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【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】酸化物電極薄膜を有するデバイス及び強誘電体キャパシタ


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１００）シリコン基板と、前記シリコン基板上に少なくともＮａＣｌ構造の（１００）配向した金属酸化膜ＭＯ（Ｍ＝Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ）を含むバッファ層と、前記バッファ層上にぺロブスカイト構造の擬立方晶で（１００）配向に相当する金属酸化物層ＡＢＯ３とを有することを特徴とする酸化物電極薄膜を有するデバイス。
【請求項２】
前記バッファ層は、フルオライト構造の（１００）配向した金属酸化物ＭＯ（Ｍ＝Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ）からなる第２バッファ層からなることを特徴とする請求項１記載の酸化物電極薄膜を有するデバイス。
【請求項３】
前記第１バッファ層は、（１００）配向したイットリア安定化ジルコニアＺｒ１−ｘＹｘＯ２−０．５ｘと（１００）配向した酸化セリウムＣｅＯ２からなることを特徴とする請求項２記載の酸化物電極薄膜を有するデバイス。
【請求項４】
前記金属酸化物層ＡＢＯ３は、ＭＲｕＯ３（Ｍ＝Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ）からなることを特徴とする請求項１記載の酸化物電極薄膜を有するデバイス。
【請求項５】
前記金属酸化物層ＡＢＯ３は、Ｌａ１−ｘＳｒｘＶＯ３からなることを特徴とする請求項１記載の酸化物電極薄膜を有するデバイス。
【請求項６】
前記金属酸化物層ＡＢＯ３は、Ｌａ１−ｘＣｏｘＶＯ３からなることを特徴とする請求項１記載の酸化物電極薄膜を有するデバイス。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の酸化物電極薄膜を有する強誘電体キャパシタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の酸化物電極薄膜を有するデバイスは、（１００）Ｓｉ基板と、前記Ｓｉ基板上に少なくともＮａＣｌ構造の（１００）配向した金属酸化物ＭＯ（Ｍ＝Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ）を含むバッファ層と、前記バッファ層上にペロブスカイト構造の擬立方晶で（１００）配向に相当する金属酸化物層ＡＢＯ３とを有することを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２記載の酸化物電極薄膜を有するデバイスは、フルオライト構造の（１００）配向した金属酸化物ＭＯ（Ｍ＝Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ）からなる第２バッファ層とからなるバッファ層を有することを特徴とする。ただし、フルオライト構造の第１バッファ層は省略し、ＮａＣｌ構造のバッファ層だけにすることも可能である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３記載の酸化物電極薄膜を有するデバイスは、第１バッファ層において、（１００）配向したイットリア安定化ジルコニアＺｒ１−ｘＹｘＯ２−０．５ｘと（１００）配向した酸化セリウムＣｅＯ２からなることを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４記載の酸化物電極薄膜を有するデバイスは、金属酸化物ＡＢＯ３において、ＭＲｕＯ３（Ｍ＝Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ）からなることを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項５記載の酸化物電極薄膜を有するデバイスは、金属酸化物層ＡＢＯ３において、Ｌａ１−ｘＳｒｘＶＯ３からなることを特徴とする。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項６記載の酸化物電極薄膜を有するデバイスは、金属酸化物層ＡＢＯ３において、Ｌａ１−ｘＣｏｘＶＯ３からなることを特徴とする。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項７記載の酸化物電極薄膜を有する強誘電体キャパシタは、前記請求項１乃至６のいずれかに記載の酸化物電極薄膜を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化１に記載のモノシアロガングリオシド化合物を作る方法であって、化２に記載の化合物と化３に記載の化合物とを、触媒の存在下で反応させて前記モノシアロガングリオシド化合物を形成させることからなり、ここで、化１および化２におけるＲ1は、ベンジルまたはピバロイルであり、化３におけるＲは、エチルである、化１に記載のモノシアロガングリオシド化合物を作る方法。
【化１】
2001316397.tif 000001
【化２】
2001316397.tif 000002
【化３】
2001316397.tif 000003
【請求項２】
前記触媒がトリフルオロメタンスルホン酸塩である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記トリフルオロメタンスルホン酸塩が金属トリフルオロメタンスルホン酸塩である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記金属トリフルオロメタンスルホン酸塩が、トリフルオロメタンスルホン酸スズ（ＩＩ）、トリフルオロメタンスルホン酸イッテルビウム（ＩＩＩ）、トリフルオロメタンスルホン酸銅（ＩＩ）、および、トリフルオロメタンスルホン酸銀（Ｉ）からなるグループから選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
以下の（ａ）〜（ｅ）の工程：（ａ）化４に記載の化合物と化５に記載の化合物とを反応させて化６に記載の化合物を形成させる工程、ここで、化４および化６におけるＲ1は、ベンジルまたはピバロイルであり、化５および化６におけるＹは、電子吸引基である、
