【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像器及びこの現像器を備えるプロセスカートリッジ並びに画像形成装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】潜像担持体に形成担持された潜像を現像剤により可視画像とする現像器であって、現像器本体が、現像剤を収容する現像剤収容室、及び、潜像担持体における潜像形成領域に現像剤を搬送転移せしめる回転自在な現像剤担持体が配置される現像処理室に区分され、現像剤収容室及び現像処理室を区分する隔壁に、現像剤収容室から現像処理室への現像剤供給口が設けられている現像器において、現像剤担持体との間の静電容量の変化に基づき現像器本体における現像剤残量を検知するための現像剤残量検知体を備え、現像剤残量検知体は、現像剤収容室に配置されていることを特徴とする現像器。
【請求項２】潜像担持体に形成担持された潜像を現像剤により可視画像とする現像器であって、現像器本体が、現像剤を収容する現像剤収容室、及び、潜像担持体における潜像形成領域に現像剤を搬送転移せしめる回転自在な現像剤担持体が配置される現像処理室に区分され、現像剤収容室及び現像処理室を区分する隔壁に、現像剤収容室から現像処理室への現像剤供給口が設けられている現像器において、現像剤担持体との間の静電容量の変化に基づき現像器本体における現像剤残量を検知するための現像剤残量検知体を備え、現像剤残量検知体は、現像処理室の底面に当接配置されていることを特徴とする現像器。
【請求項３】潜像担持体に形成担持された潜像を現像剤により可視画像とする現像器であって、現像器本体が、現像剤を収容する現像剤収容室、及び、潜像担持体における潜像形成領域に現像剤を搬送転移せしめる回転自在な現像剤担持体が配置される現像処理室に区分され、現像剤収容室及び現像処理室を区分する隔壁に、現像剤収容室から現像処理室への現像剤供給口が設けられていると共に、現像器本体から取り出される迄現像剤収容室から現像処理室への現像剤供給を妨げるシール部材が現像剤供給口に貼り付けられている現像器において、シール部材は、現像剤担持体との間の静電容量の変化に基づき現像器本体における現像剤残量を検知するための現像剤残量検知体を兼ねることを特徴とする現像器。
【請求項４】現像剤残量検知体の一端部は、現像器本体から突出しており、前記一端部は、現像器本体外面に設けられた突起部材に係合されていることとする請求項１乃至請求項３記載の現像器。
【請求項５】画像形成装置本体にて着脱自在なプロセスカートリッジであっ
て、潜像担持体及び請求項１記載の現像器を備えることとするプロセスカートリッジ。
【請求項６】画像形成装置本体にて着脱自在なプロセスカートリッジであって、潜像担持体及び請求項２記載の現像器を備えることとするプロセスカートリッジ。
【請求項７】画像形成装置本体にて着脱自在なプロセスカートリッジであって、潜像担持体及び請求項３記載の現像器を備えることとするプロセスカートリッジ。
【請求項８】現像剤残量検知体の一端部は、現像器本体から突出しており、前記一端部は、現像器本体外面に設けられた突起部材に係合されていることとする請求項５乃至請求項７記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】潜像担持体に形成担持された潜像を現像剤により可視画像としたのち、前記可視画像を記録媒体に記録し出力する画像形成装置であって、請求項１記載の現像器を備えることとする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、潜像担持体に形成担持されている潜像を現像剤により可視画像とする現像器及びこの現像器を備えるプロセスカートリッジ並びに画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電子写真画像形成プロセスを採用する画像形成装置においては、潜像担持体及び前記潜像担持体に帯電処理並びに現像処理等のプロセス処理を施すプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、前記カートリッジを前記画像形成装置の本体に着脱自在とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００３】
かかるプロセスカートリッジ方式によれば、潜像担持体及び各プロセス手段のメンテナンスをサービスマンによらずにユーザ自身で行うことができ、以て、操作性の格段な向上が実現されている。
【０００４】
故に、かかるプロセスカートリッジ方式は、電子写真画像形成プロセスを採用する画像形成装置において広く用いられている。
【０００５】
従来、かかるプロセスカートリッジのプロセス手段の一つたる現像器における現像剤残量検知は、静電容量変化による検知方式が知られており、図１８に示すように、具現化されている。
【０００６】
即ち、図１８にあっては、現像処理室２００ｂの内部における現像剤担持体２００ｃ（以降、現像ローラ２００ｃと称する。）の近傍位置に、アンテナ状の現像剤残量検知体２０５（以下、アンテナ線２０５と称する。）を現像ローラ２００ｃに対向して配置し、現像ローラ２００ｃ及びアンテナ線２０５の間における現像剤の残量に応じた現像ローラ２００ｃ及びアンテナ線２５０の間の静電容量の変化から、現像器２００における現像剤の残量を検知する方式である。
【０００７】
現像器２００にあっては、アンテナ線２０５を第１電極、現像ローラ２００ｃを第２電極として機能させ、両電極間の静電容量を検知して現像剤の残量を判定するようになっている。
【０００８】
即ち、現像処理室２００ｂの内部に現像剤トナーが充分にある場合には、両電極間にも現像剤が存在し、以て、両電極間の静電容量が大きくなる。
