(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載補助具本体が第１の棒状部材と第２の棒状部材とにより伸縮可能に設けられ、この積載補助具本体の両端を構成する前記各棒状部材の先端側に押圧プレートが支持され、前記第１の棒状部材と第２の棒状部材とのいずれか一方にラチェット式のベルト締め上げ機が取り付けられ、このベルト締め上げ機のベルトが前記一方の棒状部材の基端を巻き込むようにして巻き出されると共にその巻き出し端が他方の棒状部材の基端に固定されている積載補助具であって、前記押圧プレートの少なくとも一方が第１の棒状部材あるいは第２の棒状部材に対して積載補助具本体の長手方向に付勢可能に支持され、前記両押圧プレートが前記積載補助具本体に対して偏心した位置を積載補助具本体の長手方向に沿うように折りたたみ可能に支持され、かつ、少なくとも一方の押圧プレートが積載補助具本体の長手方向に沿う方向を軸として回動可能に支持されていることを特徴とする積載補助具。
【請求項２】
第１の棒状部材と第２の棒状部材のいずれか一方に弾性的に突出可能なピンを設けると共に、他方の棒状部材に、前記一方の棒状部材の縮退位置においてピンに係止可能な係合部を設けたことを特徴とする請求項１記載の積載補助具。
【請求項３】
前記付勢可能に支持された押圧プレートが対応する棒状部材に対して前記積載補助具本体の長手方向に進退可能に支持され、前記棒状部材には前記押圧プレートに連結された荷重付与パイプの基端の位置を確認することによって前記押圧プレートの進退量を示す突き上げ力検知窓が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の積載補助具。
【請求項４】
前記ベルトの巻き出し端が固定された他方の棒状部材の押圧プレートに、前記一方の棒状部材の基端を巻き込むようにしたベルトの巻き込み部を係止するベルトフックが設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の積載補助具。
【請求項５】
前記ベルト締め上げ機のベルトの巻き取り端の少なくとも１ヶ所に面ファスナーが取り付けられていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の積載補助具。
【請求項６】
前記第１の棒状部材と前記第２の棒状部材とが共に角形中空断面形状であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の積載補助具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、コンテナ等に荷物を積載する場合に使用される積載補助具に関するものであり、例えば、コンテナの天井と床との間に介装され隣接する荷物の倒れを防止することができる積載補助具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、荷物積載用のコンテナやボックス構造の荷台を備えたトラック等の荷台に荷物を積載する場合に、コンテナ等の荷物間に空きスペースが生ずることがある。このような空きスペースは、輸送中において積載した荷物の倒れや、荷崩れを起こす原因となるため、従来は荷物の高さを低く積み替えて空きスペースを無くすか、この空きスペースにエアバッグを詰め込んで荷物の安定性を確保し、荷崩れや荷物の倒れを防止している。ここで、エアバッグを使用する場合にはコンプレッサー等により空気を供給することにより膨張して、空きスペースに充填する必要があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記エアバッグはコンプレッサーにより充填される供給空気量に応じて大きさを調整できるため、荷物間に生じた空きスペースの大きさに自由に追従でき、設置位置や作業の自由度が高く使用し易い点で優れているが、エアバッグに空気を充填するためコンテナヤードにコンプレッサー、及び、これに関連する関連器具を設置する必要があるという問題がある。
また、エアバッグに空気を充填するためにはある程度の時間が必要となり、荷積みに多くの時間がかかるという問題がある。
