Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号のサンプルを生成し、ターンオン電圧及びインピーダンスをもつサンプリングスイッチと、
前記サンプリングスイッチを制御するための制御信号を発生する制御デバイスと
を備え、前記制御デバイスは、
基準電圧を発生する基準電圧源と、
前記入力信号と前記ターンオン電圧との合成からなる制御スイッチ電圧を発生し、前記制御スイッチ電圧と前記基準電圧との合成からなる前記制御信号を生成する制御スイッチとを有することを特徴とする入力信号をサンプリングするサンプリングデバイス。
【請求項２】
サンプリングスイッチは、前記制御信号を受け取る入力端子、前記入力信号を受け取る第１の出力端子、及び前記サンプルを生成する第２の出力端子をもつ第１のトランジスタを有することを特徴とする請求項１記載のサンプリングデバイス。
【請求項３】
前記制御スイッチは、
前記制御スイッチ電圧を発生し、前記入力信号及び入力としてのフィードバックループを受け取る演算増幅器と
前記制御スイッチ電圧を受け取る入力端子、前記基準電圧に接続された第１の出力端子、前記フィードバックループに接続された第２の出力端子をもつ第２のトランジスタとを有することを特徴とする請求項２記載のサンプリングデバイス。
【請求項４】
前記第のトランジスタの前記第２の出力端子は電流源に接続されるのでフィードバックループ内に入力信号を含むことを特徴とする請求項３記載のサンプリングデバイス。
【請求項５】
前記基準電圧源は、前記基準電圧源を充電するブーストラップ充電デバイスで構成されていることを特徴とする請求項１記載のサンプリングデバイス。
【請求項６】
サンプル信号に応答して基準電圧を提供するステップと、
ゲート・ソース電圧、閾値電圧、及び前記ゲート・ソース電圧と前記閾値電圧との間の電位差に対応するオンインピーダンスをもつサンプリングスイッチを制御するための制御信号を前記サンプル信号に応答して発生するステップとを有し、
前記制御信号を発生するステップは、
前記サンプル信号に応答して制御回路電圧を発生するために入力信号と前記閾値信号とを合成するステップと、
前記制御信号を発生するために前記制御回路電圧と前記基準電圧とを合成するステップと、
前記ゲート・ソース電圧を発生するために前記入力信号から前記制御信号を識別するステップとを有することを特徴とするサンプリングスイッチの入力信号に依存しないオンインピーダンスを形成するインピーダンス形成方法。
【請求項７】
前記サンプル信号に応答して前記入力信号のサンプルを生成するステップをさらに有する有し、該生成するステップは、
前記サンプリングスイッチの入力において前記サンプル信号を受け取るステップと、
前記サンプリングスイッチの第１の出力端子において前記入力信号を受け取るステップと、
前記サンプリングスイッチの第２の出力端子においてサンプルを生成するステップとを有することを特徴とする請求項６記載のインピーダンス形成方法。
【請求項８】
前記制御回路電圧を発生させるために前記入力信号と前記しきい電圧とを合成するステップは、
演算増幅器への前記入力信号及び入力としてのフィードバックループを受け取るステップと、
制御トランジスタのゲートにおいて演算増幅器出力を受け取るステップと、
前記制御トランジスタのドレインを前記基準電圧に接続するステップと、
前記制御トランジスタのソースを前記演算増幅器のフィードバックループに接続するステップとを有することを特徴とする請求項６記載のインピーダンス形成方法。
【請求項９】
前記制御トランジスタのリースを接続するステップは、
前記制御トランジスタの前記ソースを電流源に接続して前記フィードバックループ内に入力信号を含むステップを有することを特徴とする請求項８記載のインピーダンス形成方法。
【請求項１０】
ゲート・ソース電圧、閾値電圧、及び前記ゲート・ソース電圧と前記閾値電圧との間の電位差に対応するオンインピーダンスを有し、サンプル信号に応答して入力信号のサンプルを生成するサンプリングトランジスタを備える、アナログ入力信号をサンプリングして出力サンプルを生成するサンプリングデバイスを含むことを特徴とするアナログ入力信号をディジタル出力信号へ変換するアナログ／ディジタル変換器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月8日(2003.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱容器と、該断熱容器内に収納された複数個の二次単電池と、該二次単電池に隣接しながら鉛直方向に設置され、該二次電池の温度分布を均一化する均熱手段と、該均熱手段と接続されかつ水平方向に設置され、該均熱手段を特定の温度以下に保持する冷却手段と、を備えたことを特徴とする二次電池。
【請求項２】
断熱容器と、該断熱容器内に収納された複数個の二次単電池と、該二次単電池に隣接しながら鉛直方向に設置され、該二次電池の温度分布を均一化する第１の均熱手段と、該第１の均熱手段と接続されかつ水平方向に設置され、該第１の均熱手段の温度分布を均一化する第２の均熱手段と、該第２の均熱手段と接続され、該第２の均熱手段を特定の温度以下に保持する冷却手段と、を備えたことを特徴とする二次電池。
【請求項３】
断熱容器と、該断熱容器内に収納された複数個の二次単電池と、該二次単電池に隣接しながら鉛直方向に設置され、該二次電池の温度分布を均一化する均熱手段と、を備え、前記断熱容器の上面は前記各均熱手段と接続され、該均熱手段を特定の温度以下に保持する冷却手段を兼ねていることを特徴とする二次電池。
【請求項４】
断熱容器と、該断熱容器内に収納された複数個の二次単電池と、該二次単電池に隣接しながら鉛直方向に設置され、該二次電池の温度分布を均一化する第１の均熱手段と、該第１の均熱手段と接続されかつ水平方向に設置され、該第１の均熱手段の温度分布を均一化する第２の均熱手段と、を備え、前記断熱容器の一部は、前記第２の均熱手段と接続され、該第２の該均熱手段を特定の温度以下に保持する冷却手段を兼ねていることを特徴とする二次電池。
【請求項５】
前記冷却手段は、内部に作業媒体および非凝縮ガスが封入され、作業媒体の蒸発が行われる蒸発部と、作業媒体蒸気の凝縮が行われる請求項１または２記載の二次電池。
【請求項６】
前記均熱手段は、平板状のヒートパイプであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の二次電池。
【請求項７】
