Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この紫外線吸収法による溶存オゾン濃度計は、オゾンが紫外線を吸収するという原理を利用したものであり、試料水とオゾンを除去した対照水（通常ゼロ水と略称される）を交互に測定セルに導水して試料水の溶存オゾン濃度を求めている。上記ゼロ水を得るにはオゾンを含む試料水中にエアレーションを施すことによって液相オゾンを放散させ、脱オゾンする手段が有力である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる液相オゾン濃度測定装置によれば、試料水の溶存オゾン濃度を測定する際には試料水を採水してからＵＶセル内に送り込み、ＵＶセル内の試料水を通過した光により紫外線吸光度測定原理に基づいて紫外線吸光度と可視光吸光度を計測し、試料水中のオゾンを除去した水について同様に計測するために採水された試料水を混合部に送り込むのと同時に薬液（還元剤）注入機構を用いて薬液タンク内に充填されている還元剤を定量的に注入し、還元剤とオゾンの反応によってオゾンを分解してからＵＶセルに送り込み、同様な測定操作を行って演算により試料水の溶存オゾン濃度を求めることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
通常は１個の測定セルを用いて図５に示したようにαとβを交互に測定し、上記溶存オゾンＤＯ3の濃度と不飽和有機物に由来する紫外線吸光度ＵＶORGを算出しているが、αとβ測定時のより高い同時性を求めるには、αとβを同時に測定するのが理想的である。しかしαとβを同時に測定するためには、前記ＵＶ測定セルが最小限２個必要であり、そのための付帯設備が各々必要となって測定のためのコストアップを招来してしまうという問題がある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するために、被処理水をオゾン処理することにより、水中の溶存性の微量有機物質を除去するプロセスに用いる溶存オゾン濃度の測定方法において、オゾン処理された試料水の採水系と、採水された試料水が送り込まれて光源から試料水中を通過した光を受光器に受信して紫外線吸光度を計測するＵＶセルと、試料水中のオゾンを還元反応によって除去する還元剤の供給系とを具備して成り、前記ＵＶセル内に溶存オゾンを含む試料水を通水して紫外線吸光度値Ｘを測定し、試料水中の溶存オゾンを還元剤により除去することによりセル内の溶存オゾン濃度が零になった瞬間を表す紫外線吸光度の極小値Ｙを測定して、溶存オゾンに由来する紫外線吸光度値ＵＶＤＯ3をＵＶＤＯ3＝Ｘ−Ｙによる演算式により求め、換算式を用いて溶存オゾン濃度を求めることを特徴とするオゾン処理水の溶存オゾン濃度測定方法を提供する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
かかる溶存オゾン濃度測定方法によれば、ＤＯ3を含む試料水のＵＶ値αを測定してＸ（ａｂｓ）とし、次に試料水中に薬液（チオ硫酸ナトリウム溶液等）を添加して、セル内の溶存オゾン濃度が零になった瞬間を表す極小値をＹ（ａｂｓ）とする。この極小値Ｙの測定後に薬液の添加を停止してセル内に蓄積する薬液量を最小限としＸの安定時間を短縮させ、上記の式に基づいて溶存オゾンに由来する紫外線吸光度値ＵＶＤＯ3をＸ−Ｙにより求め、検量線を用いて濃度に換算することによって溶存オゾン濃度ＤＯ3（ｍｇ／ｌ）を測定することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
流入する薬液は、流入する分がセル内残留ＤＯ3が零になるまで反応消費されのため蓄積しない。つまり薬液添加開始時に存在したセル内ＤＯ3が零になる瞬間は、セル内には溶存オゾンＤＯ3及び薬液の両方とも存在しない状態になる。その後、徐々に薬液が蓄積され、セル内の物質収支が安定したときに測定値βが安定する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
又、αの測定開始時にはＵＶセル内部に薬液を含む試料があり、ここにＤＯ3を含む試料水が流入してくると、セル内の薬液は流入分がなく、流出分と流入するＤＯ3との反応消費分で徐々に減少し、ついにはセル内の薬液は零になる。又、流入するＤＯ3は薬液のセル内残留分が零になるまで薬液によって除去され、セル内には蓄積されない。つまり薬液添加停止時に存在したセル内の薬液が零になる瞬間はセル内にはＤＯ3も薬液も存在しない状態になる。この過程を経た後、徐々にセル内にＤＯ3が蓄積され、セル内の物質収支が安定したときに測定値αが安定する。一般に薬液は過剰に入れるため、試料水中のＤＯ3が低いほどαの安定時間は長くなる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このように薬液の添加でＤＯ3が除去され、且つ薬液が残留すれば極小値Ｙは検出可能であるため、ＤＯ3が除去できる濃度範囲であれば薬液注入率が変化しても許容される。つまりＤＯ3が除去できる範囲での試料水の流量、薬液添加流量の変化にはＤＯ3の測定が影響されない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月14日(2003.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＹＣａ4Ｏ（ＢＯ3）3で表わされるイットリウム・カルシウム・オキシボレート結晶からなる短波長光発生用素子であることを特徴とするイットリウム・カルシウム・オキシボレート結晶波長変換素子。
【請求項２】
可視域では透明で、波長吸収端は２００ｎｍであり、二倍高調波の発生限界波長が７２０ｎｍである請求項１の波長変換素子。
【請求項３】
