(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）とカルボジイミド基含有化合物（Ｂ）とを反応させて得られる樹脂改質材であって、かつ、樹脂改質材１００グラムに対しカルボジイミド基の含量が１〜２００ｍｍｏｌである樹脂改質材（Ｃ）。
【請求項２】
樹脂改質材が相溶化剤である請求項１に記載の樹脂改質材。
【請求項３】
ポリオレフィン（Ａ）が下記式（１）を満たす重合体である、請求項１に記載の樹脂改質材（Ｃ）。
０．１＜Ｍｎ／（１００＊ｆ／Ｍ）＜６ （１）
（式中、
ｆ ：カルボジイミド基と反応する基を有する化合物の式量（ｇ／ｍｏｌ）
Ｍ ：カルボジイミド基と反応する基を有する化合物残基の含有量（ｗｔ％）
Ｍｎ：ポリオレフィン（Ａ）の数平均分子量
である。）
【請求項４】
カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）がポリカルボジイミドである請求項１に記載の樹脂改質材（Ｃ）。
【請求項５】
カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）が、カルボキシル基、アミド基、アミノ基、水酸基から選ばれる少なくとも１種を有するポリオレフィン（Ａ）である請求項１に記載の樹脂改質材（Ｃ）。
【請求項６】
カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）が、マレイン酸基を有するポリオレフィン（Ａ）である請求項１に記載の樹脂改質材（Ｃ）。
【請求項７】
請求項１に記載の樹脂改質材（Ｃ）を１〜３０重量％、極性基含有ポリマー（Ｄ）を９９〜２０重量％、およびオレフィン系重合体（Ｅ）を含有（但し、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）の合計は１００重量％）してなる極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）。
【請求項８】
極性基含有ポリマー（Ｄ）が、カルボキシル基、アミド基、アミノ基、水酸基から選ばれる少なくとも１種を含有する極性基含有ポリマーであることを特徴とする、請求項７に記載の極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）。
【請求項９】
極性基含有ポリマー（Ｄ）が、ポリエステル、ポリアミド、エチレンビニルアルコール系重合体から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、請求項７に記載の極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）。
【請求項１０】
極性基含有ポリマー（Ｄ）が、ポリエチレンテレフタレート、リサイクル用ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸、エチレンビニルアルコール共重合体、脂肪族ポリアミドから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、請求項７に記載の極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）。
【請求項１１】
極性基含有ポリマー（Ｄ）が、ポリ乳酸であることを特徴とする、請求項７に記載の極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）。
【請求項１２】
島相の径が０．１から５０μｍである請求項７に記載の極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）。
【請求項１３】
カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）とカルボジイミド基含有化合物（Ｂ）とを混練混合し、さらに、得られた混練物１〜３０重量％と極性基含有ポリマー（Ｄ）９９〜２０重量％、およびオレフィン系重合体（Ｅ）（但し、該混練物、（Ｄ）及び（Ｅ）の合計は１００重量％）とを混練混合して得られる極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）。
【請求項１４】
カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）とカルボジイミド基含有化合物（Ｂ）とを混練混合し、さらに得られた混練物と極性基含有ポリマー（Ｄ）およびオレフィン系重合体（Ｅ）とを混練混合することを特徴とする樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な樹脂改質材及びそれを含む極性基含有ポリマー組成物に関し、さらに詳しくは、異種高分子の相溶性を向上させる樹脂改質材、及びそれを含む極性基含有ポリマー組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ポリエステル、ポリアミド等の極性基含有ポリマーは、熱可塑性樹脂のうちでも特に機械的強度、耐熱性、ガスバリヤ性等に優れていることから、コンテナ、パレット、ガソリンタンク、土木資材、精密機械等の各種成形品として用いられている。また、近年では、ポリエチレンテレフタレート等のリサイクル品の活用、ポリ乳酸等の環境適応型の生分解性樹脂の活用が進みつつある。しかしながら、これら極性基含有ポリマーの欠点として、耐衝撃強度に劣ることが挙げられていた。【０００３】
耐衝撃性を改善する目的で、極性基含有ポリマーにポリカルボジイミドと各種エラストマー等を配合した組成物は既に知られている（特許文献１、特許文献２参照）。特許文献１には、熱可塑性ポリエステルとアミン機能化エラストマーに対するグラフト・カップリング剤としてポリカルボジイミドを使用することにより、高耐衝撃性のポリエステル組成物が得られる旨の開示がある。また、特許文献２には、熱可塑性樹脂とポリカルボジイミドに対し、変性ポリオレフィン等を配合してなる樹脂組成物が記載されており、得られた樹脂組成物は衝撃強さに優れるとの開示がある。しかしながら、ポリエステル等の極性基含有ポリマーとポリカルボジイミドと各種エラストマー等を単にブレンドしただけでは、その衝撃強度の改善はいまだ満足できるものではなく、特に低温たとえば−１０℃、-４０℃における耐衝撃強度については、更なる改善が望まれていた。また、単にブレンドした場合の組成物から射出成形等の成形を行った場合には、成形品表面がささくれたり、荒れたりし、平滑な表面を得ることが困難であった。【０００４】
【特許文献１】特表平０８−５０８５３０号公報
【特許文献２】特開平０９−１９４７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、極性基含有ポリマーとオレフィン系重合体（Ｅ）との相溶性を向上させることにより、ポリマーアロイでの耐衝撃性を向上させ、極性基含有ポリマー組成物から成形品を成形した場合に、平滑な表面を得ることのできる樹脂改質材および該樹脂改質材を含む極性基含有ポリマー組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは鋭意検討し、ポリオレフィンとカルボジイミド基含有化合物を反応せしめた物質が、樹脂改質材として有用であることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００７】
即ち、本発明は、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）と、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）とを反応させて得られる樹脂改質材であって、かつ、樹脂改質材１００グラムに対しカルボジイミド基の含量が１〜２００ｍｍｏｌである樹脂改質材（Ｃ）である。【０００８】
また、本発明は、上記樹脂改質材（Ｃ）を含む極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の樹脂改質材（Ｃ）によれば、極性基含有ポリマー（Ｄ）とオレフィン系重合体（Ｅ）との相溶性が向上し、さらに、ポリマーアロイ（Ｆ）での低温耐衝撃性を向上させる極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）を得ることができる。また、本発明の樹脂改質材（Ｃ）は、極性基含有ポリマー（Ｄ）と反応するカルボジイミド基を含むポリオレフィンであるため、極性基含有ポリマー（Ｄ）とオレフィン系重合体（Ｅ）との相溶性が向上し、ポリマーアロイの射出成形品表面がささくれたり、荒れたりすることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を更に詳細に説明する。【００１１】
本発明の樹脂改質材（Ｃ）は、異種高分子、例えば、極性基含有ポリマー（Ｄ）とオレフィン系重合体（Ｅ）の相溶性を向上させる樹脂改質材であり、相溶化剤（compatibilizer）とも称される。【００１２】
本発明の樹脂改質材（Ｃ）は、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）と、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）とを反応させてなる重合体組成物である。【００１３】
カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）
本発明に用いられるカルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）は、ポリオレフィンに、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）を導入することにより得ることができる。【００１４】
カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）としては、カルボジイミド基との反応性を有する活性水素を持つ基を有する化合物が挙げられ、具体的には、カルボン酸、アミン、アルコール、チオール等に由来する基を持つ化合物である。これらの中では、カルボン酸に由来する基を持つ化合物が好適に用いられ、中でも特に不飽和カルボン酸および／またはその誘導体が好ましい。また、活性水素を持つ基を有する化合物以外でも、水などにより容易に活性水素を有する基に変換される基を有する化合物も好ましく使用することができ、具体的にはエポキシ基、グリシジル基を有する化合物が挙げられる。本発明において、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）は、１種単独でも、２種以上を使用してもよい。【００１５】
本発明において、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）として不飽和カルボン酸および／またはその誘導体を用いる場合、カルボン酸基を１以上有する不飽和化合物、無水カルボン酸基を１以上有する不飽和化合物およびその誘導体を挙げることができ、不飽和化合物の不飽和基としては、ビニル基、ビニレン基、不飽和環状炭化水素基などを挙げることができる。具体的な化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸などの不飽和カルボン酸、またはこれらの酸無水物あるいはこれらの誘導体（例えば酸ハライド、アミド、イミド、エステルなど）が挙げられる。具体的な化合物の例としては、塩化マレニル、マレニルイミド、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物、マレイン酸ジメチル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジメチル、シトラコン酸ジエチル、テトラヒドロフタル酸ジメチル、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸ジメチル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、メタクリル酸アミノエチルおよびメタクリル酸アミノプロピルなどを挙げることができる。【００１６】