【０００９】
然るに、現像剤の消費により両電極間に現像剤がなくなると、両電極間の静電容量は小さくなり、以て、かかる静電容量の変化を画像形成装置の本体側等に組まれた現像剤有無
検知回路（図示せず）で検知し、かかる静電容量が所定の静電容量値よりも小さくなった時点で、現像器２００の現像剤の残量が僅かであると判定していた。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近年における画像形成装置の小型化の一環としてのプロセスカートリッジの小型化の進行に伴い、現像処理室２００ｂの内部における現像ローラ２００ｃの近傍にアンテナ線２０５を配設する構成の現像器２００にあっては、アンテナ線２０５並びに現像処理室２００ｂの内壁、及び、アンテナ線２０５並びに現像ローラ２００ｃのクリアランスが小さくならざるを得ず、現像器２００の内部での現像剤の循環の円滑化が容易ではなかった。
【００１１】
そこで、本発明は、現像剤担持体及び現像剤残量検知体の間における静電容量の変化に基づき現像剤の残量が判定される現像器であって現像剤循環の円滑化を図ることができる現像器又はこの現像器を備えるプロセスカートリッジ若しくは画像形成装置の提供を目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本出願に依れば、上記目的は、潜像担持体に形成担持された潜像を現像剤により可視画像とする現像器であって、現像器本体が、現像剤を収容する現像剤収容室、及び、潜像担持体における潜像形成領域に現像剤を搬送転移せしめる回転自在な現像剤担持体が配置される現像処理室に区分され、現像剤収容室及び現像処理室を区分する隔壁に、現像剤収容室から現像処理室への現像剤供給口が設けられている現像器において、現像剤担持体との間の静電容量の変化に基づき現像器本体における現像剤残量を検知するための現像剤残量検知体を備え、現像剤残量検知体は、現像剤収容室に配置されているという第一の発明により達成される。
【００１３】
又、本出願に依れば、上記目的は、潜像担持体に形成担持された潜像を現像剤により可視画像とする現像器であって、現像器本体が、現像剤を収容する現像剤収容室、及び、潜像担持体における潜像形成領域に現像剤を搬送転移せしめる回転自在な現像剤担持体が配置される現像処理室に区分され、現像剤収容室及び現像処理室を区分する隔壁に、現像剤収容室から現像処理室への現像剤供給口が設けられている現像器において、現像剤担持体との間の静電容量の変化に基づき現像器本体における現像剤残量を検知するための現像剤残量検知体を備え、現像剤残量検知体は、現像処理室の底面に当接配置されているという第二の発明によっても達成される。
【００１４】
更に、本出願に依れば、上記目的は、潜像担持体に形成担持された潜像を現像剤により可視画像とする現像器であって、現像器本体が、現像剤を収容する現像剤収容室、及び、潜像担持体における潜像形成領域に現像剤を搬送転移せしめる回転自在な現像剤担持体が配置される現像処理室に区分され、現像剤収容室及び現像処理室を区分する隔壁に、現像剤収容室から現像処理室への現像剤供給口が設けられていると共に、現像器本体から取り出される迄現像剤収容室から現像処理室への現像剤供給を妨げるシール部材が現像剤供給口に貼り付けられている現像器において、シール部材は、現像剤担持体との間の静電容量の変化に基づき現像器本体における現像剤残量を検知するための現像剤残量検知体を兼ねるという第三の発明によっても達成される。
【００１５】
更に、本出願に依れば、上記目的は、本出願に係る第一の発明乃至第三の発明において、現像剤残量検知体の一端部は、現像器本体から突出しており、前記一端部は、現像器本体外面に設けられた突起部材に係合されているという第四の発明によっても達成される。
【００１６】
又、本出願に依れば、上記目的は、画像形成装置本体にて着脱自在なプロセスカートリ
ッジであって、潜像担持体及び本出願に係る第一の発明記載の現像器を備えるという第五の発明によっても達成される。
【００１７】
更に、本出願に依れば、上記目的は、画像形成装置本体にて着脱自在なプロセスカートリッジであって、潜像担持体及び本出願に係る第二の発明記載の現像器を備えるという第六の発明によっても達成される。
【００１８】
又、本出願に依れば、上記目的は、画像形成装置本体にて着脱自在なプロセスカートリッジであって、潜像担持体及び本出願に係る第三の発明記載の現像器を備えるという第七の発明によっても達成される。
【００１９】
又、本出願に依れば、上記目的は、本出願に係る第五の発明乃至第七の発明において、現像剤残量検知体の一端部は、現像器本体から突出しており、前記一端部は、現像器本体外面に設けられた突起部材に係合されているという第八の発明によっても達成される。
【００２０】
更に、本出願に依れば、上記目的は、潜像担持体に形成担持された潜像を現像剤により可視画像としたのち、前記可視画像を記録媒体に記録し出力する画像形成装置であって、本出願に係る第一の発明記載の現像器を備えるという第九の発明によっても達成される。
【００２１】
即ち、本出願に係る第一の発明にあっては、現像剤収容室に配置された現像剤残量検知体が、現像剤担持体及び現像剤残量検知体の間の静電容量の変化に基づき、現像器本体における現像剤の残量を検知する。
【００２２】
又、本出願に係る第二の発明にあっては、現像処理室の底面に当接配置された現像剤残量検知体が、現像剤担持体及び現像剤残量検知体の間の静電容量の変化に基づき、現像器本体における現像剤の残量を検知する。
【００２３】
更に、本出願に係る第三の発明にあっては、シール部材が、現像剤担持体との間の静電容量の変化に基づき現像器本体における現像剤残量を検知するための現像剤残量検知体を兼ねる。
