(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の横風安定試験に用いられる横風送風装置であって、
送風気体を送風可能な複数の送風手段と、
送風手段ごとに設けられて予め定められる並列方向にそれぞれ並んで筒状に形成される複数のダクト体であって、対応する送風手段によって送風される送風気体を、並列方向に交差する交差方向に吹出すための吹出口がそれぞれ形成される複数のダクト体とを含み、
並列方向に隣接する２つのダクト体は、並列方向一方のダクト体に形成される第１吹出口と、並列方向他方のダクト体に形成される第２吹出口とを仕切る仕切部を共有し、
仕切部は、第１吹出口に臨む面が、並列方向および交差方向に垂直な仕切方向に延びる仮想面に対して並列方向他方に窪む第１凹部分と、第２吹出口に臨む面が前記仮想面に対して並列方向一方に窪む第２凹部分とが、前記仕切方向に交互に並んで形成されることを特徴とする横風送風装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の横風安定性試験を行うための横風送風装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２６は、従来技術の横風送風装置１の一部を示す断面図である。横風送風装置１は、走行中の車両３について、横風による安定性の試験を行うための装置である。横風送風装置１は、複数の送風手段２を有する。各送風手段２は、予め定められる並列方向Ｘに沿ってそれぞれ並び、並列方向Ｘに延びる試験路４にそれぞれ隣接する。各送風手段２によって送風される送風気体は、前記試験路４に直交して水平な直交方向Ｙに進む。各送風手段２によってそれぞれ送風される送風気体によって、直交方向Ｙに進む横風を模擬した試験風を作り出すことができる。横風送風安定性試験方法は、たとえば非特許文献１に開示される。
【０００３】
各送風手段２は、円筒状の円筒部５内に配置される。円筒部５は、矩形筒状の矩形筒部６に連なる。矩形筒部６は、円筒部５に比べて、並列方向寸法が拡径する。送風手段２毎に設けられる矩形筒部６は、並列方向Ｘに互いに隣接して配置される。矩形筒部６が設けられることで、送風手段２から送風される送風気体が並列方向Ｘに広げられる。
【０００４】
たとえば並列方向Ｘ寸法が約３ｍの矩形筒部６が並列方向Ｘに隣接して６台並べられることで、試験路４に、並列方向Ｘ寸法が１８ｍの送風領域９を形成することができる。送風領域９全域では、並列方向Ｘにわたって直交方向Ｙに試験風が進む。並列方向Ｘに車両３を走行させて、試験路４上に形成される送風領域９を通過させることで、車両３の横風による安定性を試験することができる。
【０００５】
また試験体に気体を吹きつける流体実験装置として、回転式風洞、吸込み式風洞および吹出し式風洞などがある。回転式風洞に関する従来技術がたとえば特許文献１に開示される。また吹出し式風洞に関する従来技術がたとえば特許文献２に開示される。このような従来技術の風洞装置は、気体を吹付け可能な領域が小さく、横風安定性試験に用いることができない。従来技術の横風送風装置は、風洞装置とは構成がまったく異なり、気体を吹付け可能な領域を並列方向に大きくするために、並列方向に並ぶ複数の送風機によって実現される。
【０００６】
【非特許文献１】自動車規格（ＪＡＳＯ  Ｚ１０８、２００４小改正）  自動車−横風安定性試験方法
【特許文献１】特開平７−８３７８９号公報
【特許文献２】特開２００３−６５８９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術の横風送風装置は、複数の送風機を並列方向Ｘに単純に並べた構成であるので、並列方向Ｘに関する試験風の速度に偏りが存在する。具体的には、試験風のうちで、矩形筒部６の壁面近傍を通過して吹出される送風気体の流速７ｂが、矩形筒部６の中心軸線Ｌ２近傍を通過して吹出される送風気体の流速７ａに比べて速度が低くなる（７ｂ＜７ａ）。
【０００８】
これに対して、実際に走行中の車両に吹き付けられる横風は、車両走行方向となる並列方向Ｘに関する速度分布が一様であることが多い。したがって横風安定試験を精度よく行うために、並列方向Ｘに関する試験風の速度の偏りを抑えることができる横風送風装置が望まれている。
【０００９】
本発明の目的は、並列方向にわたる試験風の速度の偏りを抑えることができる横風送風装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、車両の横風安定試験に用いられる横風送風装置であって、
送風気体を送風可能な複数の送風手段と、
送風手段ごとに設けられて予め定められる並列方向にそれぞれ並んで筒状に形成される複数のダクト体であって、対応する送風手段によって送風される送風気体を、並列方向に交差する交差方向に吹出すための吹出口がそれぞれ形成される複数のダクト体とを含み、
並列方向に隣接する２つのダクト体は、並列方向一方のダクト体に形成される第１吹出口と、並列方向他方のダクト体に形成される第２吹出口とを仕切る仕切部を共有し、
仕切部は、第１吹出口に臨む面が、並列方向および交差方向に垂直な仕切方向に延びる仮想面に対して並列方向他方に窪む第１凹部分と、第２吹出口に臨む面が前記仮想面に対して並列方向一方に窪む第２凹部分とが、前記仕切方向に交互に並んで形成されることを特徴とする横風送風装置である。
【００１１】
本発明に従えば、各送風手段によってそれぞれ送風される送風気体は、対応するダクト体の内部空間を通過して吹出口からそれぞれ吹出される。各ダクト体の吹出口が並列方向にそれぞれ並ぶので、各ダクト体から吹出されるそれぞれ送風気体によって、並列方向に延びる広範囲の領域にわたって、並列方向に交差する交差方向に進む試験風を発生させることができる。
【００１２】
本発明では隣接する吹出口は、仕切部によって仕切られる。仕切部の第１凹部分は、第１吹出口に臨む面が前記仮想面よりも並列方向他方に窪む。また仕切部の第２凹部分は、第２吹出口に臨む面が前記仮想面よりも並列方向一方に窪む。これによって第１凹部分と第２凹部分とで、第１吹出口と第２吹出口との境界位置を並列方向にずらすことができ、仕切部近傍から吹出された送風気体について、流速の低下を抑えることができる。また隣接する２つのダクト体からそれぞれ吹出された送風気体を混ざりやすくすることができる。これによって第１吹出口と第２吹出口との境界線が前記仮想面に沿って延びる場合に比べて、並列方向にわたる試験風の速度の偏りを抑えることができる。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の本発明によれば、隣接する２つの吹出口を仕切る仕切部に、第１凹部分と第２凹部分とが仕切方向に交互に形成されることで、第１吹出口と第２吹出口との境界位置が前記仮想面に沿って延びる場合に比べて、並列方向にわたる試験風の速度の偏りを抑えることができる。このように複数のダクト体を用いることに起因する試験風の風速の偏りを緩和して、走行中の車両に吹き付けられるであろう横風に、試験風を近づけることができ、横風安定試験の精度を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は、本発明の第１実施形態である横風送風装置２０の一部を示す平面断面図である。図２は、横風送風装置２０を示す側面断面図である。図３は、横風送風装置２０を示す平面図である。図１は、図２の切断面線Ｉ−Ｉから見た図であり、図２は、図３の切断面線ＩＩ−ＩＩから見た図である。
【００２３】
横風送風装置２０は、横風安定性試験を行うための装置である。図３に示すように、横風安定性試験は、試験路２４を走行中の車両２５に、横風送風装置２０によって横風に相当する試験風２６を吹き付ける。次に、吹き付けられる試験風に起因する車両２５の横ずれなどの走行挙動を調べる試験である。試験路２４は、予め定められる車両走行方向に沿って一直線に延びる。横風送風装置２０は、車両走行方向に交差して進む試験風を、試験路２４を走行中の車両２４に吹き付ける。横風送風装置２０は、試験路２４から車両走行方向に直交する方向に６ｍ離れて配置される。横風安定性試験方法は、自動車規格（ＪＡＳＯ  Ｚ１０８）に規定される。
【００２４】
横風送風装置２０は、複数の送風機２１を含む。複数の送風機２１は、試験路２４に臨んでそれぞれ配置され、予め定められる並列方向Ｘに沿って一列にそれぞれ並ぶ。並列方向Ｘは、車両走行方向に対して平行に延びる方向である。本明細書では、並列方向Ｘのうち車両走行方向上流から下流に向かう方向を並列方向一方Ｘ１と称し、並列方向Ｘのうち車両走行方向下流から上流に向かう方向を並列方向他方Ｘ２と称する。したがって並列方向一方Ｘ１と車両走行方向とは一致する。また並列方向Ｘに直交するとともに水平に延びる方向を直交方向Ｙと称する。横風送風装置２０から試験路２４に進む方向を直交方向一方Ｙ１と称し、直交方向一方Ｙ１と反対の方向を直交方向他方Ｙ２と称する。したがって直交方向一方Ｙ１は、送風気体の流れ方向上流から下流に向かう方向であって、送風気体の流れ方向となる。また並列方向Ｘおよび直交方向Ｙにそれぞれ直交する方向を仕切方向Ｚと称する。本実施の形態では、仕切方向は、鉛直方向に設定される。