【化４】
2001316397.tif 000004
【化５】
2001316397.tif 000005
【化６】
2001316397.tif 000006
（ｂ）前記電子吸引基をアセチル基によって置換する工程、（ｃ）工程（ｂ）において形成された化合物からＯ−ベンジル基を除去する工程、（ｄ）工程（ｃ）において形成された化合物をＯ−アセチル化する工程、そして、（ｅ）工程（ｄ）において形成された化合物をＧＭ２へと変換する工程、を有する、モノシアロガングリオシドＧＭ２を合成する方法。
【請求項６】
Ｙが、２，２，２−トリクロロエトキシカルボニル、２，２，２−トリブロモエトキシカルボニル、２，２，２−トリフルオロエトキシカルボニル、および、４−ニトロフェニルエトキシカルボニルからなるグループから選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記電子吸引基が、２，２，２−トリクロロエトキシカルボニルである、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記化合物を無水酢酸中の亜鉛による原位置（ｉｎ ｓｉｔｕ）処理によって、前記電子吸引基を除去する工程を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
Ｙが、トリブロモアセチル基、トリクロロアセチル基、およびトリフルオロアセチル基からなるグループから選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
Ｙが、トリクロロアセチル基である、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類の搬送方向を切り換える紙葉類搬送方向切換装置において、
紙葉類を搬送案内しながら或る搬送路から他の搬送路へ搬送方向を切り換える機能を有するゲート手段と、前記ゲート手段を支持する支持手段と、前記支持手段を回転させることにより前記ゲート手段が前記支持手段の回りに回転するように駆動する駆動手段と、前記支持手段を紙葉類の搬送方向切り換えを行うように三箇所に停止させる停止手段とを有し、
第一の紙葉類搬送路から第二の紙葉類搬送路へ紙葉類の搬送方向を切り換える動作、前記第一の搬送路から第三の搬送路へ紙葉類の搬送方向切り換える動作、及び前記第二の搬送路から前記第一の搬送路へ紙葉類の搬送方向を切り換える動作、及び前記第二の搬送路から前記第三の搬送路へ紙葉類の搬送方向を切り換える動作を行うことを特徴とする紙葉類搬送方向切換装置。
【請求項２】
請求項１記載の紙葉類搬送方向切換装置において、
前記第一、第二、第三の搬送路のうち少なくとも二つの搬送路は双方向に搬送可能な搬送手段とを有することを特徴とする紙葉類搬送方向切換装置。
【請求項３】
請求項１記載の紙葉類搬送方向切換装置において、
前記停止手段を回転して駆動する他の駆動手段を有し、
前記支持手段を駆動する前記駆動手段と、前記停止手段を駆動する他の駆動手段は、それぞれ独立に前記支持手段と前記停止手段とを制御することを特徴とする紙葉類搬送方向切換装置。
【請求項４】
請求項１記載の紙葉類搬送方向切換装置において、
前記第一の紙葉類搬送路から前記第二の紙葉類搬送路へ紙葉類を搬送する場合、及び、前記第二の紙葉類搬送路から前記第一の紙葉類搬送路へ紙葉類を搬送する場合、
前記支持手段を駆動する前記駆動手段と、前記停止手段を駆動する他の駆動手段とをそれぞれＯＦＦ制御することを特徴とする紙葉類搬送方向切換装置。
【請求項５】
請求項１記載の紙葉類搬送方向切換装置において、
前記第一の紙葉類搬送路から前記第三の紙葉類搬送路へ紙葉類を搬送する場合、
前記支持手段を駆動する前記駆動手段をＯＮ制御し、前記停止手段を駆動する他の駆動手段をＯＦＦ制御することを特徴とする紙葉類搬送方向切換装置。
【請求項６】
請求項１記載の紙葉類搬送方向切換装置において、
前記第二の紙葉類搬送路から前記第三の紙葉類搬送路へ紙葉類を搬送する場合、
前記支持手段を駆動する前記駆動手段をＯＦＦ制御し、前記停止手段を駆動する他の駆動手段をＯＮ制御することを特徴とする紙葉類搬送方向切換装置。
【請求項７】
紙葉類の搬送方向を切り換える紙葉類搬送方向切換装置において、
紙葉類を搬送する第一搬送路と、第二搬送路と、第三搬送路と、
前記第一搬送路と前記第二搬送路と前記第三搬送路とのそれぞれが接続された位置に設けられ、紙葉類の搬送方向を切り換えるゲート手段と、
紙葉類の搬送方向に応じて前記ゲート手段を三箇所の位置で停止する停止手段と、
前記ゲート手段及び前記停止手段とを駆動する駆動手段とを有することを特徴とする紙葉類搬送方向切換装置。
【請求項８】
請求項７記載の紙葉類搬送方向切換装置において、
前記ゲート手段を前記切換装置に取り付けて支持する回転軸を有し、
前記ゲート手段は、前記駆動手段の駆動機能と前記停止手段の停止機能との制御に基づき、前記回転軸の回りを時計回り及び反時計回りで回転して３箇所の位置で停止することを特徴とする紙葉類搬送方向切換装置。
【請求項９】
請求項７記載の紙葉類搬送方向切換装置において、
前記第一搬送路から前記第二搬送路へ紙葉類を搬送する場合、及び、前記第二搬送路から前記第一搬送路へ紙葉類を搬送する場合、
前記駆動手段は、前記ゲート手段及び前記停止手段との駆動をＯＦＦ制御することを特徴とする紙葉類搬送方向切換装置。
【請求項１０】
請求項７記載の紙葉類搬送方向切換装置において、
前記第一搬送路から前記第三搬送路へ紙葉類を搬送する場合、
前記駆動手段は、前記ゲート手段の駆動をＯＮ制御し、前記停止手段の駆動をＯＦＦ制御することを特徴とする紙葉類搬送方向切換装置。
【請求項１１】
請求項７記載の紙葉類搬送方向切換装置において、
前記第二搬送路から前記第三搬送路へ紙葉類を搬送する場合、
前記駆動手段は、前記ゲート手段の駆動をＯＦＦ制御し、前記停止手段の駆動をＯＮ制御することを特徴とする紙葉類搬送方向切換装置。
【請求項１２】
紙葉類の搬送方向を切り換える紙葉類搬送方向切換装置において、
紙葉類を搬送案内しながら或る搬送路から他の搬送路へ搬送方向を切り換える機能を有するゲート手段と、前記ゲート手段が固定して取り付けられている第一の回転軸手段と、前記第一の回転軸手段に固定して取り付けられたブラケットと、前記ブラケットの一部に取り付けられた第一のピンと、前記第一のピンに対して回転自在に動く第一のリンク手段と、前記第一のリンク手段に連結して取り付けられ前記ゲート手段を駆動する第一の駆動源と、前記ブラケットの一部にその一端が取り付けられたばね手段と、