尚、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）として無水マレイン酸を採用し、ポリプロピレンに対して導入した場合、マレイン酸変性ポリプロピレンと略す。【００１７】
カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）として不飽和カルボン酸および／またはその誘導体を使用する場合には、１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。これらの中では、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジルメタクリレート、メタクリル酸アミノプロピルが好ましい。更には、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物などのジカルボン酸無水物が特に好ましい。【００１８】
カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）をポリオレフィンに導入する方法としては、周知の方法を採用することが可能であるが、例えば、ポリオレフィン主鎖にカルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）をグラフト共重合する方法や、オレフィンと、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）をラジカル共重合する方法等を例示することができる。【００１９】
以下に、グラフト共重合する場合とラジカル共重合する場合に分けて、具体的に説明する。【００２０】
＜グラフト共重合＞
本発明におけるカルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）は、ポリオレフィン主鎖に対し、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）をグラフト共重合することによって得ることが可能である。【００２１】
（ポリオレフィン主鎖）
ポリオレフィン主鎖として用いられるポリオレフィンは、炭素数２〜２０の脂肪族α−オレフィンおよび／または芳香族オレフィンを主成分とする重合体であり、好ましくは炭素数２〜１０のα−オレフィンおよび／または芳香族オレフィン、更に好ましくは２〜８のα−オレフィンおよび／または芳香族オレフィンを主成分とする重合体である。これらのオレフィンは、１種単独でも２種以上使用してもよく、コモノマーとなるオレフィンの含有量は、通常５０モル％以下であり、好ましくは４０モル％以下、更に好ましくは３０モル％以下である。本発明においては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、スチレンの単独重合体または共重合体を好ましく用いることができ、これらの中でも良好な耐衝撃性が得られる点で、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンの共重合体が特に好ましい。【００２２】
グラフト変性に用いるポリオレフィンの密度は、通常、０．８〜１．５ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８〜１．２ｇ／ｃｍ３、更に好ましくは０．８〜１．１ｇ／ｃｍ３である。ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８による１９０℃、２．１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常０．０１〜５００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜２００ｇ／１０分、さらに好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分である。尚、プロピレン系であれば２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で行う。【００２３】
ポリオレフィンの密度およびＭＦＲがこの範囲にあれば、変性後のグラフト共重合体の密度、ＭＦＲも同程度となることからハンドリングしやすい。【００２４】
また、グラフト変性に用いられるポリオレフィンの結晶化度は、通常７０％以下、好ましくは６０％以下、さらに好ましくは５０％以下である。結晶化度がこの範囲にあれば、変性後のグラフト共重合体のハンドリングに優れる。【００２５】
尚、ポリオレフィン系重合体（Ｅ）としてポリプロピレンを用いた場合に、樹脂改質材（Ｃ）のポリオレフィン主鎖については、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンの共重合体のみならず、プロピレン骨格の相容化剤も耐衝撃性向上に効果がある。その場合に用いられる樹脂改質材（Ｃ）のポリオレフィン主鎖について、プロピレン系ポリオレフィンの密度は０．８６〜１．２０ｇ／ｃｍ３、結晶化度は通常、５０％以上が好ましい。【００２６】
極性基含有ポリマー（Ｄ）としてポリ乳酸やポリエチレンテレフタレートなどの耐熱性が低い樹脂を用いた場合、樹脂改質材としてポリプロピレン、ポリプロピレン骨格からなる樹脂改質材（Ｃ）及びオレフィン系重合体（Ｅ）としてポリプロピレン系重合体を含有してなる極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）においては、樹脂改質材（Ｃ）添加により、耐衝撃性と耐熱性の向上が見られる場合がある。【００２７】
グラフト変性に用いられるポリオレフィンのゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した数平均分子量（Ｍｎ）は通常、１，０００〜１，０００，０００、好ましくは５，０００〜５００，０００、さらに好ましくは１０，０００〜１００，０００である。平均分子量（Ｍｎ）がこの範囲にあれば、ハンドリングに優れる。【００２８】
尚、数平均分子量は、エチレン系ポリオレフィンにおいては、コモノマー量が１０モル％以下であればポリエチレン換算、１０モル％を超える場合はエチレンプロピレン換算（エチレン含量７０モル％を基準物質とする）で求めることが可能である。【００２９】
また、数平均分子量は、プロピレン系ポリオレフィンにおいては、コモノマー量が１０モル％以下であればポリプロピレン換算、１０モル％を超える場合はエチレンプロピレン換算（エチレン含量７０モル％を基準物質とする）で求めることが可能である。【００３０】
上記のようなポリオレフィンの製造は、従来から公知のいずれの方法によっても行うことができ、例えば、チタン系触媒、バナジウム系触媒、メタロセン触媒などを用いて重合することができる。また、グラフト変性に用いられるポリオレフィンは、樹脂およびエラストマーのいずれの形態でもよく、アイソタクチック構造、シンジオタクチック構造の両者ともに使用可能であり、立体規則性についても特段の制限はない。市販の樹脂をそのまま利用することも可能である。【００３１】
（グラフト重合方法）
本発明で用いられるカルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）をグラフト共重合により得る場合には、上記のグラフト主鎖となるポリオレフィンに、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物、更に必要に応じてその他のエチレン性不飽和単量体等をグラフト共重合する。【００３２】
カルボジイミド基と反応する基を有する化合物をポリオレフィン主鎖にグラフトさせる方法については特に限定されず、溶液法、溶融混練法等、従来公知のグラフト重合法を採用することができる。【００３３】
＜ラジカル共重合＞
本発明におけるカルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）は、オレフィンと、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）をラジカル共重合することによっても得ることが可能である。オレフィンとしては、上述のグラフト主鎖となるポリオレフィンを形成する場合のオレフィンと同一のものを採用することが可能であり、また、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）も上述の通りである。【００３４】
オレフィンと、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物を共重合させる方法については特に限定されず、従来公知のラジカル共重合法を採用することができる。【００３５】
（カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ））
本発明で使用される、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）中におけるカルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）の含有量は、通常は０．１〜１０重量％、好ましくは０．１〜３．０重量％、さらに好ましくは０．１〜１．０重量％である。カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）の含有量が上記範囲を超えると、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）と架橋して、樹脂改質材（Ｃ）を製造することが困難となる場合がある。【００３６】
本発明の樹脂改質材（Ｃ）の製造にあたっては、製造時に架橋しやすく、トルクが上がり、樹脂改質材（Ｃ）を製造することが困難となる場合がある。架橋は、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）中の、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）の含有量が大きい場合に起こりやすい傾向にあり、これは共重合されたカルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）部分がカルボジイミド系化合物（Ｂ）と反応することから、橋掛け部分の存在率が大きくなるためである。【００３７】
一方で、本発明においては、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）中の、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）の含有量が少ないと、樹脂改質材（Ｃ）の製造は可能であるものの、樹脂改質材（Ｃ）の骨格となるカルボジイミド基含有化合物（Ｂ）とポリオレフィン（Ａ）との結合部分が少なくなるため、極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）とした場合の低温耐衝撃性改質効果は小さくなる。【００３８】
架橋は、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）の数平均分子量が低いほど、また、（カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）のモル数）／（ポリオレフィン共重合体（Ａ）分子鎖のモル数）のモル比が小さいほど起こり難くなる傾向にある。これは即ち、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）の分子鎖上にカルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）が複数でなく、単数に近い状態で存在している場合には、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）のカルボジイミド（Ｎ＝Ｃ＝Ｎ）がカルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）と反応する際、架橋して環をまくことなく結合できることを意味している。【００３９】
