることを特徴とする請求項１６に記載の記憶媒体。
【請求項１８】
前記付与工程は、組を構成することを示す情報を画像の入力順に付与することを特徴とする請求項１５に記載の記憶媒体。
【請求項１９】
前記付与工程は、組を構成する画像の位置情報を付与することを特徴とする請求項１５に記載の記憶媒体。
【請求項２０】
画像の入力モードを設定する設定工程のプログラムコードと、
前記設定工程により設定された入力モードに応じて画像ファイル名の付与を制御することを特徴とする請求項１５に記載の記憶媒体。
【請求項２１】
前記画像ファイル名を同一ディレクトリ内に記憶させることを特徴とする請求項１５に記載の記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の画像で構成される一組の画像に対して組を構成することを示す画像ファイル名を付与する付与手段と、前記付与手段により付与された画像ファイル名を記憶する記憶手段とを有することを特徴とする画像処理装置を提供する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の画像で構成される一組の画像に対して組を構成することを示す画像ファイル名を付与し、前記付与付与された画像ファイル名をメモリに記憶させることを特徴とする画像処理方法を提供する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の画像で構成される一組の画像に対して組を構成することを示す画像ファイル名を付与する付与工程のプログラムコードと、前記付与付与された画像ファイル名をメモリに記憶させる制御工程のプログラムコードとを有することを特徴とする記憶媒体を提供する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、画像のファイル名から画像が複数の組で構成される一組の画像か否か判断できるようになった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｓを含むIII −Ｖ族化合物半導体層を有するメサ構造をウェットエッチングにより形成し、当該メサ構造の側部に所定の埋込層を形成した光半導体装置の製造方法において、
上記メサ構造を形成した後、塩素を含むガス雰囲気中で所定時間保持する工程を含むことを特徴とする光半導体装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の光半導体装置の製造方法において、
上記塩素を含むガスは、塩化水素（ＨＣｌ），四塩化炭素（ＣＣｌ4 ）または塩化メチル（ＣＨ3 Ｃｌ）のいずれか一のガスであることを特徴とする光半導体装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光半導体装置の製造方法において、
上記塩素を含むガスは、雰囲気中の濃度が１００ｐｐｍ以下に設定された塩化水素（ＨＣｌ）であり、且つ雰囲気温度が３００℃以上７５０℃以下に設定されていることを特徴とする光半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明（請求項２）に係る光半導体装置の製造方法は、請求項１に記載の光半導体装置の製造方法において、上記塩素を含むガスは、塩化水素（ＨＣｌ），四塩化炭素（ＣＣｌ4 ）または塩化メチル（ＣＨ3 Ｃｌ）のいずれか一のガスであることを特徴とするものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明（請求項３）に係る光半導体装置の製造方法は、請求項１または２に記載の光半導体装置の製造方法において、上記塩素を含むガスは、雰囲気中の濃度が１００ｐｐｍ以下に設定された塩化水素（ＨＣｌ）であり、且つ雰囲気温度が３００℃以上７５０℃以下に設定されていることを特徴とするものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、ウェットエッチングにより、メサ構造を形成した後、当該メサ構造を塩素を含むガス雰囲気中で所定時間保持する。これにより、次の作用を奏する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
請求項２に係る発明によれば、請求項１に係る発明と同様の作用効果を奏する。特に、本請求項に係る発明では、塩素を含むガスとして、塩化水素（ＨＣｌ），四塩化炭素（ＣＣｌ4 ）または塩化メチル（ＣＨ3 Ｃｌ）のいずれかを採用することができ、塩素を含むガス雰囲気中で所定時間保持するという工程を簡単かつ安価に行うことができるという利点がある。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
請求項３に係る発明によれば、請求項１または２に係る発明と同様の作用効果を奏する。加えて、本請求項に係る発明では、塩素を含むガスとして、雰囲気中の濃度が１００ｐｐｍ以下に設定された塩化水素を採用し、しかも雰囲気温度が３００℃以上７５０℃以下に設定するので、劣化した部分の清浄化速度を抑えて、制御性よく清浄化工程を進めることができる。その結果、メサ構造の形状を良好な状態に保つことができ、光半導体装置の品質を一層向上させることができるという利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月11日(2003.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線と、
コンピュータと、
上記通信回線に接続される第１のファクシミリ装置と、
上記通信回線に接続される第２のファクシミリ装置と、
上記第１のファクシミリ装置に接続される第１の双方向性ポートと、
上記コンピュータに接続される第２の双方向性ポートと、
上記通信回線に接続される第３の双方向性ポートを有するインタフェースカードとで構成され、
上記インタフェースカードが上記第１のファクシミリ装置から受信されたデータを上記通信回線に提供し、かつ、上記コンピュータから受信されたデータを上記通信回線に提供することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項２】