【００２５】
本実施の形態では、送風機２１は、軸流送風機によって実現される。図１および図２に示すように、各送風機２１は、送風手段２２と、ダクト体２３とをそれぞれ有する。送風手段２２は、気体を送風可能な手段であって、動翼となる羽根車３０と、羽根車３０を回転軸線Ｌ２２まわりに回転駆動する回転駆動機３１とを含む。回転軸線Ｌ２２は、送風手段２２ごとにそれぞれ設定され、直交方向Ｙに延びて並列方向Ｘに間隔をあけて並ぶ。
【００２６】
回転駆動機３１は、電動モータによって実現され、さらに具体的には、回転速度を無段階可変可能であって、インバータ駆動制御される交流電動モータによって実現される。回転駆動機３１によって羽根車３０を回転軸線Ｌ２２まわりに回転させることによって、羽根車３０に対して直交方向他方Ｙ２の気体が、羽根車３０に向けて吸込まれ、羽根車３０から直交方向一方Ｙ１に吹出される。このようにして送風手段２２は、気体を直交方向一方Ｙ１に送風可能となる。
【００２７】
ダクト体２３は、筒状に形成されて送風手段２２を収容するケーシング体となる。またダクト体２３は、送風手段２２によって送風される送風気体を吹出すための吹出口形成体となる。ダクト体２３は、床面などの予め定める設置体に固定される。ダクト体２３は、大略的に筒状に形成され、円筒部３２と、連結筒部３３と、矩形筒部３４とを含んで構成される。ダクト体２３は、直交方向一方Ｙ１に進むにつれて、円筒部３２、連結筒部３３および矩形筒部３４の順で並ぶ。
【００２８】
円筒部３２は、直交方向両端部３２ａ，３２ｂが開放する筒状に形成されて送風手段２２を支持する。円筒部３２は、送風手段２２に設定される回転軸線Ｌ２２と同軸の円筒状に形成される。円筒部３２の直径は、羽根車３０の直径よりもやや大きく形成される。円筒部３２の直交方向他方Ｙ２側端部３２ａは、開放して形成され、送風機２１の吸込口３５を形成する。
【００２９】
連結筒部３３は、直交方向両端部３３ａ，３３ｂが開放する筒状に形成されて、円筒部３２と矩形筒部３４とを連結する。連結筒部３３の直交方向他方Ｙ２側端部３３ａは、円筒部３２の直交方向一方Ｙ１側端部３２ｂに連なり、連結筒部３３の直交方向一方Ｙ１側端部３３ｂは、矩形筒部３４の直交方向他方Ｙ２側端部３４ａに連なる。
【００３０】
矩形筒部３４は、直交方向両端部３４ａ，３４ｂが開放する筒状に形成されて、試験路２４に臨む。矩形筒部３４は、４つの側壁１６，１７，１８，１９によって四角枠状に形成される。また矩形筒部３４は、円筒部３２の中心軸線と同軸に形成される。矩形筒部３４の直交方向一方側端部３４ｂは、開放して形成され、送風機２１の吹出口３６を形成する。
【００３１】
矩形筒部３４の４つの側壁１６〜１９は、吹出口３６を規定する。４つの壁面１６〜１９のうち、仕切方向Ｚに間隔をあけて互いに対向する一対の側壁１６，１７は、並列方向Ｘに延びる。この２つの側壁１６，１７のうち下方に配置される側壁１６が下壁１６となり、上方に配置される側壁１７が上壁となる。また並列方向Ｘに間隔をあけて互いに対向する他の一対の壁面１８，１９は、仕切方向Ｚに延びる。この２つの壁面１８，１９のうち並列方向一方Ｘ１に配置される側壁１８が並列方向一方Ｘ１側壁１８となり、並列方向他方Ｘ２に配置される側壁１９が並列方向他方Ｘ２側壁１９となる。
【００３２】
本実施の形態では、図１に示すように、矩形筒部３４の並列方向Ｘの開口寸法Ｈ２は、円筒部３２の内径寸法Ｈ１よりも大きく形成される（Ｈ２＞Ｈ１）。また図２に示すように、矩形筒部３４の仕切方向の開口寸法Ｈ３は、円筒部３２の内径寸法Ｈ１よりも小さく形成される（Ｈ３＜Ｈ１）。したがって図１に示すように、連結筒部３３は、直交方向一方Ｙ１に進むにつれて、開口の並列方向寸法が拡径θ１するとともに、開口の仕切方向寸法が縮径θ２する。本実施の形態では、円筒部３２の内径寸法Ｈ１は、約２．７ｍに選択される。また矩形筒部３４の並列方向Ｘの開口寸法Ｈ２は、約３ｍに選択され、仕切方向Ｚの開口寸法Ｈ３は、約２．０ｍに選択される。
【００３３】
ダクト体２３は、円筒部３２に形成される吸込口３５から、矩形筒部３４に形成される吹出口３６まで、内部空間３７が直交方向Ｙに気体通過可能に形成される。送風機２１は、送風手段２２の羽根車３０を回転させることで、ダクト体外方の気体を吸込口３５から吸込んで、吹出口３６から吹出すことができる。本実施の形態では、送風機２１は、吹出口３６から２０ｍ／ｓｅｃの流速で送風気体を吹出すことができる。また送風手段２２は、１２０ｍ３／ｓｅｃの風量で、５０ｍｍＡｑ（４９０ｋＰａ）の風圧を発生することが可能である。
【００３４】
各ダクト体２３の矩形筒部３４が互いに並列方向Ｘに接した状態で、並列方向Ｘに並ぶことで、並列方向Ｘに広範囲な領域に送風気体を吹出すことができる。具体的には、横風送風装置２０は、直交方向Ｙに垂直な断面が長方形状の送風領域２７にわたって送風気体を送風することができる。送風領域２７の並列方向寸法は、矩形筒部３４の並列方向寸法Ｈ２に送風機２１の台数（ｎ）を乗算した寸法となる（Ｈ２×ｎ）。また送風領域２７の仕切方向寸法は、矩形筒部３４の仕切方向寸法Ｈ３の仕切方向Ｚ寸法となる。このように送風領域２７は、直交昇降に垂直な断面形状が矩形状に形成される。
【００３５】
本実施の形態では、横風送風装置２０は、５台の送風機２１を有する。この場合、横風送風装置２０は、並列方向寸法が約１５ｍ（＝３×５ｍ）で、仕切方向寸法が約２ｍの矩形形状の送風領域２７にわたって、送風気体を直交方向Ｙに吹出すことができる。このように並列方向Ｘに広範囲に延びる送風領域２４にわたって、送風気体を吹出すことで、横風を模擬した試験風を走行中の車両に吹出すことができる。また横風送風装置２０が有する送風機２１の数は、これに限らない。たとえば１５台以上の台数であってもよい。
【００３６】
また各送風機２１は、試験風の風向きを変更するための風向変更手段をそれぞれ有する。風向変更手段によって、横風送風装置２０は、並列方向Ｘに交差する方向に送風気体を送風することができる。風向変更手段は、風向変更部材４０と、風向変更部材４０を角変位駆動する角変位駆動機４１とを有する。図２に示すように、風向変更部材４０は、ダクト体２３よりも直交方向一方Ｙ１に配置される。言い換えると、風向変更部材４０は、ダクト体２３のうちの矩形筒部３４よりも、送風気体の流れ方向下方に配置される。
【００３７】
図４は、風向変更部材４０と角変位駆動機４１との一部を示す正面図である。図５は、風向変更部材４０の一部を示す平面図である。図５には、各風向変更部材４０が基準位置に配置された状態を実線で示し、各風向変更部材４０が基準位置から角変位した状態を２点鎖線で示す。
【００３８】
風向変更手段は、風向変更部材４０を複数有する。各風向変更部材４０は、長方形板状に形成され、並列方向Ｘに間隔をあけて配置される。各風向変更部材４０は、その長手方向が仕切方向Ｚに延びて、ダクト体２３の下壁１６と上壁１７との間にわたって延びる。風向変更部材４０は、予め定める角変位軸線Ｌ４０まわりに角変位可能にダクト体２３に支持される。本実施の形態では、角変位軸線Ｌ４０は、風向変更部材４０の直交方向他方Ｙ２端部を挿通する。
【００３９】
各風向変更部材４０が予め定める基準位置に位置する基準状態では、風向変更部材４０の幅方向は、直交方向Ｙと平行に延びる。また基準位置では、各風向変更部材４０は、直交方向他方Ｙ２端部から直交方向一方Ｙ１に進むにつれて、厚み方向寸法、言換えると並列方向寸法が小さくなる先細形状に形成される。各風向変更部材４０が基準状態から角変位軸線Ｌ４０まわりに予め定める傾斜角度α角変位した状態では、風向変更部材４０の幅方向は、直交方向Ｙに対して前記傾斜角度αで傾斜する。本実施の形態では、各風向変更部材４０は、基準状態から±３０度の角度範囲で、角変位軸線Ｌ４０まわりに角変位可能に構成される。これによって並列方向Ｘに交差する方向であって任意の方向に沿って送風気体を送風することができる。
【００４０】
ダクト体２３から吹出される送風気体は、風向変更部材４０に衝突すると、風向変更部材４０の表面に沿って進む。したがって風向変更部材４０が直交方向Ｙと平行となる基準状態では、送風気体は、直交方向Ｙに流れる。これに対して、風向変更部材４０が直交方向Ｙに対して傾斜する状態では、送風気体は、直交方向Ｙに対して傾斜して流れる。このようにして風向変更部材４０は、送風気体を案内する。
【００４１】
本実施の形態では、各風向変更部材４０は、平行リンク機構によってそれぞれ連結される。平行リンク機構は、各風向変更部材４０をそれぞれ個別に連結する複数の第１リンク部材４２と、各第１リンク部材４２を角変位可能に連結する第２リンク部材４３とを含んで構成される。また第１リンク部材４２は、角変位軸線Ｌ４０まわりに回転可能に構成される。第２リンク部材４３を変位することで、第１リンク部材４２とともに各風向変更部材４０が角変位軸線Ｌ４０まわりに角変位する。
【００４２】