また、本発明においては、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）と、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）の含有量とを制御することにより、樹脂改質材（Ｃ）の製造において架橋が起こることなく、また、樹脂改質材（Ｃ）を用いて極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）とした場合の十分な低温耐衝撃性改質効果を得ることができる。即ち、本発明においては、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）は、以下の式（１）を満足していることが好ましい。
０．１＜Ｍｎ／（１００＊ｆ／Ｍ）＜６    （１）
（式中、
ｆ  ：カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）の式量（ｇ／ｍｏｌ）
Ｍ  ：カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）残基の含有量（ｗｔ％）
Ｍｎ：ポリオレフィン（Ａ）の数平均分子量
である。）【００４０】
また、架橋を起こすことなく樹脂改質材（Ｃ）を安定に製造するためには、式（２）を満足することが好ましく、式（３）を満足することが最も好ましい。
０．３＜Ｍｎ／（１００＊ｆ／Ｍ）＜５    （２）
０．５＜Ｍｎ／（１００＊ｆ／Ｍ）＜４    （３）
【００４１】
カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）とカルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）の関係が上記範囲にあると、樹脂改質材（Ｃ）を製造する際、架橋することなく安定して製造することが可能となる。【００４２】
また本発明においては、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）をグラフト重合して得る場合には、グラフト主鎖となるポリオレフィンが、線状低密度ポリエチレンのような剛直な架橋性エチレン樹脂である場合には、エチレン・ブテン共重合体のような柔軟な樹脂に比較すると架橋しやすい傾向がある。そのため、剛直な樹脂をグラフト主鎖として用いる場合には、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物が、ポリオレフィン（Ａ）の分子鎖上に単数に近い数で存在するほど、即ち、上記計算式の数字が低いほど、架橋を抑制することが可能となる。【００４３】
又、グラフト主鎖となるポリオレフィンが、ポリプロピレンのような熱分解により低分子量化しやすい樹脂である場合には、架橋による高粘度化の現象は起こりにくい。そのため、熱分解しやすい樹脂をグラフト主鎖として用いる場合には、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物が、ポリオレフィン（Ａ）の分子鎖上に複数であっても、即ち、上記計算式の数字が３以上などの高い場合であっても、高粘度化せずに樹脂改質材（Ｃ）を製造できる場合がある。高粘度化すれば、１９０℃ＭＦＲの流れ性測定において、ＭＦＲの値が０ｇ／１０分となり、流れ性がなくなる。【００４４】
尚、数平均分子量は、ラジカル共重合により製造されたポリオレフィン（Ａ）においては、ＧＰＣ法、光散乱法、低角度光散乱光度法、蒸気圧浸透圧法、膜浸透圧法など高分子の一般的な分子量測定法にて求めることが可能である。【００４５】
本発明に使用されるカルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）のＡＳＴＭ  Ｄ１２３８による荷重２．１６ｋｇ、１９０℃におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常０〜１００ｇ／１０分、好ましくは０〜１０ｇ／１０分である。上記範囲のものを使用した樹脂改質材（Ｃ）は耐衝撃性改良効果に優れる。【００４６】
また、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）の密度は、通常０．８〜２．０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８〜１．５ｇ／ｃｍ３、更に好ましくは０．８〜１．２ｇ／ｃｍ３である。【００４７】
カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）がガラス転移温度―１０℃以下のようにゴム状弾性を持つ場合には、耐衝撃性改良効果が大きい傾向にある。【００４８】
また、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）がガラス転移温度―１０℃以下などのようにゴム状弾性を持つ場合、極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）の荷重による熱変形温度などの耐熱性を、若干であるが下げる場合がある。その場合には、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）を高密度品にすることにより耐熱性低下を防ぐことが可能である。【００４９】
カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）
本発明に用いられるカルボジイミド基含有化合物（Ｂ）は、下記一般式［１］で示される繰り返し単位を有するポリカルボジイミドである。
−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ１  −    ［１］
〔式中、Ｒ１は２価の有機基を示す〕【００５０】
ポリカルボジイミドの合成法は特に限定されるものではないが、例えば有機ポリイソシアネートを、イソシアネート基のカルボジイミド化反応を促進する触媒の存在下で反応させることにより、ポリカルボジイミドを合成することができる。【００５１】
本発明で用いられるカルボジイミド基含有化合物（Ｂ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めたポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）は通常、４００〜５００，０００、好ましくは１，０００〜１０，０００、更に好ましくは２，０００〜４，０００である。数平均分子量（Ｍｎ）がこの範囲にあると、極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）の耐衝撃改良効果に優れるため好ましい。【００５２】
本発明に用いられるカルボジイミド基含有化合物（Ｂ）は、ポリカルボジイミド中にモノカルボジイミドを含んでもよく、単独又は複数の化合物を混合して使用することも可能である。【００５３】
なお、市販のカルボジイミド基含有化合物をそのまま使用することも可能である。市販のカルボジイミド基含有化合物としては、日清紡績株式会社製  カルボジライトＨＭＶ−８ＣＡやＬＡ１などが挙げられる。【００５４】
カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）および、得られた樹脂改質材（Ｃ）におけるカルボジイミド基含有量は、Ｃ−ＮＭＲ、ＩＲ、滴定法等により測定でき、カルボジイミド当量として把握することが可能である。Ｃ−ＮＭＲでは１３０から１４２ｐｐｍ、ＩＲでは２１３０〜２１４０ｃｍ−１にピークが観察され、このピークによりカルボジイミド基の含有量を測定することが可能である。【００５５】
樹脂改質材（Ｃ）
（樹脂改質材の調製方法）
本発明の樹脂改質材（Ｃ）は、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）とカルボジイミド基含有化合物（Ｂ）を反応させることにより得ることができる。具体的には、溶融変性などのように溶融混練することにより得ることが可能であるが、この方法に限定されるものではない。【００５６】
以下に、溶融変性する場合の例を示す。カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）とカルボジイミド基含有化合物（Ｂ）を溶融混練する場合の混練方法については、特に限定はされないが、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）とカルボジイミド基含有化合物（Ｂ）を同時に、または逐次的に、たとえばヘンシェルミキサー、Ｖ型ブレンダー、タンブラーブレンダー、リボンブレンダーなどに装入して混練した後、単軸押出機、多軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサーなどで溶融混練することによって得られる。これらのうちでも、多軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサーなどの混練性能に優れた装置を使用すると、各成分がより均一に分散・反応された重合体組成物を得ることができるため好ましい。【００５７】
カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）とカルボジイミド基含有化合物（Ｂ）は、予め混合した後にホッパーから供給する方法、一部の成分をホッパーから供給し、ホッパー部付近から押出機先端の間の任意の部分に設置した供給口よりその他の成分を供給する方法のいずれの方法を採用することも可能である。【００５８】
上記各成分を溶融混練する際の温度は、混合する各成分の融点のうち、最も高い融点以上で反応させる。具体的には、通常は１２０〜３００℃、好ましくは１８０〜２８０℃、更に好ましくは２５０〜２７０℃の範囲で溶融混練を行う。【００５９】
本発明の樹脂改質材（Ｃ）は流動性に優れ、極性基含有ポリマー（Ｄ）との相溶性に優れるものである。本発明の樹脂改質材（Ｃ）の１９０℃、２.１６Ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）は通常、０〜２０ｇ／１０分、好ましくは０〜１０ｇ／１０分、更に好ましくは０〜５ｇ／１０分の範囲である。尚、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）がポリプロピレン系であれば２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で行う。メルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常０〜２０ｇ／１０分、好ましくは０〜１０ｇ／１０分、更に好ましくは０〜５ｇ／１０分の範囲である。
ＭＦＲがこの範囲にあれば、極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）の耐衝撃改質効果に優れる。【００６０】
本発明の樹脂改質材（Ｃ）における、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）中のカルボジイミド基と反応する基と、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）中のカルボジイミド基との反応の進行度合いは、以下の方法により測定することが可能である。【００６１】
本発明のカルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）、および当該ポリオレフィン（Ａ）とカルボジイミド基含有化合物（Ｂ）とを反応させて得られる本発明の樹脂改質材（Ｃ）の熱プレスシートをそれぞれ作成した後に、赤外吸収分析装置を用いて赤外線吸収チャートを測定する。得られたチャートから、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）および本発明の樹脂改質材（Ｃ）中のカルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）のピーク強度に起因する吸収帯（無水マレイン酸を用いた場合は、１７９０ｃｍ−１）の吸光度を測定し、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）との反応前後の吸光度を比較して、下記式を用いて反応率を計算できる。
反応率（％）＝  Ｘ２／Ｘ１×１００
Ｘ１  ：反応前（Ａ）のカルボジイミド基と反応する基の強度