請求項１において、前記インタフェースカードが前記コンピュータから受信されたデータを第１のプロトコルから第２のプロトコルに変換することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項３】
請求項２において、前記第１のプロトコルがクラス１またはクラス２ファクシミリプロトコルのいずれか１つであることを特徴とするデータ通信システム。
【請求項４】
請求項１において、前記通信回線と前記インタフェースカードとの間に接続されるセキュアモデムをさらに有することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項５】
請求項４において、前記インタフェースカードが前記コンピュータから受信されたデータを第１のプロトコルから第２のプロトコルに変換することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項６】
請求項５において、第１のプロトコルがクラス１またはクラス２ファクシミリプロトコルのいずれか１つであることを特徴とするデータ通信システム。
【請求項７】
請求項４において、前記第１のファクシミリ装置が、前記第１の双方向性ポートに接続され、前記セキュアモデムからのデータを出力するテレフォンインタフェースをさらに有することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項８】
ユーザコードを受信し、その受信したユーザコードが第１の番号である場合にはコンピュータとファクシミリ装置との間でデータのルート付けを行うとともに、上記受信したユーザコードが第２の番号である場合にはコンピュータとモデムとの間でデータのルート付けを行う一方、上記受信したユーザコードが第３の番号である場合には上記ファクシミリ装置と上記モデムとの間でデータのルート付けを行うようにしたことを特徴とするデータ通信方法。
【請求項９】
請求項８において、前記ユーザコードには、電話番号が含まれることを特徴とするデータ通信方法。
【請求項１０】
請求項８において、前記第１の番号が無効な電話番号であることを特徴とするデータ通信方法。
【請求項１１】
請求項８において、前記ユーザコードをルート付けコマンドと電話番号とに復号するステップをさらに有することを特徴とするデータ通信方法。
【請求項１２】
回線との通信のためのデジタルインタフェースと、
コンピュータとの通信のためのコンピュータインタフェースと、
ファクシミリ装置との通信のためのファクシミリ装置インタフェースと、
上記デジタルインタフェース、上記コンピュータインタフェース、および、上記ファクシミリインタフェースの間のデータフローを制御するために上記デジタルインタフェース、上記コンピュータインタフェース、および、上記ファクシミリインタフェースに接続されるプロセッサとを備えたことを特徴とする多機能インタフェース装置。
【請求項１３】
請求項１２において、前記プロセッサがユーザコード受信用の入力部を有し、かつ、上記ユーザコードが第１の番号である場合には前記コンピュータインタフェースと前記ファクシミリ装置インタフェースとの間のデータのルート付けを行い、上記ユーザコードが第２の番号である場合には上記コンピュータインタフェースと前記モデムインタフェースとの間のデータのルート付けを行い、上記ユーザコードが第３の番号である場合には上記ファクシミリ装置インタフェースと上記モデムインタフェースとの間のデータのルート付けを行うことを特徴とする多機能インタフェース装置。
【請求項１４】
請求項１３において、前記ユーザコードには電話番号に含まれることを特徴とする多機能インタフェース装置。
【請求項１５】
請求項１３において、前記第１の番号が無効な電話番号であることを特徴とする多機能インタフェース装置。
【請求項１６】
請求項１３において、前記プロセッサがユーザコードをルート付けコマンドと電話番号とに復号することを特徴とする多機能インタフェース装置。
【請求項１７】
請求項１３において、前記プロセッサが前記コンピュータからの受信データを第１のプロトコルから第２のプロトコルに変換することを特徴とする多機能インタフェース装置。
【請求項１８】
請求項１７において、前記第１のプロトコルがクラス１またはクラス２のファクシミリプロトコルのいずれか１つであることを特徴とする多機能インタフェース装置。
【請求項１９】
モデムとの通信用のデジタルインタフェースと、
コンピュータとの通信用のコンピュータインタフェースと、
上記デジタルインタフェース、上記コンピュータインタフェース、および、ファクシミリ装置インタフェース間のデータフローの制御のために、上記デジタルインタフェースおよび上記コンピュータインタフェースに接続されたプロセッサを有する多機能インタフェースを備えたことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２０】
請求項１９において、前記プロセッサがユーザコード受信用の入力部を有し、かつ、ユーザコードが第１の番号である場合には前記コンピュータインタフェースと前記ファクシミリ装置インタフェースとの間のデータのルート付けを行い、上記ユーザコードが第２の番号である場合には上記コンピュータインタフェースと前記モデムインタフェースとの間のデータのルート付けを行い、上記ユーザコードが第３の番号である場合には、上記ファクシミリ装置インタフェースと上記モデムインタフェースとの間のデータのルート付けを行うことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２１】
請求項１９において、前記ユーザコードには電話番号に含まれることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２２】
請求項１９において、前記第１の番号が無効な電話番号であることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２３】
請求項１９において、前記プロセッサがユーザーコードをルート付けコマンドと電話番号とに復号することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２４】