【００２４】
更に、本出願に係る第四の発明にあっては、現像剤残量検知体の一端部が、現像器本体外面に設けられた突起部材に係合される。
【００２５】
又、本出願に係る第五の発明にあっては、現像剤収容室に配置された現像剤残量検知体が、現像剤担持体及び現像剤残量検知体の間の静電容量の変化に基づき、現像器本体における現像剤の残量を検知する。
【００２６】
更に、本出願に係る第六の発明にあっては、現像処理室の底面に当接配置された現像剤残量検知体が、現像剤担持体及び現像剤残量検知体の間の静電容量の変化に基づき、現像器本体における現像剤の残量を検知する。
【００２７】
又、本出願に係る第七の発明にあっては、シール部材が、現像剤担持体との間の静電容量の変化に基づき現像器本体における現像剤残量を検知するための現像剤残量検知体を兼ねる。
【００２８】
又、本出願に係る第八の発明にあっては、現像剤残量検知体の一端部が、現像器本体外面に設けられた突起部材に係合される。
【００２９】
更に、本出願に係る第九の発明にあっては、現像剤収容室に配置された現像剤残量検知
体が、現像剤担持体及び現像剤残量検知体の間の静電容量の変化に基づき、現像器本体における現像剤の残量を検知する。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下の添付図面に基づき本発明に係る実施の形態に関して説明する。尚、以下の説明において、プロセスカートリッジの画像形成装置本体装置本体内部への挿入方向に直行する方向を「長手方向」と称すると共に、前記長手方向に直行する方向を「短手方向」と称することとする。
【００３１】
（第一の実施形態）
先ず、本発明に係る第一の実施形態を図１乃至図１２に基づき説明する。
【００３２】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置Ａの概略構成説明図であり、画像形成装置Ａは、電子写真画像形成プロセスに則り記録媒体２に画像を形成するものである。
【００３３】
即ち、先ず、潜像担持体たるドラム形状の電子写真感光体７（以下、感光ドラム７と称する。）に現像剤たるトナーによりトナー像を形成する。
【００３４】
而して、かかるトナー像の形成に同期して、給送トレイ３ａに収納された記録媒体２をピックアップローラ３ｂ及び給紙ローラ３ｃ等から成る搬送手段３により搬送する。
【００３５】
次に、プロセスカートリッジＢに備えられた感光ドラム７に形成したトナー像を転写手段たる転写ローラ４に電圧を印加することにより、記録媒体２に転写する。
【００３６】
而して、かかるトナー像が転写された記録媒体２をガイド板３ｄでガイドして、定着器５へと搬送する。
【００３７】
定着器５は、ヒータ（図示せず）を内蔵する定着回転体５ｂ、及び、定着回転体５ａに記録媒体２を押圧して搬送する加圧回転体５ａ等から成り、記録媒体２に熱及び圧力を加えて転写トナー像を記録媒体２に定着する。
【００３８】
よって、定着処理済みの記録媒体２を排出ローラ対３ｅ，３ｆにより搬送して排出部６へと排出積載する。
【００３９】
プロセスカートリッジＢは、図１及び図２に示すように、外周面が感光層等から成る感光ドラム７を回転し、感光ドラム７の表面を帯電手段たる帯電ローラ８からの電圧印加により一様に帯電する。
【００４０】
次に、光学系１から画像情報に応じたレーザービームＬａを露光開口部９を介して感光ドラム７の表面へ照射して静電潜像を形成し、トナーを用いて現像器１０により現像する。
【００４１】
即ち、帯電ローラ８は感光ドラム７に当接するよう配置されており、感光ドラム７に帯電処理を施す。
【００４２】
現像器１０は、感光ドラム７との間に形成された現像領域へトナーを供給して、感光ドラム７に形成された潜像を現像する。
【００４３】
現像器１０は、詳細には、トナーを収容するための現像剤収容室たるトナー室１０ａの内部のトナーを現像処理室１０ｂへ供給し、現像処理室１０ｂにて回転自在に支持された
現像剤担持体たる現像ローラ１０ｃを回転させると共に、担持量規制体たる現像ブレード１０ｄにより摩擦帯電電荷が付与されたトナー層を固定磁石（図示せず）を内蔵した現像ローラ１０ｃの表面に形成し、前記トナー層のトナーを感光ドラム７との間に形成された現像領域へ供給する。
【００４４】
而して、現像ローラ１０ｃの表面に担持されているトナーを感光ドラム７の表面に形成担持されている潜像に応じて感光ドラム７へ転移させることにより、トナー像を形成して可視画像とする。
【００４５】
次に、転写ローラ４に、感光ドラム７の表面に形成担持されているトナー像と逆極性の電圧を印加して、前記トナー像を記録媒体２に転写したのち、クリーニング手段１１により感光ドラム７の表面上の残留トナーを除去する。
【００４６】
尚、クリーニング手段１１は、弾性クリーニングブレード１１ａにより感光ドラム７に残留したトナーを掻き落として廃トナー溜め１１ｂへ回収するようになっている。
【００４７】
感光ドラム７及び帯電ローラ８等は、トナー現像枠体１２、トナー現像壁部材１３及びクリーニング枠体１４を結合して構成されるカートリッジ枠体内に収納してカートリッジ化が図られている。
【００４８】
即ち、トナー現像枠体１２をトナー現像壁部材１３に溶着してトナー室１０ａ及び現像処理室１０ｂを形成したのち、現像処理室１０ｂに現像ローラ１０ｃ及び現像ブレード１０ｄ等が取り付けられている。
【００４９】
一方、クリーニング枠体１４には、感光ドラム７、帯電ローラ８及びクリーニング手段１１等が取り付けられている。
【００５０】
而して、トナー現像枠体１２及びクリーニング枠体１４を互いに揺動自在に結合することにより、プロセスカートリッジＢが形成される。
【００５１】