Ｘ２  ：カルボジイミド基と反応する基の強度の差（反応前（Ａ）―反応後（Ｃ））【００６２】
本発明の樹脂改質材（Ｃ）について上記方法で求めた反応率は通常、４０〜１００％、好ましくは５０〜１００％、更に好ましくは９０〜１００％の範囲にある。【００６３】
本発明の樹脂改質材（Ｃ）を製造するにあたり、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）の配合量は、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）とカルボジイミド基含有化合物（Ｂ）を反応させた樹脂改質材（Ｃ）１００グラムに対し、カルボジイミド基の含量が通常、１〜２００ｍｍｏｌ、好ましくは１０〜１５０ｍｍｏｌ、更に好ましくは３０〜１００ｍｍｏｌとなるような量である。カルボジイミド基含量が少なすぎると樹脂改質材（Ｃ）としての機能を発現できず、極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）とした場合の低温耐衝撃性向上効果が得られない。一方で、カルボジイミド基含量が多いと低温耐衝撃性向上効果は大きくなるが、全体としての耐衝撃性向上効果がそれほど上がらず経済的でない。カルボジイミド基の含量が上記範囲内にあると、低温耐衝撃性向上効果と耐衝撃性向上効果のバランスに優れる。【００６４】
マレイン酸変性ポリプロピレン(以下Ｍ−ＰＰと略す)において、マレイン酸添加量１．１重量％の場合、カルボジイミド基との反応後の樹脂改質材（Ｃ）中の未反応マレイン酸残基の量は通常、０．１重量％以上、好ましくは０．１〜１．０重量％、さらに好ましくは０．２〜０．８重量％が望ましい。【００６５】
Ｍ−ＰＰが数平均分子量で３０，０００、マレイン酸１．１重量％の場合、ポリプロピレン分子鎖に３個のマレイン酸が結合していることになる。カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）と反応させた後に、ポリプロピレン分子鎖に結合した３個のうちの１個が消滅した場合、プロピレン分子とカルボジイミド基含有化合物（Ｂ）は同一分子鎖になる。つまり、仕込みマレイン酸が１．１重量％であった場合、カルボジイミド基とマレイン酸は３３％が反応する。未変性プロピレン重合体で希釈していない系であれば、未反応マレイン酸は０．６〜０．８重量％付近のものが望ましい。反応時に未変性のポリオレフィンを添加して、希釈して反応させている場合は、樹脂改質材濃度が低下するので、樹脂改質材としての能力は低下する傾向がある。【００６６】
本発明の樹脂改質材（Ｃ）は、樹脂改質材中に存在するカルボジイミド基が、カルボン酸、アミン、アルコール、チオール等の活性水素との反応性を有しつつ、ポリオレフィン系重合体の主鎖骨格を有していることから、活性水素を持つ極性基含有ポリマー（Ｄ）とポリオレフィン系重合体（Ｅ）との反応性相溶化剤として有効であり、ポリマーアロイの耐衝撃性を改良することができる。【００６７】
本発明の樹脂改質材（Ｃ）は、樹脂改質材中に存在するカルボジイミド基がポリエステルのカルボン酸と反応した場合、ポリエステルである極性基含有ポリマー（Ｄ）とポリオレフィン系重合体（Ｅ）との反応性相溶化剤となる。この場合、カルボジイミド基とカルボン酸により、アミド結合が発生する。【００６８】
【化１】
0004757794.tif 000002
【００６９】
前記の樹脂改質材（Ｃ）は、数平均分子量１，０００から１０００，０００のポリオレフィン系骨格を有し、カルボジイミド基とアミド結合を有するポリオレフィン系重合体である。このアミド結合は赤外吸収分析による吸収帯（１６５０ｃｍ−１付近）により確認できる。【００７０】
【化２】
0004757794.tif 000003
【００７１】
また本発明においては、カルボジイミド基の含量が、カルボジイミド基と反応する基を有する化合物（ａ）に対して過剰量である場合、樹脂改質材（Ｃ）中に未反応の遊離したカルボジイミド基含有化合物（Ｂ）が含有する。これが、極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）の極性基含有ポリマー（Ｄ）を架橋させ、極性基含有ポリマー（Ｄ）とポリオレフィン系重合体（Ｅ）の海島相を相反転させることがある。【００７２】
極性基含有ポリマー（Ｄ）
本発明に使用される極性基含有ポリマー（Ｄ）は、樹脂改質材（Ｃ）中に存在するカルボジイミド基との反応性を有する活性水素を持つポリマーであり、カルボン酸、アミン、アルコール、チオール等に由来する基を持つポリマーである。具体的には、ポリエステル、ポリアミド、ポリ乳酸、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリフェニレンオキサイド、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアセタールなどのポリエーテルなどが挙げられる。本発明に使用される極性基含有ポリマー（Ｄ）としては、これらの１種単独でも、２種以上を使用してもよい。本発明においては、これらの中でも、ポリエステル、ポリアミド、エチレンビニルアルコール共重合体が好ましく用いられる。【００７３】
ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、リサイクル用廃ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどの芳香族系ポリエステル、ポリカプロラクトン、ポリヒドロキシブチレート、ポリ乳酸などの乳酸系樹脂、ポリヒドロキシアルカノエイト（ＰＨＡ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、生分解性ポリエステル樹脂などを挙げることができる。また、エチレン・不飽和カルボン酸共重合体又はそのアイオノマーをポリエステルに含有しても良い。【００７４】
ポリアミドとしては、ナイロン−６、ナイロン−６６、ナイロン−１０、ナイロン−１２、ナイロン−４６等の脂肪族ポリアミド、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンより製造される芳香族ポリアミドなどを挙げることができ、これらの中ではナイロン−６が好ましい。【００７５】
エチレンビニルアルコール共重合体としては、エチレンに由来する重合単位を２０〜５０モル％、好ましくは２５〜４８モル％含有する共重合体が望ましい。これらは相当するエチレン・酢酸ビニル共重合体を常法によりケン化して製造することができる。【００７６】
ポリアセタールとしては、ポリホルムアルデヒド（ポリオキシメチレン）、ポリアセトアルデヒド、ポリプロピオンアルデヒド、ポリブチルアルデヒドなどを挙げることができ、ポリホルムアルデヒドが特に好ましい。【００７７】
本発明で使用される極性基含有ポリマー（Ｄ）としては、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましく使用でき、また、環境対応で期待されるリサイクル用廃ポリエステルや、生分解性ポリエステルである乳酸系樹脂も好適に使用できる。以下に、環境対応で期待されるリサイクル用廃ポリエステルおよび生分解性ポリエステルについて説明する。【００７８】
（リサイクル用廃ポリエステル）
リサイクル用廃ポリエステルとしては、リサイクル用廃ポリエチレンテレフタレート、再生ポリエチレンテレフタレート樹脂等を挙げることができ、使用済みポリエステル容器を回収し、異物を除去し、洗浄し、乾燥して得られる粒状乃至粉末状のポリエステルである。本発明における極性基含有ポリマー（Ｄ）としてリサイクルポリエステルを使用する場合には、単独で使用することもできるし、バージンのポリエステルとのブレンド物として用いることもできる。リサイクルポリエステルの固有粘度が低下している場合には、バージンのポリエステルとブレンドして用いることも可能であり、この場合、リサイクルポリエステル：バージンのポリエステルの配合比は、５０：５０乃至８０：２０の重量比にあることが好ましい。リサイクルポリエステルとしては、例えば、よのペットボトルリサイクル株式会社製、商品名、再生ＰＥＴフレークがある。【００７９】
（生分解性ポリエステル）
本発明の極性基含有ポリマー（Ｄ）として使用できる生分解性ポリエステルは、脂肪族ヒドロキシカルボン酸、脂肪族二価アルコール及び脂肪族二塩基酸、芳香族二塩基酸を種々組み合わせて製造できる生分解性を有する脂肪族ポリエステル類や、芳香族ポリエステルに脂肪族多価カルボン酸や脂肪族多価アルコールなどの成分を共重合させ生分解性を付与した芳香族ポリエステル類を包含する。生分解性を有する脂肪族ポリエステル類としては、例えばポリ乳酸、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリヒドロキシ酪酸、ポリヒドロキシ吉草酸、及びβ−ヒドロキシ酪酸とβ−ヒドロキシ吉草酸とのコポリマー、ポリカプロラクトン等を挙げることができ、芳香族ポリエステル類としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンブチレート（ＰＢＴ）などをベースとした変性ＰＥＴや変性ＰＢＴ等が挙げられる。【００８０】
特に、ポリブチレンサクシネート及びポリブチレンサクシネートアジペート（商品名、ビオノーレ、昭和高分子社製）、ポリカプロラクトン（商品名、プラクセル、ダイセル社製）、変性ＰＥＴ（商品名、バイオマックス、デュポン社製）、変性ＰＢＴ（商品名、エコフレックス、ＢＡＳＦ社製）は、容易且つ安価に入手可能な点で好ましい。また、ポリ乳酸樹脂（商品名レイシア、三井化学社製）も市販の樹脂として入手可能である。【００８１】
また、これらのポリエステル類は、ジイソシアネート等の結合剤によってポリマー鎖が延長されたものであってもよく、少量のトリメチロールプロパン、グリセリンのような脂肪族多価アルコール、ブタンテトラカルボン酸のような脂肪族多塩基酸、多糖類等のような多価アルコール類を共存させて、共重合されたものでもよい。【００８２】
また、本発明における極性基含有ポリマー（Ｄ）は、１種単独でも２種以上の重合体を混合して使用してもよい。【００８３】
オレフィン系重合体（Ｅ）
本発明に使用されるオレフィン系重合体（Ｅ）は、炭素数２〜２０のα−オレフィンを主成分とする重合体であり、好ましくは炭素数２〜１０のα−オレフィン、更に好ましくは２〜８のα−オレフィンを主成分とする重合体である。α−オレフィンが主成分であればよく、オレフィン以外の他のモノマーとの共重合体であっても使用可能であり、他のモノマー成分は特に限定されない。【００８４】
これらのα−オレフィンは、１種単独でも２種以上使用してもよく、コモノマーとなるα−オレフィンの含有量は、通常５０モル％以下であり、好ましくは４０モル％以下、更に好ましくは３０モル％以下である。本発明においては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンの単独重合体または共重合体を好ましく用いることができ、これらの中でも良好な耐衝撃性が得られる点で、エチレン系の重合体が好ましく、エチレンと炭素数３以上のα−オレフィンの共重合体が特に好ましい。また、本発明におけるオレフィン系重合体（Ｅ）は、１種単独でも２種以上の重合体を使用してもよい。【００８５】
本発明におけるオレフィン系重合体（Ｅ）は、樹脂およびエラストマーのいずれの形態でも好適に使用できる。また製造にあたっては、従来から公知のいずれの方法によっても行うことができ、例えば、チタン系触媒、バナジウム系触媒、メタロセン触媒などを用いて重合することができる。アイソタクチック構造、シンジオタクチック構造の両者ともに使用可能であり、立体規則性についても特段の制限はない。市販の樹脂をそのまま利用することも可能である。【００８６】
本発明におけるオレフィン系重合体（Ｅ）の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリメチルペンテン、ポリメチルブテンなどのオレフィン単独重合体、エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン三元共重合体などのオレフィン共重合体などを挙げることができ、この中でもポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−１−ブテンランダム共重合体、エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体が好ましい。【００８７】