イットリウム・カルシウム・オキシボレート結晶は、チョクラルスキー法によりメルトより直接成長させたものである請求項１または２の波長変換素子。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかの波長変換素子を備えた高周波変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閃光発光部の発熱に関する情報を検出する検出手段と、前記検出手段からの情報に基づいて前記閃光発光部の発光間隔を遅延させる発光間隔遅延手段と、主コンデンサの充電状態を表示する表示手段とを有する閃光装置において、
前記発光間隔遅延手段の動作中での前記主コンデンサの充電完了の有無にかかわらず前記表示手段に未充電の表示を行わせる表示制御手段を有することを特徴とする閃光装置。
【請求項２】
請求項１に記載の閃光装置において、前記遅延時間は通常の充電時間より長く設定することを特徴とする閃光装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の閃光装置において、前記表示制御手段は、前記発光間隔遅延手段の動作が解除されると未充電の表示を解除することを特徴とする閃光装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の閃光装置において、前記発光間隔遅延手段は、閃光発光動作の実行に関与する信号に応答して所定時間の計時を開始する第１の計時手段と、第１の計時手段による前記所定時間の計時終了前に発生した前記閃光発光動作の実行に関与する信号の数が、予め決められた所定数に達した際に、第２の計時手段により設定された所定時間の間発光を禁止することを特徴とする閃光装置。
【請求項５】
請求項４に記載の閃光装置において、前記第１の計時手段による前記所定時間の経過の計時終了後に発生した前記信号により該時点までに検出された信号の数を初期値に設定する設定手段を有することを特徴とする閃光装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の閃光装置において、前記表示手段はＬＣＤまたはＬＥＤで構成されていることを特徴とする閃光装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の閃光装置を備えたことを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
５は電圧検知回路で、主コンデンサ６の電圧を検出し、ワンチップマイコン１７に充電電圧（実際の電圧に比例する分圧電圧）信号を送る。５１はコンデンサ、５２，５３は主コンデンサ６の充電電圧を分圧する抵抗で、抵抗５２はダイオード４のカソードとコンデンサ５１に接続され、抵抗５３の一端は抵抗５２に接続され、抵抗５３の他の一端は接地されている。主コンデンサ６を分圧した信号はＳＥＮ信号としてワンチップマイコン１７（マイコン内Ａ／Ｄ変換器）に入力される。５４はコンデンサで抵抗５３の両端に接続される。電圧検知回路５は、５１〜５４で構成される。２９はダイオードで、アノードに電圧検知回路５が接続され、カソードには後述の主コンデンサ６が接続される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
そして、設定発光回数のカウンタ（Ｈ１）およびタイマ２のリセットを行う（Ｓ４）。さらに、電源電池１の電圧（バッテリ電圧）をマイコン１７で検知する（Ｓ５）。例えばマイコン１７内のＡ／Ｄコンバータ１７３でバッテリレベルをアナログ値からデジタル値に変換しメモリしておく。そして検知したバッテリ電圧をマイコン１７で電圧判別を行い、任意のレベル（例えば、カメラ最低動作電圧）以下であるとき否（ＮＧ）と判断しＳ２に戻り、任意の電圧より大きければ良（ＯＫ）と判断し次のステップへ進む（Ｓ６）。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
そして、マイコン１７から自動露出（ＡＥ）回路１９に測光動作を決める信号（ＡＥＣ信号）が送られ、自動露出（ＡＥ）回路１９で被写体の輝度を測光し、露出に必要なデータ（ＡＥＤ信号）をマイコン１７に送り、適正な露出を演算し決める（シャッタ速度、絞り）（Ｓ８）。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
次に、分圧抵抗５２，５３による主コンデンサ６の電圧の分圧電圧（コンデンサ５１，５４は安定検出用コンデンサ）検知回路からの信号を、マイコン１７のマイクロコンピュータ１７１の命令により内部のＡ／Ｄコンバータ１７３と同じく内蔵されたマルチプレクサ１７４につなぎ、主コンデンサ６の充電電圧をアナログ値からデジタル値（電圧に対応）に変換し、マイクロコンピュータ１７１に記憶する。この時測定した充電電圧のレベルが予め設定した閃光放電管１４の発光可能電圧で撮影可能なフラッシュ充電レベルであるか判別し（Ｓ９０２）、発光可能である充電完了のときＳ９０３へ、発光可能でない未充電完了のときＳ９０５に進む。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
そして、昇圧動作を停止するために、マイコン１７より発振開始信号ＯＳＣ信号を“ＨＬ”から“ＬＬ”にする（Ｓ９０３）。これによりダイオード３５を介して、発振制御トランジスタ３２がオフし、これに伴って発振トランジスタ３１もオフし、発振トランス３６ａに電源電池１の電源の供給が遮断され発振が停止する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
次に、フラッシュフラグＦＡＬを判別して（Ｓ１４０２）、フラッシュフラグＦＡＬ＝１でフラッシュが必要であるときはＳ１４０３へ、ＦＡＬ＝０でフラッシュが必要でないときはＳ１４０６−２に進む。なお、Ｓ１４０６とＳ１４０６−２は同じ動作とする。そして、Ｓ１５へ進む。


【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998206941.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1998206941.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1998206941.tif 000003