そこで、この発明は、短時間でセットすることができ、使用場所も限定されず積載荷物の倒れ、荷崩れを確実に防止することができる積載補助具を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、積載補助具本体（例えば、実施形態における積載補助具本体２）が第１の棒状部材（例えば、実施形態におけるアウタパイプ４）と第２の棒状部材（例えば、実施形態におけるインナパイプ５）とにより伸縮可能に設けられ、この積載補助具本体の両端を構成する上記各棒状部材の先端側に押圧プレート（例えば、実施形態における押圧プレート３Ａ，３Ｂ）が支持され、上記第１の棒状部材と第２の棒状部材とのいずれか一方にラチェット式のベルト締め上げ機（例えば、実施形態におけるベルト締め上げ機６）が取り付けられ、このベルト締め上げ機のベルト（例えば、実施形態におけるベルト１２）が上記一方の棒状部材の基端を巻き込むようにして巻き出されると共にその巻き出し端が他方の棒状部材の基端に固定されている積載補助具（例えば、実施形態における積載補助具１）であって、上記押圧プレートの少なくとも一方が第１の棒状部材あるいは第２の棒状部材に対して積載補助具本体の長手方向に付勢可能に支持され、前記両押圧プレートが積載補助具本体に対して偏心した位置を積載補助具本体の長手方向に沿うように折りたたみ可能に支持され、かつ、少なくとも一方の押圧プレートが積載補助具本体の長手方向に沿う方向を軸として回動可能に支持されていることを特徴とする。このように構成することで、例えばコンテナ（例えば、実施形態におけるコンテナＣ）に荷物（例えば、実施形態における荷物Ｎ）を積載した後、荷物間に形成された空きスペース側から荷物の測壁（例えば、実施形態における側壁Ｋ）に沿って積載補助具を立てかけ、コンテナの天井（例えば、実施形態における天井Ｔ）と床（例えば、実施形態における床Ｕ）との間にセットして、ベルト締め上げ機でベルトを巻き取る方向に操作すると、積載補助具本体が伸張し、その両端に設けられた押圧プレートが天井と床とに弾性的に当接して天井と床との間にセットされる。また、収納時に押圧プレートを簡単に折りたたむことが可能となる。また、押圧プレートが邪魔にならず、荷物の側壁と積載補助具本体との間に荷物保護用の板材を挟み込むことが可能となる。また、少なくとも一方の押圧プレートを積載補助具本体の長手方向を軸として回動可能に支持することで、押圧プレートの当接部位に存在する障害となる部材を避けるようにして押圧プレートを当接させることが可能となる。
【０００５】
請求項２に記載した発明は、第１の棒状部材と第２の棒状部材のいずれか一方に弾性的に突出可能なピン（例えば、実施形態におけるピン５１）を設けると共に、他方の棒状部材に、前記一方の棒状部材の縮退位置においてピンに係止可能な係合部（例えば、実施形態における係合孔５３）を設けたことを特徴とする。
このように構成することで、第１の棒状部材と第２の棒状部材とを縮退状態にした場合に、いずれか一方に設けられたピンが弾性的に突出し他方の棒状部材の係合部に係止して積載補助具本体を縮退姿勢でロックする。また、上記ピンの係合部に対する係止を解除すれば、第１の棒状部材と第２の棒状部材とのロックは解除され、積載補助具本体の伸張は許容される。
【０００６】
請求項３に記載した発明は、前記付勢可能に支持された押圧プレートが対応する棒状部材に対して前記積載補助具本体の長手方向に進退可能に支持され、前記棒状部材には前記押圧プレートに連結された荷重付与パイプの基端の位置を確認することによって前記押圧プレートの進退量を示す突き上げ力検知窓（例えば、実施形態における突き上げ力検知窓３１）が設けられていることを特徴とする。このように構成することで、ベルト締め上げ機によりベルトを巻き取ることにより積載補助具を伸張させる際に、押圧プレートが積載補助具に対して変位する量を、突き上げ力検知窓により確認することで、圧縮荷重を確認しながら調整することが可能となる。
【０００７】
請求項４に記載した発明は前記ベルトの巻き出し端が固定された他方の棒状部材の押圧プレートに、前記一方の棒状部材の基端を巻き込むようにしたベルトの巻き込み部（例えば、実施形態における曲がり部分Ｍ）を係止するベルトフック（例えば、実施形態におけるベルトフック２９）が設けられている。
このように構成することで、前記ベルトの巻き込み部をベルトフックに係止して、ベルト締め上げ機によりベルトを締めれば、第１の棒状部材と第２の棒状部材とを縮退する方向に移動させることが可能となる。
【０００８】
請求項５に記載した発明は前記ベルト締め上げ機のベルトの巻き取り端（例えば、実施形態における余り側ベルト１２ａ）の少なくとも１ヶ所に面ファスナー（例えば、実施形態における面ファスナーＭＧ）が取り付けられていることを特徴とする。
このように構成することで、複数束ねた積載補助具を、ベルトにより巻き付けて面ファスナーで止めることが可能となる。
【００１０】
請求項６に記載した発明は前記第１の棒状部材と前記第２の棒状部材とが共に角形中空断面形状であることを特徴とする。このように構成することで、棒状部材の一方を他方の内部に摺動可能でかつ回動規制した状態で装着することが可能となる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を図面と共に説明する。
