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【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像表示装置、映像信号制御方法、記録媒体、映像出力装置、映像出力方法、映像送信装置、及び映像送信方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル映像データを扱う映像表示装置において、
デジタル映像データに表示方式を示す識別情報を付加して送信する送信制御手段と、
前記送信制御手段によって送信されたデジタル送信データを受信し、前記識別情報に基づいて表示方式を切り換えて映像を表示させる表示制御手段と
を具備したことを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
前記デジタル映像データは、ＩＴＵ−Ｒ６５６（国際電気通信連合  勧告第６５６号）の規格に従うことを特徴とする請求項１記載の映像表示装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、インタレース方式とプログレッシブスキャン方式の何れかの表示方式によって映像を表示させることを特徴とする請求項１記載の映像表示装置。
【請求項４】
前記送信制御手段は、前記識別情報を前記デジタル映像データ中の複数箇所に付加させ、
前記表示制御手段は、前記デジタル映像データ中に付加された識別情報の変化に応じて、動的に表示方式を切り換えて映像を表示させることを特徴とする請求項１記載の映像表示装置。
【請求項５】
デジタル映像データを扱う映像表示装置の映像信号制御方法において、
デジタル映像データに表示方式を示す識別情報を付加して送信し、
この送信されたデジタル送信データに付加された、前記識別情報に基づいて表示方式を切り換えて映像を表示させることを特徴とする映像信号制御方法。
【請求項６】
デジタル映像データを扱う映像表示装置の映像信号制御方法において、
前記デジタル映像データは、ＩＴＵ−Ｒ６５６（国際電気通信連合  勧告第６５６号）の規格に従い、同期コードの４バイト目の最上位ビットが表示方式を示す識別情報として扱われることを特徴とする映像信号制御方法。
【請求項７】
デジタル映像データを扱うためのプログラムを記録した記録媒体であって、
デジタル映像データに表示方式を示す識別情報を付加して送信する送信制御手段と、
前記送信制御手段によって送信されたデジタル送信データを受信し、前記識別情報に基づいて表示方式を切り換えて表示させる表示制御手段と、
を実行させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【請求項８】
デジタル映像データに表示方式を示す識別情報を付加する手段と、
前記識別情報を付加したデジタル映像データを出力する手段を有する映像出力装置。
【請求項９】
前記識別情報は、インタレース方式またはプログレッシブスキャン方式であることを特徴とする請求項９記載の映像出力装置。
【請求項１０】
デジタル映像データに表示方式を示す識別情報を付加し、
前記識別情報を付加したデジタル映像データを出力する映像出力方法。
【請求項１１】
デジタル映像データに表示方式を示す識別情報を付加する手段と、
前記識別情報を付加したデジタル映像データを前記表示装置へ送信する手段を有する映像送信装置。
【請求項１２】
デジタル映像データに表示装置の表示方式を示す識別情報を付加し、
前記識別情報を付加したデジタル映像データを前記表示装置へ送信する映像送信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記表示制御手段は、インタレース方式とプログレッシブスキャン方式の何れかの表示方式によって映像を表示させることを特徴とする。
また、前記送信制御手段は、前記識別情報を前記デジタル映像データ中の複数箇所に付加させ、前記表示制御手段は、前記デジタル映像データ中に付加された識別情報の変化に応じて、動的に表示方式を切り換えて映像を表示させることを特徴とする。
これにより、異なる種類の映像素材が混在している場合であっても、それぞれの映像素材に適した表示方式を用いて映像の表示が行われる。
また本発明の映像出力装置は、デジタル映像データに表示方式を示す識別情報を付加する手段と、前記識別情報を付加したデジタル映像データを出力する手段を有する。
また、前記識別情報は、インタレース方式またはプログレッシブスキャン方式であることを特徴とする。
また本発明の映像出力方法は、デジタル映像データに表示方式を示す識別情報を付加し、前記識別情報を付加したデジタル映像データを出力する。
また本発明の映像送信装置は、デジタル映像データに表示方式を示す識別情報を付加する手段と、前記識別情報を付加したデジタル映像データを前記表示装置へ送信する手段を有する。
また本発明の映像送信方法は、デジタル映像データに表示装置の表示方式を示す識別情報を付加し、前記識別情報を付加したデジタル映像データを前記表示装置へ送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
両側面側に突出する頭部及び尖った下端部を有した複数のＴ字形止具をほぼ隙間なく直線状に連結した連結止具を装填するマガジンと、マガジンが取付けられる射出部と、射出部内の止具を打込むドライブブレードと、ドライブブレードを急激に下降させる駆動部とを有する本体と、マガジン内に設けられ、連結止具の先頭止具を順次射出部内に供給する止具供給装置とを備えた打込機であって、
連結止具をドライブビットの軸心の直角方向に対して傾斜させた状態で保持するようにし、連結止具の先頭止具が射出部内において、頭部が下端部よりもマガジン側に位置するようにしたことを特徴とする打込機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記マガジンをドライブビットの軸心の直角方向に対して傾斜させて射出部に取付けたことを特徴とする請求項１記載の打込機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、上記実施形態では、射出部２のマガジン取付面９を射出部２の軸心に対して傾斜させることで、射出部２に取付けられるマガジン３が射出部２から離れるに連れて下方に傾くようにして、連結釘４の先頭釘５が射出部２内に下端部５ｂから先に供給されるようにしたが、射出部２のマガジン取付面９を傾斜させるのではなくマガジン３の射出部取付面（図示せず）を傾斜させるようにしても良いと共に、マガジン３内において連結釘４が傾斜するように保持する構成としても良く、連結釘４の先頭釘５が射出部２内に下端部５ｂから先に供給されるようになる構成であれば本実施形態と同様の効果を得ることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、射出部２の案内溝６底面端部に傾斜面１２を設けない構成としても良く、この場合には上記実施形態ほどの作用効果を得ることはできないが、ただ単に傾斜面１２が設けられていない構造のものよりは空打ちや釘詰まりの発生を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク滴を吐出するために用いられるエネルギーを発生する複数の電気熱変換素子が配列され、該複数の電気熱変換素子の配列方向に沿って延在する貫通口からなるインク供給口を有する基板と、
