(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現用回路と予備回路のいずれかから同種の信号を選択的に出力することが可能な現用予備切替装置であって、
現用回路と予備回路のいずれかには、入力された信号を移相させずに出力する第１状態と入力された信号をπ移相させて出力する第２状態との切り替えが可能な位相切替器と、入力された信号を移相させて出力し且つ移相量の調整が可能な位相調整器と、が直列して設けられており、
現用回路から出力される信号と予備回路から出力される信号の位相同期制御を行う位相制御装置を備え、
位相制御装置は、
現用回路から抽出した信号の位相と予備回路から抽出した信号の位相を、これらの信号の抽出箇所での位相差が維持された状態で比較し、この位相比較結果に応じた第１位相差検出信号を出力する第１位相比較器と、
現用回路から抽出した信号の位相と予備回路から抽出した信号の位相を、これらの信号の抽出箇所での位相差からπ／２変化させた状態で比較し、この位相比較結果に応じた第２位相差検出信号を出力する第２位相比較器と、
を有し、
第１位相比較器から出力された第１位相差検出信号に基づいて位相切替器における前記第１状態と前記第２状態との切り替え制御を行い、且つ第２位相比較器から出力された第２位相差検出信号に基づいて位相調整器における移相量の制御を行うことで、前記位相同期制御を行うことを特徴とする現用予備切替装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現用予備切替装置であって、
位相制御装置は、第１位相比較器から出力された第１位相差検出信号の極性に基づいて位相切替器における前記第１状態と前記第２状態との切り替え制御を行い、且つ第２位相比較器から出力された第２位相差検出信号のレベルに基づいて位相調整器における移相量の制御を行うことで、前記位相同期制御を行うことを特徴とする現用予備切替装置。
【請求項３】
請求項２に記載の現用予備切替装置であって、
位相調整器における移相量の可変幅がπに設定されていることを特徴とする現用予備切替装置。
【請求項４】
現用回路と予備回路のいずれかから同種の信号を選択的に出力することが可能な現用予備切替装置であって、
現用回路から出力される信号と予備回路から出力される信号の位相同期制御を行う位相制御装置を備え、
位相制御装置は、
現用回路から抽出した信号の位相と予備回路から抽出した信号の位相を、これらの信号の抽出箇所での位相差が維持された状態で比較し、この位相比較結果に応じた第１位相差検出信号を出力する第１位相比較器と、
現用回路から抽出した信号の位相と予備回路から抽出した信号の位相を、これらの信号の抽出箇所での位相差からπ／２変化させた状態で比較し、この位相比較結果に応じた第２位相差検出信号を出力する第２位相比較器と、
を有し、
現用回路と予備回路のいずれかには、入力された信号を第１及び第２位相差検出信号に基づき変調することで、入力された信号を移相させて出力し且つ該第１及び第２位相差検出信号に基づいて移相量が調整される直交変調器が設けられており、
位相制御装置は、第１位相比較器から出力された第１位相差検出信号及び第２位相比較器から出力された第２位相差検出信号に基づいて直交変調器における移相量の制御を行うことで、前記位相同期制御を行うことを特徴とする現用予備切替装置。
【請求項５】
請求項４に記載の現用予備切替装置であって、
直交変調器は、変調信号の同相成分及び直交成分として第１及び第２位相差検出信号に基づいて移相量が調整され、
位相制御装置は、第１位相比較器から出力された第１位相差検出信号を前記変調信号の同相成分として直交変調器に供給するとともに、第２位相比較器から出力された第２位相差検出信号を前記変調信号の直交成分として直交変調器に供給することを特徴とする現用予備切替装置。
【請求項６】
現用回路と予備回路のいずれかから同種の信号を選択的に出力することが可能な現用予備切替装置を備え、現用回路と予備回路のいずれかから出力された信号を送信することが可能な現用予備切替型送信機であって、
