(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを供給先に供給する粉体供給装置であって、
内部にトナーを収容するとともに、内部に向けて気体を噴出する気体噴出部を傾斜面で形成された底部に具備した粉体収容部と、
前記粉体収容部の内部に設置されるとともに、前記粉体収容部に収容されたトナーをその一端に設けられた吸引口から吸引する吸引管と、
前記吸引管と前記供給先とを接続するとともに、前記吸引管の前記吸引口から吸引されたトナーを前記供給先に向けて搬送する搬送手段と、
を備え、
前記気体噴出部は、
トナーが収容された前記粉体収容部の内部と隔絶されるとともに、気体が流入される複数のチャンバと、
前記複数のチャンバと前記粉体収容部の内部とが隔絶される前記傾斜面に配設されて、前記複数のチャンバに流入された気体を前記粉体収容部の内部に向けてそれぞれ噴出するとともに、前記粉体収容部の内部に収容されたトナーが前記複数のチャンバ内に浸入しないようにそれぞれ形成された噴出口と、
を具備し、
前記複数のチャンバのうち前記噴出口が配設された前記傾斜面の最下位置の近傍に設置されたチャンバにおける単位面積当たりの単位時間の気体噴出量が、前記複数のチャンバのうち前記噴出口が配設された前記傾斜面の最上位置を含む上方の位置に設置されたチャンバにおける単位面積当たりの単位時間の気体噴出量よりも大きくなるように構成されたことを特徴とする粉体供給装置。
【請求項２】
前記搬送手段は、前記粉体収容部の内部に収容されたトナーを上方に吸引する吸引手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の粉体供給装置。
【請求項３】
前記吸引手段は、ポンプであって、
前記ポンプは、前記粉体収容部及び前記供給先の上方に配設されるとともに、前記粉体収容部から吸引したトナーを前記供給先に向けて吐出することを特徴とする請求項２に記載の粉体供給装置。
【請求項４】
前記粉体収容部から前記ポンプに至る粉体吸引経路の一部又は全部と、前記ポンプから前記供給先に至る粉体吐出経路の一部又は全部と、をチューブで形成したことを特徴とする請求項３に記載の粉体供給装置。
【請求項５】
前記搬送手段は、その稼動を要求する制御信号の有無にかかわらず所定時間を超えて連続的に稼動されないように制御されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の粉体供給装置。
【請求項６】
前記気体噴出部の前記チャンバに気体を送出するエアーポンプを備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の粉体供給装置。
【請求項７】
前記気体噴出部の前記噴出口は、多孔質部材で形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の粉体供給装置。
【請求項８】
前記多孔質部材は、その孔径が前記トナーの粒径以下となるように形成されたことを特徴とする請求項７に記載の粉体供給装置。
【請求項９】
前記多孔質部材は、その孔部の平均空孔径が０．３〜２０μｍとなるように形成されたことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の粉体供給装置。
【請求項１０】
前記傾斜面は、その傾斜角度が前記粉体収容部に収容するトナーの安息角よりも小さくなるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の粉体供給装置。
【請求項１１】
前記傾斜面は、中央部近傍が最下位置となるように傾斜することを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の粉体供給装置。
【請求項１２】
前記吸引管の前記吸引口を前記傾斜面の最下位置の上方に配設したことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の粉体供給装置。
【請求項１３】
前記複数のチャンバのうち前記傾斜面の最下位置の近傍に設置されたチャンバにおける前記気体噴出量が前記傾斜面の最上位置を含む上方の位置に設置されたチャンバにおける前記気体噴出量の１．１〜２倍になるように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の粉体供給装置。
【請求項１４】
前記気体噴出量の差異は、気体が噴出される前記複数のチャンバの面積に差異を設けて形成したことを特徴とする請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の粉体供給装置。
【請求項１５】
前記気体噴出部は、画像形成装置本体における主電源の投入に連動して稼動が開始されることを特徴とする請求項１〜請求項１４のいずれかに記載の粉体供給装置。
【請求項１６】
前記粉体収納部は、水平面における断面形状が矩形になるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項１５のいずれか記載の粉体供給装置。
【請求項１７】
前記粉体収納部は、内部にトナーが最大に収容されたときのトナーの喫水線よりも上方の位置にフィルタを備えたことを特徴とする請求項１〜請求項１６のいずれかに記載の粉体供給装置。
【請求項１８】
前記フィルタは、多孔質部材で形成されたことを特徴とする請求項１７に記載の粉体供給装置。
【請求項１９】
前記吸引管の前記吸引口を前記気体噴出部の上方に配設したことを特徴とする請求項１〜請求項１８のいずれかに記載の粉体供給装置。
【請求項２０】
前記吸引管の前記吸引口に向けて気体を噴出する第２気体噴出部を備えたことを特徴とする請求項１９に記載の粉体供給装置。
【請求項２１】
前記粉体収容部は、内部に収容されたトナーの残量を検知する圧電センサを備え、
前記第２気体噴出部は、前記圧電センサの近傍に向けても気体を噴出することを特徴とする請求項２０に記載の粉体供給装置。
【請求項２２】
前記第２気体噴出部は、気体の噴出口が多孔質部材で形成されたことを特徴とする請求項２０又は請求項２１に記載の粉体供給装置。
【請求項２３】
前記粉体収容部は、粉体供給装置本体に対して着脱自在に構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項２２のいずれかに記載の粉体供給装置。
【請求項２４】
前記粉体収容部は、床面を移動させるためのキャスタを備えたことを特徴とする請求項２３に記載の粉体供給装置。
【請求項２５】
前記キャスタは、前記傾斜面に設置されたことを特徴とする請求項２４に記載の粉体供給装置。
【請求項２６】
前記トナーとともにキャリアをも前記供給先に供給することを特徴とする請求項１〜請求項２５のいずれかに記載の粉体供給装置。
【請求項２７】
請求項１〜請求項２６のいずれかに記載の粉体供給装置と画像形成装置本体とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２８】
前記粉体供給装置は、前記画像形成装置本体とは別体で配設されたことを特徴とする請求項２７に記載の画像形成装置。
【請求項２９】
前記粉体供給装置の粉体供給装置本体を前記画像形成装置本体に固定したことを特徴とする請求項２７又は請求項２８に記載の画像形成装置。
【請求項３０】
前記画像形成装置本体は、像担持体上に残存する未転写トナーを回収するクリーニング部を備え、
前記粉体収容部は、前記クリーニング部で回収された未転写トナーを貯溜する回収容器を備え、
前記クリーニング部で回収された未転写トナーを前記回収容器に向けて搬送する第２搬送手段を備えたことを特徴とする請求項２７〜請求項２９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項３１】
前記回収容器は、フレキシブルな袋状容器であることを特徴とする請求項３０に記載の画像形成装置。
【請求項３２】
前記第２搬送手段は、前記未転写トナーを気体とともに搬送し、
前記回収容器の内部に送入された気体を排出する脱気機構を備えたことを特徴とする請求項３０又は請求項３１に記載の画像形成装置。
【請求項３３】
前記粉体収容部は、前記回収容器をセットするセット部を備え、
前記セット部は、未転写トナーが排出される排出口と、前記脱気機構と、を具備したことを特徴とする請求項３２に記載の画像形成装置。
【請求項３４】
前記画像形成装置本体における主電源の投入に連動して前記気体噴出部の稼動を開始することを特徴とする請求項２７〜請求項３３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項３５】
画像形成装置をネットワーク上で監視する監視システムであって、
請求項１〜請求項２６のいずれかに記載の粉体供給装置におけるトナーの使用状況を監視する監視装置を備えたことを特徴とする監視システム。
【請求項３６】
前記監視装置は、前記粉体収容部の内部に収容されたトナーの残量を検知する検知手段の情報を取得することを特徴とする請求項３５に記載の監視システム。
【請求項３７】
前記監視装置の監視結果をＬＡＮを介して送信する送信機能を備えたことを特徴とする請求項３５又は請求項３６に記載の監視システム。
【請求項３８】
前記監視装置に送信された前記粉体供給装置部のトナーの使用状況に基いて前記粉体収容部の交換をおこなうことを特徴とする請求項３５〜請求項３７のいずれかに記載の監視システム。
【請求項３９】
前記画像形成装置の画像形成装置本体は、像担持体上に残存する未転写トナーを回収するクリーニング部を備え、
前記粉体収容部は、前記クリーニング部で回収された未転写トナーを貯溜する回収容器を備え、
前記画像形成装置は、前記クリーニング部で回収された未転写トナーを前記回収容器に向けて搬送する第２搬送手段を備え、