図１はこの発明の第１実施形態の積載補助具の使用状態を示す斜視図である。
図１に示すように、この発明の実施形態に係る積載補助具１は、例えば、鉄道の貨車やトラックの荷台に載置されるコンテナＣ等に荷物Ｎを積載する場合に使用されるものである。コンテナＣの床Ｕと天井Ｔに突っ張るようにしてセットされ、荷物Ｎの側壁Ｋに沿うようにして固定される。場合によっては、図１に示すように荷物Ｎの大きさに応じて複数の積載補助具１をセットして、荷物Ｎの倒れ、荷崩れを防止している。尚、積載補助具１と荷物Ｎとの間には荷物Ｎの傷つきを防止するため、押さえ板Ｐが介装されている。
【００１２】
図２、図３に示すように積載補助具１は積載補助具本体２とその両端に押圧プレート３Ａ，３Ｂとを備えている。積載補助具本体２は共に角形中空断面形状に形成されたアウタパイプ４とインナパイプ５と荷重付与パイプ４０で伸縮可能に構成されている。具体的には長尺のアウタパイプ４内にそれよりも短いインナパイプ５が一方の端部に、また、他方の端部には荷重付与パイプ４０が摺動可能に挿入され、各々は互いに回動しないようになっている。尚、丸型断面構造のアウタパイプ４やインナパイプ５、荷重付与パイプ４０を使用することも可能だが、互いに回動して前記押圧プレート３Ａ，３Ｂの向きが変化するため、上記角型中空断面構造が望ましい。
この積載補助具本体２の両端を構成する前記インナパイプ５と荷重付与パイプ４０の各々の先端に後述する押圧プレート３Ａ，３Ｂが設けられているのである。尚、押圧プレート３Ａは床Ｕ等の下側に、押圧プレート３Ｂは天井Ｔ等の上側に当接する。
【００１３】
図４、図５に示すように、上記アウタパイプ４の一端側にはラチェット式のベルト締め上げ機６のフレーム７がボルト８により取り付けられている。このラチェット式のベルト締め上げ機６は、例えば、米国特許４１８５３６０に示されている構造に類似するものである。フレーム７に回動可能に支持された巻き上げハンドル９の軸が巻き取り軸１０として構成されたもので、巻き上げハンドル９を往復回動操作することによりラチェット機構１１により巻き取り軸１０に巻装されたベルト１２を徐々に巻き取る構造のものである。
【００１４】
具体的にその動作を図４によって説明すれば、矢印で示すようにＸＹ間で巻き上げハンドル９を往復回動操作することで巻き取り軸１０にベルト１２が巻装され、その間、元に戻ろうとする巻き取り軸１０はロック部材１３がギア１３Ａに噛み込むことにより巻き戻りを規制される。そして、巻き取りが終了したら、巻き上げハンドル９をＹ側に倒した状態にする。また、緩める場合には前記ロック部材１３に連係しているクラッチレバー１４を握ることでロック部材１３のギア１３Ａに対する係合を解除する。
【００１５】
前記巻き上げハンドル９の巻き取り軸１０に巻き取られるベルト１２はアウタパイプ４の一端を巻き込むようにして巻き出されると共にその巻き出し端がインナパイプ５の基端のピン１５に固定されている。
ここで、前記アウタパイプ４の一端内壁には、インナパイプ５の外面に摺接するナイロンシュー１６がねじ１７と鋳ぐるみナット１８により取り付けられ、また、インナパイプ５の一端外壁にはアウタパイプ４の内壁に摺接するナイロンシュー１９がナット２０と鋳ぐるみボルト２１により固定されている。この２つのナイロンシュー１６，１９によりアウタパイプ４とインナパイプ５とによる伸縮動作がスムーズになされる。また、上記２つのナイロンシュー１６，１９はベルト１２を案内する機能を併せ持っている。
【００１６】
つまり、前記ベルト１２は前述したように、アウタパイプ４の一端を巻き込むようにして巻き出されると共にその巻き出し端がインナパイプ５の基端のピン１５に固定されているが、前述したナイロンシュー１６，１９を介してアウタパイプ４とインナパイプ５の基端を巻き込むように配索されている部分、即ち、アウタパイプ４に取り付けられたナイロンシュー１６のアウタパイプ４の一端側の端部と、インナパイプ５側のナイロンシュー１９のインナパイプ５の基端側の端部とに、アール部２２各々が設けられ、このアール部２２をガイドするようにベルト１２が配索されている。
したがって、このベルト１２は巻き出し、巻き取りの際にナイロンシュー１６，１９のアール部２２により連続的にナイロンシュー１６，１９上を滑ることにより摩擦の少ないスムーズな動作を実現できるのである。
【００１７】
このようにして、アウタパイプ４の一端側に挿入されたインナパイプ５の先端に押圧プレート３Ａが支持されている。