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1998206941.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような事情から、近年、各原色光の光路長を全て等しく設定するために図２に示すような色分離光学系を備えた液晶ビデオプロジェクタが開示されている（特開平5-107658号公報）。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の実施形態に係る液晶ビデオプロジェクタを示す概略図である。この液晶ビデオプロジェクタは、光源101と、３原色光を分離する第１および第２のダイクロイックミラー102，106と、第１，第２および第３の全反射ミラー114，115，118と、３つの液晶表示パネル104（赤色光用），107（緑色光用），110（青色光用）と、３原色光を合成するダイクロイックプリズム105と、投影レンズ111とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような事情から、近年、各原色光の光路長を全て等しく設定するために図５に示すような色分離光学系を備えた液晶ビデオプロジェクタが開示されている（特開平5-107658号公報）。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
なお、本発明の液晶ビデオプロジェクタとしては上記実施形態のものに限られるものではなく、種々の態様の変更が可能である。
例えば、４枚の全反射ミラー131〜134の配置としても種々の配置を採り得ることができ、これらを両者の中点を中心として任意の角度だけ回転させた図４に示す如き配置とすることができる。この場合には、これら全反射ミラー132a,133aのみならず両端に位置する２枚の全反射ミラー131a,134aの角度およびリレーレンズ120aの位置を調整する必要がある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】図１に示す全反射ミラーを拡大して示す斜視図
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクティブマトリクス回路と、前記アクティブマトリクス回路に付随する半導体集積回路を有する第１の基板と、
対向電極を有する第２の基板と、を有し、
前記第２の基板には、ＴＦＴを用いた半導体集積回路が形成されていることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
アクティブマトリクス回路と、前記アクティブマトリクス回路に付随する半導体集積回路を有する第１の基板と、
対向電極を有する第２の基板と、を有し、
前記第２の基板には、ＴＦＴを用いた半導体集積回路が形成されており、
前記ＴＦＴを用いた半導体集積回路は、転写により形成されたものであることを特徴とする電子装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第２の基板に形成された半導体集積回路は、前記第１の基板に形成されたアクティブマトリクス回路以外の半導体集積回路と重なることを特徴とする電子装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第２の基板に形成された半導体集積回路は、その面積の少なくとも７０％が前記第１の基板に形成されたアクティブマトリクス回路以外の半導体集積回路と重なることを特徴とする電子装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第１の基板と前記第２の基板は、導電性材料によって、電気的に接続されていることを特徴とする電子装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１の基板に形成された前記アクティブマトリクス回路以外の半導体集積回路と、前記第２の基板に形成された半導体集積回路が、導電性材料によって電気的に接続されていることを特徴とする電子装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、
前記導電性材料は、前記第１の基板および第２の基板を封止する封止材中または前記封止材の内側に設けられたことを特徴とする電子装置。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか一項において、
前記導電性材料は金を用いたバンプまたは導電性粒子であることを特徴とする電子装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記第１の基板上に形成されたＴＦＴと、前記第２の基板上に形成されたＴＦＴは、特性、構造、材料のいずれかにおいて異なることを特徴とする電子装置。
【請求項１０】
第１の基板上に、アクティブマトリクス回路と、駆動回路を形成し、
第２の基板上に、対向電極と半導体集積回路を形成し、
前記アクティブマトリクス回路と前記対向電極および前記駆動回路部と前記半導体集積回路のそれぞれが重なるように、前記第１の基板と前記第２の基板を重ねて形成することを特徴とする電子装置の作製方法。
【請求項１１】
第１の基板上に、アクティブマトリクス回路と、駆動回路を形成し、
第２の基板上に、対向電極と半導体集積回路を形成し、
前記半導体集積回路は他の基板上に形成した前記半導体集積回路を剥離して前記第２の基板に転写して形成することを特徴とする電子装置の作製方法。
【請求項１２】
第１の基板上に、アクティブマトリクス回路と、駆動回路を形成し、
第２の基板上に、対向電極と半導体集積回路を形成し、
前記半導体集積回路は他の基板上に形成した前記半導体集積回路を剥離して前記第２の基板に転写して形成し、