尚、オレフィン系重合体（Ｅ）として、弾性を持つエラストマーを採用した場合には、極性基含有ポリマー（Ｄ）とオレフィン系重合体（Ｅ）とのポリマーアロイおける耐衝撃性改良効果は大きく、得に低温耐衝撃性を大幅に改善することができる。【００８８】
以下に、オレフィン系重合体（Ｅ）の一例として使用できるエチレン系重合体について説明する。オレフィン系重合体（Ｅ）としてエチレン系共重合体を用いる場合、エチレン含量は通常５０〜９８モル％、好ましくは５０〜９７モル％、更に好ましくは５５〜９５モル％である。エチレン含量がこの範囲にあれば、極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）の耐衝撃改質効果に優れる。【００８９】
また、エチレン系重合体の密度は、通常、０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３であり、更に好ましくは０．８６０〜０．９００ｇ／ｃｍ３である。ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８による１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常０．０１〜５００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜２００ｇ／１０分、更に好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分である。密度およびＭＦＲがこの範囲にあれば、極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）の耐衝撃改質効果に優れる。【００９０】
本発明で使用できるエチレン系重合体の結晶化度は、通常５０％以下、好ましくは３０％以下、さらに好ましくは２０％以下である。結晶化度がこの範囲にあれば、極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）の耐衝撃改質効果に優れる。【００９１】
また、エチレン系重合体の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した数平均分子量（Ｍｎ）は、エチレンプロピレン共重合体（エチレン７０モル％）換算で、通常５，０００〜１，０００，００００、好ましくは８，０００〜５００，０００、更に好ましくは１０，０００〜２００，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は通常、２０以下、好ましくは１０以下、更に好ましくは３以下である。尚、数平均分子量は、エチレン系ポリオレフィンにおいては、コモノマー量が１０モル％以下であればポリエチレン換算、１０モル%を超える場合はエチレンプロピレン換算（エチレン含量７０モル％を基準物質とする）で求めることが可能である。【００９２】
カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）として変性されたポリプロピレン、極性基含有ポリマー（Ｄ）として耐熱性が低いポリエチレンテレフタレートやポリ乳酸、ポリオレフィン系重合体（Ｅ）としてポリプロピレンを採用すると、樹脂改質材（Ｃ）による極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）の耐衝撃性改良効果のみならず、加えて、耐熱性も改善することができる。【００９３】
３メチルブテンー１などを重合し、これを結晶化核剤にした高結晶化ポリプロピレンは、一般のホモのポリプロピレンよりも高耐熱性であるので、このようなポリプロピレンは、オレフィン系重合体（Ｅ）として好ましい。【００９４】
その他、高立体規則性ポリプロピレン、高分子量ポリプロピレン、各種結晶化核剤を含有するポリプロピレンでも同様に、高耐熱性のポリプロピレンとなるのでポリオレフィン系重合体（Ｅ）として好ましい。【００９５】
以下に、オレフィン系重合体（Ｅ）の一例として使用できるプロピレン系重合体について説明する。オレフィン系重合体（Ｅ）としてプロピレン系共重合体を用いる場合、プロピレン含量は通常６０モル％以上、好ましくは７０〜１００モル％、更に好ましくは８０〜１００モル％である。プロピレン含量がこの範囲にあれば、極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）の耐衝撃改質、耐熱性改質効果に優れる。【００９６】
また、プロピレン系重合体の密度は、通常、０．８６０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８９０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３であり、更に好ましくは０．８９５〜０．９１０ｇ／ｃｍ３である。ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８による２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、通常０．０１〜５００ｇ／１０分、好ましくは０．０５〜２００ｇ／１０分、更に好ましくは０．４〜１００ｇ／１０分である。密度およびＭＦＲがこの範囲にあれば、極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）の耐衝撃改質効果、耐熱性改質効果に優れる。【００９７】
本発明で使用できるプロピレン系重合体の結晶化度は、通常５０％以上、好ましくは６０％以上、さらに好ましくは７０％以上である。結晶化度がこの範囲にあれば、極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）の耐衝撃改質、耐熱性改質効果に優れる。【００９８】
また、プロピレン系重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した数平均分子量（Ｍｎ）は、プロピレン換算で、通常５，０００〜１，０００，０００、好ましくは８，０００〜５００，０００、更に好ましくは１０，０００〜２００，０００であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は通常、２０以下、好ましくは１０以下、更に好ましくは３以下である。【００９９】
本発明のオレフィン系重合体（Ｅ）は、本発明の目的を損なわない範囲で、混合できる他の樹脂あるいは重合体を配合することができる。【０１００】
配合する他の樹脂あるいは重合体としては未変性ポリオレフィン、ビニル系樹脂、ポリスチレン、ポリアミド、アクリル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）、エチレン・α−オレフィン共重合ゴム、共役ジエン系ゴム、スチレン系ゴム、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は１種または二種以上を含有させることができ、好ましくはスチレン系ゴムであり、具体的にはスチレン・ブタジエン・スチレン系のＳＢＳラバー、スチレン・ブタジエン・ブチレン・スチレン系のＳＢＢＳラバー、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレン系のＳＥＢＳラバー、さらにそれらを酸・塩基等で変性した、マレイン化変性ＳＥＢＳ、マレイン化変性ＳＢＢＳ、イミノ変性ＳＥＢＳ、イミノ変性ＳＢＢＳであり、さらに好ましくはスチレン・エチレン・ブチレン・スチレン系のＳＥＢＳおよびスチレン・ブタジエン・ブチレン・スチレン系のＳＢＢＳをイミノ変性したものが望ましい。【０１０１】
また、本発明の極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）には、本発明の目的を損なわない範囲で、公知の軟化剤、粘着付与剤、老化防止剤、加工助剤、密着性付与剤、無機充填剤、ガラス繊維等の無機繊維、アクリル繊維、ＰＥＴ繊維、ＰＥＮ繊維、ケナフ、植物繊維等の有機繊維、有機フィラー、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、着色剤、滑剤、難燃剤、ブルーミング防止剤等を添加することも可能である。【０１０２】
また、本発明のポリオレフィン系重合体（Ｅ）には、本発明の目的を損なわない範囲で、公知のプロセス安定剤、耐熱安定剤、耐熱老化剤、ガラス繊維等の無機繊維、アクリル繊維、ＰＥＴ繊維、ＰＥＮ繊維、ケナフ、植物繊維等の有機繊維、フィラー等を添加することも可能である。【０１０３】
極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）
本発明の極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）は、樹脂改質材（Ｃ）を通常、１〜３０重量％、好ましくは２〜３０重量％、更に好ましくは３〜２５重量％、極性基含有ポリマー（Ｄ）を通常、９９〜２０重量％、好ましくは８０〜２５重量％、更に好ましくは７０〜３０重量％、ポリオレフィン系重合体（Ｅ）を通常０〜８０重量％、好ましくは５〜６０重量％、更に好ましくは１０〜５０重量％含有してなる組成物である。但し、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）の合計は１００重量％である。【０１０４】
（極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）の製造方法）
本発明の極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）の製造方法は特に限定されるものではなく、公知の方法を採用できる。例えば、樹脂改質材（Ｃ）、極性基含有ポリマー（Ｄ）、ポリオレフィン系重合体（Ｅ）、あるいは更に必要に応じ配合される樹脂および添加剤等を一括で、または逐次に溶融混練する方法が挙げられる。溶融混練する方法としては、例えば、樹脂組成物（Ｆ）の各成分をドライブレンドした後、一軸もしくは二軸の押出機、バンバリーミキサー、タンブラーやヘンシェルミキサー、ロール、各種ニーダー等で溶融混練する方法などが挙げられ、工業的には押出機が好適に用いられる。溶融混練する温度については、樹脂改質材（Ｃ）、極性基含有ポリマー（Ｄ）、ポリオレフィン系重合体（Ｅ）が溶融していれば特に制限はないが、通常１８０〜４００℃、好ましくは２００〜２８０℃の温度範囲で実施するのが一般的である。【０１０５】
（極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）の成形方法）
本発明の極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）の成形方法は公知公用の方法を用いることができる。たとえば、以下のような方法を用いて成形することができる。
（１）押出成形押出成形においては、本発明に係る組成物を、一般的なＴダイ押出成形機で成形する。この方法により、フィルムやシートを成形することができる。
（２）射出成形においては、本発明に係る組成物のペレットを溶融軟化させて金型に充填し、成形サイクル２０〜９０秒で成形する。
（３）ブロー成形（射出ブロー成形、延伸ブロー成形、ダイレクトブロー成形）
たとえば、射出ブロー成形においては、本発明に係る組成物のペレットを、一般的な射出ブロー成形機で溶融して金型に充填することにより、予備成形体を得る。得られた予備成形体をオーブン（加熱炉）中で再加熱した後に、一定温度に保持された金型内に入れて、圧力空気を送出してブローすることによりブローボトルを成形することができる。
（４）真空成形・真空圧空成形上記（１）の押出成形と同様の方法により成形したフィルムやシートを、予備成形体とする。得られた予備成形体を加熱して、一旦、軟化させた後、一般的な真空成形機を用いて、一定温度に保持された金型内で、真空成形、又は、真空圧空成形することにより、成形物を成形することができる。
