Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学装置及びプロジェクタ


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、マトリクス状に配列された複数の画素電極と、該画素電極に接続された薄膜トランジスタと、該薄膜トランジスタに接続され且つ前記画素電極の間隙に対応する各画素の非開口領域に形成された相交差する複数のデータ線及び複数の走査線と、該走査線上に層間絶縁膜を介して積層され且つ前記データ線及び前記走査線とは異なる導電層から形成された前記画素電極に蓄積容量を付加するための容量線とを備えており、
前記データ線は、前記走査線に沿った第１方向に相隣接する画素電極の間隙に対応し且つ前記データ線に沿った第２方向に伸びる非開口領域の中央に配置され、
前記第１方向に相隣接する画素電極は、それらの間に配置された前記データ線に対して線対称な平面形状を有し、
前記走査線は、前記第２方向に相隣接する画素電極の間隙に対応し且つ前記第１方向に伸びる非開口領域の中央に配置され、
前記第２方向に相隣接する画素電極は、それらの間に配置された前記走査線に対して線対称な平面形状を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記容量線は、平面的に見て前記非開口領域のうち少なくとも前記走査線に沿った部分を規定する遮光膜としても機能することを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記容量線は、前記走査線と前記データ線との間に積層されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記データ線は、平面的に見て前記非開口領域のうち少なくとも前記データ線に沿った部分を規定する遮光膜としても機能することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記薄膜トランジスタのチャネル領域を含む半導体層は夫々、平面的に見て前記走査線に対して線対称に形成されたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記薄膜トランジスタのチャネル領域を含む半導体層のドレイン領域と前記画素電極とを中継接続する中間導電層を更に備えており、
前記半導体層のソース領域と前記データ線とを接続する第１コンタクトホールと、前記ドレイン領域と前記中間導電層とを接続する第２コンタクトホールとは、平面的に見て前記走査線に対して線対称な位置に開孔されたことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記薄膜トランジスタのチャネル領域を含む半導体層のドレイン領域と前記画素電極とを中継接続する中間導電層を更に備えており、
前記半導体層のソース領域と前記データ線とを接続する第１コンタクトホールと、前記ドレイン領域と前記中間導電層とを接続する第２コンタクトホールとは、平面的に見て相互に前記走査線の逆側に開孔されており、
前記走査線に対する前記第１コンタクトホールが開孔される側と前記第２コンタクトホールが開孔される側とが、前記第１方向に配列された薄膜トランジスタ毎に交互に入れ替えられることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記薄膜トランジスタのチャネル領域を含む半導体層のドレイン領域と前記画素電極とを中継接続する中間導電層を更に備えており、
前記中間導電層と前記画素電極とを接続する第３コンタクトホールが開孔される前記走査線に対する側が、前記第１方向に沿って画素毎に交互に逆になり、
前記走査線に対して前記第３コンタクトホールが開孔された側にある画素電極と前記中間導電層とが、前記第３コンタクトホールを介して接続されることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記薄膜トランジスタのチャネル領域を含む半導体層のドレイン領域と前記画素電極とを中継接続する中間導電層を更に備えており、
前記画素電極と前記中間導電層とを接続する第３コンタクトホールは、前記第１方向に相隣接するデータ線間の中央に開孔されたことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記薄膜トランジスタのチャネル領域を含む半導体層のドレイン領域と前記画素電極とを中継接続する中間導電層を更に備えており、
前記中間導電層を画素電位側容量電極とし且つ該画素電位側容量電極に誘電体膜を介して対向配置される前記容量線の一部を固定電位側容量電極として前記蓄積容量が構築されることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記薄膜トランジスタのチャネル領域を含む半導体層のソース領域及びドレイン領域が、前記第１方向に奇数番目のデータ線に接続される薄膜トランジスタと偶数番目のデータ線に接続される薄膜トランジスタとで、平面的に見て前記走査線に対して正反対に形成されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
前記第１方向に配列された画素電極には、同一電位極性の画像信号が供給されることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１３】
前記基板に電気光学物質を介して対向配置された対向基板を更に備えており、
前記第１方向に相隣接する画素電極の一方は、前記第２方向に第ｎ（但し、ｎは自然数）番目の走査線に接続された薄膜トランジスタに接続されており、前記第１方向に相隣接する画素電極の他方は、前記第２方向に第ｎ＋１番目の走査線に接続された薄膜トランジスタに接続されたことを特徴とする請求項１２に記載の電気光学装置。
【請求項１４】
前記対向基板上に、前記画素電極に対向配置された対向電極を更に備えており、
前記基板上で前記データ線、前記走査線、前記容量線及び前記薄膜トランジスタに対向する領域に設けられた溝内に、前記データ線、前記走査線、前記容量線及び前記薄膜トランジスタが少なくとも部分的に埋め込まれることにより、前記画素電極の下地面が平坦化されており、
前記走査線に沿った領域において少なくとも部分的に前記溝が設けられないことにより、前記画素電極の下地面が前記画素電極の縁部が位置する領域において前記走査線に沿った盛上り部が形成されていることを特徴とする請求項１３に記載の電気光学装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の電気光学装置をライトバルブとして用いたことを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス対象のデータベースおよびデータ項目に関する情報をネットワークに接続されたデータベース管理手段から取得し、
