(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する除電対象物を挟むように互いに向き合って配置された互いに逆極性のイオンを発生する第１対のイオン発生装置と、第１対のイオン発生装置と隣り合って且つ互いに向き合って配置され、第１対のイオン発生装置が発生するイオンの極性に対して逆極性であり且つ互いに逆極性のイオンを発生する第２対のイオン発生装置と、第２対のイオン発生装置に隣り合って且つ互いに向き合って配置された両極性の第３対のイオン発生装置と、を有することを特徴とする除電装置。
【請求項２】
各対のイオン発生装置の間に仕切り板を有することを特徴とする請求項１記載の除電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、除電装置に関し、特に、除電を極めて短時間に行うことができる除電装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の除電器の例を図８に示す。除電器には図８（a）に示す交流式と図８（b）に示す直流式がある。いずれの除電器１０ａ、１０ｂも＋（プラス）と−（マイナス）のイオン１２を混合して対象物１４に照射する。対象物１４が＋の帯電をしていると＋のイオンを反発して遠ざけ、一のイオンを吸引して自ら消えていく。対象物１４が−の帯電をしていると−のイオンを反発して遠ざけ、＋のイオンを吸引して自ら消えていく。いずれの場合も自分と同極性のイオンを反発して遠ざけるという除電とは関係のない無駄な動作が存在する。この動作が除電の動作を邪魔し、除電能力を低下させている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来の方式では、除電対象物１４と同極性のイオン１２が存在するため除電能力が妨げられ、結果として極短時間で強力に除電することはできなかった。
【０００４】
したがって、本発明の目的は、極めて短時間に強力に除電する新しい除電装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前述の目的を達成するために、本発明は、移動する除電対象物を挟むように互いに向き合って配置された互いに逆極性のイオンを発生する第１対のイオン発生装置と、第１対のイオン発生装置と隣り合って且つ互いに向き合って配置され、第１対のイオン発生装置が発生するイオンの極性に対して逆極性であり且つ互いに逆極性のイオンを発生する第２対のイオン発生装置と、第２対のイオン発生装置に隣り合って且つ互いに向き合って配置された両極性の第３対のイオン発生装置と、を有することを特徴とする除電装置を採用するものである。
【０００６】
【実施例】
次に、本発明の実施例を説明する。本発明をわかりやすくするために、まず図1（ａ）、１（ｂ）に従来例の除電装置を平面図と側面図で示す。除電対象物１４は平面状のシートを想定している。除電装置１０ａ（または１０ｂ）のイオン発生装置２０は、例えば複数の整列した放電針２２を有し、除電装置１０ａ（または１０ｂ）は放電針２２から＋と−の両極性のイオンを照射して除電対象物１４を除電している。これに対し本発明では＋または−の片方のイオンを照射する方式を採用するためイオンの飛び方が異なる。
【０００７】
図2は各方式（従来例の方式、本発明の方式）のイオンの飛び方を説明するための図である。図2（a）は従来例の直流式の除電装置のイオンの飛び方を示す。この直流式では約700mmまでイオンが飛ぶ。図2（b）は従来例の交流式の除電装置のイオンの飛び方を示す。この交流式では約50mmしかイオンが飛ばない。
【０００８】
これらに対して、図2（ｃ）は本発明が用いる原理に基づくイオンの飛び方（＋または−の片方のイオンのみ放射するときのイオンの飛び方）を示す（図では＋の例）。同極性のイオンしか存在しないのでイオン同士が反発しあいどんどん拡散していき、結果的に約1，500mmもの飛距離になる。
【０００９】
（実施例１）
図3に本発明の実施例１の除電装置を示す。除電対象物１４の流れ方向（矢印で示す）に対し最上流で＋イオン発生装置３０で＋のイオンだけを照射し、仕切り板２６を経て、次に、−イオン発生装置３０’で−イオンのみを照射する。そして最後に、両極性イオン発生装置３０”で＋と−の両方のイオンを照射する。仕切り板２６は＋イオン発生装置３０と−イオン発生装置３０’と＋−両極性イオン発生装置３０”が近く、＋と一のイオン同士が吸引して相互影響があるときのみ用いる。また、図３（ｃ）に示すように、仕切り板２６は板状でなくて、各イオン発生装置を包むような箱状でもよい。箱状に形成すると、イオンの損失が防げる。