請求項１９において、前記プロセッサがコンピュータからの受信データを第１のプロトコルから第２のプロトコルに変換することを特徴とするファクシミリ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、回線との通信のためのデジタルインタフェースと、コンピュータとの通信のためのコンピュータインタフェースと、ファクシミリ装置との通信のためのファクシミリ装置インタフェースと、上記デジタルインタフェース、上記コンピュータインタフェース、および、上記ファクシミリインタフェースの間のデータフローを制御するために上記デジタルインタフェース、上記コンピュータインタフェース、および、上記ファクシミリインタフェースに接続されるプロセッサとを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置およびその製造方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク吐出口近傍に設けられた薄膜抵抗体と金属薄膜導体からなる発熱抵抗体にパルス通電することによってインク液路中のインクの一部を急速に気化させ、この気泡の膨張力によって前記吐出口から液滴状インクを吐出させて記録するインクジェット記録装置の製造方法において、
前記発熱抵抗体を熱酸化処理する前に前記金属薄膜導体と外部回路との接続用金属薄膜電極のうち、少なくとも接続用金属薄膜電極の表面を金めっき処理しておくことを特徴とするインクジェット記録装置の製造方法。
【請求項２】
前記金めっき処理は、置換めっき処理を行った後に無電解めっき処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置の製造方法。
【請求項３】
前記金めっきの厚さは、１０００Å以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置の製造方法。
【請求項４】
前記金めっきの厚さは、１５００Å以上であることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置の製造方法。
【請求項５】
前記合金薄膜抵抗体がＴａ−Ｓｉ−Ｏ三元合金から成り、前記金属薄膜導体及び前記外部回路との接続用金属薄膜電極がＮｉから成ることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録装置の製造方法。
【請求項６】
インク吐出口近傍に設けられた薄膜抵抗体と金属薄膜導体からなる発熱抵抗体にパルス通電することによってインク液路中のインクの一部を急速に気化させ、この気泡の膨張力によって前記吐出口から液滴状インクを吐出させて記録するインクジェット記録装置であって、
前記発熱抵抗体を熱酸化処理する前に前記金属薄膜導体と外部回路との接続用金属薄膜電極のうち、少なくとも接続用金属薄膜電極の表面を金めっき処理したことを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱エネルギを利用してインク液滴を記録媒体に向けて飛翔させる形式のインクジェット記録装置およびその製造方法に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明が解決するための手段】
上記課題は、インク吐出口近傍に設けられた薄膜抵抗体と金属薄膜導体からなる発熱抵抗体にパルス通電することによってインク液路中のインクの一部を急速に気化させ、この気泡の膨張力によって前記吐出口から液滴状インクを吐出させて記録するインクジェット記録装置の製造方法において、
前記発熱抵抗体を熱酸化処理する前に前記金属薄膜導体と外部回路との接続用金属薄膜電極のうち、少なくとも接続用金属薄膜電極の表面を金めっき処理しておくことによって達成される。
また、上記課題は、インク吐出口近傍に設けられた薄膜抵抗体と金属薄膜導体からなる発熱抵抗体にパルス通電することによってインク液路中のインクの一部を急速に気化させ、この気泡の膨張力によって前記吐出口から液滴状インクを吐出させて記録するインクジェット記録装置であって、
前記発熱抵抗体を熱酸化処理する前に前記金属薄膜導体と外部回路との接続用金属薄膜電極のうち、少なくとも接続用金属薄膜電極の表面を金めっき処理したことによって達成される。
ここで、前記金めっき処理は、置換めっき処理を行った後に無電解めっき処理を行うのが好ましい。
また、前記金めっきの厚さは、１０００Å以上であるのが好ましい。また、前記金めっきの厚さは、１５００Å以上であるのが好ましい。
また、前記合金薄膜抵抗体がＴａ−Ｓｉ−Ｏ三元合金から成り、前記金属薄膜導体及び前記外部回路との接続用金属薄膜電極がＮｉから成るのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月20日(2003.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションフレームと、該シートクッションフレームに揺動自在に取り付けられたシートバックフレームとを有する車両用シートにおいて、
上記シートバックフレームに立設されたベルトガイドサポートと、該ベルトガイドサポートに上下動自在に取り付けられシートベルトをガイドするベルトガイドと、該ベルトガイドを上記ベルトガイドサポートにロックするロック機構とを有し、上記ベルトガイドを上記ベルトガイドサポートに対し回転することにより上記ロック機構を解除し、上記シートベルトの高さを調節できるようにしたことを特徴とする車両用シートのシートベルト高さ調節機構。
【請求項２】
上記ベルトガイドを構成する壁部の一部を切り起こしてロック片を形成し、上記ベルトガイドサポートを構成する壁部の一部にロック片係合部材を取り付けるとともに、該ロック片係合部材に複数の凹部を形成して上記ロック片を上記複数の凹部の一つに嵌入せしめることにより上記ベルトガイドを上記ベルトガイドサポートにロックするようにした請求項１に記載の車両用シートのシートベルト高さ調節機構。
【請求項３】