角変位駆動機４１は、前記第２リンク部材４３を角変位軸線Ｌ４０に平行な平行軸線Ｌ４３まわりに角変位駆動することによって、各風向変更部材４０がそれぞれ連動して角変位する。本実施の形態では、角変位駆動機４１は、電動モータによって実現され、モータの出力軸と前記第２リンク部材４３とが連結棒４４を介して連結される。
【００４３】
角変位駆動機４１のモータの出力軸を角変位駆動することで、各風向変更部材４０を、それぞれ対応する角変位軸線Ｌ４０まわりに角変位駆動することができる。また送風機２１は、風向変更部材４０の基準位置に対する角変位量を検出する角度センサを有する。本実施の形態では、角度センサは、角変位駆動機４１の出力軸の回転量を検出するエンコーダによって実現される。
【００４４】
図６は、横風送風装置２０の電気的構成を示すブロック図である。上述したように各送風機２１は、回転駆動機３１と、回転駆動機３１を駆動するためのインバータ回路４５と、角変位駆動機４１と、風向変更部材４０の角度位置を検出する角度センサ４６とをそれぞれ有する。また横風送風装置２０は、複数の送風機２１のほかに、各送風機２１にそれぞれ個別に制御指令を与える制御手段４７とを含んで構成される。
【００４５】
制御手段４７は、作業者からの指令が入力される入力部を有し、入力部によって作業者から回転指令が入力される。制御手段４７は、回転指令が入力されると、各送風機２１のインバータ回路４５に設定回転速度を含む回転指令をそれぞれ与える。インバータ回路４５は、制御手段４７から与えられる回転指令に応答して、設定回転速度に応じた駆動電流を回転駆動機３１に与える。回転駆動機３１は、インバータ回路４５から駆動電流が与えられることで、羽根車３０を設定回転速度で回転する。横風送風装置２０は、インバータ回路４５によって回転駆動機３１を回転させることで、設定回転速度を無段階的に設定可能となる。
【００４６】
また角度センサ４６は、風向変更部材４０の角度位置を示す角度情報を制御手段４７に与える。制御手段４７は、角度センサ４６から与えられる角度情報に基づいて、角変位駆動機４１に駆動指令を与える。角変位駆動機４１は、制御手段４７から与えられる駆動指令に応答して、各風向変更部材４０をそれぞれ角変位駆動することで、各送風機２１から吹出される送風気体の風向きを変更させることができる。
【００４７】
制御手段４７は、コンピュータによって実現される。制御手段４７は、記憶部と、演算処理部と、入力部と、出力部とを含む。記憶部は、予め定める動作プログラムが記憶される。入力部は、作業者、インバータ回路４５および角度センサ４６から与えられる情報を演算処理部に与える。演算処理部は、記憶部に記憶される動作プログラムを読出し、読出した動作プログラムに従って、入力部から与えられる情報に基づいて、演算結果を出力し、出力した出力結果を出力部に与える。出力部は、演算処理部から与えられた出力結果を制御指令として、インバータ回路４５および角変位駆動機４１に与える。たとえば記憶部は、ＲＡＭおよびＲＯＭなどの記憶回路からなり、たとえば演算処理部は、ＣＰＵなどの処理回路からなる。入力部および出力部は、入出力インターフェースからなる。
【００４８】
図７は、ダクト体２３のうち矩形筒部３４を模式的に示す斜視図である。ダクト体２３は、大略的に筒状に形成される。ダクト体２３は、対応する送風手段２２を内部空間３７に収容して、収容する送風手段２２によって送風される送風気体２６を吹出すための吹出口３６が形成される。各ダクト体２３のそれぞれの吹出口３６は、並列方向Ｘに並んでそれぞれ形成される。
【００４９】
本実施の形態では、並列方向Ｘに隣接する２つの矩形筒部３４ｃ，３４ｄは、一方の矩形筒部３４ｃに形成される第１吹出口３６ｃと、他方の矩形筒部３４ｄに形成される第２吹出口３６ｄとを仕切る仕切部５０を共有する。言い換えると、隣接する２つの矩形筒部３４ｃ，３４ｄのうち、並列方向一方Ｘ１側の第１矩形筒部３４ｃの並列方向他方Ｙ２側璧１９と、並列方向他方Ｘ２側の第２矩形筒部３４ｄの並列方向一方Ｘ１側璧１８とが、共通の仕切部５０から成る。仕切部５０は、隣接する送風機２１の間での流方向下流側の低速域に、送風気中心側の高速気流を導入する。
【００５０】
図８は、仕切部５０の直交方向一方Ｙ１側端部の一部を直交方向Ｙに垂直な切断面線で切断した断面図である。図９は、図７の切断面線ＩＸ−ＩＸからみた断面図である。仕切部５０のうち、少なくとも直交方向一方Ｙ１側端部には、第１凹部分５１と第２凹部分５２とが形成される。
【００５１】
第１凹部分５１と第２凹部分５２とは、仕切方向Ｚに交互に並んで、断面形状がジグザグ状の波板形状に形成される。第１凹部分５１の仕切方向Ｚ両端部は、隣接する第２凹部分５１の仕切方向端部に連なる。第１凹部分５１と第２凹部分５２とは、回転対称な形状に形成される。本実施の形態では、第１凹部分５１と第２凹部分５２とは、直交方向Ｙに垂直な平面で切断した断面形状が円弧状に形成される。
【００５２】
第１凹部分５１は、第１直交方向一方Ｙ１に進むにつれて、第１矩形筒部３４ｃ内を進む送風気体を並列方向他方Ｘ２へ案内する。また第２凹部分５２は、第１直交方向他方Ｙ２に進むにつれて、第２矩形筒部３４ｄ内を進む送風気体を並列方向一方Ｘ１へ案内する。
【００５３】
具体的には、第１凹部分５１は、第１吹出口３６ｃに臨む第１吹出口隣接面５３が、並列方向Ｘに垂直となり仕切方向Ｚに延びる仮想面５４に対して並列方向他方Ｘ２に窪む。第１凹部分５１の第１吹出口隣接面５３は、第１直交方向一方Ｙ１に進むにつれて、並列方向他方Ｙ２に向けて徐々に傾斜するとともに、並列方向他方Ｙ２に窪む領域が仕切方向Ｚに広がる。本実施の形態では、第１凹部分５１の第１吹出口隣接面５３は、円錐体をその軸線に沿う平面で切断して分割される半円錐状の凹所を形成する。円錐形状に形成されることで応力集中を防ぐことができる。
【００５４】
また第２凹部分５２は、第２吹出口３６ｄに臨む第２吹出口隣接面５５が、前記仮想面５４に対して並列方向一方Ｘ１に窪む。第２凹部分５２の第２吹出口隣接面５５は、第１直交方向一方Ｙ１に進むにつれて、並列方向他方Ｙ２に向けて傾斜するとともに、並列方向一方Ｙ１に窪む領域が仕切方向Ｚに広がる。本実施の形態では、第２凹部分５２の第２吹出口隣接面５５は、円錐体をその軸線に沿う平面で切断して分割される半円錐状の凹所を形成する。
【００５５】
第１凹部分５１の最深位置Ｐ１と、第２凹部分５２の最深位置Ｐ２とは、前記仮想線５４を挟んで両側に位置する。ここで、第１凹部分５１の最深位置Ｐ１は、第１凹部分５１の第１吹出口隣接面５３のうちで、並列方向他方Ｘ２に最も窪む位置である。同様に、第２凹部分５２の最深位置Ｐ２は、第２凹部分５２の第２吹出口隣接面５５のうちで、並列方向一方Ｘ１に最も窪む位置である。
【００５６】
これによって第１凹部分５１と第２凹部分５２とで、第１吹出口３６ｃと第２吹出口３６ｄとの境界位置を並列方向Ｘにずらすことができ、仕切部５０の近傍から吹出された送風気体について、仕切方向Ｚの平均流速の低下を抑えることができる。また隣接する２つのダクト体３４ｃ，３４ｄからそれぞれ吹出された送風気体を混ざりやすくすることができる。
【００５７】
図９に示すように、本実施の形態では、第１凹部分５１および第２凹部分５２は、仕切部５０の直交方向一方Ｙ１側端面５７から、直交方向他方Ｙ２に向かって予め定める設定長さ寸法Ｌ１長さで形成される。言い換えると仕切部５０のうち、直交方向一方Ｙ１端部部以外の残余の部分は、前記仮想面５４に沿って延びる平坦状に形成される。設定長さ寸法Ｌ１は、各凹部分５１，５２の凹所を流れる送風気体の流速を充分に高めることができる寸法に設定される。
【００５８】
仕切部５０の直交方向一方Ｙ１側端面５７での、前記仮想面５４から各凹部分５１，５２の最深位置Ｐ１，Ｐ２までの並列方向Ｘの長さである設定深さＢ１，Ｂ２は、第１吹出口３６ｃと第２吹出口３６ｄとの境界位置が並列方向Ｘにずれる量を充分に大きくすることができる寸法に設定される。
【００５９】
図１０は、送風気体の流速分布を説明するために横風送風装置２０を簡略化して示す断面図である。図１０には、矢符５７によって、仕切方向Ｚに関して平均した、送風気体の並列方向Ｘの速度分布を示し、速度分布において並列方向Ｘ位置毎に矢符５７の長さが長いほど流速が大きいことを意味する。
【００６０】
本実施の形態では、第１凹部分５１と第２凹部分５２とで、第１吹出口３６ｃと第２吹出口３６ｄとの境界位置を並列方向Ｘにずらすことができる。具体的には、第１凹部分５１では、前記境界位置が仮想面５４よりも並列方向他方Ｘ２に位置し、第２凹部分５２では、前記境界位置が仮想面５４よりも並列方向一方Ｘ１に位置する。各凹部分５１，５２では、仮想面５５上に沿って送風気体を流すことができる。これによって仕切部５０の近傍領域から吹出された送風気体の流速の低下を抑えることができる。
【００６１】
このように本実施の形態では、図１０に示すように隣接する送風機２１の境界の領域５６でも送風気体を直交方向一方Ｙ１に流すことができる。したがって送風気体の速度分布を、図２６に示す従来技術に比べて、並列方向Ｘになだらかにすることができる。
【００６２】