前記アクティブマトリクス回路と前記対向電極および前記駆動回路部と前記半導体集積回路のそれぞれが重なるように、前記第１の基板と前記第２の基板を重ねて形成することを特徴とする電子装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２において、
前記他の基板上に形成された半導体集積回路と前記第２の基板を導電性材料を用いて接続し、且つ接着剤を用いて接着することを特徴とする電子装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記第２の基板に接着した集積回路が形成された他の基板を、
機械的研磨、化学的機械研磨または化学的エッチングのいずれかによって除去することを特徴とする電子装置の作製方法。
【請求項１５】
請求項１１乃至請求項１４のいずれか一項において、
前記他の基板とは、単結晶シリコンウェハーを用いることを特徴とする電子装置の作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子装置およびその作製方法
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング素子として薄膜トランジスタを用いたアクティブマトリクス型液晶表示装置において、
ソースラインと、
前記ソースラインと同層に形成され、かつ前記薄膜トランジスタのドレインに接続している金属配線と、
前記ソースライン及び前記金属配線上に形成された下層の層間絶縁物層と、
前記下層の層間絶縁物層とは異なる材料からなり、かつ、開孔部を有する上層の層間絶縁物層と、
前記上層の層間絶縁物層上に形成された、遮光膜として機能する導電性被膜と、
を有し、
前記開孔部において、前記導電性被膜と、前記金属配線を電極とし、前記下層の絶縁物層を誘電体とする補助容量が形成されていることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項２】
請求項１において、前記導電性被膜は、一定電位を保持していることを特徴とするアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記下層の層間絶縁物層は窒化珪素を主成分とすることを特徴とするアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、前記上層の層間絶縁物は有機樹脂を主成分とすることを特徴とするアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、前記下層の層間絶縁物の膜厚は１０００Å以下であることを特徴とするアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記導電性被膜は、前記開孔部において、前記層間絶縁物の下層と接していることを特徴とするアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、前記金属配線は、各画素において、ディスクリネーションの発生しやすい部分に設けられることを特徴とするアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、前記金属配線は、各画素において、ラビングを始める部分に設けられることを特徴とするアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、前記導電性被膜は、前記スイッチング素子を覆うことを特徴とするアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この場合、具体的には、落射観察・測光光源装置１の干渉フィルタ４を490nm付近に、ダイクロイックミラー６を505nm 付近に設定して照明すると、標本８の細胞内に遊離しているカルシウムイオンにfluo-3が結合しているため、fluo-3の蛍光波長530nm 付近であるので、この蛍光像は、ダイクロイックミラー６を透過して接眼部１１で確認することができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図６は、本発明の第２の実施の形態の概略構成を示すもので、図１と同一部分には、同符号を付している。
ケージド試薬解除用光源装置２１は、バンドパスフィルタ１８と視野絞り１９の間に可倒式全反射ミラー３３を挿入可能にし、さらに、照明用光源３４、バンドパスフィルタ３５、集光レンズ３６を有するフラッシュ光照明範囲確認用光源装置３７を有していて、このフラッシュ光照明範囲確認用光源装置３７の照明用光源３４からの照明光を可倒式全反射ミラー３３での全反射により視野絞り１９側に照射できるようにしている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図７（ａ）は、この時のフラッシュ光照明範囲確認用光源装置３７の照明用光源３４から出射される光の経路を示すもので、照明用光源３４から出た光は、バンドパスフィルタ３５、集光レンズ３６を通って可倒式全反射ミラー３３で反射され、視野絞り１９を照明する。ここで、バンドパスフィルタ３５は、落射観察・測光光源装置１からの光と区別するために照明用光源３４から発する光のうち特定の波長を通過させるようにしている。また、集光レンズ３６は、照明用光源３４のピント出しのため光軸方向に移動可能にしている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
視野絞り１９を通過した光は、ダイクロイックミラー２２、ダイクロイックミラー６でそれぞれ反射され、対物レンズ７を通って標本８を照射する。すると、標本８内のケージド試薬は、照射された紫外線によりケージド基が外され、内部の物質が標本８内に拡散していく。