上記ベルトガイドサポートは略Ｕ字状の断面を有し、その前部壁及び後部壁に上下方向に延在する溝を形成し、上記ベルトガイドの下端両側に立設せしめられたピンを上記溝に遊挿することにより上記ベルトガイドを上記ベルトガイドサポートに対し上下動可能とした請求項２に記載の車両用シートのシートベルト高さ調節機構。
【請求項４】
上記ベルトガイドにヘッドレストを一体的に形成した請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両用シートのシートベルト高さ調節機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のうちで請求項１に記載の発明は、シートクッションフレームと、該シートクッションフレームに揺動自在に取り付けられたシートバックフレームとを有する車両用シートにおいて、上記シートバックフレームに立設されたベルトガイドサポートと、該ベルトガイドサポートに上下動自在に取り付けられシートベルトをガイドするベルトガイドと、該ベルトガイドを上記ベルトガイドサポートにロックするロック機構とを有し、上記ベルトガイドを上記ベルトガイドサポートに対し回転することにより上記ロック機構を解除し、上記シートベルトの高さを調節できるようにしたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、請求項３に記載の発明は、上記ベルトガイドサポートは略Ｕ字状の断面を有し、その前部壁及び後部壁に上下方向に延在する溝を形成し、上記ベルトガイドの下端両側に立設せしめられたピンを上記溝に遊挿することにより上記ベルトガイドを上記ベルトガイドサポートに対し上下動可能としたことを特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、上記ベルトガイドにヘッドレストを一体的に形成したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のうちで請求項１に記載の発明によれば、ベルトガイドをベルトガイドサポートに対し上下動自在に取り付けるとともに、ベルトガイドをベルトガイドサポートに対し回転することによりロック機構を解除できるようにしたので、簡素で安価な構成で、かつ、簡単な操作でシートベルトの高さが調節できる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらに、請求項３に記載の発明によれば、ベルトガイドサポートを略Ｕ字状の断面形状とし、その前部壁及び後部壁に上下方向に延在する溝を形成する一方、ベルトガイドの下端両側に立設せしめられたピンを上記溝に遊挿するようにしたので、簡素な構成でベルトガイドの高さ位置を容易に調節することができる。
また、請求項４に記載の発明によれば、上記ベルトガイドにヘッドレストを一体的に形成したので、簡易な構成でヘッドレスト及びシートベルトの高さが同時に調節できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッド部がタイヤ踏面部側のキャップ層とその内側に隣接するベース層とからなる２構造を有する空気入りタイヤにおいて、
上記キャップ層が、体積抵抗率が１０８Ω・ｃｍを超える低導電性のゴム組成物で構成され、
上記ベース層が体積抵抗率が１０８Ω・ｃｍ以下の高導電性のゴム組成物で構成され、
上記ベース層のゴムの一部が、タイヤ周方向に少なくとも１本の帯状をなしてタイヤ踏面部に露出していることを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項２】
上記ベース層のゴムの一部が、タイヤ周方向に２本の帯状をなしてタイヤ踏面部にその両側部にて露出している請求項１記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
タイヤ踏面部への上記ベース層ゴムの露出面積の割合が踏面部全面積の１０％以下である請求項１または２記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
タイヤ踏面部への上記ベース層ゴムの露出面積の割合が踏面部全面積の３〜６％である請求項３記載の空気入りタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【表１】
2004003877.tif 000001
表１は、制御部１０２がＧＰＳレシーバ１０５の受信間隔及び待受け状態を決定する場合に参照するテーブルの一例を示す表である。本テーブルは、ＧＰＳ端末１０の移動距離及び移動速度と、ＧＰＳレシーバ１０５が測位信号を次に受信するまでの受信間隔及び電源状態との関係を規定する。例えば、ＧＰＳ端末１０の移動距離が１ｍである場合、ＧＰＳレシーバ１０５が次に測位信号を受信するのは６４秒後であり、ＧＰＳレシーバ１０５の電源はＯＦＦとなる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る位置情報提供システム２００の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係るＧＰＳ端末１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】図２における起動処理Ｓ２００の詳細を示すフローチャートである。
【図４】図２におけるＧＰＳデータ受信処理Ｓ３００の詳細を示すフローチャートである。
【図５】図２におけるデータ送信処理Ｓ４００の詳細を示すフローチャートである。
【図６】図２におけるＧＰＳレシーバ電源制御Ｓ５００の詳細を示すフローチャートである。
【図７】図７（ａ）…ＧＰＳ端末１０及び位置サーバ１０９がデータの送受信を行う場合のシーケンスの一例である。
図７（ｂ）…ＧＰＳ端末１０及び位置サーバ１０９がデータの送受信を行う場合のシーケンスの他の例である。
【図８】従来の測位装置が自律的に測位動作を行う場合における、消費電流と経過時間との関係の例を示すグラフである。
【図９】本実施形態に係るＧＰＳ端末１０が自律的に測位動作を行う場合における、消費電流と経過時間との関係の例を示すグラフである。
【図１０】ＧＰＳ端末１０にプログラムやデータを送信するパーソナルコンピュータ４００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０…ＧＰＳ端末
