(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ポリアクリル酸またはポリビニルアルコール、
ｂ）１，２−ジヒドロキシプロポキシエタンスルホン酸ナトリウム、エチレングリコール、１，２−プロパンジオールまたは、
式ＨＯ−（ＸＯ）a −Ｈ、
（式中、ＸはＣ2 Ｈ4 および／またはＣ3 Ｈ7 でありそしてａは２〜３５の数である。）
で表されるポリグリコールから選択される１種類以上の成分
ｃ）１種類以上のＣ2 〜Ｃ10−ジカルボン酸、および、成分ｂ）において１，２−ジヒドロキシプロポキシエタンスルホン酸ナトリウムが選択されなかった場合、スルホン化された１種類以上のＣ2 〜Ｃ10−ジカルボン酸
並びに
ｄ）式Ｒ1 ＣＯＯＨ、ＨＯ（ＣＨ2 ＣＨ2 ）d ＳＯ3 Ｍ、及びそれらの塩で表される少なくとも１種類の化合物、ただしこれら式中Ｒ1はＣ1 〜Ｃ22−スルホアルキル基またはＣ6 〜Ｃ10−スルホアリール基であり、ｄは１〜１０の数でありそしてＭはカチオンである、
を縮合することによって得られるくし形ポリマーより成るソイルリリース性ポリマーの繊維材料用の洗剤および洗浄剤、洗剤助剤、繊維後処理剤および硬質表面用の洗浄剤への使用。
【請求項２】
くし形ポリマーが０．５〜１０重量％の成分ａ）、１５〜４５重量％の成分ｂ）、３０〜７０重量％の成分ｃ）および１０〜３０重量％の成分ｄ）で構成される請求項１に記載のソイルリリース性ポリマーの使用。
【請求項３】
成分ｂ）がエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、または１，２−ジヒドロキシプロポキシエタンスルホン酸ナトリウムである請求項１に記載のソイルリリース性ポリマーの使用。
【請求項４】
成分ｃ）のジカルボン酸がテレフタル酸またはイソフタル酸であり、スルホン化されたジカルボン酸が５−スルホイソフタル酸である請求項１に記載のソイルリリース性ポリマーの使用。
【請求項５】
成分ｄ）が式
Ｈ（ＯＣＨ2 ＣＨ2 ）d ＳＯ3 Ｍ
（式中、ｄが１〜１０の数でありそしてＭがアルカリ金属−またはアルカリ土類金属カチオンである）
で表される化合物である請求項１に記載のソイルリリース性ポリマーの使用。
【請求項６】
請求項１に記載のくし形ポリマーを製造する方法において、成分ａ、ｂ、ｃおよびｄを最初に大気圧で触媒の添加下に１６０〜２２０℃に加熱し、次いで反応を減圧下に１６０〜２４０℃の温度で継続することを特徴とする、上記方法。
【請求項７】
繊維材料のソイルリリース仕上げ処理するための水溶液または調製物における請求項１に記載のくし形ポリマーより成るソイルリリース性ポリマーの使用。
【請求項８】
くし形ポリマーが液状、ペースト状、ゲル様または顆粒状である、請求項１に記載のソイルリリース性ポリマーの使用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は洗剤および洗浄剤においてソイルリリース性くし形ポリマーを使用することに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ソイルリリース性ポリマー(soil-release polymer)は長い年月にわたり興味ある研究開発対象であった。最初は合成繊維、特にポリエステル繊維の仕上げ処理のための繊維助剤として開発されたが、今日ではいわゆる洗浄助剤として家庭での洗濯の為の洗剤および洗浄剤においも使用されている。ソイルリリース能力を有するかゝる化合物は、これらで処理される表面に汚れをはじく性質を与えるために、一般に“ソイルリリース性ポリマー”または“撥汚剤”と称される。
【０００３】
主なソイルリリース性ポリマーにはテレフタル酸、ポリアルキレングリコールおよびモノマーのグリコールをベースとするポリエステルがある。
【０００４】
これらの物質はポリエステル繊維材料またはポリエステル含有混紡繊維材料とその構造が類似するために水溶液または洗浄液から容易に吸収されそして疎水性繊維材料の上に親水性膜を形成する。この結果として疎水性油およびグリース様汚れに対する繊維材料の親和性が低下させられる。同時にポリエステル繊維材料と水性洗浄液との湿潤性が改善される。これらの両者が、一般にポリエステル系繊維材料から非常に落ち難い油または油脂状の表面汚れを容易に除去させる。更に処理される疎水性繊維材料、例えばポリエステルまたはポリエステル／木綿−混紡織物材料中への湿分の移動（水の吸収および吸収能）が本質的に改善され、このことが被着特性にプラスの作用を示す。更にソイルリリース性ポリマーは帯電防止性および摩擦特性を改善する。このことは繊維材料を加工する間の繊維材料の取り扱いを容易にする。
【０００５】
アニオン性基、例えばスルホン酸基を含有する上述の種類のソイルリリース性ポリエステルも公知である（ヨーロッパ特許出願公開（Ａ）第０２４，９８５号明細書、米国特許第４，４２７，５５７号明細書、国際特許第９４／３５７０号、同第９３／２１２９４号明細書、同第９５／０２０３０号明細書）。
【０００６】
【発明の構成】
本発明者はドイツ特許出願第１９，８０９，９４８．７号明細書に記載されている如きいわゆるくし形ポリマーがソイルリリース性ポリマーとして使用できることを見出した。
【０００７】
それ故に本発明は、
ａ）ポリカルボン酸またはポリアルコール、
ｂ）２〜４個のＯＨ基を持つ、スルホ基で場合によっては置換された少なくとも１種類のポリアリコールまたは式
ＨＯ−（ＸＯ）a −Ｈ  、
（式中、ＸはＣ2 Ｈ4 および／またはＣ3 Ｈ7 でありそしてａは２〜３５、好ましく  は２〜５の数である。）
で表されるポリグリコール、
ｃ）場合によってはスルホン化された１種類以上のＣ2 〜Ｃ10−ジカルボン酸および
ｄ）式ＮＨ2 Ｒ、ＮＨＲ2 、ＲＯＨ、Ｒ1 ＣＯＯＨ、ＨＯ（ＸＯ）b ＨおよびＨ（ＯＣＨ2 ＣＨ2 ）d ＳＯ3 Ｋで表される少なくとも１種類の化合物、ただしこれら式中ＲはＣ1 〜Ｃ22−アルキル基またはＣ6 〜Ｃ10−アリール基であり、Ｒ1 はＣ1 〜Ｃ22−アルキル基、Ｃ1 〜Ｃ22−スルホアルキル基、Ｃ6 〜Ｃ10−アリール基またはＣ6 〜Ｃ10−スルホアリール基であり、ＸはＣ2 Ｈ4 および／またはＣ3 Ｈ7 であり，ｂは３〜４０、好ましくは３〜２０の数であり、ｄは１〜１０、好ましくは１〜４の数でありそしてＫはカチオンである
を縮合することによって得られるくし形ポリマーをソイルリリース性ポリマーとして用いることに関する。
【０００８】
本発明のくし形ポリマーのポリマー主鎖はポリマーの脂肪族−、脂環式−または芳香族ポリカルボン酸またはそれらの誘導体、例えばポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸、ポリ無水マレイン酸およびポリノルボルネン酸またはそれらと脂肪族−、脂環式−または芳香族Ｃ1 〜Ｃ22−アルコールとのエステルで構成されている。これらのポリカルボン酸の数平均分子量は１０００〜２，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは２０００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌである。