以上のように本実施の形態によれば、各送風手段２２によってそれぞれ送風される送風気体は、対応するダクト体２３の内部空間３７を通過して吹出口３６からそれぞれ吹出される。各ダクト体２３の吹出口３６が並列方向Ｘにそれぞれ並ぶので、各ダクト体２３から吹出されるそれぞれ送風気体によって、並列方向Ｘに延びる広範囲の領域にわたって、直交方向Ｙに進む試験風を発生させることができる。
【００６３】
また仕切部５０に各凹部分５１，５２を形成することで、仕切部５０の近傍領域から吹出される送風気体の流速の低下を抑えることができる。このようにして複数の送風機２１を用いることに起因する試験風の風速の偏りを緩和して、走行中の車両に吹き付けられるであろう横風に、試験風を近づけることができ、横風安定試験の精度を向上することができる。
【００６４】
さらに第１凹部分５１と第２凸部分５２とが交互に並ぶことで、隣接する２つのダクト体３６ｃ，３６ｄからそれぞれ吹出された送風気体を混ざりやすくすることができる。これによっても、第１吹出口３６ｃと第２吹出口３６ｄとの境界が仮想面５４に沿って延びる場合に比べて、並列方向Ｘにわたる試験風の速度の偏りを抑えることができ、横風安定試験の精度を向上することができる。
【００６５】
また本実施の形態では、矩形筒部３４が、円筒部３２に比べて並列方向Ｘに拡径することで、円筒筒部３２を並列方向Ｘに間隔をあけて配置することができ、横風試験装置２０の設置を容易に行うことができる。また各送風手段２２は、円筒部３２によってそれぞれ仕切られることによって、隣接する送風手段２２の影響によって送風気体が不所望に乱れることを防ぐことができる。また上述したように仕切部５０に各凹部分５１，５２を形成することで、円筒筒部３２に対して矩形筒部３４を拡径させたことに起因して生じる送風機２１間から吹出される送風気体の速度低下を抑えることができる。
【００６６】
また本実施の形態では、試験風に要求される仕切方向Ｚの高さである２ｍに近い直径寸法を有する送風機２１を並列方向Ｘに並べることで、横風送風装置２０が不所望に大形化することなく、必要な試験風を発生させることができる。また軸流送風機２１を用いるとともに、送風手段２１をダクト体２３に収容することで、ダクト体２３の直交方向Ｙの長さを短くすることができる。また速度分布の偏りを抑える構成とすることで、ダクト体２３の直交方向長さを短くしても、速度分布の偏りを減らすことができ、横風送風装置２０をさらに小形化することができる。
【００６７】
また本実施の形態では、各凹部分５１，５２の吹出口隣接面５３，５５が残余の部分に滑らかに連なり、直交方向一方Ｙ１に進むとともに、並列方向Ｘに徐々に傾斜する。これによって送風気体の境界層が、吹出口隣接面５３，５５から剥離することを防ぐことができる。また並列方向Ｘに徐々に傾斜させることによって、仕切部５０の直交方向一方Ｙ１端部の深さを大きくすることができ、並列方向Ｘにわたる試験風の速度の偏りを抑えることができる。さらに各凹部分５１，５２に沿って吹出された送風気体を並列方向Ｘに広げることができ、隣接する２つのダクト体２３から吹出される送風気体同士をより確実に混ぜ合わせることができる。また本実施の形態では、仕切部５０が隣接するダクト体２３で共通化することで、仕切部５０を可及的に薄くすることで、仕切部５０の直交方向一方Ｙ１端部の深さを大きくすることができ、並列方向Ｘにわたる試験風の速度の偏りを抑えることができる。
【００６８】
図１１は、第１実施形態の仕切部５０ａ〜５０ｃの変形例を示す図である。図１１は、仕切部５０の直交方向一方側Ｘ１端部の一部を直交方向Ｙに垂直な切断面線で切断した断面図である。本実施の形態では、仕切部５０は、Ｓ字状に形成される波板形状としたがこれに限定せず、多角形波板形状に形成されてもよい。また第１凹部分５１および第２凹部分５２が形成されればよく、他の仕切部５０を適用可能である。
【００６９】
たとえば図１１（１）に示すように、仕切部５０ａの各凹部分５１，５２は、三角錐状の凹所を形成するように形成されてもよい。また図１１（２）に示すように、仕切部５０ｂの各凹部分５１，５２は、矩形状の凹所を形成するように形成されてもよい。また図１１（３）に示すように、仕切部５０ｃは、２つの部材から形成されてもよい。この場合であっても、第１凹部分５１の最深位置Ｐ１と、第２凹部分５２の最深位置Ｐ２とは、前記仮想線５４を挟んで両側に位置することで、上述した効果を達成することができる。
【００７０】
また本実施の形態では、仕切部５０の各凹部分５１，５２によって形成される凹所が、直交方向一方Ｙ１に進むにつれて、並列方向Ｘと仕切方向Ｚとの両方に大きくなるとしたが、いずれか一方の方向のみに大きくなってもよい。また直交方向一方Ｙ１に進むにつれて、並列方向Ｘ寸法および仕切方向Ｚ寸法のいずれかまたは両方が一様であってもよい。また第１凹部分５１と第２凹部分５２とが直接連結されることが好ましいが、連結部分を介して、第１凹部分５１と第２凹部分５２とが連結されてもよい。また本実施の形態では、仕切部５０のうちの直交方向一方Ｙ１側端部に各凹部分５１，５２が形成されるとしたが、仕切部５０の直交方向一端部から他端部まで、各凹部分５１，５２が形成されてもよい。
【００７１】
図１２は、本発明の第２実施形態である横風送風装置１２０の一部を示す平面断面図である。本発明の第２実施形態の横風送風装置１２０は、第１実施形態の横風送風装置２０と類似した構成を有する。横風送風装置１２０のうち、第１実施形態の横風送風装置２０と対応する構成については説明を省略し、同一の参照符号を付する。
【００７２】
第２実施形態の横風送風装置１２０は、風向変更部材４０の配置が異なるとともに、仕切部５０が前記仮想面５４に沿って延びる構成であることが異なり、その他の構成については、第１実施形態と同一である。また第２実施形態の横風送風装置１２０は、後述する外部案内手段７０を有していればよく、その他の構成については、第１実施形態と同一であってもよい。
【００７３】
横風送風装置１２０は、注目するダクト体２３に設けられる複数の風向変更部材４０のうち、少なくとも１つが、外部案内部材７０となる。外部案内部材７０は、注目するダクト体２３の吹出口３６から吹出された送風気体の少なくとも一部を、注目するダクト体に対して隣接するダクト体から吹出された送風気体に向けて、並列方向Ｘに案内する。
【００７４】
本実施の形態では、並列方向一方Ｘ１端のダクト体２３ｅでは、そのダクト体２３ｅに設けられる複数の風向変更部材４０のうちで、並列方向他方Ｘ２側の複数の風向変更部材４０が外部案内部材７０ａとなり、残余の風向変更部材が標準風向変更部材７１となる。同様に、並列方向他方Ｘ２端のダクト体２３では、そのダクト体２３に設けられる複数の風向変更部材４０のうちで、並列方向一方Ｘ１側の複数の風向変更部材４０が外部案内部材７０ｂとなり、残余の風向変更部材７１が標準風向変更部材７１となる。
【００７５】
また並列方向両側にダクト体２３ｆが隣接するダクト体２３では、そのダクト体２３ｆに設けられる複数の風向変更部材４０のうちで、並列方向一方Ｘ１側および他方Ｘ２側の複数の風向変更部材４０が外部案内部材７０ａ，７０ｂとなり、残余の風向変更部材が標準風向変更部材７１となる。
【００７６】
図１３は、風向変更部材４０を簡略化して示す図である。図１３（１）は、基準状態における風向変更部材４０の位置を示す。図１３（２）は、基準状態から風向変更部材４０を角変位軸線Ｌ４０まわりに予め定める傾斜角度αで角変位させた状態を示す図である。
【００７７】
図１３（１）に示すように基準状態において、標準風向変更部材７１は、直交方向Ｙに対して平行に延びる。また外部案内部材７０ａ，７０ｂは、直交方向Ｙに対して予め定める設定角度±βで傾斜する。並列方向一方の外部案内部材７０ｂと、並列方向他方の外部案内部材７０ｂとは、設定角度±βの正負が異なる。
【００７８】
具体的には、並列方向一方Ｘ１の外部案内部材７０ｂは、標準風向変更部材７１に対して、直交方向他方側端部から直交方向一方側端部に進むにつれて並列方向一方Ｘ１に向かって傾斜する。また並列方向他方Ｘ２の外部案内部材７０ａは、標準風向変更部材７１に対して、直交方向他方側端部から直交方向一方側端部に進むにつれて並列方向他方Ｘ１に向かって傾斜する。このように外部案内部材７０ａ，７０ｂは、設定角度±βで傾斜した状態で、対応する第１リンク部材４２にそれぞれ固定される。
【００７９】
送風気体は、外部案内部材７０ａ，７０ｂおよび標準風向変更部材７１に衝突すると、衝突した部材７０ａ，７０ｂ，７１の表面に沿って進む。基準状態では、送風気体のうちでダクト体２３の並列方向Ｘ中間領域から吹出される送風気体は、標準風向変更部材７１に衝突して、直交方向Ｙに進むように案内される。これに対して、送風気体のうちでダクト体２３の並列方向両側から吹出される送風気体は、外部案内部材７０ａ，７０ｂに衝突して、直交方向Ｙに対して傾斜する方向に進むように案内される。基準状態では、並列方向一方Ｘ１側の外部案内部材７０ｂによって案内される送風気体は、直交方向一方Ｙ１に進むとともに並列方向一方Ｘ１に進む。また並列方向他方Ｘ２側の外部案内部材７０ａによって案内される送風気体は、直交方向一方Ｙ１に進むとともに並列方向他方Ｘ２に進む。