１００…端末側通信アンテナ
１０１…送受信部
１０２…制御部
１０３…記憶部
１０４…ＧＰＳアンテナ
１０５…ＧＰＳレシーバ
１０６…電源制御部
１０７…基地局アンテナ
１０８…無線基地局
１０９…位置サーバ
２００…位置検索システム


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004003877.tif 000002
【図２】
2004003877.tif 000003
【図３】
2004003877.tif 000004
【図４】
2004003877.tif 000005
【図５】
2004003877.tif 000006
【図６】
2004003877.tif 000007
【図７】
2004003877.tif 000008
【図８】
2004003877.tif 000009
【図９】
2004003877.tif 000010
【図１０】
2004003877.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学装置及び投射型表示装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の第１及び第２基板と、
前記第１基板上における各画素の非開口領域内に設けられた所定パターンと、  前記第２基板上における前記所定パターンを平面的に見て少なくとも部分的に覆う領域に設けられた遮光膜と
を備えており、
前記遮光膜は、前記第１基板に対面しない側に位置する第１反射率の高反射膜と、前記第１基板に対面する側に位置する前記第１反射率よりも低い第２反射率の低反射膜とを含む多層膜からなり、前記第１基板の側から見て前記高反射膜は、前記低反射膜により覆われていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記所定パターンは、各画素に設けられた画素電極に接続された薄膜トランジスタ及び該薄膜トランジスタに接続された配線からなり、
前記遮光膜は、前記第２基板側から見て、少なくとも前記薄膜トランジスタのチャネル領域を覆うことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記低反射膜は、前記各画素の非開口領域に沿って格子状又は縞状に形成されており、
前記高反射膜は、島状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第１反射率は、可視光領域で８０％以上であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第２反射率は、可視光領域で１０％以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記低反射膜は、酸化クロムを含有する膜からなることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記高反射膜は、窒素化合物を含有するアルミニウム膜からなることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記高反射膜は、高融点金属を含有するアルミニウム膜からなることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記第１基板に、前記所定パターンを平面的に見て少なくとも部分的に覆う領域に設けられた他の遮光膜を更に備えており、
該他の遮光膜の反射率は、前記第１反射率よりも低いことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記所定パターンは、他の低反射膜からなるパターンを含み、
該他の遮光膜の反射率は、前記第１反射率よりも低いことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記第１基板上に、前記第１基板の側から見て前記所定パターンを少なくとも部分的に覆う他の遮光膜を更に備え、
該他の遮光膜の反射率は、前記第１反射率よりも低いことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
前記第２基板の前記第１基板に対面しない側に、前記遮光膜が形成されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１３】
前記第２基板上における画像表示領域の外側に設けられる遮光性の額縁は、前記遮光膜と同一工程により形成される事を特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１４】
前記遮光性の額縁は、前記低反射膜からなる事を特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の電気光学装置をライトバルブとして用いることを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学装置及びプロジェクタ


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の第１及び第２基板間に電気光学物質が挟持されてなり、
前記第１及び第２基板間の間隙を規定するギャップ材と、
前記第１基板上の前記第２基板に対面する側に設けられた第１上下導通端子と、
前記第２基板上の前記第１基板に対面する側における前記第１上下導通端子に対向する個所に設けられた第２上下導通端子と、
前記第１及び第２上下導通端子間に配置されており導電性の粒子を含む上下導通材と
を備えており、
前記第１及び第２上下導通端子間の間隔は、前記ギャップ材が配置された領域における前記第１及び第２基板間の間隙よりも短く、
前記ギャップ材の粒径は、前記上下導通材に含まれる粒子の粒径よりも大きいことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１及び第２基板間で前記電気光学物質を包囲すると共に前記第１及び第２基板を相接着するシール材を更に備えており、
前記ギャップ材は、前記シール材中に散布されており、