前記ブラケットの一部に接触するように取り付けられた停止部材手段と、前記停止部材手段が回転するための第二の回転軸手段、前記第二の回転軸手段の一部に取り付けられた第二のピンと、前記第二のピンに対して回転自在に動く第二のリンク手段と、前記第二のリンク手段に連結して取り付けられ停止部材を駆動する第二の駆動源とを有し、
第一の紙葉類搬送路から第二の紙葉類搬送路へ紙葉類の搬送方向を切り換える動作、及び前記第一の搬送路から第三の搬送路へ紙葉類の搬送方向切り換える動作、及び前記第二の搬送路から前記第三の搬送路へ紙葉類の搬送方向を切り換える動作を行うことを特徴とする紙葉類搬送方向切換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
踏段チェーンにより無端状に連結され、後輪ローラを介して案内される乗客コンベアの踏段において、
乗客が立つ樹脂製の踏板と、この踏板から伝わる荷重を吸収および伝達するとともに前記後輪ローラを軸支する樹脂製の踏段本体とを備え、この踏段本体の上部に前記踏板を着脱可能に取付けるとともに、前記踏板と前記踏段本体の間に、ゴム板を設けたことを特徴とする乗客コンベアの踏段。
【請求項２】
前記踏板と前記ゴム板の間に、鋼板を挟んだことを特徴とする請求項１記載の乗客コンベアの踏段。
【請求項３】
前記踏板と前記踏段本体を、それぞれ一体射出成形によって製作したことを特徴とする請求項１記載の乗客コンベアの踏段。
【請求項４】
前記踏板を、この踏板の下面側の四隅にボルトをインサートして一体射出成形し、これらのボルト、および各ボルトに螺合するナットにより前記踏板を前記踏段本体の上部に固定したことを特徴とする請求項１記載の乗客コンベアの踏段。
【請求項５】
前記踏板の下面側の四隅に一体射出成形でリベットを設け、これらのリベットにより前記踏板を前記踏段本体の上部に固定したことを特徴とする請求項１記載の乗客コンベアの踏段。
【請求項６】
前記踏板を、少なくとも２個に分割したことを特徴とする請求項１記載の乗客コンベアの踏段。
【請求項７】
前記踏段本体の後部に形成され前記踏段の相互に適当な間隙を確保するライザー部を、前記踏段本体から分割する構造にしたことを特徴とする請求項１記載の乗客コンベアの踏段。
【請求項８】
前記踏板の上部に、固定ボルトを通すザグリ穴を設け、前記固定ボルトと螺合するナットをインサートして前記踏段本体を成形し、前記踏板を外側から外せる構造にしたことを特徴とする請求項１記載の乗客コンベアの踏段。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来の乗客コンベアの踏段では、樹脂材のモールド成形品に鋼板を貼り付けているので、寿命に達した回収品のリサイクル処理には樹脂部と鋼板部の分離作業が必要であり、この分離作業が困難で、かつ多大な労力を必要とするという問題がある。また、樹脂部である踏板上面が摩耗などで劣化した場合、樹脂に比べて耐久性が高い鋼板部を残して樹脂部だけを交換することができないため、改修効率の悪いものとなっている。さらに、踏板部分だけを樹脂化するものなので、全体重量を大幅に低減することができず、軽量かつ安価な踏段を提供するに至っていないといった問題もある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明は、踏段チェーンにより無端状に連結され、後輪ローラを介して案内される乗客コンベアの踏段において、乗客が立つ樹脂製の踏板と、この踏板から伝わる荷重を吸収および伝達するとともに前記後輪ローラを軸支する樹脂製の踏段本体とを備え、この踏段本体の上部に前記踏板を着脱可能に取付けるとともに、前記踏板と前記踏段本体の間に、ゴム板を設けた構成にした。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように構成した本発明では、踏段のほぼ全体を鉄に比べて比重の軽い樹脂材で構成するので軽量かつ安価であり、また、踏板と踏段本体とに分割可能に構成したので、この踏段が使用寿命に達した場合、容易にリサイクル処理を行なうことができる。さらに、踏板と踏段本体の間にゴム板を設けたので、踏段の耐衝撃性能を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
第２部材３１は、図２および図３に示したように全体として長矩形状の板状の本体部３５を有しており、この本体部３５の幅寸法が起立壁部３４間の距離に対応し、その長さ寸法が各起立壁部３４の長さ寸法に対応している。本体部３５の長手方向の中央部には、幅方向に延びる軸部３６が一体的に形成されており、この軸部３６の両端部３６ａがそれぞれ幅方向に突出している。この軸部３６の径は、貫通孔３４ａの径に対応しており、各貫通孔３４ａに対して軸部３６の両端部３６ａのそれぞれを挿通することにより、軸部３６を中心として第２部材３１が第１部材３０に対して回動自在に支持される。そして、第１部材３０および第２部材３１により形成される空間内に尺部２０が挿通されて、スライダ３が尺部２０に対してスライド可能とされる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
回転体４は、回動手段を構成するものであり、図１および図５に良く表れているように尺部２０の他端部２０ｄに設けられた三角状の貫通孔２４に回転可能に保持されている。回転体４は、図５および図６に良く表れているように基部４０の中央部から下方に向けて挿通部４１および係止部４２が突出して形成された形態を有するとともに、中心において厚み方向に貫通する貫通孔４３が設けられている。基部４０は、全体として円板状とされており、上面側の中央部が下方に凹入している。この凹入した部分には、複数の突起４０ａが設けられているとともに、回転体４の中心（貫通孔４３）で交差する２本の溝部４０ｂが設けられている。挿通部４１は、貫通孔２４の中心から当該貫通孔２４の周縁を規定する各辺までの最短距離に対応した径および貫通孔２４の深さに対応した厚みを有している。係止部４２は、挿通部４１よりも大径の円板状とされており、係止部４２の裏面における周縁部には、滑り止め手段としての複数の突起４２ａが設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