インクを吐出する複数のインク吐出口を前記電気熱変換素子の上方に備えた吐出口プレートと、を備え、前記吐出口プレートが前記基板上に接合されることで、前記基板と前記吐出口プレートとの間に前記複数の吐出口と前記インク供給口とに連通するインク流路が形成されているインクジェットプリントヘッドにおいて、
前記吐出口プレートの前記インク供給口投影領域に、前記インク流路の流体抵抗手段を有するインクジェットプリントヘッド。
【請求項２】
前記流体抵抗手段は、前記インク流路に面した壁面を有し、前記電気熱変換素子の配列方向に延在する一つまたは複数のリブ状の突起である請求項１に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項３】
前記突起の前記電気熱変換素子の配列方向の長さが、前記インク流路の幅と同等以上である請求項２に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項４】
前記基板はシリコンからなり、前記インク供給口はシリコンの異方性エッチングにより形成されたものであることを特徴とする請求項１もしくは２記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項５】
前記突起と前記貫通口縁との距離が前記インク流路の高さと同等以上であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項６】
前記貫通口縁を含み、前記インク供給口の壁面に垂直で前記対応するインク流路の幅で規定された平面の面積が、前記インク流路の断面積と同等以上であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項７】
前記壁面は前記インク流路の中心軸にほぼ垂直であることを特徴とする請求項１もしくは２記載のインクジェットプリントヘッド。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載のインクジェットプリントヘッドと、該インクジェットプリントヘッドの前記電気熱変換体を駆動するための記録信号をインクジェットプリントヘッドに与える記録信号供給手段と、を有することを特徴とするインクジェットプリンティングデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、インクの流体力学的作用によりヘッドの基板の貫通口付近に流れを作り、共通液室壁面に付着した泡を剥がしやすいように、または泡が付着しにくいようにしたものであり、その構成は、インクを吐出するために用いられるエネルギーを発生する複数の電気熱変換素子が配列され、該複数の電気熱変換素子の配列方向に沿って延在する貫通口からなるインク供給口を有する基板と、インクを吐出する複数のインク吐出口を前記電気熱変換素子の上方に備えた吐出口プレートと、を備え、前記吐出口プレートが前記基板上に接合されることで、前記基板と前記吐出口プレートとの間に前記複数の吐出口と前記インク供給口とに連通するインク流路が形成されているインクジェットプリントヘッドにおいて、前記吐出口プレートの前記インク供給口投影領域に、前記インク供給口側が開放された前記インク流路の流体抵抗手段を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能素子と、前記機能素子を駆動制御するための制御信号を入力する制御信号入力部と、前記機能素子の一方の電極に正電位を供給する正電位供給部と、前記機能素子の他方の電極に負電位を供給する負電位供給部とが素子形成面に形成された半導体チップを用い、
当該半導体チップをベース基板上に設置して、前記機能素子を所望のタイミングで駆動する装置であって、
前記半導体チップのサブストレート面および前記正電位供給部を、前記ベース基板の正極側の配線パターンに接続して構成し、
前記機能素子の動作を行わない所定期間においては、前記制御信号入力部および前記負電位供給部を、前記正電位供給部と同一電位若しくはハイインピーダンスの状態に設定する制御手段
を具えたことを特徴とする駆動制御装置。
【請求項２】
機能素子と、前記機能素子を駆動制御するための制御信号を入力する制御信号入力部と、前記機能素子の一方の電極に正電位を供給する正電位供給部と、前記機能素子の他方の電極に負電位を供給する負電位供給部とが素子形成面に形成された半導体チップを用い、
当該半導体チップをベース基板上に設置して、前記機能素子を所望のタイミングで駆動する装置であって、
前記半導体チップのサブストレート面および前記正電位供給部を、前記ベース基板の正極側の配線パターンに接続して構成し、
前記機能素子の動作を行わない所定期間においては、前記制御信号入力部と前記負電位供給部と前記正電位供給部との全てを、同一電位若しくはハイインピーダンスの状態に設定する制御手段
を具えたことを特徴とする駆動制御装置。
【請求項３】
前記機能素子は、アレイ状に複数個形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の駆動制御装置。
【請求項４】
前記半導体チップを複数個設けたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の駆動制御装置。
【請求項５】
前記機能素子は、発光素子であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の駆動制御装置。
【請求項６】
前記発光素子は、発光用サイリスタであることを特徴とする請求項５記載の駆動制御装置。
【請求項７】
前記発光用サイリスタの個々に対応させて転送用サイリスタをさらに設け、