【０００９】
更にポリマー主鎖はポリマーの脂肪族−、脂環式−または芳香族ポリアルコール、例えばポリビニルアルコールまたはポリノルボルニルアルコールで構成されていてもよい。これらのポリアルコールの数平均分子量は１０００〜２，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは２０００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌである。
【００１０】
更に上述の２種類の化合物と他のビニル系モノマー、例えばスチレン、アクリルアミド、α−メチルスチレン、スチレン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルカプロラクトン、酢酸ビニルまたはアクリルアミドプロピレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、ビニルホスホン酸およびそれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩およびアンモニウム塩を使用することができる。
【００１１】
これらのポリカルボン酸あるいはポリアルコールを上述の通りの成分ｂ）〜ｄ）の混合物と反応させ、オリゴマーのポリエステル側鎖を形成する。適する成分ｂ）は場合によってはスルホ置換された上述の如き芳香族−、脂肪族−または脂環式ポリアルコール、例えばエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ジヒドロキシプロポキシエタンスルホン酸ナトリウム、グリセロール、ペンタエリスリトールである。
【００１２】
成分ｃ）は少なくとも２官能性の芳香族−、脂肪族−および／または脂環式Ｃ2 〜Ｃ10−ジカルボン酸、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸および場合によっては１個所以上スルホナート化された芳香族−、脂肪族−または脂環式Ｃ3 〜Ｃ10−ジカルボンサン、例えばスルホコハク酸または５−スルホイソフタル酸またはそれらの混合物よりなる。
【００１３】
スルホ基を含有する成分の場合には水溶性を改善するために、そのスルホ基は好ましくはアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩またはアンモニウム塩またはモノ−、ジ−、トリ−またはテトラ−アルキル−または−ヒドロキシアルキルアンモニウム塩として存在しているのが有利であり、１個のアルキル基が１〜２２個の炭素原子を有していてもよくそして他のアルキル基並びにヒドロキシアルキル基が１〜４個の炭素原子を含有していてもよい。
【００１４】
成分ｄ）はいわゆる末端キャップ基である。この種類の適する末端基には以下のものがある：芳香族−、脂肪族−または脂環式モノアルキルアミンまたは−ジアルキルアミン、これらはアルキル基に１〜２２個の炭素原子を含有していてもよい；芳香族−、脂肪族−または脂環式モノカルボン酸、その脂肪族モノカルボン酸の場合には１〜２００個の炭素原子を有しそしてその芳香族−または脂環式モノカルボン酸の場合には６〜１０個の炭素原子を有する；１〜２２個の炭素原子を持つ脂肪族モノアルコールまたは炭素原子数６〜１０の芳香族−および脂環式モノアルコール；式ＨＯ−（ＡＯ）x Ｒ（式中、Ａは−Ｃ2 Ｈ4 −または−Ｃ3 Ｈ7 −であり、ｘは３〜４０、好ましくは３〜２０でありそしてＲが水素原子またはＣ1 〜Ｃ22−アルキルである）で表されるポリアルコキシ化合物である。
【００１５】
式Ｈ（ＯＣＨ2 ＣＨ2 ）d ＳＯ3 Ｍ（式中、ｄは１〜１０、好ましくは１〜４でありそしてＭはアルカリ金属−またはアルカリ土類金属カチオンである）で表されるスルホン化モノ−またはポリエチレングリコールは成分ｅ）として有利である。本発明のくし形ポリマーはｄ）の成分を場合によっては有していなくともよい。この場合にはくし形ポリマーの側鎖は水素原子で終わっている。
【００１６】
くし形ポリマーは好ましくは０．５〜１０重量％の成分ａ）、１５〜４５重量％の成分ｂ）、３０〜７０重量％の成分ｃ）および１０〜３０重量％の成分ｄ）で構成される。
【００１７】
くし形ポリマーの数平均分子量は２０００〜２，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、特に２０００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌが有利であり、中でも２０００〜３０，０００ｇ／ｍｏｌの範囲を使用するのが有利であり、特に５０００〜１５，０００ｇ／ｍｏｌが有利である。
【００１８】
くし形ポリマーの合成はそれ自体公知の方法によって、最初に成分ａ）〜ｄ）を１６０〜約２２０℃の温度に大気圧で触媒の添加下に加熱することによって実施する。次いで反応を減圧下に１６０〜約２４０℃の温度で過剰のグリコールの留去下に行なう。従来技術の公知のエステル交換反応および縮合反応用触媒、例えばチタンテトライソプロピレート、ジブチル錫オキシドまたは三酸化アンチモン／酢酸カルシウムがこの反応に適している。この方法のを実施似関しての他のより詳細な説明はヨーロッパ特許第４４２，１０１号明細書を引用する。
【００１９】
本発明の対象は更に、洗剤および洗浄剤中で、特に油状〜グリース状の汚れに対する洗浄力を向上させるためにこれらのくし形ポリマーを使用することにも関する。
【００２０】
本発明のくし形ポリマーが使用できる洗剤および洗浄剤調製物は粉末状、顆粒状、ペースト状、ゲル状または液体である。これらの例には重質洗剤、軽質洗剤、有色洗剤、ウール用洗剤、カーテン用洗剤、モジュラー洗剤(modular detergents)、タブレット状洗剤、棒状石鹸、しみ取り剤、スターチア(starchers) およびクリスパー(crispers)およびアイロン用助剤（ironing aids) がある。これらは少なくとも０．１％、好ましくは０．１〜１０％、特に好ましくは０．２〜３％の本発明のくし形ポリマーを含有している。意図するその用途次第でこれらの剤を洗濯すべき繊維材料または洗浄すべき表面の種類にその組成を適合させるべきである。これらは一般に慣用の洗剤および洗浄剤成分、例えば従来技術に相応するものを含有している。かゝる洗剤および洗浄剤成分の代表例は以下に記載する通りである。
【００２１】
完成された洗剤および洗浄剤中の界面活性剤の合計濃度は１〜９９％、好ましくは５〜８０％（全ての％は重量に関する）である。使用される界面活性剤はアニオン系、非イオン系、両性およびカチオン系でもよい。上記界面活性剤の混合物も使用することができる。有利な界面活性剤および洗浄剤はアニオン系および／または非イオン系界面活性剤およびそれらと他の種類の界面活性剤との混合物が含まれる。
