(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
盗難監視状態に入った後、車両への振動を振動センサが検出すると、緊急対処センタに異常通報する車両の盗難検出装置であって、
監視開始のために通信用の携帯端末との接続操作がなされたことを検出する操作検出部と、
前記振動センサの状態を表示する表示部と、
前記操作検出部による前記接続操作の検出後所定時間内に、前記振動センサが当該接続操作に伴い発生した振動を検出しないと、前記表示部に故障表示させる自己診断処理を行う制御部と
を具備することを特徴とした車両の盗難検出装置。
【請求項２】
盗難監視状態に入った後、車両への振動を振動センサが検出すると、緊急対処センタに異常通報する車両の盗難検出装置であって、
監視開始のために通信用の携帯端末との接続操作がなされたことを検出する操作検出部と、
前記振動センサの状態を表示する表示部と、
前記操作検出部による前記接続操作の検出後、前記振動センサが当該接続操作に伴い発生した振動を検出すると、前記表示部に正常表示させる自己診断を行う制御部とを具備することを特徴とした車両の盗難検出装置。
【請求項３】
前記自己診断処理が終了した後、前記振動センサが振動を検出した時に前記異常通報を行う請求項１又は２に記載の車両の盗難検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の盗難検出装置における振動センサの動作確認を行う故障自己診断装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ  全地球測位システム）を利用し車両の現在位置を検出する位置情報提供システムと振動センサを応用した盗難検出装置を組み合わせた車両盗難検出装置が、最近使われるようになってきた。
【０００３】
人工衛星を使用したＧＰＳ測位システムと携帯電話の基地局を利用することにより、１０ｍ程度の高い精度で現在位置を確認できる位置情報提供システムが実用化されるようになった。
また、高級車両を盗み海外に転売する犯罪が増えてきたことから、振動検出センサなどを応用し、車両の盗難と思われる異常を検知する検出装置も開発されてきた。
【０００４】
これら２つの技術を組み合わせ盗難等による異常が検出された時の車両の位置、及びその後の車両の位置を緊急対処センタに伝送し、追跡可能にする車両盗難検出装置が実用化されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
以上説明した盗難検出装置において、盗難検出センサが故障して不感知になっていると，盗難を検知することができず、装置としての信頼性に欠けることになる。
そこで本発明は、センサの故障による不感知を防止する盗難検出装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、盗難検出装置の監視開始時の操作を検出し、該操作によって生ずる振動を利用してセンサ故障の診断を行い、所定時間内に振動を検出しない時には故障の警報表示を行う。あるいは、監視開始時にセンサの検出動作が正常の行われた場合には、正常と表示し、盗難検出装置の自己診断を行う。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１は、位置情報システムを含む盗難検出装置のシステム全体を示す構成図である。
図１において、位置情報システムは、位置を定めるための電波を発信する３つ以上のＧＰＳ衛星５、ＧＰＳ衛星５の信号を受信し地上の位置を定める車両に搭載された車載端末４、車載端末４とネットワーク網２との携帯電話方式による通信を中継する基地局６、及び車載端末４からの位置情報に衛星基準局７のＧＰＳ衛星の誤差情報を加え精度の高い緯度・経度情報を算出する位置情報管理サーバ４４から構成されている。
【０００８】
位置情報管理サーバ４４からの精度の高い位置情報は、通常、車載端末４に返信されるが、該位置情報は緊急対処指示サーバ４３でも利用可能である。なお、位置情報管理サーバ４４は、本実施形態では緊急対処センタ１のセンタ装置３内に設置されているが、緊急対処センタ１とは別に、外部に独立して設置し、ネットワーク網２に接続してもよい。
【０００９】
