(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも操作手段で利得を制御することができる利得調整回路と増幅回路とを備えた高周波増幅装置において，
前記利得調整回路は，
操作手段の操作によって抵抗値を可変可能であると共にスイッチのＯＮ／ＯＦＦ状態を切り換え可能なスイッチ付き可変抵抗器を備え，当該スイッチ付き可変抵抗器を高周波信号の伝送線路に設けて，前記操作手段の操作に伴う抵抗値の変化によって前記利得を変化させるよう構成された，抵抗値制御型の利得調整回路であり，
前記増幅回路には，前記スイッチ付き可変抵抗器に設けられた前記スイッチを介して電源供給がなされ，前記スイッチがＯＮ状態であるときには前記増幅回路が動作し，前記スイッチがＯＦＦ状態であるときには前記増幅回路が動作を停止するよう構成され，
しかも，前記スイッチ付き可変抵抗器は，前記操作手段を，前記利得が減少する方向に操作し，前記利得が最少になった位置からさらに同方向に操作することによって，前記スイッチがＯＦＦ状態となるように構成されていることを特徴とする高周波増幅装置。
【請求項２】
少なくとも操作手段で利得を制御することができる利得調整回路と増幅回路とを備えた高周波増幅装置において，
前記利得調整回路は，高周波信号の伝送線路に設けられて，制御電圧に応じた損失量にて高周波信号を減衰させる電圧制御型の利得調整回路であり，
当該利得調整回路には，操作手段の操作によって抵抗値を可変可能であると共にスイッチのＯＮ／ＯＦＦ状態を切り換え可能なスイッチ付き可変抵抗器が備えられ，前記操作手段の操作に伴い変化する抵抗値により前記制御電圧を設定して前記利得を調整するよう構成され，
前記増幅回路には，前記スイッチ付き可変抵抗器に設けられた前記スイッチを介して電源供給がなされ，前記スイッチがＯＮ状態であるときには前記増幅回路が動作し，前記スイッチがＯＦＦ状態であるときには前記増幅回路が動作を停止するよう構成され，
しかも，前記スイッチ付き可変抵抗器は，前記操作手段を，前記利得が減少する方向に操作し，前記利得が最少になった位置からさらに同方向に操作することによって，前記スイッチがＯＦＦ状態となるように構成されていることを特徴とする高周波増幅装置。
【請求項３】
前記スイッチ付き可変抵抗器に設けられた前記スイッチは，ＯＮ状態であるとき，前記増幅回路に加えて，当該高周波増幅装置に前記高周波信号を入力してくる衛星アンテナへも電源供給を行い，ＯＦＦ状態であるとき，前記増幅回路及び前記衛星アンテナへの電源供給を停止することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の高周波増幅装置。
【請求項４】
増幅可能な高周波信号の周波数帯域がそれぞれ異なる複数の高周波増幅装置を備え，各高周波増幅装置にて増幅された高周波信号を混合して１つの出力端子から出力するよう構成された共同受信用増幅装置であって，
前記各高周波増幅装置は，請求項１〜請求項３のいずれかに記載の高周波増幅装置にて構成されていることを特徴とする共同受信用増幅装置。
【請求項５】
アンテナからの受信信号を，同軸ケーブルを介して端末側に伝送する共同受信システムであって，
前記同軸ケーブルには，請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の高周波増幅装置，又は，請求項４に記載の共同受信用増幅装置が備えられていることを特徴とする共同受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，利得調整回路を備えた高周波増幅装置，及び，この高周波増幅装置を備えた共同受信用増幅装置並びに共同受信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来，アンテナで受信したテレビ信号或いはＣＡＴＶにおける上下信号を増幅する共同受信用増幅装置には，電源部が増幅部内に内蔵されたＡＣ１００Ｖ方式のものや，増幅部が同軸ケーブルを介して電源部に接続されている電源分離型の共同受信用増幅装置があった。