【００２２】
適するアニオン系界面活性剤には硫酸塩類、スルホン酸塩類、カルボン酸塩類、燐酸塩およびそれらの混合物がある。この場合に適するカチオンにはアルカリ金属、例えばナトリウムまたはカリウム、またはアルカリ土類金属、例えばカルシウムまたはマグネシウム、およびアンモニウム、モノ−、ジ−またはトリエタノールアンモニウムカチオンを含む置換されたアンモニウム化合物、およびそれらの混合物がある。以下の種類のアニオン系界面活性剤が特に有利である：アルキルエステルスルホナート類、アルキル硫酸塩類、アルキルエーテル硫酸塩類、アルキルベンゼンスルホナート類、アルカンスルホナート類および石鹸、例えば下記の如きものがある。
【００２３】
アルキルエステルスルホナート類には中でも、“Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａ  Ｏｉｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ  Ｓｏｃｉｅｔｙ”、５２（１９７５）、第３２３〜３２９頁に記載された如き、ガス状のＳＯ3 によってスルホン化されたＣ8 〜Ｃ20−カルボン酸の直鎖状エステルが有利である。適する原料は獣脂、ココヤシ油およびパーム油の様な天然の油脂があるが、合成のものも適している。有利なアルキルエステルスルホナート類、特に洗剤の用途のためのものは式
【００２４】
【化１】
0004731656.tif 000002
【００２５】
（式中、Ｒ1 はＣ8 〜Ｃ20−炭化水素基、好ましくはアルキル基でありそしてＲは
Ｃ1 〜Ｃ6 −炭化水素基、好ましくはアルキル基であり、Ｍはアルキルエステルスルホナートと水溶性塩を形成するカチオンである。）
で表される化合物である。適するカチオンにはナトリウム、カリウム、リチウムまたはアンモニウムカチオン、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミンおよびトリエタノールアミンがある。Ｒ1 がＣ10〜Ｃ16−アルキルでありそしてＲがメチル、エチルまたはイソプロピルであるのが特に有利である。Ｒ1 がＣ10〜Ｃ16−アルキルであるメチルエステルスルホナートが特に有利である。
【００２６】
ここでアルキルスルファート類は式ＲＯＳＯ3 Ｍで表される水溶性塩または酸であり、その際に式中ＲはＣ10〜Ｃ24−炭化水素基、好ましくはＣ10〜Ｃ20−アルキル成分、特に好ましくはＣ12〜Ｃ18−アルキルまたはヒドロキシアルキルを意味し、Ｍは水素原子またはカチオン、例えばアルカリ金属カチオン（例えばナトリウム、カリウムまたはリチウム）またはアンモニウムまたは置換アンモニウム、例えばメチル−、ジメチル−およびトリメチルアンモニウム−カチオンおよび第四アンモニウムカチオン、例えばテトラメチルアンモニウムおよびジメチルピペリジニウムカチオンおよび第四アンモニウムカチオン類、例えばエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミンおよびそれらの混合物から誘導される第四アンモニウムカチオンがある。Ｃ12〜Ｃ16−アルキル鎖は低い洗浄温度（約５０℃以下）にとって有利であり、高い洗浄温度（例えば約５０℃以上）にはＣ16〜Ｃ18−アルキル鎖が有利である。
【００２７】
アルキルエーテルスルファート類には式ＲＯ（Ａ）m ＳＯ3 Ｍ  （式中、Ｒが非置換のＣ10〜Ｃ24−アルキルまたはヒドロキシアルキル基、好ましくはＣ12〜Ｃ20−アルキル基またはヒドロキシアルキル基、好ましくはＣ12〜Ｃ18−アルキルまたはヒドロキシアルキル基であり、Ａがエトキシ単位またはプロポキシ単位であり、ｍは０より大きい数、好ましくは約０．５〜約６、特に好ましくは約０．５〜約３であり、そしてＭが水素原子またはカチオン、例えばナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム、アンモニウムまたは置換されたアンモニウムカチオンを意味する）で表される水溶性の塩または酸がある。置換されたアンモニウムカチオンの特別な例にはメチル−、ジメチル−およびトリメチルアンモニウムカチオンおよび第四アンモニウムカチオン、例えばテトラメチルアンモニウムおよびジメチルピペリジニウムカチオンおよびアルキルアミン類、例えばエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミンまたはそれらの混合物から誘導されるものがある。例としては、１モルの脂肪アルコールエーテルスルファート当りのＥＯ含有量が１、２、２．５、３または４モルでありそしてＭがナトリウムまたはカリウムであるＣ12〜Ｃ18−脂肪アルコールが挙げられる。
【００２８】
第二アルカンスルホナート中のアルキル基は飽和でも不飽和でも枝分かれしていてもまたは直鎖状でもおよび場合によっては水酸基で置換されていてもよい。スルホ基は炭素鎖の何処の位置に在ってもよく、その際に鎖の始めおよび鎖の末端の第一メチル基はスルホナート基を有していない。有利な第二アルカンスルホナートは９〜２５個の炭素原子、好ましくは約１０〜約２０個の炭素原子、特に好ましくは約１３〜１７個の炭素原子を有している直鎖状アルキル鎖を有している。カチオンは例えばナトリウム、カリウム、アンモニウム、モノ−、ジ−またはトリエタノールアンモニウム、カルシウム、マグネシウム、およびそれらの混合物がある。特に有利なカチオンはナトリウムである。
【００２９】
第二アルカンスルホナートの他に第一アルカンスルホナートも本発明の洗剤および洗浄剤で使用することができる。
【００３０】
有利なアルキル鎖およびカチオンは第二アルカンスルホナートのそれらに相応する。
【００３１】
界面活性剤として有効な相応するスルホナートが得られる第一アルカンスルホン酸の製法は例えばヨーロッパ特許出願公開（Ａ１）第８５４，１３６号明細書に開示されている。
【００３２】
別の適するアニオン系界面活性剤にはアルケニル−またはアルキルベンゼンスルホナートがある。アルケニル−またはアルキル基は分岐していてもまたは直鎖状でもおよび場合によっては水酸基で置換されていてもよい。有利なアルキルベンゼンスルホナートは約９〜２５個の炭素原子、好ましくは約１０〜約１３個の炭素原子を有する直鎖状アルキル鎖を含有しておりそしてカチオンがナトリウム、カリウム、アンモニウム、モノ−、ジ−またはトリエタノールアンモニウム、カルシウムまたはマグネシウムおよびそれらの混合物である。マグネシウムが穏やかな界面活性剤系のためのカチオンとして有利であり、一方ナトリウムは標準的洗浄用途に有利である。同じことがアルケニルベンゼンスルホナートについても言える。
【００３３】
アニオン系界面活性剤にはＣ12−Ｃ24−α−オレフィン、好ましくはＣ10〜Ｃ16−α−オレフィンを三酸化硫黄でスルホン化しそして次に中和することによって得られるオレフィンスルホナートも含まれる。このオレフィンスルホナートはその製造方法のために比較的僅かな量のヒドロキシアルカンスルホナートおよびアルカンジスルホナートしか含有していない。α- オレフィンスルホナートの特別な混合物が米国特許第３，３３２，８８０号明細書に開示されている。