【００１０】
次に、図4（a），４（b）を参照して動作原理を説明する。図4（a）は除電対象物が＋に帯電していた時の帯電電位の推移を示す。まず高い電位VHの帯電電位は、最初の＋イオンのみの照射で、さらに帯電されVH’まで上昇する。しかし元々＋の静電位のものに、さらに＋のイオンがくっつく可能性は低く、したがってこの間の上昇電圧（ＶH’−ＶH）は小さい。
【００１１】
次に、−イオンのみの照射を受ける。＋イオンの邪魔者が存在しないので静電位はVH’からVH”  に急速に降下する。それでもなお少しの＋電位が残ったとしよう。この残留電位は最終段階で＋、一両極性のイオンをかけるので、やや時間がかかるが、ゆっくりと0になる。これが本発明の動作原理である。
高い電圧VHよりやや低い電圧VLの時は、同じく図4（a）に書いてあるがVLからVL’に少し上昇し、−イオンのみの照射を受けて逆極性のVL”になったとしよう。この−の残留電位は最終段階で＋，−両極性のイオンをかけるので、やや時間がかかるが、ゆっくりと0になる。これが本発明の動作原理である。
【００１２】
＋と−の両極性のイオンを照射する従来の方式では静電気と同極性のイオンが邪魔をするのでやや時間がかかり▲１▼の時刻までかかったとすると、本発明の方式では電圧が高くてVHでも▲２▼、やや低めのVLでは▲３▼の時刻には除電が完了している。すなわち従来より急速に除電できる。
【００１３】
図4（b）は除電対象物が−に帯電していたときの静竜位の堆移を示す。図4（a）では最初に逆帯電があり、次に除電が行われたのに対し、この図4（b）では最初に除電が行われ、次に逆帯電が起きている。こちらの方がいち早く除電され低い電位になっているところへ片方のイオンをかけるので逆帯電しやすく、したがってやや除電時間が図4（a）より長めになるが大差はない。すなわち従来の方式の▲１▼に対し▲２▼，▲３▼のように短い時間で除電できる。
【００１４】
（実施例２）
本発明の別の実施例（実施例２）を図5に示す。前記の実施例１が除電対象物の片側のみ除電したのに対し、この実施例では除電対象物の表裏両側から除電を行う時に有効である。最初の段階で＋または−の片方のイオンのみを照射するのは前記の実施例１と同様である。表のイオンと裏のイオンが逆極性になっていてお互いに相手のイオンを引き付けるように作用する。次に、仕切り板２６を経て前工程と逆の極性のイオンをかける。当然表裏では逆極性のイオンになっている。最終段階で＋と−の両極性がほぼ同量混じったイオンで除電する。
【００１５】
動作の原理は前述の図3と同様であるが、表裏除電する図5の方式（実施例２）の方が除電効果が高い。これを図6で説明する。図6（a）は実施例１の片面方式（図3）を示し、図6（b）は実施例２の両面方式（図5）を示す。
両面方式では表裏の逆極性のイオン同士が引き付けあうので除電対象物に引き付けられ、イオン密度が濃い状態で除電するので、除電能力は高い（勿論、除電対象物の状況によりイオン同士の引力は変わる）。
これに対し片面方式では特に引き付ける力が働かないのでイオンは拡散しやすく、したがってイオン密度が薄くなり、除電効果もその分弱くなる。
【００１６】
図7に従来例の動作、本発明の実施例の動作の比較結果を示す。従来方式▲１▼に比べて、本発明の片面方式▲２▼は除電時間が短くなり、さらに本発明の両面方式（対向式）▲３▼はさらに短時間で除電できる。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、従来方式より強力に除電でき、除電にかかる所要時間も短かくすることができる。
したがって、極めて高速に移動する紙やプラスチックフィルムの除電が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、従来例の除電装置を説明するための図である。
【図２】図２は、従来方式、本発明方式でのイオンの飛距離を説明するための図である。
【図３】図３は本発明の実施例１の除電装置を示す図である。
【図４】図４は従来方式と本発明方式の除電時間の比較結果を示す図である。
【図５】図５は本発明の実施例２の除電装置を示す図である。
【図６】図６は本発明の実施例１および実施例２でのイオン密度の比較を示す図である。
【図７】図７は従来方式、本発明方式での除電時間の比較結果を示すグラフである。
【図８】図８は従来例の除電装置を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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