ところでこの共同受信用増幅装置の一般的な構成としては，入力端子としてアンテナからの信号である，例えばＶＨＦ帯の信号を入力する入力端子と，ＵＨＦ帯の信号を入力する入力端子が備えられたもので，それぞれの周波数帯域に対応した高周波増幅装置を複数備えさせることで所定レベルまで増幅した信号を混合して出力する構成（所謂，ライン入力）のものであったり，ＶＨＦ帯の信号とＵＨＦ帯の信号を外部に接続した混合器で混合した信号を入力するＶＨＦ・ＵＨＦ混合入力端子が備えられたもので，この混合入力端子から入力された信号は，共同受信用増幅装置内部に備えられたＶＨＦとＵＨＦ帯の分離フィルタで持ってＶＨＦ帯とＵＨＦ帯とに分離してから，それぞれの帯域を増幅回路で所定レベルまで増幅させ，増幅した信号を混合して出力する構成（ヘッド入力）のものであったり，ライン入力とヘッド入力を選択的に切替可能に構成したものでホーム用に構成されたり，ＣＡＴＶ伝送路からの上下信号を増幅する棟内ＣＡＴＶ用に構成されたものが一般的である。
（例えば，特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】特許第３４５５８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで，地上テレビ放送は，従来からの地上アナログ放送（ＶＨＦ帯の放送とＵＨＦ帯の放送）に加えて，ＵＨＦ帯を利用した地上ディジタル放送が開始され，２０１１年までの間はサイマル放送がなされ，２０１１年以降は完全にディジタル放送に移行し，地上アナログ放送は終了となる。
しかし，従来の共同受信用増幅装置における通常知られている構成では，内蔵された電源部若しく外部に設置された電源部の電源回路において生成された電源は，ＶＨＦ帯の増幅回路とＵＨＦ帯の増幅回路との全ての高周波増幅装置に常に同時に供給されている状態である。
このため，例えば地上ディジタル放送だけでテレビを楽しむ場合や，２０１１年以降において完全に地上ディジタル放送に移行した場合のように，ＶＨＦ帯の増幅回路が必要のない状態においても，ＶＨＦ帯の増幅回路には電源が供給され続け，無駄な電力を消費するといった問題があった。
本発明は，こうした問題点を解決するためになされたものであり，その目的は，省エネルギーに対応可能な高周波増幅装置，及び，この高周波増幅装置を備えた共同受信用増幅装置並びに共同受信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は，
少なくとも操作手段で利得を制御することができる利得調整回路と増幅回路とを備えた高周波増幅装置において，
前記利得調整回路は，
操作手段の操作によって抵抗値を可変可能であると共にスイッチのＯＮ／ＯＦＦ状態を切り換え可能なスイッチ付き可変抵抗器を備え，当該スイッチ付き可変抵抗器を高周波信号の伝送線路に設けて，前記操作手段の操作に伴う抵抗値の変化によって前記利得を変化させるよう構成された，抵抗値制御型の利得調整回路であり，
前記増幅回路には，前記スイッチ付き可変抵抗器に設けられた前記スイッチを介して電源供給がなされ，前記スイッチがＯＮ状態であるときには前記増幅回路が動作し，前記スイッチがＯＦＦ状態であるときには前記増幅回路が動作を停止するよう構成され，
しかも，前記スイッチ付き可変抵抗器は，前記操作手段を，前記利得が減少する方向に操作し，前記利得が最少になった位置からさらに同方向に操作することによって，前記スイッチがＯＦＦ状態となるように構成されていることを特徴とする。
【０００６】
また，請求項２に記載の発明は，
少なくとも操作手段で利得を制御することができる利得調整回路と増幅回路とを備えた高周波増幅装置において，
前記利得調整回路は，高周波信号の伝送線路に設けられて，制御電圧に応じた損失量にて高周波信号を減衰させる電圧制御型の利得調整回路であり，
当該利得調整回路には，操作手段の操作によって抵抗値を可変可能であると共にスイッチのＯＮ／ＯＦＦ状態を切り換え可能なスイッチ付き可変抵抗器が備えられ，前記操作手段の操作に伴い変化する抵抗値により前記制御電圧を設定して前記利得を調整するよう構成され，
