Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ビデオ伝送システム及びビデオ伝送装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生装置により再生されるビデオ情報を記録装置に伝送するビデオ伝送システムであって、当該再生装置のビデオ記録媒体に記録される１以上のビデオ情報をアイコンにより表示するアイコン表示手段と、当該アイコン表示手段により表示される所望のアイコンを指定する指定手段と、当該指定手段により指定されたアイコンに対応するビデオ情報を当該再生装置から出力させ、当該記録装置に記録させる記録再生制御手段とからなることを特徴とするビデオ伝送システム。
【請求項２】
更に、当該アイコンとして当該ビデオ記録媒体に記録される各ビデオ情報を特定するグラフィック・データを生成するグラフィック・データ生成手段を具備する請求項１に記載のビデオ伝送システム。
【請求項３】
当該ビデオ記録媒体は所定筐体に収容され、当該筐体内には、記録日時などの種々の記録条件データを記憶自在なデータ・メモリが装備されている請求項１に記載のビデオ伝送システム。
【請求項４】
当該データ・メモリの記憶情報から、当該ビデオ記録媒体に記録される各ビデオ情報を特定するアイコンを生成する請求項３に記載のビデオ伝送システム。
【請求項５】
当該アイコン表示手段は、当該アイコンをフォルダで分類して表示することを特徴とする請求項１に記載のビデオ伝送システム。
【請求項６】
当該アイコン表示手段は、少なくとも当該ビデオ情報の記録日時に応じて当該アイコンを分類して表示可能であることを特徴とする請求項１または５に記載のビデオ伝送システム。
【請求項７】
再生したビデオ情報を記録装置に伝送可能なビデオ伝送装置であって、
ビデオ記録媒体に記録される１以上のビデオ情報をアイコンにより表示させるアイコン表示制御手段と、
当該アイコン表示制御手段によって表示されたアイコンから所望のアイコンを指定する指定手段と、
当該指定手段により指定されたアイコンに対応するビデオ情報を当該ビデオ記録媒体から再生し、当該記録装置に出力する再生制御手段
とからなることを特徴とするビデオ伝送装置。
【請求項８】
更に、当該アイコンとして当該ビデオ記録媒体に記録される各ビデオ情報を特定するグラフィック・データを生成するグラフィック・データ生成手段を具備する請求項７に記載のビデオ伝送装置。
【請求項９】
当該指定手段は、当該記録装置の操作によって所望のアイコンが選択されたことを通知されたらその選択されたアイコンを指定し、当該再生制御手段は当該指定されたアイコンに対応する当該ビデオ情報を再生し、当該記録装置に出力することを特徴とする請求項７に記載のビデオ伝送装置。
【請求項１０】
当該アイコン表示制御手段は、当該記録装置のモニタに当該アイコンを表示させることを特徴とする請求項９に記載のビデオ伝送装置。
【請求項１１】
当該アイコン表示制御手段は、当該アイコンをフォルダで分類して表示するよう制御することを特徴とする請求項１０に記載のビデオ伝送装置。
【請求項１２】
当該アイコン表示制御手段は、少なくとも当該ビデオ情報の記録日時に応じて当該アイコンを分類して表示するよう制御することを特徴とする請求項１０または１１に記載のビデオ伝送装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビデオ伝送システム及びビデオ伝送装置に関し、より具体的には、ビデオ情報を伝送路（又は記録媒体）を介して伝送（又は記録再生）するビデオ伝送システム及びビデオ伝送装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような問題点を解決し、ビデオ情報を簡単な操作で伝送できるビデオ伝送システム及びビデオ伝送装置を提示することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係るビデオ伝送装置は、再生したビデオ情報を記録装置に伝送可能なビデオ伝送装置であって、ビデオ記録媒体に記録される１以上のビデオ情報をアイコンにより表示させるアイコン表示制御手段と、当該アイコン表示制御手段によって表示されたアイコンから所望のアイコンを指定する指定手段と、当該指定手段により指定されたアイコンに対応するビデオ情報を当該ビデオ記録媒体から再生し、当該記録装置に出力する再生制御手段とからなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、画像ずらしを行う映像表示装置においては、表示用液晶パネルとして、応答速度の速い強誘電性液晶（ＦＬＣ）や反強誘電性液晶（ＡＦＬＣ）が用いられている。これらの液晶は、単純マトリックス方式で駆動されるものであるため、走査線本数が多くなったり、画像ずらし回数が多くなって書き換え回数が増えると、１画面を書き換えるのに時間がかかり、所望とする画像ずらしができず、結果として高解像化という目的が果たせなくなり問題となっていた。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記画素ずらし素子１０６，１０７は、それぞれ液晶１０６ａ，１０７ａと複屈折素子１０６ｂ，１０７ｂとで構成されている。この液晶１０６ａ，１０７ａは、電圧に応じて光線の偏光方向を変える性質を有しており、更に上記複屈折素子１０６ｂ，１０７ｂは、偏光方向によって光線をずらす性質を有している。従って、画像ずらし素子駆動回路１０２によって、上記画素ずらし素子１０６，１０７に所定の電圧をかける事で、図に示す光線の位置Ｐ1，Ｐ2，Ｐ3の中から所望とする観察位置を自由に選択することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで、フォトプリンタ１０においては、新写真システム（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｈｏｔｏ  Ｓｙｓｔｅｍ）  のフィルム（カートリッジ）、１３５サイズのフィルム、スライド等のフィルムＦのサイズや形態に応じて、フィルムＦの各コマを、コマ番号順や指示された順番（スライドの場合はオペレータによる供給順）に所定の読取位置に送るキャリアが用意されている。フィルムＦは、このキャリアに装填され、プリントとして出力される各コマが、１コマずつ順次読取位置に搬送されて、読み取りに供される。