【００８０】
このようにして、隣接する２つのダクト体からそれぞれ吹出された送風気体の一部を互いに並列方向Ｘに近接する方向に案内することによって、２つの送風気体を積極的に混ぜることができ、並列方向Ｘにわたる試験風の速度の偏りを抑えることができる。言い換えると、送風気２１の隣接領域に送風気体を導くことができ、全体として風速分布の偏りが防がれる。
【００８１】
図１３（２）に示すように基準状態から、標準風向変更部材７１が直交方向Ｙに対して予め定める傾斜角度αで角変位させた状態では、外部案内部材７０ａ，７０ｂは、直交方向Ｙに対して、予め定める設定角度±βと傾斜角度αとを加算した角度で傾斜する。これによって、各風向変更部材４０を連動して角変位させて、送風気体の風向きを変更した場合であっても、２つの送風気体を積極的に混ぜることができ、並列方向Ｘにわたる試験風の速度の偏りを抑えることができる。
【００８２】
以上のように本実施の形態によれば、各送風手段２２によってそれぞれ送風される送風気体は、対応するダクト体２３の内部空間３７を通過して吹出口３６からそれぞれ吹出される。各ダクト体２３の吹出口３６が並列方向Ｘにそれぞれ並ぶので、各ダクト体２３から吹出されるそれぞれ送風気体によって、並列方向Ｘに延びる広範囲の領域にわたって、直交方向Ｙに進む試験風を発生させることができる。
【００８３】
また外部案内部材７０を設けることによって、注目するダクト体２３の吹出口３６から吹出された送風気体の少なくとも一部を、注目するダクト体２３に隣接するダクト体２３の吹出口３６から吹出された送風気体に向けて案内することができる。これによって隣接する２つのダクト体２３からそれぞれ吹出された送風気体を積極的に混ぜることができ、並列方向Ｘにわたる試験風の速度の偏りを抑えることができる。このようにして複数のダクト体２３を用いることに起因する試験風の風速の偏りを緩和して、走行中の車両に吹き付けられるであろう横風に、試験風を近づけることができ、横風安定試験の精度を向上することができる。
【００８４】
また本実施の形態では、外部案内部材７０を風向変更部材４０のうちの１つとして実現することで、横風送風装置１２０から送風される送風気体の風向きが変更された場合であっても、別途構成を変更することなく、並列方向Ｘにわたる試験風の速度の偏りを抑えることができる。
【００８５】
また外部案内部材７０ａ，７０ｂに設定される設定角度±βは、標準風向変更部材７１が予め定める傾斜角度、たとえば±３０度角変位したとしても、隣接する外部案内部材と干渉することが防がれる角度に設定される。また設定角度±βは、少なくとも送風気体が試験路２４に到達した状態で、各送風気体によって形成される試験風の、並列方向Ｘの風速分布が略一様になるように設定される。
【００８６】
図１４は、第２実施形態の変形例の横風送風装置１２０ａを示す図である。第２実施形態の変形例の横風送風装置１２０ａは、風向変更部材４０のうちで、外部案内部材７０ａ，７０ｂと標準風向変更部材７１との組合せが第２実施形態の横風送風装置１２０と異なる。その他の構成は第２実施形態の変形例と同様である。
【００８７】
図１２に示す横風送風装置１２０ａは、複数の風向変更部材４０のうち、ダクト体２３の並列方向Ｘの中央位置に配置される１つの風向変更部材４０だけが標準風向変更部材７１となる。１つの標準風向変更部材７１よりも、並列方向一方Ｘ１の全ての風向変更部材４０が、それぞれ並列方向一方Ｘ１の外部案内部材７０ｂとなる。また１つの標準風向変更部材７１よりも、並列方向他方Ｘ１の全ての風向変更部材４０が、それぞれ並列方向他方Ｘ２の外部案内部材７０ａとなる。
【００８８】
このように変形例の横風送風装置１２０ａは、ダクト体２３の並列方向Ｘの中央位置に配置される１つの風向変更部材４０を除く、残余の全ての風向変更部材４０が外部案内部材７０ａ，７０ｂとして構成される。
【００８９】
ダクト体２３の並列方向Ｘの中央位置よりも並列方向一方Ｘ１を通過する送風気体は、直交方向一方Ｙ１に進むにつれて並列方向一方Ｘ１に進む。またダクト体２３の並列方向Ｘの中央位置よりも並列方向他方Ｘ２を通過する送風気体は、直交方向一方Ｙ１に進むにつれて並列方向他方Ｘ２に進む。このように送風気体を案内する場合であっても、上述した第２実施形態の横風送風装置１２０と同様の効果を得ることができる。また送風気体が並列方向Ｘに広がるように、各風向変更部材４０の基準状態での角変位軸線Ｌ４０まわりの初期角度位置を設定することで、風速分布の改善を行うことができる。
【００９０】
また第２実施形態の他の変形例として、各風向変更部材４０の設定角度をそれぞれ個別に設定してもよい。たとえばダクト体２３の並列方向Ｘの中央位置から並列方向Ｘに離反するごとに、各風向変更部材４０に設定される各設定角度が徐々に大きくなるように設定してもよい。たとえば基準状態における各風向変更部材４０が放射状に並ぶように配置してもよい。
【００９１】
また第２実施形態と第１実施形態との２つの構成を組合せてもよい。具体的には、仕切部５０に各凹部分５１，５２が形成されるとともに、送風気体を並列方向外方に向けて案内する外部案内部材７０を設けてもよい。これによって並列方向Ｘの速度の偏りを低減するという効果をさらに高めることができる。
【００９２】
また本実施の形態では、並列方向両側の外部案内部材７０ａ，７０ｂによって、送風気体を案内したがこれに限定しない。たとえば並列方向一方Ｘ１の外部案内部材７０ｂと、並列方向他方Ｘ２の外部案内部材７０ｂとのいずれか一方を有する構成であってもよい。また本実施の形態では、外部案内部材７０は、風向変更部材４０によって実現されたが、風向変更部材４０とは異なる部材によって実現されてもよい。また外部案内部材７０以外の他の構成によって外部案内手段を実現してもよい。
【００９３】
図１５は、本発明の第３実施形態である横風送風装置２２０の一部を示す平面断面図である。図１５には、ポテンシャルコア７６を破線で示す。本発明の第３実施形態の横風送風装置２２０は、第１実施形態の横風送風装置２０と類似した構成を有する。横風送風装置２２０のうち、第１実施形態の横風送風装置２０と対応する構成については説明を省略し、同一の参照符号を付する。
【００９４】
第３実施形態の横風送風装置２２０は、噴流細分化手段７３を有し、仕切部５０が前記仮想面５４に沿って延びる構成であることが異なり、その他の構成については、第１実施形態と同一である。また第３実施形態の横風送風装置２２０は、噴流細分化手段７３を有していればよく、その他の構成については、第１実施形態および第２実施形態のいずれかまたはそれらを組合せたものと同一であってもよい。
【００９５】
横風送風装置２２０は、噴流細分化手段７３を有する。噴流細分化手段７３は、吹出口３６から噴流として吹出される送風気体に形成される噴流を細分化する手段である。噴流細分化手段７３は、矩形筒部３３のうち吹出口３６が形成される吹出口形成部７４に固定される。噴流細分化手段７３は、送風機２１ごとに設けられ、直交方向Ｙに垂直に延びる板状に形成されて吹出口３６を塞ぐ。
【００９６】
噴流細分化手段７３は、吹出口３６の並列方向の開口寸法Ｈ２よりも小さい並列方向の開口寸法Ｈ４を有する小開口７５が並列方向Ｘに複数並んで形成される。小開口７５は、噴流細分化手段７３を直交方向Ｙに貫通する。送風気体は、噴流細分化手段７３の小開口７５を通過することで、ダクト体２３から抜出る。
【００９７】
具体的には、噴流細分化手段７３は、多孔板または仕切板によって実現される。多孔板および仕切板は、板状に形成されて複数の貫通孔が形成される。多孔板は、均一な抵抗係数を有し、たとえばパンチングメタルによって実現される。仕切板は、均一な抵抗係数を有し、たとえば正方形網目の整流金網によって実現される。
【００９８】
噴流細分化手段７３に形成される小開口７５は、吹出口３６から直交方向一方Ｙ１に予め定める許容距離Ｈ５までにポテンシャルコア７６が消失するような開口径に設定される。言い換えると、噴流細分化手段７３に形成される小開口７５は、ポテンシャルコア７６の直交方向Ｙの長さが、前記許容距離Ｈ５よりも小さくなるような開口径に設定される。
【００９９】
図１６は、比較例の横風送風装置１０の一部を示す平面断面図である。比較例の横風送風装置１０は、第３実施形態の横風送風装置２２０に比べて、噴流細分化手段７３が除かれた構成である。図１６には、ポテンシャルコア７６を破線で示す。
【０１００】
図１６に示すように、噴流細分化手段７３が除かれる場合には、吹出口３６の開口径Ｈ４がノズル径となるので、ダクト体２３から吹出される送風気体は、大きなポテンシャルコア７６を有する。この場合、ポテンシャルコア７６の直交方向Ｙの長さＨ６も大きくなる。ポテンシャルコア７６が形成される領域と、ポテンシャルコア７６以外の領域とでは、速度変化が大きく、並行方向Ｘの速度に偏りが生じる。
【０１０１】