密封容器内に、作業媒体および非圧縮ガスが封入され、蒸発部と凝縮部を有する可変コンダクタンスヒートパイプにおいて、蒸発部の少なくとも一部が平板状であることを特徴とする可変コンダクタンスヒートパイプ。
【請求項８】
二次電池の温度分布を均一化する複数の均熱手段および特定の温度以下に保持する冷却手段を断熱容器内に挿入し、該均熱手段と冷却手段、または該均熱手段どうしの接続部の隙間の一部に低融点金属をはめ込んだ後、加熱することで前記低融点金属を溶融させ、隙間全体に充填することを特徴とする二次電池の製造方法。
【請求項９】
二次電池の温度分布を均一化する複数の均熱手段を断熱容器内に挿入し、該均熱手段と特定の温度以下に保持する冷却手段を兼ねた断熱容器上面、または該均熱手段どうしの接続部の隙間の一部に低融点金属をはめ込んだ後、加熱することで前記低融点金属を溶融させ、隙間全体に充填することを特徴とする二次電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月10日(2003.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タクシーの支払い料金を表示するタクシー料金メータと、
前記タクシー料金メータとデータの送受信が可能な状態に接続された通信ステーションと、
前記通信ステーションとデータの送受信が可能な状態に接続されたカード決済端末と、
前記通信ステーションとデータの送受信が可能な状態に接続された無線公衆電話と、
前記無線公衆電話と公衆回線を介してデータの送受信を行うカード利用認証機関とからなるタクシー用カード決済システムにおいて、
前記カード決済端末は前記タクシー料金メータが前記通信ステーションを経由して送信した前記料金データを受信し、表示する機能を有する表示パネルと、
タクシーの乗客のカードの情報を読み込むためのカードリーダと、
前記カードの暗証番号を入力するための入力キーとを備え、
前記暗証番号が入力された後、少なくともカード番号、カード利用金額、一括情報とからなるカード利用情報を、前記通信ステーションと前記無線公衆電話を介して前記カード認証機関に送信し、
前記カード認証機関からのカード利用認証情報を前記無線公衆電話と前記通信ステーションとを介して受信する機能を備えることを特徴とするタクシー料金決済端末。
【請求項２】
タクシーの支払い料金を表示する前記タクシー料金メータと、
前記タクシー料金メータとデータの送受信が可能な状態に接続された通信ステーションと、
前記通信ステーションとデータの送受信が可能な状態に接続されたカード決済端末と、
前記通信ステーションとデータの送受信が可能な状態に接続された無線公衆電話と、
前記無線公衆電話と公衆回線を介してデータの送受信を行うカード利用認証機関とからなるタクシー用カード決済システムにおいて、
前記タクシー料金メータは料金支払いボタンが押された場合に、料金データ情報を前記通信ステーションを経由して前記カード決済端末に送信する送信手段を有し、
前記ステーションは前記タクシー料金メータまたは前記カード決済端末または前記無線公衆電話からの前記料金データを受信し、前記料金データを前記料金データの送信先の機器に送信する機能を備え、
前記カード決済端末は前記タクシー料金メータが前記通信ステーションを経由して送信した前記料金データを受信し、表示する機能を有する表示パネルと、
タクシーの乗客のカード情報を読み込むためのカードリーダと、
前記カードの暗証番号を入力するための入力キーとを備え、
前記暗証番号が入力された後、少なくともカード番号、カード利用金額、一括情報からなるカード利用情報を、前記通信ステーションと前記無線公衆電話を介して前記カード認証機関に送信した後、
前記カード認証機関からのカード利用認証情報を前記無線公衆電話と前記通信ステーションとを介して受信する機能を備え、
前記カード認証機関は前記カード利用認証情報の内容から決済が成功か不成功かを判断し、該判断結果を前記カード利用承認情報として、公衆回線と前記無線公衆電話を介して前記決済端末に送信する機能を備えることを特徴とするタクシー料金決済システム。
【請求項３】
前記タクシー料金システムにおいて、
前記カード決済端末は、カード決済取引が成立したときには、前記ステーションを介してプリンタに伝票情報を送信し、
前記プリンタが前記伝票情報を印字することを特徴とする請求項２記載のタクシー料金システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月1日(2003.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ファイル管理方法及び装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にデータを格納するデータ領域と管理情報を格納する領域とを確保し、該データをファイルとして管理するファイル管理方法であって、
前記記録媒体内に第１の管理情報を格納するための第１の領域を確保する工程と、
前記第１の領域中の未使用領域を、ダミーファイルとして設定する工程と、を有し、
前記ダミーファイルは、前記記録媒体への前記第１の管理情報の書込時には空き領域を意味するファイル名によって規定されていることを特徴とするファイル管理方法。
【請求項２】
前記ファイル名は、前記記録媒体への前記データの書込時には使用済み領域を意味するファイル名によって規定されていることを特徴とする請求項１記載のファイル管理方法。
【請求項３】
前記管理情報を格納する領域が複数確保され、前記ダミーファイルのファイル名が前記管理情報を格納する前記領域毎に異なることを特徴とする請求項１に記載のファイル管理方法。
【請求項４】
前記第１の管理情報は、前記データに対応するアプリケーション管理情報であることを特徴とする請求項１に記載のファイル管理方法。
【請求項５】
前記第１の管理情報は、前記データに対応するアプリケーション管理情報と該アプリケーション管理情報を読み出すために必要なファイルシステム管理情報であることを特徴とする請求項１に記載のファイル管理方法。
【請求項６】
前記第１の管理情報は、ディレクトリ階層を管理するファイルシステム管理情報であることを特徴とする請求項１に記載のファイル管理方法。
【請求項７】
前記ダミーファイルのファイル管理情報は、前記第１の領域内に存在することを特徴とする請求項１に記載のファイル管理方法。
【請求項８】
前記第１の管理情報の書込要求が発生した場合に、前記ダミーファイルのサイズと該書込要求のある前記第１の管理情報のサイズとを比較する工程と、
