Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月27日(2003.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体を接続する接続口を有し、内部に流体通路を形成したハウジングと、
前記ハウジング内に設置され、弾性材料で構成される弁体とを備えるコネクタであって、
前記弁体は、
筒状の基体部と、
前記基体部の軸方向の一端側に設けられ、前記管体と接触して押圧力を受ける被押圧部と、
前記被押圧部に形成され、押圧力を受けることにより開口するスリット部とを有し、
前記管体が前記弁体の前記被押圧部を押圧して前記ハウジングの前記接続口に接続されたときに、前記弁体は、弾性変形して、前記スリット部が開口するとともに、前記管体の先端面および先端部外周面と密着するよう構成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
管体を接続する接続口を有し、内部に流体通路を形成したハウジングと、
前記ハウジング内に設置され、弾性材料で構成される弁体とを備えるコネクタであって、
前記弁体は、
筒状の基体部と、
前記基体部の軸方向の一端側に設けられ、前記管体と接触して押圧力を受ける被押圧部と、
前記被押圧部に形成され、押圧力を受けることにより開口するスリット部とを有し、
前記管体が前記弁体の前記被押圧部を押圧して前記ハウジングの前記接続口に接続されたときに、前記弁体は、弾性変形して、前記スリット部が開口するとともに、前記基体部が折り返され、前記被押圧部が前記基体部内に入り込み、前記基体部の折り返された部分の内周面が前記管体の先端部外周面と密着するよう構成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
管体を接続する接続口を有し、内部に流体通路を形成したハウジングと、
前記ハウジング内に設置され、弾性材料で構成される弁体とを備えるコネクタであって、
前記弁体は、
筒状の基体部と、
前記基体部の軸方向の一端側に設けられ、前記管体と接触して押圧力を受ける被押圧部と、
前記被押圧部に形成され、押圧力を受けることにより開口するスリット部とを有し、
前記管体が前記弁体の前記被押圧部を押圧して前記ハウジングの前記接続口に接続されたときに、前記弁体は、弾性変形して、前記スリット部が開口するとともに、前記基体部が軸方向に圧縮され拡径するよう構成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項４】
管体を接続する接続口を有し、内部に流体通路を形成したハウジングと、
前記ハウジング内に設置され、弾性材料で構成される弁体とを備えるコネクタであって、
前記弁体は、
筒状の基体部と、
前記基体部の軸方向の一端側に設けられ、前記管体と接触して押圧力を受ける被押圧部と、
前記被押圧部に形成され、押圧力を受けることにより開口するスリット部とを有し、
前記管体が前記弁体の前記被押圧部を押圧して前記ハウジングの前記接続口に接続されたときに、前記弁体は、弾性変形して、前記スリット部が開口するとともに、前記管体の外面と密着し、該密着部分が前記基体部の内部に陥没するように入りこむよう構成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項５】
管体を接続する接続口を有し、内部に流体通路を形成したハウジングと、
前記ハウジング内に設置され、弾性材料で構成される弁体とを備えるコネクタであって、
前記弁体は、
筒状の基体部と、
前記基体部の軸方向の一端側に設けられ、前記管体と接触して押圧力を受ける被押圧部と、
前記被押圧部に形成され、押圧力を受けることにより開口するスリット部とを有し、
前記管体が前記弁体の前記被押圧部を押圧して前記ハウジングの前記接続口に接続されたときに、前記弁体は、弾性変形して、前記スリット部が開口するとともに、前記基体部が拡径するよう構成され、
前記基体部と前記ハウジングとの間に、前記基体部の拡径を許容する間隙を有することを特徴とするコネクタ。
【請求項６】
管体を接続する接続口を有し、内部に流体通路を形成したハウジングと、
前記ハウジング内に設置され、弾性材料で構成される弁体とを備えるコネクタであって、
前記弁体は、
筒状の基体部と、
前記基体部の軸方向の一端側に設けられ、前記管体と接触して押圧力を受ける被押圧部と、
前記被押圧部に形成され、押圧力を受けることにより開口するスリット部とを有し、
前記管体が前記弁体の前記被押圧部を押圧して前記ハウジングの前記接続口に接続されたときに、前記弁体は、弾性変形して、前記スリット部が開口するとともに、前記管体の外面と密着するよう構成されており、
前記管体の前記接続口への接続が解除されたときには、前記弁体は元の形状に復元することを特徴とするコネクタ。
【請求項７】
前記被押圧部は、前記管体の先端面が接触する側に第１凸部を有する請求項１ないし６のいずれかに記載のコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側の取付部材及びマフラ側の取付部材をマフラマウントの各マウント取付穴に挿入してマフラを車体に取り付けるマフラマウント構造において、前記取付部材の外径と前記マウント取付穴の内径との差からなるしめ代を設け、このしめ代を分担荷重方向とこの分担荷重方向に対して直角方向とで異ならせて設定し、前記分担荷重方向のしめ代を前記マフラマウントのバネ定数と前記マフラマウントに作用する最大荷重とから算出される所定値以上に設定し、前記分担荷重方向に対して直角方向のしめ代を前記所定値よりも小さく設定したことを特徴とするマフラマウント構造。
【請求項２】
前記マウント取付穴は楕円又は長円形状に形成され、前記取付部材は真円形状に形成されたことを特徴とする請求項１に記載のマフラマウント構造。
【請求項３】
車体側の取付部材及びマフラ側の取付部材をマフラマウントの各マウント取付穴に挿入してマフラを車体に取り付けるマフラマウント構造において、前記取付部材の外径と前記マウント取付穴の内径との差からなるしめ代を分担荷重方向に対する直径方向で無くすべく、前記取付部材の外径を真円形状に形成するとともに前記マウント取付穴を楕円又は長円形状に形成したことを特徴とするマフラマウント構造。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月2日(2003.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、像担持体である感光体ドラム３１は矢印のように時計方向に回転し、帯電前露光を行って除電する除電は除電器３６によって除電された後、帯電器３２により電荷を与えられているので、画像書き込み部２０によりレーザビームＬによって感光体ドラム３１上には原稿Ｄの像に対応した静電潜像が形成される。その後、感光体ドラム３１上の前記静電的な潜像は、現像器３３のバイアス電圧を印加した現像剤担持体である現像スリーブ３３Ａ上に担持する現像剤によって反転現像が行われ可視のトナー像となる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