前記増幅回路には，前記スイッチ付き可変抵抗器に設けられた前記スイッチを介して電源供給がなされ，前記スイッチがＯＮ状態であるときには前記増幅回路が動作し，前記スイッチがＯＦＦ状態であるときには前記増幅回路が動作を停止するよう構成され，
しかも，前記スイッチ付き可変抵抗器は，前記操作手段を，前記利得が減少する方向に操作し，前記利得が最少になった位置からさらに同方向に操作することによって，前記スイッチがＯＦＦ状態となるように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
また，請求項３に記載の発明は，請求項１又は請求項２に記載の高周波増幅装置において，
前記スイッチ付き可変抵抗器に設けられた前記スイッチは，ＯＮ状態であるとき，前記増幅回路に加えて，当該高周波増幅装置に前記高周波信号を入力してくる衛星アンテナへも電源供給を行い，ＯＦＦ状態であるとき，前記増幅回路及び前記衛星アンテナへの電源供給を停止することを特徴とする。
【０００８】
一方，請求項４に記載の発明は，増幅可能な高周波信号の周波数帯域がそれぞれ異なる複数の高周波増幅装置を備え，各高周波増幅装置にて増幅された高周波信号を混合して１つの出力端子から出力するよう構成された共同受信用増幅装置であって，
前記各高周波増幅装置は，請求項１〜請求項３のいずれかに記載の高周波増幅装置にて構成されていることを特徴とする。
【０００９】
また，請求項５に記載の発明は，アンテナからの受信信号を，同軸ケーブルを介して端末側に伝送する共同受信システムであって，
前記同軸ケーブルには，請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の高周波増幅装置，又は，請求項４に記載の共同受信用増幅装置が備えられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１及び請求項２に記載の高周波増幅装置によれば，利得調整回路に設けられる利得調整用の可変抵抗器を，スイッチ付き可変抵抗器にて構成し，増幅回路にはそのスイッチを介して電源供給を行うようにされている。
このため，本発明の高周波増幅装置によれば，操作手段を操作することにより，利得調整ができるだけでなく，スイッチのＯＮ／ＯＦＦ状態を切り換えて，増幅回路を動作させたり停止させたりすることができる。
また，スイッチ付き可変抵抗器は，操作手段を，利得が減少する方向に操作し，利得が最少になった位置からさらに同方向に操作することによって，スイッチがＯＦＦ状態となるように構成されている。
【００１１】
このため，本発明の高周波増幅装置は，スイッチ付き可変抵抗器のスイッチをＯＦＦ状態した状態で製品を出荷するようにすれば，当該高周波増幅装置を高周波信号が流れる同軸ケーブルに取り付けて電源に接続したとしても，スイッチ付き可変抵抗器のスイッチをＯＮにしない限り増幅回路は動作しないので，例えば強電界地域において設置する場合のように，いきなり強いレベルの信号が増幅回路に入力されることによって，トランジスタなどの半導体が破壊若しくは劣化してしまう，といったことを防止できる。また，スイッチをＯＮにしても利得調整回路の減衰量が最大となる状態から利得調整を開始できるので，この点からも安全な高周波増幅装置を提供できる。
次に，請求項３に記載の高周波増幅装置においては，スイッチ付き可変抵抗器に設けられるスイッチが，増幅回路への電源供給だけでなく，当該高周波増幅装置に高周波信号を入力してくる衛星アンテナへの電源供給にも利用される。
このため，上記のようにスイッチをオフ状態にした状態で設置工事を行うようにすれば，設置工事の際に衛星アンテナに対する電源供給を停止させて，ショートなどによって機器に故障が発生するのを防止することができるようになり，極めて安全性の良い製品を提供できることになる。
【００１２】