前記第１の管理情報を書き込むために必要な前記ダミーファイルのサイズが足りない場合には、前記第１の領域の隣接未使用領域を該ダミーファイルに含めることで該ダミーファイルを拡張する工程と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のファイル管理方法。
【請求項９】
前記第１の管理情報の書込要求が発生した場合に、前記ダミーファイルのサイズと該書込要求のある前記第１の管理情報のサイズとを比較する工程と、
前記第１の管理情報を書き込むために必要な前記ダミーファイルのサイズが足りない場合には、前記第１の領域の非隣接未使用領域を非隣接ダミーファイルとして設定する工程と、を有し、
前記非隣接ダミーファイルのファイル名には、前記ダミーファイルと関連付けられたファイル名を規定することを特徴とする請求項１に記載のファイル管理方法。
【請求項１０】
前記隣接未使用領域は、前記データ又は第２の管理情報を移動させることで作成されることを特徴とする請求項８に記載のファイル管理方法。
【請求項１１】
前記第１の領域の後端は、常に前記ダミーファイルで構成されることを特徴とする請求項１に記載のファイル管理方法。
【請求項１２】
前記第１の領域の先端及び後端は、常に前記ダミーファイルで構成されることを特徴とする請求項１に記載のファイル管理方法。
【請求項１３】
記録媒体にデータを格納するデータ領域と管理情報を格納する領域とを確保し、該データをファイルとして管理するファイル管理方法であって、
前記記録媒体内に第１の管理情報を格納するための第１の領域を確保する工程と、
前記第１の領域中の未使用領域を、ダミーファイルとして設定する工程と、を有し、
前記ダミーファイルのファイル管理情報には、所定のアプリケーションに対して隠しファイル又は書き込み禁止ファイルを意味する属性を有することを特徴とするファイル管理方法。
【請求項１４】
前記所定のアプリケーションは、ＰＣアプリケーションであることを特徴とする請求項１３記載のファイル管理方法。
【請求項１５】
請求項１に記載のファイル管理方法を実行するファイル管理装置。
【請求項１６】
前記ダミーファイルを複数識別可能であることを特徴とする請求項１５に記載のファイル管理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、一つの記録媒体に複数のアプリケーションからのファイルの書き込みを行う場合において、記録媒体を複数の領域に分割して利用するファイル管理方法及び装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月5日(2003.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム管理装置、プログラム管理方法、及びプログラム管理システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともネットワーク上のマルチファンクションペリフェラルで使用するプログラムを格納する該ネットワーク上の格納装置と、
前記格納装置に格納された前記プログラムを前記マルチファンクションペリフェラルに取り込む取込手段と、
を備えたことを特徴とするプログラム管理装置。
【請求項２】
前記格納装置は、アプリケーションプログラム、ジョブ制御プログラム、デバイスドライバプログラム、デバイスのファームウェア等のプログラムを格納することを特徴とする請求項１記載のプログラム管理装置。
【請求項３】
前記取込手段は、前記マルチファンクションペリフェラルに設けられ、前記格納装置に格納されたプログラムの格納位置情報を記憶して検索する前記ネットワーク上の検索装置を利用して、前記格納装置に格納されたプログラムを前記マルチファンクションペリフェラルに取り込むことを特徴とする請求項１、又は請求項２記載のプログラム管理装置。
【請求項４】
前記ネットワークには前記格納装置に格納すべきプログラムを作成して該格納装置に転送する作成装置が接続され、該作成装置は、該格納装置に格納したプログラムの格納位置情報を前記検索装置に通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプログラム管理装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記マルチファンクションペリフェラルの識別子を兼ねた格納位置情報を前記検索装置に通知し、該検索装置は該識別子を兼ねた格納位置情報を記憶することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のプログラム管理装置。
【請求項６】
前記取込手段は、前記マルチファンクションペリフェラルで使用するプログラムの格納先が不明の場合、該マルチファンクションペリフェラルの識別子を含むパケットを前記ネットワークに送出することにより、該マルチファンクションペリフェラルで使用するプログラムの格納位置情報を問い合せることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のプログラム管理装置。
【請求項７】
前記取込手段は、前記マルチファンクションペリフェラルの起動時、又は初期化状態時に、前記パケットを宛先不特定として送出することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のプログラム管理装置。
【請求項８】
前記検索装置は、前記識別子を含むパケットを受信することにより、該検索装置に記憶されている格納位置情報の中から該識別子を含む格納位置情報を検索して該パケットを送出したマルチファンクションペリフェラルに返信することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のプログラム管理装置。
【請求項９】
前記取込手段は、前記検索装置から返信された格納位置情報を前記マルチファンクションペリフェラルの表示部にダイアログボックス形式で選択可能に表示する表示制御手段を有し、表示された格納位置情報の中から選択された格納位置情報に基づいて、該マルチファンクションペリフェラルで使用するプログラムを前記格納装置から取り込むことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のプログラム管理装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、取り込まれた前記プログラムに関連するプログラムの格納位置情報を前記ダイアログボックスに選択可能に表示することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のプログラム管理装置。