前記現用予備切替装置が、請求項１〜５のいずれか１に記載の現用予備切替装置であることを特徴とする現用予備切替型送信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現用回路と予備回路のいずれかから同種の信号を選択的に出力することが可能な現用予備切替装置、及びそれを備えた現用予備切替型送信機に関し、特に、現用回路から出力される信号と予備回路から出力される信号の位相同期制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の現用予備切替型送信機の関連技術が下記特許文献１に開示されている。特許文献１においては、ダイオードスイッチ等により現用送信回路の送信出力から予備送信回路の送信出力へ切り替える際に、各々の送信出力の位相を比較して、その比較結果に基づき予備送信回路の送信波の位相を制御している。より具体的には、現用送信回路から抽出した送信出力を位相比較器に直接入力するとともに、予備送信回路から抽出した送信出力をπ／２［ｒａｄ］移相させてから位相比較器に入力する。そして、位相比較器からの出力電圧が０［Ｖ］となるように、すなわち位相比較器に入力された２つの信号の位相が直交するように予備送信回路の送信波の位相を制御することで、予備送信回路の送信波を現用送信回路の送信波に位相同期させる。これによって、送信出力を切り替える際の伝送データの瞬断あるいは情報誤りの抑止を図っている。
【０００３】
その他にも、下記特許文献２による現用予備切替制御が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特許第３０３４１１６号明細書
【特許文献２】特開２００２−６４４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１においては、予備送信回路の送信波を現用送信回路の送信波に位相同期させるために、位相比較器からの出力電圧が０［Ｖ］となるように予備送信回路の送信波の位相を制御している。しかし、図４に示すように、現用送信回路の送信波と予備送信回路の送信波の位相差Δθがπ／２−Ｘ［ｒａｄ］である場合（図４の点Ａ１に示す場合）と、位相差Δθがπ／２＋Ｘ［ｒａｄ］である場合（図４の点Ｂ１に示す場合）とで、位相比較器からの出力電圧が等しくなる。そのため、位相比較器からの出力電圧では、現用送信回路の送信波と予備送信回路の送信波の位相差Δθを一義的に特定することが困難となる。そして、単に位相比較器からの出力電圧が０［Ｖ］となるように予備送信回路の送信波の位相を制御するだけでは、位相差Δθが０［ｒａｄ］に収束する場合（図４の点Ａに示す場合）の他に、位相差Δθがπ［ｒａｄ］に収束する場合（図４の点Ｂに示す場合）も発生することになる。
【０００６】
例えば図４の矢印に示すように、位相比較器からの出力電圧が正の場合（図４の点Ａ１，Ｂ１に示す場合）は、位相差Δθを所定量減少させるように予備送信回路の送信波の位相を制御し、位相比較器からの出力電圧が負の場合（図４の点Ａ２，Ｂ２に示す場合）は、位相差Δθを所定量増大させるように予備送信回路の送信波の位相を制御することで、位相差Δθを０［ｒａｄ］に収束させる制御方法も考えられる。しかし、その制御方法では、位相差Δθがπ［ｒａｄ］に向かって収束するのが抑止されるものの、移相量の可変範囲が０〜２×π［ｒａｄ］である可変移相器とその制御回路が必要であり、回路規模の増大を招くという問題点がある。また、位相差Δθが最終的に０［ｒａｄ］に収束するまでの遅れ時間が発生することになり、現用送信回路の送信波と予備送信回路の送信波の位相同期制御の応答性が低下してしまうという問題点がある。
【０００７】
本発明は、現用回路から出力される信号と予備回路から出力される信号の位相同期制御に用いる制御回路を小規模で簡略化することができるとともに位相同期制御の応答性を向上させることができる現用予備切替装置及びそれを備えた現用予備切替型送信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る現用予備切替装置及びそれを備えた現用予備切替型送信機は、上述の目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００９】