この拡散の様子は、落射観察・測光光源装置１の落射照明用光源２からの蛍光照明により観察、測光が行われる。この場合、照明用光源２から出た光のうち観察、測光のために必要な波長のものが干渉フィルタ４を通過される。干渉フィルタ４を通過した励起光は、ダイクロイックミラー２２を通過し、ダイクロイックミラー６で反射され、対物レンズ７を通って標本８を照射される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
次に、図１０（ａ）に示すようにフラッシュ光照明範囲確認用光源装置３７の照明用光源３４とハーフミラー３８を結ぶ光路が視野絞り１９を通る光路上に位置するように、光路切り換えユニット４２をスライド操作する。この状態で、光源３４から発せられる光は、視野絞り１９によって照明範囲を限定され、ハーフミラー３８、プリズム４３で反射され、接眼レンズ１０に入射され、この接眼レンズ１０により標本８の像に視野絞り１９の開口像が重なったものが観察できる。この場合、照明用光源３４から発せられる光は、標本８を照射せず直接接眼レンズ１０に入るため、視野絞り１９の開口像を確認できる程度のＬＥＤや光量を調整できる可視光を使用できる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
ここで、さらに具体例を挙げて説明すると、この場合、標本８として予めケージドカルシウム（Nitr5)およびカルシウム指示薬fluo-3を導入した細胞を用いるものとする。また、バンドパスフィルタ１８として３６０ｎｍ付近の波長を持つ干渉フィルタを用い、図１１に示すように、ダイクロイックミラー６として、４００ｎｍ付近以上の波長を透過する特性を有するものを用い、さらにダイクロイックミラー２２として、３６０ｎｍ付近の波長と５００ｎｍ付近以上の波長を透過する２重透過特性を有するものを用いると、水銀やキセノンなどの紫外線域を有する光源１６から発光される紫外線フラッシュ光は、バンドパスフィルタ１８により３６０ｎｍの波長に限定され、ダイクロイックミラー６で反射され、ダイクロイックミラー２２を透過し、対物レンズ７を通って標本８に照射される。すると、標本８の紫外線フラッシュ光が照射された範囲のケージドカルシウム(Nitr-5)のケージド基が解除され、カルシウムイオンが遊離し、この遊離カルシウムイオンにカルシウム指示薬fluo-3が結合するようになる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、絞り手段を介して設定された照明用光源によるケージド試薬解除用光源の標本上の照明範囲を観察している状態では、光しゃ断手段によりケージド試薬解除用光源の照明光をしゃ断することができるので、絞り手段の調整中などに誤ってケージド試薬解除用光源が発光することがあっても、目に有害となる紫外線が観察者の目に届くようなことを皆無にできる。また、照明用光源と絞り手段の間には、他の光源が位置されるようなこともないので、照明用光源により絞り手段を効率よく照明できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工対象物である円形ワークの中心位置を求める加工対象物測定方法において、
円形ワーク外周の所定２点を指示する工程と、
指示された所定２点の中間点を中心とする仮の円を求める工程と、
指示された所定２点を通る第１直線に直交するとともに前記中間点を通る第２直線上において前記仮の円外周と前記円形ワーク外周との差を求める工程と、
この求められた差に基づいて前記円形ワークの中心位置を求める工程と、
を備えたことを特徴とする加工対象物測定方法。
【請求項２】
載置された円形ワークを任意位置へ移動させる可動テーブルと、
前記可動テーブルを所定軸方向に駆動するドライバと、
前記円形ワークを撮影する撮影装置と、
撮影された前記円形ワークの画像を表示する表示装置と、
前記ドライバを制御して前記可動テーブルに載置された前記円形ワークを移動させつつ、前記表示装置上に表示された前記円形ワークの画像を用いて前記円形ワーク外周の所定点のティーチングを行うティーチング装置と、
ティーチングされた所定点に基づいて前記円形ワークの中心位置を求める演算装置とを備え、
前記演算装置は、ティーチングされた前記円形ワーク外周の所定２点の中間点を中心とする仮の円を求める手段と、
ティーチングされた所定２点を通る第１直線に直交するとともに前記中間点を通る第２直線上において前記仮の円外周と前記円形ワーク外周との差を求める手段と、
この求められた差に基づいて前記円形ワークの中心位置を求める手段とを有することを特徴とする加工対象物測定装置。
【請求項３】
前記仮の円外周と前記円形ワーク外周との差に基づいて前記円形ワークの大きさを求める工程をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の加工対象物測定方法。
【請求項４】
前記仮の円外周と前記円形ワーク外周との差に基づいて前記円形ワークの大きさを求める手段をさらに有することを特徴とする請求項２記載の加工対象物測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はレーザ光を用いて加工対象物を加工するレーザ加工装置等の加工装置に係り、とりわけ加工対象物である円形ワークの中心位置や大きさを求める加工対象物測定方法およびその装置に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、不定の位置に配置され中心位置や大きさが不定な円形ワークの中心位置や大きさを容易に求めることができる加工対象物測定方法およびその装置を提供することを目的とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、加工対象物である円形ワークの中心位置を求める加工対象物測定方法において、円形ワーク外周の所定２点を指示する工程と、指示された所定２点の中間点を中心とする仮の円を求める工程と、指示された所定２点を通る第１直線に直交するとともに前記中間点を通る第２直線上において前記仮の円外周と前記円形ワーク外周との差を求める工程と、この求められた差に基づいて前記円形ワークの中心位置を求める工程と、を備えたことを特徴とする加工対象物測定方法を提供する。