少なくとも一つのアプリケーションからのアクセス要求に基づいて前記取得したデータベース及びデータ項目に関する情報を用いて前記アクセス対象のデータベースへアクセスするデータベース管理方法。
【請求項２】
請求項１記載のデータベース管理方法において、前記アクセス対象のデータベースおよびデータ項目に関する情報を予め定められた時間間隔で取得するデータベース管理方法。
【請求項３】
請求項１記載のデータベース管理方法において、前記データベースおよびデータ項目に関する情報と共にデータベースにアクセスするためのコマンドを取得し、
アプリケーションからのアクセス要求を前記取得したデータベース、データ項目およびコマンドに関する情報を用いて前記アクセス対象のデータベースへアクセスするデータベース管理方法。
【請求項４】
請求項１記載のデータベース管理方法において、前記アクセス対象のデータベースは、データベースからの応答によって特定され、前記データベースおよび前記データ項目に関する情報は、特定された前記データベースから取得するデータベース管理方法。
【請求項５】
請求項１記載のデータベース管理方法において、ネットワークに接続されたデータベース管理手段から送られるリターン値に基づいてアクセス可能なデータベースを特定するデータベース管理方法。
【請求項６】
アプリケーションからのアクセス要求に基づいてデータベースへアクセスするデータベース管理方法であって、
前記アプリケーションからのアクセス要求にデータベースを特定する情報が含まれているか否かを確認するデータベース管理方法。
【請求項７】
請求項６記載のデータベース管理方法において、前記アプリケーションからのアクセス要求にデータの項目を特定する情報が含まれているか否かを確認するデータベース管理方法。
【請求項８】
アプリケーションからの要求に基づいてデータベースへアクセスするデータベース管理方法であって、
前記データベースは、少なくともアクセス対象の添付ファイル数、添付ファイルへのポインタ情報を管理し、前記アプリケーションからのアクセス要求に基づいて前記ファイル数及び添付ファイルの格納場所に関する情報を出力するデータベース管理方法。
【請求項９】
請求項８記載のデータベース管理方法であって、前記アプリケーションは、従属関係の形式でデータを管理しているデータベースから添付ファイル数及び添付ファイルの格納場所に関する情報を取得し、この情報に基づいて従属関係のない形式でデータを管理するデータベースへアクセスするための変換を行うデータベース管理方法。
【請求項１０】
請求項８記載のデータベース管理方法であって、前記アプリケーションは、従属関係のない形式でデータを管理しているデータベースから添付ファイル数及び添付ファイルの格納場所に関する情報を取得し、この情報に基づいて従属関係の形式でデータを管理するデータベースへアクセスするための変換を行うデータベース管理方法。
【請求項１１】
アクセス対象のデータベースおよびデータ項目に関する情報をネットワークに接続されたデータベース管理手段から取得するアクセス情報取得手段と、
少なくとも一つのアプリケーションからのアクセス要求に基づいて前記取得したデータベース及びデータ項目に関する情報を用いて前記アクセス対象のデータベースへのアクセス要求を生成するアクセス要求生成手段と、
生成されたアクセス要求に基づいて、アクセスした結果を前記アプリケーションへ出力する手段とを有するデータベース管理装置。
【請求項１２】
データベースを管理する複数のデータベース管理システムと、
アプリケーションからの要求に基づいて前記データベース管理システムへアクセスするデータベース管理装置とを有するデータベースシステムであって、
前記データベース管理システムは、少なくともアクセス対象の添付ファイル数、添付ファイルへのポインタ情報とを管理し、前記アプリケーションからのアクセス要求に基づいて前記添付ファイル数及び添付ファイルの格納場所に関する情報を出力するデータベースシステム。
【請求項１３】
アクセス対象のデータベースおよびデータ項目に関する情報を取得し、少なくとも一つのアプリケーションからのアクセス要求を前記取得したデータベース及びデータ項目に関する情報を用いて前記アクセス対象のデータベースへアクセスするプログラムが記録された記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未処理の受信信号のエコーキャンセレーションを選択的に提供するための自己非アクティブ化エコーキャンセリングシステムにおいて、
前記未処理の受信信号に応答して、エコーキャンセルされた受信信号を生成するエコーキャンセラと、
前記エコーキャンセラに結合されて、前記未処理の受信信号および前記エコーキャンセルされた受信信号に応答して、推定されたエコー信号の尺度を生成するエコーコントローラとを有し、
前記エコーコントローラは、前記推定されたエコー信号の尺度と所定のしきい値とに応答して、前記推定されたエコー信号の尺度が前記しきい値を超えない場合に、前記未処理の受信信号を前記エコーキャンセリングシステムの出力として提供することを特徴とするエコーキャンセリングシステム。
【請求項２】
前記エコーコントローラは、前記推定されたエコー信号の尺度が前記しきい値を超えた場合に、前記エコーキャンセルされた受信信号を前記エコーキャンセリングシステムの出力として提供することを特徴とする請求項１記載のエコーキャンセリングシステム。
【請求項３】
前記エコーコントローラは、前記推定されたエコー信号の尺度と所定のしきい値に応答して、前記推定されたエコー信号の尺度が前記しきい値を超えない場合に、前記エコーキャンセラを非アクティブ化することを特徴とする請求項１記載のエコーキャンセリングシステム。
【請求項４】
複数の未処理の受信信号のエコーキャンセレーションを選択的に提供するための自己非アクティブ化するエコーキャンセレーションシステムにおいて、
複数の未処理の受信信号を受信するための手段と、
前記受信手段に結合された複数のエコーキャンセリングユニットと、
前記受信手段と前記エコーキャンセリングユニットとに結合され、前記複数のエコーキャンセリングユニットの対応するものを前記複数の未処理の受信信号のうちの選択されたものに割当てるコントローラとを有し、
前記エコーキャンセリングユニットの各々は、推定されたエコー信号の尺度を生成し、
前記エコーキャンセリングユニットの各々は、前記推定されたエコー信号の尺度および所定のしきい値に応答して、前記推定されたエコー信号の尺度が前記しきい値を超えない場合に、前記対応する未処理の受信信号をエコーキャンセリングユニットの出力として提供することを特徴とするエコーキャンセリングシステム。
【請求項５】