本発明に係る現用予備切替装置は、現用回路と予備回路のいずれかから同種の信号を選択的に出力することが可能な現用予備切替装置であって、現用回路と予備回路のいずれかには、入力された信号を移相させずに出力する第１状態と入力された信号をπ移相させて出力する第２状態との切り替えが可能な位相切替器と、入力された信号を移相させて出力し且つ移相量の調整が可能な位相調整器と、が直列して設けられており、現用回路から出力される信号と予備回路から出力される信号の位相同期制御を行う位相制御装置を備え、位相制御装置は、現用回路から抽出した信号の位相と予備回路から抽出した信号の位相を、これらの信号の抽出箇所での位相差が維持された状態で比較し、この位相比較結果に応じた第１位相差検出信号を出力する第１位相比較器と、現用回路から抽出した信号の位相と予備回路から抽出した信号の位相を、これらの信号の抽出箇所での位相差からπ／２変化させた状態で比較し、この位相比較結果に応じた第２位相差検出信号を出力する第２位相比較器と、を有し、第１位相比較器から出力された第１位相差検出信号に基づいて位相切替器における前記第１状態と前記第２状態との切り替え制御を行い、且つ第２位相比較器から出力された第２位相差検出信号に基づいて位相調整器における移相量の制御を行うことで、前記位相同期制御を行うことを要旨とする。
【００１０】
本発明の一態様では、位相制御装置は、第１位相比較器から出力された第１位相差検出信号の極性に基づいて位相切替器における前記第１状態と前記第２状態との切り替え制御を行い、且つ第２位相比較器から出力された第２位相差検出信号のレベルに基づいて位相調整器における移相量の制御を行うことで、前記位相同期制御を行うことが好適である。
【００１１】
また、本発明の一態様では、位相調整器における移相量の可変幅がπに設定されていることが好適である。
【００１２】
また、本発明に係る現用予備切替装置は、現用回路と予備回路のいずれかから同種の信号を選択的に出力することが可能な現用予備切替装置であって、現用回路から出力される信号と予備回路から出力される信号の位相同期制御を行う位相制御装置を備え、位相制御装置は、現用回路から抽出した信号の位相と予備回路から抽出した信号の位相を、これらの信号の抽出箇所での位相差が維持された状態で比較し、この位相比較結果に応じた第１位相差検出信号を出力する第１位相比較器と、現用回路から抽出した信号の位相と予備回路から抽出した信号の位相を、これらの信号の抽出箇所での位相差からπ／２変化させた状態で比較し、この位相比較結果に応じた第２位相差検出信号を出力する第２位相比較器と、を有し、現用回路と予備回路のいずれかには、入力された信号を第１及び第２位相差検出信号に基づき変調することで、入力された信号を移相させて出力し且つ該第１及び第２位相差検出信号に基づいて移相量が調整される直交変調器が設けられており、位相制御装置は、第１位相比較器から出力された第１位相差検出信号及び第２位相比較器から出力された第２位相差検出信号に基づいて直交変調器における移相量の制御を行うことで、前記位相同期制御を行うことを要旨とする。この態様では、直交変調器は、変調信号の同相成分及び直交成分として第１及び第２位相差検出信号に基づいて移相量が調整され、位相制御装置は、第１位相比較器から出力された第１位相差検出信号を前記変調信号の同相成分として直交変調器に供給するとともに、第２位相比較器から出力された第２位相差検出信号を前記変調信号の直交成分として直交変調器に供給することが好適である。
【００１３】