当該転送用サイリスタによって、前記発光用サイリスタの発光、非発光の制御を行う自己走査型アレイ素子を構成したことを特徴とする請求項６に記載の駆動制御装置。
【請求項８】
前記所定期間とは、アレイ状に配列された前記発光用サイリスタ又は前記転送用サイリスタが動作を行わない所定期間であることを特徴とする請求項７に記載の駆動制御装置。
【請求項９】
２相のパルス信号によって、前記発光用サイリスタおよび前記転送用サイリスタを順次ターンオンすることを特徴とする請求項７又は８に記載の駆動制御装置。
【請求項１０】
記録素子と当該記録素子を駆動制御するための制御信号を入力する制御信号入力部と前記記録素子の一方の電極に正電位を供給する正電位供給部と前記記録素子の他方の電極に負電位を供給する負電位供給部とが素子形成面に形成された半導体チップと、当該半導体チップにおけるサブストレート面および前記正電位供給部が正極側の配線パターンに接続されたベース基板と、前記記録素子の動作を行わない所定期間においては、前記制御信号入力部および前記負電位供給部を前記正電位供給部と同一電位若しくはハイインピーダンスの状態に設定する制御手段とを有する駆動制御装置と、
前記駆動制御装置内の前記記録素子により、記録媒体に画像を記録する記録手段と
を具えたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項１１】
記録素子と当該記録素子を駆動制御するための制御信号を入力する制御信号入力部と前記記録素子の一方の電極に正電位を供給する正電位供給部と前記記録素子の他方の電極に負電位を供給する負電位供給部とが素子形成面に形成された半導体チップと、当該半導体チップにおけるサブストレート面および前記正電位供給部が正極側の配線パターンに接続されたベース基板と、前記記録素子の動作を行わない所定期間においては、前記制御信号入力部と前記負電位供給部と前記正電位供給部との全てを同一電位若しくはハイインピーダンスの状態に設定する制御手段を有する駆動制御装置と、
前記駆動制御装置内の前記記録素子により、記録媒体に画像を記録する記録手段と
を具えたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項１２】
前記記録媒体は、感光体であり、
電子写真式により画像を形成することを特徴とする請求項１０又は１１記載の画像記録装置。
【請求項１３】
前記記録素子は、アレイ状に複数個形成されていることを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１４】
前記半導体チップを複数個設けたことを特徴とする請求項１０ないし１３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１５】
前記記録素子は、発光素子であることを特徴とする請求項１０ないし１４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１６】
前記発光素子は、発光用サイリスタであることを特徴とする請求項１５に記載の画像記録装置。
【請求項１７】
前記発光用サイリスタの個々に対応させて転送用サイリスタをさらに設け、
当該転送用サイリスタによって、前記発光用サイリスタの発光、非発光の制御を行う自己走査型アレイ素子を構成したことを特徴とする請求項１６記載の画像記録装置。
【請求項１８】
前記所定期間とは、アレイ状に配列された前記発光用サイリスタ又は前記転送用サイリスタが動作を行わない所定期間であることを特徴とする請求項１７記載の画像記録装置。
【請求項１９】
２相のパルス信号によって、前記発光用サイリスタおよび前記転送用サイリスタを順次ターンオンすることを特徴とする請求項１７又は１８記載の画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記所定期間とは、アレイ状に配列された前記発光用サイリスタ又は前記転送用サイリスタが動作を行わない所定期間とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の並列チャンネルを介して伝送されるデータフレームの同期化方法において、
データフレーム（１１０）のシーケンシャルな入力ストリーム（１００）を受信するステップと、
前記データフレームのシーケンシャルな前記入力ストリームをデータフレームの複数の組（１８０）にグループ化する（３００）ステップと、
複数の並列チャンネルを介して伝送される前記データフレームの前記複数の組のそれぞれに対して伝送フレームを与えるステップと、
繰り返すＰＮ同期化シーケンスからの少なくとも１ビットを各データフレーム（１１０）の組（１８０）の中に挿入（３１０）して前記ＰＮ同期化シーケンスのシーケンシャルな複数のビットがシーケンシャルな複数のデータフレームの組の中に入る前記挿入ステップと、
前記複数のデータフレームを伝送する（３２０）ステップを有することを特徴とするデータフレームの同期化方法。
【請求項２】
各データフレームに並列チャンネル識別情報を挿入するステップを更に有することを特徴とする請求項１記載のデータフレームの同期化方法。
【請求項３】
前記複数の並列チャンネルが、移動電話回路網に支持されていることを特徴とする請求項１記載のデータフレームの同期化方法。
【請求項４】
前記複数の並列チャンネルが、時分割多元接続方式で搬送周波数のタイムスロットの形式を有することを特徴とする請求項１記載のデータフレームの同期化方法。
【請求項５】
前記複数の並列チャンネルが、符号分割多元接続方式で搬送周波数の拡大符号の形式を有していることを特徴とする請求項１記載のデータフレームの同期化方法。
【請求項６】
各並列チャンネルが、あらかじめ割り当てられた物理チャンネルに対応することを特徴とする請求項１、４または５記載のデータフレームの同期化方法。
【請求項７】
全ての並列チャンネルについて共通の繰り返すＰＮシーケンスが使用されることを特徴とする請求項１記載のデータフレームの同期化方法。
【請求項８】
各並列チャンネルが、あらかじめ割り当てられている別異の繰り返しＰＮ同期化シーケンスと関連付けられて、この別異の繰り返すＰＮ同期化シーケンスが互いにすでに知られた整列をしていることを特徴とする請求項１記載のデータフレームの同期化方法。
【請求項９】
通信システムにおいて複数の並列チャンネルを介して伝送されるデータフレームの同期化装置において、
データフレーム（１１０）のシーケンシャルなストリーム（１００）を第１のデータ速度で受信するインターフェイスと、