前記粉体収容部の交換をおこなうときに前記回収容器も交換することを特徴とする請求項３８に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、トナー等の粉体を供給先に供給する粉体供給装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置と、画像形成装置をネットワーク上で監視する監視システムと、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、大容量のトナーを収容するためのトナーバンク、トナー補給装置等の粉体供給装置が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００３】
特許文献１等には、複数本のボトル状のトナー容器を設置できる粉体供給装置（トナーバンク）が開示されている。詳しくは、複数本のトナー容器のうち１本のトナー容器の栓が開放されて、内部に収容したトナーがトナーバンクのホッパーに補給される。トナーバンクのホッパー内のトナーは、気体流移送手段によって供給先となる現像装置に向けて搬送される。そして、開栓されたトナー容器内のトナーが空になると、別のトナー容器が開栓されてそこからトナー補給がされる。
【０００４】
特許文献２等には、トナー容器の容量よりも大きなホッパー（トナーホッパー）を備えた粉体供給装置（トナー補給装置）が開示されている。詳しくは、容量の大きなホッパーに複数本分のトナー容器のトナーが収容される。ホッパーには撹拌部材が設置されていて、ホッパーの内部のトナーを撹拌している。そして、ホッパー内のトナーは、ホッパーの下方から排出されて、流体搬送手段によって供給先となる現像装置に向けて搬送される。
【０００５】
他方、特許文献３等には、トナー容器（粉体容器）にトナー（粉体）を充填するための粉体供給装置（充填装置）が開示されている。詳しくは、充填装置内に空気を流入して装置内の圧力を高めることで、充填装置内に収容されたトナーを粉体導出管から排出して、供給先となるトナー容器内にトナーを充填する。
【０００６】
【特許文献１】特許第３５３４１５９号公報
【特許文献２】特開２００５−２４６２２号公報
【特許文献３】特許第３５４９０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１等の粉体供給装置は、複数本のトナー容器が設置されるために、トナーの大容量化が可能になる。しかし、複数のトナー容器に収容されたトナーがすべて空になった後には、トナー容器の本数分だけトナー容器のセット作業が生じることになる。したがって、トナーの大容量化が達成される割には、トナーエンド時の作業性が向上しないという不具合があった。
【０００８】
また、特許文献２等の粉体供給装置は、ホッパーの容積を大きくしてトナーの大容量化を図っている。しかし、ホッパー内に収容されたトナーの架橋を防止するために、ホッパー内のトナーを撹拌部材によって機械的に撹拌しているために、トナーに機械的なストレスが生じる可能性があった。トナーに機械的なストレスが生じると、トナーに添加した添加剤がトナー表面に埋没したりトナー表面から剥離したりして、新品のトナーでありながら劣化した状態になり画質低下の原因になってしまう。また、特許文献２等の粉体供給装置は、ホッパーの下方からトナーを排出しているために、排出口近傍のシール性が低下したとき等に、粉体供給装置からのトナー飛散量が大きくなってしまう可能性もあった。
【０００９】
また、特許文献３等の粉体供給装置は、トナーを収容する収容部に積極的に圧力をかけて収容部内からトナーを吐出している。そのため、収容部が圧力によって破裂しないように、収容部の機械的強度を充分に強く設定する必要がある。したがって、トナー容器にトナーを充填する製造装置として用いることができても、現像装置にトナーを供給する画像形成装置用の粉体供給装置として用いることは難しかった。
また、トナーを収容する収容部に積極的に圧力をかけて収容部内からトナーを吐出する方法は、収容部内のトナー残量によってトナーの吐出量が大きく変動するとともに、微量なトナー吐出量の調整が難しかった。したがって、トナー容器にトナーを充填する製造装置として用いることができても、現像装置にトナーを供給する画像形成装置用の粉体供給装置として用いることは難しかった。
【００１０】
また、上述した種々の問題は、トナーを供給するために画像形成装置に設置される粉体供給装置に限定されることなく、粉体にダメージを与えることなく微量な粉体供給量の調整を必要とするすべての粉体供給装置に共通するものである。
そして、それらのすべての粉体供給装置において、粉体収容部内に収容された粉体を供給先に効率的に確実に供給する必要がある。
【００１１】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、粉体にダメージを与えることなく、交換作業が少なく粉体の大容量化が可能で、微量な粉体供給量の調整ができて、粉体の飛散がなく、粉体を供給先に効率的に確実に移送できる、粉体供給装置、画像形成装置、及び、監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明の請求項１記載の発明にかかる粉体供給装置は、トナーを供給先に供給する粉体供給装置であって、内部にトナーを収容するとともに、内部に向けて気体を噴出する気体噴出部を傾斜面で形成された底部に具備した粉体収容部と、前記粉体収容部の内部に設置されるとともに、前記粉体収容部に収容されたトナーをその一端に設けられた吸引口から吸引する吸引管と、前記吸引管と前記供給先とを接続するとともに、前記吸引管の前記吸引口から吸引されたトナーを前記供給先に向けて搬送する搬送手段と、を備え、前記気体噴出部は、トナーが収容された前記粉体収容部の内部と隔絶されるとともに、気体が流入される複数のチャンバと、前記複数のチャンバと前記粉体収容部の内部とが隔絶される前記傾斜面に配設されて、前記複数のチャンバに流入された気体を前記粉体収容部の内部に向けてそれぞれ噴出するとともに、前記粉体収容部の内部に収容されたトナーが前記複数のチャンバ内に浸入しないようにそれぞれ形成された噴出口と、を具備し、前記複数のチャンバのうち前記噴出口が配設された前記傾斜面の最下位置の近傍に設置されたチャンバにおける単位面積当たりの単位時間の気体噴出量が、前記複数のチャンバのうち前記噴出口が配設された前記傾斜面の最上位置を含む上方の位置に設置されたチャンバにおける単位面積当たりの単位時間の気体噴出量よりも大きくなるように構成されたものである。
【００１３】
また、請求項２記載の発明にかかる粉体供給装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記搬送手段は、前記粉体収容部の内部に収容されたトナーを上方に吸引する吸引手段を備えたものである。
【００１４】
また、請求項３記載の発明にかかる粉体供給装置は、前記請求項２に記載の発明において、前記吸引手段は、ポンプであって、前記ポンプは、前記粉体収容部及び前記供給先の上方に配設されるとともに、前記粉体収容部から吸引したトナーを前記供給先に向けて吐出するものである。
【００１５】
また、請求項４記載の発明にかかる粉体供給装置は、前記請求項３に記載の発明において、前記粉体収容部から前記ポンプに至る粉体吸引経路の一部又は全部と、前記ポンプから前記供給先に至る粉体吐出経路の一部又は全部と、をチューブで形成したものである。
【００１６】
また、請求項５記載の発明にかかる粉体供給装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記搬送手段は、その稼動を要求する制御信号の有無にかかわらず所定時間を超えて連続的に稼動されないように制御されるものである。
【００１７】
また、請求項６記載の発明にかかる粉体供給装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記気体噴出部の前記チャンバに気体を送出するエアーポンプを備えたものである。
【００１８】
また、請求項７記載の発明にかかる粉体供給装置は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記気体噴出部の前記噴出口は、多孔質部材で形成されたものである。
【００１９】
また、請求項８記載の発明にかかる粉体供給装置は、前記請求項７に記載の発明において、前記多孔質部材は、その孔径が前記トナーの粒径以下となるように形成されたものである。
【００２０】
また、請求項９記載の発明にかかる粉体供給装置は、前記請求項７又は請求項８に記載の発明において、前記多孔質部材は、その孔部の平均空孔径が０．３〜２０μｍとなるように形成されたものである。
【００２１】
また、請求項１０記載の発明にかかる粉体供給装置は、前記請求項１〜請求項９のいずれかに記載の発明において、前記傾斜面は、その傾斜角度が前記粉体収容部に収容するトナーの安息角よりも小さくなるように形成されたものである。
【００２２】
また、請求項１１記載の発明にかかる粉体供給装置は、前記請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の発明において、前記傾斜面は、中央部近傍が最下位置となるように傾斜するものである。
【００２３】
また、請求項１２記載の発明にかかる粉体供給装置は、前記請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の発明において、前記吸引管の前記吸引口を前記傾斜面の最下位置の上方に配設したものである。
【００２４】
また、請求項１３記載の発明にかかる粉体供給装置は、前記請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の発明において、前記複数のチャンバのうち前記傾斜面の最下位置の近傍に設置されたチャンバにおける前記気体噴出量が前記傾斜面の最上位置を含む上方の位置に設置されたチャンバにおける前記気体噴出量の１．１〜２倍になるように構成されたものである。
【００２５】
また、請求項１４記載の発明にかかる粉体供給装置は、前記請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の発明において、前記気体噴出量の差異は、気体が噴出される前記複数のチャンバの面積に差異を設けて形成したものである。
【００２６】
また、請求項１５記載の発明にかかる粉体供給装置は、前記請求項１〜請求項１４のいずれかに記載の発明において、前記気体噴出部は、画像形成装置本体における主電源の投入に連動して稼動が開始されるものである。