図６〜図９に示すように、上記押圧プレート３Ａはゴム製等のパッド２３がプレート２４に溶着あるいは加硫接着され、パッド２３には押圧面にすべり止めの凹凸部２５が形成されている。また、プレート２４にはインナパイプ５の先端に挿入される中空で角型のブラケット２６が溶接固定されている。
【００１８】
ここで、このブラケット２６は前記プレート２４に対して偏心した位置に取り付けられているため、積載補助具本体２に対して前記プレート２４つまり押圧プレート３Ａが偏心した位置となっている。具体的には図２に示すように、ブラケット２６はベルト締め上げ機６の取り付けられている側と反対側にオフセットして取り付けられており、その結果ベルト締め上げ機６の取り付けられている側の反対側ではプレート２４の縁はアウタパイプ４の外壁から僅かに突出（突出量Ｄ）にとどまっている。そして、この突出量Ｄは荷物積載時にアウタパイプ４の外側にセットされる荷物保護用の押さえ板Ｐの板圧より少ない寸法に設定されている。この点後述する押圧プレート３Ｂにおいても同様である。
【００１９】
上記ブラケット２６はアウタパイプ４に対して挿通固定されたボルト２７、Ｕナット２８により一定の摩擦力をもって回動半径（偏心）の大きい側に回動可能に支持され、これにより押圧プレート３Ａは積載補助具本体２の長手方向に沿うように折りたたみ可能にされている。ここで、押圧プレート３Ａは、偏心して取り付けられているため折りたたまれた状態では、長手方向の突出長さは最小限に食い止められる。尚、インナパイプ５は先端の側壁であって前記ブラケット２６が回動する側は切欠され、ブラケット２６の回動を許容している。また、上記一定の摩擦力は主としてＵナット２８によるものであるが、これ以外の部材を使用してもよい（以下のボルト２７、Ｕナット２８についても同様）。
【００２０】
ここで、前記プレート２４には前述したブラケット２６と共にベルトフック２９が取り付けられている。このベルトフック２９は横側が開いたＵ字状の部材で下部側の端末から立ち上がり部２９Ａが形成されたものである。このベルトフック２９に前述したアウタパイプ４側のナイロンシュー１６のアール部２２で折り返されるベルト１２の曲がり部分Ｍ（図４に示す）を引っ掛けて、インナパイプ５を固定するものである。このベルトフック２９は積載補助具１を使用しない場合にアウタパイプ４とインナパイプ５とが伸張方向に伸びないように縮退位置でロックするために使用される。このとき前記立ち上がり部２９Ａにより、ベルト１２がベルトフック２９から横方向へ抜けるのを防止している。
【００２１】
また、このベルトフック２９は押圧プレート３Ａを折りたたんだときに、この押圧プレート３Ａの支持部として機能する。これにより押圧プレート３Ａの折りたたみ時におけるすわりが良くなる。
【００２２】
一方、アウタパイプ４の他方の端部に摺動可能に挿入される荷重付与パイプ４０には、図２、図１２に示すように基端側に摺動方向に沿うガイド孔３０が形成されている。このガイド孔３０はアウタパイプ４の側壁を貫いて設けられるボルト２７（Ｕナット２８付き）を案内し、アウタパイプ４内での荷重付与パイプ４０の移動をガイド孔３０の範囲内で規制するものである。
また、上記荷重付与パイプ４０の前記ガイド孔３０よりも先端側にはボルト２７（Ｕナット２８付き）が貫通され、このボルト２７と前記アウタパイプ４のボルト２７との間にコイルスプリング３３が取り付けられている。
【００２３】
したがって、上記荷重付与パイプ４０が縮退方向に力を受けると、アウタパイプ４のボルト２７は相対的に荷重付与パイプ４０の先端側に向かってガイド孔３０内を移動しコイルスプリング３３を圧縮させるため、荷重付与パイプ４０の押圧プレート３Ｂは荷重付与パイプ４０の伸長方向に付勢されることになる。
ここで、前記アウタパイプ４の外壁には、図１０に示すように作業者の目の高さが位置する付近に突き上げ力検知窓３１が形成されている。この突き上げ力検知窓３１は前記コイルスプリング３３の取り付け状態で荷重付与パイプ４０の基端が突き上げ力検知窓３１の端部ぎりぎりで確認できるような位置に設定され（図２参照）、突き上げ力検知窓３１の所定位置には、一般部よりもやや幅が拡大した適正位置を示す指標部３２が形成されている。尚、テープ３４を併用してこの適正位置を確認し易くすることができる。
【００２４】
つまり、上記突き上げ力検知窓３１は荷重付与パイプ４０が押し縮じめられた場合における過負荷検知を行うもので、積載補助具１にかかる圧縮荷重が許容値以内か否かを確認する目安として設けられている。例えば、前記突き上げ力検知窓３１の適正位置に荷重付与パイプ４０の端縁が一致した場合に締め上げ制限荷重に達したと判定することができる。この制限荷重は積載補助具１が変形したり、あるいはコンテナＣの天井Ｔが変形しないような値、また、荷物の移動を防ぐための適正荷重に設定されている。尚、上記突き上げ力検知窓３１は作業者の目の高さが位置する付近に設けられているため、突き上げ力を確認しながらの作業が容易になる。