一方、給紙部４０に装填された給紙カセット４１Ａ又４１Ｂからは指定のサイズの転写紙Ｐを１枚ずつ搬出ローラ４２Ａによって搬出し、搬出ローラ４３及びガイド部材４２を介して画像転写部７０に向かって給紙する。給紙された転写紙Ｐは、感光体ドラム３１上のトナー像と同期して作動するレジストローラ４４によって感光体ドラム３１上に送出される。この転写紙Ｐには、転写器３４の作用により、感光体ドラム３１上のトナー像が転写され、分離器３５の除電作用によって感光体ドラム３１上から分離されたのち、搬送ベルト４５を経て定着部３７へ送られ、定着ローラ１００及び加圧ローラ２００によって溶融定着された後、排紙ローラ３８，４６により装置外のトレイ５４へ排出される。５３は手差し用の給紙台である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999249486.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1999249486.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月1日(2003.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所与のコンピュータ上で前記コンピュータに結合しプリンタの機能を有する所与のプリンタの機能を進化させる第１の方法を実行するための指令を備えた記録されたしるしを有する記録済みデータの記憶媒体であって、前記第１の方法が、
前記プリンタにおいて、第２の方法を備えたクラス規定を受取るステップと、
前記クラス規定に応じて、オブジェクトの事例を形成するステップと、
前記プリンタ機能が前記第２の方法に従って行なわれるように前記オブジェクトを拘束し、それにより機能進化を達成するステップと、
を備えているものであることを特徴とする記録済みデータの記憶媒体。
【請求項２】
前記第１の方法が更に、前記クラス規定を要求するステップを備えているものである請求項１に記載の記録済みデータの記憶媒体。
【請求項３】
前記プリンタが更に、第１のクラスの名称を有する第１のクラス規定を備え、前記クラス規定を要求するステップが前記第１のクラスの名称を有する請求項１に記載の記録済みデータの記憶媒体。
【請求項４】
前記第１のクラス規定は、前記プリンタ機能を実施する第１の方法を備え、前記拘束は前記第１の方法を無効にする請求項１に記載の記録済みデータの記憶媒体。
【請求項５】
前記クラス規定の要求は、ＳＮＭＰ、ＨＴＴＰ、ページ記述言語、ＲＰＣ、リモート方法呼出し、およびＣＯＲＢＡから成るグループの通信プロトコルに適合している請求項４に記載の記録済みデータの記憶媒体。
【請求項６】
前記クラス規定は、ＳＮＭＰ、ＨＴＴＰ、ページ記述言語、ＲＰＣ、リモート方法呼出し、およびＣＯＲＢＡから成るグループの通信プロトコルで受取る請求項１に記載の記録済みデータの記憶媒体。
【請求項７】
プリンタ機能は、プリンタにおいてデータを受取るための指令を備えている請求項１に記載の記録済みデータの記憶媒体。
【請求項８】
受取るステップは、ページ記述言語に従う方法を備えている請求項１に記載の記録済みデータの記憶媒体。
【請求項９】
受取るステップは、ネットワーク管理の通信プロトコルに従う方法を備えている請求項１に記載の記録済みデータの記憶媒体。
【請求項１０】
プリンタ機能にアクセスする方法を行なうための指令を備えた記録されたしるしを有する記録済みデータの記憶媒体であって、前記プリンタ機能にアクセスする方法がクラス規定を前記プリンタから伝えることを含み、前記クラス規定がプリンタ機能の識別を有するものであることを特徴とする記録済みデータの記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】更に他の技術的背景には、１９９３年マサチューセッツ州ウェーズレーのＱＥＤ出版グループ発行のＷ．Ｈ．Ｉｎｍｏｎ著である「発展するクライアント／サーバの用途（Ｄｅｖｅｌｏｐｐｉｎｇ  Ｃｌｉｅｎｔ／Ｓｅｒｖｅｒ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ）」、１９９４年カンサス州レンスのＲ＆ＤＤ出版発行のＧｕｙ  Ｅｄｄｏｎ著である「ＮＴ用ＲＰＣ（ＲＰＣ  ｆｏｒ  ＮＴ）」、および１９９１年ニューヨーク州ニューヨークのＨａｌｓｔｅｄＰｒｅｓｓ発行のＧｏｒｄｏｎＢｌａｉｒ等の編集した「オブジェクト指向言語（  Ｏｂｊｅｃｔ−Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  Ｌａｎｇｕａｇｅｓ）、システムおよび用途」、１９９４年ワシントン州レドモンドのＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｐｒｅｓｓ発行のＪｅｆｆｅｒｙ  Ｒｉｃｈｔｅｒ著である「進歩したウィンドウズＮＴ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｗｉｎｄｏｗｓ  ＮＴ）」、１９９６年ワシントン州レドモンドのＭｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｐｒｅｓｓ発行のＳｔｅｐｈｅｎ  Ｒ．Ｄａｖｉｓ著である「今やＪａｖａ＋＋を学べ（Ｌｅａｒｎ  Ｊａｖａ＋＋  Ｎｏｗ）」、およびそれらに記載された参考書目がある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】したがって、本発明における一実施形態の記録済みデータの記憶媒体は、データ記憶媒体およびその媒体に記録されたしるしを備えている。しるしは、コンピュータに結合された所与のプリンタの機能を進化させる第１の方法を所与のコンピューター上で実行するための指令を備える。プリンタはプリンタ機能を備えている。第１の方法は、（１）プリンタにおいて、画像処理を行う第２の方法を備えた所定のクラスの規定（定義）を受取ること、（２）クラスの規定に応答してオブジェクトの事例（オブジェクトのインスタンス）を形成すること（オブジェクトの具体化）、および（３）プリンタの機能が第２の方法に従って実行され、それにより機能が進化するように、オブジェクトを拘束する（オブジェクトを結合する）こと、を備えている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】本発明のコンピュータ・システムは更に、進化するプリンタの機能進化を助長する分布（分散）処理アプリケーション・プログラムを備えている。分布処理アプリケーション・プログラムは、リンク又はネット・インターフェースを介して機能を行なうために協働するすべての組のコンピュータ・プログラム・フアイルおよびデータ・ファイルを備えている。たとえば、図１のコンピータ・システム１００は、図２、図３、および図４を参照して下に説明する本発明の方法を行なうための適切なファイルを備えている。これらの方法は、進化する周辺装置の機能進化を助長することにより上に説明した問題を解決している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上にデータを記録する記録装置であって、