本実施の形態では、図１５に示すように、噴流細分化手段７３によって、送風気体が吹出す開口を小さくすることができる。これによって比較例と比べて、ダクト体２３から吹出される送風気体は、小さなポテンシャルコア７６を有することになる。このように本実施の形態では、ポテンシャルコア７６の直交方向Ｙの長さＨ５を小さくすることができ、ポテンシャルコア７６に起因する並行方向Ｘの速度の偏りを小さくすることができる。言い換えると、本実施の形態では、直交方向Ｙに関して、ポテンシャルコア７６の消失を早めることができ、ポテンシャルコア７６の影響が、試験風として影響することを防ぐことができる。
【０１０２】
以上のように本実施の形態では、各送風手段２２によってそれぞれ送風される送風気体は、対応するダクト体２３の内部空間３７を通過して吹出口３６からそれぞれ吹出される。各ダクト体２３の吹出口３６が並列方向Ｘにそれぞれ並ぶので、各ダクト体２３から吹出されるそれぞれ送風気体によって、並列方向Ｘに延びる広範囲の領域にわたって、直交方向Ｙに進む試験風を発生させることができる。
【０１０３】
また噴流細分化手段７３によって、吹出口３６から吹出される噴流の消滅を早めることで、並列方向Ｘにわたる試験風の速度の偏りを抑えることができる。このようにして複数のダクト体２３を用いることに起因する試験風の風速の偏りを緩和して、走行中の車両に吹き付けられるであろう横風に、試験風を近づけることができ、横風安定試験の精度を向上することができる。
【０１０４】
また本実施の形態では、均一な抵抗係数を有する板状体を噴流細分化手段７３として用いたが、抵抗係数は均一でなくてもよい。また噴流細分化手段７３の小開口７５は、仕切方向Ｚに延びて形成されてもよい。また本実施形態である第３実施形態の横風試験装置２２０に、第１実施形態および第２実施形態の少なくともいずれかの構成を付加することによって、さらに横風安定試験の精度を向上することができる。たとえば横風試験装置２２０は、噴流細分化手段７３を有するとともに、各凹部分５１，５２を有する仕切部５０と、外部案内部材７０とをさらに有してもよい。
【０１０５】
図１７は、本発明の第４実施形態である横風送風装置３２０の一部を示す平面断面図である。本発明の第４実施形態の横風送風装置３２０は、第１実施形態の横風送風装置２０と類似した構成を有する。横風送風装置３２０のうち、第１実施形態の横風送風装置２０と対応する構成については説明を省略し、同一の参照符号を付する。
【０１０６】
第４実施形態の横風送風装置３２０は、外部抵抗体８０を有し、仕切部５０が前記仮想面５４に沿って延びる構成であることが異なるとともに、風向変更手段が設けられる位置が異なり、その他の構成については、第１実施形態と同一である。また第４実施形態の横風送風装置３２０は、外部抵抗体８０を有していればよく、その他の構成については、第１実施形態〜第３実施形態のいずれか１つまたはそれらを組合せたものと同一であってもよい。
【０１０７】
第４実施形態の横風送風装置３２０は、外部抵抗体８０を有する。外部抵抗体８０は、送風気体の流れに対する抵抗となる。外部抵抗体８０は、各ダクト体２３に対して直交方向一方Ｙ１に離間して配置され、各ダクト体２３のそれぞれの吹出口３６全面に臨んで配置される。外部抵抗体８０は、吹出口３６よりも小さい小開口８２が並列方向Ｘに複数並んで形成される。小開口８２は、外部抵抗体８０を直交方向Ｙに貫通する。
【０１０８】
具体的には、外部抵抗体８０は、多孔板または仕切板によって実現される。多孔板および仕切板は、板状に形成されて複数の貫通孔が形成される。多孔板は、均一な抵抗係数を有し、たとえばパンチングメタルによって実現される。仕切板は、均一な抵抗係数を有し、たとえば正方形網目の整流金網によって実現される。
【０１０９】
外部抵抗体８０に形成される小開口８２は、外部抵抗体８０から抜出た送風気体の速度分布が略一様になる寸法に設定される。外部抵抗体８０の抵抗係数は、速度分布を改善可能でかつ、過剰とならない値に設定される。ここで抵抗係数Ｋは、Δｐ／（ρｕ２／２）で表わされる。Δｐは、外部抵抗体通過前後での圧力損失、ρは、気体の密度、ｕは、外部抵抗体８０を通過する前の送風気体の流速を表わす。
【０１１０】
また吹出口３６から外部抵抗体８０までの直交方向Ｙ寸法となる離間距離Ｈ６は、送風気体の混合が可能な距離に設定される。離間距離Ｈ６が短かすぎると、隣接するダクト体から吹出される混合効果が少ない。
【０１１１】
本実施形態では、吹出口３６から吹出された送風気体のうちの一部は、外部抵抗体８０を通過する際に、外部抵抗体８０に阻まれる。これによって送風気体は、吹出口３６から吹出された状態に比べて並列方向Ｘに広がって外部抵抗体８０を通過する。外部抵抗体８０は、各ダクト体２３から流れ方向下流側に離間しているので、隣接する２つのダクト体２３の間となる境界位置からも送風気体を吹出させることができる。また隣接する２つのダクト体からそれぞれ吹出された送風気体を、外部抵抗体８０の手前で混ざりやすくすることができる。これによって外部抵抗体８０を通過した送風気体について、並列方向Ｘの速度の均一化を促進し、並列方向Ｘにわたる試験風の速度の偏りを抑えることができる。
【０１１２】
本実施の形態では、横風送風装置３２０は、外部抵抗体８０を支持する支持手段となる枠体８１を有する。枠体８１は、４つの側壁によって四角枠状に形成される。枠体８１は、直交方向他端部がダクト体２３に固定される。枠体８１は、直交方向両端部が開放される。
【０１１３】
枠体８１の４つの側壁は、各ダクト体２３のそれぞれの矩形筒部３４を合わせた筒の外縁に沿って延びる。枠体８１の４つの側壁のうち、上壁と下壁とは、仕切方向Ｚに間隔をあけて互いに対向する。枠体８１の上壁は、複数のダクト体２３のうちで最も並列方向一方Ｘ１のダクト体２３の並列方向一方側璧から、最も並列方向他方Ｘ２のダクト体２３の並列方向他方側璧まで、各ダクト体２３の上壁にそって並列方向Ｘに延びる。同様に、枠体８１の下壁は、複数のダクト体２３のうちで最も並列方向一方Ｘ１のダクト体２３の並列方向一方側璧から、最も並列方向他方Ｘ２のダクト体２３の並列方向他方側璧まで、各ダクト体２３の下壁にそって並列方向Ｘに延びる。
【０１１４】
枠体８１の４つの側壁のうち、並列方向一方Ｘ１の側壁と、並列方向他方Ｘ２の側壁とは、並列方向Ｘに間隔をあけて互いに対向する。枠体８１の並列方向一方Ｘ１の側壁は、枠体８１の上壁と下壁との並列方向一方Ｘ１の端部を連結して、仕切方向Ｚに延びる。また枠体８１の並列方向一方Ｘ１の側壁は、複数のダクト体２３のうちで最も並列方向一方Ｘ１のダクト体２３の並列方向一方側璧に沿って延びる。枠体８１の並列方向他方Ｘ２の側壁は、枠体８１の上壁と下壁との並列方向他方Ｘ２の端部を連結して、仕切方向Ｚに延びる。また枠体８１の並列方向他方Ｘ２の側壁は、複数のダクト体２３のうちで最も並列方向他方Ｘ２のダクト体２３の並列方向他方側璧に沿って延びる。このように枠体８１は、各矩形筒部３４をすべて合わせた合計体の外縁に沿って延びる４つの側壁を含んで形成される。
【０１１５】
外部抵抗体８０は、各ダクト体２３の吹出口３６から直交方向一方Ｙ１に離間して、枠体８１によって支持される。外部抵抗体８０は、直交方向Ｙに垂直に延びる板状に形成されて枠体８１の開口を塞ぐ。また枠体８１の内部空間では、送風気体は、並列方向Ｘに移動可能に形成される。外部抵抗体８０は、枠体８１の直交方向Ｙ中間位置に配置される。これによって送風気体が吹出口３６から吹出された状態に比べて並列方向Ｘに広がったとしても、枠体８１によって直交方向Ｙ以外の方向に洩れ出ることを防ぐことができ、送風気体を混合した状態で、枠体８１から吹出すことができる。
【０１１６】
また本実施の形態では、風向変更部材４０が、予め定める角変位軸線Ｌ４０まわりに角変位可能に枠体８１に支持される。風向変更手段に関するその他の構成については、第１実施形態と同様である。風向変更手段は、外部抵抗体８０を通過した送風気体を案内して、送風気体の送風方向を任意の方向に変更することができる。風向変更部材４０は、外部抵抗体８０よりも直交方向一方Ｙ１に配置される。これによって風向変更部材４０を角変位させたとしても、風向変更部材４０と外部抵抗体８０とが干渉することを防ぐことができる。
【０１１７】
以上のように本実施の形態によれば、各送風手段２２によってそれぞれ送風される送風気体は、対応するダクト体２３の内部空間３７を通過して吹出口３６からそれぞれ吹出される。各ダクト体２３の吹出口３６が並列方向Ｘにそれぞれ並ぶので、各ダクト体２３から吹出されるそれぞれ送風気体によって、並列方向Ｘに延びる広範囲の領域にわたって、直交方向Ｙに進む試験風を発生させることができる。
【０１１８】
また各ダクト体２３に共通となる外部抵抗体８０を設けて、風速のミキシングを促進することで、分布改善を行うことができる。具体的には、隣接する２つのダクト体２３からそれぞれ吹出された送風気体を、外部抵抗体８０の手前で混ざりやすくすることができる。これによって外部抵抗体８０を通過した送風気体について、並列方向Ｘの速度の均一化を促進し、並列方向Ｘにわたる試験風の速度の偏りを抑えることができる。このようにして複数のダクト体２３を用いることに起因する試験風の風速の偏りを緩和して、走行中の車両に吹き付けられるであろう横風に、試験風を近づけることができ、横風安定試験の精度を向上することができる。