【００３４】
別の有利なアニオン系界面活性剤にはカルボキシレート、例えば脂肪酸石鹸および匹敵する界面活性剤がある。石鹸は飽和されていてもまたは不飽和でもよく、色々な置換基、例えば水酸基またはα−スルホナート基を含有していてもよい。炭素原子数約６〜約３０、好ましくは約１０〜約１８個の炭素原子を有する直鎖状の飽和または不飽和炭化水素基が疎水性成分として有利である。
【００３５】
更に、適するアニオン系界面活性剤にはアクリルアミノカルボン酸の塩、脂肪酸クロライドとサルコシン酸ナトリウムとをアルカリ性媒体中で反応させることによって生成されるアシルサルコシナート類；脂肪酸クロライドとオリゴペプチドとの反応によって得られる脂肪酸／蛋白質−縮合生成物；アルキルスルファミドカルボン酸の塩；アルキル−およびアルキルアリールエーテルカルボン酸の塩；Ｃ8 −Ｃ24−オレフィンスルホナート、例えば英国特許第１，０８２，１７９号明細書に記載されている様にアルカリ土類金属クエン酸塩の熱分解生成物をスルホン化することによって製造されるスルホン化ポリカルボン酸；アルキルグリセリンスルファート類、オレイルグリセリルスルファート類、アルキルフェノールエーテルスルファート類、第一パラフィンスルホナート類、アルキルホスファート類、アルキルエーテルホスファート類、イソチオナート類、例えばアシルイソチオナート、Ｎ−アシルタウリド類、アルキルこはく酸塩、スルホスクシナート、スルホスクシナートのモノ- およびジエステル（特に飽和および不飽和のＣ12〜Ｃ18−モノおよびジエステル）、アシルサルコシナート類、アルキルポリサッカリド類のスルファート、例えばアルキルポリグリコシドのスルファート類、分岐した第一アルキルスルファートおよびアルキルポリエトキシカルボキシレート、例えば式ＲＯ（ＣＨ2 ＣＨ2 ）k ＣＨ2 ＣＯＯ- Ｍ+ （式中、ＲはＣ8 −Ｃ22−アルキルであり、ｋは０〜１０でありそしてＭはカチオンである）で表されるもの、樹脂酸または水素化樹脂酸、例えばロシンまたは水素化ロシン、またはトール油樹脂およびトール油樹脂酸がある。別の例は“Ｓｕｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ”，第Ｉ巻および第ＩＩ巻、Ｓｃｈｗａｒｔｚ、ＰｅｒｒｙおよびＢｅｒｃｈ）に記載されている。
【００３６】
非イオン系界面活性剤には例えば以下の化合物がある：
アルキルフェノールのポリエチレンオキシド−、ポリプロピレンオキシド−およびポリブチレンオキシド縮合物；
これらの化合物は直鎖状のまたは枝分かれしているＣ6 〜Ｃ20−アルキル基を有するアルキルフェノールとアルケンオキシドとの縮合体である。１モルのアルキルフェノール当り約５〜２５モルのアルケンオキシドを有する化合物が特に有利である。この種の市販の界面活性剤は例えばＩｇｅｐａｌ(R) ＣＯ−６３０、Ｔｒｉｔｏｎ(R) Ｘ−４５、Ｘ−１１４、Ｘ−１００およびＸ−１０２およびＣｌａｒｉａｎｔ  ＧｍｂＨの登録商標名(R) Ａｒｋｏｐａｌ−Ｎがある。これらの界面活性剤にはアルキルフェノール−アルコキシレート、例えばアルキルフェノールエトキシレートがある。
【００３７】
約１〜約２５モルのエチレンオキシドと脂肪族アルコールとの縮合体；
脂肪族アルコールのアルキル鎖は直鎖状でも枝分かれしていてもよい第一−または第二アルキル鎖であり、一般に約８〜約２２個の炭素原子を有している。Ｃ10〜Ｃ20−アルコールと該アルコール１モル当り約２〜約１８モルのエチレンオキシドとの縮合体が特に有利である。アルキル鎖は飽和していても不飽和でもよい。アルコールエトキシレートはエチレンオキシドの狭い同属体分布（狭い範囲のエトキシレート）またはエチレンオキシドの広い同属体分布（広いエトキシレート範囲）を有することができる。この種類の市販の非イオン界面活性剤はＴｅｒｇｉｔｏｌ(R) １５−Ｓ−９（直鎖状の第二−Ｃ11〜Ｃ15−アルコールと９モルのエチレンオキシドとの縮合体）およびＴｅｒｇｉｔｏｌ(R) ２４−Ｌ−ＮＭＷ（直鎖状の第一−Ｃ12〜Ｃ14−アルコールと６モルのエチレンオキシドとの縮合物であり、狭い分子量分布でもある）がある。Ｃｌａｒｉａｎｔ  ＧｍｂＨの登録商標名Ｇｅｎａｐｏｌ(R) もこの種類の製品である。
【００３８】
プロピレンオキシドとプロピレングリコールとの縮合によって生成される疎水性ベースとエチレンオキシドと縮合生成物；
これらの化合物の疎水性部分は好ましくは約１５００〜約１８００の分子量を有している。エチレンオキシドとこれらの疎水性部分との付加反応は水溶性の改善をもたらす。この生成物は縮合体の総重量の約５０％のポリオキシエチレン含有量まで液状であり、これは約４０モルまでのエチレンオキシドを有する縮合に相当する。この種類の生成物の市販品の例にはＢＡＳＦ社のＰｌｕｒｏｎｉｃ(R) およびＣｌａｒｉａｎｔ  ＧｍｂＨの登録商標名(R) Ｇｅｎａｐｏｌ  ＰＦがある。
【００３９】
プロピレンオキシドとエチレンジアミンとの反応生成物とエチレンオキシドとの縮合生成物；
これらの化合物の疎水性単位はエチレンジアミンと過剰のプロピレンオキシドとの反応生成物より成り、一般に約２５００〜３０００の分子量を有している。エチレンオキシドを、約４０〜約８０重量％のポリオキシエチレン含有量および約５０００〜１１，０００の分子量を有するまでこの疎水性単位に付加する。この種類の化合物の市販品の例にはＢＡＳＦ社の登録商標名(R) ＴｅｔｒｏｎｉｃおよびＣｌａｒｉａｎｔ  ＧｍｂＨの(R) Ｇｅｎａｐｏｌ  ＰＮがある。
【００４０】
半極性非イオン界面活性剤；
非イオン性化合物のこの分類には水溶性のアミンオキシド、水溶性のホスフィンオキシドおよび水溶性スルホキシドがあり、これらはそれぞれ約１０〜約１８個の炭素原子を有するアルキル基である。他の半極性非イオン界面活性剤には式
【００４１】
【化２】
0004731656.tif 000003
【００４２】
（式中、Ｒは炭素原子数約８〜約２２の鎖長を有するがアルキル、ヒドロキシアルキルまたはアルキルフェノール基であり、Ｒ2 は２または３個の炭素原子を有するアルキレン−またはヒドロキシアルキレン基またはそれらの混合物であり、各Ｒ1 基は約１〜約３個の炭素原子を有するアルキルまたはヒドロキシア
ルキル基でありそしてｘは０〜約１０の数である。）
で表されるアミンオキシドがある。Ｒ1 基は互いに酸素原子または窒素原子を介して結合していてもよく、環を形成していてもよい。この種類のアミンオキシドは特にＣ10〜Ｃ18−アルキルジメチルアミンオキシドおよびＣ8 〜Ｃ12−アルコキシエチル−ジヒドロキシエチルアミンオキシドがある。
【００４３】
脂肪酸アミド類；
脂肪酸アミド類は式
【００４４】
【化３】
0004731656.tif 000004
【００４５】