【００２５】
そして、荷重付与パイプ４０の先端側には、図１１に示すようにブラケット３５を介して前記押圧プレート３Ｂが支持されている。
具体的には、押圧プレート３Ｂは前述した押圧プレート３Ａと同一構成のゴム製のパッド２３がプレート２４に溶着あるいは加硫接着されたものであり、プレート２４には、これに対して偏心した位置にボルト２７、Ｕナット２８によりブラケット３５の一端が押圧プレート３Ｂの面内で一定の摩擦力をもって回動可能に支持されている。即ち、押圧プレート３Ｂは積載補助具本体２の長手方向に沿う方向を軸として回動可能に支持されている。尚、２５は凹凸部を示す。
【００２６】
つまり、コンテナＣの天井Ｔには通常は補強のために補強材が設けられており、荷物の大きさによっては押圧プレート３Ｂが補強材に不安定な状態で当ることが考えられる。その場合は、押圧プレート３Ｂを回すことにより天井Ｔの補強材をかわすことが可能となる。このとき、ボルト２７、及びＵナット２８により摩擦力をもってその回動した位置に保持されるため、輸送中にズレを起こすようなこともなく、押圧プレート３Ｂを回す作業を行う場合に適度な抵抗があるため作業が行い易い。
【００２７】
また、上記ブラケット３５の他端には、積載補助具本体２の長手方向に沿って長孔３６が形成され、この長孔３６に荷重付与パイプ４０を貫通したボルト２７（Ｕナット２８付き）が挿通されて、ブラケット３５が荷重付与パイプ４０に対して、引っ張った後に回動できるようになっている。したがって、このブラケット３５により、前記押圧プレート３Ｂは、前記押圧プレート３Ａと同様に積載補助具本体２の長手方向に沿う方向を軸として折りたたみ可能に支持されることとなる。尚、上記長孔３６により通常状態では押圧プレート３Ｂは荷重付与パイプ４０内で回動を規制されるため、不用意に回動することはない。逆に回動させる際には引っ張るだけで簡単に回動させることができるので簡単な構造で十分に機能するメリットがある。
【００２８】
ここで、前記ブラケット３５には（前述したブラケット２６も同様）、回動方向の外側の端部に回動時における干渉を回避するためのアール部Ｒが設けられている。尚、荷重付与パイプ４０は先端の側壁であって前記ブラケット３５が回動する側は切欠され、ブラケット２６の回動を許容している点は前記ブラケット２６と同様である。
また、前記荷重付与パイプ４０とアウタパイプ４との間には、前述したようにアウタパイプ４とインナパイプ５と間に設けられているのと同様の、ナイロンシュー１６，１９が各々取り付けられている。
【００２９】
ここで、図４において１２ａは余り側ベルトを示し、この余り側ベルト１２ａを引くことによりベルト１２は締り方向に引っ張られるようになっている。そして、この余り側ベルト１２ａには図２に示すように巻き取り端側とこれに少し間隔を置いた位置に面ファスナーＭＧが縫い付けて取り付けられている。この面ファスナーＭＧにより複数（例えば２本）の積載補助具１を束ね、余り側ベルト１２ａをベルトフック２９に引っ掛けた後にこれら積載補助具１，１に巻き付ければ、保管、運搬の際に簡単に結束できる。尚、このように結束するに先だって、前記押圧プレート３Ａ，３Ｂは折りたたんで置くことで結束の邪魔にならない。
【００３０】
次に、作用について説明する。
先ず、コンテナＣへの取り付け時の操作手順を説明する。
インナパイプ５側の押圧プレート３ＡをコンテナＣの床Ｕに設置する。次に、ベルト締め上げ機６のクラッチレバー１４を握りロックを解除した状態で、巻き上げハンドル９を下側のＸ位置に下げるように回動させることにより緩めて、ベルトフック２９からベルト１２の曲がり部分Ｍを外す。
【００３１】
そして、アウタパイプ４を押さえ板Ｐに押し付けた状態で天井Ｔにアウタパイプ４側の押圧プレート３Ｂが当るまで押し上げる。このとき天井Ｔの補強材が、押圧プレート３Ｂに干渉する場合には、押圧プレート３Ｂを回動させてこれを逃げ安定した状態で押圧プレート３Ｂをセットできる。
次に、押さえ板Ｐに積載補助具１全体を押し付けながら前記余りベルト１２ａを握り、下方向に止まるまで引っ張る。
【００３２】
そして、ベルト締め上げ機６の巻き上げハンドル９をクラッチレバー１４を握って巻き上げハンドル９を上側のＹ位置に上げ、その後前述した往復回動操作（ＸＹ間での回動操作）を行い、ベルト１２を締め上げる。この締め上げ操作は、前記突き上げ力検知窓３１の指標部３２に荷重付与パイプ４０の端縁が一致したことが確認されるまで行う。したがって、これ以上の荷重がかかりコンテナＣの天井Ｔが変形したり、積載補助具１が変形するのを防止できる効果と、逆に荷重不足による荷物の移動を確実に止めるための適正荷重を定量的に把握できる効果の両方が得られる。