【００２７】
また、請求項１６記載の発明にかかる粉体供給装置は、前記請求項１〜請求項１５のいずれかに記載の発明において、前記粉体収納部は、水平面における断面形状が矩形になるように形成されたものである。
【００２８】
また、請求項１７記載の発明にかかる粉体供給装置は、前記請求項１〜請求項１６のいずれかに記載の発明において、前記粉体収納部は、内部にトナーが最大に収容されたときのトナーの喫水線よりも上方の位置にフィルタを備えたものである。
【００２９】
また、請求項１８記載の発明にかかる粉体供給装置は、前記請求項１７に記載の発明において、前記フィルタは、多孔質部材で形成されたものである。
【００３０】
また、請求項１９記載の発明にかかる粉体供給装置は、前記請求項１〜請求項１８のいずれかに記載の発明において、前記吸引管の前記吸引口を前記気体噴出部の上方に配設したものである。
【００３１】
また、請求項２０記載の発明にかかる粉体供給装置は、前記請求項１９に記載の発明において、前記吸引管の前記吸引口に向けて気体を噴出する第２気体噴出部を備えたものである。
【００３２】
また、請求項２１記載の発明にかかる粉体供給装置は、前記請求項２０に記載の発明において、前記粉体収容部は、内部に収容されたトナーの残量を検知する圧電センサを備え、前記第２気体噴出部は、前記圧電センサの近傍に向けても気体を噴出するものである。
【００３３】
また、請求項２２記載の発明にかかる粉体供給装置は、前記請求項２０又は請求項２１に記載の発明において、前記第２気体噴出部は、気体の噴出口が多孔質部材で形成されたものである。
【００３４】
また、請求項２３記載の発明にかかる粉体供給装置は、前記請求項１〜請求項２２のいずれかに記載の発明において、前記粉体収容部は、粉体供給装置本体に対して着脱自在に構成されたものである。
【００３５】
また、請求項２４記載の発明にかかる粉体供給装置は、前記請求項２３に記載の発明において、前記粉体収容部は、床面を移動させるためのキャスタを備えたものである。
【００３６】
また、請求項２５記載の発明にかかる粉体供給装置は、前記請求項２４に記載の発明において、前記キャスタは、前記傾斜面に設置されたものである。
【００３７】
また、請求項２６記載の発明にかかる粉体供給装置は、前記請求項１〜請求項２５のいずれかに記載の発明において、前記トナーとともにキャリアをも前記供給先に供給するものである。
【００３８】
また、請求項２７記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項２６のいずれかに記載の粉体供給装置と画像形成装置本体とを備えたものである。
【００３９】
また、請求項２８記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項２７に記載の発明において、前記粉体供給装置は、前記画像形成装置本体とは別体で配設されたものである。
【００４０】
また、請求項２９記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項２７又は請求項２８に記載の発明において、前記粉体供給装置の粉体供給装置本体を前記画像形成装置本体に固定したものである。
【００４１】
また、請求項３０記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項２７〜請求項２９のいずれかに記載の発明において、前記画像形成装置本体は、像担持体上に残存する未転写トナーを回収するクリーニング部を備え、前記粉体収容部は、前記クリーニング部で回収された未転写トナーを貯溜する回収容器を備え、前記クリーニング部で回収された未転写トナーを前記回収容器に向けて搬送する第２搬送手段を備えたものである。
【００４２】
また、請求項３１記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項３０に記載の発明において、前記回収容器を、フレキシブルな袋状容器としたものである。
【００４３】
また、請求項３２記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項３０又は請求項３１に記載の発明において、前記第２搬送手段は、前記未転写トナーを気体とともに搬送し、前記回収容器の内部に送入された気体を排出する脱気機構を備えたものである。
【００４４】
また、請求項３３記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項３２に記載の発明において、前記粉体収容部は、前記回収容器をセットするセット部を備え、前記セット部は、未転写トナーが排出される排出口と、前記脱気機構と、を具備したものである。
【００４５】
また、請求項３４記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項２７〜請求項３３のいずれかに記載の発明において、前記画像形成装置本体における主電源の投入に連動して前記気体噴出部の稼動を開始するものである。
【００４６】
また、請求項３５記載の発明にかかる監視システムは、画像形成装置をネットワーク上で監視する監視システムであって、請求項１〜請求項２７のいずれかに記載の粉体供給装置におけるトナーの使用状況を監視する監視装置を備えたものである。
【００４７】
また、請求項３６記載の発明にかかる監視システムは、前記請求項３５に記載の発明において、前記監視装置は、前記粉体収容部の内部に収容されたトナーの残量を検知する検知手段の情報を取得するものである。
【００４８】
また、請求項３７記載の発明にかかる監視システムは、前記請求項３５又は請求項３６に記載の発明において、前記監視装置の監視結果をＬＡＮを介して送信する送信機能を備えたものである。
【００４９】
また、請求項３８記載の発明にかかる監視システムは、前記請求項３５〜請求項３７のいずれかに記載の発明において、前記監視装置に送信された前記粉体供給装置部のトナーの使用状況に基いて前記粉体収容部の交換をおこなうものである。
【００５０】
また、請求項３９記載の発明にかかる監視システムは、前記請求項３８に記載の発明において、前記画像形成装置の画像形成装置本体は、像担持体上に残存する未転写トナーを回収するクリーニング部を備え、前記粉体収容部は、前記クリーニング部で回収された未転写トナーを貯溜する回収容器を備え、前記画像形成装置は、前記クリーニング部で回収された未転写トナーを前記回収容器に向けて搬送する第２搬送手段を備え、前記粉体収容部の交換をおこなうときに前記回収容器も交換するものである。
【００５３】
また、請求項４２記載の発明にかかる監視システムは、前記請求項４０又は請求項４１に記載の発明において、前記監視装置の監視結果をＬＡＮを介して送信する送信機能を備えたものである。
【００５４】
また、請求項４３記載の発明にかかる監視システムは、前記請求項４０〜請求項４２のいずれかに記載の発明において、前記監視装置に送信された前記粉体供給装置部の粉体の使用状況に基いて前記粉体収容部の交換をおこなうものである。
【００５５】
また、請求項４４記載の発明にかかる監視システムは、前記請求項４３に記載の発明において、前記画像形成装置の画像形成装置本体は、像担持体上に残存する未転写トナーを回収するクリーニング部を備え、前記粉体収容部は、前記クリーニング部で回収された未転写トナーを貯溜する回収容器を備え、前記画像形成装置は、前記クリーニング部で回収された未転写トナーを前記回収容器に向けて搬送する第２搬送手段を備え、前記粉体収容部の交換をおこなうときに前記回収容器も交換するものである。
【発明の効果】
【００５６】
本発明は、気体噴出部によって粉体収容部の底部から気体を噴出しながら、粉体を吸引して供給先に向けて搬送しているために、粉体にダメージを与えることなく、交換作業が少なく粉体の大容量化が可能で、微量な粉体供給量の調整ができて、粉体の飛散がなく、粉体が供給先に効率的に確実に移送される、粉体供給装置、画像形成装置、及び、監視システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００５８】
実施の形態１．
図１〜図９にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１及び図２にて、本実施の形態１における画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１は、実施の形態１における画像形成装置を示す外観図である。図２は、画像形成装置本体と粉体供給装置とを示す概略図である。
【００５９】
図１において、１は電子写真方式の画像形成装置の主部となる画像形成装置本体（複写ユニット）、２は大容量給紙バンク（給紙ユニット）、３はソートやホチキス止め等をおこなう後処理ユニット、２０は粉体供給装置（トナー供給ユニット）、を示す。
粉体供給装置２０は、大容量給紙バンク２の上方に配設された給紙トレイのウイング２ａの下方に設置されている。
【００６０】
図２において、１は画像形成装置本体、４は像担持体としての感光体ドラム、５は感光体ドラム４上に形成された静電潜像を現像する現像部（現像装置）、６は感光体ドラム４上に形成されたトナー像を転写紙等の記録媒体に転写する転写部、７は記録媒体上の未定着トナーを定着する定着部、８は感光体ドラム４上の未転写トナーを回収するクリーニング部、１６は原稿読込部で読み込んだ画像情報に基いた露光光を感光体ドラム４上に照射する露光部、１７は感光体ドラム４上を帯電する帯電部、１８は転写紙等の記録媒体が収納された給紙部、を示す。
【００６１】
また、９は粉体供給装置２０からトナーが供給される供給先としてのトナーホッパ（トナー受け取り部）、１１はトナーホッパ９内のトナーを現像部５のトナー補給部５ａに向けて搬送するトナー搬送経路、１９は粉体供給装置２０とは別にトナーホッパ９（供給先）内にトナーを補助的に供給するために設けられた第２粉体収容部としてのトナー容器（トナーボトル）、を示す。