（５）積層体成形においては、上記（１）の押出成形の方法で得たフィルムやシートを他の基材と接着剤や熱でラミネーションする方法や、上記（１）の押出成形の方法と同様の方法でＴダイから溶融樹脂を直接、紙、金属、プラスチックなどの基材上へ押出す押出ラミネーション法、本発明の樹脂組成物などを別の押出機で各々溶融し、ダイヘッドで合流させて同時に押し出す共押出法、これらを組み合わせた共押出ラミネーションなどの方法で積層成形体を得ることができる。
（６）テープヤーン成形においては、上記（１）の押出成形と同様の方法により成形したフィルムやシートを特定の幅にスリットし、ポリ乳酸系樹脂の場合、６０℃〜１４０℃の温度範囲で一軸に熱延伸し、場合によってはさらに８０℃〜１６０℃の温度範囲で熱固定することで成形物を成形することができる。
（７）糸成形においては、ポリ乳酸系樹脂の場合、押出機を用い１５０〜２４０℃の温度で溶融させ紡糸口金から吐出させる溶融紡糸法により糸を得ることができる。所望によっては６０℃〜１００℃の温度範囲で一軸に熱延伸し、場合によってはさらに８０℃〜１４０℃の温度範囲で熱固定することで糸を成形することができる。
（８）不織布成形不織布成形においては、スパンボンド法またはメルトブローン法により成形体を成形することができる。スパンボンド法では、上記（７）の糸成形と同様の方法で、多孔の紡糸口金を通し溶融紡糸し、紡糸口金の下部に設置したエアーサッカを用いて延伸しウェブを形成し、捕集面に堆積させ、さらにこれをエンボスロールと平滑ロールにて圧着、熱融着させることで不織布を得ることができる。メルトブローン法では、多孔の紡糸口金を通し吐出された溶融樹脂が加熱気体吹出口から吹き出される高速度の加熱気体と接触して微細なファイバーに繊維化され、さらに移動支持体上に堆積されることで不織布を得ることができる。【０１０６】
（極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）の射出成形品物性）
樹脂改質材（Ｃ）を１〜３０重量％、極性基含有ポリマー（Ｄ）を９９〜２０重量％、オレフィン系重合体（Ｅ）を０〜８０重量％含有してなる樹脂組成物において、モルフォロジーが海島構造であり、島相の径は通常、０．１〜５０μｍであり、好ましくは０．１〜３０μｍ、より好ましくは０．１〜２０μｍである。【０１０７】
樹脂改質材（Ｃ）を添加することにより、極性基含有ポリマー（Ｄ）とオレフィン系重合体（Ｅ）との相容性が増し、極性基ポリマー組成物（Ｆ）中の島相の分散性が向上することにより、耐衝撃性、引っ張り伸び、などが向上する。【０１０８】
特に、耐熱性の向上した極性基含有ポリマー（Ｄ）／オレフィン系重合体（Ｅ）を得る場合には、オレフィン系重合体（Ｅ）として、ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、アイソタクティックブロックポリプロピレンなどから選ばれる結晶化速度の速いポリオレフィン（Ｍｗ：５,０００〜１,０００,０００）を少なくとも１種用い、脂肪族ポリエステル樹脂としてポリ乳酸（Ｍｗ：２,０００〜１,０００,０００）を用いることが好ましい。【０１０９】
オレフィン系重合体（Ｅ）としては、デカリン中１３５℃で測定した極限粘度([η])は０．０１〜１５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．１〜１０ｄｌ／ｇである。オレフィン系重合体（Ｅ）の種類は目的に応じて変更することができる。脂肪族ポリエステルの耐衝撃性を向上させる場合には、ＤＳＣで測定したガラス転移点（Ｔｇ）は０℃以下が好ましく、−３０℃以下がより好ましい。脂肪族ポリエステルの耐熱性を向上させる場合にはポリエチレンの場合、ＤＳＣで測定した融点(Ｔｍ)は７０〜１３０℃が好ましく、ポリプロピレンの場合、ＤＳＣで測定した融点(Ｔｍ)は７０〜１８０℃が好ましく、さらに好ましくは１００〜１７０℃であり、より好ましくは１２０〜１６０℃である。【０１１０】
特に、耐熱性を向上させる目的でオレフィン系重合体（Ｅ）としてポリプロピレンを使用する場合、立体規則性が高く広分子量分布であるポリプロピレンが好ましい。具体的には、２３℃パラキシレンに不溶な成分（Ｘ）の13Ｃ-ＮＭＲスペクトルにより測定されるアイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率）が９７％以上であり、かつゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められるＭｗ／Ｍｎで表される分子量分布が６〜２０であるポリプロピレンが好ましい。【０１１１】
また、本発明の極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）には、本発明の目的を損なわない範囲で、公知の可塑剤、粘着付与剤、老化防止剤、加工助剤、密着性付与剤、無機充填剤、ガラス繊維等の無機繊維、アクリル繊維、ＰＥＴ繊維、ＰＥＮ繊維、ケナフ、植物繊維等の有機繊維、有機フィラー、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、着色剤、滑剤、難燃剤、ブルーミング防止剤等を添加することも可能である。【０１１２】
各種添加剤としては可塑剤、粘着付与剤、加工助剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、耐熱安定剤、難燃剤、内部離型剤、無機添加剤、帯電防止剤、表面ぬれ改善剤、焼却補助剤、顔料、染料、核化剤、滑剤、ブルーミング防止剤、天然物、無機充填剤、ガラス繊維等の無機繊維、アクリル繊維、ＰＥＴ繊維、ＰＥＮ繊維、ケナフ、植物繊維等の有機繊維、有機フィラー、等を挙げることができ、好ましくは可塑剤が挙げられる。具体的な可塑剤としてはトリアセチン、トリエチレングリコールジアセテート、アセチルクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリブチル、ジブチルセバケートが挙げられる。【０１１３】
また、Ｔダイ押出成形では、フィルム、シートのブロッキング防止やすべり性を改良するために、無機添加剤や滑剤（脂肪族カルボン酸アミド類）を添加することもできる。
無機添加剤としては、シリカ、マイカ、タルク、ガラス繊維、ガラスビーズ、カオリン、カオリナイト、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、水酸化マグネシウム、ワラストナイト、炭素繊維、ケイ酸カルシウム繊維、マグネシウムオキシサルフェート繊維、チタン酸カリウム繊維、亜硫酸カルシウム、ホワイトカーボン、クレー、モンモリロナイト、酸化チタン、酸化亜鉛等が挙げられ、特にマイカ、タルク、ガラス繊維、炭素繊維、炭酸カルシウムが好適である。これ等は一種又は二種以上の混合物として用いる事もできる。特に無機添加剤としてガラス繊維を用いることにより、樹脂組成物の耐熱性向上が期待できる。また、有機添加剤としては、デンプン及びその誘導体、セルロース及びその誘導体、パルプ及びその誘導体、紙及びその誘導体、小麦粉、おから、ふすま、ヤシ殻、コーヒー糟、タンパク、可塑剤としてフタル酸系、脂肪族多塩基酸系、グリセリン系、クエン酸系、グリコール系、オレフィン系の低分子量体、有機繊維としてポリエチレンテレフタレート繊維、ポリエチレンナフタレート繊維、アラミド繊維等が挙げられる。特に可塑剤を用いることにより、脂肪族ポリエステル（Ａ）のガラス転移点（Ｔｇ）が低下するため、耐熱性、耐衝撃性、延性などの向上が期待できる。また、有機繊維を用いることにより、耐熱性向上が期待できる。これらは一種又は二種以上の混合物として用いる事もできる。【０１１４】
これら各種添加剤の添加量は、本発明の目的を損なわない範囲内で用途に応じて、樹脂改質材（Ｃ）を１〜３０重量％、極性基含有ポリマー（Ｄ）を９９〜２０重量％、オレフィン系重合体（Ｅ）を０〜８０重量％含有してなる樹脂組成物において、０．１〜３０重量％であることが好ましい。【０１１５】
（用途）
本発明の樹脂改質材（Ｃ）は、種々の極性基含有ポリマー（Ｄ）に対する反応性を有しつつ、ポリオレフィン主鎖を持つ設計であることから、極性基含有ポリマー（Ｄ）とオレフィン系重合体（Ｅ）間の反応性相溶化剤として有効であり、得られた極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）は、耐衝撃性、特に低温での耐衝撃性が大幅に改善されたものである。また、極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）により射出成形等の成形を行った場合には、成形品表面がささくれたり荒れたりすることなく、平滑な表面を持つ成形品を得ることが可能となる。本発明の極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）から得られる成形品は特に限定されないが、例えば、自動車部品、家電材料部品、電気・電子部品、建築部材、土木部材、農業資材および日用品、各種フィルム、通気性フィルムやシート、一般産業用途及びレクリエーション用途に好適な発泡体、糸やテキスタイル、医療又は衛生用品などの各種用途に利用することができ、好ましくは耐熱性、耐衝撃性が必要とされる自動車材料部品、家電材料部品、電気・電子材料部品に利用することができる。具体的には、自動車部品材料用途では、フロントドア、ホイルキャップなどのこれまで樹脂部品が用いられている部品への展開、ガソリンタンク、家電材料部品用途ではパソコン、ヘッドホンステレオ、携帯電話などの製品の筐体部品への展開、電気・電子部品では、反射材料フィルム・シート、偏光フィルム・シートへの展開、土木資材ではコンテナ、パレット、杭等が挙げられる。【０１１６】
また、極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）により射出成形等の成形を行った場合には、樹脂改質材（Ｃ）が存在しているので、成形品表面が荒れたりすることなく、平滑な表面を持つ成形品を得ることが可能となる。また、ポリ乳酸の割合が多ければ植物由来樹脂の成形品となる。これは、近年、環境対応の材料として注目を集めており、好適である。【０１１７】
本発明の極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）から得られる成形品は特に限定されないが、例えば、自動車内装材料、家電製品筐体等の各種成形品を成形することができ、好適に使用可能である。【０１１８】
極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）は樹脂の組み合わせにより以下の物性が、発現する。【０１１９】
各物性の試験方法は以下に従う。
ａ)  アイゾッド耐衝撃性試験（ＡＳＴＭ  Ｄ―２５６に従う。２３℃雰囲気下）
ｂ)  引張り伸び試験（ＡＳＴＭ  Ｄ―６３８に従う。２３℃雰囲気下。引張り速度１０ｍｍ／分、チャック間６４ｍｍ）
ｃ)  ＨＤＴ耐熱性試験（ＡＳＴＭ  Ｄ―６４８に従う。荷重４．６ｋｇ／ｃｍ２）
ポリ乳酸とポリプロピレン系樹脂の組み合わせであれば、通常、アイゾッド耐衝撃性試験で５０Ｊ／ｍ以上、引張り伸び試験で１０％以上、ＨＤＴで４０℃以上である。【０１２０】
ポリ乳酸とポリプロピレン系樹脂とエラストマー樹脂の組み合わせ、又は、ポリ乳酸とエラストマー樹脂の組み合わせであれば、通常、アイゾッド耐衝撃性試験で６０Ｊ／ｍ以上、引張り伸び試験で２０％以上、ＨＤＴで４０℃以上である。【０１２１】
これらの組み合わせにおいて、好ましくは、アイゾッド耐衝撃性試験で６０〜３００Ｊ／ｍ、引張り試験で５０〜３００％、ＨＤＴで５０〜１５０℃、ある。
【実施例】
【０１２２】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限りこれら実施例になんら制約されるものではない。【０１２３】
（実施例および比較例において使用した物質）
実施例及び比較例において使用した物質を以下に示す。【０１２４】
尚、メルトフローレート（ＭＦＲ）はＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従い、１９０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で、ポリプロピレンとスチレンーブタジエンーブチレンースチレン重合体（ＳＥＢＳ）のみは、２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した。数平均分子量（Ｍｎ）はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した。数平均分子量は、エチレン系ポリオレフィンにおいて、コモノマー量が１０モル％以下であればポリエチレン換算、１０モル%を超える場合はエチレンプロピレン換算（エチレン含量７０モル％を基準）により求めた。商品として入手したマレイン酸変性ポリプロピレン（Ａ−５）においては、ポリプロピレン換算により求めた。【０１２５】