緊急対処センタ１の緊急対処指示サーバ４３は、車載端末４又は監視依頼者からの盗難情報をネットワーク網２を経由して受信した後、緊急対処指示サーバ４３から車載端末４の現在位置を確認し、その状況を監視依頼者に連絡し、場合によっては監視依頼者の依頼により、対処用端末９を持った緊急対処員を現地に急行させ、異常信号を発信している車両を探す。
【００１０】
車載端末４は図２〜図４に示す携帯端末１１、監視セット解除装置２１、及び盗難検出装置３１から構成されている。
図２は、車載端末４を構成する携帯端末１１の構成を示す図である。携帯端末１１の行う主な処理は、ＧＰＳ衛星５の信号を受信して、概略の現在位置を算出すること、及び携帯電話の電波を使い緊急対処センタ１などと通信を行うなどがある。
【００１１】
図２の携帯端末１１において、１９は、ＧＰＳ衛星５の電波受信、及び携帯電話の電波を送受信するアンテナであり、ＲＦ部１５は、アンテナ１９からのＧＰＳ衛星５の電波の受信処理及び、携帯電話の電波の送受信処理を行うための部分である。
電源スイッチ１６は、携帯端末１１を稼動可能にするためのもので、電源としては内蔵の電池パック１８及び／又はシガーライタ等から取る車両のバッテリを使う。
【００１２】
制御部１４は、マイクロプロセッサと外部の装置との信号の受け渡しを行う入出力部とから構成されており、その処理は、記憶部１７に収納されたプログラムにより制御されている。また、記憶部１７には、ＧＰＳにより算出されたデータも記憶されている。外部機器接続用Ｉ／Ｆ（インターフェース）１２は、携帯端末１１と、監視セット解除装置２１又は盗難検出装置３１との、接続をするためのものである。
【００１３】
図３は、車載端末４を構成する監視セット解除装置２１の構成を示す図である。図３の監視セット解除装置２１は、前記携帯端末１１の監視モード開始セット、及びその解除というモードの設定、及び監視条件の入力を行う処理を実施する。
監視セット解除装置２１は、通常、車両運転席横のコンソールに固定してある。監視セット解除装置２１は、モード選択のための条件入力を行うテンキー及びボタンを含む操作部２４、モード状態等を表示する表示部２５、携帯端末１１との接続を行うための携帯端末Ｉ／Ｆ２２、及びこれらの処理を実現するための制御部２３、から構成されている。
【００１４】
図４は、車載端末４を構成する盗難検出装置３１の内部構成を示す図である。
盗難検出装置３１は、携帯端末１１と接続して監視状態で車両内に置いておくと、振動により異常を検知して、携帯端末１１を経由し緊急対処センタ１に、情報を送る処理を実施する。
図４の盗難検出装置３１において、振動センサ３８は、盗難検出装置３１に加わる振動の検出を行い、該検出信号を受ける制御部３５は、振動センサ３８の信号が異常な振動かどうかを判断する振動検出判定部３６と、振動センサ３８が正常に動作しているかどうかの診断を行う自己診断部３７から成る。
【００１５】
接続操作検出部３３は、携帯端末１１と盗難検出装置３１とが接続操作されたことを検出し、前記自己診断部３７に診断開始の指令を出す。異常出力部３４は、振動検出部３６や自己診断部３７にて異常を検知した時、携帯端末１１にその状態を伝える働きをする。
表示部３９は、携帯端末１１と接続し、自己判断した結果を表示し、利用者に対して、盗難検出装置３１が使える状態にあるか否かを分かるようにする。携帯端末Ｉ／Ｆ３２は、携帯端末１１と接続を行うためのものである。
【００１６】
制御部３５は、マイクロプロセッサにより構成されており、前記振動検出部３６及び自己診断部３７の処理は、プログラムにより実現されており、その内容の詳細は後述する。
図５は、車載端末４からの情報を受信し、これに対する処置を判断処理する緊急対処センタ１にあるセンタ装置３の内部構成を示す。図５のセンタ装置３において、通信部４１は、一端をネットワーク網２に通信線４５で接続され、他端はセンタ１のネットワーク（ＬＡＮ）４６に接続されており、ネットワーク網２との通信処理を実施している。
【００１７】
位置情報管理サーバ４４は、衛星基準局７からのデータにより、各車載端末４の位置情報を補正して精度の高い位置情報を、各車載端末４に返信する。
緊急対処指示サーバ４３は、車載端末４から異常信号を受けた時の状況を、緊急対処センタ１の表示器に表示したり、車載端末４に現在位置の報告を要求したり、場合によっては、緊急対処のための対処用端末９に、必要なデータを送ったりする機能を持つほか、各車載端末４から送られてくる位置情報を車載端末４別に記録・保存する。