記録中に電源がオフになることに応じて、記録に必要とされない装置部分の電力供給を停止するとともに、記録に必要な装置部分への電力供給を継続させる手段を備え、記録完了に応じて前記継続された電力供給を停止するようにした記録装置。
【請求項２】
データを記録するのに要する総時間を設定する手段と、
前記電源がオフになるとき、前記データの未記録の部分を記録するのに要する時間を算出する算出手段と、
を備え、前記算出手段で算出された時間の経過後に、前記継続された電力供給を停止するようにした請求項１の記録装置。
【請求項３】
第１の記録媒体からのデータを読取る読取り手段と、
第２の記録媒体に前記読取られたデータを記録する記録手段と、
を更に備え、ダビング機能を持つ請求項２記載の記録装置。
【請求項４】
電源がバッテリから供給され、前記バッテリの容量を監視するバッテリ監視手段を有するカーオーディオである請求項３記載の記録装置。
【請求項５】
前記バッテリが車のバッテリであり、前記バッテリ監視手段によって監視される当該バッテリの容量がエンジン停止状態での記録継続に耐えられない状態であるときは、前記継続された電源供給を停止するようにした請求項４記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月5日(2003.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトレジストを塗布した記録媒体製造用原盤にレーザ光を集光して照射することによりフォトレジストを所望のパターンに感光する原盤露光装置において、
上記レーザ光を上記原盤表面に集光するための光学素子と；
上記光学素子と上記原盤表面との間の光路に、原盤上に液体を吐出するためのノズルと；
該ノズルに液体を供給するための液体供給装置と；を備えることを特徴とする原盤露光装置。
【請求項２】
上記光学素子が液浸レンズとして機能することを特徴とする請求項１に記載の原盤露光装置。
【請求項３】
さらに、現像液を原盤上に供給するための手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の原盤露光装置。
【請求項４】
上記現像液を原盤上に供給するための手段が、上記原盤上に上記液体または現像液を吐出するためのノズルと、該ノズルに上記液体または現像液を供給するための供給装置と、該ノズルへの上記液体または現像液の供給を切り換えるための切り換え装置とから構成されていることを特徴とする請求項３に記載の原盤露光装置。
【請求項５】
さらに、露光及び現像された原盤を検査するための検査装置を備えることを特徴とする請求項４に記載の原盤露光装置。
【請求項６】
上記検査装置が、原盤露光装置の上記光学素子を含む光ヘッドであることを特徴とする請求項５に記載の原盤露光装置。
【請求項７】
上記液体が水であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の原盤露光装置。
【請求項８】
フォトレジストを塗布した記録媒体製造用原盤にレーザ光を集光して照射することによりフォトレジストを所望のパターンに感光する原盤露光方法において、
上記レーザ光を集光するための光学素子と原盤との間に液体を介在させながら原盤露光を行うことを特徴とする原盤露光方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク記録媒体からオーディオデータを再生する装置であって、前記ディスク記録媒体から抽出されたオーディオデータの不連続を補正するためのバッファメモリと、このバッファメモリの読み出し、書き込みを制御するメモリ制御手段とを備えるオーディオ再生装置において、
前記バッファメモリは、時間調整用の第１のチャンネル用のメモリエリアおよび第２のチャンネル用のメモリエリアを備え、
前記メモリ制御手段は、前記バッファメモリの前記第１のチャンネル用のメモリエリアからの第１のチャンネルのオーディオデータと、前記第２のチャンネル用のメモリエリアからの第２のチャンネルのオーディオデータとを、所定の読み出し時間差を持って、読み出すようにすることを特徴とするオーディオ再生装置。
【請求項２】
前記所定の読み出し時間差を記憶可能な時間差記憶手段を設け、
前記メモリ制御手段は、前記バッファメモリから、前記第１および第２のチャンネルのオーディオデータを、前記時間差記憶手段に記憶されている前記時間差を持って、読み出すようにすることを特徴とする請求項１に記載のオーディオ再生装置。
【請求項３】
前記所定の読み出し時間差を設定する設定手段を設け、
前記第１のチャンネルのオーディオデータと、前記第２のチャンネルのオーディオデータとの間の読み出し時間差を調整可能にしたことを特徴とする請求項１に記載のオーディオ再生装置。
【請求項４】
前記設定手段は、ユーザが操作するための操作子を備え、
前記操作子を前記第１のチャンネルに関連付けた方向に移動させることにより、前記第１のチャンネルのオーディオデータに対する前記第２のチャンネルのオーディオデータの読み出し時間遅れを大とすることを特徴とする請求項３に記載のオーディオ再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明によるオーディオ再生装置は、
ディスク記録媒体からオーディオデータを再生する装置であって、前記ディスク記録媒体から抽出されたオーディオデータの不連続を補正するためのバッファメモリと、このバッファメモリの読み出し、書き込みを制御するメモリ制御手段とを備えるオーディオ再生装置において、
前記バッファメモリは、時間調整用の第１のチャンネル用のメモリエリアおよび第２のチャンネル用のメモリエリアを備え、