複数のデータチャンネルを介してデータを前記第１データ速度よりも遅い速度で送信するインターフェイスと、
繰り返すＰＮ同期化シーケンスを生成する手段と、
受信したデータフレーム（１１０）のストリーム（１００）を、複数の並列チャンネル（１４０）を介してそれぞれ送信するようにデータフレームの複数の組（１８０）にグループ化し、繰り返すＰＮ同期化シーケンスからの少なくとも１ビットを各データフレーム（１１０）の組（１８０）の中に挿入（３１０）して前記ＰＮ同期化シーケンスからのシーケンシャルな複数のビットをシーケンシャルな複数のデータフレームの組が受信する送信シンクロナイザと、を有することを特徴とする前記同期化装置。
【請求項１０】
並列チャンネル識別情報を各データフレームに挿入するための手段を更に有することを特徴とする請求項９記載の同期化装置。
【請求項１１】
前記通信システムが、移動電話システムを有することを特徴とする請求項９記載のデータフレームの同期化装置。
【請求項１２】
前記移動電話システムが、時分割多元接続通信インターフェイスを有し、チャンネルが、前記搬送周波数の別異のタイムスロットを有することを特徴とする請求項１１記載の同期化装置。
【請求項１３】
前記複数データチャンネルに符号分割多元接続通信インターフェイスが適用され、各チャンネルが前記搬送周波数の別異の拡大符号を有することを特徴とする請求項１１記載の同期化装置。
【請求項１４】
複数の並列チャンネルを介して受信されるデータフレームの同期化方法において、
前記複数の並列チャンネルの各々ごとに同期化シーケンスを形成するために前記複数の並列チャンネルを介して受信される前記データフレームの各々から少なくとも一つのＰＮ同期化シーケンスビットを抽出するステップと、
前記それぞれの並列チャンネルを介して受信される順次のデータフレームから抽出された前記ＰＮ同期化シーケンスビットから前記並列チャンネルの各々毎の独特のシーケンスを識別するステップと、
前記チャンネルの各々から識別された前記独特のシーケンスのそれぞれの位置を互いに比較するステップと
前記独特のシーケンスのそれぞれの相対位置に基づいて前記データフレームを整列するステップとを有することを特徴とするデータフレームの同期化方法。
【請求項１５】
前記データフレームの各々から並列チャンネル識別情報を識別するステップを更に有することを特徴とする請求項１４記載のデータフレームの同期化方法。
【請求項１６】
前記並列チャンネルの同一性を前記データフレームが受信されたその物理チャンネルに基づいて決定するステップを更に有することを特徴とする請求項１４記載のデータフレームの同期化方法。
【請求項１７】
各チャンネルに関連するあらかじめ割り当てられた別異のＰＮ同期化シーケンスに基づいて前記並列チャンネルの同一性を判別するステップを更に有することを特徴とする請求項１４記載のデータフレームの同期化方法。
【請求項１８】
複数の並列チャンネルを介して受信されるデータフレームの同期化装置において、
繰り返すＰＮ同期化シーケンスを発生するための手段と、
シーケンシャルに受信したデータフレームからＰＮ同期化シーケンスビットを抽出して、前記並列チャンネルの各々毎の独特のシーケンスを識別するための受信シンクロナイザとを有し、この受信シンクロナイザは、前記受信したデータフレームを整列して送信されたデータフレームの組を再びグループ化するために、前記識別された独特のシーケンスを使用することを特徴とするデータフレームの同期化装置。
【請求項１９】
各データフレームから抽出された情報に基づいて並列チャンネルの同一性を判別するための手段を更に有することを特徴とする請求項１８記載のデータフレームの同期化装置。
【請求項２０】
各チャンネルに関連したあらかじめ割り当てられた別異のＰＮ同期化シーケンスに基づいて並列チャンネルの同一性を判別するための手段を更に有することを特徴とする請求項１８記載のデータフレームの同期化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に塩基が化学修飾されたカーボンナノチューブを保持する短針を有するプローブと、
被検体の有する塩基と前記プローブの塩基との間に生じる引力を歪として検出する検出部と、
前記歪を増幅する増幅器と、
前記増幅器からの歪信号を記録する記録部と、
前記記録部に記録された情報に基づいて表示を行う表示部と、を有することを特徴とする遺伝子配列の読み取り装置。
【請求項２】
前記プローブは短針を有し、前記カーボンナノチューブは、タングステン，ニッケル，鉄，コバルト、若しくは貴金属、又はその合金を含む接合材料を介して前記短針と接合されていることを特徴とする請求項１記載の遺伝子配列の読み取り装置。
【請求項３】
前記プローブは短針を有し、前記カーボンナノチューブは、金，白金，チタニウム，レニウム，シリコン若しくはタングステン又はそれらの合金を含む接合材料を介して前記短針と接合されていることを特徴とする請求項１記載の遺伝子配列の読み取り装置。
【請求項４】
前記塩基は、アデニン，シトシン，グアニン，ウラシルの何れか一つを有することを特徴とする請求項１記載の遺伝子読み取り装置。
【請求項５】
前記記録部により記録される歪信号は二次元の位置情報を含み、
前記表示部は前記位置情報に基づいて二次元画像を表示することを特徴とする請求項１記載の遺伝子配列の読み取り装置。
【請求項６】
前記先端に塩基が化学修飾されたカーボンナノチューブを保持する短針は、複数あることを特徴とする請求項１記載の遺伝子読み取り装置。
【請求項７】
前記被検体は塩基配列を有するＲＮＡであり、
前記カーボンナノチューブの直径は、前記ＲＮＡの塩基配列の間隔よりも小さいことを特徴とする請求項７記載の遺伝子読み取り装置。
【請求項８】
先端に塩基たるアデニンが化学修飾されたカーボンナノチューブを保持する短針と、
先端に塩基たるシトシンが化学修飾されたカーボンナノチューブを保持する短針と、
先端に塩基たるグアニンが化学修飾されたカーボンナノチューブを保持する短針と、
先端に塩基たるウラシルが化学修飾されたカーボンナノチューブを保持する短針と、を有することを特徴とする請求項７記載の遺伝子読み取り装置。
【請求項９】
前記記録部により記録される歪信号は一塩基ごとの二次元の位置情報を含み、
前記表示部は前記位置情報に基づいて二次元画像を表示することを特徴とする請求項１記載の遺伝子配列の読み取り装置。
【請求項１０】
基板上に塩基配列を有するＲＮＡを配置し、
先端に塩基が化学修飾されたカーボンナノチューブを有するプローブを走査して前記ＲＮＡの塩基との相補性に基づく引力による信号を検出し、