また、本発明に係る現用予備切替型送信機は、現用回路と予備回路のいずれかから同種の信号を選択的に出力することが可能な現用予備切替装置を備え、現用回路と予備回路のいずれかから出力された信号を送信することが可能な現用予備切替型送信機であって、前記現用予備切替装置が、本発明に係る現用予備切替装置であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、現用回路から出力される信号と予備回路から出力される信号の位相同期制御を行う際に、これらの信号の抽出箇所での位相差が維持された状態で位相を比較して生成した第１位相差検出信号と、これらの信号の抽出箇所での位相差からπ／２変化させた状態で位相を比較して生成した第２位相差検出信号と、の両方に基づいて位相同期制御を行うことで、位相同期制御に用いる制御回路を小規模で簡略化することができるとともに位相同期制御の応答性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態（以下実施形態という）を図面に従って説明する。
【００１６】
「実施形態１」
図１は、本発明の実施形態１に係る現用予備切替装置を備えた現用予備切替型送信機の概略構成を示す図である。本実施形態に係る現用予備切替型送信機は、現用送信回路１０と予備送信回路１２のいずれかから同種の送信信号を切替スイッチ１４により選択的に出力することが可能である。現用送信回路１０または予備送信回路１２から切替スイッチ１４を介して出力された送信信号は、送信出力端子１８から送信される。
【００１７】
現用送信回路１０は、現用側発振器２２及び現用側ミキサ２４を備えている。現用側ミキサ２４は、送信入力端子１６に入力された送信信号に現用側発振器２２から出力された発振信号を混合することで、この送信信号をアップコンバートして出力する。
【００１８】
予備送信回路１２は、予備側発振器２６、予備側ミキサ２８、位相切替器３０、及び可変移相器（位相調整器）３２を備えている。予備側ミキサ２８は、送信入力端子１６に入力された送信信号に予備側発振器２６から出力された発振信号を混合することで、この送信信号をアップコンバートして出力する。
【００１９】
ここで、現用側発振器２２と予備側発振器２６とで、出力する発振信号の周波数は等しく設定されている。そして、現用側ミキサ２４及び予備側ミキサ２８には、共通の送信信号が送信入力端子１６から供給される。そのため、現用側ミキサ２４から出力される送信信号及び予備側ミキサ２８から出力される送信信号は、同種の信号となる。
【００２０】
位相切替器３０及び可変移相器３２は、予備側発振器２６と予備側ミキサ２８との間に直列して設けられている。位相切替器３０は、予備側発振器２６から供給された発振信号を移相させずに（移相量０［ｒａｄ］）可変移相器３２へ出力する第１状態と、予備側発振器２６から供給された発振信号をπ［ｒａｄ］移相させて可変移相器３２へ出力する第２状態との切り替えが可能である。可変移相器３２は、位相切替器３０から供給された発振信号を移相させて予備側ミキサ２８へ出力し、且つ移相量の調整が可能である。ここでの可変移相器３２における移相量の可変範囲が０〜π［ｒａｄ］に設定されていることで、可変移相器３２における移相量の可変幅がπ［ｒａｄ］に設定されている。このように、予備側発振器２６から出力された発振信号は、位相切替器３０及び可変移相器３２により位相が調整されてから予備側ミキサ２８に供給される。そして、予備側発振器２６から出力される発振信号の位相を位相切替器３０及び可変移相器３２により調整することで、予備側ミキサ２８から出力される送信信号の位相を調整することができる。
【００２１】
切替スイッチ１４は、現用送信回路１０（現用側ミキサ２４）からの送信信号と予備送信回路１２（予備側ミキサ２８）からの送信信号のいずれを送信出力端子１８から送信するかを選択的に切り替える。ここでの切替スイッチ１４としては、例えばダイオードスイッチを用いることができる。
【００２２】
本実施形態に係る現用予備切替型送信機では、切替スイッチ１４の切り替えの際に生じる送信信号の瞬断等を抑止するために、現用送信回路１０から出力される送信信号と予備送信回路１２から出力される送信信号の位相を同期させる（位相差Δθを０［ｒａｄ］にする）位相同期制御を行う。以下、この位相同期制御を行う位相制御装置２０の構成について説明する。位相制御装置２０は、以下に説明する同相分配器３８、直交分配器４０、位相比較器４２，４４、及び信号処理部４６を備えている。