先に説明した回転体４は、挿通部４１および係止部４２を貫通孔２４内に挿入した後、基部４０および係止部４２を貫通孔２４の周縁部に係止させることにより貫通孔２４に保持される。この場合、貫通孔２４の周りには、切り込み２５が設けられているため、当該回転体４を保持させる場合には貫通孔２４と切り込み２５の間が変形するため、回転体４の嵌め込みが比較的に容易に行える一方、回転体２４を一旦保持した場合には、容易に外れないようにされている。このようにして回転体４が保持された状態では、挿通部４１が貫通孔２４内に挿通され、基部４０および係止部４２の周縁部がそれぞれ貫通孔２４の周縁部に係止される。そして、挿通部４１の径が貫通孔２４の中心と貫通孔２４を規定する各辺との最短距離に対応している一方で、挿入部４１の厚みが貫通孔２４の深さに対応しているから、回転体４は、貫通孔２４の内面および周縁部と接触している。このため、回転体４は、所定の抵抗をもって尺部２０の他端部２０ｄに対して相対的に回転することができる。逆にいえば、尺部２０ひいては本体２およびスライダ３が回転体４を中心として回転することとなる（図１参照）。このとき、貫通孔２４が三角状とされて挿通部４１と貫通孔２４の内面の接触面積が小さくされていることから、回転体４の回転に対して必要以上に大きな抵抗が生じることはない。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
回転体４には、貫通孔４３で交差する十字状に溝部４０ｂが形成されているため、たとえば回転体４を透明な樹脂などにより形成すれば、紙や布などにおける回動中心（目印）と本体２の回転中心とを溝部４０ｂや貫通孔４３を利用して容易に位置合わせることができる。そして、ゲージ１により描かれる円弧や円の径は、スライダ３をスライドさせて尺部２０の右側領域２０ｂの目盛りを利用して選択することができる。また、係止部４２の裏面には突起４２ａが設けられているため、回転体４が接触面に対してずれてしまうことが適切に回避される。さらに、基部４０には複数の突起４０ａが設けられているため、これらの突起４０ａが滑り止めとなり、回転体４を押圧する指がずれてしまうことが回避され、また回転体４が本体２などとともに回転してしまうことが回避される。このように、本実施形態のゲージ１では、回転体４に施された種々の工夫により、円弧ないし円を簡易かつ確実に描くことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月4日(2003.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浄水器の流路切換用の回転バルブに摺接するパッキンにおいて、前記パッキンを、アクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対して、テトラフルオロエチレン樹脂粉末１０〜１００重量部、フェノール樹脂を触媒下でパラフォルムアルデヒドと反応させて球状に重合させたもの又は球状黒鉛５〜８０重量部を含んでなる潤滑性ゴム組成物で形成したことを特徴とする浄水器の流路切換バルブ用パッキン。
【請求項２】
前記テトラフルオロエチレン樹脂粉末が、乳化重合終了後にカーボン材と共沈させて表面にカーボン材を突出させたテトラフルオロエチレン樹脂粉末である請求項１記載の浄水器の流路切換バルブ用パッキン。
【請求項３】
前記テトラフルオロエチレン樹脂粉末が、テトラフルオロエチレン樹脂とカーボン材を乾式混合して表面にカーボン材を突出させたテトラフルオロエチレン樹脂粉末である請求項１記載の浄水器の流路切換バルブ用パッキン。
【請求項４】
浄水器の流路切換用の回転バルブに摺接するパッキンにおいて、前記パッキンの摺接部分を、アクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対して、テトラフルオロエチレン樹脂粉末１０〜１００重量部、フェノール樹脂を触媒下でパラフォルムアルデヒドと反応させて球状に重合させたもの又は球状黒鉛５〜８０重量部を含んでなる潤滑性ゴム組成物で形成し、前記パッキンの非摺接部分は前記ゴム組成物より硬質の材料で形成したことを特徴とする浄水器の流路切換バルブ用パッキン。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成した第１のトナー像を、第１搬送路を搬送されるシートの一面に転写し、定着した後、前記シートを第２搬送路を介して表裏反転させ、しかる後、前記第１搬送路に再送して、前記シートの他面に第２のトナー像を転写、定着して画像を作る画像形成装置において、前記第２搬送路を構成するガイド部材の一部を透明樹脂で構成し、かつ、当該ガイド部材はトンネル状のガイド部を形成するとともに、一端部を支点とした回動により開閉可能に配設されている事を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１搬送路と前記第２搬送路とは、装置本体の一側壁側に設けられている事を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２搬送路を形成する、少なくとも一方のガイド部材は、装置本体の開閉扉に設けてある事を特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１搬送路の一部は、前記第２搬送路を形成するガイド部材の一部と協同し、また、前記第２搬送路の一部は、前記第１搬送路を形成するガイド部材の一部と協同して、それぞれの搬送路を形成する事を特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（１）像担持体上に形成した第１のトナー像を、第１搬送路を搬送されるシートの一面に転写し、定着した後、前記シートを第２搬送路を介して表裏反転させ、しかる後、前記第１搬送路に再送して、前記シートの他面に第２のトナー像を転写、定着して画像を作る画像形成装置において、前記第２搬送路を構成するガイド部材の一部を透明樹脂で構成し、かつ、当該ガイド部材はトンネル状のガイド部を形成するとともに、一端部を支点とした回動により開閉可能に配設されている事を特徴とする画像形成装置。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（２）前記第１搬送路と前記第２搬送路とは、装置本体の一側壁側に設けられている事を特徴とする前記（１）に記載の画像形成装置。