また、このように自動的に各コマを読取位置に送るオートキャリアのみならず、オペレータが手作業で読取位置に読み取るコマを配置するマニュアルキャリアや、フィルムＦに撮影された画像の一部分を切り出して拡大して再生する、いわゆるトリミングを行うためのトリミングキャリア等も用意されている。
各キャリアは、スキャナ１２の本体に着脱自在に構成されており、装着するキャリアを取り替えることにより、各種のフィルムＦの種類に対応して読み取りを行うことができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
第２ループ形成部１０２内の感光材料Ａの量と記録制御装置１１８の画像メモリ４８に記憶される画像のサイズの合計が、次ぎに記録される画像のサイズを超えていれば、副走査搬送系１０４によって、感光材料Ａが所定の副走査（搬送）速度で副走査搬送される。
副走査搬送系１０４によって感光材料Ａが搬送されてコマ情報がセンサ１１４によって検出されると、光ビーム走査装置６２が動作を開始して、さらに、記録開始位置が露光位置まで搬送されると、各ＡＯＭ１２２によって画像データに応じて変調された各光ビームＬによる感光材料Ａの走査露光が開始される。
前述のように、光ビームＬは主走査方向（矢印ａ方向）に偏向され、感光材料Ａは光ビームＬによって２次元的に走査され、全面的に露光される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
露光部６８の下流には、バックプリント部７０が配置される。
バックプリント部７０は、センサ１４２、インクリボンカセットを用いた熱転写記録を行う印字装置１４４、およびガイド１４５を有する。
センサ１４２は、先に形成したコマ情報を検出するものであり、印字装置１４４は、このコマ情報の検出結果に応じて、感光材料Ａの裏面（非露光面）に、フィルムの撮影日や感光材料Ａへの記録日等のプリントの各種のデータを記録する、いわゆるバックプリントを行う。ガイド１４５は、感光材料Ａの案内と共に、バックプリントの際のプラテン（支え）となっている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図示例のプリンタ１６において、感光材料Ａは排出部７４から現像部５２に搬入される。
現像部５２は、使用する感光材料Ａの種類に応じた湿式の現像処理装置であって、例えば感光材料Ａが銀塩写真感光材料であれば、図３に示されるように、発色現像槽１６８、漂白定着槽１７０、水洗槽１７２ａ、１７２ｂ、１７２ｃおよび１７２ｄを有するものであり、露光済の感光材料Ａは、各処理槽に順次浸漬され、所定の処理を施されて現像され、潜像が顕像化される。
現像が終了した感光材料Ａは、次いで乾燥部５４において、公知の方法で乾燥され、排出部５６に搬送される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
露光された感光材料Ａは、バックプリント部７０においてバックプリントを形成され、リザーバ７２を経て排出部７４から現像部５２に搬送され、現像部５２において、発色現像、漂白定着、水洗の各処理を順次施されて現像され、乾燥部５４で乾燥されて、排出部５６でプリント毎に切断されてプリントとされ、ソータ１７６で仕分されて収納される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の画像読取再生装置にかかるデジタルフォトプリンタの一例のブロック図である。
【図２】図１に示されるデジタルフォトプリンタのキーボードの概略図である。
【図３】図１に示されるデジタルフォトプリンタのプリンタの概略図である。
【図４】図３に示されるプリンタの焼付搬送装置の概略図である。
【図５】図３に示されるプリンタの光ビーム走査装置の概略斜視図である。
【図６】図１に示されるデジタルフォトプリンタにおける画像のキャンセル画面の一例を示す概略図である。
【図７】図１に示されるデジタルフォトプリンタにおける画像管理テーブルの一例を示す概念図である。
【符号の説明】
１０  （デジタル）フォトプリンタ
１２  スキャナ
１４  制御装置
１６  プリンタ
３６  キーボード
３６ａ  スタートキー
３６ｂ  プリントストップボタン
３８  マウス
４０  ディスプレイ
４２  プレスキャンメモリ
４４  本スキャンメモリ
４６  画像処理装置
４８  画像メモリ
５０  画像記録部
５２  現像部
５４  乾燥部
５６，７４  排出部
５８  電装部
６０  焼付搬送装置
６２  光ビーム走査装置
６４  供給部
６６  コマ情報形成部
６８  露光部
７０  バックプリント部
７２  リザーバ
１０４  副走査搬送系
１０８  露光ドラム
１１０，１１２  ニップローラ
１１８  記録制御装置
１２０  画像データ処理部


【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1998210254.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
入力機１２は、撮影された画像を光電的に読み取るスキャナ（読取装置）１６と、このスキャナ１６で読み取られたフィルムの画像データに所定の画像処理を施すとともに、フォトプリンタ１０全体の制御や管理を行う制御装置１８とが一体的に構成されたものであり、プリンタ１４は、制御装置１８で処理された画像データに応じて変調した光ビームで感光材料Ａを走査露光し、現像処理を施してプリントとして出力する記録装置である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