【００２３】
現用側ミキサ２４と切替スイッチ１４との間にはカプラ３４が設けられており、現用側ミキサ２４から出力された送信信号の一部がカプラ３４により抽出される。カプラ３４により抽出された現用側ミキサ２４からの送信信号は、同相分配器３８により同相分配されてから位相比較器４２，４４に供給される。
【００２４】
また、予備側ミキサ２８と切替スイッチ１４との間にはカプラ３６が設けられており、予備側ミキサ２８から出力された送信信号の一部がカプラ３６により抽出される。カプラ３６により抽出された予備側ミキサ２８からの送信信号は、直交分配器４０により直交分配されてから位相比較器４２，４４に供給される。
【００２５】
ここで、位相比較器４２には、カプラ３４により抽出された現用側ミキサ２４からの送信信号とカプラ３６により抽出された予備側ミキサ２８からの送信信号とが、カプラ３４，３６による各送信信号の抽出箇所での位相差Δθが維持された状態で入力される。一方、位相比較器４４には、カプラ３４により抽出された現用側ミキサ２４からの送信信号とカプラ３６により抽出された予備側ミキサ２８からの送信信号とが、カプラ３４，３６による各送信信号の抽出箇所での位相差Δθからπ／２［ｒａｄ］変化した状態で入力される。
【００２６】
位相比較器４２は、位相検波器により構成することができ、入力された２つの送信信号の位相を比較してこれら２つの送信信号の位相差Δθ（位相比較結果）を示す検波電圧Ｖ１を信号処理部４６へ出力する。位相比較器４４は、位相検波器により構成することができ、入力された２つの送信信号の位相を比較してこれら２つの送信信号の位相差Δθ−π／２（位相比較結果）を示す検波電圧Ｖ２を信号処理部４６へ出力する。ここでの位相比較器４２，４４から出力される検波電圧Ｖ１，Ｖ２の位相差Δθに対する特性は、例えば図２に示す特性で表される。このように、位相比較器４２は、現用送信回路１０から抽出した送信信号の位相と予備送信回路１２から抽出した送信信号の位相を、各送信信号の抽出箇所での位相差Δθが維持された状態で比較する。一方、位相比較器４４は、現用送信回路１０から抽出した送信信号の位相と予備送信回路１２から抽出した送信信号の位相を、各送信信号の抽出箇所での位相差Δθからπ／２［ｒａｄ］変化させた状態で比較する。つまり、位相比較器４２，４４は、直交検波器として機能する。
【００２７】
信号処理部４６は、位相比較器４２から出力された検波電圧Ｖ１の極性（正負）に基づいて、位相切替器３０における第１状態と第２状態の切り替え制御を行う。より具体的には、信号処理部４６は、位相比較器４２からの検波電圧Ｖ１が負の値であるときは、位相切替器３０の切り替え状態を現状の状態から切り替える。すなわち、現状の状態が第１状態（移相量０［ｒａｄ］の状態）にある場合は第２状態（移相量π［ｒａｄ］の状態）に切り替え、現状の状態が第２状態にある場合は第１状態に切り替える。一方、信号処理部４６は、位相比較器４２からの検波電圧Ｖ１が正の値または０であるときは、位相切替器３０の切り替え状態を現状の状態に保つ。すなわち、現状の状態が第１状態にある場合は第１状態に保ち、現状の状態が第２状態にある場合は第２状態に保つ。
【００２８】
図２に示すように、位相差Δθの値が−π／２［ｒａｄ］より大きく且つπ／２［ｒａｄ］より小さいときに検波電圧Ｖ１が正の値となり、位相差Δθの値がπ／２［ｒａｄ］より大きく且つ３×π／２［ｒａｄ］より小さいときに検波電圧Ｖ１が負の値となる。そのため、位相切替器３０における移相量（０またはπ［ｒａｄ］）の切り替え制御が行われることで、位相差Δθが−π／２〜π／２［ｒａｄ］の範囲に収まるように制御される。
【００２９】
さらに、信号処理部４６は、位相比較器４４から出力された検波電圧Ｖ２のレベルに基づいて、可変移相器３２における移相量の制御を行う。より具体的には、信号処理部４６は、位相比較器４４からの検波電圧Ｖ２が０［Ｖ］（または０の近傍値）になるように、可変移相器３２における移相量を制御する。