さらに、７５はクリーニング部８で回収された未転写トナーをリサイクルトナーとしてトナーホッパ９に向けて搬送する供給経路（リサイクル経路）を示す。供給経路７５は、搬送スクリュを用いた経路とすることもできるし、ダイヤフラム式エアーポンプ等のポンプを用いた経路とすることもできる。
【００６２】
図２を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿が原稿搬送部の搬送ローラによって原稿台から搬送されて、原稿読込部上を通過する。このとき、原稿読込部では、上方を通過する原稿の画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部１６に送信される。そして、露光部１６からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光が、感光体ドラム４上に向けて発せられる。
【００６３】
一方、感光体ドラム４は、図中の時計方向に回転している。感光体ドラム４は、まず、帯電部１７との対向位置でその表面が一様に帯電される。そして、帯電部１７で帯電された感光体ドラム４表面は、露光光の照射位置に達する。そして、この位置で原稿の画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００６４】
その後、潜像が形成された感光体ドラム４表面は、現像部５との対向部に達する。そして、現像部５によって、感光体ドラム４上の潜像が現像される。
ここで、現像部８０内のトナーは、トナー補給部５ａから供給されたトナーとともに、パドルローラ等によってキャリアと混合される。そして、摩擦帯電したトナーは、キャリアとともに、感光体ドラム４に対向する現像ローラ上に供給される。
【００６５】
ここで、トナー補給部５ａのトナーは、現像部５内のトナーの消費にともない、現像部５内に適宜に供給されるものである。現像部５内のトナーの消費は、感光体ドラム４に対向するフォトセンサや、現像部５内に設置された透磁率センサ、によって検出される。また、トナー補給部５ａ内のトナーは、トナー搬送コイル又は粉体ポンプ等で構成されるトナー搬送経路１１を経由してトナーホッパ９から適宜に補給されるものである。さらに、トナーホッパ９内のトナーは、装置本体１の外部に設置された粉体供給装置２０から搬送手段３７、４０、２２、４１によって搬送されるものである。
【００６６】
なお、本実施の形態１では、トナーホッパ９に複数のトナー容器１９を交換自在に設置できるように構成されている。そして、トナー容器１９からもトナーホッパ９に向けてトナーを供給できる。特に、粉体供給装置２０の粉体収容部３１の交換作業がおこなわれているときに、トナー容器１９を用いてトナーホッパ９にトナーを供給することで、画像形成装置にダウンタイムが生じるのを完全に抑止することができる。
ここで、本実施の形態１におけるトナー容器１９は、ボトル状の容器であって、その内周面に螺旋状の突起が形成されている。そして、トナー容器１９が回転駆動されることで、トナー容器１９の開口からトナーが排出されて、トナーホッパ９内にトナーが供給される。
【００６７】
その後、現像部５で現像された感光体ドラム４表面は、転写部６との対向部に達する。そして、この位置で、記録媒体上に感光体ドラム４上のトナー像が転写される。このとき、感光体ドラム４上には、記録媒体に転写されない未転写トナーが僅かながら残存する。
【００６８】
その後、転写部６を通過した未転写トナーを有する感光体ドラム４表面は、クリーニング部８との対向部に達する。そして、感光体ドラム４に当接するクリーニングブレードにより、未転写トナーがクリーニング部８内に回収される。クリーニング部８で回収された未転写トナーは、供給経路７５によってリサイクルトナーとしてトナーホッパ９に向けて搬送されて、粉体供給装置２０やトナー容器１９から供給されるフレッシュトナーとともに、現像部５（トナー補給部５ａ）に補給されることになる。これにより、トナーのリサイクル性が高い画像形成装置を提供することができる。
その後、クリーニング部８を通過した感光体ドラム４表面は、不図示の除電部に達する。そして、ここで感光体ドラム４表面の電位は除電されて、一連の作像プロセスを終了する。
【００６９】
一方、転写部６に搬送される記録媒体は、次のように動作する。
まず、複数の給紙部のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、給紙部１８が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１８に収納された記録媒体の１枚が、図中の一点鎖線で示す搬送経路を移動する。
【００７０】
その後、給紙部１８から給送された記録媒体は、レジストローラの位置に達する。そして、レジストローラの位置に達した記録媒体は、感光体ドラム４上に形成されたトナー像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部６に向けて搬送される。
そして、転写工程後の記録媒体は、転写部６の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着部７に達する。そして、この位置で、記録媒体上の未定着トナー像が熱と圧力とによって定着される。その後、定着工程後の記録媒体は、出力画像として装置本体から排出されて、後処理ユニット３による後処理後に排紙される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００７１】
以下、粉体供給装置２０の構成・動作について詳述する。
図３は、粉体供給装置に粉体収容部が着脱される状態を示す概略図である。図４は、粉体供給装置を示す構成図である。図５は、粉体供給装置を示す上面図である。図６は、粉体供給装置の粉体収容部を示す構成図である。
【００７２】
図２〜図５を参照して、粉体供給装置２０（トナー供給ユニット）は、画像形成装置（大容量給紙バンク２）に固定された粉体供給装置本体２１（固定ユニット）と、内部にトナー（粉体）を収容する粉体収容部３１（通いトナータンクユニット）と、で構成される。
図３を参照して、粉体収容部３１は、粉体供給装置本体２１に対して着脱自在に構成されている。詳しくは、粉体収容部３１は、底面にキャスタ３１ａが設置されて、上方に把持部５５が設置されている。そして、ユーザーやサービスマン等の作業者は、把持部５５を把持しながらキャスタ３１ａを用いて、床面上にて粉体収容部３１を移動することになる（白矢印方向の移動である。）。粉体供給装置本体２１には取っ手２１ａを具備するドア２１ｂが設けられていて（図５を参照できる。）、ドア２１ｂの開閉をおこない供給装置本体２１への粉体収容部３１の着脱がおこなわれる。そのとき、粉体収容部３１側の接続端子５０、５３ａ〜５３ｃ、５７と、供給装置本体２１側の接続端子５１、５４ａ〜５４ｃ、５８と、の接離がおこなわれる（図４をも参照できる。）。
なお、本実施の形態１では、図３及び図６を参照して、キャスタ３１ａが粉体収容部３１の傾斜面（Ｖ字状面）の最上位置近傍に設置されているために、キャスタ３１ａを含めた粉体収容部３１の高さを比較的低くできる。
【００７３】
このように、本実施の形態１における粉体供給装置２０は、トナーが収容される粉体収容部３１を粉体供給装置本体２１から取り外して移動することができるので、粉体収容部３１内のトナーがほぼ空になると、粉体収容部３１をトナーが充填された別の粉体収容部３１と交換するだけで、画像形成装置１にトナーを継続して供給することができる。なお、粉体供給装置２０には、電源部６０が画像形成装置本体１の電源とは別に設けられているために、画像形成装置１の電源を切らずに粉体収容部３１の交換をおこなうことができる。すなわち、画像形成装置１にダウンタイムを生じさせることなく、粉体収容部３１の交換をおこなうことができる。
【００７４】
図４を参照して、粉体供給装置本体２１には、粉体収容部３１の内部に収容されたトナーＴを吸引して供給先（トナーホッパ９）に向けて吐出（送出）するポンプ２２（吸引手段）、気体噴出部３３に向けて空気を供給するエアーポンプ２４、電源部６０、等が設置されている。本実施の形態１では、吸引手段としてのポンプ２２としてダイヤフラム式エアーポンプが用いられている。
なお、本実施の形態１では、粉体供給装置２０からのトナーの供給先を画像形成装置本体１のトナーホッパ９としたが、粉体供給装置２０からのトナーの供給先を現像部５のトナー補給部５ａとすることもできる。
【００７５】
図６を参照して、粉体収容部３１内には、吸引管３７、気体噴出部３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ１〜３３Ｃ４、フレキシブルなシリコンゴムで形成された４つのチューブ４０、４４ａ〜４４ｃ、第２気体噴出部６２、第２気体噴出部６２と吸引管３７とを保持する保持部材６５、粉体収容部３１内のトナーの残量を検知する検知手段としてのトナー残量センサ３８（ニアエンドセンサ）、トナー残量センサ３８に電気的に接続されたケーブル４７（ハーネス線）、トナー残量センサ３８や保持部材６５やケーブル４７を支持する支柱６１、等が設置されている。また、粉体収容部３１内には、粉体としてのトナーＴ（体積平均粒径が３〜１５μｍの範囲である。）が収容されている。粉体収容部３１は水平面における断面形状が矩形になるように形成されていて、容積を最大限いかしてトナーを収容している。
【００７６】
粉体収容部３１の底部は、中央部近傍が最下位置となるように傾斜する傾斜面で形成されている。換言すると、粉体収容部３１の底部は、Ｖ字状に形成されている。そして、気体噴出部３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ１〜３３Ｃ４がその傾斜面に沿うように、粉体収容部３１の底部に配設されている。
なお、粉体収容部３１の底部の傾斜面は、その傾斜角度が収容するトナーＴに対する安息角（トナーが滑落する傾斜角度である。）より小さい角度に設定されている。具体的には、トナーＴの安息角が４０度程度であるのに対して、傾斜面の傾斜角度が２０度程度に設定されている。このように傾斜面の傾斜角度を緩やかに設定することで、傾斜によるデッドスペースを小さくすることができて、傾斜面の最下位置にのみトナーが沈積してその位置の嵩密度が高くなり過ぎるのを防止することができる。