前記エコーキャンセリングユニットは、前記対応する未処理の受信信号に応答して、対応するエコーキャンセルされた受信信号を生成し、前記推定されたエコー信号の尺度が前記しきい値を超える場合に、前記対応するエコーキャンセルされた受信信号を前記エコーキャンセリングシステムの出力として提供することを特徴とする請求項５記載のエコーキャンセリングシステム。
【請求項６】
前記エコーキャンセリングユニットは、前記対応する未処理の受信信号に応答して、対応するエコーキャンセルされた受信信号を生成し、前記エコーキャンセリングユニットは、前記対応する未処理の受信信号のエネルギと、前記対応するエコーキャンセルされた受信信号のエネルギとの差を決定することにより前記推定されたエコー信号の尺度を決定する
ことを特徴とする請求項４記載のエコーキャンセリングシステム。
【請求項７】
前記エコーキャンセリングユニットは、前記推定されたエコー信号の尺度と所定のしきい値とに応答して、前記推定されたエコー信号の尺度が前記しきい値を超えない場合に、前記エコーキャンセリングユニットを非アクティブ化することを特徴とする請求項４記載のエコーキャンセリングシステム。
【請求項８】
前記コントローラは、前記推定されたエコー信号の尺度と所定のしきい値とに応答して、前記対応する未処理の受信信号に現在割り当てられているいずれかのエコーキャンセリングユニットを、前記複数の未処理の受信信号の異なるものに再割当てすることを特徴とする請求項４記載のエコーキャンセリングシステム。
【請求項９】
通信チャネルにおいてエコーを選択的にキャンセルする方法において、
前記通信チャネルから未処理の信号を受信するステップと、
前記未処理の受信信号中に存在する推定されたエコー信号の尺度を決定するステップと、
前記未処理の受信信号中に存在する推定されたエコー信号の尺度をしきい値と比較するステップと、
前記未処理の受信信号中に存在する前記推定されたエコー信号が前記しきい値を超えない場合、前記未処理の受信信号を出力として提供するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記未処理の受信信号に応答して、
適応的にエコーキャンセルされた受信信号を決定するステップと、
前記未処理の受信信号中に存在する前記推定されたエコー信号が前記しきい値を超える場合、前記適応的にエコーキャンセルされた受信信号を出力として提供するステップとをさらに有することを特徴とする請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強制空冷させるための軸流ファンと、前記軸流ファンの軸方向に並んだフィンに前記軸流ファンからの風があたることにより放熱させるヒートシンクを有するユニットとを有する無線基地局装置の冷却構造において、前記軸流ファンとユニットとの間には、前記軸流ファンからの風を各フィン間にむらなく送風する風導装置が設けられていることを特徴とする無線基地局装置の冷却構造。
【請求項２】
前記風導装置は、前記軸流ファンの軸方向と平行な平行面と、平行面の前記軸流ファン側端部からユニット方向に向かって傾斜する傾斜面とを有することを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置の冷却構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、この発明に係る無線基地局装置の冷却構造は、前記風導装置は、軸流ファンの軸方向と平行な平行面と、平行面の軸流ファン側端部からユニット方向に向かって傾斜する傾斜面とを有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
名前や電話番号等の文字情報と該文字情報に対応する画像情報とを記憶するとともに前記記憶内容を検索できる電話帳機能を備えた携帯型電話装置において、
操作手段と、該操作手段の長押しにより前記電話帳の記憶内容を検索する場合、文字情報は前記長押しの間順次表示し、画像情報は前記操作手段の長押しが解除されると表示されている前記文字情報に対応する画像情報を表示するよう制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯型電話装置。
【請求項２】
所定時間を計時するタイマーを設け、
前記制御手段は、前記操作手段の長押しが解除されてから前記タイマーが所定時間経過した後に、表示されている前記文字情報に対応する画像情報を表示するよう制御することを特徴とする請求項１記載の携帯型電話装置。
【請求項３】
名前や電話番号等の文字情報と該文字情報に対応する画像情報とを記憶するとともに前記記憶内容を検索できる電話帳機能を備えた携帯型電話装置の表示方法において、
前記電話帳の記憶内容を操作部の長押し操作にて連続検索し、検索結果に対応する文字情報のみ順次更新して表示部に表示し、前記長押し操作の押下が解除されると現在表示中の文字情報に対応する画像情報を表示することを特徴とする携帯型電話装置の表示方法。
【請求項４】
前記長押し操作の押下が解除されると所定時間経過後に現在表示中の文字情報に対応する画像情報を表示することを特徴とする請求項３記載の携帯型電話装置の表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために請求項１記載の携帯型電話装置は、名前や電話番号等の文字情報と該文字情報に対応する画像情報とを記憶するとともに前記記憶内容を検索できる電話帳機能を備えた携帯型電話装置において、操作手段と、該操作手段の長押しにより前記電話帳の記憶内容を検索する場合、文字情報は前記長押しの間順次表示し、画像情報は前記操作手段の長押しが解除されると表示されている前記文字情報に対応する画像情報を表示するよう制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項２記載の携帯型電話装置は、所定時間を計時するタイマーを設け、前記制御手段は、前記操作手段の長押しが解除されてから前記タイマーが所定時間経過した後に、表示されている前記文字情報に対応する画像情報を表示するよう制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月19日(2003.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