（式中、Ｒは炭素原子数約７〜約２１、好ましくは約９〜約１７のアルキル基でありそして各Ｒ1 基は水素原子、Ｃ1 〜Ｃ4 −アルキル、Ｃ1 〜Ｃ4 −ヒドロキシアルキルまたは（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）x Ｈ（ただしｘは約１〜約３で変動する）である。) 
で表される。Ｃ8 〜Ｃ20−アミド、Ｃ8 〜Ｃ20−モノエタノールアミド、Ｃ8 〜Ｃ20−ジエタノールアミドおよびＣ8 〜Ｃ20−イソプロパノールアミドが有利である。
【００４６】
別の適する非イオン界面活性剤にはアルキル−およびアルケニルオリゴグリコシドおよびそれぞれに脂肪アルキル残基中に８〜２０個、好ましくは１２〜１８個の炭素原子を有する脂肪酸ポリグリコールエステルまたは脂肪アミンポリグリコールエステル、アルコキシル化トリグリカミド類、混合エーテルまたは混合ホルミル、アキルオリゴグリコシド類、アルケニルオリゴグリコシド類、脂肪酸Ｎ−アルキルグルカミド類、ホスフィンオキシド類、ジアルキルスルホキシド類および蛋白質加水分解生成物がある。
【００４７】
両性−および双性イオン界面活性剤の代表例にはアルキルベタイン類、アルキルアミドベタイン類、アミノプロピオナート類、アミノグリシナート類または式
【００４８】
【化４】
0004731656.tif 000005
【００４９】
（式中、Ｒ1 がＣ8 〜Ｃ22−アルキルまたはＣ8 〜Ｃ22−アルケニルであり、Ｒ2 が水素原子またはＣＨ2 ＣＯ2 Ｍであり、Ｒ3 がＣＨ2 ＣＨ2 ＯＨまたはＣＨ2 ＣＨ2 ＯＣＨ2 ＣＨ2 ＣＯ2 Ｍであり、Ｒ4 が水素原子、ＣＨ2 ＣＨ2 ＯＨまたはＣＨ2 ＣＨ2 ＣＯＯＭであり、ＺがＣＯ2 ＭまたはＣＨ2 ＣＯ2 Ｍであり、ｎが２または３、好ましくは２であり、Ｍが水素原子またはカチオン、例えばアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムまたはアルカノールアンモニウムである。）
で表される両性イミダゾリニウム化合物がある。
【００５０】
この式で表される有利な両性界面活性剤にはモノカルボキシレートおよびジカルボキシレートがある。これらの例にはココアムホカルオキシプロピオナート(cocoamphocarboxylpropionate) 、ココアミドカルボキシプロピオン酸、ココアムホカルボキシグリシナート( ココアムホジアセテートとも称する) およびココアムホアセテートがある。
【００５１】
別の有利な両性界面活性剤には約８〜約２２個、好ましくは８〜１８個、特に好ましくは約１２〜約１８個の炭素原子を有しそして直鎖状でも分岐していてもよいアルキル基を持つアルキルジメチルベタインおよびアルキルジポリエトキシベタインがある。これらの化合物は例えばＣｌａｒｉａｎｔ  ＧｍｂＨによって(R) Ｇｅｎａｇｅｎ  ＬＡＢの登録商標で市販されている。
【００５２】
適するカチオン界面活性剤はＲ1 Ｎ（ＣＨ3 ）3 + Ｘ- 、Ｒ1 Ｒ2 Ｎ（ＣＨ3 ）2 + Ｘ- 、Ｒ1 Ｒ2 Ｒ3 Ｎ（ＣＨ3 ）+ Ｘ- またはＲ1 Ｒ2 Ｒ3 Ｒ4 Ｎ+ Ｘ- のタイプの置換されているかまたは非置換の直鎖状のまたは枝分かれした第四アンモニウム塩である。ただしこれら式中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 基は互いに無関係に８〜２４個の炭素原子、好ましくは１０〜１８個の炭素原子を有する鎖長を持つ非置換のアルキル基、炭素原子数が約１〜約４のヒドロキシアルキル基、フェニル基、Ｃ2 〜Ｃ18−アルケニル基、Ｃ7 〜Ｃ24−アルアルキル基、（Ｃ2 Ｈ4 Ｏ）x Ｈ（式中、ｘは約１〜約３である）、一つまたは複数のエステル基を持つアルキル基または環状第四アンモニウム塩であろ、Ｘは適当なアニオンである。
【００５３】
本発明に含まれ得る他の洗剤および洗浄剤成分には水の硬度を低減するための無機系および／または有機系ビルダーが含まれる。
【００５４】
これらのビルダーは洗剤および洗浄剤中に約５％〜約８０％の重量割合で含まれている。無機系ビルダーには例えばポリ燐酸塩のアルカリ金属塩、アンモニウム塩およびアルカノールアンモニウム塩、例えばトリポリ燐酸塩、ピロ燐酸塩およびガラス様ポリメタ燐酸塩、ホスホン酸塩、珪酸塩、重炭酸塩およびセスキ炭酸塩を含めた炭酸塩、硫酸塩およびアルミノ珪酸塩がある。
【００５５】
珪酸塩ビルダーの例にはアルカリ金属珪酸塩、特にＳｉＯ2 ：Ｎａ2 Ｏ比が１．６：１〜３．２：１であるものおよび層状珪酸塩、例えば米国特許第４，６６４，８３９号明細書に記載されている如き層状珪酸ナトリウム、商品名ＳＫＳ(R) でＣｌａｒｉａｎｔ  ＧｍｂＨから入手できるものがある。ＳＫＳ(R) −６は特に有利な層状珪酸塩ビルダーである。
【００５６】
アルミノ珪酸塩ビルダーは本発明にとって特に有利である。これらは式
Ｎａz ［（ＡｌＯ2 ）z （ＳｉＯ2 ）y ］・ｘＨ2 Ｏ
（式中、ｚおよびｙは少なくとも６の整数であり、ｚとｙとの比は１．０〜約０．５でありそしてｘは約１５〜約２６４の整数である。）
で表される特別なゼオライトである。
【００５７】
アルミノ珪酸塩をベースとする適するイオン交換体は市販されている。これらのアルミノ珪酸塩は結晶質または非晶質構造を有しており、天然に産するかまたは合成的に製造される。アルミノ珪酸塩をベースとするイオン交換体の製法は米国特許第３，９８５，６６９号明細書および同第４，６０５，５０９号明細書に掲載されている。合成の結晶質アルミノ珪酸塩をベースとする有利なイオン交換体はゼオライトＡ、ゼオライトＰ（Ｂ）（ヨーロッパ特許出願公開第０，３８４，０７０号明細書に記載されているものを含む）およびゼオライトＸの名称で入手できる。０．１〜１０μｍの粒子径を有するアルミノ珪酸塩が特に有利である。
【００５８】
適する有機系ビルダーにはポリカルボキシ化合物、例えばエーテルポリカルボキシレートおよびオキシジこはく酸塩、例えば米国特許第３，１２８，２８７号明細書および同第３，６３５，８３０号明細書に記載されている様なものがある。同様に米国特許第４，６６３，０７１号明細書の“ＴＭＳ／ＴＤＳ”−ビルダーも参照できる。
【００５９】
他の適するビルダーにはエーテルヒドロキシポリカルボキシレート類、無水マレイン酸とエチレンまたはビニルメチルエーテルとのコポリマー、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン−２，４，６−トリスルホン酸およびカルボキシメチルオキシコハク酸、ポリ酢酸のアルカリ金属塩、アンモニウム塩および置換アンモニウム塩、例えばエチレンジアミン四酢酸およびニトリロ三酢酸、およびポリカルボン酸、例えばメリット酸、コハク酸、オキシ二コハク酸、ポリマレイン酸、ベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸、カルボキシメチルオキシコハク酸およびそれの可溶性塩がある。
【００６０】