【００７７】
気体噴出部は、中継部３３Ａ、多孔質部材３３Ｂ、４つのチャンバ３３Ｃ１〜３３Ｃ４、等で構成され、粉体収容部３１内に向けて空気（気体）を噴出する。気体噴出部の横断面形状（空気の噴出方向に直交する断面である。）はほぼ矩形に形成されている。
気体噴出部（流動床）の多孔質部材３３Ｂは、その孔径がトナーＴの粒径以下となるように形成されていて、粉体収容部３１内のトナーＴと直接的に接する底面に配設されている。多孔質部材３３Ｂには粉体供給装置本体２１のエアーポンプ２４から送出された空気がチューブ４４ａ、４４ｂ、チャンバ３３Ｃ１〜３３Ｃ４を介して送られ、多孔質部材３３Ｂが粉体収容部３１内への空気の噴出口となる。
【００７８】
ここで、多孔質部材３３Ｂは、空気を通す微細な多孔質材料からなり、その開口率が５〜４０％（好ましくは１０〜２０％である。）になるように形成され、その平均開口径が０．３〜２０μｍ（好ましくは、５〜１５μｍである。）になるように形成され、その孔部の平均空孔径が前記トナーの体積平均粒径の０．１〜５倍（好ましくは、０．５〜３倍である。）の大きさになるように形成されている。
多孔質材料としては、例えば、ガラス、樹脂粒子の焼結体、フォトエッチングされた樹脂、熱的に穿孔された樹脂等の多孔質樹脂材料；金属製の焼結体、穿孔処理された金属板状材料、網積層体、易熔融性金属糸束の周囲に電気化学的方法により金属銅を析出させて易熔融性金属糸束が貫通植設された形に作製した銅版を加熱することにより、該易熔融性金属糸部分が選択的に除去された跡の孔部分を有する選択的熔融跡孔を有する金属材料、等を用いることができる。
【００７９】
このように構成された多孔質部材３３Ｂを介して粉体収容部３１内のトナーＴに向けて空気を噴出することで、トナーの嵩密度を恒常的に低下させて、トナーを流動化して、トナーの架橋を防ぐことができる。なお、トナー粒子１個あたりの重量は微小であって、多孔質部材３３Ｂにかかる空気圧はある程度強いために、トナーが多孔質部材３３Ｂの孔部に入り込んでも、そのままトナーがチャンバ内に侵入したり、孔部を塞いだりすることはない。
【００８０】
ここで、多孔質部材３３Ｂの下方に配設されたチャンバは、それぞれ独立した４つのチャンバ３３Ｃ１〜３３Ｃ４で構成されている。
第１チャンバ３３Ｃ１及び第２チャンバ３３Ｃ２は、底面（傾斜面）の最下位置に配設された中継部３３Ａに隣接している。第１チャンバ３３Ｃ１には、エアーポンプ２４から接続端子５３ｂ、５４ｂ（中継管）、第２チューブ４４ｂを介して中継部３３Ａで分岐した後の空気が吐出口４４ｂ１から送出される。第２チャンバ３３Ｃ２には、エアーポンプ２４から接続端子５３ｂ、５４ｂ、第２チューブ４４ｂを介して中継部３３Ａで分岐した後の空気が吐出口４４ｂ２から送出される。第１チャンバ３３Ｃ１及び第２チャンバ３３Ｃ２に吐出された空気は多孔質部材３３Ｂを介して、底面（傾斜面）の最下位置近傍に噴出される。
第３チャンバ３３Ｃ３及び第４チャンバ３３Ｃ４は、それぞれ、第１チャンバ３３Ｃ１、第２チャンバ３３Ｃ２に隣接している。第３チャンバ３３Ｃ３には、エアーポンプ２４から接続端子５３ａ、５４ａ（中継管）、第１チューブ４４ａを介して中継部３３Ａで分岐した後の空気が吐出口４４ａ１から送出される。第４チャンバ３３Ｃ４には、エアーポンプ２４から接続端子５３ａ、５４ａ、第１チューブ４４ａを介して中継部３３Ａで分岐した後の空気が吐出口４４ａ２から送出される。第３チャンバ３３Ｃ３及び第４チャンバ３３Ｃ４に吐出された空気は多孔質部材３３Ｂを介して、底面（傾斜面）の最下位置近傍以外の位置に噴出される。
【００８１】
ここで、第１チャンバ３３Ｃ１及び第２チャンバ３３Ｃ２の面積（多孔質部材３３Ｂと接する接触面の面積である。）又は容積は、第３チャンバ３３Ｃ３及び第４チャンバ３３Ｃ４の面積又は容積よりも小さくなるように設定されている。
このように気体噴出部を構成することで、傾斜面の最下位置の近傍（第１チャンバ３３Ｃ１及び第２チャンバ３３Ｃ２が配設された位置である。）における単位面積当たりの単位時間の気体噴出量が、それ以外の位置（第３チャンバ３３Ｃ３及び第４チャンバ３３Ｃ４が配設された位置である。）における単位面積当たりの単位時間の気体噴出量よりも大きくなる。傾斜面の最下位置近傍はそれ以外の位置（最上位置を含む上方の位置である。）に比べてトナーの嵩密度が高くなりやすいために、傾斜面の位置によって気体噴出部における気体噴出量に差異を設けることで、傾斜面全体でトナーの流動性を効率的に均一化することができる。
【００８２】
このように、本実施の形態１では、気体噴出部に複数のチャンバ（第１チャンバ３３Ｃ１及び第２チャンバ３３Ｃ２と、第３チャンバ３３Ｃ３及び第４チャンバ３３Ｃ４と、である。）が設けられて、エアーポンプ２４から複数のチャンバに別々に気体を送入して、傾斜面の位置によって気体噴出量の差異を形成している。この気体噴出量の差異は、気体が噴出される気体噴出部の面積（チャンバ３３Ｃ１〜３３Ｃ４の面積又は容積）に差異を設けて形成したものである。
なお、気体噴出量の差異を形成するには、上述の方法の他に、例えば、気体噴出量に差異を形成したい位置に異なる多孔質部材（孔径や孔数等が異なるものである。）を設置する方法を用いたり、エアーポンプ２４から送出する空気圧に差異を設ける方法を用いたりすることもできる。
【００８３】
また、上述の効果を確実にするために、傾斜面の最下位置の近傍（第１チャンバ３３Ｃ１及び第２チャンバ３３Ｃ２が配設された位置である。）における単位面積当たりの単位時間の気体噴出量を、それ以外の位置（第３チャンバ３３Ｃ３及び第４チャンバ３３Ｃ４が配設された位置である。）における単位面積当たりの単位時間の気体噴出量の１．１〜２倍に設定することが好ましい。
【００８４】
ここで、吸引管３７（吸引口）は、粉体収容部３１内のトナーＴの残量が少なくなってもトナーＴを効率的に吸引できるように、中継部３３Ａ（傾斜面の最下位置）の上方に配設されている。吸引管３７は、吸引チューブ４０、接続端子５０、５１（中継管）を介してポンプ２２の一端（吸引口）に接続されている。さらに、ポンプ２２の他端（吐出口）は、吐出チューブ４１を介して画像形成装置本体のトナーホッパ９に接続されている。すなわち、吸引管３７、吸引チューブ４０、接続端子５０、５１によって粉体収容部３１からポンプ２２に至る粉体吐出経路が形成され、吐出チューブ４１によってポンプ２２からトナーホッパ９に至る粉体吐出経路が形成されている。そして、ポンプ２２が稼動されると、粉体収容部３１内のトナーＴが吸引管３７の吸引口３７ａから吸引されて、ポンプ２２を経由して、トナーホッパ９（供給先）に移送される。
【００８５】
なお、吸引チューブ４０及び吐出チューブ４１は、トナー親和性の低いシリコンゴムで形成されているために、チューブ内にトナーが固着してトナー搬送性が低下する不具合が抑止される。
さらに、粉体吸引経路及び粉体吐出経路の一部又は全部をフレキシブルなチューブ４０、４１で形成することで、粉体収容部３１、ポンプ２２、トナーホッパ９のレイアウトの自由度が高まることになる。
【００８６】
ここで、図２を参照して、ポンプ２２は、供給先としてのトナーホッパ９よりも上方に配設されている。したがって、ポンプ２２に吸引されたトナーＴは、それよりも低い位置に配設されたトナーホッパ９に向けて吐出されることになる。そのため、ポンプ２２からトナーホッパ９までの距離が長い場合であっても、双方の高低差によって小さな吐出力であっても確実にトナーを移送することができる。
なお、吐出チューブ４１によって形成される粉体吐出経路は、その傾斜角度θが２０〜９０°の範囲（さらに好ましくは、２５〜４５°の範囲である。）になるように配設されることが好ましい。これにより、ポンプ２２の吐出力に加えて、トナーにかかる重力方向の落下力が効率的に作用して、トナーが粉体吐出経路中を移動することになる。
【００８７】
また、粉体吸引経路の吸引口３７ａ（吸引管３７）は、ポンプ２２よりも下方に配設されている。すなわち、粉体収容部３１内のトナーＴは、粉体収容部３１の最下位置近傍に配設された吸引管３７（内径が６〜８ｍｍ程度である。）から上方へ吸引されることになる。本実施の形態１では、ポンプ２２と吸引管３７との距離はポンプ２２とトナーホッパ９との距離に比べて短く設定されているために、重力に逆らう方向への吸引であっても、ポンプ２２の吸引力をそれほど大きくすることなく、粉体収容部３１内のトナーＴを効率的に吸引して移送することができる。さらに、粉体吸引経路が上方に向けてのものになっているために、吸引チューブ４０等が破損したり外れたりした場合でも、粉体収容部３１内のトナーが大量に飛散することがなく、吸引チューブ４０内を通っていた僅かなトナーが飛散する程度ですむことになる。
【００８８】
なお、本実施の形態１では、吸引管３７の吸引口３７ａとポンプ２２との鉛直方向の距離Ｈ１が、トナーホッパ９とポンプ２２との鉛直方向の距離Ｈ２に対して、１．５〜２倍になるように設定されている。これにより、吸引管３７の吸引口３７ａからポンプ２２を経由してトナーホッパ９に至る搬送経路全体のバランスが維持されることになる。
【００８９】
また、本実施の形態１では、ポンプ２２（粉体供給装置本体２１）や粉体収容部３１が画像形成装置本体１の外部に配設されているために、画像形成装置本体１のレイアウトに関係なく粉体供給装置２０を構成することができる。例えば、画像形成装置本体１の高さに係わりなく、ポンプ２２をさらに高い位置に配設することもできる。さらに、画像形成装置本体１をオフィス内に設置して、トナーで汚れる可能性のある粉体供給装置２０をオフィス外に設置することもできる。
【００９０】
図７を参照して、吸引管３７は、支柱６１に支持された保持部材６５に固設されている。さらに、吸引管３７の下方には、保持部材６５に保持された第２気体噴出部６２が配設されている。保持部材６５（及び支柱６１）は、粉体収容部３１における吸引管３７の位置を定めるとともに、吸引管３７に対する第２気体噴出部６２の位置を定める。
【００９１】