ＥＢ−１  ：エチレン・１−ブテン共重合体
（エチレン含量：８３．０モル％、  密度：０．８６４ｇ／ｃｍ３、
ＭＦＲ：４ｇ／１０分、          Ｍｎ：３０，０００）
ＥＢ−２  ：エチレン・１−ブテン共重合体
（エチレン含量：８３．０モル％、  密度：０．８６４ｇ／ｃｍ３、
ＭＦＲ：３５ｇ／１０分、        Ｍｎ：６０，０００）
ＥＢ−３  ：ＥＢ−１とＥＢ−２の１：１重量比によるブレンド
ＥＢ−４  ：エチレン・１−ブテン共重合体
（エチレン含量：８１．０モル％、  密度：０．８６１ｇ／ｃｍ３、
ＭＦＲ：０．５ｇ／１０分）
ＰＯ−１  ：線状低密度ポリエチレン
（エチレン含量：９８．０モル％、  密度：０．９２５ｇ／ｃｍ３、
ＭＦＲ：２ｇ／１０分）
ＰＯ−２  ：エチレン・１−オクテン共重合体
（エチレン含量：８４．０モル％、  密度：０．８６５ｇ／ｃｍ３、
ＭＦＲ：１３ｇ／１０分）
ＰＯ−３  ：線状低密度ポリエチレン  
（エチレン含量：９７．５モル％、  密度：０．９２０ｇ／ｃｍ３、
ＭＦＲ：２ｇ／１０分）
ＰＯ−４  ：線状低密度ポリエチレン    
（エチレン含量：９４．０モル％、  密度：０．９０３ｇ／ｃｍ３、
ＭＦＲ：４ｇ／１０分）
ＰＰ−１  ：ポリプロピレン（ブロックＰＰ）
（商品名：Ｊ７３６Ａ、三井化学社製、ＭＦＲ：２５ｇ／１０分）
ＰＰ−２  ：ポリプロピレン（ホモＰＰ）
（商品名：Ｂ１０１、三井化学社製、ＭＦＲ：０．７ｇ／１０分）
ＳＥＢＳ  ：スチレンーブタジエンーブチレンースチレン重合体
（商品名：Ｈ１０６２、旭化成ケミカルズ社製、
Ｓｔ  １８wt％、ＭＦＲ：４．５ｇ／１０分）
タルク    ：  タルク
（商品名：ＸＥ７１、日本タルク社製）
カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）：ポリカルボジイミド
（日清紡績株式会社製、ＨＭＶ−８ＣＡ（商品名：カルボジライト））
ＰＥＴ    ：ポリエチレンテレフタレート樹脂
（極限粘度（intrinsic viscosity）［η］：０．６５８ｄｌ／ｇ、
密度：１．３７７ｇ／ｃｍ３）
廃ＰＥＴ  ：廃ポリエチレンテレフタレート樹脂
（よのペットボトルリサイクル株式会社製、商品名：再生ＰＥＴフレーク）
ＰＬＡ    ：ポリ乳酸
（三井化学社製、商品名：ＬＡＣＥＡ−Ｈ１００、
ＭＦＲ：８ｇ／１０分）【０１２６】
（各種測定・評価方法）
本実施例等においては、以下の方法に従って測定・評価を実施した。【０１２７】
＜数平均分子量＞
ポリオレフィン（ａ−１）のマレイン化を実施した場合、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）でポリオレフィン（ａ−１）の数平均分子量（Ｍｎ）の測定を行った。数平均分子量は、コモノマー量が１０モル％以下であればポリエチレン換算、１０モル%を超える場合はエチレンプロピレン換算（エチレン含量：７０モル％を基準）により求めた。【０１２８】
また、得られた数平均分子量を用いて、マレイン酸（ａ−２）モル数／ポリオレフィン（ａ−１）分子鎖モル数のモル比計算を行った。この値が小さいほど、押出し変性にて架橋しにくく、トルクが低く、製造しやすい。【０１２９】
＜仕込み量、仕込み比＞
カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）として、日清紡績株式会社製ＨＭＶ−８ＣＡ（商品名：カルボジライト）を採用し、カルボジイミド当量２７８ｇとし、以下の計算を実施した。【０１３０】
ｉ）  カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）／マレイン酸（ｍｏｌ比）
ｉｉ）  ポリオレフイン（ａ−１）に対する極性基仕込み含量
カルボジイミド基／樹脂（ｍｍｏｌ／ポリオレフィン（Ａ）１００ｇ）
ｉｉｉ）  樹脂改質材（Ｃ）中に含まれる極性基含量
カルボジイミド基／樹脂（ｍｍｏｌ／樹脂改質材（Ｃ）１００ｇ）【０１３１】
＜メルトフローレート（ＭＦＲ）＞
ＡＳＴＭ    Ｄ１２３８−６５Ｔに従い測定した。【０１３２】
樹脂改質材（Ｃ）のＭＦＲについては、１９０℃、２．１６Ｋｇ荷重の条件で測定した。【０１３３】
＜耐衝撃性試験＞  
極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）を射出成形し、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６に従い測定した。
試験温度は２３℃、−１０℃、−４０℃で行い、ＮＢ（non break）とＢ（break）が混ざった結果においては、平均値を測定値として採用した。ＮＢは試験後に、試験片が２つに割れていない状態であり、Ｂは試験後に、試験片が２つに割れた状態を示す。【０１３４】
成形温度、金型条件、成形機は、使用する樹脂により以下の通りに行った。【０１３５】
実施例１、４〜８、比較例１、３、５〜６のＰＥＴアロイでは２７０℃、１２０℃４０秒。【０１３６】
使用射出成形機（日精樹脂工業株式会社製ＰＳ２０Ｅ５ＡＳＥ）
実施例２、比較例２の廃ＰＥＴアロイでは２７０℃、４０℃２０秒。【０１３７】
使用射出成形機（東芝機械株式会社製ＩＳ５５ＥＰＮ）
実施例３、比較例４のＰＬＡアロイでは２００℃、４０℃２０秒。【０１３８】
使用射出成形機（東芝機械株式会社製ＩＳ５５ＥＰＮ）【０１３９】
＜射出成形品表面の評価＞
射出成形品のＡＳＴＭ−Ｄ２５６に準ずる耐衝撃性試験片の表面を目視し、以下のように評価を行った。
表面が平滑であり、ささくれが目視で観察できない場合  ：○
ささくれが観察される場合は                          ：×【０１４０】
＜カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ−１）の製造＞
エチレン・１−ブテン共重合体（エチレン含量：８３．０モル％、密度：０．８６４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６Ｋｇ荷重）：３．６ｇ／１０分、Ｍｎ：３０，０００、以下ＥＢ−１と略）５０重量部と、エチレン・１−ブテン共重合体（エチレン含量：８３．０モル％、密度：０．８６４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６Ｋｇ荷重）：３５ｇ／１０分、Ｍｎ：６０，０００、以下ＥＢ−２と略）５０重量部の１：１のブレンドペレット品（以下ＥＢ−３と略）に対して、無水マレイン酸（ＭＡＨと略称）０．２５重量部、過酸化物として２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３（商品名：パーヘキシン２５Ｂ、日本油脂製）を０．０１５重量部を混合し、シリンダー温度２５０℃に設定した３０ｍｍφ二軸押出機を用いてグラフト変性をおこなった。これにより、マレイン酸とポリオレフィン鎖の仕込み重量比が０．２５のカルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ−１）を得た。【０１４１】
＜カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ−２）〜（Ａ−４）の製造＞
使用するポリオレフィンの種類と無水マレイン酸の量を変えた以外は、（Ａ−１）と同様の方法でカルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ−２）〜（Ａ−４）を製造した。樹脂改質材（Ｃ）を製造するための配合処方を表１に示す。【０１４２】
＜樹脂改質材（Ｃ−１）の製造＞
得られた（Ａ−１）  １００重量部に対して、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）（日清紡績株式会社製ポリカルボジイミド、商品名：カルボジライトＨＭＶ−８ＣＡ）６．５４重量部（分子量を２５００として計算した場合の、ポリカルボジイミド鎖モル数：Ａ−１（ＭＰＯ−１（マレイン酸変性ポリオレフィン））中の無水マレイン酸モル数＝１：１）を、シリンダー温度２５０℃に設定した３０ｍｍφ二軸押出機にて溶融混練し、カルボジイミド基含有量３０ｍｍｏｌ／１００ｇの樹脂改質材（Ｃ−１）を得た。【０１４３】
得られた樹脂改質材（Ｃ−１）は、薄黄色半透明のペレットであり、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は１．１ｇ／１０分であった。尚、ＩＲ分析によるマレイン酸ピークが消失していたことから、反応率は１００％であった。樹脂改質材（Ｃ）を製造するための配合処方を表１に示す。【０１４４】
＜樹脂改質材（Ｃ−２）〜（Ｃ−６）の製造＞
上記（Ｃ−１）と同様の方法で樹脂改質材（Ｃ）を製造した。【０１４５】
＜樹脂改質材（Ｃ−７）の製造＞
カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）として、マレイン酸変性ポリプロピレン、（Ａ−５）（Ｍｎ：３０，０００、極限粘度［η］：０．８ｄｌ／ｇ、ＭＡＨ  １．１ｗｔ％）（以下、マレイン酸で変性される前のポリプロピレンは（ＰＰ−０）、マレイン酸で変性されたポリプロピレンは（Ａ−５）と略）を入手した。
この（Ａ−５）  １００重量部に対して、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）（日清紡績株式会社製ポリカルボジイミド、商品名：カルボジライトＨＭＶ−８ＣＡ）８．８重量部を、シリンダー温度２５０℃に設定した３０ｍｍφ二軸押出機にて溶融混練し、カルボジイミド基含有量２６ｍｍｏｌ／１００ｇの樹脂改質材（Ｃ−７）を得た。【０１４６】
得られた樹脂改質材（Ｃ−７）は、薄黄色のペレットであり、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は８ｇ／１０分であった。尚、ＩＲ分析によるマレイン酸ピークが１／３消失していたことから、マレイン酸の反応率は３３％である。樹脂改質材（Ｃ）を製造するための配合処方を表１に示す。【０１４７】
＜樹脂改質材（Ｃ−８）の製造＞
（Ａ−５）  ７５重量部に対して、プロピレン重合体（三井化学製ホモＰＰ、商品名：Ｂ１０１、２３０℃ＭＦＲ、２．１６ｋｇ荷重：０．７ｇ／１０分、極限粘度［η］：３．２ｄｌ／ｇ、以下ＰＰ−２と略）２５重量部とカルボジライトＨＭＶ−８ＣＡ、６．６重量部を、シリンダー温度２５０℃に設定した３０ｍｍφ二軸押出機にて溶融混練し、カルボジイミド基含有量２０ｍｍｏｌ／１００ｇの樹脂改質材（Ｃ−８）を得た。【０１４８】
得られた樹脂改質材（Ｃ−８）は、薄黄色のペレットであり、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）は８．５ｇ／１０分であった。尚、ＩＲ分析によるマレイン酸ピークが１／３消失していたことから、マレイン酸の反応率は３３％であった。
樹脂改質材（Ｃ）を製造するための配合処方を表１に示す。【０１４９】
樹脂改質材（Ｃ−８）は、プロピレン重合体による希釈率０％。樹脂改質材（Ｃ−７）は、プロピレン重合体による希釈率２５％であり、希釈率の違いがある樹脂改質材の製造法である。希釈率が多いと樹脂改質材濃度が低下し、また、樹脂改質材製造時の熱履歴に起因するプロピレン重合体の低分子化が起こるので、極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）としての耐衝撃性効果が低下する傾向がある。また、マレイン酸変性ポリプロピレンを原料とした樹脂改質材製造において、製造後の樹脂改質材分子中には、マレイン酸は少ないより、多いほうが、極性が高い樹脂改質材であるために、極性基含有ポリマー（Ｄ）とオレフィン系重合体（Ｅ）の樹脂改質材としては好ましい。【０１５０】
＜樹脂改質材（Ｃ９〜Ｃ１０）の製造＞