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（３）前記第２搬送路を形成する、少なくとも一方のガイド部材は、装置本体の開閉扉に設けてある事を特徴とする前記（１）または前記（２）に記載の画像形成装置。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（４）前記第１搬送路の一部は、前記第２搬送路を形成するガイド部材の一部と協同し、また、前記第２搬送路の一部は、前記第１搬送路を形成するガイド部材の一部と協同して、それぞれの搬送路を形成する事を特徴とする前記（１）乃至前記（３）の何れか１つに記載の画像形成装置。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図１、図２においては、混雑するので、給紙装置の参照記号Ｋは省いてある。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
前記一方の側のガイド部材に対向して位置づけられる他方の側のガイド部材は、前記開閉扉５と一体的に設けられている。


【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
そこで、実施の形態においては、前記第１ガイド部材７００および第７ガイド部材５２５を透明の樹脂で構成することにより、上記問題を解決した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙上に画像を形成する画像形成部、
該画像形成部と一体に形成され、前記画像形成部に供給される記録紙を収納する第１記録紙収納部、
前記第１記録紙収納部に接続され、前記画像形成部に供給される記録紙を収納する第２記録紙収納部、
前記第１、第２記録紙収納部から前記画像形成部に供給される記録紙の搬送路を形成する給紙搬送路及び、
前記給紙搬送路に並列する反転用搬送路と前記第２記録紙収納部の外側に配置されたスイッチバック部とを有する反転搬送部、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記給紙搬送路と前記反転用搬送路とが前記画像形成装置の側端部に縦に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録紙上に画像を形成する画像形成部、
該画像形成部に供給される記録紙を収納する記録紙収納部、
手差しで供給される記録紙が載置される手差し給紙トレイ及び、
第１面に画像が形成された記録紙を前記手差し給紙トレイへ搬送し、前記手差し給紙トレイへの搬送後に、記録紙を再度前記画像形成部に供給する反転搬送手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
記録紙上に画像を形成する画像形成部、
該画像形成部に供給される記録紙を収納する記録紙収納部、
手差しで供給される記録紙が載置される手差し給紙トレイ、反転用搬送路及び、
前記手差し給紙トレイから供給された記録紙を前記反転用搬送路に搬送した後に、搬送方向を反転して前記画像形成部に記録紙を導入する反転搬送手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月14日(2003.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、該基板の一方の面上に配置された配線とを備えており、
前記基板の一方の面に溝が設けられており、該溝内に前記配線が部分的に埋め込まれており、
前記配線は、前記溝により生じる段差を横切る部分を有し、該段差を横切る部分は前記配線の他の部分と比べて幅広に形成されていることを特徴とする基板装置。
【請求項２】
前記基板の一方の面のうち前記段差を境に高い側にある高面上、前記段差を境に低い側にある低面上及び前記段差の斜面上のうち少なくとも一つの面上において、前記段差を横切る部分が幅広に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の基板装置。
【請求項３】
前記段差の斜面には、テーパが設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の基板装置。
【請求項４】
前記段差を横切る部分は、単一の導電層から形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の基板装置。
【請求項５】
前記段差を横切る部分は、積層された複数の導電層から形成されており、該積層された複数の導電層のうち少なくとも一つが幅広に形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の基板装置。
【請求項６】
前記段差を横切る部分の一端側から伸びる配線部分は、第１導電層から形成されており、前記段差を横切る部分の他端側から伸びる配線部分は、第１導電層に積層された第２導電層から形成されており、前記第１導電層から形成された配線部分と前記第２導電層から形成された配線部分とは、前記段差を横切る部分で重ねられていることを特徴とする請求項５に記載の基板装置。
【請求項７】
前記段差を横切る部分の一端側から伸びる配線部分と前記段差を横切る部分の他端側から伸びる配線部分とは、同一の第１導電層から一体形成されており、
前記段差を横切る部分において、前記第１導電層からなる配線部分上に、島状且つ幅広の第２導電層が重ねられていることを特徴とする請求項５に記載の基板装置。
【請求項８】
前記第１導電層から形成された配線部分と前記第２導電層から形成された配線部分とは、前記段差を横切る部分で絶縁膜を介して重ねられており、該絶縁膜に設けられたコンタクトホールを介して電気接続されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の基板装置。
【請求項９】
前記基板の一方の面上に、前記基板と前記配線との間に介在する層間絶縁膜を更に備えており、
前記溝に代えて又は加えて、前記層間絶縁膜の前記配線に対向する側の面に溝が設けられていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の基板装置。
【請求項１０】