【請求項１１】
前記検索装置は、前記格納装置に格納されているプログラムの格納位置情報を、前記ネットワーク上で共用されるプログラム群と、特定のグループで共用されるプログラム群と、個人で利用されるプログラム群とに分けて、夫々のプログラム群に割り当てられたＩＤデータと対応付けて記憶していることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のプログラム管理装置。
【請求項１２】
前記取込手段は、前記ＩＤデータが入力されることにより前記プログラムの取込を許可し、前記検索装置に該プログラムの格納位置情報を問い合せる際には、入力に係るＩＤデータを前記パケットに含めて問い合せることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のプログラム管理装置。
【請求項１３】
前記検索装置は、前記パケットを受信することにより、該検索装置に記憶されている格納位置情報の中から前記識別子を含むと共に、前記ＩＤデータに対応するプログラムの格納位置情報を検索して該パケットを送出したマルチファンクションペリフェラルに返信することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のプログラム管理装置。
【請求項１４】
前記取込手段は、前記プログラムの取込過程において所定時間以上動作要求が無い場合は、既に取り込んだプログラムを消去することを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載のプログラム管理装置。
【請求項１５】
ネットワークに接続されたマルチファンクションペリフェラルにより使用されるプログラムを少なくとも管理するプロクラム管理方法であって、
少なくとも前記マルチファンクションペリフェラルで使用するプログラムを前記ネットワーク上の格納装置に予め格納しておき、該マルチファンクションペリフェラルは該格納装置に格納された該プログラムを取込んで各種の処理を行なうことを特徴とするプログラム管理方法。
【請求項１６】
ネットワークに接続されたマルチファンクションペリフェラルにより使用されるプログラムを少なくとも管理するプロクラム管理システムであって、
少なくとも前記ネットワーク上のマルチファンクションペリフェラルで使用するプログラムを格納する該ネットワーク上の格納装置と、
前記格納装置に格納された前記プログラムを前記マルチファンクションペリフェラルに取り込む取込手段と、
を備えたことを特徴とするプログラム管理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月21日(2003.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＶデータをデータファイルとしてディスクに記録する記録部と、前記記録部の動作を制御するシステム制御部とを備えたＡＶデータ記録装置であって、
前記システム制御部は、前記ディスク上の連続した領域を予約領域として確保し、前記記録部を制御して、前記データファイルを管理する情報を前記予約領域に記録させるとともに、前記予約領域を管理する情報を記録させることを特徴とするＡＶデータ記録装置。
【請求項２】
前記予約領域を管理する情報は、前記予約領域の使用状況に関する情報を含む請求項１記載のＡＶデータ記録装置。
【請求項３】
前記システム制御部は、前記記録部を制御して、前記ディスク全体の使用状況に関する情報をさらに記録させる請求項２記載のＡＶデータ記録装置。
【請求項４】
前記システム制御部は、前記記録部を制御して、前記予約領域を管理する情報を前記予約領域内に記録させる請求項１記載のＡＶデータ記録装置。
【請求項５】
前記予約領域を管理する情報は、前記予約領域を管理する情報が最後に更新された日時情報を含む請求項４記載のＡＶデータ記録装置。
【請求項６】
前記前記予約領域を管理する情報は、前記予約領域を特定する情報を含む請求項１または４記載のＡＶデータ記録装置。
【請求項７】
前記予約領域を特定する情報は、位置を特定する情報である請求項６記載のＡＶデータ記録装置。
【請求項８】
前記データファイルを管理する情報は、前記ディスク上の連続したブロックをエクステントとして管理し、前記エクステントをグループ化してファイルとして管理するファイルエントリを含む請求項１または４記載のＡＶデータ記録装置。
【請求項９】
前記予約領域を管理する情報は、前記ファイルエントリを記録する領域の先頭ブロックを示す情報を含む請求項８記載のＡＶデータ記録装置。
【請求項１０】
前記データファイルを管理する情報は、ファイル属性情報を含み、前記予約領域を管理する情報は、前記ファイル属性情報を記録する領域の先頭ブロックを示す情報を含む請求項９記載のＡＶデータ記録装置。
【請求項１１】
前記予約領域は複数の領域に分割されて成り、前記ファイルエントリと前記ファイル属性情報は、前記予約領域内の異なる領域に記録される請求項１０記載のＡＶデータ記録装置。
【請求項１２】
前記予約領域を管理する情報は、前記予約領域の更新情報を含む請求項１記載のＡＶデータ記録装置。
【請求項１３】
ＡＶデータをデータファイルとしてディスクに記録するＡＶデータ記録方法であって、
前記ディスク上の連続した領域を予約領域として確保するステップと、
前記データファイルを管理する情報を前記予約領域に記録するとともに、前記予約領域を管理する情報を記録するステップとを含むことを特徴とするＡＶデータ記録方法。
【請求項１４】
前記予約領域を管理する情報は、前記予約領域の使用状況に関する情報を含む請求項１３記載のＡＶデータ記録方法。
【請求項１５】
前記ＡＶデータ記録方法は、前記ディスク全体の使用状況に関する情報をさらに記録するステップを含む請求項１４記載のＡＶデータ記録方法。
【請求項１６】
前記予約領域を管理する情報は、前記予約領域内に記録される請求項１３記載のＡＶデータ記録方法。
【請求項１７】
前記予約領域を管理する情報は、前記予約領域を管理する情報が最後に更新された日時情報を含む請求項１６記載のＡＶデータ記録方法。
【請求項１８】
前記前記予約領域を管理する情報は、前記予約領域を特定する情報を含む請求項１３または１６記載のＡＶデータ記録方法。
【請求項１９】