そして、積載補助具１が確実にコンテナＣの天井Ｔと床Ｕとの間に固定されたことを確認した後、ベルト締め上げ機６の巻き上げハンドル９を上側のＹ位置にしてセット作業を終了する。
【００３３】
したがって、コンテナヤードにコンプレッサーや他の関連する設備が必要なく、簡単かつ短時間に荷物Ｎの倒れ、荷崩れ防止を行うことができる。また、前記積載補助具１は、コンテナＣの天井Ｔと床Ｕとにゴム等からなるパッド２３で当接し、押さえ板Ｐに対しては、アウタパイプ４が角型断面であるため面で当接することができるため、安定して荷物Ｎを支持することができる。
また、前記コイルスプリング３３の弾性力により、輸送中の振動が作用しても、これらの振動を上記コイルスプリング３３により弾性的に受けることができるため、振動による外れがなくなり取り付け信頼性を高めることできる。
【００３４】
次に、コンテナＣから積載補助具１を取り外す時の操作手順を説明する。
積載補助具１を片手で握り、クラッチレバー１４を握った状態で巻き上げハンドル９を下側のＸ位置まで下げロックを解除する。
そして、ベルト１２を下に引いて緩め、アウタパイプ４を下側に止まるまで下げる。このとき押さえ板Ｐを倒れないようにして外す。
次に、ベルト１２の曲がり部分Ｍをベルトフック２９に引っ掛け、余り側ベルト１２ａを止まるまで下に引く。そして、締め上げハンドル９を前述したようにＸＹ間で往復回動操作して、ベルト１２を軽く締め上げ、最後に締め上げハンドル９を上側のＹ位置にし、前記押圧プレート３Ａ，３Ｂを回動して折りたたんで、取り外し作業を終了する。
これにより、アウタパイプ４とインナパイプ５と荷重付与パイプ４０は、全長が最も短い状態で互いにロックされ、かつ、幅方向も押圧プレート３Ａ，３Ｂを折りたたむことで狭くなり、占有スペースを最小限にできる。したがって、コンパクトになるため収納スペースを節約できる。
【００３５】
したがって、この実施形態によれば、短時間で簡単に荷物ＮをコンテナＣの天井Ｔと床Ｕとの間に固定して、荷物Ｎが倒れたり、荷崩れしない状態で確実に輸送することができる。この場合、エアバッグを使用した従来に比較して、荷物Ｎを荷積みする場所に付帯設備等が必要ない点で有利であり、短時間にセットすることができ、作業時間も短縮できる。
また、上記コイルスプリング３０のもつ弾性力によりコンテナＣの揺れ、振動を伸縮方向で吸収する緩衝部材として機能するため、輸送中における脱落やズレが生ずることはなく、確実に荷物Ｎを支持することができる。
【００３６】
更に、積載補助具１をセットする場合には締め上げ荷重を突き上げ力検知窓孔３１で確認しながら行えるため、締め付け荷重が過大になりコンテナＣの天井Ｔを変形させたり、積載補助具１自体を変形させたりすることはない。
そして押圧プレート３Ａ，３Ｂは収納時に簡単に折りたたむことが可能となるため、幅方向における占有スペースが少なくなり収納スペースを節約できる。
また、押圧プレート３は積載補助具本体２に対して偏心して配置されているため、荷物Ｎの傷つき防止のための押さえ板Ｐが押圧プレート３に邪魔されずに容易に配置でき、積載補助具１と荷物Ｎとが直接接触して荷物Ｎに傷が付くのを防止することができる。
更に、押圧プレート３Ｂを積載補助具本体２の長手方向を軸として回動可能に支持することで、天井Ｔに梁がありそのままでは押圧プレート３Ｂを安定して押圧できないような場合に、天井Ｔの梁を避けるように押圧プレート３Ｂを回動させた状態で天井Ｔに当接させることが可能となるため、取り付け位置の状況に合わせて、安定した姿勢でセットすることができ、取り付け信頼性が高まる。
【００３７】
次に、この発明の第２実施形態を図１を援用し図１３〜図１６に基づいて説明する。尚、第１実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
この実施形態は図１５に示すようにインナパイプ５の内部にトーションスプリング５０により弾性的に突出可能なピン５１を設け、かつ、このピン５１をインナパイプ５の側壁５ａに形成された孔５２に対応する位置にセットしたものである。また、アウタパイプ４の側壁４ａであって、縮退位置にあるインナパイプ５の前記孔５２、つまりピン５１に対応する位置に係合孔（係合部）５３が形成されている。尚、縮退位置とは、図１４に示すようにインナパイプ５がアウタパイプ４内にほぼ全体が挿入された位置を示す。
【００３８】