次に，請求項４に記載の共同受信用増幅装置においては，増幅可能な高周波信号の周波数帯域がそれぞれ異なる複数の高周波増幅装置が備えられており，これら各高周波増幅装置が，上述した本発明（請求項１〜請求項３）の高周波増幅装置にて構成されている。
このため，例えば，高周波増幅装置の一つがＶＨＦ帯の高周波信号を増幅するよう構成されている場合，２０１１年以降において地上テレビ放送が完全にＵＨＦ帯の地上ディジタル放送に移行し，ＶＨＦ帯の高周波信号を増幅する高周波増幅装置が必要のない状態になったときに，その高周波増幅装置の増幅回路への電源供給を停止することができる。よって，請求項４に記載の発明によれば，無駄な電力を消費することがない共同受信用増幅装置を提供できる。
【００１３】
また，請求項５に記載の共同受信システムにおいては，アンテナからの受信信号を端末側に伝送する同軸ケーブルに，請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の高周波増幅装置，又は，請求項４に記載の共同受信用増幅装置が設けられる。
このため，請求項５に記載の共同受信システムによれば，地上ディジタル放送だけでテレビを楽しむ場合や，２０１１年以降において完全に地上ディジタル放送に移行した場合のように，ＶＨＦ帯の高周波信号を増幅する必要がない場合に，ＶＨＦ帯の高周波信号を増幅する増幅回路への電源供給を停止し，無駄な電力が消費されるのを防止することができる。
また，例えば，増幅装置を設置した状態では地上ディジタル放送だけを受信していたのであるが，加えて衛星ディジタル放送を受信しようとする場合には，ＢＳ・ＣＳ−ＩＦ帯のアンテナを設置し，そのアンテナからの受信信号を増幅する増幅回路への電源供給を開始するようにすればよい。つまり，請求項５に記載の発明によれば，システムの構築状態に合わせて任意の高周波増幅装置を動作させることができる汎用性の良い共同受信システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に，本発明を具体化した実施形態の例を，図面を基に詳細に説明する。
図１は本願に係る共同受信用増幅装置の概略構成図とこれを用いた共同受信システムの例を示す。図２は本願に係る高周波増幅回路の具体的な実施例である。図３は本願に係る高周波増幅回路の異なる実施例を示す回路図である。図５は本願に係る共同受信用増幅装置の正面図である。
【実施例１】
【００１５】
図１に示す如く，本願の実施例における共同受信システムは，アンテナからの受信信号を，家庭若しくはアパート・マンション等の棟内に設置した共同受信用増幅装置を介して端末側に同軸ケーブル引き込む例を示している。
この実施例において１は共同受信用増幅装置であり，前記アンテナとしては地上局から送信されたＶＨＦ帯の信号とＵＨＦ帯の信号を夫々受信するＶＨＦアンテナ２及びＵＨＦアンテナ３と，ＢＳ・１１０°ＣＳの信号を受信する衛星アンテナ４を備えた例を示す。
上記各アンテナの出力端子は，夫々，同軸ケーブルを介して共同受信用増幅装置１の１ａに示すＶＨＦ入力端子，１ｂに示すＵＨＦ入力端子，１ｃに示すＢＳ・ＣＳーＩＦ入力端子に接続されており，上記各アンテナ２，３，４からの受信信号は，夫々，各入力端子１ａ，１ｂ，１ｃから共同受信用増幅装置１に入力される。
【００１６】
共同受信用増幅装置１は，上記各入力端子１ａ，１ｂ，１ｃから入力された受信信号を，夫々増幅周波数帯域がこれら各受信信号の周波数帯域に設定された高周波増幅装置ＡＭＰ１，ＡＭＰ２，ＡＭＰ３を用いて増幅し，その増幅後の各受信信号を混合して，１つの出力端子１ｄから出力する。
尚，本願の実施例にでは１１はＶＨＦ帯の信号を通過帯域しＵＨＦ帯及びＢＳ・ＣＳ−ＩＦ帯の信号を阻止帯域とする例えばバンドパスフィルタからなるフィルタ回路であり，１５はＵＨＦ帯の信号を通過帯域としＶＨＦ帯の信号を阻止帯域とする例えばハイパスフィルタからなるフィルタ回路で構成されている。２１はＢＳ・ＣＳ−ＩＦ帯の信号を通過しＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯の信号を阻止帯域とする例えばハイパスフィルタからなるフィルタ回路である。