透明基材の少なくとも一方の面に、活性エネルギー線硬化樹脂により多数のレンズ単位からなるレンズ部が形成されてなるレンズシートにおいて、前記透明基材上に厚さ１〜１０μｍの緩和層を介して多数のレンズ単位が形成されていることを特徴とするレンズシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明のレンズシートは、透明基材の少なくとも一方の面に、活性エネルギー線硬化樹脂により多数のレンズ単位からなるレンズ部が形成されてなるレンズシートにおいて、前記透明基材上に厚さ１〜１０μｍの緩和層を介して多数のレンズ単位が形成されていることを特徴とするものである。また、本発明のレンズシートの製造方法は、レンズパターンが形成されたレンズ型のレンズパターン形成面と透明基材との間に活性エネルギー線硬化性組成物を注入する工程、透明基材の外面側に配置されたニップロールで活性エネルギー線硬化性組成物の厚さを均一にする工程、透明基材を通して活性エネルギー線を照射して活性エネルギー線硬化性組成物を硬化、賦型する工程、レンズ型から離型する工程からなるレンズシートの製造方法において、圧力機構によりニップロールのニップ圧を調整することによって活性エネルギー線硬化性組成物の厚さを均一化し緩和層を形成することを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明のレンズシートは、図１に示したように、透明基材３の少なくとも一方の面に多数のレンズ単位が形成されたレンズ部２が活性エネルギー線硬化樹脂により形成され、透明基材３とレンズ部２の間に緩和層１が形成されている。緩和層１は、透明基材３とレンズ単位の谷部４との間に設けられるものであり、通常は、レンズ部２と同一の活性エネルギー線硬化樹脂で一体的に形成される。この緩和層１を、厚さ１〜１０μｍの範囲で形成することによって、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化時の重合収縮による斑点状模様の発生を抑止することができる。この緩和層１の厚さが１μｍ未満であると、緩和層での重合収縮によるレンズ形状の変形を十分に緩和させることができない傾向にあり、逆に１０μｍを超えると緩和層の厚み斑の制御が困難となり、厚み斑による光学特性の低下を招く傾向にある。緩和層１の厚さは、好ましくは１．５〜１０μｍの範囲である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を目標に対して放射し目標から反射してきた電磁波を受信することにより目標の方向、距離、速度等の目標情報を測定するアクティブな目標捜索追尾装置と、電磁波を放射することなく目標が自発的に発する電磁波あるいは目標で反射される電磁波を捉えることにより目標の方向を測定するパッシブな目標捜索追尾装置と、捜索追尾を行うための制御指令を上記アクティブな目標捜索追尾装置または上記パッシブな目標捜索追尾装置のいずれかに出力するセンサ選択装置と、所定の目標種類に対する追尾限界距離と上記パッシブな目標捜索追尾装置によって検出された目標との距離を比較することにより、上記アクティブな目標捜索追尾装置によって当該目標の探知および追尾の可能性を判断し、上記センサ選択装置のセンサ選択を制御する判定装置とを具備したことを特徴とする目標捜索追尾装置。
【請求項２】
上記アクティブな目標捜索追尾装置または上記パッシブな目標捜索追尾装置の高度と緯度経度を測定するための高度・緯度経度センサと、日付データまたは季節情報を得るための時計と、大気透過率を計算するためのデータベースとを持ち、高度、緯度経度、季節によって選択される大気透過率データを用いて上記パッシブな目標捜索追尾装置の探知限界距離の推定値を計算し、この探知限界距離の推定値があらかじめ設定された所定のしきい値より小さい場合に目標の捜索に上記アクティブな目標捜索追尾装置を使用することを特徴とする請求項１記載の目標捜索追尾装置。
【請求項３】
電磁波を目標に対して放射し目標から反射してきた電磁波を受信することにより目標の方向、距離、速度等の目標情報を測定するアクティブな目標捜索追尾装置と、電磁波を放射することなく目標が自発的に発する電磁波あるいは目標で反射される電磁波を捉えることにより目標の方向を測定するパッシブな目標捜索追尾装置と、上記パッシブな目標捜索追尾装置が追尾する目標の方向と上記アクティブな目標捜索追尾装置のアンテナ指向方向の差が所定値以内か否かを検出し上記アクティブな目標捜索追尾装置の電磁波放射をＯＮ／ＯＦＦ制御するアンテナ方向比較器とを具備したことを特徴とする目標捜索追尾装置。
【請求項４】
電磁波を目標に対して放射し目標から反射してきた電磁波を受信することにより目標の方向、距離、速度等の目標情報を測定するアクティブな目標捜索追尾装置として複数のアンテナ素子を並べこれら複数のアンテナ素子の位相を調整することによりアンテナの各方向に対する利得を設定できるようなアンテナを持つアクティブな目標捜索追尾装置と、電磁波を放射することなく目標が自発的に発する電磁波あるいは他の電磁波源が放射する電磁波を目標で反射され電磁波を捉えることにより目標の方向を測定するパッシブな目標捜索追尾装置と、上記アクティブな目標捜索追尾装置のアンテナの高利得方向を実形成する前段階においてこの高利得方向が上記パッシブな目標捜索追尾装置が追尾する目標の方向と一定の誤差の範囲で同方向を向いているかどうかを検出し、この検出結果に基づき、上記アクティブな目標捜索追尾装置による目標捜索時に、上記パッシブな目標捜索追尾装置が追尾している目標方向に上記アクティブな目標捜索追尾装置による電磁波放射を行わない様にしたビーム方向比較器とを具備したことを特徴とする目標捜索追尾装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図５に従来装置の構成を示す。以下ではＡＴＳＴの例としてレーダ装置を、ＰＴＳＴの例として光波による捜索追尾装置を例にあげて説明する。
１は光波捜索追尾装置（以下、光波目標捜索追尾装置ともいう）、２はレーダ装置、３は火器管制指示装置、４は火器および発射装置、５はオペレータである。オペレータ５は状況に応じてレーダ装置２を使うか、光波捜索追尾装置１を使うか、あるいはその両方を使うかを選択し、図には描かれていないが操作盤を操作することで火器管制指示装置３に指令を与える。火器管制指示装置３は、オペレータ５の指令に従って、光波捜索追尾装置１あるいはレーダ装置２に捜索、追尾等の指示を与え、目標が探知および追尾されると目標の方位、距離などの情報を受け取り、その情報を図には描かれていないがディスプレイ等の表示器を介してオペレータ５に伝える。また、火器管制指示装置３は火器および発射装置４から搭載されている火器の情報を受け、これもオペレータ５に伝える。オペレータ５は搭載火器と目標の情報を判断し、例えば搭載火器としてミサイルの使用を決断すれば、これを発射する指令を火器管制指示装置３に与える。これを受け、火器管制指示装置３は火器および発射装置４に目標情報をインプットし、次いで発射指示が送られ、ミサイルが発射される。なお、従来のレーダ装置２および光波捜索追尾装置１には、個別に操作盤を有するものもあるが、ここではオペレータによる操作は火器管制指示装置３を介して行われるものとした。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックス状に形成されてなる複数の画素電極と、該画素電極に接続されてなるスイッチング素子とを含む画素部への表示信号を制御する表示制御装置において、