前記信号に基づきＲＮＡの塩基配列の位置情報を記録し、
前記記録した位置情報に基づいて前記ＲＮＡの塩基配列を決定する遺伝子読み取り方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月19日(2003.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
すなわち、先ず起動時に最初に感知された色（フロー中の起動時色）に応じて、次に感知されるべき色が決定される。例えばいま、起動時にティッシュカートン２Ｂがカメラ１０の撮影位置にあったとすると、その感知結果に基づいて制御装置１２が起動時色をＢ色と判定し、これに応じて次に感知予定の色をＣ色に定める。ここで、次に実際に感知された色（フロー中の感知色）がＣ色であると、制御装置１２は正規の順番が維持されていると判断し、さらに次に感知予定の色をＤ色に定める。ここで例えば次の感知色がＤ色以外、例えば図４に示すようにＣ色のティッシュカートン２Ｃが感知されると、制御装置１２は順番が異なっていると判断し、電磁弁３１を所定のタイミングで解放させる。これによって図５に示すように、順番の異なるＣ色のティッシュカートン２Ｃに向けてエアーが噴射され、当該ティッシュカートン２Ｃが排出シュート２０へ弾き出される。制御装置１２は、次の感知色がＤ色になるまで排出を繰り返す。以降は同様に、一回の感知結果毎に順序がチェックされ、必要に応じて排出動作がなされる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002350354.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月9日(2003.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モールド変圧器


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線の周囲を樹脂層で覆い、該巻線の巻終わりからタップ電圧に応じて所定の巻回数より複数のタップ線を引き出し、
前記巻線の周囲を覆う前記樹脂層の前面部に複数のタップ端子を配置し、
前記複数のタップ線を前記樹脂層の前面部の複数のタップ端子に接続してなるコイル脚を備えたモールド変圧器において、
前記コイル脚の複数のタップ端子を配置した前記樹脂層の前面部の一部に肉薄の樹脂層による切り欠き部を形成したことを特徴とするモールド変圧器。
【請求項２】
前記請求項１に記載したモールド変圧器において、
前記切り欠き部は、前記前面部において前記複数のタップ端子を配置した部分とは異なる部分に形成したことを特徴とするモールド変圧器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内部にコイルを備えてタップ線を引き出し、電源電圧を所定の電圧に変換するモールド変圧器に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、上記従来技術における問題点に鑑みてなされたものであり、特にそのタップ切替器の操作性を向上すると共に、その小型、軽量化を可能とし、もって、小型、軽量化が可能なモールド変圧器を提供することをその目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる上記の目的は、本発明によれば、巻線の周囲を樹脂層で覆い、該巻線の巻終わりからタップ電圧に応じて所定の巻回数より複数のタップ線を引き出し、前記巻線の周囲を覆う前記樹脂層の前面部に複数のタップ端子を配置し、前記複数のタップ線を前記樹脂層の前面部の複数のタップ端子に接続してなるコイル脚を備えたモールド変圧器において、前記コイル脚の複数のタップ端子を配置した前記樹脂層の前面部の一部に肉薄の樹脂層による切り欠き部を形成したモールド変圧器により達成される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明によれば、前記したモールド変圧器において、前記切り欠き部は、前記前面部において前記複数のタップ端子を配置した部分とは異なる部分に形成されている。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面上に形成された単層膜若しくは積層して形成された複数の膜の最上層の膜の表面を、研磨パッドを用いて研磨加工する方法において、上記単層膜と上記基板の間若しくは上記最上層の膜と当該最上層の膜の一層下の膜の間の所望部分に残膜厚測定用マークを設け、当該残膜厚測定用マークの表面からの距離および上記単層膜若しくは上記最上層の膜の表面からの距離をそれぞれ測定して得られた両測定値の差から上記残膜厚測定用マーク上における上記単層膜もしくは最上層の膜の膜厚を算出し、当該算出された膜厚によって上記研磨加工の終点を制御することを特徴とする研磨加工方法。
【請求項２】
上記残膜厚測定用マークはアルミニウム、銅およびタングステンからなる群から選択された材料からなることを特徴とする請求項１に記載の研磨加工方法。
【請求項３】
上記一層下の膜は絶縁膜であり、当該絶縁膜と上記最上層の膜の間には、上記残膜厚測定用マークおよび所定の形状を有する配線層がそれぞれ形成されることを特徴とする請求項１若しくは２に記載の研磨加工方法。
【請求項４】
上記残膜厚測定用マークと配線層は同時に形成されることを特徴とする請求項３に記載の研磨加工方法。
【請求項５】
上記研磨加工は研磨パッドと研磨すべき膜の間に研磨液を供給しながら行われることを特徴とする請求項１から４のいずれか一に記載の研磨加工方法。
【請求項６】
研磨加工すべき膜が表面に形成された基板を保持する基板ホルダと、研磨パッドが保持された研磨定盤と、上記膜と上記研磨パッドを所定の圧力で接触させて相対運動させることによって上記膜を平坦化研磨する手段と、当該研磨によって減少した上記膜の厚さを測定し、測定値より研磨加工の終点位置を検出する検出器を具備し、当該終点位置の検出器は、上記膜の表面からの距離と上記膜の下面に接して形成された残膜厚測定用マークの表面からの距離を結像した光スポットを上記残膜厚測定用マークの表面に照射し、その反射光から上記残膜厚測定用マークからの距離を求める第１の距離検出器と、上記膜の表面からの距離を求める第２の距離検出器の差から上記膜の厚さを検知する検出器であって、上記検出器は上記研磨定磐の回転中心位置若しくはその近傍に配置されていることを特徴とする研磨加工装置。
【請求項７】
上記検出器は流体マイクロメータであることを特徴とする請求項６に記載の研磨加工装置。