前記配線が前記溝内に部分的に埋め込まれることにより前記基板上における平坦化処理が施されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の基板装置。
【請求項１１】
前記基板の一方の面上に、電極及び電子素子の少なくとも一方を更に備えており、
前記溝内に前記電極及び電子素子のうち少なくとも一方が少なくとも部分的に埋め込まれることにより前記基板上における平坦化処理が施されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の基板装置。
【請求項１２】
前記基板の一方の面上に、画素電極並びに該画素電極及び前記配線に電気的に接続されたスイッチング素子を更に備えており、
前記溝内に前記配線及びスイッチング素子が少なくとも部分的に埋め込まれることにより前記基板上における平坦化処理が施されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の基板装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の基板装置と他の基板との間に電気光学物質が挟持されてなることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１４】
前記電気光学物質は、液晶からなり、
前記スイッチング素子は、薄膜トランジスタからなり、
前記配線は、前記薄膜トランジスタに電気的に接続されたデータ線及び走査線を含むことを特徴とする請求項１３に記載の電気光学装置。
【請求項１５】
前記基板装置に備えられた基板上に、画像表示領域の周辺に形成されており電子素子を含む周辺回路を更に備えており、
前記周辺回路に含まれる電子素子に対向する領域における前記基板装置に備えられた基板上には、前記溝が設けられていないことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の電気光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の基板装置の他の態様では、前記基板の一方の面上に、画素電極並びに該画素電極及び前記配線に電気的に接続されたスイッチング素子を更に備えており、前記溝内に前記配線及びスイッチング素子が少なくとも部分的に埋め込まれることにより前記基板上における平坦化処理が施されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この態様によれば、基板の一方の面上に、配線のみならず、画素電極と、この画素電極及び配線に電気的に接続されたスイッチング素子が設けられているが、配線及びスイッチング素子は、基板に設けられた溝や層間絶縁膜に設けられた溝内に少なくとも部分的に埋め込まれて、基板上における平坦化処理が施されている。従って、スイッチング素子を備えた基板装置における平坦化が良好に図られる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の電気光学装置の一の態様では、前記電気光学物質は、液晶からなり、前記スイッチング素子は、薄膜トランジスタからなり、前記配線は、前記薄膜トランジスタに電気的に接続されたデータ線及び走査線を含む。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この態様によれば、上述した本発明の基板装置と他の基板との間に液晶が挟持されており、データ線及び走査線に電気的に接続された薄膜トランジスタにより画素電極が駆動されるＴＦＴアクティブマトリクス駆動方式の液晶装置が実現される。特に、基板装置における平坦化が良好に図られているため、基板装置の表面段差による液晶の配向不良が低減されており、極めて高品位の画像表示を行うことが可能とされる。しかも上述した本発明の基板装置を用いることで装置信頼性を十分に高めることも可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月11日(2003.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
圧電体層とこれを挟持する一対の下電極及び上電極とからなる圧電素子を有すると共に光を反射するミラー膜構造を有するミラー要素と、該ミラー要素に対応して設けられた駆動素子とを有する光変調デバイスにおいて、
前記ミラー要素は、当該ミラー要素の中心を挟んで面内方向に沿って相対向する外縁部の二点の支持部で基板に支持されていることを特徴とする光変調デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項３〜５の何れかにおいて、前記ミラー要素の前記圧電素子の実質的な駆動部である圧電体能動部以外の領域が、前記上電極と前記圧電素子の前記基板側に設けられる弾性板とからなることを特徴とする光変調デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月6日(2003.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、投影像を結像させる光学的拡散層と、該光学的拡散層の投影像映写側に配置した、透過濃度０．０５ないし０．７のニュートラルグレイ層を有することを特徴とする透過型映写スクリーン。
【請求項２】
視聴者側から投影像映写側に順に、少なくとも、投影像を結像させる光学的拡散層と、透明材層と、透過濃度０．０５ないし０．７のニュートラルグレイ層を有することを特徴とする透過型映写スクリーン。
【請求項３】
視聴者側から投影像映写側に順に、少なくとも、投影像を結像させる光学的拡散層と、透過濃度０．０５ないし０．７のニュートラルグレイ層と、透明材層を有することを特徴とする透過型映写スクリーン。
【請求項４】
視聴者側から投影像映写側に順に、少なくとも、投影像を結像させる光学的拡散層と、第１のニュートラルグレイ層と、透明材層と、第２のニュートラルグレイ層を有し、前記第１と第２のニュートラルグレイ層の両者の合計透過濃度が０．０５ないし０．７であることを特徴とする透過型映写スクリーン。
【請求項５】
ニュートラルグレイ層の透過濃度、もしくは第１と第２のニュートラルグレイ層の両者の合計透過濃度が０．１〜０．３であることを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の透過型映写スクリーン。
【請求項６】