前記複数のスイッチング素子のうち一又は複数の欠陥スイッチング素子に予め設定された信号を印加する印加手段を設けたことを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示制御装置において、
前記印加手段は、
前記欠陥スイッチング素子に対して前記表示情報が印加されるタイミングで、当該表示情報に代えて前記駆動電圧としての一定電圧を印加する定電圧印加手段であることを特徴とする表示制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の表示制御装置において、
前記定電圧印加手段は、
前記欠陥スイッチング素子に接続されている走査線に対して走査信号が印加されるタイミングで前記一定電圧の前記欠陥スイッチング素子への印加を制御する制御信号を生成する生成手段と、
前記欠陥スイッチング素子に接続されているデータ線である欠陥データ線に対して前記表示情報に対応するデータ信号が印加されるタイミングにおいて、前記制御信号に基づき当該データ信号に代えて前記一定電圧を前記欠陥データ線に印加し、当該一定電圧により前記欠陥スイッチング素子を駆動する駆動手段と、
により構成されていることを特徴とする表示制御装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の表示制御装置と、
前記画素部と、
前記表示情報に基づいて前記走査信号を生成し、各前記走査線に供給する走査信号生成手段と、
前記表示情報に基づいて前記データ信号を生成し、各前記データ線に供給するデータ信号生成手段と、
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
マトリックス状に形成されてなる複数の画素電極と、該画素電極に接続されてなるスイッチング素子とを含む画素部への表示信号を制御する表示制御装置において、
前記スイッチング素子には、走査線及びデータ線が接続されてなり、前記走査線を介して走査信号が夫々印加され且つ前記データ線を介してデータ信号が夫々印加されてなり、
各前記走査線毎に夫々設けられ、前記走査信号が印加されるべき前記スイッチング素子が表示時に点欠陥となる欠陥スイッチング素子である場合に当該走査信号が印加されるタイミングで予め設定された制御信号を生成する複数の生成手段と、
各前記データ線毎に夫々設けられ、前記データ信号が印加されるべき前記スイッチング素子が前記欠陥スイッチング素子である場合に当該データ信号が印加されるタイミングで当該データ信号に代えて前記制御信号に基づき予め設定された駆動電圧を印加する複数の印加手段と、
各前記生成手段と各前記印加手段とを一対一に接続し、前記制御信号を伝送する接続手段と、
を備えることを特徴とする表示制御装置。
【請求項６】
マトリックス状に形成されてなる複数の画素電極と、該画素電極に接続されてなるスイッチング素子、前記スイッチング素子には走査線及びデータ線が接続されてなり、前記走査線を介して走査信号が夫々印加され且つデータ線を介してデータ信号が夫々印加されてなる画像表示装置を製造する画像表示装置製造方法において
各前記スイッチング素子のうち、表示時に点欠陥となる前記スイッチング素子である欠陥スイッチング素子を予め特定する特定工程と、
各前記走査線毎に夫々設けられ、前記走査信号が印加されるべき前記スイッチング素子が前記欠陥スイッチング素子である場合に当該走査信号が印加されるタイミングで予め設定された制御信号を生成する複数の生成手段のうち、前記特定された欠陥スイッチング素子に対応する前記生成手段である特定生成手段のみを前記制御信号生成可能に加工する第１加工工程と、
各前記データ線毎に夫々複数設けられ、前記データ信号が印加されるべき前記スイッチング素子が前記欠陥スイッチング素子である場合に当該データ信号が印加されるタイミングで当該データ信号に代えて前記制御信号に基づき予め設定された駆動電圧を印加する複数の印加手段のうち、前記特定された欠陥スイッチング素子に対応する前記印加手段である特定印加手段のみを前記駆動電圧生成可能に加工する第２加工工程と、
夫々の前記生成手段と夫々の前記印加手段とを一対一に接続して前記制御信号を伝送する接続手段のうち、前記特定生成手段と前記特定印加手段とを夫々一対一に接続する接続手段のみを前記制御信号伝送可能に加工する第３加工手段と、
を備えることを特徴とする画像表示装置製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、マトリックス状に形成されてなる複数の画素電極と、該画素電極に接続されてなるスイッチング素子とを含む画素部への表示信号を制御する表示制御装置において、前記複数のスイッチング素子のうち一又は複数の欠陥スイッチング素子に予め設定された信号を印加する印加手段を設けたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の表示制御装置と、前記画素部と、前記表示情報に基づいて前記走査信号を生成し、各前記走査線に供給するシフトレジスタ等の走査信号生成手段と、前記表示情報に基づいて前記データ信号を生成し、各前記データ線に供給するシフトレジスタ／アナログスイッチ等のデータ信号生成手段と、を備える。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そして、画素部は、走査信号及びデータ信号又は一定電圧に基づいて表示を行う。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、マトリックス状に形成されてなる複数の画素電極と、該画素電極に接続されてなるスイッチング素子とを含む画素部への表示信号を制御する表示制御装置において、前記スイッチング素子には、走査線及びデータ線が接続されてなり、前記走査線を介して走査信号が夫々印加され且つ前記データ線を介してデータ信号が夫々印加されてなり、各前記走査線毎に夫々設けられ、前記走査信号が印加されるべき前記スイッチング素子が表示時に点欠陥となる欠陥スイッチング素子である場合に当該走査信号が印加されるタイミングで予め設定された制御信号を生成する複数の生成手段と、各前記データ線毎に夫々設けられ、前記データ信号が印加されるべき前記スイッチング素子が前記欠陥スイッチング素子である場合に当該データ信号が印加されるタイミングで当該データ信号に代えて前記制御信号に基づき予め設定された駆動電圧を印加する複数の印加手段と、各前記生成手段と各前記印加手段とを一対一に接続し、前記制御信号を伝送する接続手段と、を備えることを特徴とする
請求項５に記載の発明の作用によれば、各走査線毎に夫々設けられた複数の生成手段は、走査信号が印加されるべきスイッチング素子が欠陥スイッチング素子である場合に当該走査信号が印加されるタイミングで制御信号を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月12日(2003.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エリアサイレン