【０１１９】
また本実施の形態では、枠体８１を設けることによって、送風気体の不所望な洩れを防ぐとともに、送風気体の混合をより確実に行うことができる。また風向変更部材４０が外部抵抗体８０よりも、直交方向一方Ｙ１に配置されるので、風向変更部材４０を角変位させたとしても、風向変更部材４０と外部抵抗体８０とが干渉することを防ぐことができる。
【０１２０】
また外部抵抗体８０に形成される小開口８２を調整することで、上述する噴流細分化手段７３として機能させることができる。これによって直交方向Ｙに関して、枠体８１から吹出されたポテンシャルコアの消失を早めることができ、ポテンシャルコアの影響が、試験風として影響することを防ぐことができる。
【０１２１】
また本実施形態である第４実施形態の横風試験装置３２０に、第１実施形態〜第３実施形態の少なくともいずれかの構成を付加することによって、さらに横風安定試験の精度を向上することができる。たとえば横風試験装置３２０は、外部抵抗体８０を有するとともに、各凹部分５１，５２を有する仕切部５０と、外部案内部材７０とをさらに有してもよい。
【０１２２】
また本実施の形態では、風向変更部材４０が外部抵抗体８０よりも直交方向一方Ｙ１に配置されるとしたが、風向変更部材４０は、外部抵抗体８０よりも直交方向他方Ｙ２に配置されてもよい。また複数のダクト体２３の吹出口３６に臨む外部抵抗体８０が設けられるとともに、外部抵抗体８０の直交方向他方Ｙ２で複数のダクト体２３の境界位置を送風気体が移動可能に形成されればよく、枠体８０が設けられなくてもよい。また外部抵抗体８０は、各ダクト体２３の吹出口３６の全面に臨まなくとも、一部の領域に臨むようにしてもよい。たとえばダクト体２３の並列方向中央位置付近にのみ配置してもよく、ダクト体２３の並列方向中央領域近傍の中心部分に設定される抵抗係数に比べて、中心部分を除く外側部分の抵抗係数を小さくしてもよい。
【０１２３】
図１８は、本発明の第５実施形態である横風送風装置４２０の一部を示す平面断面図である。本発明の第５実施形態の横風送風装置４２０は、第１実施形態の横風送風装置２０と類似した構成を有する。横風送風装置４２０のうち、第１実施形態の横風送風装置２０と対応する構成については説明を省略し、同一の参照符号を付する。
【０１２４】
第５実施形態の横風送風装置４２０は、内部抵抗体８４を有し、仕切部５０が前記仮想面５４に沿って延びる構成であることが異なり、その他の構成については、第１実施形態と同一である。また第５実施形態の横風送風装置４２０は、内部抵抗体８４を有していればよく、その他の構成については、第１実施形態〜第４実施形態のいずれか１つまたはそれらを組合せたものと同一であってもよい。
【０１２５】
第５実施形態の横風送風装置４２０は、内部抵抗体８４を有する。内部抵抗体８４は、ダクト体２３の内部空間３７に配置され、送風気体の流れに対する抵抗となる。内部抵抗体８４は、矩形筒部３４の内部空間を塞ぎ、矩形筒部３４によって縁部が固定される。内部抵抗体８４は、吹出口３６よりも小さい小開口が少なくとも並列方向Ｘに複数並んで形成される。小開口は、外部抵抗体８０を直交方向Ｙに貫通する。
【０１２６】
具体的には、内部抵抗体８４は、多孔板または仕切板によって実現される。多孔板および仕切板は、板状に形成されて複数の貫通孔が形成される。多孔板は、たとえばパンチングメタルによって実現される。仕切板は、たとえば正方形網目の整流金網によって実現される。本実施の形態では、内部抵抗体８４は、整流金網によって実現される。また本実施の形態では、内部抵抗体８４は、直交方向一方Ｙ１に膨らんだ円弧板形状に形成される。
【０１２７】
図１９は、内部抵抗体８４を示す正面図である。図２０は、変形例の内部抵抗体８４を示す正面図である。内部抵抗体８４は、その抵抗係数が不均一に設定される。内部抵抗体８４は、中心部分８５に比べて外側部分８６のほうが、通過する送風気体の流れに対する抵抗が小さく形成される。ここで内部抵抗体８４の中心部分８５は、内部抵抗体８４のうちでダクト体２３の並列方向中心近傍の部分である。また内部抵抗体８４の外側部分８６は、内部抵抗体８４のうちで中心部分８５を除く部分であって、ダクト体２３の並列方向内面近傍の部分である。
【０１２８】
図１９および図２０に示すように、内部抵抗体８４は、中央部分８６を貫通する小開口８７の面積が、外側部分８５を貫通する小開口８８の面積よりも小さく形成される。言い換えると、内部抵抗体８４は、中央部分８６に設定される小開口の開口率が、外側部分８５に設定される小開口の開口率よりも小さく設定される。開口率は、小開口の総面積を、吹出口の断面積で割算した値となる。このように内部抵抗体８４は、開口率が並列方向Ｘに部分的に異ならせることによって、内部抵抗体８４の抵抗係数を、並列方向Ｘに異ならせることができる。
【０１２９】
本実施の形態では、ダクト体２３の内部空間３７を流れる送風気体は、内部抵抗体８４を通過する。内部抵抗体８４は、中心部分８６よりも外側部分８５のほうが、抵抗係数が小さい。これによって内部抵抗体８４が設けられない場合に比べて、ダクト体２３の並列方向内面近傍の領域に導かれる送風気体が増加する。これによってダクト体２３の並列方向Ｘ内面における送風気体の速度欠損を補うことができ、ダクト体２３の吹出口３６から吹出される送風気体について、並列方向Ｘにわたる速度の偏りを抑えることができる。
【０１３０】
また小開口８７の形状は、矩形状または円形状であってもよく、さらに他の形状であってもよい。また本実施の形態では、内部抵抗体８４は、仕切方向Ｚについては抵抗係数が均一となるように設定される。したがって内部抵抗体８４の任意の位置について、仕切方向Ｚに関する開口率は、ほぼ一様に設定される。
【０１３１】
以上のように本実施の形態によれば、各送風手段２２によってそれぞれ送風される送風気体は、対応するダクト体２３の内部空間３７を通過して吹出口３６からそれぞれ吹出される。各ダクト体２３の吹出口３６が並列方向Ｘにそれぞれ並ぶので、各ダクト体２３から吹出されるそれぞれ送風気体によって、並列方向Ｘに延びる広範囲の領域にわたって、直交方向Ｙに進む試験風を発生させることができる。
【０１３２】
また内部抵抗体８４を設けることによって、ダクト体２３内面における送風気体の速度欠損を補うことができ、並列方向Ｘの速度の均一化を促進して、ダクト体２３の吹出口３６から吹出される送風気体について、並列方向Ｘにわたる速度の偏りを抑えることができる。これによって走行中の車両に吹き付けられるであろう横風に、試験風をより近づけることができ、横風安定試験の精度を向上することができる。
【０１３３】
また内部抵抗体８４に形成される小開口８２を調整することで、上述する噴流細分化手段７３として機能させることができる。これによって直交方向Ｙに関して、吹出口３６から吹出されたポテンシャルコアの消失を早めることができ、ポテンシャルコアの影響が、試験風として影響することを防ぐことができる。
【０１３４】
図２１は、内部抵抗体８４の変形例を示す側面図である。上述する内部抵抗体８４は、開口率を異ならせることによって、中心部分８６と外側部分８５とを形成したが、他の構成によって中心部分８６と外側部分８５との抵抗係数を変化させてもよい。たとえば多孔板を複数枚重ねて内部抵抗体８４を形成する場合、中心部分８６に多孔板を重ねる枚数を、外側部分８６に多孔板を重ねる枚数に比べて多くすることで、実質的に開口の大きさを異ならせて、抵抗係数を異ならせてもよい。これによって複数種類の多孔板を用意する必要がなく、安価に内部抵抗体８４を構成することができる。また多孔板の開口を通過する管路抵抗を異ならせるなどして、抵抗係数を異ならせてもよい。また内部抵抗体８４は、ダクト体２３の内周面付近を除いて、ダクト体２３の並列方向中央付近の領域のみを覆うように形成されてもよい。
【０１３５】
また本実施形態である第５実施形態の横風試験装置４２０に、第１実施形態〜第４実施形態の少なくともいずれかの構成を付加することによって、さらに横風安定試験の精度を向上することができる。たとえば横風試験装置４２０は、内部抵抗体８４を有するとともに、各凹部分５１，５２を有する仕切部５０と、外部案内部材７０と、噴流細分化手段７３をさらに有してもよい。
【０１３６】
図２２は、本発明の第６実施形態である横風送風装置５２０の一部を示す平面断面図である。本発明の第６実施形態の横風送風装置５２０は、第１実施形態の横風送風装置２０と類似した構成を有する。横風送風装置５２０のうち、第１実施形態の横風送風装置２０と対応する構成については説明を省略し、同一の参照符号を付する。
【０１３７】
第６実施形態の横風送風装置５２０は、内部案内体９０を有し、仕切部５０が前記仮想面５４に沿って延びる構成であることが異なり、その他の構成については、第１実施形態と同一である。また第６実施形態の横風送風装置５２０は、内部案内体９０を有していればよく、その他の構成については、第１実施形態〜第４５実施形態のいずれか１つまたはそれらを組合せたものと同一であってもよい。