前記第１及び第２上下導通端子は、第１及び第２基板上で夫々前記シール材の周囲に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記ギャップ材は、前記電気光学物質中に散布されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第１基板上における前記第１上下導通端子の下地面は、前記第１上下導通端子が存在する領域で盛り上げられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第２基板上における前記第２上下導通端子の下地面は、前記第２上下導通端子が存在する領域で盛り上げられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記第１基板上に、画素電極、該画素電極に接続されたスイッチング素子及び該スイッチング素子に接続された配線を更に備えており、
前記画素電極、前記スイッチング素子及び前記配線を構成する導電膜及び半導体層のうち少なくとも一つと同一膜が、前記第１基板上における前記第１上下導通端子の下側に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記第１基板上に、少なくとも前記スイッチング素子を遮光する遮光膜を更に備えており、
前記遮光膜と同一膜が、前記第１上下導通端子の下側に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記第１基板上で、前記導電膜及び前記半導体層のうち少なくとも一つを層間絶縁する層間絶縁膜を更に備えており、
前記第１上下導通端子が形成される導電膜の高さは、前記第１上下導通端子が存在しない領域において形成される層間絶縁膜の高さよりも高いことを特徴とする請求項６又は７に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記第２基板上に、対向電極を更に備えており、
前記第２上下導通端子は、前記対向電極の一部からなることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記第２上下導通端子は、前記対向電極のコーナー部に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記第２上下導通端子は、前記第２基板のコーナー部の少なくとも１箇所に設けられていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
前記第２上下導通端子は、前記第２基板上の遮光膜と同一膜で形成されることを特徴とする請求項９から１１のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１３】
前記第２上下導通端子は、前記遮光膜と前記対向電極の２層で形成されることを特徴とする請求項９から１２のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の電気光学装置をライトバルブとして用いることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学装置及びプロジェクタ


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の第１及び第２基板間に電気光学物質が挟持されてなり、該第１基板上に、
マトリクス状に配置された画素電極と、
該画素電極を駆動する薄膜トランジスタと、
該薄膜トランジスタに接続されており相交差するデータ線及び走査線と
を備えており、
前記薄膜トランジスタを構成する半導体層の少なくともチャネル領域は、前記データ線と前記走査線とが交差する平面領域内に配置され、
前記データ線は、遮光性の材料からなり、前記少なくともチャネル領域を前記第２基板の側から見て覆うと共に前記走査線に交わる方向に伸びる主配線部と、前記チャネル領域毎に前記走査線に沿って突出する突出部とを有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記走査線は、平面的に見て前記走査線に交わる方向に相隣接する画素電極間の間隙に設けられており、
前記突出部は、平面的に見て前記間隙内に突出していることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記走査線は、ポリシリコン膜からなり、前記データ線は、金属を含有した導電性の遮光膜からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記データ線は、前記チャネル領域に加えて当該チャネル領域に隣接する前記半導体層のチャネル隣接領域を覆うことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記薄膜トランジスタはＬＤＤ（Lightly Doped Drain）構造あるいはオフセット構造を備えた薄膜トランジスタからなり、前記チャネル隣接領域は、ＬＤＤ領域あるいはオフセット領域を含むことを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
一対の第１及び第２基板間に電気光学物質が挟持されてなり、
該第１基板上に、マトリクス状に配置された画素電極と、該画素電極を駆動する薄膜トランジスタと、該薄膜トランジスタに接続されており相交差するデータ線及び走査線とを備えており、
前記第２基板上に、前記画素電極と対向する対向電極を備えており、
前記データ線は、前記走査線に交わる方向に伸びる主配線部と、該主配線部から前記走査線に沿って突出する突出部とを有し、
前記画素電極の下地面は、前記突出部上と比べて前記主配線部上で平坦化されており且つ前記主配線部上と比べて前記突出部上で盛り上がっており、
前記画素電極及び前記対向電極は、前記走査線に沿って配列された画素電極群毎に反転駆動されることを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