【請求項８】
上記研磨定盤には上記終点位置検出器を配置するための終点位置検出器用孔が設けられ、当該終点位置検出器用孔には、上記基板上に形成された絶縁膜とほぼ等しい光学的屈折率を有する液体が満たされていることを特徴とする請求項６に記載の研磨加工装置。
【請求項９】
上記終点位置検出器は、光波式干渉膜厚測定器であることを特徴とする請求項６に記載の研磨加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この欠点を解決するため、流体マイクロと光学式焦点位置検出器を同軸に取り付けて、残膜の厚さそのものを検知する方法が特開平７−２８５０５０号に提案されている。しかし、図２（ｆ）に示したように、２層目以降の上層配線の絶縁膜１０を研摩加工する際の残膜の厚さ（第２の反射面から求めた絶縁膜の厚さ）の検知が、下層の絶縁膜４の厚さ（第１の反射面から求めた絶縁膜の厚さ）と区別ができず、研磨の終点を正確に検知するのは困難ある。また、研磨加工中に残膜の厚さを検知しているため、研磨定盤と半導体基板の相対運動に起因して生じる動圧の変動によって、流体マイクロの検出圧力値が変動し、０．１μｍの分解能で残膜の厚さを正確に検知することはできなかった。特開平１１−５８２２５（特願平９−２２６１６３）号公報にはＳｉＯ２膜表面とその下の配線パターンとの干渉光量を測定して終点検出を行う方法が記載されている。また特開平９−１８１０２３号公報には表面積のモニタパターンを観察しながら表面研磨を行い終点検出する方法が記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記ケース２には、前記フェライトコア１を挿通されたケーブルＣに対してケース２ないしフェライトコア１を固定的に支持させるための構成が設けられる。すなわち、前記一方の分割ケース２Ａの円錐台形状とされた一端部内には、筒軸方向に微小間隔をおいて配列された３つの挟持片２０８，２０９，２１０が立設されている。図６に拡大図示されるように、これら３つの挟持片２０８，２０９，２１０は、分割ケース２Ａの一端側から第１、第２、第３の挟持片と称すると、第１及び第３の挟持片２０８，２１０と第２の挟持片２０９とは径方向に対向するように交互に配置されている。そして、これらの挟持片２０８，２０９，２１０は、それぞれ対向する側の内縁部Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が先端側に向けてテーパ状ないし曲面状に開いた形状として形成されるとともに、第１と第２の挟持片２０８，２０９の内端部Ｓ１，Ｓ２、及び第２と第３の挟持片２０９，２１０の内端部Ｓ２，Ｓ３をそれぞれ直線的に結んだときの長さ寸法が前記ケーブルＣの径寸法よりも若干長くなるように設定されている。その一方で、前記分割ケース２Ａを筒軸方向から透視したときには前記第１及び第３の挟持片２０８，２１０の内端部Ｓ１，Ｓ３と、第２の挟持片２０９の内端部Ｓ２との間に臨まれる間隔寸法は前記ケーブルＣの径寸法よりも小さくなるように設定される。さらに、前記第１及び第３の挟持片２０８，２１０の内端部Ｓ１，Ｓ３は、平面方向から見た端面形状が、内側に向けて傾斜されたテーパ状とされ、また第２の挟持片２０９の内端部Ｓ２は同じ平面方向から見た端面形状が三角凸状に形成されている。一方、前記他方の分割ケース２Ｂの一端部の内底面には、前記第１ないし第３の挟持片２０８，２０９，２１０の各内縁部の対向間隔に向けて径方向に突出される押圧片２１１が内底面から立設されている。この押圧片２１１は筒軸方向に沿った板状に形成されており、その先端部が前記分割ケース２Ｂの前記切り欠き２０４の円周位置にほぼ近い位置となる高さに形成されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1999204982.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月24日(2003.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
バッテリー３より高電圧発生手段５にバッテリー電圧ＶＢが供給され、このバッテリー電圧ＶＢよりも高い高電圧ＶＨが生成される。
また、各種センサ１で検出された内燃機関の運転情報に基づいて、制御パラメータ演算手段２では内燃機関に対する各種の制御パラメータ、例えば内燃機関の各気筒の燃料噴射量および燃料噴射時期が演算される。そして、この制御パラメータ演算手段２より、各気筒に対応して設けられたインジェクタを開弁駆動するための制御信号Ｃ１〜Ｃｎが出力されて駆動回路７−１〜７−ｎに供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】廃棄物ガス化溶融システム及びその運転方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形廃棄物をガス化炉にてガス化した後に溶融炉にて高温燃焼により廃棄物中の灰分を溶融スラグ化する方法において、低負荷時に溶融炉を燃焼室として使用してガスやタールやチャー等の可燃物を燃焼し、その際発生したスラグ化していない燃焼灰を捕集・貯留しておき、高負荷時に前記燃焼灰をガス化炉または溶融炉に供給し、高負荷時の燃焼廃棄物の灰分とともに溶融スラグ化することを特徴とする廃棄物ガス化溶融システムの運転方法。
【請求項２】
前記溶融炉から排出された燃焼排ガスの熱回収により過熱蒸気を生成し、該過熱蒸気を蒸気タービン及び発電機からなる発電設備に供給し発電することを特徴とする請求項１記載の廃棄物ガス化溶融システムの運転方法。
【請求項３】
昼間を高負荷運転とし、夜間を低負荷運転とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の廃棄物ガス化溶融システムの運転方法。
【請求項４】
固形廃棄物をガス化するガス化炉と、ガス化炉で発生したガスやタールやチャー等の可燃物を燃焼する溶融炉と、該可燃物を燃焼した際に発生したスラグ化していない燃焼灰を捕集・貯留しておく灰ホッパーとを備え、
低負荷時に溶融炉を燃焼室として使用してガスやタールやチャー等の可燃物を燃焼し、その際発生したスラグ化していない燃焼灰を灰ホッパーに捕集・貯留しておき、高負荷時に前記燃焼灰をガス化炉または溶融炉に供給し、高負荷時の燃焼廃棄物の灰分とともに溶融スラグ化することを特徴とする廃棄物ガス化溶融システム。
【請求項５】
