【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数が４〜１２なる炭化水素基を有する非官能性（メタ）アクリル酸エステル類（ａ−１）あるいは此の非官能性（メタ）アクリル酸エステル類（ａ−１）および芳香族ビニル系単量体（ａ−２）と、ポリエチレングリコール基を有する単官能性不飽和単量体（ｂ）と、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸（ｃ）とを必須の単量体成分として、これらの（ａ−１）あるいは（ａ−２）を、全重合性不飽和単量体中に、６５重量％以上含み、しかも、上記した単量体（ｂ）と上記した単量体（ｃ）との和が３〜６重量％で、かつ、これらの（ｂ）／（ｃ）なる重量部比が１〜５の範囲内にある、自己水分散能を有する水性樹脂分散体（Ａ）と、常圧下の沸点が１３０〜２２０℃の範囲内で、かつ、２０℃での水の溶解度が１００以上の有機溶剤（Ｂ）とを必須の成分として含有することから成り、しかも、この有機溶剤（Ｂ）を、上記した水性樹脂分散体（Ａ）の固形分１００重量部に対して、２０重量％以上含み、かつ、水性塗料中の全有機溶剤量が１５重量％以下であることを特徴とし、併せて、この水性塗料を、金属基材のトップ・コートとして、２０〜２００マイクロ・メータないしはミクロン（ｕｍ）の膜厚となるように塗装せしめることを特徴とする、金属基材の塗装保護方法。
【請求項２】
炭素数が４〜１２なる炭化水素基を有する非官能性（メタ）アクリル酸エステル類（ａ−１）あるいは此の非官能性（メタ）アクリル酸エステル類（ａ−１）および芳香族ビニル系単量体（ａ−２）と、ポリエチレングリコール基を有する単官能性不飽和単量体（ｂ）と、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸（ｃ）とを必須の単量体成分として、これらの（ａ−１）あるいは（ａ−２）を、全重合性不飽和単量体中に、６５重量％以上含み、しかも、上記した単量体（ｂ）と上記した単量体（ｃ）との和が３〜６重量％で、かつ、これらの（ｂ）／（ｃ）なる重量部比が１〜５の範囲内にある、自己水分散能を有する水性樹脂分散体（Ａ）と、常圧下の沸点が１３０〜２２０℃の範囲内で、かつ、２０℃での水の溶解度が１００以上の有機溶剤（Ｂ）と、硬化剤（Ｃ）とを必須の成分として含有することから成り、しかも、この有機溶剤（Ｂ）を、上記した水性樹脂分散体（Ａ）の固形分１００重量部に対して、２０重量％以上含み、かつ、水性塗料中の全有機溶剤量が１５重量％以下であることを特徴とし、併せて、この水性塗料を、金属基材のトップ・コートとして、２０〜２００マイクロ・メータないしはミクロン（ｕｍ）の膜厚となるように塗装せしめることを特徴とする、金属基材の塗装保護方法。
【請求項３】
前記した水性樹脂分散体（Ａ）が、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーによるポリスチレン換算分子量で以て、数平均分子量が８，０００〜２０，０００で、かつ、重量平均分子量が１５，０００〜５０，０００の範囲内であり、しかも、固形分換算の酸価が３〜１８ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内にあるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記した水性樹脂分散体（Ａ）が、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーによるポリスチレン換算分子量で以て、数平均分子量が８，０００〜２０，０００で、かつ、重量平均分子量が１５，０００〜５０，０００の範囲内であること、該水性樹脂分散体（Ａ）が、その固形分換算の水酸基価として、３０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内にあること、しかも、前記した硬化剤（Ｃ）が、ポリイソシアネート化合物であって、該ポリイソシアネート化合物が、ＮＣＯ基／ＯＨ基なる当量比で以て、０．５〜２の範囲内となるように配合されているものである、請求項１又は２に記載の金属基材の塗装保護方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、本発明は、基本的には、一つには、それぞれ、炭素数が４〜１２なる炭化水素基を有する非官能性（メタ）アクリル酸エステル類（ａ−１）と、あるいは此の非官能性該（メタ）アクリル酸エステル類（ａ−１）および芳香族ビニル系単量体（ａ−２）と、ポリエチレングリコール基を有する単官能性不飽和単量体（ｂ）と、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸（ｃ）とを必須の重合性不飽和単量体成分として、これらの、それぞれ、単量体（ａ−１）の単独使用の形で以て、あるいは此の単量体（ａ−１）と、単量体（ａ−２）との併用の形で〔以下、単量体（ａ−１）の単独使用のケースと、単量体（ａ−１）および単量体（ａ−２）の併用のケースを纏めた形で、単量体（ａ）ともいう。〕、全重合性不飽和単量体中に、６５重量％以上含み、しかも、上記した単量体（ｂ）と上記した単量体（ｃ）との和が３〜６重量％で、かつ、これらの（ｂ）／（ｃ）なる重量部比が１〜５の範囲内にある、自己水分散能を有する水性樹脂分散体（Ａ）と、