樹脂改質材（Ｃ）を作成するにあたり、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ）を製造する段階を踏まず、ポリオレフィン、不飽和カルボン酸、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）を、表２に示す配合処方にて一括で反応させて樹脂改質材（Ｃ）を製造した。実施例１と同様に二軸押出機にて溶融混練し、シリンダー温度は２５０℃に設定した。
一括反応にて得られた樹脂改質材（Ｃ）は、茶色に変色したペレットであった。【０１５１】
（実施例１）
樹脂改質材（Ｃ−１）  ２０重量部に対して、極性基含有ポリマー（Ｄ）としてポリエチレンテレフタレート樹脂（極限粘度［η］：０．６５８ｄｌ／ｇ、密度：１．３７７ｇ／ｃｃ、以下ＰＥＴと略）６０重量％と、オレフィン系重合体（Ｅ）としてエチレン・１−ブテン共重合体（エチレン含量：８１．０モル％、密度：０．８６１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（１９０℃  ２．１６Ｋｇ荷重）：０．５ｇ／１０分、以下ＥＢ−４と略）２０重量％を、シリンダー温度２８０℃に設定した３０ｍｍφ二軸押出機にて溶融混練し、極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）のペレットを製造した。得られた極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）を２８０℃で射出成形し、ＩＺＯＤ片にて常温および低温（２３℃、−４０℃）耐衝撃性を測定した。【０１５２】
上記で得られた樹脂改質材（Ｃ−１）は、極性基含有ポリマーとの反応性を有しつつ、ポリオレフィン系重合体の主鎖骨格を有していることから、ＥＢ−４とＰＥＴ間の反応性相溶化剤（ポリエステル／ポリオレフィンアロイ用反応性相溶化剤）として機能し、−４０℃という低温においても、耐衝撃性がかなり良好な組成物として得ることができた。極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）の配合処方および測定結果を表３に示す。【０１５３】
（実施例２〜８）
上記実施例１と同様の方法で極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）を製造した。【０１５４】
測定結果を表３に示す。【０１５５】
（実施例９）
樹脂改質材（Ｃ−７）  ５重量部に対して、極性基含有ポリマー（Ｄ）としてポリ乳酸（ＬＡＣＥＡ  Ｈ１００  三井化学製、１９０℃ＭＦＲ、２．１６ｋｇ荷重：８ｇ／１０分、以下ＰＬＡと略）５０重量％と、ポリオレフィン系重合体（Ｅ）としてポリプロピレン（三井化学製ブロックＰＰ、商品名：Ｊ７３６Ａ、２３０℃ＭＦＲ、２．１６ｋｇ荷重：２５ｇ／１０分、以下ＰＰ−１と略）５０重量％、スチレンーブタジエンーブチレンースチレン重合体（旭化成ケミカルズ社製、商品名：Ｈ１０６２、Ｓｔ  １８wt％、２３０℃ＭＦＲ、２．１６ｋｇ荷重：４．５ｇ／１０分、以下ＳＥＢＳと略）１０重量％、タルク（日本タルク社製、商品名：ＸＥ７１）１０重量％を、シリンダー温度２００℃に設定した３０ｍｍφ二軸押出機にて溶融混練し、極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）のペレットを製造した。得られた極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）を２１０℃で射出成形し、ＩＺＯＤ片にて常温（２３℃）耐衝撃性、ＨＤＴによる樹脂改質材（０．４５ＭＰａ、１／４インチ厚試験片）を測定した。【０１５６】
上記で得られた樹脂改質材（Ｃ−７）は、極性基含有ポリマーとの反応性を有しつつ、ポリオレフィン系重合体の主鎖骨格を有していることから、ＰＰとＰＬＡ間の反応性樹脂改質材（ポリエステル／ポリオレフィンアロイ用反応性樹脂改質材）として機能し、耐衝撃性が良好な組成物として得ることができた。なお、
また、耐衝撃性のみならず、ＨＤＴ耐熱性も８７℃であり、樹脂改質材なし(比較例８)（５８℃）より改良されており、良好であった。【０１５７】
極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）の配合処方および測定結果を表３に示す。【０１５８】
（実施例１０）
上記実施例９と同様の方法で極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）を製造した。【０１５９】
上記で得られた樹脂改質材（Ｃ−８）は、極性基含有ポリマーとの反応性を有しつつ、ポリオレフィン系重合体の主鎖骨格を有していることから、ＰＰとＰＬＡ間の反応性相溶化剤（ポリエステル／ポリオレフィンアロイ用反応性性相溶化剤）として機能し、耐衝撃性が良好な組成物として得ることができた。また、耐衝撃性のみならず、ＨＤＴ耐熱性（０．４５ＭＰａ、１／４インチ厚試験片）も７８℃であり、樹脂改質材なし(比較例８)（５８℃）より改良されており、良好であった。【０１６０】
切片を光学顕微鏡にて観察したところ、ＰＬＡが島相、ＰＰが海相となっており、島相の大きさはおよそ５μｍ以下であった。【０１６１】
極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）の配合処方および測定結果を表３に示す。【０１６２】
（比較例１〜２）
得られた樹脂改質材（Ｃ−９〜Ｃ１０）を使用し、極性基含有ポリマー（Ｄ）、オレフィン系重合体（Ｅ）の種類、配合比率を表４に示すように変えて、実施例１と同様にして極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）を製造した。得られた極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）の耐衝撃強度の測定結果を表４に示す。【０１６３】
樹脂改質材（Ｃ）を一括反応により得た場合には、極性基含有ポリマーと反応する基を有するポリオレフィンの骨格を有していないことから、極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）としたポリマーアロイの耐衝撃強度、特に低温での衝撃強度が劣っていた。【０１６４】
（比較例３〜４）
実施例１で得られたカルボジイミド基と反応する基を有する（Ａ）である（Ａ−１）を使用し、樹脂改質材（Ｃ−１）を製造することなく、カルボジイミド基と反応する基を有するポリオレフィン（Ａ−１）、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）、極性基含有ポリマー（Ｄ）、オレフィン系重合体（Ｅ）の種類、配合比率を表４に示すように変えて、実施例１と同様にして極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）を製造した。得られた極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）の耐衝撃強度の測定結果を表４に示す。【０１６５】
樹脂改質材（Ｃ）を製造していないことから、極性基含有ポリマーと反応する基を有するポリオレフィンの骨格を有していないため、極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）としたポリマーアロイの耐衝撃強度、得に低温での衝撃強度が劣っていた。【０１６６】
（比較例５）
ポリオレフィン、不飽和カルボン酸、カルボジイミド基含有化合物（Ｂ）、極性基含有ポリマー（Ｄ）、オレフィン系重合体（Ｅ）を一括で溶融混合することにより、極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）を製造しようと試みた。溶融混練温度は実施例１と同様に、２８０℃に設定した。各成分の配合比率を表４に示す。【０１６７】
本比較例においては、樹脂改質材（Ｃ）を製造していないことから、ストランドは溶融張力がなく、極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）を製造することができなかった。【０１６８】
（比較例６）
樹脂改質材（Ｃ）について、製造しなかった。表２に示すように、使用するポリオレフィンの種類を変え、マレイン化せず、またカルボジイミド基含有化合物とも反応させず、上記ＰＯ−４の線状低密度ポリエチレンを使用した。そして、上記実施例１と同様の方法で極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）を製造した。【０１６９】
測定結果を表４に示す。カルボジイミド含量／樹脂改質材（Ｃ）が０（ｍｍｏｌ／１００ｇ）の組成であり、射出成形での試験片に相溶性が足りない為か、ささくれが観察された。【０１７０】
更に、極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）としたポリマーアロイの低温耐衝撃強度が劣っていた。【０１７１】
（比較例７）
樹脂改質材（Ｃ）なしで、極性基含有ポリマー（Ｄ）、オレフィン系重合体（Ｅ）の種類、配合比率を表４に示すように変えて、実施例９と同様にして極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）を製造した。得られた極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）の耐衝撃強度の測定結果を表４に示す。【０１７２】
樹脂改質材（Ｃ）なしでは、表面にやや、でこぼこ感触があり、耐衝撃性、ＨＤＴ耐熱性温度（０．４５ＭＰａ、１／４インチ厚試験片）（５８℃）がともに劣っていた。【０１７３】
（比較例８）
樹脂改質材（Ｃ）なしで、極性基含有ポリマー（Ｄ）、オレフィン系重合体（Ｅ）の種類、配合比率を表４に示すように変えて、実施例９と同様にして極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）を製造した。得られた極性基含有ポリマー組成物（Ｆ）の耐衝撃強度、ＨＤＴ耐熱性温度の測定結果を表４に示す。【０１７４】
樹脂改質材（Ｃ）なしでは、表面にやや、でこぼこ感触があり、耐衝撃性、ＨＤＴ耐熱性温度（０．４５ＭＰａ、１／４インチ厚試験片）（５８℃）がともに劣っていた。【０１７５】
切片を光学顕微鏡にて観察したところ、ＰＬＡが島相、ＰＰが海相がとなっており、島相の大きさはおよそ１０μｍ以上であった。【０１７６】
【表１】
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【０１７７】
【表２】
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【０１７８】
【表３】
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【０１７９】
【表４】
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【産業上の利用可能性】
【０１８０】
本発明によれば、極性基含有ポリマーとオレフィン系重合体との相溶性を向上させることにより、ポリマーアロイでの低温耐衝撃性を向上させ、組成物から成形品を成形した場合に、平滑な表面を得ることのできる新規な樹脂改質材を提供できる。【０１８１】
本発明の極性基含有ポリマー組成物は、自動車部品、家電材料部品、電気・電子部品、建築部材、土木部材、農業資材および日用品、各種フィルム、通気性フィルムやシート、一般産業用途及びレクリエーション用途に好適な発泡体、糸やテキスタイル、医療又は衛生用品などの各種用途に利用することができる。【０１８２】
具体的には、自動車部品材料用途では、フロントドア、ホイルキャップなどのこれまで樹脂部品が用いられている部品への展開、ガソリンタンク、家電材料部品用途ではパソコン、ヘッドホンステレオ、携帯電話などの製品の筐体部品への展開、電気・電子部品では、反射材料フィルム・シート、偏光フィルム・シートへの展開、土木資材ではコンテナ、パレット、杭等の用途に、好適に使用可能である。【０１８３】
また、極性基含有ポリマーとオレフィン系重合体として、ポリ乳酸とポリプロピレンを採用することで、自動車内装材、家電筐体の各種成形品を成形することができ、環境対応のポリ乳酸系ポリマーアロイ成形品として好適に使用が可能である。