プロセスカートリッジＢには、画像情報に応じたレーザビームを感光ドラム７の表面へ照射するための露光開口部９、及び、感光ドラム７を記録媒体２に対向するための転写開口部１５等が設けられていると共に、両開口部９，１５を開閉可能なシャッタ部材１６が取り付けられている。
【００５２】
即ち、転写開口部１５は、感光ドラム７に形成されたトナー像を記録媒体２に転写するためのものである。
【００５３】
画像形成装置Ａは、図４に示すように、画像形成装置本体１７（以下、装置本体１７と略称する。）に対して開閉カバー１８が軸１９を中心にして回転自在に取り付けられていると共に、開閉カバー１８を開けることにより露呈された装置本体１７の内部には、プロセスカートリッジＢを前記内部にガイドするためのガイド部材たるレール溝１５０（図１２参照）が設けられている。
【００５４】
故に、本実施形態にあっては、ユーザがレール溝１５０に沿ってプロセスカートリッジＢを着脱し、プロセスカートリッジＢの着脱時には、図３に示すように、プロセスカートリッジＢの長手方向における一端部外壁に設けた第１突起２４及び第２突起２５が装置本体１７のレール溝１５０に沿って案内される。
【００５５】
次に、図５乃至図９に基づき現像器１０を形成する枠体の概略構成に関して説明する。
【００５６】
現像器１０は、図５及び図６に示すように、トナー現像枠体１２及びトナー現像壁部材１３を互いに結合してトナー室１０ａ並びに現像処理室１０ｂが形成されている。
【００５７】
トナー現像枠体１２は、トナー室１０ａ及び現像処理室１０ｂを形成するための主要部であり、トナー供給口１２ａ１を覆うシール取付部１２ａを境界として、上方にトナー室１０ａを形成するトナー室部１２ｂを有し、又、シール取付部１２ａの下方に現像処理室１０ｂを形成する現像処理室部１２ｃを有する。
【００５８】
一方、トナー現像壁部材１３は、トナー現像枠体１２の開放壁部に結合されるようになっており、トナー現像枠体１２のトナー室１０ａに相当する部分の開放面に結合するトナー壁部１３ａと、現像処理室１０ｂに相当する部分の開放面に結合する現像壁部１３ｂとを一体的に形成している。
【００５９】
又、図７に示すように、端部部材２１は、トナー現像枠体１２に現像ローラ１０ｃを取り付けるときの位置決め、及び、壁部材１３を溶着したトナー現像枠体１２に対してクリーニング枠体１４を結合するときの位置決めとして機能するようになっている。
【００６０】
更に、図９に示すように、端部部材２１には、クリーニング枠体１４へ向かってアーム部２１ｅが突出して設けられており、アーム部２１ｅの先端部に設けられた長手方向の結合穴２１ｆと、クリーニング枠体１４に設けられた結合穴（図示せず）に嵌入する圧縮コイルバネ（図示せず）のクリーニング枠体１４との間に縮接されることにより、現像ローラ１０ｃの回転軸方向における両側の現像隙間コロ（図示せず）及び感光ドラム７が互いに圧接する。
【００６１】
又、トナー供給開口１２ａ１にトナーシール部材２７を接着することにより、トナー供給開口１２ａ１を封鎖したのち、現像器１０にトナー充填開口（図示せず）からトナー室１０ａにトナーを充填し、前記トナー充填開口をキャップ（図示せず）により閉塞して、現像処理室１０ｂに現像ローラ１０ｃ及び現像ブレード１０ｄが取り付けられ、現像器１０が構成される。
【００６２】
故に、前述のように一体化されたトナー現像枠体１２及び壁部材１３に、感光ドラム７及びクリーニング手段１１等が取り付けられたクリーニング枠体１４を結合することにより、プロセスカートリッジＢが組み立てられる。
【００６３】
よって、かかるプロセスカートリッジＢの組立時には、図５に示すように、トナー室１０ａが現像処理室１０ｂの上方へ位置し、且つ、トナー室１０ａの一部が現像処理室１０ｂよりも感光ドラム７の側へと突出するような形状にトナー現像枠体１２が構成される。
【００６４】
次に、本実施形態に係るトナーシール部材２７の概略構成に関して説明する。尚、図８は、トナー現像枠体１２とトナーシール部材２７との結合を説明する図である。
【００６５】
図８に示すように、トナー現像枠体１２のトナー供給開口１２ａ１を塞ぐように、長手方向に裂けやすいカバーフィルム２７ｂがシール取付部１２ａに貼り付けられている（図５参照）。
【００６６】
即ち、本実施形態にあっては、カバーフィルム２７ｂは、トナー供給開口１２ａ１の４辺の縁に沿ってシール取付部１２ａに貼り付けられている。
【００６７】
又、カバーフィルム２７ｂには、トナー供給開口１２ａ１を開封するために、カバーフ
ィルム２７ｂを引き裂くためのテアテープ２７ａが溶着されており、テアテープ２７ａは、トナー供給開口１２ａ１の長手方向一端のシール取付部端１２ａ２で折り返されたのち、トナー現像枠体１２の穴１２ｄを介してプロセスカートリッジＢの外部へと引き出されるようになっている。
【００６８】
即ち、本実施形態にあっては、トナー現像枠体１２に収納されたトナーは、プロセスカートリッジＢの外部へ突出しているテアテープ２７ａの端部を引くことにより、テアテープ２７ａが穴１２ｄを介して前記外部に引き出されてカバーフィルム２７ｂが引き裂かれ、以て、トナー現像枠体１２のトナー供給開口１２ａ１が開封されてトナー室１０ａから現像処理室１０ｂへのトナーの送り出しが可能となる。
【００６９】
次に、図１０乃至図１２をに基づき現像処理室１０ｂにおけるトナーの残量を検知するためのアンテナ状の現像剤残量検知体１０５（以下、アンテナ線１０５と称する。）の概略構成に関して説明する。
【００７０】
図１１及び図１２に示すように、１０５は、トナー室１０ａの内部に配置された現像剤残量検知体たるアンテナ線であり、現像ローラ１０ｃに対して略平行になるようトナー現像枠体１２に固定されている。
【００７１】
故に、本実施形態にあっては、アンテナ線１０５を第１電極とし、又、現像ローラ１０ｃを第２電極として機能させ、且つ、現像ローラ１０ｃに現像バイアスを印加することにより、両電極間の静電容量の変化を検知することができるようになっている。