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
常圧下の沸点が１３０〜２２０℃の範囲内で、かつ、２０℃での水の溶解度が１００以上の有機溶剤（Ｂ）とを、必須の成分として含有することから成り、


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
しかも、この有機溶剤（Ｂ）を、上記した水性樹脂分散体（Ａ）の固形分１００重量部に対して、２０重量％以上含有し、かつ、水性塗料中の全有機溶剤量が１５重量％以下であることから成る、併せて、この水性塗料を、金属基材用のトップ・コートとして、２０〜１５０マイクロ・メータないしはミクロン（ｕｍ）の膜厚となるように塗装せしめることから成る、金属基材の塗装保護方法を提供しようとするものであるし、


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
二つには、上記した、自己水分散能を有する、特定の水性樹脂分散体（Ａ）と、上記した特定の有機溶剤（Ｂ）と、硬化剤（Ｃ）とを、必須の成分として含有することから成り、しかも、この有機溶剤（Ｂ）を、上記した水性樹脂分散体（Ａ）の固形分１００重量部に対して、２０重量％以上含有し、かつ、水性塗料中の全有機溶剤量が１５重量％以下であることから成るし、併せて、この水性塗料を、金属基材用のトップ・コートとして、２０〜１５０ｕｍの膜厚となるように塗装せしめることから成る、金属基材の塗装保護方法を提供しようとするものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、具体的には、それぞれ、前記した水性樹脂分散体（Ａ）が、特に、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算分子量で以て、数平均分子量が８，０００〜２０，０００で、かつ、重量平均分子量が１５，０００〜５０，０００の範囲内であり、しかも、固形分換算の酸価が３〜１８ｍｇＫＯＨ／ｇなる範囲内のものであることから成る、金属基材の特定なる塗装保護方法をも提供しようとするものであるし、


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、前記した水性樹脂分散体（Ａ）が、特に、ＧＰＣによるポリスチレン換算分子量で以て、数平均分子量が８，０００〜２０，０００で、かつ、重量平均分子量が１５，０００〜５０，０００の範囲内のものであること、該水性樹脂分散体（Ａ）が、その固形分換算の水酸基価が３０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇなる範囲内のものであること、しかも、前記した硬化剤（Ｃ）としては、ポリイソシアネート化合物を用い、該ポリイソシアネート化合物が、ＮＣＯ基／ＯＨ基なる当量比で以て、０．５〜２の範囲内となるように配合されているものであることから成る、金属基材の特定なる塗装保護方法をも提供しようとするものである。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の実施の形態】
このように、本願は、一つには、炭素数が４〜１２なる炭化水素基を有する非官能性（メタ）アクリル酸エステル類（ａ−１）あるいは此の非官能性（メタ）アクリル酸エステル類（ａ−１）および芳香族ビニル系単量体（ａ−２）と、ポリエチレングリコール基を有する単官能性不飽和単量体（ｂ）と、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸（ｃ）とを必須の単量体成分として、これらの（ａ−１）あるいは（ａ−２）を、全重合性不飽和単量体中に、６５重量％以上含み、しかも、上記した単量体（ｂ）と上記した単量体（ｃ）との和が３〜６重量％で、かつ、これらの（ｂ）／（ｃ）なる重量部比が１〜５の範囲内にある、自己水分散能を有する水性樹脂分散体（Ａ）と、常圧下の沸点が１３０〜２２０℃の範囲内で、かつ、２０℃での水の溶解度が１００以上の有機溶剤（Ｂ）とを必須の成分として含有することから成り、しかも、この有機溶剤（Ｂ）を、上記した水性樹脂分散体（Ａ）の固形分１００重量部に対し、２０重量％以上含み、かつ、水性塗料中の全有機溶剤量が１５重量％以下であることから成るし、併せて、この水性塗料を、金属基材のトップ・コートとして、２０〜２００マイクロ・メータないしはミクロン（ｕｍ）の膜厚となるように塗装せしめることから成る、金属基材の塗装保護方法を請求しているというものであるし、