クエン酸ベースのビルダー、例えばクエン酸およびクエン酸の可溶性塩、特にナトリウム塩が有利なポリカルボン酸ビルダーである。このビルダーは顆粒状の調製物でもよく、特にゼオライトおよび／または層状珪酸塩と一緒に用いるのが有利である。
【００６１】
他の適するビルダーには３，３−ジカルボキシ−４−オキサ−１，６−ヘキサンジエートおよび米国特許第４，５６６，９８４号明細書に開示されている類似の化合物がある。
【００６２】
燐をベースとするビルダーが使用できる場合には、特に手洗い用棒状石鹸を調製しようとする場合には、種々のアルカリ金属燐酸塩、例えばトリポリリン酸ナトリウム、ピロ燐酸ナトリウムおよびオルト燐酸ナトリウムも使用できる。ホスホン酸塩ビルダー、例えばエタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸塩および例えば米国特許第３，１５９，５８１号明細書、同第３，２１３，０３０号明細書、同第３，４２２，０２１号明細書、同第３，４００，１４８号明細書および同第３，４２２，１３７号明細書に開示されている様な公知のホスホン酸塩も使用することができる。
【００６３】
洗浄剤は慣用の助剤または洗浄作用を補強し、洗浄すべき対象物のケアをするのに役立つかまたは洗剤の実用特性を変える他の物質も含有している。
【００６４】
適する助剤には米国特許第３，９３６，５３７号明細書に記載された物質、例えば酵素、特にプロテアーゼ、リパーゼおよびセルラーゼ、起泡剤、抑泡剤、変色および／または腐蝕抑制剤、沈殿防止剤、着色剤、フィラー、蛍光増白剤、消毒剤、アルカリ、ヒドロトロピック化合物、酸化防止剤、酵素安定剤、香料、溶剤、可溶化剤、再沈降抑制剤、分散剤、色移り抑制剤、例えばポリアミン−Ｎ−オキシド、例えばポリ（４−ビニルピリジン−Ｎ−オキシド）、ポリビニルピロリドンおよびＮ−ビニルイミダゾールとＮ−ビニルピロリドンとのコポリマー、加工助剤、軟化剤および帯電防止剤がある。
【００６５】
本発明の洗剤および洗浄剤は必要な場合には１種類以上の慣用の漂白剤並びに活性剤または安定剤、特に本発明のくし形ポリマーと反応しない過酸化物を含有していてもよい。一般に、使用される漂白剤は洗浄剤の各成分と相容性があることが保証されていなければならない。製造された洗浄剤の漂白活性を貯蔵時間に依存して測定する様な慣用の試験法がこの目的のために使用できる。
【００６６】
過酸は遊離の過酸でも、過酸塩と過酸前駆体との組合せを水に溶解した時に過酸に転化される、無機系過酸塩、例えば過硼酸ナトリウムまたは過炭酸ナトリウムと有機系過酸前駆体との組合せでもよい。有機系過酸前駆体は従来技術ではよく漂白活性剤と称されている。適する有機系過酸の例は米国特許第４，３７４，０３５号明細書、同第４，６８１，５９２号明細書、同第４，６３４，５５１号明細書、同第４，６８６，０６３号明細書、同第４，６０６，８３８号明細書および同第４，６７１，８９１号明細書に開示されている。
【００６７】
洗濯物を漂白するのに適しておりそして過硼酸塩漂白剤および活性化剤を含有している組成物の例は米国特許第４，４１２，９３４号明細書、同第４，５３６，３１４号明細書、同第４，６８１，６９５号明細書および同第４，５３９，１３０号明細書に開示されている。
【００６８】
本発明で使用するのに有利である過酸の例には、ペルオキシドデカン二酸（ＤＰＤＡ）、過コハク酸のノニルアミド（ＮＡＰＳＡ）、ペルオキシアジピン酸のノニルアミド（ＮＡＰＡＡ）およびデシル−ジペルオキシコハク酸（ＤＤＰＳＡ）がある。過酸は、米国特許第４，３７４，０３５号明細書の方法に相応して可溶性顆粒の状態で含まれているのが好ましい。有利な漂白剤顆粒は１重量％〜５０重量％の発熱溶解性化合物、例えば硼酸；過酸と相容性のある１〜２５重量％の界面活性剤成分、例えばＣ１３ＬＡＳ；０．１〜１０重量％の１種類以上のキレート安定剤、例えばピロ燐酸ナトリウム；および１０〜７０重量％の水溶性塩、例えば硫酸ナトリウムを含有している。
【００６９】
過酸含有漂白剤は、約０．１〜約１０％、好ましくは約０．５〜約５％、特に好ましくは約１〜４％の使用可能酸素量を与える様な量で使用される。ここに記載の百分率は洗浄剤の総重量を基準としている。
【００７０】
１５〜６０℃で約６５Ｌの水を含む典型的な洗浄液に使用される如き、本発明の洗浄剤組成物の単位使用量(unit dose) を基準とする適当な量の過酸含有漂白剤は、約１ｐｐｍ〜約１５０ｐｐｍの使用可能酸素、好ましくは約２ｐｐｍ〜約２０ｐｐｍの使用可能酸素を生ずる。洗浄液は最適な漂白結果を達成するために７〜１１、好ましくは７．５〜１０．５のｐＨを有しているべきである。米国特許第４，３７４，０３５号明細書の第６欄、第１〜１０行参照。
【００７１】
場合によっては漂白剤組成物は、それがアルカリ水溶液中で過酸化水素と反応する場合には上述の過酸の１種類を生じる適当な有機過酸前駆体を含有していてもよい。過酸化水素源は水溶液中で過酸化水素を放出するあらゆる無機過酸化物、例えば過硼酸ナトリウム（１水和物および４水和物）および過炭酸ナトリウムでもよい。
【００７２】
本発明の洗浄剤中の過酸化物含有漂白剤の割合は約０．１〜約９５重量％、好ましくは約１〜約６０重量％である。漂白剤が十分に配合された漂白組成物である場合には、過酸化物含有漂白剤の割合は約１重量％〜約２０重量％であるのが有利である。
【００７３】
本発明のくし形ポリマーと一緒に使用できる漂白活性化剤の量は一般に０．１〜６０重量％、好ましくは０．５〜４０重量％である。使用される漂白活性剤が同時に、十分に配合された界面活性剤である場合には、その中に含まれる漂白活性剤の量が好ましくは約０．５〜２０重量％である。
【００７４】
過酸および本発明のくし形ポリマーは、過酸から得られる酸素と本発明のくし形ポリマーとが約４：１〜約１: ３０、特に約２：１〜約１：１５、特に約１：１〜約１：７．５である様な重量比で存在するのが有利である。この組合せ物は十分に配合された生成物としてもおよび界面活性剤への添加物としても使用することができる。
【００７５】
本発明の洗浄剤は１種類以上の慣用の酵素を含有していてもよい。かゝる酵素には例えばリパーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼおよびセルラーゼがある。有利な酵素はセルラーゼである。ここで使用できるセルラーゼはバクテリアまたは菌類から生産でき、５〜９．５の最適なｐＨを有しているべきである。適するセルラーゼは米国特許第４，４３５，３０７号明細書に開示されている。Ｈｕｍｉｃｏｌａ  ｉｎｓｏｌｅｎｓの菌株、特にＨｕｍｉｃｏｌａ  ＤＳＭ１８００の菌株またはＡｅｒｏｍｏｎａｓ属に属する他のセルラーゼ−２１２生産菌から生産されるセルラーゼおよびある種の海洋軟体動物の中腸腺から抽出されるセルラーゼがある。適するセルラーゼは英国特許出願公開第２，０７５，０２８号明細書、同第２，０８５，２７５号明細書およびドイツ特許出願公開第２，２４７，８３２号明細書にも開示されている。
【００７６】