【００７２】
アンテナ線１０５は、本実施形態にあっては、直径約２ｍｍの非磁性のステンレス棒が採用されており、トナー現像枠体１２の内部にあってトナー有無を検知するための検知部１０５ｃ、トナー現像枠体１２の外側にあって、又、枠体及び端部部材に係合してアンテナ線１０５の回転を規制する第１のクランク部１０５ｂｌ並びに第２のクランク部１０５ｂ２、及び、両クランク部１０５ｂｌ，１０５ｂ２の間に形成され、又、装置本体１７におけるアンテナ線接点１０７と接する接点部１０５ａ等から構成されている。
【００７３】
故に、本実施形態にあっては、トナー室１０ａにアンテナ線１０５を配設することにより、トナーシール部材２７を開封するに伴い、トナー室１０ａに収容されたトナーはその自重により、トナー供給開口１２ａ１から現像処理室１０ｂに供給され、以て、前記トナーは現像ローラ１０ｃに内封された固定磁石からの磁力を受けて、現像ローラ１０ｃに引き寄せられ、現像ローラ１０ｃの回転方向に沿って現像処理室１０ｂの内部を円滑に循環することができるようになっている。
【００７４】
而して、現像処理室１０ｂの内部に供給されたトナーは現像ローラ１０ｃの回転方向に沿って循環することにより、常時、現像ローラ１０ｃにトナーが供給され、前記トナーの一部は、現像ローラ１０ｃ及び現像ブレード１０ｄの間の通過中に亘り摩擦帯電されながら、感光ドラム７との間に形成された現像領域に搬送される。
【００７５】
故に、現像処理室１０ｂにおけるトナーが消費されてくると、トナーは現像処理室１０ｂの下面及び現像ローラ１０ｃの近傍に溜り、前述したように、現像ローラ１０ｃの回転に沿って循環するが、トナー量の減少と共に、循環範囲が狭くなり、現像ローラ１０ｃ及びアンテナ線１０５の間における静電容量が変化し、以て、トナーの残量を検知することができることとなる。
【００７６】
又、アンテナ線１０５及び現像ローラ１０ｃの相対距離を離すことにより、トナー有無検知の出力が若干弱まるものの、本実施形態にあっては、現像処理室１０ｂを小型化し、
且つ、トナー供給開口１２ａ１を現像ローラ１０ｃに近づけることにより、アンテナ線１０５をトナー室１０ａの内部に配設しても、両電極間における充分な静電容量の変化を検知することが可能である。
【００７７】
尚、実験により、現像ローラ１０ｃの近傍のトナー循環を妨げることなく、両電極間の充分な静電容量の変化を検知する範囲として、アンテナ線１０５は、トナー室１０ａの内部に配設し、且つ、現像ローラ１０ｃの中心から半径２０ｍｍ以内の位置に配設されることが望ましいことが分かっている（図５参照）。
【００７８】
図１０は、両電極間の静電容量と、トナー室１０ａにおけるトナー量との関係を、横軸にトナー量、縦軸に検知電圧を採って表した模式図である。
【００７９】
即ち、図１０から分かるように、両電極間にトナーがある場合には、両電極間の静電容量が大きく、一方、両電極間にトナーがなくなるにつれて静電容量が小さくなる。
【００８０】
故に、両電極間の静電容量の変化を装置本体１７に組み込まれたトナー残量検知回路（図示せず）により検知し、検知電圧が所定の電圧よりも小さくなった時に、トナー無しと判断して、装置本体１７の表示部（図示せず）を介してユーザトナー無しの表示が行われる。
【００８１】
図１１及び図１２にあっては、１２ｅ１は、トナー現像枠体１２の側壁に設けられた第１の嵌合孔であり、前記側壁を貫通している。
【００８２】
第１の嵌合孔１２ｅ１の周囲には、第１の嵌合孔１２ｅ１と同一中心を持つ円形の圧入孔１２ｆが形成されており、又、１２ｅ２は、トナー現像枠体１２の一方の側壁の内面に設けられた第２の嵌合孔であり、第１の嵌合孔１２ｅ１に対向して設けられている。
【００８３】
尚、第２の嵌合孔１２ｅ２は側壁を貫通していない。
【００８４】
アンテナ線１０５の直径は、本実施形態にあっては、第１の嵌合孔１２ｅ１及び第２の嵌合孔１２ｅ２に嵌合する大きさに採られており、その一端部には、トナー現像枠体１２の外部に突出するよう設けられた接点部１０５ａが設けられている。
【００８５】
又、１０６は、主としてゴム材等から成る弾性シール部材たるリング状のアンテナ線シール部材であり、本実施形態にあっては、アンテナ線シール部材１０６の外径は、圧入孔１２ｆの直径より大きく、又、アンテナ線１０５の外径は、アンテナ線シール部材１０６の内径より大きく採られている。
【００８６】
即ち、本実施形態にあっては、アンテナ線シール部材１０６をトナー現像枠体１２の圧入孔１２ｆに圧入し、次に、アンテナ線１０５の先端をアンテナ線シール部材１０６に嵌入させ、更に、トナー現像枠体１２の第１の嵌合孔１２ｅｌに嵌合させつつ挿入し、以て、第２の嵌合孔１２ｅ２に嵌合させることにより、現像ローラ１０ｃに対する位置を定めるようになっている。
【００８７】
又、本実施形態にあっては、先ず、アンテナ線１０５の第２のクランク部１０５ｂ２をトナー現像枠体１２の溝部１２ｇに嵌合させ、次に、端部部材２１を取り付ける際に、端部部材２１の溝部２１ａにアンテナ線１０５の第１のクランク部１０５ｂ１を嵌合させることにより、アンテナ線１０５の回転を規制すると共に、接点部１０５ａの位置を定めるようになっている。
【００８８】
更に、端部部材２１を取り付ける以前の取付工程中にあっては、アンテナ線１０５が抜け落ちるのを防止するために、アンテナ線１０５のトナー現像枠体１２への取付工程の次の工経において、トナー現像壁部材１３をトナー現像枠体１２に溶着することにより、アンテナ線１０５の第１のクランク部１０５ｂ１及び第２のクランク部１０５ｂ２の間にトナー現像壁部材１３の凸部１３ｇが入り込み、以て、アンテナ線１０５の抜けを防止するようになっている。
【００８９】