スキャナ１６においては、光源２０から読取光が射出され、射出された読取光は可変絞り２２によって光量調整された後、色フィルタ板２４を通過して色調整され、拡散ボックス２６により、フィルムＦの面方向に均一に拡散されてフィルムＦに入射される。そして、フィルムＦを透過することにより、フィルムＦに撮影された画像を担持する投影光が、結像レンズ２８によってＣＣＤセンサ３０の受光面に結像され、ＣＣＤセンサ３０によって光電的に読み取られる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
プリント作成開始の指示が出されると、まず、スキャナ１６ではプレスキャンが開始され、フィルムＦの画像は、例えばＲ，Ｇ，Ｂの順に低解像度で読み取られる。スキャナ１６によって読み取られ、制御装置１８に供給されたアナログ画像データは、Ａ／Ｄ変換器３４によりデジタル画像データに変換された後、ＬＵＴ３６によりｌｏｇ変換されて濃度データとされ、プレスキャンメモリ３８に順次記憶される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
スキャナ１６では、続けて、本スキャンが開始され、プレスキャンの場合と同じように、フィルムＦの画像が、Ｒ，Ｇ，Ｂの順に高解像度で読み取られ、本スキャンメモリ４０に格納される。
最終的な画像処理条件が決定され、オペレータによる出力指示が出されると、本スキャンメモリ４０のスキャン画像データが画像処理装置４２によって読み出され、階調補正等の各種の画像処理が施された後、出力用の画像データとしてプリンタ１４に出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月27日(2004.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線電波により器具本体と送受信を行なう無線式遠隔操作装置において、器具本体の操作命令を入力する命令入力手段と、前記命令入力手段に入力された操作命令を記憶するとともに、この操作命令を器具本体へ送信する際の送信電波の出力レベルを指示する送信制御手段と、前記送信制御手段からの指示に基づいた送信電波の出力レベルで操作命令を器具本体に送信するリモコン送信手段と、前記リモコン送信手段が器具本体に操作命令を送信した後、器具本体から送信される応答電波を受信するリモコン受信手段とを有し、前記送信制御手段は、器具本体への操作命令の送信を指示する際に初回の通信が成立しなかった場合、次回の前記リモコン送信手段の送信電波の出力しベルを初回より高く設定することを特徴とする無線式遠隔操作装置。
【請求項２】
送信制御手段は器具本体への操作命令の送信を指示する際、初回のリモコン送信手段の送信電波の出力レベルを最低レベルに切り換える指示を出すことを特徴とする請求項１記載の無線式遠隔操作装置。
【請求項３】
送信制御手段はリモコン受信手段が器具本体からの応答電波を受信しない場合は、リモコン送信手段の送信電波の出力レベルを徐々に上げていくことを特徴とする請求項１または２記載の無線式遠隔操作装置。
【請求項４】
無線電波により器具本体と送受信を行なう無線式遠隔操作装置において、器具本体の操作命令を入力する命令入力手段と、前記命令入力手段に入力された操作命令を記憶するとともに、この操作命令を器具本体へ送信する際の送信電波の出力レベルを指示する送信制御手段と、前記送信制御手段からの指示に基づいた送信電波の出力レベルで操作命令を器具本体に送信するリモコン送信手段と、前記リモコン送信手段が器具本体に操作命令を送信した後、器具本体から送信される応答電波を受信するリモコン受信手段とを有し、前記送信制御手段は、器具本体への操作命令の送信を指示する際、前記リモコン送信手段の送信電波の出力レベルを最低レベルに切り換えて初回の指示を出し、前記リモコン受信手段が器具本体からの応答電波を受信しない場合は、次に初回よりもやや強い出力レベルの送信電波による同一操作命令の送信を行ない、再度通信が成立しなかった場合には送信電波の出力レベルを徐々に上げながら前記器具本体との通信が成立するまで操作命令の送信を繰り返し行なう無線式遠隔操作装置。
【請求項５】
器具本体との初回の通信はリモコン送信手段の最低レベルの送信電波出力により複数回繰り返し、前記器具本体との通信が成立しなかった場合には送信電波の出力レベルを徐々に上げながら各出力レベル毎に操作命令の送信を複数回繰り返し行なうようにした請求項４記載の無線式遠隔操作装置。
【請求項６】
送信制御手段は、器具本体への操作命令の送信の指示をする際、送信電波の出力レベルを所定の回数上げると出力を終了する請求項４または５記載の無線式遠隔操作装置。
【請求項７】
送信出力レベル記憶手段を有し、器具本体との通信が最初に成立した時のリモコン送信手段の送信電波の出力レベルを前記送信出力レベル記憶手段に記憶させ、送信制御手段はそれ以降の操作命令の送信を指示する際は、前記送信出力レベル記憶手段が記憶している送信電波の出力レベルを初回の出力レベルとして送信するようリモコン送信手段に指示して通信を行なう請求項４または５記載の無線式遠隔操作装置。
【請求項８】
送信出力レベル記憶手段を有し、器具本体との通信が最初に成立した時のリモコン送信手段の送信電波の出力レベルを前記送信出力レベル記憶手段に記憶させ、送信制御手段はそれ以降の操作命令の送信を指示する際は、前記送信出力レベル記憶手段が記憶している送信電波の出力レベルよりやや低い出力を初回の送信電波の出力として送信するようリモコン送信手段に指示して通信を行なう請求項４または５記載の無線式遠隔操作装置。
【請求項９】
記憶リセット手段を有し、前記記憶リセット手段を操作すると送信出力レベル記憶手段が記憶している送信電波の出力レベルを消去し、送信制御手段は次の操作命令の送信を指示する際は、送信電波の出力レベルを再び最低レベルに切り換えて送信を開始するようにリモコン送信手段に指示する請求項３または８記載の無線式遠隔操作装置。
【請求項１０】