ここで、第２気体噴出部６２は、エアーポンプ２４から送出された空気を接続端子５３ｃ、５４ｃ、第３チューブ４４ｃを介して、吸引管３７の吸引口３７ａ（さらには、トナー残量センサ３８の近傍）に向けて直接的に噴出するものであって、多孔質部材（チャンバを介して設けることもできる。）で形成されている。第２気体噴出部６２の多孔質部材は、上述した気体噴出部の多孔質部材３３Ｂと同様の材料で形成されている。これにより、吸引管３７の吸引口３７ａ近傍のトナーの嵩密度が低下するとともにトナーが流動化されて、搬送手段２２、３７、４０、４１で詰まりが生じることなくトナー搬送性が向上する。さらには、トナー残量センサ３８近傍のトナーが流動化されて、トナー残量センサ３８による検知性能が安定化することになる。
なお、本実施の形態１では、第２気体噴出部６２を用いて、吸引管３７の吸引口３７ａの近傍と、トナー残量センサ３８の近傍と、に向けて空気を噴出した。これに対して、吸引管３７の吸引口３７ａの近傍に向けて空気を噴出する気体噴出部と、トナー残量センサ３８の近傍に向けて空気を噴出する気体噴出部と、を別々に独立して設けることもできる。さらには、第２気体噴出部６２を、粉体収容部３１の底部に設けた気体噴出部と一体的に設けることもできる。
【００９２】
また、本実施の形態１では、図７を参照して、吸引管３７の吸引口３７ａに整流部材３９を設置している。この整流部材３９は、吸引口の開口面積が大きくなるように形成された漏斗状部材であって、吸引口３７ａにおける吸引力を増加させる。
【００９３】
ここで、本実施の形態１における粉体供給装置２０では、図８のタイミングチャートを参照して、ポンプ２２による吸引（吸引管３７からの吸引）が開始される前に、第２気体噴出部６２の稼動（吸引口３７ａに向けての空気の噴出）が開始されるように制御している。これにより、吸引管３７からトナーが吸引されるときには第２気体噴出部６２によってトナーの流動化が確実に促進されているために、搬送手段２２、３７、４０、４１によるトナー搬送がスムーズにおこなわれる。
【００９４】
また、ポンプ２２による吸引（吸引管３７からの吸引）が終了される前に、第２気体噴出部６２の稼動（吸引口３７ａに向けての空気の噴出）が終了されるように制御している。これは、吸引管３７からトナーの吸引が開始される直前に第２噴出部６１によってトナーの流動性が向上されれば、第２気体噴出部６２の稼動を続けなくても、搬送手段２２、３７、４０、４１によるトナー搬送がスムーズにおこなわれることによる。したがって、本実施の形態１では、第２気体噴出部６２のデューティを低減するために、ポンプ２２の稼動が開始されて一定時間が経過した後に第２気体噴出部６２の稼動を停止している。
【００９５】
なお、図８に示すように、気体噴出部３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ１〜３３Ｃ４（流動床）の稼動は、第２気体噴出部６２の稼動と独立したタイミングでおこなわれる。気体噴出部３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ１〜３３Ｃ４の稼動は、連続的におこなうこともできるし、間欠的におこなうこともできるし、粉体収容部３１内のトナー流動性の低下に合わせて（例えば、一定時間ごとに）おこなうこともできる。また、気体噴出部における、第１チャンバ３３Ｃ１及び第２チャンバ３３Ｃ２に空気を送出するタイミングと、第３チャンバ３３Ｃ３及び第４チャンバ３３Ｃ４に空気を送出するタイミングと、をずらして、粉体周部３１内の全体のトナー流動性を効率的に均一化することもできる。
【００９６】
また、上述した制御の他、ポンプ２２の稼動中に第２気体噴出部６２を間欠的に稼動することもできる。このような制御をおこなうことで、ポンプ２２が長時間にわたって連続的に稼動されるとき等にトナー搬送性を向上させることができる。
また、ポンプ２２の稼動が長時間おこなわれていないとき（放置時である。）に第２気体噴出部６２を間欠的に稼動することもできる。このような制御をおこなうことで、ポンプ２２が長時間放置後に稼動開始されてもスムーズにトナー搬送をおこなうことができる。
また、画像形成装置本体１のメインスイッチがオンされた後に第２気体噴出部６２を一定時間だけ強制的に稼動することもできる。このような制御をおこなうことで、画像形成装置本体１でおこなわれるウォーミングアップに合わせて、粉体供給装置２０のウォーミングアップもされることになり、稼動開始直後からスムーズにトナー搬送をおこなうことができる。
【００９７】
本実施の形態１では、３つのチューブ４４ａ〜４４ｃを用いて、第３チャンバ３３Ｃ３及び第４チャンバ３３Ｃ４、第１チャンバ３３Ｃ１及び第２チャンバ３３Ｃ２、第２気体噴出部６２に向けてそれぞれ別々に空気を送出しているために、それぞれの機能に合わせて空気流量や空気圧の調整制御を容易におこなうことができる。
【００９８】
図５及び図６を参照して、粉体収容部３１の上面には、開口と、その開口を覆うフィルタ３５（エア抜き部材）と、が設置されている。フィルタ３５は、粉体収容部３１内のトナーが外部に漏出するのを防止しつつ、粉体収容部３１内の内圧が上昇するのを防止するものである。フィルタ３５の材料としては、上述した多孔質部材３３Ｂと同様のものを用いることもできるし、フッ素樹脂製の連続多孔質構造体である「ゴアテックス」（登録商標、ジャパンゴアテックス社製）を用いることもできる。なお、フィルタ３５は、トナーが満杯状態の粉体収容部３１におけるトナーの喫水線より上方に配設されていれば、その位置は粉体収容部３１の上面以外の位置（例えば、側面である。）でもよい。
【００９９】
図９を参照して、トナー残量センサ３８は、鉛直方向に離間して並設された３つの圧電センサ７１〜７３で構成されている。３つの圧電センサ７１〜７３は、支柱６１に支持されたケース７０に保持されている。３つの圧電センサ７１〜７３にそれぞれ電気的に接続された３本のケーブル４７ａ〜４７ｃは、ケース７０内で結束されて、１束のケーブル４７として支柱４７に支持され、接続端子５７、５８（コネクタ）、ケーブル４８を介して、画像形成装置本体１の制御部に電気的に接続されている。
【０１００】
トナー残量センサ３８は、粉体収容部３１内のトナー残量を３段階に分けてユーザーに知らせるためのものである。
具体的に、トナー残量センサ３８の上段に設置された圧電センサ７１によって、その位置（高さ）にトナーがないものと検知されたときに、画像形成装置本体１の表示部に粉体収容部３１内のトナーの残量が少なくなっている旨のメッセージを表示する（「プレ・ニアエンド」の表示である。）。次に、トナー残量センサ３８の中段に設置された圧電センサ７２によって、その位置（高さ）にトナーがないものと検知されたときに、画像形成装置本体１の表示部に粉体収容部３１内のトナーの残量がほとんどなくなっている旨のメッセージを表示する（「ニアエンド」の表示である。）。最後に、トナー残量センサ３８の下段に設置された圧電センサ７３によって、その位置（高さ）にトナーがないものと検知されたときに、画像形成装置本体１の表示部に粉体収容部３１内のトナーの残量がなくなっている旨のメッセージを表示する（「トナーエンド」の表示である。）とともに、粉体収容部３１の交換作業が完了するまでポンプ２２によるトナー吸引を停止するように制御する。
【０１０１】
トナー残量センサ３８は、吸引管３７の外部に配設されているために、吸引管３７の内部にトナーの塊が生成される不具合が抑止される。
また、トナー残量センサ３８は、吸引管３７の吸引口３７ａの上方に配設されているために、吸引管３７から空気のみが吸引させる不具合を抑止することができる。すなわち、トナー残量センサ３８を用いて、吸引口３７ａの上方の位置にトナーがある状態でトナーエンドの信号を送信してポンプ２２によるトナー吸引を停止する。これにより、吸引管３７から空気のみが吸引される（又は、空気に対するトナーの混合比が少ない状態で吸引される。）のを防止する。
【０１０２】
また、トナー残量センサ３８は、気体噴出部３３の上方に配設されているために、トナー残量の検出精度を向上させることができる。すなわち、気体噴出部３３によって流動化されたトナーを検知することで、トナー残量を安定的に正確に検知することができる。
また、トナー残量センサ３８は、気体噴出部３３（傾斜面）の最下位置の上方に配設されているために、同じく最下位置の上方に配設された吸引管３７によって効率的かつ経済的に吸引される粉体収容部３１内のトナーの残量を正確に検知することができる。
【０１０３】
上述したトナー残量センサ３８の粉体収容部３１における位置は、支柱６１及びホルダ７０によって正確に定められることになる。
また、上述したように、トナー残量センサ３８の下方には第２気体噴出部６２が設置されているために、トナー残量センサ３８近傍のトナーが流動化されて、トナー残量センサ３８による検知精度が安定化する。
【０１０４】
以上説明したように、本実施の形態１では、気体噴出部３３によって粉体収容部３１の底部から空気を噴出しながら吸引管３７からトナーＴを吸引してトナーホッパ９（供給先）に向けて搬送しているために、トナーＴにダメージを与えることなく、交換作業が少なくトナーＴの大容量化が可能で、微量なトナー供給量の調整が可能となって、トナーＴの飛散がなく、トナーＴをトナーホッパ９に効率的に確実に移送することができる。
【０１０５】
なお、本実施の形態１では、気体噴出部３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ１〜３３Ｃ４や第２気体噴出部６２に空気を送出するエアーポンプ２４を、粉体供給装置本体２１における粉体収容部３１の上方の位置に配設したが、粉体供給装置本体２１における粉体収容部３１の傾斜面下方の位置に配設することもできる。その場合、エアーポンプ２４から気体噴出部３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ１〜３３Ｃ４、第２気体噴出部６２に至る空気搬送経路を短くできる。そのため、チューブの替わりにパイプを用いて、空気搬送経路を形成することもできる。
【０１０６】
また、本実施の形態１では、粉体供給装置本体２１を画像形成装置本体１の外部に独立して設置したが、粉体供給装置本体２１を画像形成装置本体１の内部に一体的に設けることもできる。すなわち、ポンプ２２、エアーポンプ２４、電源部６０等を画像形成装置本体１に配設して、粉体収容部３１が画像形成装置本体１に対して直接的に着脱される構成にすることもできる。