前記メモリ制御手段は、前記バッファメモリの前記第１のチャンネル用のメモリエリアからの第１のチャンネルのオーディオデータと、前記第２のチャンネル用のメモリエリアからの第２のチャンネルのオーディオデータとを、所定の読み出し時間差を持って、読み出すようにすることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、この発明では、このバッファメモリの一部として、第１のチャンネル用のメモリエリアおよび第２のチャンネル用のメモリエリアが設けられると共に、メモリ制御手段により、バッファメモリの一部である音場調整用の第１のチャンネル用のメモリエリアからの第１のチャンネルのオーディオデータと、第２のチャンネル用のメモリエリアからの第２のチャンネルのオーディオデータとが、所定の読み出し時間差を持って、読み出されることで、音場調整が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スイッチ装置およびディスクチェンジャ装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性を有するキーキャップと、
このキーキャップによりオン・オフ制御されるスイッチと、
上記キーキャップの後部に設けられ、上記キーキャップの操作面の方向に光を出力する発光素子と、
上記キーキャップの後部に設けられ、上記キーキャップの操作面の方向からの光を受光する受光素子と
を有し、
上記キーキャップに指が触れたとき、上記発光素子の出力光を上記キーキャップを通じて上記受光素子により受光し、
この受光により上記キーキャップに指が触れたことを検出し、
上記キーキャップが押されたとき、上記スイッチの出力により上記キーキャップの押されたことを検出する
ようにしたスイッチ装置。
【請求項２】
セットされている複数のディスクのうち、指定したディスクを再生するディスクチェンジャ装置であって、
各ディスクについての情報を記憶するメモリと、
当該情報を表示するディスプレイと、
光透過性を有するキーキャップと、
このキーキャップによりオン・オフ制御されるスイッチと、
上記キーキャップの後部に設けられ、上記キーキャップの操作面の方向に光を出力する発光素子と、
上記キーキャップの後部に設けられ、上記キーキャップの操作面の方向からの光を受光する受光素子と
を有し、
上記キーキャップに指が触れたとき、上記発光素子の出力光を上記キーキャップを通じて上記受光素子により受光し、
この受光により上記キーキャップに指が触れたことを検出して当該スイッチに対応するディスクの情報を上記ディスプレイに表示し、
上記キーキャップが押されたとき、上記スイッチの出力により上記キーキャップの押されたことを検出して、当該スイッチに対応するディスクを再生する
ようにしたディスクチェンジャ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月4日(2003.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電気部品を保持する載置面と前記電気部品を該載置面の所定の位置に位置決めするガイド部材と前記電気部品の端子に離接可能な複数のコンタクトピンとが配設されるソケット本体と、該ソケット本体に上部操作部材が上下動自在に配設され、該上部操作部材を下降させることにより、前記コンタクトピンが変位して前記端子から離間されるようにした電気部品用ソケットにおいて、
前記ガイド部材には、前記電気部品を前記載置面上の所定の位置に案内する案内面が形成されると共に、該ガイド部材が前記載置面に対して上下動自在に設けられ、前記上部操作部材の下降時に、該ガイド部材が下降することにより、前記案内面の一部が前記載置面より下方に位置し、前記上部操作部材の上昇時に前記ガイド部材が上昇し、前記案内面上を前記電気部品が移動することにより、該電気部品が所定の位置に位置決めされるように設定されたことを特徴とする電気部品用ソケット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ソケット本体に、周囲に端子が突設された方形の電気部品が保持される載置面が形成されると共に、前記電気部品を所定の位置に位置決めするガイド部材が前記電気部品の各角部に対応して設けられ、又、前記端子に離接される弾性変形可能なコンタクトピンが複数配設され、更に、前記ソケット本体に上部操作部材が上下動自在に配設され、該上部操作部材を下降させることにより、前記コンタクトピンが弾性変形されて前記端子から離間された電気部品用ソケットにおいて、
前記ガイド部材には、前記電気部品の端子を案内する傾斜面が形成されると共に、該ガイド部材が前記ソケット本体に対して上下動自在に設けられ、前記上部操作部材の下降時に、該上部操作部材にて下降されることにより、前記傾斜面の一部が前記ソケット本体の載置面より下方に位置し、前記上部操作部材の上昇時に、前記傾斜面を前記電気部品の端子を摺動させることにより、前記電気部品を所定の位置に位置決めするように設定されたことを特徴とする電気部品用ソケット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を達成するために、請求項１に記載の発明は、電気部品を保持する載置面と前記電気部品を該載置面の所定の位置に位置決めするガイド部材と前記電気部品の端子に離接可能な複数のコンタクトピンとが配設されるソケット本体と、該ソケット本体に上部操作部材が上下動自在に配設され、該上部操作部材を下降させることにより、前記コンタクトピンが変位して前記端子から離間されるようにした電気部品用ソケットにおいて、前記ガイド部材には、前記電気部品を前記載置面上の所定の位置に案内する案内面が形成されると共に、該ガイド部材が前記載置面に対して上下動自在に設けられ、前記上部操作部材の下降時に、該ガイド部材が下降することにより、前記案内面の一部が前記載置面より下方に位置し、前記上部操作部材の上昇時に前記ガイド部材が上昇し、前記案内面上を前記電気部品が移動することにより、該電気部品が所定の位置に位置決めされるように設定された電気部品用ソケットとしたことを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、ソケット本体に、周囲に端子が突設された方形の電気部品が保持される載置面が形成されると共に、前記電気部品を所定の位置に位置決めするガイド部材が前記電気部品の各角部に対応して設けられ、又、前記端子に離接される弾性変形可能なコンタクトピンが複数配設され、更に、前記ソケット本体に上部操作部材が上下動自在に配設され、該上部操作部材を下降させることにより、前記コンタクトピンが弾性変形されて前記端子から離間された電気部品用ソケットにおいて、前記ガイド部材には、前記電気部品の端子を案内する傾斜面が形成されると共に、該ガイド部材が前記ソケット本体に対して上下動自在に設けられ、前記上部操作部材の下降時に、該上部操作部材にて下降されることにより、前記傾斜面の一部が前記ソケット本体の載置面より下方に位置し、前記上部操作部材の上昇時に、前記傾斜面を前記電気部品の端子を摺動させることにより、前記電気部品を所定の位置に位置決めするように設定された電気部品用ソケットとしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月1日(2003.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