音声または表示により使用者に器具本体との通信状態を知らせる報知手段を有し、リモコン送信手段の送信電波の出力レベルを最大に切り換えて送信しても器具本体との通信が成立しなかった場合には、前記報知手段を動作させる請求項４ないし９のいずれか１項記載の無線式遠隔操作装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述したような装置の持つ最大出力で通信を行なう遠隔操作装置がアパートや公営住宅などの集合住宅の各戸に集中して設置されている場合、個々の遠隔操作装置の送信電波の到達領域が他の多くの器具本体の設置場所に及ぶため、電波信号の相互干渉によるデータ混信により、正常な通信状態が保てない可能性があるという問題がある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するもので、無線式遠隔操作装置の送信電波出力を、器具本体への通信が可能な最小の出力レベルに切り換えて送信することで、装置相互間の混信を減少させるとともに、装置電源の省電力化を図ることを目的とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、無線式遠隔操作装置はその設置環境、器具本体間との距離や相互の位置関係、中間に介在する建造物等による電波伝播条件等とは無関係に、通信が可能な最低の送信出力レベルで通信を行うことができる。これにより、リモコン送信手段が備えている最大の送信出力を常時使用して通信する必要がなくなるので、電波信号の相互干渉によるデータ混信により、正常な通信状態が保てない可能性を減少することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月19日(2003.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右走行クローラを同一方向に同一速度で駆動する変速機構と、左右走行クローラを逆方向に同一速度で駆動する操向機構を設けるクローラ作業車において、変速機構の変速量に比例させて操向機構の操向量を自動的に変化させるように構成したことを特徴とするクローラ作業車。
【請求項２】
変速軸と操向軸を変速機構並びに操向機構に変速連結点並びに操向連結点を介して連結させ、同一円周上で前記各連結点を回転させることを特徴とする請求項１記載のクローラ作業車。
【請求項３】
十字方向に延設させる変速軸と操向軸を設け、前記変速軸回りに回転可能に操向軸を取付けると共に、前記操向軸を中心に回転可能な回転体を変速機構並びに操向機構に変速連結点並びに操向連結点を介して連結させ、前記変速軸軸芯上に操向連結点を配設させ、前記操向軸を中心とする同一円周上に前記各連結点を配設させたことを特徴とする請求項１記載のクローラ作業車。
【請求項４】
車速を変更する変速具の操作に基づき変速機構を作動させる変速制御部材と、進路を変更する操向具の操作に基づき操向機構を作動させる操向制御部材を設けると共に、変速軸回りに回転自在な回転体を操向軸軸芯上に回転自在に取付け、操向軸を中心とする円周上で回転体に連結させる結合体を設け、操向軸軸芯線上で結合体に変速制御部材と操向制御部材を夫々連結させ、変速具によって変速軸回りに回転体を回転させる一方、操向具によって操向軸回りに回転体を回転させるように構成したことを特徴とする請求項２記載のクローラ作業車。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】有機性廃水の処理方法と装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性廃水を、生物処理槽で活性汚泥処理した後、該処理槽から流出する生物汚泥を沈殿槽で固液分離し、その上澄水を処理水として排出し、分離汚泥を返送汚泥として前記生物処理槽に返送する有機性廃水の処理方法において、前記生物処理槽を上流側から下流側へと２つ以上に仕切り、上流側の処理部にオゾン含有ガスを注入すると共に、該生物処理槽に流入する有機性廃水及び前記返送汚泥を少なくとも２つに分割し、分割した有機性廃水及び返送汚泥の一つは生物処理槽の上流側のオゾン注入部に導入し、残りを生物処理槽の下流側の処理部にそれぞれ導入することを特徴とする有機性廃水の処理方法。
【請求項２】
前記オゾン注入部は、汚泥濃度が１０００ｍｇ／Ｌ〜１５０００ｍｇ／Ｌとなるように、流入する有機性汚水量と返送汚泥の割合を調整することを特徴とする請求項１記載の有機性廃水の処理方法。
【請求項３】
有機性廃水を活性汚泥処理する生物処理槽と、該処理槽から流出する生物汚泥を固液分離する沈殿槽と、該沈殿槽からの分離汚泥を返送汚泥として前記生物処理槽に返送する流路とを有する有機性廃水の処理装置において、前記生物処理槽が、上流側から下流側へと２つ以上に仕切られ、該仕切られた上流側の処理部には、オゾン含有ガスを注入する手段を設けると共に、該生物処理槽に流入する有機性廃水及び前記返送汚泥を２つ以上に分割して、前記２つ以上に仕切られた生物処理槽の処理部のそれぞれに導入する流路を設けたことを特徴とする有機性廃水の処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機性廃水を生物処理する方法に係わり、特に、廃水の生物処理に伴う余剰汚泥の生成量を著しく抑制するとともに、活性汚泥の沈降性を促進することができる有機性廃水の生物処理方法と装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題点を解消し、オゾン処理における発泡を抑制し、オゾン処理効率を低下させずに返送汚泥のオゾン処理ができる有機性廃水の生物処理方法と装置を提供することを課題とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、有機性廃水を、生物処理槽で活性汚泥処理した後、該処理槽から流出する生物汚泥を沈殿槽で固液分離し、その上澄水を処理水として排出し、分離汚泥を返送汚泥として前記生物処理槽に返送する有機性廃水の処理方法において、前記生物処理槽を上流側から下流側へと２つ以上に仕切り、上流側の処理部にオゾン含有ガスを注入すると共に、該生物処理槽に流入する有機性廃水及び前記返送汚泥を少なくとも２つに分割し、分割した有機性廃水及び返送汚泥の一つは生物処理槽の上流側のオゾン注入部に導入し、残りを生物処理槽の下流側の処理部にそれぞれ導入することとしたものである。