【００１８】
制御部４２は、通信部４１、位置情報管理サーバ４４、及び緊急対処指示サーバ４３のそれぞれが、有効に動作するようにセンタ装置全体の制御を行っている。
続いて、各装置で実施される処理の一例を図６から図１０のフローチャートを使って説明する。これらの処理は、各装置に内蔵されたマイクロプロセッサに、プログラムとして組み込まれている。
【００１９】
図６は、携帯端末１１の制御部１４における監視モードセットの処理を示す。
これは、携帯端末１１を車両に固定された監視セット解除装置２１に接続し、これから駐車状態に入り盗難監視モードを準備する処理である。使用開始前の状態は、携帯端末１１の電源がＯＮで盗難監視が解除中である（ステップ５１）。
駐車中の盗難監視を開始するため、監視セット解除装置２１の「監視モード」を選択するボタンを押し、テンキーにて所定の暗証番号が入力されると、ステップ５２が「はい」になり盗難監視開始の処理が始まる。ステップ５３で携帯端末１１のＧＰＳ位置測定機能を使い携帯端末１１の概略の現在位置を取得する。続いて、ステップ５４で携帯端末１１から携帯電話の機能を使い、ネットワーク網２を経由して位置情報管理サーバ４４に接続し、位置の補正をして正確な現在位置を計算してもらい、その結果を携帯端末１１が受信し、前に取得した概略の現在位置と置換え、決定する。
【００２０】
次に、この正確な現在位置と、監視モードに切り替わったことを、同じく携帯電話機能を使い、緊急対処指示サーバ４３に送信する。ステップ５５で携帯端末内に監視モードになったことを記憶し、盗難監視モードセット中の状態（ステップ５６）になる。
図７は、盗難監視中の異常と正常との状態変化時、及び監視モード解除時に行う携帯端末１１の制御部１４における処理について示している。図６の処理で盗難監視モードに入ると、携帯端末１１を監視セット解除装置２１から切離し、該携帯端末１１を盗難検出装置３１と接続し、車両内の目立たない所に隠す。
【００２１】
該盗難検出装置３１と携帯端末１１とを接続して、監視モードセット中（ステップ６１）となり、盗難検出装置３１が正常から異常への変化を検知すると、ステップ６２が「はい」へ進み、前記のステップ５３と同様に、携帯端末１１で現在位置を取得し(ステップ６３)、緊急対処指示サーバ４３に異常信号及び現在位置を送出する(ステップ６４)。なお、現在位置の取得は、ＧＰＳ衛星５から受信したＧＰＳ信号を位置情報管理サーバ４４に送信し、位置情報管理サーバ４４から補正等がされた高精度な位置情報として返信されることにより取得する。
【００２２】
次に、監視モード解除の入力の存在を確認して（ステップ６５）「いいえ」であれば、元へ戻り正常から異常への変化「いいえ」（ステップ６２）、及び異常から正常への変化「いいえ」（ステップ６６）を継続して確認をする。
この確認中に、盗難検出装置３１が異常状態から正常状態に戻ったことを検知した時には、ステップ６２は「いいえ」に進み、ステップ６６で「はい」へ進む。ここでも携帯端末１１は、前記のステップ５３と同様に現在位置を取得し(ステップ６７)、緊急対処指示サーバ４３に復旧信号と現在位置を送出する(ステップ６８)。
【００２３】
ステップ６５では、盗難検出装置３１と携帯端末１１を切離した後、携帯端末１１と監視セット解除装置２１とを接続し、監視解除操作を行ったことを確認する。これにより解除モードを記憶し、監視解除状態になり、更にステップ６３、６７と同様に現在位置を取得し、監視解除になったことと現在位置を緊急対処センタ１に送出する（ステップ６９）。
【００２４】
図８は、盗難検出装置３１の制御部３５における処理内容を示す。盗難検出装置３１と携帯端末１１との接続操作を行い、盗難監視を開始したことを検出したこと（ステップ７１）から処理が始まる。盗難検出装置３１と携帯端末１１との接続操作を行った時、最初に自己診断処理を実施する（ステップ７２）。
図９は、該自己診断処理（ステップ７２）の内容を示す。盗難監視を行う時には、必ず携帯端末１１と盗難検出装置３１との接続操作を行うため、この操作時、盗難検出装置３１に振動が加わる。この振動を利用して、装置を使用する際に必ず振動センサ３８の自己診断を行い、装置が正常に動作しているか、故障しているかを表示し、利用者に対して安心感を与えるものである。