又、第２ハウジング３１の仕切壁３７ａ、３７ｄの下方には、第１ハウジング１１のロック用スリット１８、１８に挿入される１対のロック突起４０ａ、４０ｂが突出形成されている。ロック突起４０ａ、４０ｂがロック用スリット１８、１８に挿入される際には、ロック突起４０ａ、４０ｂの下面に形成された傾斜面が第１ハウジング１１の前壁１３の嵌合端に当接した後に、第１ハウジング１１のキー凹部１７、１７間の前壁１３が前方向に撓んで第１ハウジング１１の前壁１３がロック突起４０ａ、４０ｂの頂部に乗り上げ、その後にロック突起４０ａ、４０ｂがロック用スリット１８、１８に挿入される。この結果、第２ハウジング３１が第１ハウジング１１から上方に引き抜かれるのが防止される。第１ハウジング１１のキー凹部１７、１７間の前壁１３は、キー凹部１７、１７の前側部分が前壁１３に連結されているので、前方向に撓みにくいが、前壁１３に接するロック突起４０ａ、４０ｂの下面が傾斜面として形成されているので、ロック突起４０ａ、４０ｂは第２コネクタ受容キャビティ１６内に入り込みやすい。なお、第２ハウジング３１の後壁３４の両側には、横方向に突出する誤嵌合防止片３８、３８が設けられている。この誤嵌合防止片３８、３８は、第１ハウジング１１の誤嵌合防止片嵌入溝２０、２０に嵌入され、第２コネクタ３０の第１コネクタ１０に対する逆差しが防止される。又、第２ハウジング３１の第２コンタクト受容キャビティ３２ａ乃至３２ｅの後端（図１における上端）には、第２コンタクト４２ａ乃至４２ｅに圧接接続された電線（図示せず）を保持する電線接続部３６ａ乃至３６ｅが設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
なお、標準濃度値を設定するために用いるグレーパッチやカラーパッチもしくは、これらのパッチの濃度値は、色再現性を補正する写真感光材料の撮影部以外の未露光部に形成するグレーパッチやカラーパッチと同一であるのが好ましいが、本発明はこれに限定されず、異なっていてもよい。これらが異なる場合には、比較に際し、標準濃度値を設定するためのパッチから求めた濃度値から色再現補正対象写真感光材料に形成するグレーパッチやカラーパッチに対応するように補間や内外挿等によって求めて標準濃度値としてもよい。また逆に、色再現補正対象写真感光材料に形成されたパッチの濃度値を標準濃度値を設定するためのパッチに対応するように演算してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月13日(2003.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
表裏両面に粘着剤が付着された可撓性面状部材の片方の面にネット状部材が貼着されてなることを特徴とするかつら止着用部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ネット状部材上にかつら装着者の自毛を挿通し掛止するための糸状体が付設されてなることを特徴とする請求項１に記載のかつら止着用部材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、かつらの頭部への止着方法としては、以下のような手法があった。
従来方法その１として、一般的にはかつらをヘアピン或は櫛歯を有するかつら用ストッパーで自毛（かつら装着者自身の頭髪）を挟持してかつらを止着する方法がある。また、従来方法のその２としては、実開平２−３２３号公報に記載されるように、かつらを取付ける脱毛部分の周辺に配置したネット状基布にカギ針を用いて自毛を結び付け、かつらの裏面とネット状基布とを接着剤で接着してかつらを止着する方法が開示され、実開平５−６６０１２号公報には毛髪が植毛された糸状保持材で形成したネット本体部の周辺に設けたネット止着部に自毛を結び付けることが開示されている。かつら台材の裏面の縁部に粘着剤が付着された両面テープを貼付しその粘着力で自毛又は頭皮に直接固定しかつらを止着する方法などが知られている。さらに、従来方法その３として、かつら台材の裏面に縁部に毛髪用接着剤を塗布しかつらを自毛に固定してかつらを止着する方法がある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前記実開平２−３２３号公報等に記載されるように頭皮に直接接着剤を塗布する方法では頭皮から出る汗や脂肪によって薄利し易い。また、両面テープを使用してかつらを自毛に止着する方法においては、かつらの着脱が容易でかつら止着箇所の嵩張りも生じないが、両面テープの粘着力が弱いために剥離しやすいので長期間の装着には無理があった。更に、この方法においてはかつら台材の裏面に対する粘着剤の粘着力がそれほど強力でないため、かつら台材からかつらが剥離する場合もあった。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
要するに本発明のかつら止着用部材（請求項１）は、「表裏両面に粘着剤が付着された可撓性面状部材の片方の面にネット状部材が貼着されてなることを特徴とするかつら止着用部材」である。また、「ネット状部材上にかつら装着者の自毛を挿通し掛止するための糸状体が付設されてなることを特徴とするかつら止着用部材」である（請求項２）。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月22日(2003.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】卓上切断機
【特許請求の範囲】
【請求項１】被切削材を支持するベース後方に支持部材を設け、該支持部材の上方には、回転刃物と該回転刃物を回転駆動するモーターと切り込み用ハンドルとモーターを動作させるための主スイッチを配設した回転刃物部を、ベースに対し上下方向に揺動自在に軸支すると共に、前記支持部材に回転刃物部の揺動を固定するためのロックピンを配設した卓上切断機において、支持部材にロックピンと係合する位置に遮断スイッチを設け、該遮断スイッチは回転刃物部の揺動を固定させるための位置にロックピンを移動させたときに遮断スイッチの接点が開放され、上記の時以外は遮断スイッチの接点が閉じ、本体の主スイッチと直列に接続したことを特徴とする卓上切断機。