【特許請求の範囲】
【請求項１】ホーン１と発光回転灯２電波受信器３取り付け金具６電気コード５が一体型で、リモコン４のスイッチを押す事により、電波が発せられ、電波受信器３が受信し、ホーンから警報音と発光回転灯２から警報ランプとして光が発せられるようにしたエリアサイレン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、救急、災害、事件を早急に地域住民や通行人に知らせる事により、被害を最小限に防ぐ事に用いるサイレンに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
救急、災害、事件が起きた場合、消防署や警察暑に連絡するしかなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
救急、災害、事件が起きた場合、消防署や警察署が駆けつけるには、時間がかかってしまい、災害や事件の場合には、目撃者が少ない事により、事件解決が困難となっていた。以上の欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
すなわち住宅や店舗、会社にエリアサイレンを取り付ける事により、救急、災害、事件を早急に地域住民や通行人に知らせる事ができ、又、地域の犯罪防止に役立てる事を目的として開発したサイレンである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
住宅、店舗、会社に、サイレンを取り付ける事により、一刻を争う救急時に地域住民や通行人により、応急処置ができ、事件の場合は、目撃者が多数出て、又、このシステムにより、犯罪防止に役立てるものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
（ａ）図１に示すように、この型のサイレンは、ホーン１と発光回転灯２電波受信器３取り付け金具６電気コード５が一体型で、リモコン４のスイッチを押す事により、電波が発せられ、電波受信器３が受信し、ホーンから警報音と発光回転灯２から警報ランプとして光が発せられる仕組みのタイプである。
（ｂ）図２に示すように、この型のサイレンは、支柱に電光掲示板７を取り付けるタイプで、掲示板７は、ホーン１、発光回転灯２、電波受信器３が一体になっており、リモコン４のスイッチを押す事により、電波中継器８に電波が発せられ、その電波が掲示板７に発せられるようにしたエリアサイレン。いわゆる電波中継器８は、リモコン４と掲示板７の電波の中継の役目をするのであります。リモコン４の電波には、掲示板に電光ナンバー１０を掲示する電波が組み込まれており、スイッチを押すことにより、個々の電波を掲示板７がキャッチし、その電光ナンバー１０を表示する仕組みになっているタイプである。
【０００７】
【発明の効果】
事件を考えて見ると、最近多発している、ストーカー事件、年寄りや、金融業、コンビニエンスストアを狙った強盗事件、一人暮らしの方々の急病や、火災は、地域住民の力を合わせる事により、最小限にくい止める事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の取り付け型エリアサイレンの正面図。
【図２】本発明の掲示板型エリアサイレンの正面図。
【符号の説明】
１ホーン
２発光回転灯
３電波受信器
４リモコン
５電気コード
６取り付け金具
７電光掲示板
８電波中継器
９支柱
１０電光ナンバーディスプレイ
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月23日(2003.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐＨ３〜７．５、次亜塩素酸濃度１０〜２００ｐｐｍの次亜塩素酸水を含む殺菌水を、０．５μ〜５０μを主体とする霧状水粒子にして屋内に噴霧又は放出することを特徴とする屋内殺菌方法。
【請求項２】
次亜塩素酸殺菌水を高温蒸気の噴射流に吸引させて噴射させることにより、０．５μ〜５０μを主体とする約８０℃の霧状水粒子にし、且つ、噴霧中の屋内の湿度を９０％以下に抑制して屋内に噴霧又は放出することを特徴とする請求項１記載の屋内殺菌方法。
【請求項３】
ｐＨ３〜７．５、次亜塩素酸濃度１０〜２００ｐｐｍの次亜塩素酸水を含む殺菌水を超音波霧化装置で０．２μ〜５μを主体とする霧状水粒子にして屋内に噴霧又は放出することを特徴とする屋内殺菌方法。
【請求項４】
ｐＨ３〜７．５、次亜塩素酸濃度１０〜２００ｐｐｍの次亜塩素酸水を含む殺菌水を、遠心噴霧機により０．３μ以下の超微細ミストにして屋内に噴霧又は放出することを特徴とする屋内殺菌方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物由来の素材の粉砕物を７０〜９７重量％、及び合成樹脂を３〜３０重量％含み、所定形状に成形された成形物からなり、吸水しても崩壊しない程度の十分な保形性を有するペット用排泄物処理材。
【請求項２】
以下の方法で測定される、微粉生成率が５％以下であり、且つ吸水率が３〜１０％である請求項１記載のペット用排泄物処理材。
〔微粉生成率及び吸水率の測定方法〕
底面に目開２．８ｍｍのネットを配した直径８０ｍｍ、高さ１００ｍｍの円筒内に前記成形物を７０ｇ入れ、その重量を測定する。該成形物を該円筒ごと２５℃±３℃の水に５秒間浸漬させる。水から引き上げた後、前記成形物を前記円筒ごと吸収シート〔キムタオル（商品名、クレシア社製、坪量３０ｇ／ｍ2）〕の上に２０秒間載置する。次いで、別に用意された前記円筒と同型の円筒に前記成形物を移し替え、この移し替えの操作を交互に合計で５０回繰り返す。この操作中に生じる微粉を採集し該微粉を１０５℃で３０分乾燥させた後その重量を測定する。測定された重量（ｇ）を７０で除し、更に１００を乗じた値を排泄物処理材の微粉生成率（％）とする。
また、前記成形物を前記円筒ごと前記吸収シートに２０秒間載置した後、濡れた前記成形物の入った前記円筒の重量を測定する。測定された重量から、水に浸漬させる前に予め測定しておいた前記成形物及び前記円筒の合計重量を差し引き、前記成形物の吸水量を求める。該吸水量（ｇ）を７０で除し、更に１００を乗じた値を排泄物処理材の吸水率（％）とする。
【請求項３】
前記合成樹脂としてメルトフローレート（ＭＦＲ）が３〜２００ｇ／１０分のものを用いる請求項１又は２記載のペット用排泄物処理材。
【請求項４】
請求項１記載のペット用排泄物処理材の製造方法であって、植物由来の素材の粉砕物７０〜９７重量％及び合成樹脂３〜３０重量％が配合された混合物を、スプラウト成形器を用いて所定形状に成形するペット用排泄物処理材の製造方法。