【０１３８】
第６実施形態の横風送風装置４２０は、内部案内体９０を有する。内部案内体９０は、ダクト体２３の内部空間３７に配置される。内部案内体９０は、ダクト体２３の並列方向中心近傍の領域を通過する送風気体の少なくとも一部を、ダクト体２３の並列方向内面近傍の領域に案内する。
【０１３９】
本実施の形態では、内部案内体９０は、軸流送風機のハブの後部分９０によって実現される。ハブは、羽根車３０を支持している部分に形成され、羽根車３０の回転軸線Ｌ２２に沿って軸線方向に延びる。横風送風装置４２０は、ハブのうち直交方向一方Ｙ１側部分である後部分９０の形状が、回転軸線Ｌ２２近傍の領域を流れる送風気体を、ダクト体２３の並列方向Ｘ壁面に導くように設計される。本実施の形態では、ハブの後部分９０は、長方体のうち並列方向両端角部が面取りされる形状に形成される。これによってハブの後部分９０が流線型状に形成される場合に比べて、ハブよりも直交方向一方Ｙ１に流れた送風気体は、回転軸線Ｌ２２に沿う流速を低くすることができ、速度分布の不均一を低減することができる。
【０１４０】
またハブの後部分９０が直交方向一方Ｙ１に延長される。具体的には、ハブの後部分９０が、連結筒部３３まで伸延して形成される。これによって、送風気体を、並列方向両側の内周近傍の領域に案内することができ、ダクト体２３の並列方向内面近傍の領域を流れる風速気体の流速を向上することができる。
【０１４１】
図２３は、ハブの後部分９０ａの変形した変形の横風送風装置５２０ａの一部を示す平面断面図である。図２４は、ハブの後部分９０ａを示す斜視図である。ハブの後部分９０ａは、上述した形状以外の形状に形成されていてもよい。たとえば図２３に示すように、ハブの後部分９０ａは、直交方向一方Ｙ１に進むにつれて、回転軸線Ｌ２２から並列方向Ｘに離反する案内面９１を有する。このように案内面９１を形成することによって、より確実に送風気体を、並列方向両側の内周近傍の領域に案内することができる。
【０１４２】
また図２４に示すように、ハブの後部分９０ａは、仕切方向の表面９２が、直交方向一方Ｙ１に進むにつれて、仕切方向Ｚの寸法が細くなる先細形状に形成される。これによって仕切方向Ｚの送風気体の流れが乱れるのを防いで、送風気体を、並列方向両側の内周近傍の領域に案内することができる。図２２に示すハブの後部分９０についても、直交方向一方Ｙ１に進むにつれて、仕切方向Ｚの寸法が細くなる先細形状に形成されることが好ましい。
【０１４３】
図２５は、第６実施形態の変形例である横風送風装置５２０ｂの一部を示す平面断面図である。上述した横風送風装置５２０，５２０ａは、ハブの後部分９０，９０ａによって内部案内体を形成したが、ハブの後部分９０，９０ａとは別の部材によって、内部案内体を構成してもよい。たとえば変形例の横風送風装置５２０ｂは、図２５に示すように、直交方向Ｙ１に対して傾斜して延びる板状の案内板９３によって、内部案内体を構成する。ダクト体２３の並列方向中心近傍の領域を通過する送風気体の少なくとも一部は、案内板９３に衝突することによって、ダクト体２３の並列方向内面近傍の領域に案内される。またハブの後部分９０，９０ａまたは案内板９３以外の構成によって、内部案内体である内部案内手段を実現してもよい。
【０１４４】
このように本実施の形態によれば、ダクト体２３の内部空間を流れる送風気体は、内部案内体９０，９０ａ，９３によってダクト体２３の並列方向内面近傍の領域に案内され、ダクト体２３の並列方向内面近傍の領域に導かれる送風気体が増加する。これによってダクト体２３の並列方向Ｘの内周面における送風気体の速度欠損を補うことができ、ダクト体２３の吹出口３６から吹出される送風気体について、並列方向Ｘにわたる速度の偏りを抑えることができる。
【０１４５】
以上のように本実施の形態では、各送風手段２２によってそれぞれ送風される送風気体は、対応するダクト体２３の内部空間３７を通過して吹出口３６からそれぞれ吹出される。各ダクト体２３の吹出口３６が並列方向Ｘにそれぞれ並ぶので、各ダクト体２３から吹出されるそれぞれ送風気体によって、並列方向Ｘに延びる広範囲の領域にわたって、直交方向Ｙに進む試験風を発生させることができる。
【０１４６】
また内部案内体９０，９０ａ，９３が設けられるので、ダクト体２３の並列方向の内周面における送風気体の速度欠損を補うことができ、並列方向Ｘの速度の均一化を促進して、ダクト体２３の吹出口３６から吹出される送風気体について、並列方向Ｘにわたる速度の偏りを抑えることができる。これによって走行中の車両に吹き付けられるであろう横風に、試験風をより近づけることができ、横風安定試験の精度を向上することができる。
【０１４７】
また本実施形態である第６実施形態の横風試験装置５２０，５２０ａ，５２０ｂに、第１実施形態〜第５実施形態の少なくともいずれかの構成を付加することによって、さらに横風安定試験の精度を向上することができる。たとえば横風試験装置４２０は、内部案内体９０を有するとともに、各凹部分５１，５２を有する仕切部５０と、外部案内部材７０と、噴流細分化手段７３をさらに有してもよい。
【０１４８】
上述した各実施形態は、本発明の例示に過ぎず発明の範囲内において構成を変更することができる。たとえば本実施形態では、上述した第１〜第６実施形態を組合せ可能な場合には、適宜組合せてもよい。複数の実施形態を組合せることで、並列方向Ｘにわたる試験風の速度の偏りをさらに抑えることができる。また第２〜第６実施形態であっても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１４９】
また本実施形態では、並列方向Ｘに送風機２１が並ぶ構成としたが、仕切方向Ｚにも送風気２１を並べて、マトリクス状に送風機２１を配置してもよい。この場合、仕切方向Ｚの速度分布を均一化するために、仕切方向に関しても、並列方向と同様の構成を設けて、速度分布が均一化するように改善してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】本発明の第１実施形態である横風送風装置２０の一部を示す平面断面図である。
【図２】横風送風装置２０を示す側面断面図である。図３は、横風送風装置２０を示す平面図である。
【図３】横風送風装置２０を示す平面図である。
【図４】風向変更部材４０と角変位駆動機４１との一部を示す正面図である。
【図５】風向変更部材４０の一部を示す平面図である。
【図６】横風送風装置２０の電気的構成を示すブロック図である。
【図７】ダクト体２３のうち矩形筒部３４を模式的に示す斜視図である。
【図８】仕切部５０の直交方向一方側Ｘ１端部の一部を直交方向Ｙに垂直な切断面線で切断した断面図である。
【図９】図７の切断面線ＩＸ−ＩＸからみた断面図である。
【図１０】送風気体の流速分布を説明するために横風送風装置２０を簡略化して示す断面図である。
【図１１】第１実施形態の仕切部５０ａ〜５０ｃの変形例を示す図である。
【図１２】本発明の第２実施形態である横風送風装置１２０の一部を示す平面断面図である。
【図１３】風向変更部材４０を簡略化して示す図である。
【図１４】第２実施形態の変形例の横風送風装置１２０ａを示す図である。
【図１５】本発明の第３実施形態である横風送風装置２２０の一部を示す平面断面図である。
【図１６】比較例の横風送風装置１０の一部を示す平面断面図である。
【図１７】本発明の第４実施形態である横風送風装置３２０の一部を示す平面断面図である。
【図１８】本発明の第５実施形態である横風送風装置４２０の一部を示す平面断面図である。
【図１９】内部抵抗体８４を示す正面図である。
【図２０】変形例の内部抵抗体８４を示す正面図である。
【０１５１】
【図２１】内部抵抗体８４の変形例を示す側面図である。
【図２２】本発明の第６実施形態である横風送風装置５２０の一部を示す平面断面図である。
【図２３】ハブの後部分９０ａの変形した変形の横風送風装置５２０ａの一部を示す平面断面図である。
【図２４】ハブの後部分９０ａを示す斜視図である。
【図２５】第６実施形態の変形例である横風送風装置５２０ｂの一部を示す平面断面図である。
【図２６】従来技術の横風送風装置１の一部を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１５２】
２０，１２０，２２０，３２０，４２０，５２０  横風送風装置
２１  送風機
２２  送風手段
２３  ダクト体
２６  送風気体
５０  仕切部
５１  第１凹部分
５２  第２凹部分
７０  外部案内部材
７３  噴流細分化手段
８０  外部抵抗体
８４  内部抵抗体
９０  内部案内体
Ｘ  並列方向
Ｙ  直交方向
Ｚ  交差方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0004829002.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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