また，１３，１８はＶＨＦ帯の高周波増幅器ＡＭＰ１から出力される受信信号とＵＨＦ帯の高周波増幅装置ＡＭＰ２から出力される受信信号とを混合するフィルタであり，１３はＶＨＦ帯の信号を通過帯域としＵＨＦ帯とＢＳ・ＣＳ−ＩＦ帯の信号を阻止帯域とする例えばローパスフィルタ，１８はＵＨＦ帯の信号を通過帯域としＶＨＦ帯の信号を阻止帯域とする例えばハイパスフィルタから構成され，夫々の信号を合成するためのものである。
【００１７】
更にこの混合されたＶＨＦ帯の信号とＵＨＦ帯の信号は，１９に示すＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯を通過帯域としてＢＳ・ＣＳ−ＩＦ帯の信号を阻止帯域とする例えばローパスフィルタと，高周波増幅装置ＡＭＰ３の出力に接続された，ＢＳ・ＣＳ−ＩＦ帯の信号を通過しＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯の信号を阻止する例えばハイパスフィルタ２５によってＢＳ・ＣＳ−ＩＦ帯の信号と混合される。
前記出力端子２ｄには，受信信号の伝送経路となる同軸ケーブル５を介して端末側に設置された地上ディジタルチューナ９等の端末装置と接続される。
尚，３２は共同受信用増幅装置１に内蔵させた直流電源生成回路であり，ＡＣコンセント３１において商用電源から得られた電源を例えば直流定電圧電源１５Ｖとして生成するものであり，この電源生成回路３２によって生成された直流電源は夫々高周波増幅装置ＡＭＰ１，ＡＭＰ２，ＡＭＰ３に供給される。
【００１８】
次に高周波増幅回路ＡＭＰ１について図２を用いて詳細を説明する。本願の実施例ではこの高周波増幅回路ＡＭＰ１は少なくとも利得調整回路４０と増幅回路１２とからなる。  前記バンドパスフィルタ１１から出力されたＶＨＦ帯の信号は利得調整回路４０に入力される。この利得調整回路４０はボリュームＶＲ１と抵抗Ｒ４１，Ｒ４２とからなる所謂Ｌ型の減衰回路であり，高周波信号が通過する伝送線路に可変抵抗器ＶＲ１を介設し，この可変抵抗器ＶＲ１の抵抗値を可変することによって高周波信号を可変するように構成されている。
この利得調整回路４０から出力された受信信号は増幅回路１２において所定レベルまで増幅されてからＡＭＰ１より出力される。尚，本願の実施例では増幅回路１２はトランジスタＴＲ１から構成されており，Ｃ２，Ｃ４はカップリングコンデンサー，Ｒ１はバイアス抵抗，抵抗Ｒ２・Ｒ３及びコンデンサーＣ３で帰還回路が構成され，Ｌ１，Ｌ２はマッチング用のコイルである。
尚，この高周波増幅装置ＡＭＰ１は，前記フィルタ手段１１，１３を備えさせるように構成しても良い等実施例に限定されるものではない。
【００１９】
本願の高周波増幅装置に備えられた前記可変抵抗器ＶＲ１はスイッチ付で構成されている。このスイッチは例えば可変抵抗器ＶＲ１に備えた操作手段を操作することによって，抵抗値を所定範囲内で可変できると共に，操作手段と連動して前記スイッチのＯＮ・ＯＦＦ操作ができるものである。
尚，このスイッチの操作は前記操作手段の回転動作に対して連動するロータリースイッチあっても良いし，操作手段のプッシュ操作に対して動作するプッシュスイッチであっても良い。
ここで，ロータリースイッチを用いた場合の説明を行う。この利得調整回路４０では操作ツマミの回転操作によって，ＶＲ１の抵抗値を最少状態から最大状態まで可変させ，この利得調整回路４０を通過する信号の減衰量を小さい値（利得が最大）から大きく（利得が最少）調整できるのである。スイッチは減衰量が最少を示す位置から減衰量が最大を示す位置までの操作ツマミの回転操作においてＯＮ状態を維持し，減衰量が最大を示す位置からその回転方向に更に回転することによってＯＦＦ状態となるように構成されている。
【００２０】
増幅回路１２は前記スイッチを介して電源供給できるように接続されており，スイッチがＯＮ状態のときは増幅回路１２が動作し，スイッチがＯＦＦのときは増幅回路１２の動作が停止するように構成されている。