図１２にあっては、１０７は、装置本体１７のアンテナ線接点であり、アンテナ線接点１０７は本体基板（図示せず）に接続しており、アンテナ線１０５による検知電圧を装置本体１７のトナー残量検知回路に伝えるようになっている。
【００９０】
故に、本実施形態にあっては、ユーザがプロセスカートリッジＢの長手方向の端壁に設けられた第１突起２４及び第２突起２５を装置本体１７のレール溝１５０に沿って装着することにより、アンテナ線接点１０７は接点１０５ａによって撓み、以て、導通が得られるようになっている。
【００９１】
よって、本実施形態にあっては、以上の構成とすることにより、現像処理室１０ｂにおけるトナー循環を妨げない位置であるトナー室１０ａの内部にアンテナ線１０５を配設することができ、故に、現像器１０等の小型化に伴う現像処理室１０ｂにおけるトナー循環を妨げることなく良好なトナー残量検知ができ、以て、現像処理室１０ｂにおけるトナー量が充分であってもかかるトナー循環の妨げに因る現像ローラ１０ｃへのトナー供給不足を確実に防止することができ、而して、画像の白抜け発生を未然に防止することができる。
【００９２】
（第二の実施形態）
次に、本出願に係る第二の実施形態に関して図１３及び図１４に基づき説明する。尚、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成は、前記実施形態に係る画像形成装置の概略構成と同様であることから図１及び図４に代えて説明を省略する。
【００９３】
図１３及び１４は、本出願に係る第二の実施形態における現像剤残量検知体たるアンテナ線１０５の取り付け位置を説明した断面図である。
【００９４】
第二の実施形態におけるアンテナ線１０５は、現像処理室１０ｂの下面１０８に接する位置に配設されている。
【００９５】
即ち、本実施形態にあっては、トナーシール部材２７を開封することにより、トナー室１０ａに収容されたトナーは、トナー供給開口１２ａ１から現像処理室１０ｂに供給されたのち、現像ローラ１０ｃに内封された固定磁石からの磁力を受けて現像ローラ１０ｃに引き寄せられ、以て、現像ローラ１０ｃの回転方向に沿って循環するようになっている。
【００９６】
故に、本実施形態にあっては、アンテナ線１０５を現像処理室１０ｂの下面１０８に配設せしめることにより、トナーの循環の円滑化を図ることができる。
【００９７】
ところで、現像処理室１０ｂの内部のトナーが消費されるに伴いトナーは現像処理室１０ｂの下面１０８及び現像ローラ１０ｃの近傍に溜ることから、本実施形態の如くアンテナ線１０５を現像処理室１０ｂの下面１０８に接して配置した形態にあっては、現像ローラ１０ｃ及びアンテナ線１０５の間におけるのトナー有無検知の出力が従来よりも若干高精度を必要とすることとなる。
【００９８】
故に、アンテナ線１０５の検知精度を向上せしめるために、本実施形態にあっては、ア
ンテナ線１０５を板状若しくはほぼ板状に成形しトナー残量の検知を担う検知部位の面積を増加せしめることにより、以て、アンテナ線１０５の検知精度の向上が図られている。
【００９９】
よって、本実施形態にあっては、現像剤残量検知体たるアンテナ線１０５を現像処理室１０ｂの下面１０８に当接配置せしめることにより、前記実施形態と同様の効果を得ることができると共に、アンテナ線１０５を板状若しくはほぼ板状に成形し前記アンテナ線１０５にけるトナー残量の検知を担う検知部位の面積増大を図ることができ、以て、前記アンテナ線１０５のトナー残量検知精度の向上を実現することができるという利点が得られる。
【０１００】
尚、本実施形態にあっては、アンテナ線１０５を現像処理室１０ｂの下面１０８に当接配置せしめることとしたが、図１４に示すように、現像処理室１０ｂの下面１０８にアンテナ線１０５を嵌入するための窪部を形成し、アンテナ線１０５を前記窪部に嵌入配置せしめることにより、現像処理室１０ｂにおけるトナー循環の円滑化をより向上せしめることができるとい利点が得られる。
【０１０１】
ところで、トナー循環を妨げないアンテナ線１０５の配置位置として、現像処理室１０ｂの上面が考えられるが、現像ローラ１０ｃの表面上のトナーが現像ローラ１０ｃの回転により搬送されながら、現像ローラ１０ｃ及び現像ブレード１０ｄの間の通過により余分なトナーが除去され、以て、感光ドラム７及び現像ローラ１０ｃの間に形成された現像領域へのトナー搬送量が規制されこととなる。
【０１０２】
故に、現像ローラ１０ｃの表面から除去されたトナーが、現像処理室１０ｂの上面１０９の付近に、プロセスカートリッジＢの寿命が尽きる迄、浮遊等して存在するため、現像ローラ１０ｃ及びアンテナ線１０５の間におけるトナー有無の正確な検知は困難である。
【０１０３】
故に、現像処理室１０ｂにおけるアンテナ線１０５の配置位置としては、本実施形態のように、上面１０９よりも下面１０８が好ましい。
【０１０４】
よって、本実施形態にあっては、前記実施形態と同様の効果を得ることができると共に、アンテナ線１０５の形状として板状若しくはほぼ板状を採用することにより、トナー残量の検知精度の向上を図ることができるという利点が得られる。
【０１０５】
（第三の実施形態）
次に、本出願に係る第三の実施形態に関して図１５乃至図１７に基づき説明する。尚、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成は、第一の実施形態に係る画像形成装置の概略構成と同様であることから、図１及び図４に代えて説明を省略する。
【０１０６】
本実施形態にあっては、現像剤残量検知体たるアンテナ線１１０ａは、トナーシール部材１１０の一部分を構成するようになっている。
【０１０７】