【００３０】
図２に示すように、−π／２〜π／２［ｒａｄ］の範囲では、検波電圧Ｖ２が０［Ｖ］になる位相差Δθの値は０［ｒａｄ］だけであるため、検波電圧Ｖ２が０［Ｖ］になるように可変移相器３２における移相量を制御することで、位相差Δθを０［ｒａｄ］に収束させることができる。すなわち、現用送信回路１０から出力される送信信号と予備送信回路１２から出力される送信信号の位相を同期させることができる。このように、信号処理部４６は、位相比較器４２，４４からの検波電圧Ｖ１，Ｖ２の両方に基づいて位相切替器３０及び可変移相器３２における移相量をそれぞれ制御することで、現用送信回路１０から出力される送信信号と予備送信回路１２から出力される送信信号の位相同期制御を行う。
【００３１】
以上説明した実施形態１では、位相比較器４２からの検波電圧Ｖ１の極性に基づいて位相切替器３０における移相量の切り替え制御を行うことで、現用送信回路１０から出力される送信信号と予備送信回路１２から出力される送信信号の位相差Δθを−π／２〜π／２［ｒａｄ］の範囲に収めることができる。その状態で、位相比較器４４からの検波電圧Ｖ２が０［Ｖ］になるように可変移相器３２における移相量を制御することで、位相差Δθがπ［ｒａｄ］に向かって収束するのを防止することができ、位相差Δθを０［ｒａｄ］に安定して収束させることができる。このように、位相切替器３０の制御により位相差Δθを−π／２〜π／２［ｒａｄ］の範囲に収めることができるので、可変移相器３２として、移相量の可変幅が２×π［ｒａｄ］のものを用いる必要がなく、移相量の可変幅がπ［ｒａｄ］のものを用いることができる。したがって、可変移相器３２の小型化を実現することができる。そして、可変移相器３２の制御については、検波電圧Ｖ２を０［Ｖ］に収束させる制御だけで済むので、比較誤差増幅器等の簡単な回路構成で実現可能であるとともに、その収束速度も向上させることができる。
【００３２】
このように、実施形態１によれば、可変移相器３２の小型化を実現することができ、さらに、信号処理部４６による可変移相器３２の制御を簡略化することができるとともにその応答性を向上させることができる。したがって、現用送信回路１０から出力される送信信号と予備送信回路１２から出力される送信信号の位相同期制御を行うための回路構成を小規模で簡略化することができるとともに、位相同期制御の応答性を向上させることができる。その結果、切替スイッチ１４の切り替えの際に生じる送信信号の瞬断等を抑止することができる。
【００３３】
実施形態１では、位相切替器３０及び可変移相器３２を、送信入力端子１６と予備側ミキサ２８との間や、予備側ミキサ２８とカプラ３６との間に設けることもできる。あるいは、位相切替器３０及び可変移相器３２を現用送信回路１０の方に設けることもでき、例えば現用側発振器２２と現用側ミキサ２４との間や、送信入力端子１６と現用側ミキサ２４との間や、現用側ミキサ２４とカプラ３４との間に設けることもできる。
【００３４】
「実施形態２」
図３は、本発明の実施形態２に係る現用予備切替装置を備えた現用予備切替型送信機の概略構成を示す図である。本実施形態に係る現用予備切替型送信機は、実施形態１と比較して、位相切替器３０と可変移相器３２と信号処理部４６が省略されており、以下に説明するバッファアンプ４８，５０と直交変調器５２が設けられている。
【００３５】
ここでの直交変調器５２は、可変移相器と同等の機能を持たせる目的で、予備側発振器２６と予備側ミキサ２８との間に設けられている。直交変調器５２は、予備側発振器２６から供給された発振信号を変調信号（同相成分及び直交成分）に基づき変調することで、予備側発振器２６から供給された発振信号を移相させて予備側ミキサ２８へ出力する。ここでの直交変調器５２における移相量は、変調信号の同相成分及び直交成分に基づいて調整される。なお、直交変調器５２については、市販のＩＣを用いることで、コストを低減することができる。
【００３６】