前記ピン５１は先端５１ａが半球状に形成され、基部に抜け止め部５１ｂを備えたもので、先端５１ａは、前記インナパイプ５の孔５２とこれに整合するアウタパイプ４の係合孔５３とを貫いて外部に突出するのに十分な長さを有している。上記トーションスプリング５０は、屈曲形成された一端５０ａがインナパイプ５の取り付け孔５ｂに係止し、他端５０ｂがピン５１の抜け止め部５１ｂの底部中央に形成された係止孔５１ｃに係止するものであり、一端５０ａと他端５０ｂとが互いに離れる方向に付勢力を付与するように、両者を接近させた状態でインナパイプ５内部にセットされている。
【００３９】
ここで、上記係合孔５３は、ベルト締め上げ機６の近傍に形成され、後述するピン５１の係止解除動作がベルト締め上げ機６の操作と同様に立ったまま行えるようになっている。
また、この実施形態では、図１４に示すように、インナパイプ５の押圧プレート３Ａのプレート２４には、第１実施形態のベルトフック２９は設けられていない。
【００４０】
したがって、この実施形態では、積載補助具１をコンテナＣへ取り付けるに際して、図１４に示すように、アウタパイプ４に挿入された状態のインナパイプ５を設置するためには、インナパイプ５を下に向け、インナパイプ５の押圧プレート３Ａを図１４に示す状態からコンテナＣの床面側に向けるように回動させ、前記アウタパイプ４の係合孔５３から突出しているピン５１をトーションスプリング５０に抗して押し込めば、係合孔５３からピン５１の先端が外れることで、積載補助具本体２の伸張は許容されてインナパイプ５は自重で下方に伸張し（図１４に矢印で示す）押圧プレート３Ａが接地する。
その結果、ベルト締め上げ機６と同様に立ったままピン５１の押圧作業を行なうことでインナパイプ５を伸張させることができるため、作業者にかかる負担を軽減することができる。
【００４１】
一方、積載補助具１をコンテナＣから取り外すに際しては、ベルト締め上げ機６のベルト１２によるインナパイプ５の拘束を解除した後、作業者は立ったままでアウタパイプ４を把持しそのまま下に押圧すると、相対的にインナパイプ５はアウタパイプ４内部に挿入されてゆき、インナパイプ５の孔５２の位置でアウタパイプ４の側壁４ａに突出を規制されているピン５１の先端がアウタパイプ４の側壁４ａの係合孔５３の位置に至ると、ピン５１はトーションスプリング５０の弾性力により係合孔５３から突出する。その結果、その位置、つまり縮退位置でインナパイプ５はアウタパイプ４に対して伸張方向への移動を規制されて積載補助具本体２は縮退姿勢でロックされる。
したがって、作業者は負担の少ない立ったままの姿勢でインナパイプ５の設置作業及び取り外しの際の作業をワンタッチで簡単に行うことができる。
その結果、第１実施形態のようにベルトフック２９にベルト１２を引っ掛けたり外したりというような面倒な低い姿勢での作業を行う必要がなくなり、作業時間も短縮することができる。
【００４２】
尚、この発明は上記実施形態に限られるものではなく、例えば、上記積載補助具１をコンテナＣの天井Ｔと床Ｕとの間に介装した場合について説明したが、コンテナＣの側壁間にセットするような使い方もできる、また、前記ベルトフック２９にベルトの曲がり部分Ｍを引っ掛ければ、ベルト締め上げ機６の巻き上げハンドル９を操作することにより積載補助具１を縮み方向で使用できるため、押圧プレート３に替えて挟み込みプレートを設け、荷物Ｎを挟み込むようにして複数の荷物Ｎを固定するのに利用してもよい。
また、上記実施形態においては角型中空断面形状のアウタパイプ４にインナパイプ５、荷重付与パイプ４０を挿入した場合について説明したが、各々中空あるいは中実の棒状部材を隣接させて用いるようにしてもよい。
そして、押圧プレート３Ｂのみをコイルスプリング３３で付勢した場合について説明したが、押圧プレート３Ａ側にもコイルスプリングを設けてもよい。
更に、荷重付与パイプ４０を用いた場合について説明したが、この荷重付与パイプ４０を廃止し、ブラケット３５をコイルスプリングにより付勢して、押圧プレート３Ｂを天井Ｔに押し付けるようにしてもよい。尚、この場合には突き上げ力検知窓３１はブラケット３５の基端の移動ストロークを指標にすればよい。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明してきたように、請求項１に記載した発明によれば、コンテナに荷物を積載した後、荷物間に形成された空きスペース側から荷物の測壁に沿って積載補助具を立てかけ、コンテナの天井と床との間にセットし、ベルト締め上げ機でベルトを巻き取る方向に操作すると、積載補助具本体は伸張して、その両端に設けられた押圧プレートが天井と床とに弾性的に当接した状態でセットされるため、短時間で簡単に荷物を固定することができる効果がある。この場合、エアバッグを使用した場合のように、荷物を荷積みする場所に付帯設備等が必要ない点で有利である。