なお本発明において、前記仮の円外周と前記円形ワーク外周との差に基づいて前記円形ワークの大きさを求める工程をさらに備えることが好ましい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また本発明は、載置された円形ワークを任意位置へ移動させる可動テーブルと、前記可動テーブルを所定軸方向に駆動するドライバと、前記円形ワークを撮影する撮影装置と、撮影された前記円形ワークの画像を表示する表示装置と、前記ドライバを制御して前記可動テーブルに載置された前記円形ワークを移動させつつ、前記表示装置上に表示された前記円形ワークの画像を用いて前記円形ワーク外周の所定点のティーチングを行うティーチング装置と、ティーチングされた所定点に基づいて前記円形ワークの中心位置を求める演算装置とを備え、前記演算装置は、ティーチングされた前記円形ワーク外周の所定２点の中間点を中心とする仮の円を求める手段と、ティーチングされた所定２点を通る第１直線に直交するとともに前記中間点を通る第２直線上において前記仮の円外周と前記円形ワーク外周との差を求める手段と、この求められた差に基づいて前記円形ワークの中心位置を求める手段とを有することを特徴とする加工対象物測定装置を提供する。なお本発明において、前記仮の円外周と前記円形ワーク外周との差に基づいて前記円形ワークの大きさを求める手段をさらに有することが好ましい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、指示（ティーチング）された円形ワーク外周の所定点に基づいて、不定の位置に配置され中心位置や大きさが不定な円形ワークの中心位置や大きさを容易に求めることができるので、このようなワークに対する加工に、一般的な簡易ＮＣコントローラを用いることができ、レーザ加工装置によるレーザ加工等をきわめて簡易かつ安価に実現することができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、不定の位置に配置され中心位置や大きさが不定な円形ワークの中心位置や大きさを容易に求めることができるので、このようなワークに対してもレーザ加工装置によるレーザ加工等をきわめて簡易かつ安価に実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象反射体からの反射光束を検出する検出手段と、照射光束を回転照射する回動部と該回動部を傾斜させ回転照射光を傾斜させる傾斜設定部を備えるレーザ測量機に於いて、前記傾斜設定部は前記回動部を複数方向で傾斜可能であって、前記傾斜設定部の傾斜方向を決定すると共に、該傾斜方向に照射光束を固定し所要の角度で照射光束を往復走査させる傾斜方向設定釦を有し、前記検出手段の検出に基づいて対象反射体を上下に追従して所定の傾斜に照射光束を設定する制御部を備えたことを特徴とするレーザ測量機。
【請求項２】
前記傾斜設定部の傾斜方向は少なくとも２方向の設定が可能であり、該傾斜設定部は前記設定した傾斜方向にある対象反射体の上下動に応じて照射光束を追従させ、順次前記設定した傾斜方向で所定の傾斜に照射光束を設定する請求項１のレーザ測量機。
【請求項３】
前記回動部から照射される照射光束が偏光照射光束であり、前記対象反射体がそれぞれ二ヶ所以上に分割された反射部を有し、該反射部の内少なくとも一つは反射面の形状が漸次変化する様に形成されることで、前記対象反射体からの反射光束から前記対象反射体のどこを走査しているかが検知される請求項１のレーザ測量機。
【請求項４】
設定した傾斜方向が同じ傾斜方向である場合には複数傾斜方向の設定はキャンセルされる請求項２のレーザ測量機。
【請求項５】
照射光束が偏光照射光束であり、対象反射体の反射部が全て偏光照射光束の偏光方向を保存した偏光反射光束として反射する偏光保存反射部である請求項３のレーザ測量機。
【請求項６】
照射光束が偏光照射光束であり、対象反射体の反射部が全て偏光照射光束の偏光方向を変換した偏光反射光束として反射する偏光変換反射部である請求項３のレーザ測量機。
【請求項７】
照射光束が偏光照射光束であり、対象反射体の反射部の内少なくとも一つが偏光照射光束の偏光方向を変換した偏光反射光束として反射する偏光変換反射部であり、少なくとも一つが偏光照射光束の偏光方向を保存した偏光反射光束として反射する偏光保存反射部である請求項３のレーザ測量機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】走査型細胞測定装置および細胞測定方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞集団標本上で光ビームを顕微鏡対物レンズで集光して二次元走査し、細胞からの蛍光、反射光または透過光の少なくとも１つを検出器で検出し、検出器で検出した光電信号によって形成された走査画像データを取り込み、該走査画像データに対する画像処理によって細胞集団標本内の各細胞の細胞内成分量を定量測定する走査型細胞測定装置において、
前記細胞集団標本内の各細胞の走査画像データを基にこれらの座標位置データを求める座標位置管理手段と、
前記各細胞又は各細胞内物質を操作又はマーキングする微小操作手段とを有し、
前記座標位置データを基に各細胞と前記微小操作手段との位置関係を制御するよう構成したことを特徴とする走査型細胞測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の走査型細胞測定装置において、
前記微小操作手段が前記顕徴鏡対物レンズに結合されていることを特徴とする走査型細胞測定装置。
【請求項３】
細胞集団標本上で光ビームを顕微鏡対物レンズで集光して二次元走査し、細胞からの蛍光、反射光または透過光の少なくとも１つを検出器で検出し、検出器で検出した光電信号によって形成された走査画像データを取り込み、該走査画像データに対する画像処理によって細胞集団標本内の各細胞の細胞内成分量を定量測定する走査型細胞測定装置において、