そして、本実施形態では、位相比較器４２から出力された検波電圧Ｖ１を変調信号の同相成分としてバッファアンプ４８を介して直交変調器５２へ供給するとともに、位相比較器４４から出力された検波電圧Ｖ２を変調信号の直交成分としてバッファアンプ５０を介して直交変調器５２へ供給する。これによって、直交変調器５２における移相量を位相比較器４２，４４からの検波電圧Ｖ１，Ｖ２に基づいて制御することで、現用送信回路１０から出力される送信信号と予備送信回路１２から出力される送信信号の位相同期制御を行う。
【００３７】
図２に示すように、位相比較器４２からの検波電圧Ｖ１が最大値（例えば１［Ｖ］）で且つ位相比較器４４からの検波電圧Ｖ２が０［Ｖ］であるときは、現用送信回路１０から出力される送信信号と予備送信回路１２から出力される送信信号の位相差Δθが０［ｒａｄ］であり、これらの送信信号の位相は同期している。位相差Δθが０［ｒａｄ］から変化すると、検波電圧Ｖ１が最大値より小さくなり且つ検波電圧Ｖ２が０［Ｖ］から変化する。この変化した検波電圧Ｖ１，Ｖ２がバッファアンプ４８，５０をそれぞれ介して直交変調器５２に帰還され、検波電圧Ｖ１が最大値且つ検波電圧Ｖ２が０［Ｖ］になるように、すなわち位相差Δθが０［ｒａｄ］となるように、直交変調器５２における移相量が制御される。
【００３８】
なお、位相比較器４２，４４からの検波電圧Ｖ１，Ｖ２と直交変調器５２における移相量を制御するための電圧（変調信号の同相成分及び直交成分）は必ずしも同レベルになるとは限らないため、バッファアンプ４８，５０がレベル合わせのために設けられている。また、他の構成及び動作については実施形態１と同様であるため説明を省略する。
【００３９】
以上説明した実施形態２では、直交変調器５２における移相量の制御を簡略化することができ、その応答性を向上させることができるので、現用送信回路１０から出力される送信信号と予備送信回路１２から出力される送信信号の位相同期制御の応答性を向上させることができる。さらに、位相比較器４２，４４からの検波電圧Ｖ１，Ｖ２をバッファアンプ４８，５０をそれぞれ介して直交変調器５２へ供給することで、位相同期制御を行うことができる。したがって、実施形態１の信号処理部４６を省略することができ、位相同期制御を行うための回路構成をさらに簡略化することができる。
【００４０】
実施形態２では、直交変調器５２を、送信入力端子１６と予備側ミキサ２８との間や、予備側ミキサ２８とカプラ３６との間に設けることもできる。あるいは、直交変調器５２を現用送信回路１０の方に設けることもでき、例えば現用側発振器２２と現用側ミキサ２４との間や、送信入力端子１６と現用側ミキサ２４との間や、現用側ミキサ２４とカプラ３４との間に設けることもできる。
【００４１】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施形態１に係る現用予備切替装置を備えた現用予備切替型送信機の概略構成を示す図である。
【図２】実施形態の位相比較器から出力される検波電圧を説明する図である。
【図３】実施形態２に係る現用予備切替装置を備えた現用予備切替型送信機の概略構成を示す図である。
【図４】関連技術の位相比較器から出力される検波電圧を説明する図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  現用送信回路、１２  予備送信回路、１４  切替スイッチ、１６  送信入力端子、１８  送信出力端子、２０  位相制御装置、２２  現用側発振器、２４  現用側ミキサ、２６  予備側発振器、２８  予備側ミキサ、３０  位相切替器、３２  可変移相器、３４，３６  カプラ、３８  同相分配器、４０  直交分配器、４２，４４  位相比較器、４６  信号処理部、４８，５０  バッファアンプ、５２  直交変調器。
【図１】
0004681962.tif 000002
【図２】
0004681962.tif 000003
【図３】
0004681962.tif 000004
【図４】
0004681962.tif 000005