【請求項５】
すのこと、該すのこの下方に敷設された板状又はシート状の排泄物吸収体と、該すのこ上に敷設された請求項１記載のペット用排泄物処理材とを備えたペット用排泄物処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月30日(2003.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の表面を有し、インジウムを含有する窒化物半導体を包含する量子井戸構造の活性層、並びに該活性層の第１の表面に接して形成され、該活性層のバンドギャップエネルギーよりも大きなバンドギャップエネルギーを有する第１の窒化物半導体層と、該活性層の第１の表面側において、該第１の窒化物半導体層よりも該活性層から離れた位置に形成され、該第１の窒化物半導体層のバンドギャップエネルギーよりも小さなバンドギャップエネルギーを有する第２の窒化物半導体層と、該活性層の第１の表面側において、該第２の窒化物半導体層よりも該活性層から離れた位置に形成され、該第２の窒化物半導体層のバンドギャップエネルギーよりも大きなバンドギャップエネルギーを有する第３の窒化物半導体層とを含む窒化物半導体層構造を備えたことを特徴とする窒化物半導体デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のフレームと、
前記フレームの一端部に設けられた底板と、
前記フレームの他端部に設けられ、負荷に接合されるフランジと、
前記フレームの内部に設けられ、ステータコアにコイルを巻装してなるステータと、
前記フレームの内部に設けられ、前記ステータを覆う合成樹脂製のモールド層とを備え、
前記底板および前記フランジは、前記フレームとの間に接合面が存在しないように前記フレームに一体化されていることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
筒状のフレームと、
前記フレームの一端部に設けられた底板と、
前記フレームの他端部に設けられ、負荷に接合されるフランジと、
前記フレームの内部に設けられ、ステータコアにコイルを巻装してなるステータと、
前記フレームの内部に設けられ、前記ステータを覆う合成樹脂製のモールド層とを備え、
前記モールド層は、前記フレーム内に収納された非液体状の樹脂材を圧縮成形することに基づいて形成されていることを特徴とする回転電機。
【請求項３】
フレームの底板に設けられ、モールド層により塞がれた開口部と、
前記フレームの底板に前記フレームの外部に位置して設けられ、ロータの回転情報を前記開口部内のモールド層を介して検出するセンサ基板とを備え、
前記フレームの底板には、前記センサ基板がねじ止めされるねじ止め部が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の回転電機。
【請求項４】
センサ基板には、ガスを検出するガスセンサが搭載されていることを特徴とする請求項３記載の回転電機。
【請求項５】
フレームの底板には、外面に位置して合成樹脂製の被覆部が設けられていることを特徴とする請求項３記載の回転電機。
【請求項６】
フレームの底板には、モールド層により塞がれた補助開口部が設けられていることを特徴とする請求項５記載の回転電機。
【請求項７】
モールド層には、フランジ側の端面に位置してＯリングが装着されるシール溝が形成されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の回転電機。
【請求項８】
ステータコアには、合成樹脂製の絶縁層を介してコイルが巻装され、
前記絶縁層の内周面は、前記ステータコアの内周面と略同一面上に配置されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の回転電機。
【請求項９】
コイルに駆動電源を印加するリード線と、
フレームに設けられ、前記リード線を挟持する一対の挟持部材とを備え、
前記フレームには、モールド層の成形時に金型との間で前記一対の挟持部材を押える突部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の回転電機。
【請求項１０】
フレームには、リード線をフレームの外部に引出す切欠部が設けられ、
一対の挟持部材は、前記切欠部内に嵌合されていることを特徴とする請求項９記載の回転電機。
【請求項１１】
請求項１または２記載の回転電機の製造方法において、
非液体状の樹脂材を少なくともステータコアの内周部に収納して圧縮成形することを特徴とする回転電機の製造方法。
【請求項１２】
樹脂材をステータコアの内周部に加えて軸方向一端部または軸方向両端部に収納して圧縮成形することを特徴とする請求項１１記載の回転電機の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれかに記載の回転電機を具備することを特徴とする真空ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光材料を処理する処理液をスロットダイを用いて前計量塗布することを特徴する感光材料処理方法。
【請求項２】
感光材料を処理する処理液を、スリット部の厚みＣが０．５ミリメートル以下で、スリット部の長さをＢミリメートルとしたとき、Ｂ＞５０×Ｃ／μ0.3（μは処理液の粘度［センチポアズ］）で、リップランドの長さＡが０．１ミリメートル以上５ミリメートル以下であるスロットダイを用いて前計量塗布することを特徴とする感光材料処理方法。
【請求項３】
感光材料を処理する装置であって、少なくとも処理液の流量を調節する手段と、処理される感光材料を搬送する手段と該感光材料の有無を検出する手段と、前記の検出結果にしたがって前記処理液の流路を開閉する手段と、処理液を塗布するスロットダイを具備することを特徴とする感光材料処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月11日(2003.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有して現像剤を収容せしめる現像容器と、前記開口部にて回転自在に配設され現像剤を担持搬送せしめる現像剤担持体と、前記開口部にて一端を前記現像剤担持体下方の現像容器壁部に取付け、他端の自由端を前記現像剤担持体の表面に摺擦するように配設され、かつ現像域よりも幅の広い弾性体の現像剤シール部材とを備えた現像装置において、