即ち、本実施形態にあっては、トナーシール部材１１０は、図１６に示すように、アルミ箔層１１０ｂ、主としてＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）から成るＰＥＴ層１１０ｃ及び接着層１１０ｄから構成されている。
【０１０８】
故に、本実施形態にあっては、図１５及び１７に示すように、トナー現像枠体１２のトナー供給開口１２ａ１を塞ぐようにトナーシール部材１１０が現像処理室１０ｂの側からトナー供給開口１２ａ１の４辺の縁に接着又は溶着されている。
【０１０９】
即ち、本実施形態にあっては、トナーシール１１０の接着層１１０ｃをトナー供給開口
１２ａ１に貼り付けることにより、トナー供給開口１２ａ１を介して、現像ローラ１０ｃ及びトナーシール部材１１０のアルミ箔層１１０ｂが互いに対面するようになっている。
【０１１０】
尚、本実施形態にあっては、ＰＥＴ層１１０ｃ及び接着層１１０ｄには、その長手方向に裂けやすくするため、トナー供給開口１２ａ１と略画一幅に採られた切れ込みが設けられている。
【０１１１】
而して、トナーシール部材１１０をトナー供給開口１２ａ１の４辺の縁に沿ってシール取付部１２ａに貼り付け、次に、トナーシール１１０部材をトナー供給開口１２ａ１の長手方向一端のシール取付部端１２ａ２で折り返したのち、トナー現像枠体１２の穴１２ｄを介してプロセスカートリッジＢの外部へ引き出されることとなる。
【０１１２】
故に、本実施形態にあっては、トナー現像枠体１２に収納されたトナーは、プロセスカートリッジＢの外部へ突出しているトナーシール１１０の端部を引くことにより、トナーシール部材１１０が切り込みにおいて引き裂かれることにより、トナー現像枠体１２のトナー供給開口１２ａ１が開封され、以て、トナー室１０ａから現像室１０ｂへのトナーの送り出し可能となる。
【０１１３】
即ち、本実施形態にあっては、図１６に示すように、トナーシール部材１１０をプロセスカートリッジＢから引き抜くことにより、トナー供給開口１２ａ１のシール取付部１２ａには、トナーシール部材１１０の一部が残ることとなり、以て、かかる残り部分がトナー残量検知のためのアンテナ線１１０ａを担うこととなる。
【０１１４】
又、本実施形態にあっては、アンテナ部材１１０ａのアルミ箔層１１０ｂには、装置本体１７のアンテナ線接点１０７に導通している接点部材１１１が接触し、且つ、接点部材１１１はトナー現像枠体１２の側壁を貫通するよう設けられ、以て、アンテナ線１１０ａ及び接点部材１１１はビス等（図示せず）により共締め、又は、導電テープ等（図示せず）により接着してアンテナ線接点１０７導通せしめられている。
【０１１５】
尚、本実施形態にあっては、アンテナ線１１０ａとして、トナーシール部材１１０をプロセスカートリッジＢから引き抜いたのちにおける残り部分のうちのトナー供給開口１２ａ１よりも下側の部位が採用されている。
【０１１６】
何故ならば、トナーシール部材１１０のプロセスカートリッジＢからの引き抜き後における残り部分のうちのトナー供給開口１２ａ１よりも上側の部位は、現像ブレード１０ｄの裏側及び現像処理室１０ｂの上壁の間にトナーが、プロセスカートリッジの寿命が尽きる迄、滞留することから、アンテナ線として不向きであるからである。
【０１１７】
又、本実施形態にあっては、アンテナ線１１０ａの一部分を伸ばしトナー現像枠体１２の側壁を貫通させ、以て、前記アンテナ線１１０ａの一部分を端部部材２１に、アルミ箔層１１０ｂが表になるように、接着又は溶着することにより、アンテナ線１１０ａが接点部を兼ね備えることも可能である。
【０１１８】
よって、本実施形態にあっては、トナー供給開口１２ａ１の４辺の縁に貼り付けられたトナーシール部材１１０の一部が、トナーシール部材１１０のプロセスカートリッジＢからの引き抜き後においてトナー供給開口１２ａ１よりも下側にて残留し、トナー残量検知のためのアンテナ線１１０ａを兼ねることから、第一の実施形態と同様の効果を得ることができると共に、現像器等の製造工程数の削減を図ることができるという利点が得られる。
【０１１９】
【発明の効果】
以上にて説明してきたように、本出願に係る第一の発明に依れば、現像剤収容室に配置された現像剤残量検知体が、現像剤担持体及び現像剤残量検知体の間の静電容量の変化に基づき、現像器本体における現像剤の残量を検知するので、現像器等の小型化に伴う現像処理室における現像剤の循環を妨げることなく良好な現像剤残量検知ができ、以て、現像処理室における現像剤残量が充分であってもかかる現像剤循環の妨げに因る現像剤担持体への現像剤供給不足を確実に防止することができ、而して、画像の白抜け発生を未然に防止することができる。
【０１２０】
又、本出願に係る第二の発明に依れば、現像処理室の底面に当接配置された現像剤残量検知体が、現像剤担持体及び現像剤残量検知体の間の静電容量の変化に基づき、現像器本体における現像剤の残量を検知するので、現像器等の小型化に伴う現像処理室における現像剤の循環を妨げることなく良好な現像剤残量検知ができ、以て、現像処理室における現像剤残量が充分であってもかかる現像剤循環の妨げに因る現像剤担持体への現像剤供給不足を確実に防止することができ、而して、画像の白抜け発生を未然に防止することができる。
【０１２１】
更に、本出願に係る第三の発明に依れば、シール部材が、現像剤担持体との間の静電容量の変化に基づき現像器本体における現像剤残量を検知するための現像剤残量検知体を兼ねるので、現像器等の小型化に伴う現像処理室における現像剤の循環を妨げることなく良好な現像剤残量検知ができ、以て、現像処理室における現像剤残量が充分であってもかかる現像剤循環の妨げに因る現像剤担持体への現像剤供給不足を確実に防止することができ、而して、画像の白抜け発生を未然に防止することができると共に、現像器の作成工程の削減を図ることができる。
【０１２２】