【請求項２】前記モーターの電源を本体に着脱可能な電池としたことを特徴とする請求項１記載の卓上切断機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、卓上切断機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電池式卓上切断機は、電源となる電池が常に本体に装着しており、本体の運搬、移動等の時は、電池を外さないで装着したまま行うことが普通である。運搬の際は、回転刃物部を下げてロックピンを操作し回転刃物部を固定し、運搬用ハンドルやベースを持って運んでいる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
電池式卓上切断機の運搬の際に、誤って切り込み用ハンドルを持ち切り込み用ハンドルに配設してある主スイッチに触れて接点が閉じると、電池が装着されたままの場合、モーターが動作して回転刃物が回転してしまう。
【０００４】
本発明の目的は、上記した従来技術の欠点をなくし、本体の運搬中に誤って主スイッチに触れても、モーターが動作しない卓上切断機を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、被切削材を支持するベース後方に支持部材を設け、該支持部材の上方には、回転刃物と該回転刃物を回転駆動するモーターと切り込み用ハンドルとモーターを動作させるための主スイッチを配設した回転刃物部を、ベースに対し上下方向に揺動自在に軸支すると共に、前記支持部材に回転刃物部の揺動を固定するためのロックピンを配設した卓上切断機において、支持部材にロックピンと係合する位置に遮断スイッチを設け、該遮断スイッチは回転刃物部の揺動を固定させるための位置にロックピンを移動させたときに遮断スイッチの接点が開放され、上記の時以外は遮断スイッチの接点が閉じているようにするとともに、本体の主スイッチと直列に接続することにより達成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図１〜図５により説明する。図１は卓上切断機の側面図、図２は図１の回転刃物部を固定させたときの側面図、図３はＡ−Ａ線断面図、図４は図３のロックピンを穴に挿入したときの状態図、図５は本発明の配線図である。
【０００７】
図において、ベース１上面に被切削材１４を支持するフェンス２を固定する。ベース１後端には支持部材３を立設する。支持部材３上方にシャフト４を支点として、ベース１上面に対し上下揺動自在の回転刃物部５が軸支されている。回転刃物部５は図示しないスプリングによって上方に付勢されている。また、支持部材３上方にはロックピン６が出し入れ自在に配設されており、回転刃物部５を下方に位置させたときに、回転刃物部５に設けた穴７にロックピン６を挿入することにより、回転刃物部５が固定できる。
【０００８】
支持部材３上方にはロックピン６に係合する遮断スイッチ８を装着し、ロックピン６が穴７に挿入されたとき遮断スイッチ８の接点は開放の状態となる。回転刃物部５には、回転刃物９、回転刃物９を駆動するモーター１０、図示しないモーター１０の動力を回転刃物９へ伝達する伝達機構、電源となる電池１１、切り込み用ハンドル１２が配設されている。切り込み用ハンドル１２には、モーター１０を動作させるための主スイッチ１３が配設されており、図５に示すようにモーター１０と主スイッチ１３と遮断スイッチ８の接点は回路上直列に接続されている。
【０００９】
上記構成において、卓上切断機本体を運搬するときは、図２のように回転刃物部５を下方に揺動させ、ロックピン６を回転刃物部５の穴７に挿入し、回転刃物部５を下方の位置に固定させる。この時、図４に示すように、ロックピン６の座面６ａと遮断スイッチ８のアクチュエータ８ａは離れるため、遮断スイッチ８の接点は開いている。この状態で、主スイッチ１３の接点を誤って閉じても遮断スイッチ８の接点は開いているため、モーター１０は動作しない。
【００１０】
切断加工等を行うために、ロックピン６を回転刃物部５の穴７から引き出し回転刃物部５を自由状態に復帰させると、図３に示すように、ロックピン６の座面６ａと遮断スイッチ８のアクチュエータ８ａは接触状態となり、遮断スイッチ８の接点は閉じた状態になる。このとき、主スイッチ１３の接点を閉じればモーター１０は動作する。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、回転刃物部をロックさせて卓上切断機を運搬する際に、誤って主スイッチに触れ接点を閉じてしまってもモーターは回転しない。したがって運搬時の誤動作による危険を防止することができ、安全性の高い卓上切断機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す卓上切断機の側面図である。
【図２】図１の回転刃物部をロックさせたときの側面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図３のロックピンを穴に挿入したときの状態図である。
【図５】本発明の配線図である。
【符号の説明】
５…回転刃物部、６…ロックピン、６ａ…座面、７…穴、８…遮断スイッチ、８ａ…アクチュエータ、１３…主スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月22日(2003.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】卓上切断機
【特許請求の範囲】
【請求項１】被切削材を支持するベース後方に支持部材を設け、該支持部材の上方には、回転刃物と該回転刃物を回転駆動するモーターと切り込み用ハンドルとモーターを動作させるための主スイッチを配設した回転刃物部を、ベースに対し上下方向に揺動自在に軸支した卓上切断機において、ベース底面に突出した遮断スイッチを設け、該遮断スイッチは、本体を持ち上げたときに遮断スイッチの接点が開放され、作業を行うために本体を設置したとき遮断スイッチの接点が閉じるとともに、本体の主スイッチと直列に接続したことを特徴とする卓上切断機。
【請求項２】前記モーターの電源を本体に着脱可能な電池としたことを特徴とする請求項１記載の卓上切断機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベースに支持された被切削材に対し、ベースの上方に位置された丸のこ等の回転工具を上下方向に揺動して切断等の加工を行う卓上切断機の安全装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電池式卓上切断機は、電源となる電池が常に本体に装着しており、本体の運搬、移動等の時は、電池を外さないで装着したまま行うことが普通である。運搬の際は、一人あるいは二人でベースや移動ハンドルをつかみ本体を持ち上げて運んでいる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
電池式卓上切断機の運搬の際に、誤って切り込み用ハンドルを持ち、切り込み用ハンドルに配設してある主スイッチに触れて接点が閉じると、電池が装着されたままの場合、モーターが動作して回転刃物が回転してしまうため危険である。