即ちスイッチがＯＦＦの時から，操作ツマミを回転操作させることによってスイッチをＯＮにする。すると増幅回路１２には電源供給されるので増幅回路が操作する。この状態ではＶＲ１は減衰量が最大となる位置にあるから増幅回路１２の出力レベルは利得調整回路の調整範囲において最少となる。
次に操作ツマミを徐々に回転操作することによって減衰量が最少となっていくので，増幅回路の出力レベルが最大となるまで利得調整回路の調整範囲において任意のレベルに調整可能となるのである。
尚，高周波増幅装置ＡＭＰ２は，前記高周波増幅装置ＡＭＰ１の利得調整回路の前に増幅回路１６を供えたものであり，利得調整回路に備えられたボリュームのスイッチと連動して増幅回路１６のＯＮ・ＯＦＦ操作ができるような構成となっており，特に利得調整回路４０の前後に配設される増幅回路の段数に限定されることなく基本的な構成はＡＭＰ１と同じである。
【００２１】
以上説明したように，第１実施例に示すＡＭＰ１，ＡＭＰ２に示す各高周波増幅装置においては，それぞれの利得調整回路４０に備えたボリュームの操作手段によって利得調整ができるばかりでなく，このボリュームと連動するスイッチによって増幅回路を動作させたり停止させたりできるのである。このスイッチのＯＮ・ＯＦＦの切替を，例えば操作ツマミが利得を最大から最少の間で可変する状態ではＯＮに，最少の位置において更なる操作を加えるとＯＦＦとなるように構成しておいて，スイッチをＯＦＦ状態として製品出荷をすれば，これらの高周波増幅装置を取付けて電源に接続したとしても増幅回路は動作しないので，例えば強電界地域において設置する場合のように，いきなり強いレベルの信号が増幅回路の入力されることによって，トランジスタなどの半導体が破壊若しくは劣化してしまうと言ったミスが完全に防止できるのである。そして正しく設置されたのならば操作ツマミによってスイッチをＯＮにして，夫々の利得調整回路４０を徐々に調整して出力レベルを必要とするレベルまで上げていけば良いのである。
【００２２】
また，図１に実施例に示すように上記高周波増幅装置を複数個備えたものであれば，地上アナログ放送が終了してＵＨＦ帯を利用した地上ディジタル放送に完全に移行した場合のように，ＶＨＦ帯の増幅回路が必要のない状態になった場合であっても，ＶＨＦ帯の増幅回路に供給される電源供給を選択的に停止し，受信に必要なＵＨＦ帯だけの増幅回路に電源供給できるように，高周波増幅装置を個別に動作させたりさせなかったりできるので，電波の状態に合わせて無駄な電力を消費することがないといった利便性の優れた高周波増幅装置を提供できるのである。
尚，高周波増幅装置を複数個そなえたものが請求孔に記載の共同受信用増幅装置１である。
【実施例２】
【００２３】
次に本発明の第２の実施形態として図３を参照して説明する。この第２実施例では前記第１の実施形態の利得調整回路を，所謂π型の減衰回路で構成したものであり，上記第１の実施形態と同様の構成要素については同一符号を付与し，詳細な説明は省略する。                            
【００２４】
高周波増幅回路ＡＭＰ３について図３を用いて詳細を説明する。本願の実施例ではこの高周波増幅回路ＡＭＰ３は少なくとも利得調整回路５０と増幅回路２２，２３とからなる。
前記ハイパスフィルタ２１から出力されたＢＳ・ＣＳーＩＦ帯の信号はトランジスタＴＲ２からなる増幅回路２２において所定レベルまで増幅された後に利得調整回路５０に入力される。この利得調整回路５０はピンダイオードＤ５１，Ｄ５２，Ｄ５３と抵抗Ｒ５１，Ｒ５２等からなる所謂π型の減衰回路であり，高周波信号が通過する伝送線路に電圧で減衰量を制御するピンダイオードを介設し，このピンダイオードを制御する電圧を，可変抵抗器ＶＲ３の抵抗値を可変することによって制御し，ピンダイオードを通過する高周波信号を調整するように構成されている。
この利得調整回路５０から出力された受信信号は増幅回路２３（必要に応じて増幅回路２４など増幅段数は任意の数でよい）において所定レベルまで増幅されてからＡＭＰ３より出力される。尚，本願の実施例では増幅回路２３はトランジスタＴＲ３から構成されている。