【０１０７】
実施の形態２．
図１０〜図１３にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図１０は、実施の形態２における画像形成装置本体及び粉体供給装置を示す概略図である。図１１は、粉体供給装置に粉体収容部が着脱される状態を示す斜視図である。図１２は、粉体供給装置及び画像形成装置本体を示す構成図である。また、図１３は、本実施の形態２における画像形成装置をネットワーク上で監視する監視システムを示す概略図である。
本実施の形態２における画像形成装置は、主として、廃トナーを貯溜する回収容器９０が粉体収容部３１内に設置されている点と、ＬＡＮを介して監視システムに接続されている点と、が前記実施の形態１のものとは相違する。
【０１０８】
図１０を参照して、本実施の形態２における画像形成装置も、前記実施の形態１のものと同様に、画像形成装置本体１、粉体供給装置２０等で構成されている。
ここで、本実施の形態２における画像形成装置は、前記実施の形態１のものとは異なり、クリーニング部８で回収された未転写トナーを廃トナーとして回収容器９０に貯溜している。クリーニング部８で回収された未転写トナーは、第２搬送手段８１、８０、９２、９１によって回収容器９０に向けて搬送される。さらに、本実施の形態２では、転写部として転写ベルト６と、転写ベルト６上に付着したトナー等の異物を回収するベルトクリーニング１０と、が設けられている。そして、ベルトクリーニング１０で回収されたトナーも第２搬送手段によって搬送されて回収容器９０に貯溜される。
【０１０９】
従来の画像形成装置では、クリーニング部等で回収された未転写トナーを廃トナーとして貯溜する回収容器は画像形成装置本体に設置されていて、回収容器が満杯になると装置本体の稼動を停止して新しい回収容器と交換していた。
本実施の形態２において、粉体収容部３１内には３０〜４０ｋｇのトナーが収容される。感光体ドラム４上でおこなわれる転写工程における転写率が９０％程度とすると、粉体収容部３１内のトナーのうち１０％（３〜４ｋｇ）程度がクリーニング部で未転写トナー（廃トナー）として回収されることになる。したがって、トナーを１ヶ月に３０ｋｇ程度消費するユーザーがいるとすると、回収容器の容量が大型の１０ｋｇ程度のものであっても２〜３ヶ月ごとに交換しなければならず、その作業が煩わしくなってしまう。また、回収容器の容量を巨大化して交換頻度を減らすことも考えられるが、従来の画像形成装置のように装置本体１内にそのような容量の大きな回収容器を設置するのは難しい。
【０１１０】
本実施の形態２では、回収容器９０を粉体供給装置２０の粉体収容部３１内に設置しているために、画像形成装置本体１を大型化することなく、大容量の粉体収容部３１に合わせた回収容器の大容量化が可能になる。画像形成装置本体１のクリーニング部８やベルトクリーニング１０で回収されたトナーは、粉体収容部３１内の回収容器９０に貯溜されて、粉体収容部３１の交換時に同時に交換されることになる（図１１に示す粉体収容部３１の着脱動作を参照できる。）。
【０１１１】
以下、回収容器９０に廃トナーが回収される動作について説明する。
図１０を参照して、クリーニング部８で回収された未転写トナーは、搬送路８１を経由して回収部８０に一旦集められる。同様に、ベルトクリーニング１０で回収されたトナーも、搬送路８２を経由して回収部８０に一旦集められる。
図１２を参照して、回収部８０の底部には、多孔質部材８５を有する第３気体噴出部（流動床）が設けられている。そして、この第３気体噴出部には、粉体供給装置２０のエアーポンプ９５から送出された空気がチューブ９６を介して送入される。このような構成により、多孔質部材８５から空気が噴出されて、回収部８０内に回収されたトナーが流動化されて、そのトナーがポンプ９１の吸引によってチューブ９２を介して吸引され回収容器９０に向けて良好に搬送されることになる。
【０１１２】
ここで、粉体収容部３１内に設けられた回収容器９０は、粉体収容部３１内のトナー量から算出される回収量を溜められればよいので、粉体収容部３１の容積に対してそれ程大きくはならないことになる。また、回収容器９０は、粉体収容部３１内に設置されるために、外部からの衝撃等を考慮する必要がないために、必要最小限の強度で形成することができる。
【０１１３】
本実施の形態２では、回収容器９０として、樹脂材料からなるフレキシブルな袋状部材（例えば、ビニール袋やポリ袋等である。）を用いている。回収容器９０は、ゴムバンド等でセット部９９に取り付けられる。セット部９９には、廃トナーが排出される排出口を備えた配管９７と、内部に送入された空気を排出する脱気機構としてのフィルタ９８と、が設けられている。このように、セット部９９に配管９７（排出口）とフィルタ９８を設けることで、一度の操作で、配管９７とフィルタ９８とを回収容器９０に取り付けることができる。
【０１１４】
ここで、本実施の形態２における画像形成装置はＬＡＮに接続されていて、監視システム（トナー管理システム）によってネットワーク上で監視されている。
図１３は、その監視システムを概念的に示す図である。
このような、監視システムを構築することで、サービスマンがユーザーの画像形成装置の使用状況を確認して、粉体収容部の交換時期や画像形成装置の異常を事前に把握することになる。
【０１１５】
具体的に、監視システムには、粉体供給装置２０における粉体の使用状況を監視する監視装置が設置されている。監視装置では、粉体収容部２０の内部に収容された粉体の残量を検知するトナー残量センサ３８（検知手段）の情報が取得される。監視装置は、監視結果をＬＡＮを介して送信する送信機能を備えている。
そして、監視装置の監視結果（監視データ）を製造部門、サービス部門、販売部門へ送信して、生産計画、サービス計画、販売計画に活用する。すなわち、ユーザーごとのトナー消費状況を把握することで、粉体収容部３１の交換時期を予測して、トナー切れを生じさせることなく粉体収容部３１の交換をおこなう（回収容器９０の交換も同時におこなう。）。これにより、ユーザーのトナーエンド時の作業や廃トナーの処理作業が簡便化されることになる。
【０１１６】
本願発明者は、本実施の形態２における画像形成装置において容量が３リットルの回収容器９０を用いて監視システムを利用したときと、粉体供給装置２０（及び回収容器９０）を設置しないとき（従来の画像形成装置を用いたときである。）と、の比較実験をおこなった。その際、毎日１万枚のプリントを１週間続けておこなった。
その結果、従来の画像形成装置を用いた場合には、３日に１度の頻度でサービスマンが廃トナーの処理をおこない、トナー容器の交換頻度も多くなり、合計すると１日程度のダウンタイムが生じてしまった。
これに対して、本実施の形態２における画像形成装置及び監視システムを用いた場合には、画像形成装置にダウンタイムが生じることなく、サービスマンによって粉体収容部３１（及び回収容器９０）の交換作業がタイミングよく無駄なくおこなわれた。
【０１１７】
以上説明したように、本実施の形態２でも、前記実施の形態１と同様に、気体噴出部３３によって粉体収容部３１の底部から空気を噴出しながら吸引管３７からトナーＴを吸引してトナーホッパ９（供給先）に向けて搬送しているために、トナーＴにダメージを与えることなく、交換作業が少なくトナーＴの大容量化が可能で、微量なトナー供給量の調整が可能となって、トナーＴの飛散がなく、トナーＴをトナーホッパ９に効率的に確実に移送することができる。
【０１１８】
実施の形態３．
図１４にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図１４は、実施の形態３における粉体供給装置の気体噴出部の制御を示すタイミングチャートである。本実施の形態３は、気体噴出部の制御方法が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【０１１９】
本実施の形態３における粉体供給装置も、前記実施の形態１のものと同様に、粉体供給装置本体２１に、粉体収容部３１の内部に収容されたトナーＴを吸引してトナーホッパ９に向けて吐出するポンプ２２、気体噴出部３３及び第２気体噴出部６２に向けて空気を供給するエアーポンプ２４、電源部６０、等が設置されている。また、粉体収容部３１内には、吸引管３７、気体噴出部３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ１〜３３Ｃ４、４つのチューブ４０、４４ａ〜４４ｃ、第２気体噴出部６２、保持部材６５、トナー残量センサ３８、ケーブル４７、支柱６１、等が設置されている。
【０１２０】
また、図示は省略するが、第２気体噴出部６２に向けてエアーポンプ２４から送出された空気が通過する第３チューブ４４ｃの経路中には、電磁弁が設置されている。この電磁弁は、第２気体噴出部６２から吸引管３７の吸引口３７ａに向けての空気の噴出をオン・オフするためのものである。このような構成により、気体噴出部３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ１〜３３Ｃ４（流動床）の稼動を、第２気体噴出部６２の稼動と独立したタイミングでおこなうことができる。
【０１２１】
ここで、本実施の形態３では、図１４を参照して、画像形成装置本体１における主電源（不図示である。）の投入に連動して、気体噴出部３３の稼動が開始されるように制御している。具体的には、画像形成装置本体１の主電源がオンされると、エアーポンプ２４の駆動モータが稼動されて、気体噴出部３３からの気体の噴出が開始される。さらに詳しくは、画像形成装置本体１の主電源がオンされると、その信号が粉体供給装置２０に設置された操作回路のリレーに入力されて、リレーの開閉によりエアーポンプ２４の駆動モータが稼動される。
なお、エアーポンプ２４は、マイラー等で形成された吸気弁及び排気弁を備えたポンプ本体、ポンプ本体の凹部に覆設されてゴム材料からなるダイヤフラム、ダイヤフラムを膨縮させてポンプ本体の内容積を変化させる駆動モータ、等で構成される。
【０１２２】