有利なセルラーゼは国際特許出願９１／１７，２４３号明細書に開示されている。本発明の洗浄剤は１ｇの洗浄剤当り約５０ｍｇまで、好ましくは約０．０１ｍｇ〜約１０ｍｇの量で酵素を含有している。本発明のくし形ポリマーを含有する洗剤および洗浄剤を基準としての酵素の割合は少なくとも０．００１重量％、好ましくは約０．００１重量％〜約５重量％、特に好ましくは約０．０１重量％〜約１重量％である。
【００７７】
特に有利な酵素は脂肪分解酵素であり、汚れた繊維材料から天然の油脂を良好に除くことを可能としそして本発明のくし形ポリマーをその作用について援助するリパーゼである。この場合、一般に添加剤効果並びに相乗効果を達成することができる。
【００７８】
繊維材料水性洗浄液中で約１〜約１８０ｐｐｍ、好ましくは約３０〜約９０ｐｐｍの濃度で使用される本発明のくし形ポリマーはポリエステル、ポリエステル／木綿／羊毛−混紡および他の合成繊維材料について効果的な洗浄処理およびソイルリリース処理を保証する。繊維材料洗浄液は好ましくは約７〜約１１のｐＨ、特に好ましくは約７．５〜約１０．５のｐＨのアルカリ性であり、その際に典型的な洗剤中各成分が存在している。驚くべきことに特にｐＨ値およびアニオン系界面活性剤が関係する限り、洗剤および洗浄剤中に一般に含まれる界面活性剤が本発明の洗剤中にも従来技術に相応する量で含まれていてもよい。これらは、本発明のくし形ポリマーのソイルリリース性へのマイナスの影響を及ぼすことなく通常の目的、即ち例えば織物の洗濯または漂白を十分に達成する。
【００７９】
本発明のくし形ポリマーは家庭用の市販の繊維材料用柔軟剤においてもソイルリリース仕上げに使用できる。このものは本来の柔軟剤に含まれる成分、補助柔軟剤、乳化剤、香料、着色剤および電解質を含有しており、７より小さい、好ましくは３〜５の酸性ｐＨに調整されている。
【００８０】
使用される柔軟化成分は式
【００８１】
【化５】
0004731656.tif 000006
【００８２】
［式中、Ｒ1 はＣ8 〜Ｃ24−ｎ−アルキルまたはイソアルキル、好ましくはＣ10〜Ｃ18−ｎ−アルキルであり、
Ｒ2 はＣ1 〜Ｃ4 −アルキル、好ましくはメチルであり、
Ｒ3 はＲ1 またはＲ2 であり、
Ｒ4 はＲ2 またはヒドロキシエチルまたはヒドロキシプロピルまたはそれらのオリゴマーであり、
Ｘ- は臭化物、塩化物、沃化物、メトスルファート、アセテート、プロピオナートまたはラクトエートである。］
で表される第四アンモニウム塩である。
【００８３】
これらの例にはジステアリルジメチルアンモニウム−クロライド、ジ獣脂アルキルジメチルアンモニウム−クロライド、ジ獣脂アルキルメチルヒドロキシプロピルアンモニウム−クロライド、セチルトリメチルアンモニウム−クロライド、または相応するベンジル誘導体、例えばドデシルジメチルベンジルアンモニウム−クロライドがある。環状第四アンモニウム塩、例えばアルキルモルホリン誘導体も使用することができる。
【００８４】
第四アンモニウム化合物の他にイミダゾリニウム化合物（１）およびイミダゾリン誘導体（２）も使用することができる：
【００８５】
【化６】
0004731656.tif 000007
【００８６】
［式中、ＲはＣ8 〜Ｃ24−ｎ−アルキルまたはイソアルキル、好ましくはＣ10〜Ｃ18−ｎ−アルキルであり、
Ｘは臭化物、塩化物、沃化物またはメトスルファートであり、
Ａは−ＮＨ−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−Ｏ−ＣＯ−または−ＣＯ−Ｏ−である。］
特に有利な種類の化合物にはいわゆるエステルクワーツ（esterquats) が含まれる。これらにはアルカノールアミンと脂肪酸との反応生成物があり、これらは次に慣用のアルキル化剤またはヒドロキシアルキル化剤で四級化される。
【００８７】
有利なアルカノールアミンは式
【００８８】
【化７】
0004731656.tif 000008
【００８９】
［式中、Ｒ1 はＣ1 〜Ｃ3 −ヒドロキシアルキル、好ましくはヒドロキシエチルで  ありそして
Ｒ2 およびＲ3 はＲ1 またはＣ1 〜Ｃ3 −アルキル、好ましくはメチルである。］
で表される化合物である。
【００９０】
トリエタノールアミンおよびメチルジエタノールアミンが特に有利である。
【００９１】
エステルクワーツのための別の特に有利な原料にはアミノグリセロール誘導体、例えばジメチルアミノプロパンジオールがある。
【００９２】
アルキル化剤およびヒドロキシアルキル化剤はアルキルハロゲニド、好ましくはメチルクロライド、ジメチルスルファート、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドである。
【００９３】
エステルクワーツは下記式で表される化合物である：
【００９４】
【化８】
0004731656.tif 000009
【００９５】
上記式中、Ｒ−Ｃ−Ｏは飽和または不飽和のＣ8 〜Ｃ24−脂肪酸から誘導される。これらの例にはカプロン酸、カプリル酸、水素化されたまたは非水素化のまたは部分的に水素化された獣脂酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノーレン酸、ベヘン酸、パルミチンステアリン酸、ミリスチン酸およびエライジン酸がある。ｎは０〜１０、好ましくは０〜３、特に好ましくは０〜１の範囲にある。
【００９６】
本発明のくし形ポリマーと組み合わせることができる別の有利な柔軟剤原料には例えばジアルキルトリアミン類および長鎖脂肪酸、およびそれのオキシエチラートまたは四級化誘導体をベースとするアミドアミン類がある。これらの化合物は次の構造を有している：
【００９７】
【化９】
0004731656.tif 000010
【００９８】
［式中、Ｒ1 およびＲ2 が互いに無関係にＣ8 〜Ｃ24−ｎ−アルキルまたはイソアルキル、好ましくはＣ10〜Ｃ18−ｎ−アルキルであり、
Ａは−ＣＯ−ＮＨ−または−ＮＨ−ＣＯ−であり、
ｎは１〜３、好ましくは２でありそして
ｍは１〜５、好ましくは２〜４である。］
第四アミノ基を四級化することによって、Ｃ1 〜Ｃ4 −アルキル、好ましくはメチルであるＲ3 基、および塩化物、臭化物、沃化物またはメチルスルファートでもよい対イオンＸを追加的に導入することができる。アミドアミノオキシエチラートあるいはそれの四級化後続生成物は(R) Ｖａｒｉｓｏｆｔ  ５１０、(R) Ｖａｒｉｓｏｆｔ  ５１２、(R) Ｒｅｗｏｐａｌ  Ｖ３３４０および(R) Ｒｅｗｏｑｕａｔ  Ｗ２２２ＬＭの登録商標名で市販されている。
【００９９】
柔軟剤での本発明のくし形ポリマーの有利な使用濃度は洗剤について記載したものに相応する。
【０１００】
洗剤および柔軟剤／繊維材料処理剤での上述の用途の他に本発明のくし形ポリマーはあらゆる家庭用洗剤およびあらゆる工業用洗剤において疎水性の汚れに関する良好なソイルリリース効果を達成するために使用できる。家庭用洗剤および工業用洗剤は界面活性剤、ビルダー、蛍光増白剤、漂白剤および酵素の上述の代表的な例を含有していてもよい。
【０１０１】