前記予約領域を特定する情報は、位置を特定する情報である請求項１８記載のＡＶデータ記録方法。
【請求項２０】
前記データファイルを管理する情報は、前記ディスク上の連続したブロックをエクステントとして管理し、前記エクステントをグループ化してファイルとして管理するファイルエントリを含む請求項１３または１６記載のＡＶデータ記録方法。
【請求項２１】
前記予約領域を管理する情報は、前記ファイルエントリを記録する領域の先頭ブロックを示す情報を含む請求項２０記載のＡＶデータ記録方法。
【請求項２２】
前記データファイルを管理する情報は、ファイル属性情報を含み、前記予約領域を管理する情報は、前記ファイル属性情報を記録する領域の先頭ブロックを示す情報を含む請求項２１記載のＡＶデータ記録方法。
【請求項２３】
前記予約領域は複数の領域に分割されて成り、前記ファイルエントリと前記ファイル属性情報は、前記予約領域内の異なる領域に記録される請求項２２記載のＡＶデータ記録方法。
【請求項２４】
前記予約領域を管理する情報は、前記予約領域の更新情報を含む請求項１３記載のＡＶデータ記録方法。
【請求項２５】
請求項１から１２のいずれか一項記載のＡＶデータ記録装置によりＡＶデータが記録されたディスク。
【請求項２６】
請求項１２から２４のいずれか一項記載のＡＶデータ記録方法によりＡＶデータが記録されたディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の表面のパターンを検出する検出手段と、指紋パターンを格納する格納手段と、上記検出手段により検出された指紋パターンと上記格納手段に格納されている指紋パターンとを照合し、その照合結果を出力する照合手段と、を有し、上記照合手段が出力する照合結果に基づいて処理を許可するか否かを判断する装置に挿入されるＩＣカード。
【請求項２】
物体の表面のパターンを検出する検出手段と、指紋パターンを格納する格納手段と、上記検出手段により検出された指紋パターンおよび上記格納手段に格納されている指紋パターンを出力する出力手段と、を有し、上記出力手段が出力する各指紋パターンを照合して処理を許可するか否かを判断する装置に挿入されるＩＣカード。
【請求項３】
複数の指紋パターンを格納する格納手段と、検出された指紋パターンと上記格納手段に格納されている複数の指紋パターンとを照合する照合手段と、その照合結果を出力する出力手段と、を有し、上記出力手段が出力する照合結果に基づいて処理を許可するか否かを判断する装置に挿入されるＩＣカード。
【請求項４】
指紋パターンを格納する格納手段と、個人データを格納するデータ格納手段と、検出された指紋パターンと上記格納手段に格納されている指紋パターンとを照合する照合手段と、この照合手段による照合で一致することが照合された際に、一致することを示す信号を出力する出力手段とを有し、一致することを示す信号を受けた装置との間でデータの授受を行うＩＣカード。
【請求項５】
ＩＣカードが挿入される装置であって、そのＩＣカードに予め格納されている指紋パターンおよびそのＩＣカードが検出した指紋パターンをそのＩＣカードから受信する受信手段と、上記２つの指紋パターンを照合し、それらが互いに一致していた場合にそのＩＣカードに基づく処理を許可する照合手段と、を有する装置。
【請求項６】
上記照合手段は、上記２つの指紋パターン間の類似度を複数段階で評価し、類似度の段階に応じて、そのＩＣカードに基づく処理を許可し、もしくは、使用者にパスワードを要求してその要求に対して正規のパスワードが入力された場合にそのＩＣカードに基づく処理を許可し、もしくは、そのＩＣカードに基づく処理を禁止する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
ＩＣカードが挿入される装置であって、そのＩＣカードに予め格納されている指紋パターンと検出された指紋パターンとがそのＩＣカード内で照合された結果を受信し、照合が一致した通知を受信した際に、そのＩＣカードに基づく処理を許可する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月19日(2003.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末間で電子メールを送信する電子メールシステムにおいて、
複数の端末に対する電子メールの送信を管理する管理装置を備え、
電子メールの送信側端末は、
電子メール送信者が指定した電子メール受信者の人数情報を電子メールに付加して送信する手段を有し、
管理装置は、
電子メールに付加された人数情報を抽出する送信人数表現解析手段と、
管理している各端末の利用者が持つ関心事項を保持する個人情報記憶手段と、
個人情報記憶手段に登録されている関心事項を利用して、電子メールに含まれる内容情報に対する各端末の利用者の関心の度合いを算出する関心度算出手段と、
抽出した人数情報で指定された人数となるように、算出された関心の度合いに従って管理している端末の内から電子メールの送信先を決定する送信先決定手段と、を有することを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メールシステムにおいて、
電子メールの送信側端末が電子メールに付加する人数情報は、電子メールの宛先となる人数を表現する文字列と、当該文字列の末尾に区切り文字とドメイン名を付加して作成した文字列であり、当該文字列を電子メールのアドレスとして電子メールのヘッダ部の宛先項目に記述されることを特徴とする電子メールシステム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電子メールシステムにおいて、
個人情報記憶手段は、各端末の利用者が持つ関心事項をキーワードと関心度との組で保持しており、
関心度算出手段は、電子メールから抽出した電子メールの内容情報を代表するキーワードと、個人情報記憶手段に保持されてキーワードとを比較して、各端末の利用者の関心の度合いを算出することを特徴とする電子メールシステム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電子メールシステムにおいて、
個人情報記憶手段は、各端末の利用者が持つ関心事項と当該利用者のメールアドレスとを保持しており、
送信先決定手段は、算出された関心度が高い順に電子メールを送信するメールアドレスを選択することを特徴とする電子メールシステム。
【請求項５】
複数の端末間で送信される電子メールを管理する管理装置であって、
電子メールに付加された人数情報を抽出する送信人数表現解析手段と、