【０００４】
また、卓上切断機は機器の性質上本体を運搬することが頻繁にあり、その度に電池を外す、あるいは何らかの誤動作防止の安全装置をセットすることは大変煩わしく、作業の効率を低下させる要因である。
【０００５】
本発明の目的は、上記した従来技術の欠点をなくし、本体を運搬する状態にあるときは誤動作防止の安全装置が働き、運搬中に誤って主スイッチに触れても、モーターが動作しない卓上切断機を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、被切削材を支持するベース後方に支持部材を設け、該支持部材の上方には、回転刃物と該回転刃物を回転駆動するモーターと切り込み用ハンドルとモーターを動作させるための主スイッチを配設した回転刃物部を、ベースに対し上下方向に揺動自在に軸支した卓上切断機において、ベース底面に突出した遮断スイッチを設け、該遮断スイッチは、本体を持ち上げたときに遮断スイッチの接点が開放され、作業を行うために本体を設置したとき遮断スイッチの接点が閉じるとともに、本体の主スイッチと直列に接続することにより達成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図１〜図４により説明する。図１は卓上切断機の側面図、図２は図１の遮断スイッチ周辺拡大断面図、図３は図２の遮断スイッチの接点が閉じているときの状態図、図４は本発明の配線図である。
【０００８】
図において、ベース１上面には被切削材１３を支持するフェンス３を固定する。ベース１後端には支持部材４を立設する。支持部材４上方にシャフト５を支点として、ベース１上面に対し上下揺動自在の回転刃物部６が軸支されている。回転刃物部６は図示しないスプリングによって上方に付勢されている。回転刃物部６には、回転刃物７、回転刃物７を駆動するモーター８、モーター８の動力を回転刃物７へ伝達する図示しない伝達機構、電源となる電池９、切り込み用ハンドル１０、運搬用ハンドル１１が配設されている。切り込み用ハンドル１０には、モーター８を動作させるための主スイッチ１２が配設されており、図４に示すようにモーター８と主スイッチ１２の接点と遮断スイッチ２の接点が電池９と直列に接続されている。
【０００９】
ベース１の底部にアクチュエータ２ａが底面１ａより突出するように遮断スイッチ２を設け、ベース１を作業台等に設置したときにアクチュエータ２ａが作業台に押圧され、底面１aの位置まで後退すると遮断スイッチ２の接点が閉じるように構成されている。
【００１０】
上記構成において、卓上切断機本体を運搬するときは、一人あるいは二人でベース１や運搬用ハンドル１１をつかみ本体を持ち上げるので、図２のようにアクチュエータ２ａは底面１ａより突出し、遮断スイッチ２の接点が開く。この状態で、主スイッチ１２の接点を誤って閉じても遮断スイッチ２の接点は開いているため、モーター８は動作しない。
切断加工等を行うために本体を作業台等に設置すると、アクチュエーター２ａは作業台等により底面１ａの位置まで押圧され、遮断スイッチ２の接点が閉じる。このとき、主スイッチ１２の接点を閉じればモーター８は動作する。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、卓上切断機を持ち上げて運搬する際、誤って主スイッチに触れ接点を閉じてしまってもモーターは回転しないため、運搬時の誤動作による危険を防止することができ、安全性が向上し、また、本体を持ち上げると同時に誤動作防止の安全装置が働くので、いちいち安全装置をセットする必要もなく運搬時の作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す卓上切断機の側面図である。
【図２】図１の遮断スイッチ周辺拡大断面図である。
【図３】図２の遮断スイッチの接点が閉じているときの状態図である。
【図４】本発明の配線図である。
【符号の説明】
１…ベース、１ａ…底面、２…遮断スイッチ、２ａ…アクチュエータ、８…モーター、９…電池。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月21日(2003.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また上述した実施の形態では、フュ−エルデリバリパイプ１０の下部ケース１１と上部ケース１３は断面Ｕ字状の板金製とし、内部に金属筒１６を設けてろう付けにより液密に一体的に結合したので、軽量で量産に適したフュ−エルデリバリアセンブリが得られる。このようにろう付けによるフュ−エルデリバリアセンブリの場合は、金属筒１６を気密にしたままのものではろう付けの加熱により金属筒１６内に閉じこめられた空気圧が上昇して薄肉管の金属筒１６の気密を破壊し、扁平管の場合は両側の平坦面を変形させて圧力脈動緩和性能にばらつきを生じさせるおそれがある。しかし上述した実施の形態では通気孔１６ａ，１１ａにより金属筒１６の内部を外気に連通しているので、そのような問題が生じることはない。また内部が外気と連通している金属筒１６は容積が変化しても内部の圧力が変化することがないので、金属筒１６の壁面が変形しやすく、従って脈動吸収性能を向上させることができる。しかしながら本発明はこれに限られるものではなく、金属筒１６の内部を真空あるいは減圧して密閉したものとして実施することもできる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前項の発明によるフュ−エルデリバリアセンブリにおいて、金属筒の内部を下部ケースを通して外気に連通したものによれば、ろう付けの際の加熱により金属筒が変形することがないので、圧力脈動緩和性能にばらつきのないフュ−エルデリバリアセンブリを得ることができる。また内部が外気と連通している金属筒は容積が変化しても内部の圧力が変化することがないので、金属筒の壁面が変形しやすく、従って脈動吸収性能を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ軸を磁気浮上支持する磁気軸受と、タッチダウンベアリングを具備する磁気軸受装置において、
前記ロータ軸の該タッチダウンベアリングとの接触部が該ロータ軸を構成する主要部とは異なる別部品で構成されていることを特徴とする磁気軸受装置。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気軸受装置において、
前記別部品の形状は、リング状で前記ロータ軸に嵌合されていることを特徴とする磁気軸受装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の磁気軸受装置において、
前記別部品の材料はロータ軸の主要部の材料と異なることを特徴とする磁気軸受装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の磁気軸受装置において、