前記現像剤シール部材は、前記現像剤担持体との当接部の一部または全域に導電材を有し、バイアス印加時に、前記現像剤シール部材が前記現像剤担持体と同電位になることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤シール部材に専用のバイアス印加ルートを有することを特徴とする請求項１の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤シール部材が前記現像剤担持体と現像領域外側で直接、導通を有することを特徴とする請求項１の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤シール部材へのバイアス印加ルートは、前記現像剤シール部材に専用のバイアス印加ルートと、前記現像剤担持体と現像領域外側で直接、導通するバイアス印加ルートとを有することを特徴とする請求項１の現像装置。
【請求項５】
開口部を有して現像剤を収容せしめる現像容器と、前記開口部にて回転自在に配設され現像剤を担持搬送せしめる現像剤担持体と、前記開口部にて一端を前記現像剤担持体の下方の現像容器壁に取付け、他端の自由端を前記現像剤担持体の表面に摺擦するように配設され、かつ現像域よりも幅の広い弾性体の現像剤シール部材とを備えた現像装置を少なくとも含み、画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、
前記現像剤シール部材は、前記現像剤担持体との当接部の一部または全域に導電材を有し、バイアス印加時に、前記現像剤シール部材が前記現像剤担持体と同電位になることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記現像剤シール部材に専用のバイアス印加ルートを有することを特徴とする請求項５のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記現像剤シール部材が前記現像剤担持体と現像領域外側で直接、導通を有することを特徴とする請求項５のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記現像剤シール部材へのバイアス印加ルートは、前記現像剤シール部材に専用のバイアス印加ルートと、前記現像剤担持体と現像領域外側で直接、導通するバイアス印加ルートとを有することを特徴とする請求項５のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
像を担持する像担持体を有し、 開口部を有して現像剤を収容せしめる現像容器と、前記開口部にて回転自在に配設され現像剤を担持搬送せしめる現像剤担持体と、前記開口部にて一端を前記現像剤担持体の下方の現像容器壁に取付け、他端の自由端を前記現像剤担持体の表面に摺擦するように配設され、かつ現像域よりも幅の広い弾性体の現像剤シール部材とを備えた現像装置を有する画像形成装置において、
前記現像剤シール部材は、前記現像剤担持体との当接部の一部または全域に導電材を有し、バイアス印加時に、前記現像剤シール部材が前記現像剤担持体と同電位になることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記現像剤シール部材に専用のバイアス印加ルートを有することを特徴とする請求項９の画像形成装置。
【請求項１１】
前記現像剤シール部材が前記現像剤担持体と現像領域外側で直接、導通を有することを特徴とする請求項９の画像形成装置。
【請求項１２】
前記現像剤シール部材へのバイアス印加ルートは、前記現像剤シール部材に専用のバイアス印加ルートと、前記現像剤担持体と現像領域外側で直接、導通するバイアス印加ルートとを有することを特徴とする請求項９の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸の外周または、スリーブの軸受穴の内周面に動圧溝を有し、前記軸に前記スリーブを回転自在にはめあわせ、前記スリーブの軸受穴の内周面に燐を１〜５重量％有するニッケル−燐系無電解メッキを施し、前記軸とスリーブとの間に潤滑剤を有している流体軸受装置。
【請求項２】
軸の外周または、スリーブの軸受穴の内周面に動圧溝を有し、前記軸に前記スリーブを回転自在にはめあわせ、前記軸にフランジ部材を一体的に有し、このフランジ部材に当接するスラスト板を前記スリーブの端面近傍に固定し、前記スリーブの軸受穴の内周面に燐を１〜５重量％有するニッケル−燐系無電解メッキを施し、前記軸とスリーブとの間および前記スラスト板とスリーブとの間に潤滑剤を有している流体軸受装置。
【請求項３】
軸の外周または、スリーブの軸受穴の内周面に動圧溝を有し、前記軸に前記スリーブを回転自在にはめあわせ、前記スリーブの端面に前記軸の端面と当接するようにスラスト板を設け、前記スリーブの軸受穴の内周面に燐を１〜５重量％有するニッケル−燐系無電解メッキを施し、前記軸とスリーブとの間および前記軸と前記スラスト板との間に潤滑剤を有している流体軸受装置。
【請求項４】
動圧溝を有し、ニッケル−燐系無電解メッキを施した請求項１又は２又は３記載の軸受穴の内周面に対し、ローラバニッシュまたは、ボールバニッシュ加工を施す流体軸受装置の加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するため本発明の流体軸受装置は、軸の外周または、スリーブの軸受穴の内周面に動圧溝を有し、前記軸に前記スリーブを回転自在にはめあわせ、前記スリーブの軸受穴の内周面に燐を１〜５重量％有するニッケル−燐系無電解メッキを施し、前記軸とスリーブとの間に潤滑剤を有したものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の流体軸受装置は軸の外周または、スリーブの軸受穴の内周面に動圧溝を有し、前記軸に前記スリーブを回転自在にはめあわせ、前記軸にフランジ部材を一体的に有し、このフランジ部材に当接するスラスト板を前記スリーブの端面近傍に固定し、前記スリーブの軸受穴の内周面に燐を１〜５重量％有するニッケル−燐系無電解メッキを施し、前記軸とスリーブとの間および前記スラスト板とスリーブとの間に潤滑剤を有したものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の流体軸受装置は、軸の外周または、スリーブの軸受穴の内周面に動圧溝を有し、前記軸に前記スリーブを回転自在にはめあわせ、前記スリーブの端面に前記軸の端面と当接するようにスラスト板を設け、前記スリーブの軸受穴の内周面に燐を１〜５重量％有するニッケル−燐系無電解メッキを施し、前記軸とスリーブとの間および前記軸と前記スラスト板との間に潤滑剤を有したものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の流体軸受装置の加工方法は、上記各構成において、動圧溝を有し、ニッケル−燐系無電解メッキを施した軸受穴の内周面に対し、ローラバニッシュまたは、ボールバニッシュ加工を施すものであり、本発明は、上記した構成と加工方法によって、スリーブの硬度が充分得られ、部品の精度に狂いを生じる心配が無く、回転時にコスレや焼け付きを生じる事が無い良好な流体軸受装置を得ることができる。