前記突出部は、平面的に見て相隣接する画素電極間においてその半分以上を占めるように配置されていることを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記第１基板並びに前記薄膜トランジスタを構成する半導体層、前記走査線及び前記データ線をなす各層の間に夫々介在する層間絶縁膜を更に備えており、
前記層間絶縁膜及び前記第１基板のうち少なくとも一方には、前記主配線部に対向する位置に溝が形成されており、
前記突出部に対向する位置には前記溝が形成されていないことを特徴とする請求項６又は７に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記第１基板上に、少なくとも前記チャネル領域を前記第１基板の側から見て覆う位置に遮光膜を設けたことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記遮光膜は、前記走査線に沿って縞状に形成されていることを特徴とする請求項９に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記遮光膜は、前記走査線及び前記データ線に沿って格子状に形成されていることを特徴とする請求項９に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
前記第２基板上に、前記データ線及び前記走査線の少なくとも一部を前記第２基板の側から見て覆う位置に配置されており各画素の開口領域を少なくとも部分的に規定する他の遮光膜を更に備えたことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１３】
前記突出部は、平面的に見て走査線の半分以上を覆うように配置されていることを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項１４】
前記データ線は、下層が低反射導電膜、上層が遮光性導電膜からなることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の電気光学装置をライトバルブとして用いることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月23日(2004.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素を含む物体を用意する工程と、
前記物体の所定領域に水素を導入する工程と、
前記物体を励起された酸素を含む雰囲気に晒すことにより、前記所定領域を選択的に除去する工程と、
を備え、前記物体は、クロム（Ｃｒ）、チタン（Ｔｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、モリブデン（Ｍｏ）、タングステン（Ｗ）、ガリウム（Ｇａ）、インジウム（Ｉｎ）及びボロン（Ｂ）からなる群から選択された少なくとも一つの元素を含むことを特徴とするエッチング方法。
【請求項２】
前記所定領域が選択的に除去されることにより残された前記物体の側面からサイドエッチングを進行させるサイドエッチング工程を更に備えたことを特徴とする請求項１記載のエッチング方法。
【請求項３】
前記水素を導入する工程は、前記物体の前記所定領域にフッ素を導入する工程を含むことを特徴とする請求項１または２記載のエッチング方法。
【請求項４】
前記水素を導入する工程は、前記物体の前記所定領域に水素が選択的に導入されるようにマスクを用いることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のエッチング方法。
【請求項５】
前記水素を導入する工程は、イオン注入またはレーザドーピングにより行われ、前記選択的に除去する工程は、励起された酸素を含有するプラズマの照射により行われることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のエッチング方法。
【請求項６】
パターンを修正する方法であって、
前記パターンのうちで除去すべき部分に窒素と水素とを含有させる工程と、
前記パターンを励起された酸素を含む雰囲気に晒すことにより、前記除去すべき部分をエッチングする工程と、
を備え、前記水素は、イオン注入またはレーザドーピングによって前記除去すべき部分に導入され、前記雰囲気は、励起された酸素を含有したプラズマを含むことを特徴とするパターンの修正方法。
【請求項７】
前記パターンは、金属、半導体、及び化合物からなる群から選択された少なくとも一つからなることを特徴とする請求項６記載のパターンの修正方法。
【請求項８】
前記窒素は、前記除去すべき部分に水素と窒素とを含有させる前に前記パターンに含まれていることを特徴とする請求項６または７記載のパターンの修正方法。
【請求項９】
フッ素は、前記除去すべき部分に水素と窒素とを含有させる前に前記パターンに含まれていることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載のパターンの修正方法。
【請求項１０】
前記パターンは、クロム（Ｃｒ）、チタン（Ｔｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、モリブデン（Ｍｏ）、タングステン（Ｗ）、ガリウム（Ｇａ）、インジウム（Ｉｎ）及びボロン（Ｂ）からなる群から選択された少なくとも一つの元素を含むことを特徴とする請求項６乃至９のいずれかに記載のパターンの修正方法。
【請求項１１】
選択的除去された部分を有する窒化物層を含み、前記部分は水素を導入した後に励起された酸素を含む雰囲気に晒すことにより、前記窒化物層から選択的に除去されるように構成されたことを特徴とする窒化物パターン。
【請求項１２】
前記部分は、前記水素とともにフッ素も導入されることを特徴とする請求項１１記載の窒化物パターン。
【請求項１３】
前記窒化物層は、クロム（Ｃｒ）、チタン（Ｔｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、モリブデン（Ｍｏ）、タングステン（Ｗ）、ガリウム（Ｇａ）、インジウム（Ｉｎ）及びボロン（Ｂ）からなる群から選択された少なくとも一つの元素を含むことを特徴とする請求項１１または１２記載の窒化物パターン。