また、上記荷物の輸送中に振動や衝撃が作用しても、少なくとも一方の押圧プレートが弾性的に当接しているため、緩衝作用により上記衝撃を吸収して確実にセット状態を維持することができる効果がある。また、収納時に押圧プレートを簡単に折りたたむことが可能となるため、幅方向における占有スペースが少なくなり収納スペースを節約できる効果がある。また、押圧プレートが邪魔にならず、荷物の側壁と積載補助具本体との間に荷物保護用の板材を挟み込むことが可能となるため、積載補助具と荷物とが直接接触して荷物に傷が付くのを防止することができる効果がある。更に、少なくとも一方の押圧プレートを積載補助具本体の長手方向を軸として回動可能に支持することで、押圧プレートの当接部位に存在する障害となる部材を避けるようにして押圧プレートを当接させることが可能となるため、取り付け位置の状況に合わせて、安定した姿勢でセットすることができ、取り付け信頼性が高いという効果がある。
【００４４】
請求項２に記載した発明によれば、第１の棒状部材と第２の棒状部材とを縮退状態にした場合に、いずれか一方に設けられたピンが弾性的に突出し他方の棒状部材の係合部に係止して積載補助具本体は縮退姿勢でロックされ、上記ピンの係合部に対する係止を解除すれば、第１の棒状部材と第２の棒状部材とのロックは解除され、積載補助具本体の伸張は許容されるため、ワンタッチで簡単に第１の棒状部材と第２の棒状部材とをロックさせることができ、作業者にかかる負担を軽減することができる効果がある。
【００４５】
請求項３に記載した発明によれば、ベルト締め上げ機によりベルトを巻き取ることにより積載補助具を伸張させる際に、押圧プレートが積載補助具に対して後退する量を、支持部により確認することで、伸張荷重を検出することが可能となるため、過大な荷重が、天井や床に作用するのを防止して、とりわけ剛性の低い天井の破損を未然に防止できるほか、適正荷重が働いていることを容易に判断することができる効果がある。
【００４６】
請求項４に記載した発明によれば、前記ベルトの巻き込み部をベルトフックに係止して、ベルト締め上げ機によりベルトを締めれば、第１の棒状部材と第２の棒状部材とを縮退する方向に移動させることが可能となるため、積載補助具本体を縮退させ搬送時における飛び出しを防止でき、かつ、両棒状部材をコンパクトにできるという効果がある。
【００４７】
請求項５に記載した発明によれば、複数束ねた積載補助具を、ベルトにより巻き付けて面ファスナーで止めることが可能となるため、保管、運搬の際に簡単に結束できるという効果がある。
【００４９】
請求項６に記載した発明によれば、棒状部材の一方を他方の内部に摺動可能でかつ回動規制した状態で装着することが可能となるため、両押圧プレートの位置関係を一定に確保した状態で積載補助具本体のスムーズな伸縮動作を可能とし、軽量で強度の高いものとすることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施形態の積載補助具の使用状態を示す斜視図である。
【図２】  この発明の第１実施形態の側面図である。
【図３】  この発明の第１実施形態の正面図である。
【図４】  この発明の第１実施形態の拡大断面図である。
【図５】  図４のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図６】  インナパイプ側の押圧プレート付近の拡大図である。
【図７】  図６のＢ矢視図である。
【図８】  図７の側面図である。
【図９】  図８のＣ矢視図である。
【図１０】  突き上げ力検知窓の正面図である。
【図１１】  荷重付与パイプ側の押圧プレート付近の拡大図である。
【図１２】  この発明の第１実施形態の折りたたみ状態を示す側面図である。
【図１３】  この発明の第２実施形態の図４に対応する断面図である。
【図１４】  この発明の第２実施形態の縮退状態を示す部分側面図である。
【図１５】  図１４のＤ−Ｄ線に沿う拡大断面図である。
【図１６】  スプリングの平面図である。
【符号の説明】
１  積載補助具
２  積載補助具本体
３Ａ，３Ｂ  押圧プレート
４  アウタパイプ（第１の棒状部材）
５  インナパイプ（第２の棒状部材）
６  ベルト締め上げ機
１２  ベルト
１２ａ  余り側ベルト（巻き取り端）
２９  ベルトフック
３１  突き上げ力検知窓（指示部）
３２  係合孔（係合部）
５１  ピン
Ｃ  コンテナ
Ｋ  側壁
Ｍ  曲がり部分
ＭＧ  面ファスナー
Ｎ  荷物
Ｔ  天井
Ｕ  床
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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