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
二つには、炭素数が４〜１２なる炭化水素基を有する非官能性（メタ）アクリル酸エステル類（ａ−１）あるいは此の非官能性（メタ）アクリル酸エステル類（ａ−１）および芳香族ビニル系単量体（ａ−２）と、ポリエチレングリコール基を有する単官能性不飽和単量体（ｂ）と、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸（ｃ）とを必須の単量体成分として、これらの（ａ−１）あるいは（ａ−２）を、全重合性不飽和単量体中に、６５重量％以上含み、しかも、上記した単量体（ｂ）と上記した単量体（ｃ）との和が３〜６重量％で、かつ、これらの（ｂ）／（ｃ）なる重量部比が１〜５の範囲内にある、自己水分散能を有する水性樹脂分散体（Ａ）と、常圧下の沸点が１３０〜２２０℃の範囲内で、かつ、２０℃での水の溶解度が１００以上の有機溶剤（Ｂ）と、硬化剤（Ｃ）とを必須の成分として含有することから成り、しかも、この有機溶剤（Ｂ）を、上記した水性樹脂分散体（Ａ）の固形分１００重量部に対し、２０重量％以上含み、かつ、水性塗料中の全有機溶剤量が１５重量％以下であることから成るし、併せて、この水性塗料を、金属基材のトップ・コートとして、２０〜２００ｕｍの膜厚となるように塗装せしめることから成る、金属基材の塗装保護方法をも請求しているというものであるし、


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本願は、上記した水性樹脂分散体（Ａ）として、特に、ＧＰＣによるポリスチレン換算分子量で以て、数平均分子量が８，０００〜２０，０００で、かつ、重量平均分子量が１５，０００〜５０，０００の範囲内で、しかも、固形分換算の酸価が３〜１８ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内のものを用いることから成る、金属基材の特定なる塗装保護方法を請求しているというものであるし、


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらに、本願は、上記した水性樹脂分散体（Ａ）として、特に、ＧＰＣによるポリスチレン換算分子量で以て、数平均分子量が８，０００〜２０，０００で、かつ、重量平均分子量が１５，０００〜５０，０００の範囲内で、しかも、固形分換算の水酸基価が３〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇなる範囲内のものであること、しかも、前記した硬化剤（Ｃ）としては、ポリイソシアネート化合物を用い、該ポリイソシアネート化合物が、該水性樹脂分散体（Ａ）に対して、ＮＣＯ基／ＯＨ基なる当量比で以て、０．５〜２の範囲内となるように配合されているものであることから成る、金属基材の特定なる塗装保護方法をも請求しているというものである。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
これらの芳香族ビニル系単量体の使用量としては、得られる塗膜の諸物性のバランス化を考慮して、全重合性不飽和単量体中に、つまり、重合性不飽和単量体類を基準として、４０重量％以下にするのが望ましい。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上述した非官能性（メタ）アクリル酸エステル類と、この芳香族ビニル系単量体類との合計は、全重合性不飽和単量体中に、つまり、重合性不飽和単量体類の総量を基準として、６５重量％以上であることが、是非とも、必要であるし、好ましくは、７０重量％以上となるように用いるのが適切である。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
全単量体中に占める、これらの単量体類（ｂ）と単量体類（ｃ）との使用量の和が、３〜６重量％の範囲内であり、しかも、これらの単量体類（ｂ）／単量体類（ｃ）なる重量部比で以て、１〜５の範囲内にあるのが適切である。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
成分（ｂ）と成分（ｃ）との使用量の和が６重量％を超えて余りにも多くなると、どうしても、得られる塗膜の、とりわけ、親水性などが高くなり、ひいては、耐食性ならびに耐水性などが劣るようになり易いし、一方、この和が３重量％未満では、樹脂それ自体の水分散性が劣るようになるので、いずれの場合も好ましくない。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
得られる塗膜の、とりわけ、耐水性、耐アルカリ性ならびに基材付着性などの観点からも、当該水性樹脂分散体（Ａ）それ自体の、固形分の酸価が３〜１８ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内であるのが適切であるし、好ましくは、６〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内であるのが適切である。


【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
特に、上記した（メタ）アクリル酸エステル類については、炭素数が１２を超える炭化水素基を有するような重合性不飽和単量体を併用することを、何ら、妨げるものではない。このような、共重合可能なる其の他の重合性不飽和単量体類は、得られる塗膜の、とりわけ、硬さや顔料分散性ならびに基材付着性などの向上化などを目的として、全単量体中に、つまり、重合性不飽和単量体類の総量を基準として、３２重量％以内の量で、適宜、選択して使用される。