【００２５】
最初に、自己診断を行う継続時間のタイマを起動する（ステップ９１）。このタイマの設定は、例えば３秒程度が採用されるが、利用者が確認するのに適当な時間であればよい。この接続操作で、振動が検知されると、ステップ９２の「はい」を通り、ステップ９３で直ちに正常の表示を盗難検出装置３１上に行い次の処理に進む。
【００２６】
他方、振動の確認（ステップ９２）が「いいえ」の場合は、自己診断時間の経過を確認し（ステップ９４）、時間経過前であれば（ステップ９４「いいえ」）振動検出（ステップ９２）に戻り振動が検出されるのを待つ。自己診断時間が経過しても振動が検出できない場合は、振動センサ３８が故障しているとみなし、ステップ９２の「いいえ」及びステップ９４の「はい」を通り、ステップ９５で故障表示となる。
【００２７】
該自己診断処理７２が終了すると図８に戻り、ステップ７３で例えば１０分の待ち時間を取る。この時間は、盗難検出装置３１を監視モードにセットし、監視状態にした後、車外に出る時に行うドアの開閉や車両を機械式駐車場に入れた場合等で車両が振動して、該盗難検出装置３１が異常状態を検知してしまう可能性があるため、盗難検出装置３１が、安定な状態に置かれるまで待つ時間である。
【００２８】
この待ち時間の後、車両を移動したりすることにより、盗難検出装置３１に振動が加わると、連続監視しているステップ７４が、「はい」に進む。振動検出の最初は、異常保持タイマが保持されていないので、ステップ７５は「いいえ」になり、異常振動が検知されたことを、携帯端末１１を経由して、緊急対処指示サーバ４３に出力（ステップ７６）した後、ステップ７７で異常保持状態として、異常保持タイマを起動する（ステップ７７）。
【００２９】
ここで、携帯端末１１は、異常保持状態を異常中と判定し、一方、異常保持していない状態を正常と判定する。従って、図７のステップ６２において説明した「正常→異常」とは、前記した異常保持していない状態から異常保持状態にステータスが変化したことをいう。
該異常保持タイマ動作中は、ステップ７９の「いいえ」を通り、ステップ８１は、携帯端末１１との接続が行われている間「はい」へに行き、ステップ７４へ戻り振動の検出の監視を続ける。
【００３０】
異常振動を検知し続ける間（すなわち車両の移動中など）は、ステップ７４の「はい」及び異常保持中７５「はい」を通りステップ７８で、異常保持タイマを再起動し続ける。このタイマ設定は、短時間の振動検知による異常と解除の繰返しを避けるためのもので、例えば、１０秒程度のものにする。
異常振動がなくなり、異常保持タイマの保持時間も経過すると、ステップ７４「いいえ」を通り、ステップ７９で「はい」に進み、異常保持の解除を行う（ステップ８０）。この異常保持解除の状態も、緊急対処指示サーバ４３へ携帯端末１１を経由して送信される。また、図７のステップ６６において説明した「異常→正常」とは、前記の異常保持状態から異常保持していない状態にステータスが変化したことをいう。
【００３１】
この異常監視処理は、盗難検出装置３１と携帯端末１１とが接続されている間、継続して実施される（ステップ８１）。
最後に図１０は、車載端末４からの信号に対応して動作する緊急対処指示サーバ４３で処理される内容の一例を示している。車載端末４の監視セット解除装置２１と携帯端末１１とが接続され、監視モードが選択されると、図６の処理で監視開始状態になりこの信号が、緊急対処指示サーバ４３に送信される（図６のステップ５４）。この信号を緊急対処指示サーバ４３が受けて図１０のステップ１０１から処理が開始される。
【００３２】
最初に、ステップ１０２で、監視開始時の車載端末４から送られてきた現在位置を登録する。監視開始後、異常のない状態では、ステップ１０３「いいえ」、更に何ら信号を受信していない場合はステップ１０５「いいえ」を通り、車載端末４からの異常検出、異常保持解除又は監視解除のいずれかの信号を受信したかどうかの確認を続ける。
【００３３】
ここで、盗難検出装置３１が異常（盗難等による異常振動）を検知した場合には、ステップ１０３の「いいえ」とステップ１０５の「はい」を通り、移動距離算出のステップ１０６に入る。ステップ１０６では、車載端末４が、移動されたかどうかを判定するため、携帯端末１１から信号を受信する度に、監視開始の位置情報からの移動距離を算出する。