更に、本出願に係る第四の発明に依れば、現像剤残量検知体の一端部が、現像器本体外面に設けられた突起部材に係合されるので、現像剤残量検知体の設置状態の安定化を図ることができる。
【０１２３】
又、本出願に係る第五の発明に依れば、現像剤収容室に配置された現像剤残量検知体が、現像剤担持体及び現像剤残量検知体の間の静電容量の変化に基づき、現像器本体における現像剤の残量を検知するので、現像器等の小型化に伴う現像処理室における現像剤の循環を妨げることなく良好な現像剤残量検知ができ、以て、現像処理室における現像剤残量が充分であってもかかる現像剤循環の妨げに因る現像剤担持体への現像剤供給不足を確実に防止することができ、而して、画像の白抜け発生の未然防止が図られた現像器を備えるプロセスカートリッジの提供を実現することができる。
【０１２４】
更に、本出願に係る第六の発明に依れば、現像処理室の底面に当接配置された現像剤残量検知体が、現像剤担持体及び現像剤残量検知体の間の静電容量の変化に基づき、現像器本体における現像剤の残量を検知するので、現像器等の小型化に伴う現像処理室における現像剤の循環を妨げることなく良好な現像剤残量検知ができ、以て、現像処理室における現像剤残量が充分であってもかかる現像剤循環の妨げに因る現像剤担持体への現像剤供給不足を確実に防止することができ、而して、画像の白抜け発生の未然防止が図られた現像器を備えるプロセスカートリッジの提供を実現することができる。
【０１２５】
又、本出願に係る第七の発明に依れば、シール部材が、現像剤担持体との間の静電容量の変化に基づき現像器本体における現像剤残量を検知するための現像剤残量検知体を兼ねるので、現像器等の小型化に伴う現像処理室における現像剤の循環を妨げることなく良好な現像剤残量検知ができ、以て、現像処理室における現像剤残量が充分であってもかかる現像剤循環の妨げに因る現像剤担持体への現像剤供給不足を確実に防止することができ、
而して、画像の白抜け発生の未然防止及び現像器の作成工程の削減が図られた現像器を備えるプロセスカートリッジの提供を実現することができる。
【０１２６】
又、本出願に係る第八の発明に依れば、現像剤残量検知体の一端部が、現像器本体外面に設けられた突起部材に係合されるので、現像剤残量検知体の設置状態の安定化が図られた現像器を備えるプロセスカートリッジの提供を実現することができる。
【０１２７】
更に、本出願に係る第九の発明に依れば、現像剤収容室に配置された現像剤残量検知体が、現像剤担持体及び現像剤残量検知体の間の静電容量の変化に基づき、現像器本体における現像剤の残量を検知するので、現像器等の小型化に伴う現像処理室における現像剤の循環を妨げることなく良好な現像剤残量検知ができ、以て、現像処理室における現像剤残量が充分であってもかかる現像剤循環の妨げに因る現像剤担持体への現像剤供給不足を確実に防止することができ、而して、画像の白抜け発生の未然防止が図られた現像器を備える画像形成装置の提供を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本出願に係る画像形成装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図２】図１に示すプロセスカートリッジプロセスカートリッジの概略構成を示す模式的斜視図である。
【図３】図２に示すプロセスカートリッジの概略構成を示す模式的断面図である。
【図４】図１の画像形成装置におけるプロセスカートリッジの着脱方法を示す概略説明図である。
【図５】図２に示すプロセスカートリッジであって、現像器に現像剤の現像剤収容室収容時における概略状態を示す図である。
【図６】図２に示すプロセスカートリッジを構成するトナー現像枠体及びトナー現像壁部材を互いに分離せしめたときの図である。
【図７】図６に示すトナー現像枠体及びトナー現像壁部材の結合に関する概略説明図である。
【図８】図６に示すトナー現像枠体及びトナーシール部材の結合に関する概略説明図である。
【図９】図６に示すトナー現像枠体及び端部部材の組み立てに関する説明図である。
【図１０】図２に示す現像ローラ及びアンテナ線の間の静電容量及びアンテナ線からの出力電圧の関係を示すグラフである。
【図１１】図２に示すアンテナ線の概略構成説図である。
【図１２】図２のプロセスカートリッジの画像形成装置本体への着脱時におけるアンテナ線の接触端子及び画像形成装置本体に設けられた接触端子の接触過程を説明する図である。
【図１３】本出願の第二の実施形態に係るプロセスカートリッジの概略構成を示す模式的断面図の一例である。
【図１４】本出願の第二の実施形態に係るプロセスカートリッジの概略構成を示す模式的断面図の
他例である。
【図１５】本出願の第三の実施形態に係るプロセスカートリッジの概略構成を示す模式的断面図である。
【図１６】図１５のプロセスカートリッジからトナーシール部材を取り出したときにおける前記プロセスカートリッジの概略状態図である。
【図１７】図１５のトナーシール部材の概略構成を示す模式的平面図である。
【図１８】従来におけるプロセスカートリッジの構成構成を示す模式的断面図である。
【符号の説明】
Ａ  画像形成装置
Ｂ  プロセスカートリッジ
２  記録媒体
７  電子写真感光体（潜像担持体）
１０  現像器
２１  端部部材
２７  トナーシール部材（シール部材）
１０５  現像剤残量検知体
１０８  下面（現像処理室の底面）
１１０  トナーシール部材（シール部材）
２００  現像器
２０５  現像剤残量検知体
１０ａ  トナー室（現像剤収容室）
１０ｂ  現像処理室
１０ｃ  現像ローラ（現像剤担持体）
１２ａ１  トナー供給開口（現像剤供給口）
１１０ａ  アンテナ線（現像剤残量検知体）
１１０ｂ  アルミ箔層
１１０ｃ  ＰＥＴ層
１１０ｄ  接着層
２００ｂ  現像処理室
２００ｃ  現像剤担持体