前記処理方法において、オゾン注入部は、汚泥濃度が１０００ｍｇ／Ｌ〜１５０００ｍｇ／Ｌ、好ましくは５０００ｍｇ／Ｌ〜１００００ｍｇ／Ｌとなるように、流入する有機性汚水量と返送汚泥量の割合を調整するのが良い。
また、本発明は、有機性廃水を活性汚泥処理する生物処理槽と、該処理槽から流出する生物汚泥を固液分離する沈殿槽と、該沈殿槽からの分離汚泥を返送汚泥として前記生物処理槽に返送する流路とを有する有機性廃水の処理装置において、前記生物処理槽が、上流側から下流側へと２つ以上に仕切られ、該仕切られた上流側の処理部には、オゾン含有ガスを注入する手段を設けると共に、該生物処理槽に流入する有機性廃水及び前記返送汚泥を２つ以上に分割して、前記２つ以上に仕切られた生物処理槽の処理部のそれぞれに導入する流路を設けたことを特徴とする有機性廃水の処理装置としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク型の研削砥石であって、ディスク型研削砥石回転中心軸方向断面での砥石側面部が半径ｒの凸球面であり、且つディスク研削砥石回転半径Ｒが前記半径ｒよりも大きい工具を用い、
このディスク型研削砥石と被加工物の被加工面とを、前記ディスク型研削砥石の回転中心軸方向へ相対的に接触移動させて、被加工面を研削加工することを特徴とする曲面研削加工方法。
【請求項２】
前記ディスク型研削砥石の研削加工中の磨耗による前記半径ｒ及び回転半径Ｒの変位を見込んで予め設定された制御データに従いディスク型研削砥石を被加工物の被加工面に対して相対的に接触移動させて、被加工物の被加工面を研削加工することを特徴とする請求項１記載の曲面研削加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明に係る曲面研削加工方法は、ディスク型の研削砥石であって、ディスク型研削砥石外周（ディスク型研削砥石回転中心軸方向断面での砥石側面部）が半径ｒの凸球面であり、且つディスク研削砥石回転半径Ｒが前記半径ｒよりも大きい工具を用い、このディスク型研削砥石と被加工物の被加工面とを、前記ディスク型研削砥石の回転中心軸方向へ相対的に接触移動させて、被加工面を研削加工することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の曲面研削加工方法において、前記ディスク型研削砥石の研削加工中の磨耗による前記半径ｒ及び回転半径Ｒの変位を見込んで予め設定された制御データに従いディスク型研削砥石を被加工物の被加工面に対して相対的に接触移動させて、被加工物の被加工面を研削加工することを特徴とするものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（作用）
本実施の形態３において、被加工面１ａの研削加工は、第１の工程として、実施の形態１と同様に図９に示す非軸対称曲面レンズ１の被加工面１ａのＸ方向のプラス側の端Ｘ＋から任意のピッチで、加工ラインをＬ０１、Ｌ０２、Ｌ０３・・・というように非軸対称曲面レンズ１のＸ軸中心Ｘ０まで繰り返すことにより、非軸対称曲面レンズ１の被加工面１ａの半分が研削加工される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記アイテム入手情報発生装置は、プレイヤによって操作される端末装置から離れた場所に設置されかつ通信回線を通じて端末装置と接続されるサーバーを含み、
前記サーバーは、前記端末装置側に設置される前記入力手段を操作して前記プレイヤ特定データが入力されたとき、当該プレイヤ特定データを第２の一時記憶手段に一時記憶させ、前記アイテム入手情報生成手段が第２の一時記憶手段に記憶されているプレイヤ特定データと、アイテム入手条件データとに基いてアイテム入手情報を生成した後、当該アイテム入手情報を前記端末装置へ送信して、端末装置側にいるプレイヤに知らせることを特徴とする、請求項１に記載のアイテム入手情報に基いてプレイ可能なゲームシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第２の発明は、第１の発明において、アイテム入手情報発生装置がプレイヤによって操作される端末装置から離れた場所に設置されかつ通信回線を通じて端末装置と接続されるサーバーを含む。このサーバーは、端末装置側に設置される入力手段を操作してプレイヤ特定データが入力されたとき、当該プレイヤ特定データを第２の一時記憶手段に一時記憶させる。また、サーバーは、アイテム入手情報生成手段が第２の一時記憶手段に記憶されているプレイヤ特定データと、予め設定されているアイテム入手条件データとに基いてアイテム入手情報を生成した後、当該アイテム入手情報を端末装置へ送信して、端末装置側にいるプレイヤに表示又は音声等によって知らせる（又は報知する）。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月15日(2003.5.15)
【手続補正１】
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰極電極板と陽極電極板から成る複数枚のコンデンサを「花びら」状に形成した回転コンデンサの複数組をすべて電気的に並列に接続して回転軸に取付け、当該回転コンデンサを比誘電率の高い液体又は絶縁油で満たした水槽の中で水力等の自然エネルギー又は他のエネルギーによって回転させ、浸漬面積を変化させることで両電極板の間の誘電体の量を変化させることを特徴とし、さらに直流電源、整流回路及び充放電回路等の発電回路に接続を可能とした静電気発電用駆動装置。
【請求項２】
陰極電極板と陽極電極板から成る複数枚のコンデンサに替えて、コンデンサを形成する陰極電極板と表面を薄い絶縁体膜で被覆された複数枚の電極板を「花びら」状に形成して陽極電極板とし、当該陽極電極板の複数組をすべて電気的に並列に接続して回転軸に取付けて構成する回転陽極電極板のそれぞれ一方の陰極電極板は、比誘電率の高い液体又は絶縁油に替えて、海水等の導電性のある電解質溶液で満たされた水槽の中に固定し、他方の回転陽極電極板を水槽の中で回転させて浸漬面積を変化させることにより、電極板間の対向面積を変化させることを特徴とする請求項１に記載の静電気発電用駆動装置。