管理している各端末の利用者が持つ関心事項を保持する個人情報記憶手段と、
個人情報記憶手段に登録されている関心事項を利用して、電子メールに含まれる内容情報に対する各端末の利用者の関心の度合いを算出する関心度算出手段と、
抽出した人数情報で指定された人数となるように、算出された関心の度合いに従って管理している端末の内から電子メールの送信先を決定する送信先決定手段と、を有することを特徴とする電子メールの管理装置。
【請求項６】
複数の端末間で送信される電子メールを管理装置により管理する方法であって、
管理装置の個人情報記憶手段に、管理している各端末の利用者が持つ関心事項を保持させておき、
管理装置の送信人数表現解析手段が、電子メールに付加された人数情報を抽出し、
管理装置の関心度算出手段が、個人情報記憶手段に登録されている関心事項を利用して、電子メールに含まれる内容情報に対する各端末の利用者の関心の度合いを算出し、
管理装置の送信先決定手段が、抽出した人数情報で指定された人数となるように、算出された関心の度合いに従って管理している端末の内から電子メールの送信先を決定する、ことを特徴とする電子メールの管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
一方、左側のガイド板Ｙ２は、各棚本体の左側板のローラＣ，Ｄが嵌まって移動するガイド溝９Ｃ，９Ｄを形成している。図６に示すように、ガイド溝９Ｃは、各棚本体が正面側を上下に移動するときに手前側のローラＣが嵌まるように形成され、ガイド溝９Ｄは、各棚本体が後面側を上下に移動するときに後側のローラＤが嵌まるように形成されている。上記右側のガイド板Ｙ１の開口部２８とは逆に、左側のガイド板Ｙ２の開口部２９の最上部は、ガイド溝９Ｃと９Ｄが合流して拡大し、各棚本体が最上部に移動するとき各棚本体の左側の連結軸Ｆの移動を妨げないように逆Ｕ字状に形成されている。開口部２９の最下部は、ガイド溝９Ｃと９Ｄが交差する交差部Ｒ２を形成している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
第１実施例では、各棚本体の右側の歯車１０及び１１は、それぞれ左側の歯車１５及び１６の位置より下方に所定間隔（ｄ）離れた低い位置に設置されるが、第２実施例では、図１１に示すように、右側の歯車１０及び１１は、それぞれ左側の歯車１５及び１６と同じ高さで向かい合うように設置される。このため、下方の歯車１０と１５は共通の軸３８に固定され、上方の歯車１１と１６は共通の軸３９に固定される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
一方、下方の実線で示した位置にある棚本体Ｔ１の右側板のローラ４０ａは、軌跡Ｌ３で示すように、開口部２８内のガイド板Ｙ３に形成されたガイド溝４０Ｒから開口部２８内を下降して棚本体Ｔ１が最下部に達したとき、上昇に転じ、ガイド溝８Ａに沿って上方に移動する。ローラ４０ｃは、軌跡Ｌ４で示すように、開口部２８内から交差部Ｒ２を通ってガイド溝８Ａに入り、最下位置で上昇に転じてガイド溝８Ａに沿って移動する。また、ローラ４０ｂは、軌跡Ｍ３で示すように、ガイド溝８Ｂに沿って下降して開口部２８内に入り、棚本体Ｔ１が最下部に達したとき、上昇に転じて開口部２８内を移動し、開口部２８内のガイド板Ｙ３に形成されたガイド溝４０Ｆに沿って上方に移動する。ローラ４０ｄは、軌跡Ｍ４で示すように、ガイド溝８Ｂに沿って下降し、最下位置で上昇に転じて交差部Ｒ２から開口部２８内を移動する。図示していないが、この後、ガイド溝４０Ｆに沿って上方に移動する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月31日(2003.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周面が略筒状である胴部を有する外槽を外箱内部に設け、該外槽の内部に、周面が略円筒形状のドラムを水平な又は傾斜した軸を中心に回転自在に配設したドラム式洗濯乾燥機であって、
前記ドラムの周面に衣類投入用開口を形成し、前記外箱の上面に該衣類投入用開口に通じる開口部を設けるとともに該開口部を開閉する上蓋を設け、
前記ドラムの一端面に主軸を装着し、該ドラムを挟んで、前記外槽の一方の端面の側に前記主軸に直結したダイレクトドライブ式モータを配置し、該外槽の他方の端面の側に該外槽内に乾燥用の加熱空気を送り込むための熱風供給口及び該熱風供給口に連通する空気流路の主要部を配設したことを特徴とするドラム式洗濯乾燥機。
【請求項２】
前記空気流路に連通した外槽からの空気出口を、該外槽の胴部の下方側で、且つ該胴部の軸方向の略中央付近に設けたことを特徴とする請求項１に記載のドラム式洗濯乾燥機。
【請求項３】
周面が略筒状である胴部を有する外槽を外箱内部に設け、該外槽の内部に、周面が略円筒形状のドラムを水平な又は傾斜した軸を中心に回転自在に配設したドラム式洗濯乾燥機であって、
前記ドラムの一端面に主軸を装着し、該ドラムを挟んで、前記外槽の一方の端面の側に前記主軸を回転駆動する駆動部を配置し、該外槽の他方の端面の側に該外槽内に乾燥用の加熱空気を送り込むための熱風供給口及び該熱風供給口に連通する空気流路の主要部を配設するとともに、該空気流路に連通した外槽からの空気出口を、該外槽の胴部の下方側で、且つ該胴部の軸方向の略中央付近に設けたことを特徴とするドラム式洗濯乾燥機。
【請求項４】
前記空気流路のうち前記外槽の胴部に設けた空気出口から該胴部の軸方向に延伸する流路を、該外槽と一体に形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のドラム式洗濯乾燥機。
【請求項５】
前記空気流路の主要部の上部に、洗剤容器又は操作パネルの少なくとも一方を配置したことを特徴とする請求項１又は３に記載のドラム式洗濯乾燥機。
【請求項６】
前記空気流路の主要部とその上部に配置された前記洗剤容器又は操作パネルとの間に断熱手段を設けたことを特徴とする請求項５に記載のドラム式洗濯乾燥機。
【請求項７】
乾燥運転時に外槽から吐き出された空気を冷却して除湿する熱交換手段として冷却水を流通する水管を有し、該水管の一部を前記断熱手段として、前記空気流路の主要部と前記洗剤容器又は操作パネルとの間に配設したことを特徴とする請求項６に記載のドラム式洗濯乾燥機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月24日(2003.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放水銃を配設したバスケットを伸縮式梯子の先端に取り付け、該放水銃を梯子の伸縮により前記バスケットとともに昇降させる消防自動車における放水銃の照準システムであって、