前記溶融炉から排出された燃焼排ガスの熱回収により過熱蒸気を生成する廃熱ボイラを備え、廃熱ボイラで生成された過熱蒸気を蒸気タービン及び発電機からなる発電設備に供給し発電することを特徴とする請求項４記載の廃棄物ガス化溶融システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は各種廃棄物の溶融処理に係り、特に固形廃棄物をガス化した後に高温燃焼により廃棄物中の灰分を溶融スラグ化して処理する方法及び装置に関するものである。ここで、各種廃棄物とは一般都市ごみ、産業廃棄物、あるいは、ごみ固形燃料（ごみを原料として固形化したもの）等である。
また、本発明は特に廃棄物発電における昼夜の負荷（発電量）調整に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、従来技術の前記問題点を解決することにあり、低負荷運転を伴う場合において油などの助燃材を使用せず、廃棄物中の灰分を廃棄物の自己燃焼熱により溶融スラグ化する方法及び装置を提供することにある。
また、廃棄物ガス化溶融発電方法において、限られた量の廃棄物を利用して廃棄物発電を行うという観点からは、電力会社の購入単価の高い昼間に高負荷燃焼運転にして発電電力量を最大限多くし、購入単価の安い夜間に低負荷燃焼運転にして廃棄物量の消費を抑制するという運転方法を提供することにある。
さらに、廃棄物ガス化溶融発電方法において、売電電力量の最大化という観点からは、燃焼灰の溶融処理に電力を大量に消費する電気式灰溶融方式を使用することなく、売電電力量がさほど低下しない廃棄物の自己熱溶融の可能な溶融方式を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、本発明の廃棄物ガス化溶融システムの運転方法は、固形廃棄物をガス化炉にてガス化した後に溶融炉にて高温燃焼により廃棄物中の灰分を溶融スラグ化する方法において、低負荷時に溶融炉を燃焼室として使用してガスやタールやチャー等の可燃物を燃焼し、その際発生したスラグ化していない燃焼灰を捕集・貯留しておき、高負荷時に前記燃焼灰をガス化炉または溶融炉に供給し、高負荷時の燃焼廃棄物の灰分とともに溶融スラグ化することを特徴とするものである。
本発明の好ましい態様によれば、溶融炉から排出された燃焼排ガスの熱回収により過熱蒸気を生成し、該過熱蒸気を蒸気タービン及び発電機からなる発電設備に供給し発電する。
本発明の好ましい態様によれば、昼間を高負荷運転とし、夜間を低負荷運転とする。
本発明の廃棄物ガス化溶融システムは、固形廃棄物をガス化するガス化炉と、ガス化炉で発生したガスやタールやチャー等の可燃物を燃焼する溶融炉と、該可燃物を燃焼した際に発生したスラグ化していない燃焼灰を捕集・貯留しておく灰ホッパーとを備え、低負荷時に溶融炉を燃焼室として使用してガスやタールやチャー等の可燃物を燃焼し、その際発生したスラグ化していない燃焼灰を灰ホッパーに捕集・貯留しておき、高負荷時に前記燃焼灰をガス化炉または溶融炉に供給し、高負荷時の燃焼廃棄物の灰分とともに溶融スラグ化することを特徴とするものである。
本発明の好ましい態様によれば、前記溶融炉から排出された燃焼排ガスの熱回収により過熱蒸気を生成する廃熱ボイラを備え、廃熱ボイラで生成された過熱蒸気を蒸気タービン及び発電機からなる発電設備に供給し発電する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月16日(2003.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
電界発光層62は、例えば、燐光を利用する低分子有機電界発光物質を使用しており、真空蒸着法により形成される。陽極層58と電界発光層62との間に正孔注入層33及び正孔輸送層34を介在させ、電界発光層62と陰極層63との間には正孔遮断層36及び電子輸送層37を介在させている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
電界発光層82は、例えば、燐光を利用する低分子有機電界発光物質を使用しており、真空蒸着法により形成される。陽極層78と電界発光層82との間に正孔注入層33及び正孔輸送層34を介在させ、電界発光層82と陰極層83との間には正孔遮断層36及び電子輸送層37を介在させている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
電界発光層102 は、例えば、燐光を利用する低分子有機電界発光物質を使用しており、真空蒸着法により形成される。陽極層98と電界発光層102 との間に正孔注入層33及び正孔輸送層34を介在させ、電界発光層102 と陰極層103 との間には正孔遮断層36及び電子輸送層37を介在させている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002207443.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002207443.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002207443.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002207443.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2002207443.tif 000005
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002207443.tif 000006
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2002207443.tif 000007
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2002207443.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施形態】