このように、画像形成装置本体１における主電源（メインスイッチ）の投入に連動して気体噴出部３３を稼動開始することで、粉体収容部３１内のトナーが充分に流動化された状態で、粉体供給装置２０からトナーホッパ９へのトナー補給が確実におこなわれることになる。
なお、気体噴出部３３が稼動していない状態（気体噴出部３３から気体が噴出されていない状態である。）では、粉体収容部３１内のトナーの流動性が不充分になって（トナーが詰まった状態になって）、粉体供給装置２０からトナーホッパ９へのトナー補給が充分におこなわれなくなる場合がある。このような不具合は、気体噴出部３３（エアーポンプ２４）を稼動させるスイッチが独立して設けられている場合にユーザーによるスイッチのつけ忘れ等によって生じる可能性がある。これに対して、本実施の形態３では、画像形成装置本体１の主電源（メインスイッチ）がオンされているときには必ず気体噴出部３３が稼動しているために、上述した不具合が確実に抑止されることになる。
【０１２３】
また、本実施の形態３では、ポンプ２２による吸引（吸引管３７からの吸引）に連動して、第２気体噴出部６２の稼動（吸引口３７ａに向けての空気の噴出）がおこなわれるように制御している。すなわち、ポンプ２２の稼動開始とほぼ同時に第２気体噴出部６２が稼動開始される（閉鎖状態の電磁弁が開放される。）。そして、ポンプ２２の稼動終了とほぼ同時に第２気体噴出部６２が稼動終了される（開放状態の電磁弁が閉鎖される。）。
このような制御をおこなうことにより、ポンプ２２が停止しているときに第２気体噴出部６２から噴出された空気が吸引管３７、吸引チューブ４０を介してポンプ２２に流入するのを防止することができる。すなわち、第２気体噴出部６２を常時稼動する場合には、ポンプ２２が停止しているときに第２気体噴出部６２から噴出された空気が吸引管３７、吸引チューブ４０を介してポンプ２２に流入して、さらにポンプ２２の吸気弁及び排気弁を押し上げてトナーホッパ９にまで達してしまう。そして、トナーホッパ９内に多量の空気が送入されると、トナーホッパ９を構成する筐体の隙間からトナーが飛散してしまうことになる。本実施の形態３によれば、このような不具合が発生するのを未然に防止することができる。
【０１２４】
以上説明したように、本実施の形態３でも、前記各実施の形態と同様に、気体噴出部３３によって粉体収容部３１の底部から空気を噴出しながら吸引管３７からトナーＴを吸引してトナーホッパ９（供給先）に向けて搬送しているために、トナーＴにダメージを与えることなく、交換作業が少なくトナーＴの大容量化が可能で、微量なトナー供給量の調整が可能となって、トナーＴの飛散がなく、トナーＴをトナーホッパ９に効率的に確実に移送することができる。
【０１２５】
実施の形態４．
図１５にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
図１５は、実施の形態４における粉体供給装置の搬送手段の制御を示すタイミングチャートである。本実施の形態４は、搬送手段の制御方法が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【０１２６】
本実施の形態４では、搬送手段の稼動を要求する制御信号の有無にかかわらず、所定時間を超えて連続的に搬送手段が稼動されないように制御している。具体的には、図１５を参照して、画像形成装置本体１の制御部からトナーを補給するためにポンプ２２の駆動モータの稼動を要求する制御信号（トナー補給信号）が連続的に出力されても、所定時間ｔを超えたときにポンプ２２の駆動モータが強制的にオフされる。さらに詳しくは、画像形成装置本体１から粉体供給装置２０の操作回路に入力される制御信号（トナー補給信号）の入力時間がタイマーによってカウントされ、その入力時間が所定時間ｔを超えたときにポンプ２２の駆動モータが強制的に停止される。
なお、本実施の形態４では、ポンプ２２の稼動を強制的にオフするための所定時間ｔを５秒に設定している。
【０１２７】
このような制御をおこなうことにより、トナー補給をするためにポンプ２２の稼動を要求する制御信号が、回路の暴走や配線の短絡等によって、画像形成装置本体１から連続的に出力されてしまっても、粉体供給装置２０からトナーホッパ９に向けて過剰なトナーが補給される不具合を抑止することができる。
なお、ポンプ２２が無制限に連続稼動して粉体供給装置２０からトナーホッパ９に向けて過剰なトナーが補給されると、トナーホッパ９がオーバーフローしてしまいトナー飛散等の二次的な不具合が発生してしまう。これに対して、本実施の形態４では、ポンプ２２（搬送手段）の連続的な稼働時間にリミッタを設けているために、上述した不具合が確実に抑止されることになる。
【０１２８】
以上説明したように、本実施の形態４でも、前記各実施の形態と同様に、気体噴出部３３によって粉体収容部３１の底部から空気を噴出しながら吸引管３７からトナーＴを吸引してトナーホッパ９（供給先）に向けて搬送しているために、トナーＴにダメージを与えることなく、交換作業が少なくトナーＴの大容量化が可能で、微量なトナー供給量の調整が可能となって、トナーＴの飛散がなく、トナーＴをトナーホッパ９に効率的に確実に移送することができる。
【０１２９】
なお、前記各実施の形態では、トナーを供給先に供給する粉体供給装置２０に対して本発明を適用したが、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤を供給先に供給する粉体供給装置に対しても当然に本発明を適用することができる。その場合、粉体収容部内の２成分現像剤の残量を検知する検知手段として透磁率センサを用いることもできる。
さらに、以下の粉体供給装置に対しても本発明を適用することができる。
（１）樹脂成型機に成型材料（ペレット）を補充する粉体供給装置（補充機）
（２）小麦粉、肥料、家畜用飼料等を移送する紛体供給装置
（３）紛末又は液体から成る薬品や錠剤等を搬送する製造現場で用いられる粉体供給装置
（４）セメントを移送する粉体供給装置
（５）工業用塗料に空気を分散させることで粘度を下げて搬送する工業用塗料用の粉体供給装置
（６）道路塗装成分や空気ベッドの内填材等に用いる工業用ガラスビーズを搬送する粉体供給装置
なお、２成分現像剤やガラスビーズ等の硬度が高い粉体を用いる場合には、気体噴出部３３（流動床）をＰＥ、ＰＣ等の樹脂材料で形成すると経時でダメージを受けて多孔質部材の孔部が塞がれる可能性がある。したがって、そのような場合には、気体噴出部を銅や鉄の焼結部材や細かい目の金属メッシュフィルタで形成することが好ましい。
【０１３０】
また、前記各実施の形態では、粉体収容部３１内のトナーを吸引してトナーホッパ９に向けて吐出するポンプ２２としてダイヤフラム式エアーポンプを用いたが、その他のポンプ（例えば、スクリューポンプ（モーノポンプ））を用いることもできる。その場合にも、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１３１】
また、前記各実施の形態では、粉体供給装置２０を画像形成装置本体１の外部に独立して設置したが、粉体供給装置２０を画像形成装置本体１の内部に一体的に設けることもできる。
【０１３２】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す外観図である。
【図２】画像形成装置本体と粉体供給装置とを示す概略図である。
【図３】粉体供給装置に粉体収容部が着脱される状態を示す概略図である。
【図４】粉体供給装置を示す構成図である。
【図５】粉体供給装置を示す上面図である。
【図６】粉体供給装置の粉体収容部を示す構成図である。
【図７】吸引管の近傍を示す部分拡大図である。
【図８】第２気体噴出部の制御を示すタイミングチャートである。
【図９】トナー残量センサを示す断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態２における画像形成装置本体及び粉体供給装置を示す概略図である。
【図１１】粉体供給装置に粉体収容部が着脱される状態を示す斜視図である。
【図１２】粉体供給装置及び画像形成装置本体を示す構成図である。
【図１３】監視システムを示す概念図である。
【図１４】この発明の実施の形態３における粉体供給装置の気体噴出部の制御を示すタイミングチャートである。
【図１５】この発明の実施の形態４における粉体供給装置の搬送手段の制御を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【０１３４】
１  画像形成装置（装置本体）、  ５  現像部（現像装置）、
９  トナーホッパ（供給先）、  １９  トナー容器（第２粉体収容部）、
２０  粉体供給装置、
２１  粉体供給装置本体（固定ユニット）、  ２１ａ  取っ手、
２２  ポンプ（吸引手段）、  ２４  エアーポンプ、
３１  粉体収容部（通いトナータンクユニット）、  ３１ａ  キャスタ、
３３  気体噴出部、
３３Ａ  中継部、  ３３Ｂ  多孔質部材（噴出口）、
３３Ｃ１  第１チャンバ、  ３３Ｃ２  第２チャンバ、
３３Ｃ３  第３チャンバ、  ３３Ｃ４  第４チャンバ、
３５  フィルタ（エア抜き部材）、
３７  吸引管、  ３７ａ  吸引口、
３８  トナー残量センサ（検知手段）、  ３９  整流部材、
４０  吸引チューブ（粉体供給経路）、  ４１  吐出チューブ（粉体吐出経路）、
４４  チューブ、  ４４ａ  第１チューブ、
４４ｂ  第２チューブ、  ４４ｃ  第３チューブ、
４７、４７ａ〜４７ｃ  ケーブル、
５０、５１、５３ａ〜５３ｃ、５４ａ〜５４ｃ  接続端子、
５５  把持部、  ５７、５８  接続端子、  ６１  支柱、
６２  第２気体噴出部、  ６５  保持部材、
７０  ケース、  ７１〜７３  圧電センサ、  ７５  供給経路、
８０  回収部、  ８１、８２  搬送路、  ８５  多孔質部材、
９０  回収容器、  ９１  ポンプ、  ９５  エアーポンプ、
９７  配管、  ９８  フィルタ（脱気機構）、  ９９  セット部。
【図１】
0004678735.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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