尚，この高周波増幅装置ＡＭＰ３は，上述のように増幅段を限定するものではないし，前記フィルタ手段１１，１３を備えさせるように構成しても良い。
【００２５】
この第２実施例においても前記可変抵抗器ＶＲ３はスイッチ付で構成されている。このスイッチは例えば前記可変抵抗器ＶＲ１と同様な構成をしている。
即ち，この利得調整回路５０は，ボリュームに備えた操作ツマミの回転操作によって，ＶＲ３の抵抗値を最少状態から最大状態まで可変させることによって生じる制御電圧をチョークコイルＬ５１を介して供給することによって，この利得調整回路５０を通過する信号の減衰量を小さい値（利得が最大）から大きく（利得が最少）調整できるのである。スイッチは減衰量が最少を示す位置から減衰量が最大を示す位置までの操作ツマミの回転操作においてＯＮ状態を維持し，減衰量が最大を示す位置からその回転方向に更に回転することによってＯＦＦ状態となるように構成されている。
【００２６】
本発明の実施例においては高周波増幅装置の好適な例としてＶＨＦ帯用の増幅回路としてＡＭＰ１を，ＵＨＦ帯用の増幅回路としてＡＭＰ２を，ＢＳ・ＣＳ−ＩＦ帯の増幅回路としてＡＭＰ３を夫々用いて構成した例を示しており，これらの増幅回路を備えた共同受信用増幅装置１の正面図を図４に示す。
この実施例では共同受信用増幅装置１は図示されない高周波増幅装置を金属製のケース１００に収納して，該ケース１００の下面にはＦ型端子からなる入力端子１ａ，１Ｂ，１ｃと出力端子１ｄ，ＡＶコード３１を備え，収納ボックスや壁面等への取付性がよく，広帯域特性及びシールド性の良好な構成となっている。
ケース１００の正面には，各高周波増幅装置の利得を調整するための操作ツマミＶＲ１，ＶＲ２，ＶＲ３が，ケース前面に形成された孔から突出するように備えられており，増幅器を例えば収納ボックス等に設置した状態であっても，指先や簡単な工具等で簡単に操作ツマミを操作することによって利得調整ができるように構成されている。
【００２７】
このケース表面の詳細について図５に示す正面図を基に説明する。この図においてＶＲ１はｃｈ１〜１２のＶＨＦ帯用であり，ＶＲ２はｃｈ１３〜６２のＵＨＦ帯用であり，ＶＲ３はＢＳ・ＣＳ−ＩＦ帯用である。
これらの操作ツマミは図における右側にいっぱいに（ＭＡＸ．表示まで）回転操作したときは利得が最大にでき，左側のＭＩＮ．表示まで回転操作すれば利得が最少になる。この状態から更にツマミを左側に回転操作しＯＦＦ表示まで回転させることによって，各増幅回路を停止することができるのである。
尚，この図においてＶＲ１はＯＦＦ状態にあり，ＶＲ２は利得最大の状態にあり，ＶＲ３は利得を調整した状態にある例を示している。
【００２８】
尚，この実施例の如く各アンテナの入力端子が別入力（所謂ライン入力）でなくても良く，例えばＣＡＴＶ伝送路からの信号や外部に個別に備えた混合器からの信号を入力できる入力端子を備えて，共同受信用増幅装置の内部に備えたフィルタ回路で夫々の高周波増幅装置に分波するように構成しても良い。  
またＣＡＴＶ伝送線に介在させるＣＡＴＶ増幅器用の増幅器であって，上り信号用増幅回路と下り信号用の増幅回路を備えたＣＡＴＶ増幅器に応用しても良いし，下り信号を低域側と広域側に分波し，低域側の周波数帯域の適応した高周波増幅装置と広域側の周波数帯に適応した高周波増幅装置を備えさせたＣＡＴＶ共同受信であっても良いなど，上記実施例に限定されるものではない。
更に本願の実施例では電源部内蔵のＡＣ１００Ｖタイプを示したが，電源分離型であってもよく特に限定されるものではない。
またスイッチの切替手段としてはロータリースイッチばかりでなく，プッシュスイッチで構成しても良いなど特に限定されるものではない。
【００２９】