ニュートラルグレイ層は、色素、またはカーボンブラック微粒子等の顔料を含ませて構成されていることを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の透過型映写スクリーン。
【請求項７】
光学的拡散層中にニュートラルグレイ色素が存在していることを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載の透過型映写スクリーン。
【請求項８】
硬質タイプであることを特徴とする請求項１ないし７の何れかに記載の透過型映写スクリーン。
【請求項９】
透明材層が透明かつ硬質なプラスチック板であることを特徴とする請求項１ないし７の何れかに記載の透過型映写スクリーン。
【請求項１０】
軟質タイプであることを特徴とする請求項１ないし７の何れかに記載の透過型映写スクリーン。
【請求項１１】
光学的拡散層が軟質なプラスチック膜であり、その映写側に光透過濃度０．０５ないし０．７のニュートラルグレイ層を設けたことを特徴とする透過型映写スクリーン。
【請求項１２】
ニュートラルグレイ層の透過濃度が０．１〜０．３であることを特
徴とする請求項１１に記載の透過型映写スクリーン。
【請求項１３】
ニュートラルグレイ層は、色素、またはカーボンブラック微粒子等の顔料を含ませて構成されていることを特徴とする請求項１１または１２に記載の透過型映写スクリーン。
【請求項１４】
透明材層の厚さが２〜１５ｍｍであることを特徴とする請求項１ないし１０に記載の透過型映写スクリーン。
【請求項１５】
光学的拡散層の厚さが０．０５〜１．０ｍｍであることを特徴とする請求項１ないし１４に記載の透過型映写スクリーン。
【請求項１６】
ニュートラルグレイ層の厚さが０．０５〜０．５ｍｍであることを特徴とする請求項１ないし１５に記載の透過型映写スクリーン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（５）ニュートラルグレイ層の透過濃度、もしくは第１と第２のニュートラルグレイ層の両者の合計透過濃度が０．１〜０．３であることを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の透過型映写スクリーン。
（６）ニュートラルグレイ層は、色素、またはカーボンブラック微粒子等の顔料を含ませて構成されていることを特徴とする（１）ないし（５）の何れかに記載の透過型映写スクリーン。
（７）光学的拡散層中にニュートラルグレイ色素が存在していることを特徴とする（１）ないし（６）の何れかに記載の透過型映写スクリーン。
（８）硬質タイプであることを特徴とする（１）ないし（７）の何れかに記載の透過型映写スクリーン。
（９）透明材層が透明かつ硬質なプラスチック板であることを特徴とする（１）ないし（７）の何れかに記載の透過型映写スクリーン。
（１０）軟質タイプであることを特徴とする（１）ないし（７）の何れかに記載の透過型映写スクリーン。
（１１）光学的拡散層が軟質なプラスチック膜であり、その映写側に光透過濃度０．０５ないし０．７のニュートラルグレイ層を設けたことを特徴とする透過型映写スクリーン。
（１２）ニュートラルグレイ層の透過濃度が０．１〜０．３であることを特徴とする（１１）に記載の透過型映写スクリーン。
（１３）ニュートラルグレイ層は、色素、またはカーボンブラック微粒子等の顔料を含ませて構成されていることを特徴とする（１１）または（１２）に記載の透過型映写スクリーン。
（１４）透明材層の厚さが２〜１５ｍｍであることを特徴とする（１）ないし（１０）に記載の透過型映写スクリーン。
（１５）光学的拡散層の厚さが０．０５〜１．０ｍｍであることを特徴とする（１）ないし（１４）に記載の透過型映写スクリーン。
（１６）ニュートラルグレイ層の厚さが０．０５〜０．５ｍｍであることを特徴とする（１）ないし（１５）に記載の透過型映写スクリーン。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月14日(2003.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、複数の走査線と、前記走査線に交差する複数のデータ線と、前記走査線と前記データ線の交差に対応して設けられた薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタに対応して設けられた画素電極を備え、
前記薄膜トランジスタの上方に該薄膜トランジスタを覆う遮光膜を形成すると共に、前記薄膜トランジスタ及び前記遮光膜を前記基板に設けられた溝上に配置し、
前記薄膜トランジスタと前記データ線との層間に形成された第１層間絶縁膜の厚さと、前記データ線と前記画素電極との層間に形成された第２層間絶縁膜の厚さとの少なくとも一方を、前記溝に対応した前記画素電極表面の凹部が前記遮光膜により遮光される位置となるように設定したことことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記溝の深さは、前記薄膜トランジスタの厚さと前記遮光膜の厚さと前記データ線の厚さとを合計した厚さ以上であることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記溝の深さは、３００ｎｍ〜１５００ｎｍであることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第１層間絶縁膜の厚さは、３００ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第１層間絶縁膜の厚さと前記第２層間絶縁膜の厚さとの合計の厚さは、６００ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記第１層間絶縁膜は、ＮＳＧ（ノンドープトシリケートガラス）からなることを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記第２層間絶縁膜は、ＢＰＳＧ（ボロンリンシリケートガラスからなることを特徴とする請求項１から請求項７のうちいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記遮光膜は、Ｔｉ（チタン）、Ｃｒ（クロム）、Ｗ（タングステン）、Ｔａ（タンタル）、Ｍｏ（モリブデン）及びＰｂ（鉛）からなる群の中から選択された少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１から請求項７のうちいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