前記細胞集団標本内の各細胞の走査画像データを基にこれらの座標位置データを求める座標位置管理手段と、
前記顕微鏡対物レンズの光軸から所定の距離だけ離れた位置に操作先端が配置され、前記各細胞又は各細胞内物質を操作又はマーキングする微小操作手段と、
前記顕微鏡対物レンズから離間し、前記微小操作手段の操作先端による操作又はマーキング位置を観察する実体顕微鏡とを有し、
前記座標位置データを基に各細胞と前記微小操作手段との位置関係を制御しつつ前記実体顕微鏡により前記微小操作手段の操作先端による操作又はマーキング位置を観察可能に構成したことを特徴とする走査型細胞測定装置。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の走査型細胞測定装置において、
前記微小操作手段をレーザ又は電気的引力・反発力を利用した非接触方式で構成したことを特徴とする走査型細胞測定装置。
【請求項５】
請求項１〜３に記載の走査型細胞測定装置において、
前記微小操作手段の操作針の駆動機構を顕微鏡の合焦機構を用いて構成し、標本を載置するステージの２次元移動と顕微鏡の合焦機構とにより前記操作針を３次元に駆動可能とした走査型細胞測定装置。
【請求項６】
請求項１〜５記載の装置の基本的構成を利用し、個々の細胞にマーキングを施し、顕微鏡を用いてその接眼レンズを通して細胞を観察しながら走査ステージとマイクロマニピレータを手動で操作する細胞測定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３記載の発明は、細胞集団標本上で光ビームを顕微鏡対物レンズで集光して二次元走査し、細胞からの蛍光、反射光または透過光の少なくとも１つを検出器で検出し、検出器で検出した光電信号によって形成された走査画像データを取り込み、該走査画像データに対する画像処理によって細胞集団標本内の各細胞の細胞内成分量を定量測定する走査型細胞測定装置において、前記細胞集団標本内の各細胞の走査画像データを基にこれらの座標位置データを求める座標位置管理手段と、前記顕微鏡対物レンズの視野内に至らない領域に操作先端が配置され、前記各細胞又は各細胞内物質を操作又はマーキングする微小操作手段と、前記微小操作手段の操作先端による操作又はマーキング位置を観察する実体顕微鏡とを有し、前記座標位置データを基に各細胞と前記微小操作手段との位置関係を制御しつつ前記実体顕微鏡により前記微小操作手段の操作先端による操作又はマーキング位置を観察可能に構成したことを特徴とするものである。
請求項４記載の発明は、請求項１〜３に記載の走査型細胞測定装置において、前記微小操作手段をレーザ又は電気的引力・反発力を利用した非接触方式で構成したことを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項１〜３に記載の走査型細胞測定装置において、前記微小操作手段の操作針の駆動機構を顕微鏡の合焦機構を用いて構成し、標本を載置するステージの２次元移動と顕微鏡の合焦機構とにより前記操作針を３次元に駆動可能としたものである。
請求項６記載の発明は、請求項１〜５に記載の装置の基本的構成を利用し、個々の細胞にマーキングを施し、顕微鏡を用いてその接眼レンズを通して細胞を観察しながら走査ステージとマイクロマニピレータを手動で操作する細胞測定方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１に示す走査型サイトメータの蛍光測光光学系において、レーザ１より出射したレーザビームは、ビームスプリッタとして例えばダイクロイックミラー２で反射され、図１の紙面に直交する図示されていない回転軸を中心に回動するガルバノメーターミラー３で反射し、偏向される。ガルバノメーターミラー３で反射、偏向されたレーザビームは、瞳投影レンズ４で対物レンズ像面２５上に結像され、紙面上で上下方向に走査される走査スポット光を形成する。該走査スポット光は、対物レンズ６によって標本７上に投影され、微小スポット光として標本７上の細胞集団を紙面上で左右方向に走査する。該微小スポット光によって励起された個々の細胞からの蛍光は、ガルバノメーターミラー３まで光路を逆行する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このとき、図１に示す光路切換ミラー５を光路から外すことにより、顕微鏡観察光学系１６によって、位置再現された標本７の細胞を観察し撮影することができる。図４に表示状態を示す標本７の場合、細胞集団内に面積が大小に異なる２つの部分集合が存在することが分かるが、それぞれの部分集合に属する個々の細胞を順次位置再現しながら顕微鏡観察、撮影することで形態的な解析を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電圧遮断回路及び集積回路試験方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路への電圧供給を停止するための電圧遮断回路であって、
前記集積回路内の第１の抵抗と第１のコンデンサとで構成される時定数回路の第１の充電電圧と第２の抵抗と第２のコンデンサとで構成される第２の時定数回路の第２の充電電圧とを比較し、
前記比較結果に基づいて該集積回路に電源電圧を供給する経路を遮断すること
を特徴とする電圧遮断回路。
【請求項２】
前記第１の充電電圧が前記第２の充電電圧よりも大きいときに、前記経路を遮断すること
を特徴とする請求項１に記載の電圧遮断回路。
【請求項３】
高電位電源と低電位電源との間に第１ノードを介して直列接続され、ゲート同士が接続される第１トランジスタと第２トランジスタと、
前記高電位電源と前記低電位電源間に第２ノードを介して直列接続され、ゲート同士が接続される第３トランジスタと第４トランジスタと、
を備え、