以上説明したように，本願における利得調整回路４０，５０は，それぞれの利得調整回路に備えたボリュームＶＲの操作手段によって利得調整ができるばかりでなく，このボリュームと連動するスイッチによって増幅回路の動作させたり停止させたりできるのである。  つまり，このスイッチのＯＮ・ＯＦＦの切替を，例えば操作ツマミが利得を最大から最少の間で可変する状態ではＯＮに，最少の位置において更なる操作を加えるとＯＦＦとなるように構成しておいて，調整・検査が終了した時点でスイッチをＯＦＦ状態とするようにすれば，スイッチは測定器等によって確実にＯＦＦ状態が確認されて製品出荷され，これによってこの高周波増幅装置を取付けてＡＣ１００Ｖ電源に接続したとしても増幅回路は全く動作していないので，例えば強電界地域において設置する場合のように，設置工事が終わって電源を入れたときに，いきなり強いレベルの信号が増幅回路に入力されることによって，トランジスタやＩＣなどの半導体が破壊若しくは劣化してしまうと言ったミスが完全に防止できるのである。
また，衛星アンテナへの電源供給を前記スイッチを介して行うようにするれば，設置工事の状態で衛星アンテナに対する電源供給を確実に停止することができるので，ショートなどによって機器に故障が発生することがないと言った極めて安全性の良い製品を提供できるのである。
【００３０】
更に，上記高周波増幅装置ＡＭＰを複数個備えたものであれば，地上アナログ放送が終了してＵＨＦ帯を利用した地上ディジタル放送に完全に移行した場合のように，ＶＨＦ帯の増幅回路が必要のない状態になったような場合であっても，ＶＨＦ帯の増幅回路に供給される電源供給を選択的に停止し，受信に必要なＵＨＦ帯だけの増幅回路に電源供給できるように，高周波増幅装置を個別に動作させたりさせなかったりできるので，電波の状態に合わせて無駄な電力の消費を押えることができる優れた共同受信用増幅装置１を提供できるのである。
【００３１】
更に加えて，例えば，とりあえずＵＨＦ帯の地上ディジタル放送だけを受信できる状態にしておいて，衛星放送を見る必要がない場合のように，必要がない高周波増幅回路は個別にＯＦＦ状態にしておくことができ，衛星放送を追加して見たい場合はアンテナを設置しさえすれば，いつでもボリュームの操作によって増幅回路を動作させると連動して利得の調整が行うことができ，システムの構築状態に合わせて使用する増幅回路をＯＮにしたり，必要としない増幅回路をＯＦＦにしたり，適宜に省エネルギーに対応できるといった利便性の極めてよい共同受信用増幅装置，及びこれを用いた共同受信システムを提供できるのである。
尚，本願に記載の実施例は例えば棟内に設置された収容ボックス等に設置される増幅装置や共同受信システムに好適なものであるが，アンテナマストや壁面等に取り付けた場合であってもよく同様の効果が得られる。
尚，上記記実施の形態に限定されるものではなく，本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各部の構成を適宜に変更して実施することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本願に係る共同受信用増幅装置の概略構成図とこれを用いた受信システムの例を示す。
【図２】本願に係る高周波増幅装置の具体的な実施例である。
【図３】本願に係る高周波増幅装置の異なる実施例を示す回路図である。
【図４】本願に係る共同受信用増幅装置の正面図である。
【符号の説明】
【００３３】
ＡＭＰ１・ＡＭＰ２・ＡＭＰ３…高周波増幅装置，１…増幅部，１ａ，１ｂ，１ｃ…入力端子，１ｄ…出力端子，２…ＶＨＦアンテナ，３…ＵＨＦアンテナ，４…衛星アンテナ，５…同軸ケーブル，９…ディジタルチューナ，１１…バンドパスフィルタ，１２…増幅回路，１３…ローパスフィルタ，１５…ハイパスフィルタ，１６…増幅回路，１７…増幅回路，１８…ハイパスフィルタ，１９…ローパスフィルタ，２１…ハイパスフィルタ，２２…増幅回路，２３…増幅回路，２４…増幅回路，２５…ハイパスフィルタ，３１…ＡＣコンセント，３２…電源生成手段，４０…利得調整回路，５０…利得調整回路，１００…シールドケース，
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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