【請求項１４】
基板と、前記基板上に形成された半導体素子と、前記半導体素子上に形成された窒化物層とを備え、前記窒化物層は選択的除去された領域を有し、前記領域は水素を導入した後に励起された酸素を含む雰囲気に晒すことにより、前記窒化物層から選択的に除去されるように構成されたことを特徴とする半導体装置。
【請求項１５】
前記窒化物層は、窒化物半導体からなることを特徴とする請求項１４記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月11日(2003.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検索システム、受信装置および検索装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々に専用チャンネルで独自の情報を送信する送信手段を有する複数の送信装置と、
所定のチャンネルで送信された独自の情報を受信する受信手段と、所定外のチャンネルで送信された独自の情報について検索要求をする検索要求手段を有する受信装置と、
各専用チャンネルで送信された独自の情報を受信する受信手段と、前記受信手段で受信された独自の情報を蓄積する蓄積手段と、前記受信装置の検索要求手段からの検索要求により前記蓄積手段に蓄積された独自の情報を検索する検索手段と、前記検索手段により検索された内容を前記受信装置に送出する送出手段を有する検索装置とを備えてなることを特徴とする検索システム。
【請求項２】
各々に専用チャンネルで独自の情報を送信する送信手段と、送信された独自の情報を蓄積する蓄積手段を有する複数の送信装置と、
所定のチャンネルで送信された独自の情報を受信する受信手段と、所定外のチャンネルで送信された独自の情報について検索要求をする検索要求手段を有する受信装置と、
前記受信装置の検索要求手段からの検索要求により前記蓄積手段に蓄積された独自の情報を検索する検索手段と、前記検索手段により検索された内容を前記受信装置に送出する送出手段を有する検索装置とを備えてなることを特徴とする検索システム。
【請求項３】
各々に専用チャンネルで独自の情報を送信する送信手段を有する複数の送信装置からの送信を受信する受信装置であって、
所定のチャンネルで送信された独自の情報を受信する受信手段と、
所定外のチャンネルで送信された独自の情報について検索要求をする検索要求手段を有することを特徴とする受信装置。
【請求項４】
前記送信手段が送信する検索画面情報を表示し、表示された検索画面を操作して、検索要求をすることができる表示手段を有することを特徴とする請求項３に記載の受信装置。
【請求項５】
受信した情報の履歴を保管する保管手段と、
前記保管手段で保管された履歴を転送する転送手段を有することを特徴とする請求項３に記載の受信装置
【請求項６】
前記独自の情報は、番組の案内情報や番組の内容情報であることを特徴とする請求項３に記載の受信装置。
【請求項７】
前記検索要求手段の要求は電話回線を介して行われることを特徴とする請求項３に記載の受信装置。
【請求項８】
前記検索要求手段の要求は通信回線を介して行われることを特徴とする請求項３に記載の受信装置。
【請求項９】
前記送信手段の送信は、ケーブルを用いた再送信であることを特徴とする請求項３に記載の受信装置。
【請求項１０】
各々に専用チャンネルで独自の情報を送信する送信手段を有する複数の送信装置からの送信を受信し、所定のチャンネルで送信された独自の情報を受信する受信手段と、所定外のチャンネルで送信された独自の情報について検索要求をする検索要求手段を有する受信装置からの検索要求を受け付ける検索装置であって、
各専用チャンネルで送信された独自の情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信された独自の情報を蓄積する蓄積手段と、
前記受信装置の検索要求手段からの検索要求により前記蓄積手段に蓄積された独自の情報を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された内容を前記受信装置に送出する送出手段を有することを特徴とする検索装置。
【請求項１１】
各々に専用チャンネルで独自の情報を送信する送信手段と、送信された独自の情報を蓄積する蓄積手段を有する複数の送信装置からの送信を受信し、所定のチャンネルで送信された独自の情報を受信する受信手段と、所定外のチャンネルで送信された独自の情報について検索要求をする検索要求手段を有する受信装置からの検索要求を受け付ける検索装置であって、
前記受信装置の検索要求手段からの検索要求により前記蓄積手段に蓄積された独自の情報を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された内容を前記受信装置に送出する送出手段を有することを特徴とする検索装置。
【請求項１２】
前記独自の情報は、番組の案内情報や番組の内容情報であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の検索装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図３は、透光性樹脂部と遮光性樹脂部との間に空気層が形成された場合の効果を示す図である。図３は、図１に示した樹脂製透光表示体１、光源部４及び表示パネル５の組立状態の縦断面を示している。光源４０から発せられ柱状体２０の端面から該柱状体２０に入射した光は、図３のＡ部拡大に示すように、空気層Ｃに対する柱状体２０の屈折率によって決定される臨界角より小さい入射角θで柱状体２０側面に達したときに、該側面で全反射され、ほとんど全ての光量を保って反射される。光源４０からの光は、図中矢印Ｋ１で示す光路にしたがって目に到達し視認される。したがって、樹脂製透光表示体の周囲において、臨界角に対応する広い範囲で、光源からの光を高い輝度として視認できる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002192555.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002192555.tif 000002