前記放水銃に取り付けられ放水銃の照準で撮影するビデオカメラと、
前記ビデオカメラ又は前記バスケットに取り付けられ前記撮影画像を表示する表示装置とを備えたことを特徴とする放水銃の照準システム。
【請求項２】
放水銃を配設したバスケットを伸縮式梯子の先端に取り付け、該放水銃を梯子の伸縮により前記バスケットとともに昇降させる消防自動車における放水銃の照準システムであって、
前記放水銃に取り付けられ放水銃の照準で撮影するビデオカメラは撮影画像の送信機能を有するとともに、
前記撮影画像を表示する表示装置は消防自動車の車体に搭載されて前記ビデオカメラから送信された前記撮影画像を受信して表示することを特徴とする放水銃の照準システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、放水銃を配設したバスケットを伸縮式梯子の先端に取り付け、該放水銃を梯子の伸縮により前記バスケットとともに昇降させる消防自動車における放水銃の照準システムであって、前記放水銃に取り付けられ放水銃の照準で撮影するビデオカメラは撮影画像の送信機能を有するとともに、前記撮影画像を表示する表示装置は消防自動車の車体に搭載されて前記ビデオカメラから送信された前記撮影画像を受信して表示することを特徴とする放水銃の照準システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月1日(2003.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の目的は、１つのサーマルヘッドを用いて複数の感熱用紙に印字する構成の２連式サーマルプリンタであって、各感熱用紙への印字を他の用紙への印字とは独立して行うことができる２連式のサーマルプリンタを提供することにある。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また使用する用紙のサイズを容易に変更することができ、これによってトータルのコストを低減可能な２連式のサーマルプリンタを提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月9日(2003.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
工程（ｅ）（炭酸エステル精製）
工程（ｅ）においては、工程（ｄ）で得られた反応液から、必要に応じてエステル交換触媒を除去・回収した上で、メタノール、次に炭酸ジメチルを分離し、残液としてエチレンカーボネートとエチレングリコールとの混合液を回収する。この工程は蒸留等を適宜組み合わせることにより行うことができる。メタノール及び炭酸ジメチルを回収した残液は、後述する工程（ｆ）（ＥＣ精製）へ返送するのが通常であるが、その組成によっては、更に蒸留分離を行い、エチレンカーボネートを含んだエチレングリコールを塔頂より分離して、工程（ｆ）を介さずに前記の工程（ｂ）（ＥＣ加水分解工程）へ供給し、一方塔底から得られるエチレンカーボネートを主体とする残液を工程（ｄ）（エステル交換工程）にリサイクルしてもよい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（３）工程（ｆ）：ＥＣ精製プロセス
工程（ｆ）（ＥＣ精製）
本発明においては、本工程（ｆ）を介して、ＥＣ法のエチレングリコール製造プロセスと、エステル交換法の炭酸ジメチル製造プロセスとを複合化している。即ち、工程（ｆ）においては工程（ｄ）で用いる精製ＥＣを得るために、工程（ａ）で生成した反応液及び工程（ｅ）のメタノール及び炭酸ジメチル回収後の残液の、それぞれ少なくとも一部または工程（ａ）の反応液のみを受け入れて、蒸留によりエチレンカーボネートを分離するとともに、ＥＣ分離後の残液であるエチレングリコールを含む粗ＥＣを工程（ｂ）の加水分解工程へ供給することにより、両者のプロセスを複合化している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機成分の標準ガスを調整する方法において、恒温槽内で、温度調整された気体を、有機成分を入れた試料容器に送ると共に、該試料容器から発生させた気体状の有機成分を希釈する希釈容器に送り、該希釈容器から均一に温度調整され希釈された標準ガスを得ることを特徴とする有機成分の標準ガスの調整方法。
【請求項２】
有機成分の標準ガスを調整する装置において、恒温槽と、該恒温槽内に設置された、有機成分を入れた試料容器と、該試料容器からの気体状の有機成分を希釈する希釈容器と、前記試料容器及び希釈容器にそれぞれ温度調整された気体を送る温度調整管を有する配管経路と、温度調整され希釈された標準ガスを取り出す配管経路とを有することを特徴とする有機成分の標準ガスの調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、有機成分の標準ガスを調整する方法において、恒温槽内で、温度調整された気体を、有機成分を入れた試料容器に送ると共に、該試料容器から発生させた気体状の有機成分を希釈する希釈容器に送り、該希釈容器から均一に温度調整され希釈された標準ガスを得ることを特徴とする有機成分の標準ガスの調整方法としたものである。
また、本発明では、有機成分の標準ガスを調整する装置において、恒温槽と、該恒温槽内に設置された、有機成分を入れた試料容器と、該試料容器からの気体状の有機成分を希釈する希釈容器と、前記試料容器及び希釈容器にそれぞれ温度調整された気体を送る温度調整管を有する配管経路と、温度調整され希釈された標準ガスを取り出す配管経路とを有することを特徴とする有機成分の標準ガスの調整装置としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング内部に、ロータ側の回転翼とステータ側の固定翼が交互に配置された翼排気部を有し、前記翼排気部は、第１の翼排気部と、該第１の翼排気部の下流側に配置され、前記回転翼と固定翼間の軸方向クリアランスによる排気作用を有する第２の翼排気部から構成されているターボ型真空ポンプにおいて、前記ターボ型真空ポンプのケーシングが前記第１の翼排気部を固定するケーシングと、前記第２の翼排気部を固定するケーシングとに少なくとも二分割されていることを特徴とするターボ型真空ポンプ。