家庭用洗剤の例にはあらゆる目的の洗剤、台所用洗剤、カーペット用洗剤および−含浸剤、床およびその他の硬質表面、例えば合成樹脂、セラミックスまたはガラスの表面のための洗浄剤または手入れ剤がある。
【０１０２】
工業用洗剤の例は合成樹脂用洗剤および手入れ剤、例えば家屋およびダッシュボードのためのそれら、塗被面、例えば自動車車体の洗浄および手入れ剤がある。
【０１０３】
本発明のくし形ポリマーを含有する液状洗浄剤は一般に８より小さいｐＨを有している。
【０１０４】
【実施例】
実施例１
２２０ｇのジメチルテレフタレート、９２ｇの５−スルホイソフタル酸ジメチルエステル−モノナトリウム塩、１４０ｇのエチレングリコール、２１２ｇの１，２−プロピレングリコール、１４９ｇの７２．４％濃度のヒドロキシエトキシエタンスルホン酸ナトリウム、７．４ｇのポリアクリル酸（平均分子量２０００）、０．４ｇの酢酸ナトリウム無水物および０．３ｇのテトライソプロピオン酸チタンを、ＫＰＧ−攪拌機、クライセン−ブリッジのある２０ｃｍのビグローカラム、内部温度計およびガス導入管を備えた１Ｌの四つ首フラスコに最初に導入する。その後に内容物を窒素ガスで覆いそして３０分の間に１６５〜１６７℃に加熱する。温度を更に２．５時間の間に２１０〜２２０℃に高める。１６５℃の内部温度でエステル交換またはエステル化を開始し、従ってメタノールおよび水が留去される。５時間後に期待される量の９５％以上が留去される。約１時間の間に圧力を１〜５ｍｂａｒに低下させそして２２０〜２２５℃で更に２〜５時間濃縮する。エチレングリコールと１，２−プロピレングリコールとの混合物が留去されそして反応混合物の粘性が増加するが未だ攪拌可能である。濃縮の終了後に窒素ガスでのフラッシュ洗浄を行い、冷却を実施する。生成物は室温に冷却時に固化し、脆い固体物質が得られる。収量は４４０ｇである。
【０１０５】
本発明のくし形ポリマーを次の原料を使用して実施例１と同様に製造する：
実施例２：
３１０ｇのジメチルテレフタレート、
１３０ｇのエチレングリコール、
２００ｇの１，２−プロピレングリコール、
１４０ｇの７２．４％濃度ヒドロキシエトキシエタンスルホン酸ナトリウム
７３ｇの８０．５％濃度ジヒドロキシプロポキシエタンスルホン酸ナトリウム
９．６ｇのポリアクリル酸（平均分子量２０００）、
０．４ｇの酢酸ナトリウム無水物、
０．３ｇのテトライソプロピオン酸チタン
収量：５１０ｇ。
【０１０６】
実施例３：
２９０ｇのジメチルテレフタレート、
１２６ｇのエチレングリコール、
２２０ｇの１，２−プロピレングリコール、
１２０ｇの３−スルホ安息香酸モノナトリウム、
８８ｇの８０．５％濃度ジヒドロキシプロポキシエタンスルホン酸ナトリウム
７．７ｇのポリアクリル酸（平均分子量２０００）、
０．４ｇの酢酸ナトリウム無水物、
０．３ｇのテトライソプロピオン酸チタン
収量：５１０ｇ。
【０１０７】
実施例４：
２７２ｇのジメチルテレフタレート、
１４０ｇのエチレングリコール、
２４５ｇの１，２−プロピレングリコール、
１２５ｇの３−スルホ安息香酸モノナトリウム、
８３ｇの５−スルホイソフタル酸ジメチルエステル−ナトリウム塩、
６．７ｇのポリアクリル酸（平均分子量２０００）、
０．５ｇの酢酸ナトリウム無水物、
０．４ｇのテトライソプロピオン酸チタン
収量：５２０ｇ。
【０１０８】
実施例５：
２５５ｇのジメチルテレフタレート、
１３０ｇのエチレングリコール、
２３０ｇの１，２−プロピレングリコール、
１１８ｇの３−スルホ安息香酸モノナトリウム、
７８ｇの５−スルホイソフタル酸ジメチルエステル−ナトリウム塩、
６．３ｇのポリアクリル酸（平均分子量１０００００）、
９８ｇのトリエチレングリコール、
０．４ｇの酢酸ナトリウム無水物、
０．３ｇのテトライソプロピオン酸チタン
収量：５２０ｇ。
【０１０９】
実施例６：
２９１ｇのジメチルテレフタレート、
１５０ｇのエチレングリコール、
２３０ｇの１，２−プロピレングリコール、
８０ｇの５−スルホイソフタル酸ジメチルエステル−Ｎａ塩、
８９ｇの５−スルホイソフタル酸ジメチルエステル−ナトリウム塩、
１６０ｇの７２．４％濃度ヒドロキシエトキシエタンスルホン酸ナトリウム
４．４ｇのポリアクリル酸（平均分子量１０００００）、
０．５ｇの酢酸ナトリウム無水物、
０．４ｇのテトライソプロピオン酸チタン
収量：５３０ｇ。
【０１１０】
本発明のくし形ポリマーをそのソイルリリース効果に関して従来技術のソイルリリースポリマーと比較する。
【０１１１】
この目的のために試験物質をいずれの場合にも１％の濃度で燐酸塩含有洗剤粉末および燐酸塩不含洗剤粉末に添加する。これらの洗剤粉末でポリエステルＷＦＫ３０Ａ試験用布  Krefeld Laundry Reseach Institute)を予備洗濯する。こうして予備処理した布を乾燥しそして使用済み自動車油で表面を汚す。１時間の接触時間の後に試験用の布を同じ洗剤粉末で洗濯する。比較するために、試験用布をソイルリリース性ポリマーを添加せずにおよび市販のソイルリリース性ポリマー１％を添加して試験用布を洗浄する。ソイルリリース効果を評価するために試験用布の反射率を測定する。以下の化合物を従来技術のソイルリリースポリマーとして使用する。
【０１１２】
比較例１：
Ｒｈｏｄｉａ社の(R) Ｒｅｐｅｌ−Ｏ−Ｔｅｘ  ＳＲＰ４；活性物質７０％、活性物質を基準として１％濃度で使用する。
【０１１３】
比較例２：
ＢＡＳＦ社の(R) Ｓｏｋａｌａｎ  ＨＰ４０；活性物質を基準として１％の濃度で使用する。
【０１１４】
表１：洗濯条件
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使用する洗剤粉末はKrefeld Laundry Reseach Institute の以下の標準洗剤である:
ＩＥＣ−Ａ（燐酸塩不含粉末洗剤）
ＩＥＣ−Ｂ（燐酸塩含有粉末洗剤）
表２：本発明のくし形ポリマーを用いて洗浄した結果をＩＥＣ−Ａ（燐酸塩不含粉末洗剤）中の従来技術のソイルリリース性ポリエステルとの比較：
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表３：本発明のくし形ポリマーを用いて洗浄した結果をＩＥＣ−Ｂ（燐酸塩含有含粉末洗剤）中の従来技術のソイルリリース性ポリエステルとの比較：
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使用した商品名のリスト：
IEC-A(Krefeld  Laundry Reseach Institute):  燐酸塩不含粉末洗剤、
IEC-B(Krefeld  Laundry Reseach Institute):  燐酸塩含有粉末洗剤、
(R) Reoel-O-Tex SRP 4(Rhodia社):  70％までのエチレングリコール/ ポリエチレングリコール−テレフタル酸- コポリマー、残りは硫酸ナトリウムおよびアルミニウム珪酸ナトリウム
(R) Sokalan HP40 (BASF社)          75 ％のゼオライトA 上の25％の非イオン系ポリ縮合体。