【請求項３】
陰極電極板と陽極電極板から成るコンデンサの複数枚を並列に並べ、すべてを電気的に並列に接続して電気的に独立した回転コンデンサの系統とし、複数組の当該回転コンデンサの系統を均等な位相差をもって「花びら」状に回転軸に取付ける。複数組の回転コンデンサの系統をそれぞれに独立した整流回路を経由して直流電源及び充放電回路等の発電回路に接続を可能とすることを特徴とする請求項１に記載の静電気発電用駆動装置。
【請求項４】
コンデンサを形成する陰極電極板と表面を薄い絶縁体膜で被覆された陽極電極板のそれぞれ一方の陰極電極板は水槽の中に固定し、他方の陽極電極板の複数枚を並列に並べ、すべてを電気的に並列に接続して電気的に独立した回転陽極電極板の系統とし、複数組の当該回転陽極電極板の系統を均等な位相差をもって「花びら」状に回転軸に取付ける。複数組の回転陽極電極板の系統をそれぞれに独立した整流回路を経由して直流電源及び充放電回路等の発電回路に接続を可能とすることを特徴とする請求項２に記載の静電気発電用駆動装置。
【請求項５】
前記コンデンサを形成する電極板の表面を薄い絶縁体膜で被覆された他方の電極の各電極板を、さらに、薄い防水膜で被覆することを特徴とする請求項２及び請求項４に記載の静電気発電用駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月21日(2004.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
送風ファンを内部に収納するファンガイドと、前記送風ファンを回転駆動する集電部やカーボンブラシを有するモータから成る電動送風機と、該電動送風機に取り付けられて所定温度で前記モータへの給電を停止するサーモスタットとを備えた電気掃除機において、
前記電動送風機に、一端が前記ファンガイドの外周面に当接する接合部と、他端が前記モータ側に延在する保持片とを有する集熱板を設け、前記保持片の前記モータ側に前記サーモスタットを取付けたこことを特徴とするサーモスタットの取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
（１）本発明に係るサーモスタットの取付構造は、送風ファンを内部に収納するファンガイドと、前記送風ファンを回転駆動する集電部やカーボンブラシを有するモータから成る電動送風機と、該電動送風機に取り付けられて所定温度で前記モータへの給電を停止するサーモスタットとを備えた電気掃除機において、前記電動送風機に、一端が前記ファンガイドの外周面に当接する接合部と、他端が前記モータ側に延在する保持片とを有する集熱板を設け、前記保持片の前記モータ側に前記サーモスタットを取付けたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
請求項１に係る発明は、送風ファンを内部に収納するファンガイドと、前記送風ファンを回転駆動する集電部やカーボンブラシを有するモータから成る電動送風機と、該電動送風機に取り付けられて所定温度で前記モータへの給電を停止するサーモスタットとを備えた電気掃除機において、前記電動送風機に、一端が前記ファンガイドの外周面に当接する接合部と、他端が前記モータ側に延在する保持片とを有する集熱板を設け、前記保持片の前記モータ側に前記サーモスタットを取付けるようにしたので、簡単な構造でモータの異常発熱を早期に検出することができ、モータへの給電を確実に停止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ケーブルテレビネットワークに接続されたケーブルテレビ受信装置であって、
画像データを任意の記録媒体上に形成するための画像形成装置を接続する接続インターフェースと、
前記接続インターフェースに接続されている前記画像形成装置の識別情報と、画像配信サーバに蓄積されている画像データの印刷要求とを、前記ケーブルテレビネットワークを介して該画像配信サーバに送信する送信手段と、
前記識別情報及び前記印刷要求に応じて前記画像配信サーバによりラスタライズ処理された前記画像形成装置用のラスタライズデータを受信する受信手段と、
前記接続インターフェースに接続された画像形成装置に対し、前記受信されたラスタライズデータを出力する出力手段と、
を含むことを特徴とするケーブルテレビ受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本願発明の第２の観点によれば、
ケーブルテレビネットワークに接続されたケーブルテレビ受信装置であって、
画像データを任意の記録媒体上に形成するための画像形成装置を接続する接続インターフェースと、
前記接続インターフェースに接続されている前記画像形成装置の識別情報と、画像配信サーバに蓄積されている画像データの印刷要求とを、前記ケーブルテレビネットワークを介して該画像配信サーバに送信する送信手段と、
前記識別情報及び前記印刷要求に応じて前記画像配信サーバによりラスタライズ処理された前記画像形成装置用のラスタライズデータを受信する受信手段と、
前記接続インターフェースに接続された画像形成装置に対し、前記受信されたラスタライズデータを出力する出力手段と、
を含むことを特徴とするケーブルテレビ受信装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラの撮像方向を制御する撮像方向制御手段と、
被写体の焦点を自動的に検出する自動焦点検出手段と、
前記撮像方向制御手段によって制御された任意の複数の撮像方向において、自動焦点検出手段によって検出されたそれぞれの焦点検出結果を、検出されたときのそれぞれの撮像方向の情報とともに記憶する情報記憶手段と、
前記記憶手段によって記憶された複数の撮像方向に対して順番に前記カメラを自動制御する自動制御手段と、
