【手続補正書】
【提出日】平成15年6月19日(2003.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】個別部門製品情報統合方法及び装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多品種の販売製品が複数の互いに異なる部門を経由して出荷される際の、それぞれの部門でデータメッシュが異なる、これらの販売製品を管理するための個別部門製品情報を、一方の部門のものから他方の部門のものに変換する個別部門製品情報統合方法であって、
変換前と変換後の個別部門製品情報のデータメッシュをキーとして、変換前後実績データを変換・配分データベースに収集し、
変換前後で該当データメッシュの数量が分割される場合には、前記変換・配分データベースに記憶された変換前後実績データに従って数量の配分を行うようにしたことを特徴とする個別部門製品情報統合方法。
【請求項２】
請求項１において、
営業日毎になされる日次処理では、注文データを販売管理データベースに格納し、
半期あるいは四半期毎に行われる半期処理では、前記販売管理データベースに対して前記キーを発番し、集計して前記変換・配分データベースの更新を行ってから、前記変換を行うことを特徴とする個別部門製品情報統合方法。
【請求項３】
請求項１において、変換後に数量は分離されていてもデータメッシュのキーが同じ場合には、前記変換前後実績データに従って数量の集約処理を行うようにしたことを特徴とする個別部門製品情報統合方法。
【請求項４】
請求項１において、前記販売製品が金属圧延帯板であって、前記変換前後実績データの収集が受注実績直近６ヶ月分のデータを対象としたものであることを特徴とする個別部門製品情報統合方法。
【請求項５】
請求項１において、前記数量配分の後に、配分後の数量の合計が配分前の数量と一致するように、配分後の最大の数量のものの増減を行い、配分の際の丸めによる影響を低減するようにしたことを特徴とする個別部門製品情報統合方法。
【請求項６】
多品種の販売製品が複数の互いに異なる部門を経由して出荷される際の、それぞれの部門でデータメッシュが異なる、これらの販売製品を管理するための個別部門製品情報を、一方の部門のものから他方の部門のものに変換する個別部門製品情報統合装置であって、
変換前と変換後の個別部門製品情報のデータメッシュをキーとして、変換前後実績データを収集する変換・配分データベースと、
変換前後で該当データメッシュの数量が分割される場合には、前記変換・配分データベースに記憶された変換前後実績データに従って数量の配分を行う分配手段と、を有することを特徴とする個別部門製品情報統合装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
多品種の販売製品が複数の互いに異なる部門を経由して出荷される際の、それぞれの部門でデータメッシュが異なる、これらの販売製品を管理するための個別部門製品情報を、一方の部門のものから他方の部門のものに変換する個別部門製品情報統合方法及び装置に係り、特に、前記個別部門製品情報の、一方の部門のものから他方の部門のものへの変換に際して、１対ＮやＮ対１やこれらが組み合わされるＮ対Ｍの変換を効果的に自動的に行うことができるようにすることで、異なる部門間での前記個別部門製品情報の流用の向上をはかり、このような部門間での業務の連携の向上を図ることができるようにすることができる個別部門製品情報統合方法及び装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は前記従来の問題点を解決するべくなされたもので、前記個別部門製品情報の、一方の部門のものから他方の部門のものへの変換に際して、１対ＮやＮ対１やこれらが組み合わされるＮ対Ｍの変換を効果的に自動的に行うことができるようにすることで、異なる部門間での前記個別部門製品情報の流用の向上をはかり、このような部門間での業務の連携の向上を図ることができるようにすることができる個別部門製品情報統合方法及び装置を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、多品種の販売製品が複数の互いに異なる部門を経由して出荷される際の、それぞれの部門でデータメッシュが異なる、これらの販売製品を管理するための個別部門製品情報を、一方の部門のものから他方の部門のものに変換する個別部門製品情報統合方法であって、変換前と変換後の個別部門製品情報のデータメッシュをキーとして、変換前後実績データを変換・配分データベースに収集し、変換前後で該当データメッシュの数量が分割される場合には、前記変換・配分データベースに記憶された変換前後実績データに従って数量の配分を行うようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
又、前記個別部門製品情報統合方法において、営業日毎になされる日次処理では、注文データを販売管理データベースに格納し、半期あるいは四半期毎に行われる半期処理では、前記販売管理データベースに対して前記キーを発番し、集計して前記変換・配分データベースの更新を行ってから、前記変換を行うことにより、前記課題を解決したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記個別部門製品情報統合方法において、前記数量配分の後に、配分後の数量の合計が配分前の数量と一致するように、配分後の最大の数量のものの増減を行い、配分の際の丸めによる影響を低減するようにしたことにより、前記個別部門製品情報の変換に際して数量の配分をより妥当に行えるようにしたものである。次に、本発明の個別部門製品情報統合装置は、多品種の販売製品が複数の互いに異なる部門を経由して出荷される際の、それぞれの部門でデータメッシュが異なる、これらの販売製品を管理するための個別部門製品情報を、一方の部門のものから他方の部門のものに変換する個別部門製品情報統合装置であって、変換前と変換後の個別部門製品情報のデータメッシュをキーとして、変換前後実績データを収集する変換・配分データベースと、変換前後で該当データメッシュの数量が分割される場合には、前記変換・配分データベースに記憶された変換前後実績データに従って数量の配分を行う分配手段と、を有することにより、前記課題を解決したものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお、本発明についてはコンピュータを用いた装置として構成することもできる。即ち、本発明に係る個別部門製品情報統合方法及び装置は、コンピュータを用いた装置として構成し、例えば変換前後データを構成する変換・配分データベースや該データベースを用いる各種ロジックを複数の部門が関与して構成することができる。このように各部門が関与して構成するものの、各部門がその期間、内容、目的にとって最適のメッシュ（品種の区分、顧客のグルーピング）で立てた計画を自動的に変換、結合することができ、これにより、他部門の計画を意識すること無く、例えば必要に応じ営業のメッシュで各種計画を作成できる装置として構成することができる。