基板上に、複数の走査線と、前記走査線に交差する複数のデータ線と、前記走査線と前記データ線の交差に対応して設けられた薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタに対応して設けられた画素電極を有する電気光学装置の製造方法であって、
前記基板上に溝を形成する工程と、
前記溝上に前記薄膜トランジスタを形成すると共に、これを覆うように遮光膜を形成する工程と、
前記走査線を形成する工程と、
前記薄膜トランジスタ上に第１層間絶縁膜を形成する工程と、
前記第１層間絶縁膜上にデータ線を形成する工程と、
前記第１層間絶縁膜上に第２層間絶縁膜を形成する工程と、
前記第２層間絶縁膜上に前記画素電極を形成する工程とを含み、
前記第１層間絶縁膜の厚さと前記第２層間絶縁膜の厚さの少なくとも一方を、前記溝に対応した前記画素電極表面の凹部が前記遮光膜により遮光される位置となるように形成したことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第１層間絶縁膜及び前記第２層間絶縁膜をＣＶＤ法により形成することを特徴とする請求項９に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項１１】
光源と、
入射光を投射する光学系と、
前記光源と前記光学系との間に介挿され、前記光源からの光を変調して前記光学系に導く、請求項１から請求項９のうちいずれか１項に記載の電気光学装置または請求項１０または請求項１１に記載の製造方法により製造した電気光学装置を有するライトバルブと、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため、本発明の電気光学装置は、基板上に、複数の走査線と、前記走査線に交差する複数のデータ線と、前記走査線と前記データ線の交差に対応して設けられた薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタに対応して設けられた画素電極を備え、前記薄膜トランジスタの上方に該薄膜トランジスタを覆う遮光膜を形成すると共に、前記薄膜トランジスタ及び前記遮光膜を前記基板に設けられた溝上に配置し、前記薄膜トランジスタと前記データ線との層間に形成された第１層間絶縁膜の厚さと、前記データ線と前記画素電極との層間に形成された第２層間絶縁膜の厚さとの少なくとも一方を、前記溝に対応した前記画素電極表面の凹部が前記遮光膜により遮光される位置となるように設定したことことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の電気光学装置の製造方法は、基板上に、複数の走査線と、前記走査線に交差する複数のデータ線と、前記走査線と前記データ線の交差に対応して設けられた薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタに対応して設けられた画素電極を有する電気光学装置の製造方法であって、前記基板上に溝を形成する工程と、前記溝上に前記薄膜トランジスタを形成すると共に、これを覆うように遮光膜を形成する工程と、前記走査線を形成する工程と、前記薄膜トランジスタ上に第１層間絶縁膜を形成する工程と、前記第１層間絶縁膜上にデータ線を形成する工程と、前記第１層間絶縁膜上に第２層間絶縁膜を形成する工程と、前記第２層間絶縁膜上に前記画素電極を形成する工程とを含み、前記第１層間絶縁膜の厚さと前記第２層間絶縁膜の厚さの少なくとも一方を、前記溝に対応した前記画素電極表面の凹部が前記遮光膜により遮光される位置となるように形成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被掃除面と対向する下面に電動送風機の吸気側と連通する吸込み口を開口した横長矩形の吸込み口体と、この吸込み口体の少なくとも下面を除く外周面を覆い該吸込み口体との間に前記電動送風機の排気側と連通する排気風路を形成した吸込み口体カバーとを備え、この吸込み口体カバーを前記吸込み口体に対し可動的に設けたことを特徴とする電気掃除機の吸い込み口体。
【請求項２】
前記吸込み口体カバーと前記吸込み口体との間に前記排気風路を保持する弾性部材を設けたことを特徴とする請求項１記載の電気掃除機の吸い込み口体。
【請求項３】
前記排気風路は前記吸込み口体と前記吸込み口体カバーとの間で被掃除面に向けて開口したことを特徴とする請求項１記載の電気掃除機の吸い込み口体。
【請求項４】
前記排気風路は前記吸込み口体のほぼ全周にわたって開口したことを特徴とする請求項３記載の電気掃除機の吸い込み口体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る電気掃除機の吸い込み口体は、被掃除面と対向する下面に電動送風機の吸気側と連通する吸込み口を開口した横長矩形の吸込み口体を設け、吸込み口体の少なくとも下面を除く外周面を覆い吸込み口体との間に前記電動送風機の排気側と連通する排気風路を形成した吸込み口体カバーを備え、吸込み口体カバーを吸込み口体に対し可動的に設けたものである。また、吸込み口体カバーと吸込み口体との間に排気風路を保持する弾性部材を設けたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
上記選択手段が選択スイッチにより構成され、その作動により駆動されるアクチュエータを介して上記スライドバーをスライドさせることを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の食器洗い機の扉開閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、図１９のように、選択スイッチ６７、６７'を設け、その選択スイッチ６７、６７'により作動されるソレノイド６８により、選択レバー４８を作動させるようにしてもよい。また、ソレノイド６８に代えてモーターを用いることもできる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、扉の開放途中において、誤って選択装置を作動させることがあっても、開閉の方向が勝手に切り換わることが防止されるので安全である。