前記自動制御手段によって制御された複数の撮像方向のそれぞれにおいて、自動焦点検出手段によって検出された焦点検出結果と、前記記憶手段によって記憶された複数の焦点検出結果のうち現在の撮像方向に対応する焦点検出結果とを比較する比較手段とを備えることを特徴とするカメラ制御システム。
【請求項２】
請求項１において、前記比較手段によって比較された焦点検出結果の差が所定値以上の場合、前記自動制御手段による前記カメラの自動制御を停止するように構成されていることを特徴とするカメラ制御システム。
【請求項３】
請求項２において、前記カメラの自動制御が停止しているときに前記比較手段によって比較された焦点検出結果の差が所定値以下となった場合、前記自動制御手段によって前記カメラの自動制御を再開するように構成されていることを特徴とするカメラ制御システム。
【請求項４】
請求項２において、前記比較手段によって比較された焦点検出結果の差が所定値以上の場合、前記比較手段によって比較が実行された撮像方向において前記カメラによって撮像された画像を記憶する画像記憶手段とを備えることを特徴とするカメラ制御システム。
【請求項５】
請求項４において、前記画像記憶手段によって画像が記憶されているときに前記比較手段によって比較された焦点検出結果の差が所定値以下となった場合、前記画像記憶手段は、画像の記憶を停止するように構成されていることを特徴とするカメラ制御システム。
【請求項６】
請求項５において、前記画像記憶手段によって画像の記憶が停止された後、前記自動制御手段は、前記カメラの自動制御を再開するように構成されていることを特徴とするカメラ制御システム。
【請求項７】
請求項１において、前記自動制御手段は、前記記憶手段によって記憶されたそれぞれの撮像方向において、所定時間停止するように構成されていることを特徴とするカメラ制御システム。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項において、前記画像記憶手段によって画像が記憶されているときに前記比較手段によって比較された焦点検出結果の差が所定値以上となった場合、警告表示を行なう表示手段とを備えることを特徴とするカメラ制御システム。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか一項において、さらに、前記自動焦点検出手段によって検出される画像領域の少なくとも位置および大きさおよび形状のいずれか一つを設定する設定手段を備え、前記設定手段によって設定された画像領域を撮像方向に対応して前記情報記憶手段に記憶するように構成されていることを特徴とするカメラ制御システム。
【請求項１０】
カメラの撮像方向を制御する撮像方向制御工程と、
被写体の焦点を自動的に検出する自動焦点検出工程と、
前記撮像方向制御工程によって制御された任意の複数の撮像方向において、自動焦点検出工程によって検出されたそれぞれの焦点検出結果を、検出されたときのそれぞれの撮像方向の情報とともに記憶する情報記憶工程と、
前記記憶工程によって記憶された複数の撮像方向に対して順番に前記カメラを自動制御する自動制御工程と、
前記自動制御工程によって制御された複数の撮像方向のそれぞれにおいて、自動焦点検出工程によって検出された焦点検出結果と、前記記憶工程によって記憶された複数の焦点検出結果のうち現在の撮像方向に対応する焦点検出結果とを比較する比較工程とを備えることを特徴とするカメラ制御システムの制御方法。
【請求項１１】
カメラ制御システムの処理を実行させるプログラムを記憶した記憶媒体において、
カメラの撮像方向を制御させ、
被写体の焦点を自動的に検出させ、
制御させた任意の複数の撮像方向において、検出させたそれぞれの焦点検出結果を、検出させたときのそれぞれの撮像方向の情報とともに記憶させ、
記憶させた複数の撮像方向に対して順番に前記カメラを自動制御させ、
制御させた複数の撮像方向のそれぞれにおいて、検出させた焦点検出結果と、記憶させた複数の焦点検出結果のうち現在の撮像方向に対応する焦点検出結果とを比較させるプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、請求項１１に係る発明によれば、カメラ制御システムの処理を実行させるプログラムを記憶した記憶媒体において、カメラの撮像方向を制御させ、被写体の焦点を自動的に検出させ、制御させた任意の複数の撮像方向において、検出させたそれぞれの焦点検出結果を、検出させたときのそれぞれの撮像方向の情報とともに記憶させ、記憶させた複数の撮像方向に対して順番に前記カメラを自動制御させ、制御させた複数の撮像方向のそれぞれにおいて、検出させた焦点検出結果と、記憶させた複数の焦点検出結果のうち現在の撮像方向に対応する焦点検出結果とを比較させるプログラムを記憶することを特徴とする。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄積交換型電子会議システムにおける宛先矛盾判定、修正装置及び宛先矛盾判定、修正プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルシステムを管理する複数のサーバを含んで構成され、前記ファイルシステムに保持される情報交換先のサーバを特定する宛先に基いて、前記サーバ間で蓄積交換型の通信方式を用いて情報交換を行う電子会議システムにおける宛先矛盾判定装置であって、
前記サーバ間で交換される情報には、情報交換先のサーバを特定する宛先が含まれると共に、前記ファイルシステムに保持される宛先と受信した情報に含まれる宛先とに基いて、宛先に矛盾が発生しているか否かを判定する宛先矛盾判定手段を含んで構成されたことを特徴とする電子会議システムにおける宛先矛盾判定装置。
【請求項２】
前記宛先矛盾判定手段は、受信した情報に含まれる宛先と前記ファイルシステムに含まれる宛先とが不一致のときに、宛先に矛盾が発生したと判定する構成である請求項１記載の電子会議システムにおける宛先矛盾判定装置。
【請求項３】
ファイルシステムを管理する複数のサーバを含んで構成され、前記ファイルシステムに保持される情報交換先のサーバを特定する宛先に基いて、前記サーバ間で蓄積交換型の通信方式を用いて情報交換を行う電子会議システムにおける宛先矛盾修正装置であって、