【請求項２】
前記第２の翼排気部が、固定翼又は回転翼の互いに対向する面の少なくとも一方に螺旋状の凹凸が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のターボ型真空ポンプ。
【請求項３】
前記第１の翼排気部が、タービン翼により構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のターボ型真空ポンプ
【請求項４】
前記第１の翼排気部が、ロータ側又はステータ側の少なくとも一方にねじ溝を有する円筒ねじ溝ロータであることを特徴とする請求項１または２に記載のターボ型真空ポンプ。
【請求項５】
ロータ下側に固定された軸方向クリアランスによる径方向排気作用を有する回転翼に対して、固定翼をクリアランスを調整して積み上げて固定し、該固定翼に対して下側ケーシングを固定し、次いで、ロータ上側に固定された回転翼に対して固定翼を積み上げて固定し、該固定翼に対して上側ケーシングを固定し、前記下側ケーシングと上側ケーシングとを接合することを特徴とするターボ型真空ポンプの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、ケーシング内部に、ロータ側の回転翼とステータ側の固定翼が交互に配置された翼排気部を有し、前記翼排気部は、第１の翼排気部と、該第１の翼排気部の下流側に配置され、前記回転翼と固定翼間の軸方向クリアランスによる排気作用を有する第２の翼排気部から構成されているターボ型真空ポンプにおいて、前記ターボ型真空ポンプのケーシングが前記第１の翼排気部を固定するケーシングと、前記第２の翼排気部を固定するケーシングとに少なくとも二分割されていることを特徴とするターボ型真空ポンプである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明は、ロータ下側に固定された軸方向クリアランスによる径方向排気作用を有する回転翼に対して、固定翼をクリアランスを調整して積み上げて固定し、該固定翼に対して下側ケーシングを固定し、次いで、ロータ上側に固定された回転翼に対して固定翼を積み上げて固定し、該固定翼に対して上側ケーシングを固定し、前記下側ケーシングと上側ケーシングとを接合することを特徴とするターボ型真空ポンプの製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月16日(2003.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に配設されたスイッチング素子と、
前記スイッチング素子を覆うように配設されるとともに平坦化された第１層間絶縁膜と、
前記第１層間絶縁膜に埋め込まれて、前記スイッチング素子に電気的に接続されたデータ線と、
前記第１層間絶縁膜上に配設された第２層間絶縁膜と、
第２層間絶縁膜上に配設されて、前記スイッチング素子に電気的に接続された画素電極と、
を具備したことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記データ線はＡｌ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｗ、Ｔａ、Ｍｏ、およびＰｂからなる群から選択された少なくとも一つを含むことを特徴とすることを特徴とする請求項１または請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記データ線は遮光性を有する導体からなり、
前記第２層間絶縁膜上には複数の前記画素電極がマトリックス状に配設され、隣接する前記画素電極の間の領域は前記データ線と対向していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記データ線の線幅は、隣接する画素電極の間隙よりも大きいことを特徴とすることを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記基板上に配設された容量素子をさらに具備し、前記容量素子は前記データ線と対向したことを特徴とすることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記スイッチング素子はソース領域、チャネル領域およびドレイン領域を有する半導体膜を備えた薄膜トランジスタであることを特徴とすることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
基板上に薄膜トランジスタを形成する工程と、
前記薄膜トランジスタを覆い、且つ平坦化されるように第１層間絶縁膜を形成する工程と、
前記第１層間絶縁膜に溝を形成する工程と、
前記第１層間絶縁膜上及び前記第１層間絶縁膜の溝が埋まるように導体膜を形成する工程と、
前記第１層間絶縁膜の溝部に選択的に前記導体膜が露出するように、前記導体膜及び前記第１層間絶縁膜を研磨する工程と、
を具備したことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項８】
前記第１層間絶縁膜上に平坦な第２層間絶縁膜を形成する工程と、
前記第２層間絶縁膜上に画素電極を形成する工程と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項７に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項９】
光源と、
入射光を投射する投射光学系と、
前記光源と前記光学系との間に介挿され、前記光源からの光を変調して前記投射光学系に導く、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の電気光学装置または請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の製造方法により製造した電気光学装置を有するライトバルブと、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電気光学装置は、基板と、前記基板上に配設されたスイッチング素子と、前記スイッチング素子を覆うように配設されるとともに平坦化された第１層間絶縁膜と、前記第１層間絶縁膜に埋め込まれて、前記スイッチング素子に電気的に接続されたデータ線と、前記第１層間絶縁膜上に配設された第２層間絶縁膜と、第２層間絶縁膜上に配設されて、前記スイッチング素子に電気的に接続された画素電極と、を具備している。