【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
当該水性樹脂分散体（Ａ）の分子量は、得られる塗膜の、とりわけ、耐久性と造膜性とのバランス化や、当該水性樹脂分散体（Ａ）それ自体の粘度や、塗料の粘度などとの兼ね合いから、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算分子量で以て、それぞれ、数平均分子量が８，０００〜２０，０００の範囲内であり、しかも、重量平均分子量が１５，０００〜５０，０００の範囲内であることが適切である。


【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
当該水性樹脂分散体（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）については特に制限はなく、たとえば、基材、用途、乾燥方法ならびに塗料配合などを考慮して決定されるというものであり、得られる塗膜の、とりわけ、耐汚染性、耐水性ならびに靱性などの兼ね合いより、まず、非架橋系塗料の場合には、理論Ｔｇが４０〜８０℃の範囲内であるというのが望ましいし、他方、ポリイソシアネート併用型の架橋系塗料の場合には、理論Ｔｇが１０〜６０℃の範囲内であるというのが望ましい。


【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
一方、沸点の方は、常圧において、１３０〜２２０℃の範囲内にあることが必要である。沸点が１３０℃未満の場合には、どういしても、塗膜の乾燥過程で以て、主溶剤である水と共に揮散し易くなり、ひいては、高い平滑性と光沢とを併せ有する塗膜が得られ難くなり易いし、一方、沸点が２２０℃を超えて余りにも高くなる場合には、どうしても、塗膜を形成したのちにおいても、塗膜中に溶剤が残存し易くなり、ひいては、塗膜の軟化に伴う塗膜汚染性や、初期耐水性の低下などが生じ易くなるので、いずれの場合も好ましくない。


【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
これらの溶剤の使用量は、塗装（乾燥）条件や、前述した水性樹脂分散体（Ａ）それ自体の組成や分子量などに基づく溶解度などを勘案して、１種または２種以上の混合物として、適宜、選択して使用される。その使用量としては、この水性樹脂分散体（Ａ）の固形分１００に対して、２０重量％以上、使用するようにするのが望ましい。この使用量が２０重量％未満の場合には、使用効果が充分でなくなるからである。


【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
得られる塗料の有機溶剤含有量は、塗料の引火燃焼などの災害防止対策と、環境汚染防止対策との観点からも、上掲したような特定の有機溶剤（Ｂ）をも含めた形で、１５重量％以下に、好ましくは、１２重量％以下にすべきである。


【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
１５重量％を超えて余りにも多くの量を用いるようにすると、溶剤の種類にもよるが、一般に、塗料が引火し、燃焼し易くなり、ひいては、塗料の保管や、塗装方法ならびに乾燥工程も大きく制約されるようになるし、加えて、環境汚染防止対策の上でも望ましくない。


【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
当該顔料の使用量は、特に制限がないものの、前述した水性樹脂分散体（Ａ）の固形分１００重量部に対して、１２０重量部以下の範囲内で使用するのが適切である。


【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
特に、１２０重量部を超えて余りにも多く用いると、どうしても、得られる塗膜の平滑性と光沢とが低下し易くなるし、ひいては、塗膜外観が、特に、目視による鮮映性が劣るようになり易いばかりか、屋外暴露後の耐汚染性などが大きく劣るようにもなって来るので、好ましくない。


【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
こうしたポリイソシアネート化合物を、いわゆる硬化剤ないしは架橋剤として用いるという形の、いわゆるポリイソシアネート架橋系の場合には、前述した水性樹脂分散体（Ａ）の固形分当たりの水酸基価（以下、固形分水酸基価ともいう。）としては、得られる塗膜の諸物性の改良化のためには、３０〜１２０の範囲内にあるのが適切であるし、好ましくは、５０〜１００の範囲内にあるのが適切である。


【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
その際における、当該ポリイソシアネート化合物（Ｃ）と、前述した水性樹脂分散体（Ａ）との配合割合としては、前者化合物（Ｃ）中のＮＣＯ基と、後者樹脂分散体（Ａ）中のＯＨ基との比、つまり、ＮＣＯ基／ＯＨ基なる当量比で以て、０．５〜２の範囲内が適切であるし、好ましく、０．８〜１．３の範囲内で以て配合するのが適切である。


【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
また、塗装の目的に応じて、下塗りとして、防錆塗料や、プライマーなどを施すことには、何ら、制限がないということである。その際の塗装膜厚については、本発明において用いられる水性塗料の優れた塗膜諸物性を発現化せしめるためにも、平均乾燥膜厚で以て、２０〜１５０ｕｍの範囲内に塗装するのが望ましい。