前記別部品は部品単体で表面硬化処理を施していることを特徴とする磁気軸受装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の磁気軸受装置において、
前記別部品は少なくとも前記ロータ軸との嵌合面に固体潤滑膜層を形成したことを特徴とする磁気軸受装置。
【請求項６】
ステータ及びロータを具備し、該ロータを支持する軸受装置に請求項１乃至５のいずれか１項に記載の磁気軸受装置を用いたことを特徴とするターボ分子ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、ロータ軸を磁気浮上支持する磁気軸受と、タッチダウンベアリングを具備する磁気軸受装置において、ロータ軸の該タッチダウンベアリングとの接触部が該ロータ軸を構成する主要部とは異なる別部品で構成されていることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の磁気軸受装置において、別部品の形状は、リング状でロータ軸に嵌合されていることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記のように、別部品の形状は、リング状でロータ軸に嵌合されているので、ロータシャフトの基部の外径を小さく設定しても、タッチダウンベアリングとの接触部の径を大きく設定することができ、該接触部の面圧を小さくできるから同部の耐久性を向上させることができる。また、別部品で肉薄とすることにより、焼入加工が容易になるとともに、同加工による表面硬度が高く、焼入れ深さを深くできるので、前述の効果が更に高くなる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
請求項２に記載の発明によれば、別部品の形状は、リング状でロータ軸に嵌合されているので、ロータシャフトの基部の外径を小さく設定しても、タッチダウンベアリングとの接触部の径を大きく設定することができ、該接触部の面圧を小さくできるから同部の耐久性を向上させることができる。また、別部品で肉薄とすることにより、焼入加工が容易になるとともに、同加工による表面硬度が高く、焼入れ深さを深くできるので、前述の効果が更に高くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の建設機械の表示装置の実施例について図を参照しながら説明する。
表示装置１は、運転席の適宜個所、例えばコンソールボックスの上面や運転室の正面のパネル(図示省略)等に設置されるものであり、図１および図２に示すように、建設機械の各コンポーネントを監視するセンサ群Ｓが計測した値をもとにコントローラＣが制御して表示するようになっている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図示例の場合、液晶表示面２の中央主要部の大きなスペースが主たる表示領域Ｅ１となっており、該主たる表示領域Ｅ１には、表示対象の１つとしてオペレータの確認頻度の高い燃料計の目盛り表示部４が表示されている。
この燃料計の目盛り表示部４は、表示対象の種別を示す燃料計のシンボルアイコン２２が略中央に表示され、その外側に円弧状に形成された燃料計用の目盛り１２と、その目盛り１２の外側で度合いを示す文字（図示例では、０を示すＥと、１／２と、満タンを示すＦ）１３とからなっている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に、図４に示す液晶表示面２の画面は、主たる表示領域Ｅ１に異常警報を表示する異なる実施例を示す。
コントローラＣは、監視または警報の対象となる測定値を予め設定しており、各種センサ群Ｓの測定値が異常か否か判定する。
例えば、冷却水の水温が異常上昇した場合に、コントローラＣは異常と判定して、液晶表示面２の主たる表示領域Ｅ１を異常表示画面に切り替え、異常値が計測された表示対象について異常警報を表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
なお遊間の距離には、橋桁の端部同士や橋桁と橋台の間などの場合がある。
▲２▼  前記鋼板の表層のゴム材を表層側から順に内層側に向けて多色層に成型してもよい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記鋼板の表層のゴム材１を表層側から順に内層側に向けて多色層に成型し、表層側から内層側に向けて黄色ゴム７、赤色ゴム８が順に現れてくるようにしているので、点検時に黄色ゴム７が現れたら要注意、赤色ゴム８が現れたら交換するというようにゴム材１の摩耗程度を色の変化により明確に視認することができ、交換時期をより適格に把握することができるという利点がある。ここで、鋼板の損傷と摩耗の進行具合との相関関係の詳細なデータを長期的に逐次収集・蓄積していくと、高速道路等に配設された多数の伸縮継手の交換時期を系統的に把握していくことも可能になってくると考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月28日(2003.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受光素子及びその製造方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
表面に電極を適宜形成した基板上に受光素子チップを搭載し、該受光素子チップを樹脂モールドしてなる表面実装型の受光素子の製造方法において、該受光素子チップの表面にＰＢＯ（ポリベンゾオキサゾール）樹脂膜を形成し、窒素雰囲気中で、１３０〜１５０℃の温度で約３０分間硬化した後、２８０〜３５０℃の温度で約３０分間硬化することを特徴とする受光素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（１）グロメット１の初期寸法を所定のＡ〜Ｄの四箇所測定する。
Ａ：嵌合部３の大径筒部８の外径（図２参照）、Ｂ：蛇腹部２の嵌合部３側の端部外径（図２参照）、Ｃ：蛇腹部２の嵌合部４側の端部外径（図３参照）、Ｄ：嵌合部４の大径筒部１２の外径（図３参照）。
Ｂの部分の寸法は１９．９ｍｍ（ｎ＝４の平均）、Ａの部分の寸法は５０．１ｍｍ（ｎ＝４の平均）、Ｄの部分の寸法は２０．１ｍｍ（ｎ＝４の平均）、Ｃの部分の寸法は５０．０ｍｍ（ｎ＝４の平均）であった。尚、蛇腹部２の肉厚は図面上で１．５０ｍｍある。
（２）グロメット１を開閉器（不図示、以下同様）に装着し、各開閉率でグロメット１を開き、１０分間保持する。
（３）グロメット１を開閉器から外し、１０分間放置する。
（４）放置後、再度上記Ａ〜Ｄの四箇所の寸法を測定する。
（５）試験後サンプルを模擬パネル（不図示）に挿入し、問題ないか確認する。