図１０は、眼視光学系の対物光学系３０と本実施形態のカメラアタッチメントレンズＡＬとを組み合わせた状態を示している。対物光学系３０は、観察時には、アタッチメントレンズＡＬに代えて接眼光学系を用いる。アタッチメントレンズＡＬは、対物光学系３０によってその結像面Ｆ１に結像される像を、カメラの撮像面である再結像面Ｆ２に結像させる光学系であって、対物光学系側から順に、正のパワーを持つコンデンサーレンズ１０と、結像レンズ系２０とからなっている。結像レンズ系２０は、図１、図３、図５、図７の各実施例のレンズ構成図に示すように、対物光学系３０側から順に、対物光学系３０側に凸面を向けたメニスカス形状の第１レンズ２１、負のパワーを持つ第２レンズ２２、正のパワーを持つ第３レンズ２３、及び正のパワーを持つ第４レンズ２４からなっている。第２レンズ２２と第３レンズ２３は貼り合わされている。貼り合わせレンズの合成パワーは負であることが好ましい。眼視光学系では一般に、対物光学系３０は独立して収差補正されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
条件式（５）は、結像レンズ系の第１レンズのパワーに関する条件式である。
条件式（５）の上限を超えると、コマ収差が補正できなくなる。条件式（５）の下限を超えると、Ｚ値（芯取り係数）が小さくなり、製造性が悪くなる。
ここで、Ｚ値は、
Ｚ＝｜（ｈ１／ｒ１）±（ｈ２／ｒ２）｜／２
但し、
ｈ１，ｈ２：レンズ第１面、第２面の有効半径、
ｒ１，ｒ２：レンズ第１面、第２面の曲率半径、
＋符号：ｒ１，ｒ２が異符号の時に適用、
−符号：ｒ１，ｒ２が同符号の時に適用、
で定義される量で、レンズの芯出し（芯取り）のしやすさを示す（数値が大きい程芯取りがしやすい）。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるカメラアタッチメントレンズの第１実施例のレンズ構成図である。
【図２】図１のレンズ構成に、図９の対物光学系を組み合わせた時の諸収差図である。
【図３】本発明によるカメラアタッチメントレンズの第２実施例のレンズ構成図である。
【図４】図３のレンズ構成に、図９の対物光学系を組み合わせた時の諸収差図である。
【図５】本発明によるカメラアタッチメントレンズの第３実施例のレンズ構成図である。
【図６】図５のレンズ構成に、図９の対物光学系を組み合わせた時の諸収差図である。
【図７】本発明によるカメラアタッチメントレンズの第４実施例のレンズ構成図である。
【図８】図７のレンズ構成に、図９の対物光学系を組み合わせた時の諸収差図である。
【図９】本発明によるカメラアタッチメントレンズの第１実施例を対物光学系に組み合わせた全系のレンズ構成図である。
【図１０】本発明によるカメラアタッチメントレンズを対物光学系に組み合わせた全系簡易図である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路を経由して入力されるパケットに含まれる、タイムスタンプ、ペイロード、および時刻基準参照値を抽出して、前記タイムスタンプで指定されるタイミングよりも先に前記ペイロードを出力するパケットデータ出力手段と、
このパケットデータ出力手段から前記ペイロードが出力された時刻に対応するペイロード出力時刻を検出するペイロード出力時刻検出手段と、
前記タイムスタンプと前記ペイロード出力時刻とに基づいて前記時刻基準参照値を補正して出力する時刻基準参照値補正手段と、
この時刻基準参照値補正手段の出力に基づいて、前記ペイロードの再生に用いるシステムクロックの周波数を制御するシステムクロック周波数制御手段とを備えるクロック再生装置。
【請求項２】
時刻基準参照値補正手段は、元の時刻基準参照値に対して時間的に遅らせるように、当該時刻基準参照値を補正することを特徴とする請求項１に記載のクロック再生装置。
【請求項３】
伝送路を経由して入力されるパケットに含まれる、タイムスタンプとペイロードとを抽出して、前記タイムスタンプで指定されるタイミングよりも先に前記ペイロードを出力するパケットデータ出力手段と、
このパケットデータ出力手段から前記ペイロードが出力された時刻に対応するペイロード出力時刻を検出するペイロード出力時刻検出手段と、
前記タイムスタンプと前記ペイロード出力時刻とに基づいて、前記ペイロードの再生に用いるシステムクロックの個数をカウントして得られるカウント値を補正して出力するカウント値補正手段と、
このカウント値補正手段の出力に基づいて、前記システムクロックの周波数を制御するシステムクロック周波数制御手段とを備えるクロック再生装置。
【請求項４】
カウント値補正手段は、元のカウント値に対して時間的に遅らせるように、当該カウント値を補正することを特徴とする請求項３に記載のクロック再生装置。
【請求項５】
システムクロック周波数制御手段は、時刻基準参照値補正手段、またはカウント値補正手段の出力に基づいて、システムクロックの周波数を一定にすることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のクロック再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るクロック再生装置は、伝送路を経由して入力されるパケットに含まれる、タイムスタンプ、ペイロード、および時刻基準参照値を抽出して、前記タイムスタンプで指定されるタイミングよりも先に前記ペイロードを出力するパケットデータ出力手段と、このパケットデータ出力手段から前記ペイロードが出力された時刻に対応するペイロード出力時刻を検出するペイロード出力時刻検出手段と、前記タイムスタンプと前記ペイロード出力時刻とに基づいて前記時刻基準参照値を補正して出力する時刻基準参照値補正手段と、この時刻基準参照値補正手段の出力に基づいて、前記ペイロードの再生に用いるシステムクロックの周波数を制御するシステムクロック周波数制御手段とを備えるものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、伝送路を経由して入力されるパケットに含まれる、タイムスタンプとペイロードとを抽出して、前記タイムスタンプで指定されるタイミングよりも先に前記ペイロードを出力するパケットデータ出力手段と、このパケットデータ出力手段から前記ペイロードが出力された時刻に対応するペイロード出力時刻を検出するペイロード出力時刻検出手段と、前記タイムスタンプと前記ペイロード出力時刻とに基づいて、前記ペイロードの再生に用いるシステムクロックの個数をカウントして得られるカウント値を補正して出力するカウント値補正手段と、このカウント値補正手段の出力に基づいて、前記システムクロックの周波数を制御するシステムクロック周波数制御手段とを備えるものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように、タイムスタンプとペイロード出力時刻とに基づいて時刻基準参照値を補正することにより、前記タイムスタンプで指定されるタイミングよりも先にペイロードが出力されてもシステムクロックの周波数を正確に制御することができる。