前記サーバ間で交換される情報には、情報交換先のサーバを特定する宛先が含まれると共に、前記ファイルシステムに保持される宛先と受信した情報に含まれる宛先とに基いて、宛先に矛盾が発生しているか否かを判定する宛先矛盾判定手段と、該宛先矛盾判定手段により宛先に矛盾が発生していると判定されたときに、受信した情報に含まれる宛先に基いて、前記ファイルシステムに保持される宛先を修正する宛先矛盾修正手段と、を含んで構成されたことを特徴とする電子会議システムにおける宛先矛盾修正装置。
【請求項４】
前記宛先矛盾判定手段は、受信した情報に含まれる宛先と前記ファイルシステムに含まれる宛先とが不一致のときに、宛先に矛盾が発生したと判定する構成である請求項３記載の電子会議システムにおける宛先矛盾修正装置。
【請求項５】
前記宛先矛盾修正手段は、前記ファイルシステムに保持される宛先に、受信した情報に含まれる宛先を追加する構成である請求項３又は請求項４に記載の電子会議システムにおける宛先矛盾修正装置。
【請求項６】
ファイルシステムを管理する複数の管理機能を含んで構成され、コンピュータに、前記ファイルシステムに保持される情報交換先の管理機能を特定する宛先に基いて、前記管理機能間で蓄積交換型の通信方式を用いて情報交換を行わせる電子会議システムにおける宛先矛盾判定プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
コンピュータに、前記管理機能間で交換される情報には、情報交換先の管理機能を特定する宛先が含まれると共に、前記ファイルシステムに保持される宛先と受信した情報に含まれる宛先とに基いて、宛先に矛盾が発生しているか否かを判定する宛先矛盾判定機能を実現するための電子会議システムにおける宛先矛盾判定プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項７】
ファイルシステムを管理する複数の管理機能を含んで構成され、コンピュータに、前記ファイルシステムに保持される情報交換先の管理機能を特定する宛先に基いて、前記管理機能間で蓄積交換型の通信方式を用いて情報交換を行わせる電子会議システムにおける宛先矛盾修正プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
コンピュータに、前記管理機能間で交換される情報には、情報交換先の管理機能を特定する宛先が含まれると共に、前記ファイルシステムに保持される宛先と受信した情報に含まれる宛先とに基いて、宛先に矛盾が発生しているか否かを判定する宛先矛盾判定機能と、該宛先矛盾判定機能により宛先に矛盾が発生していると判定されたときに、受信した情報に含まれる宛先に基いて、前記ファイルシステムに保持される宛先を修正する宛先矛盾修正機能と、を実現するための電子会議システムにおける宛先矛盾修正プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項６記載の発明は、ファイルシステムを管理する複数の管理機能を含んで構成され、コンピュータに、前記ファイルシステムに保持される情報交換先の管理機能を特定する宛先に基いて、前記管理機能間で蓄積交換型の通信方式を用いて情報交換を行わせる電子会議システムにおける宛先矛盾判定プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、前記管理機能間で交換される情報には、情報交換先の管理機能を特定する宛先を含ませると共に、前記ファイルシステムに保持される宛先と受信した情報に含まれる宛先とに基いて、宛先に矛盾が発生しているか否かを判定する宛先矛盾判定機能を含んで構成した。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項７記載の発明は、ファイルシステムを管理する複数の管理機能を含んで構成され、コンピュータに、前記ファイルシステムに保持される情報交換先の管理機能を特定する宛先に基いて、前記管理機能間で蓄積交換型の通信方式を用いて情報交換を行わせる電子会議システムにおける宛先矛盾修正プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、前記管理機能間で交換される情報には、情報交換先の管理機能を特定する宛先を含ませると共に、前記ファイルシステムに保持される宛先と受信した情報に含まれる宛先とに基いて、宛先に矛盾が発生しているか否かを判定する宛先矛盾判定機能と、該宛先矛盾判定機能により宛先に矛盾が発生していると判定されたときに、受信した情報に含まれる宛先に基いて、前記ファイルシステムに保持される宛先を修正する宛先矛盾修正機能と、を含んで構成した。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
請求項６記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加え、本発明に係る宛先矛盾判定プログラムを流通させることができ、かかるプログラムを記録した媒体を取得した者は、宛先矛盾判定装置を容易に構築することができる。
請求項７記載の発明によれば、請求項３記載の発明の効果に加え、本発明に係る宛先矛盾修正プログラムを流通させることができ、かかるプログラムを記録した媒体を取得した者は、宛先矛盾修正装置を容易に構築することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月5日(2003.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第１のユーザに次の走査が回ってきたときには、制御回路２８は、前回の走査時に補正された設定角度情報に基づいてミラー２４を駆動する（Ｓ１０７）。このため、前回の走査時に比べて光ビーム１２がより正確に第１のユーザに向き、また第１のユーザからの光ビームもより光信号検出用の受光素子２６の中心に近い位置に入射することになる。他のユーザについても同様である。