【００３４】
ステップ１０７で、この移動距離が所定の値を超えているかチェックする。所定の値を超えている場合は、車両が不審者により移動されていることになるので、直ちに１０４のステップへ行き、異常と判定し、緊急対処指示サーバ４３の表示部にその旨を表示する。
移動距離が所定の値を超えていない場合は、車両に対する何らかの外乱を検知したとも考えられるので、ステップ１０８の「はい」を通り、タイマの計時を開始し（ステップ１０９）、所定時間確認のステップ１０３に戻る。なお、移動距離の設定値として、一例では、３Ｋｍと設定している。
【００３５】
異常状態が復旧しないで所定時間継続すると、ステップ１０３の「はい」を通り、ステップ１０４で盗難等の異常と判定して、その旨表示し次の異常監視のため異常保持計時のリセットを行う。このタイマの設定としては、例えば１０分としている。
振動の異常検出がなくなり、携帯端末１１から復旧信号（図７のステップ６８）を緊急対処指示サーバ４３が受信し、ステップ１０３の「いいえ」、ステップ１０５の「はい」、ステップ１０７の「はい」、ステップ１０８の「いいえ」を通り、ステップ１１０で「はい」へ進み、異常継続監視タイマの計時の終了前に復旧したため、計時を終了させる（ステップ１１１）。
【００３６】
本装置の利用者が車両に戻り、監視セット解除装置２１を使い監視モードの解除を行ない解除信号(図７のステップ６９)が緊急対処指示サーバ４３に送られた場合は、ステップ１０３の「いいえ」、ステップ１０５の「はい」、ステップ１０７の「はい」、ステップ１０８の「いいえ」、ステップ１１０の「いいえ」を通り、ステップ１１２の「はい」へ進み、緊急対処センタの監視が終了する。
【００３７】
【発明の効果】
本発明は、盗難検出装置の使用開始において、必ず行う盗難検出装置と携帯端末の接続作業時に、発生する振動を利用して振動センサの動作確認（自己診断）を行うため、利用者に特別な操作を要求しないことにより、確実で簡単に利用できる。
【００３８】
更に、使用開始時に、この自己診断結果が装置上に表示されるので、利用者にとって安心感が増す。また、使用開始時に、必ず自己診断が実施されるので、盗難検出装置が故障のまま放置されることもなく、盗難検出装置の信頼性が向上し、盗難に対する処置が利用者からの連絡により開始されるという対策遅れも生じない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の盗難検出装置のシステム全体を示す構成図である。
【図２】図１に示した車載端末を構成する携帯端末の内部構成を示す図である。
【図３】図１に示した車載端末を構成する監視セット解除装置の内部構成を示す図である。
【図４】図１に示した車載端末を構成する盗難検出装置の内部構成を示す図である。
【図５】図１に示した緊急対処センタのセンタ装置の内部構成を示す図である。
【図６】図２の携帯端末での盗難監視モード設定処理を示すフローチャートである。
【図７】図２の携帯端末での盗難監視中及び監視モード解除時の処理を示すフローチャートである。
【図８】図４の盗難検出装置における異常処理の内容を示すフローチャートである。
【図９】図４の盗難検出装置における自己診断機能の処理内容を示すフローチャートである。
【図１０】図１に示した緊急対処センタのセンタ装置で処理される内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…緊急対処センタ
２…ネットワーク網
３…センタ装置
４…車載端末
５…ＧＰＳ衛星
６…基地局
７…衛星基準局
９…対処用端末
１１…携帯端末
１２…外部機器接続用Ｉ／Ｆ
１４，２３，３５，４２…制御部
１５…ＲＦ部
２１…監視セット解除装置
２２，３２…携帯端末Ｉ／Ｆ
２４…操作部
２５、３９…表示部
３１…盗難検出装置
３６…振動検出判断部
３７…自己診断部
３８…振動センサ
４１…通信部
４３…緊急対処指示サーバ
４４…位置情報管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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