前記第１ノードが、前記第３トランジスタのゲートに接続されるともに、集積回路の第１の抵抗と第１のコンデンサとが接続される第３ノードに接続され、
前記第２ノードが、前記第１トランジスタのゲートに接続されるとともに、第２の抵抗と第２のコンデンサとが接続される第４ノードに接続されること
を特徴とする電圧遮断回路。
【請求項４】
前記第１ノードの電位が前記第２ノードの電位よりも高いときに、前記集積回路への電源供給を遮断すること
を特徴とする請求項３に記載の電圧遮断回路。
【請求項５】
高電位電源と低電位電源との間に直列接続されたコンデンサと集積回路との間の第１ノードと該高電位電源との間に接続される第１トランジスタと、
前記高電位電源と前記低電位電源間に第２ノードを介して直列接続され、ゲート同士が接続される第２トランジスタと第３トランジスタと、
を備え、
前記第１ノードが、前記第２トランジスタのゲートに接続され、
前記第２ノードが、前記第１トランジスタのゲートに接続されること
を特徴とする電圧遮断回路。
【請求項６】
バーンイン試験を行なうウエハ上に設けられていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４又は請求項５に記載の電圧遮断回路。
【請求項７】
集積回路内の第１抵抗と第１コンデンサとに基づいて発生する第１の充電電圧と第１の抵抗と第コンデンサとに基づいて発生する第２の充電電圧とを比較し、
前記第１の充電電圧が大きいときには前記集積回路への電源供給を遮断し、
前記第２の充電電圧が大きいときには前記集積回路への電源供給を行ない、
前記集積回路を試験すること、
を特徴とする集積回路試験方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明においては、集積回路への電圧供給を停止するための電圧遮断回路であって、前記集積回路内の第１の抵抗と第１のコンデンサとで構成される時定数回路の第１の充電電圧と第２の抵抗と第２のコンデンサとで構成される第２の時定数回路の第２の充電電圧とを比較し、前記比較結果に基づいて該集積回路に電源電圧を供給する経路を遮断することを要旨とした。
また、請求項５に記載の発明においては、高電位電源と低電位電源との間に直列接続されたコンデンサと集積回路との間の第１ノードと該高電位電源との間に接続される第１トランジスタと、前記高電位電源と前記低電位電源間に第２ノードを介して直列接続され、ゲート同士が接続される第２トランジスタと第３トランジスタとを備え、前記第１ノードが、前記第２トランジスタのゲートに接続され、前記第２ノードが、前記第１トランジスタのゲートに接続されることを要旨とした。
更に、請求項７に記載の発明においては、集積回路内の第１抵抗と第１コンデンサとに基づいて発生する第１の充電電圧と第１の抵抗と第コンデンサとに基づいて発生する第２の充電電圧とを比較し、前記第１の充電電圧が大きいときには前記集積回路への電源供給を遮断し、前記第２の充電電圧が大きいときには前記集積回路への電源供給を行ない、前記集積回路を試験することを要旨とした。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
従って、請求項１、請求項６及び請求項７に記載の発明によれば、従来の電源短絡を発生した集積回路チップの選択検査工程も、基板の外部から制御操作を加える工程も不要になる効果が得られる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、前記参照時定数回路を構成する抵抗が、トランジスタのソースとドレインとの間の抵抗からなることも要旨とする。
これにより、参照時定数回路の抵抗が必要とする抵抗値の領域が拡大され、かつ製造が容易となる効果が得られる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明における電源遮断回路を、電源遮断の機能を有する第２のラッチ回路と、前記集積回路の内部抵抗とコンデンサとを接続してなる時定数回路とから構成し、前記電源遮断回路は、電源供給時に、前記時定数回路を構成するコンデンサの充電電圧値が第２閾値未満のときに、第２のラッチ回路が電源を遮断するものであることを要旨とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明における電源遮断回路は、前記基板上の前記集積回路チップの形成領域外に設けられていることも要旨とする。これにより、集積回路には余分な回路素子を付加せず小型化に効果がある。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明における電源遮断回路は、バーンインを実施するウェーハ上に設けられていることも要旨とした。これにより、集積回路にはバーンイン用の余分な回路素子を付加せず小型化に効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
構成分子が固体になる前にネマチック液晶相であり、分子配向が位相子表面への法線方向に連続的に変化していることを特徴とする位相子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による位相子は、構成分子が固体になる前にネマチック液晶相であり、分子配向が位相子表面への法線方向に連続的に変化していることを特徴とするものである。
この構成によれば、位相子の構成分子は、位相子表面に平行な方向に延びる成分と、位相子表面への法線方向に延びる成分とを含むことになり、位相子表面に平行な方向に延びる成分は表示の視角特性を狭くさせるが、位相子表面への法線方向に延びる成分が狭くなる視角特性を補償し、よって全体として良好な表示を得ることができるようにするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この締付が終了すると、図５（ｂ）に示すように、ねじ部材４を外して締付部材２から工具係止部材３を取り外す。工具係止部材３を取り外した状態が使用状態であり、図５（ｃ）は断面図、図５（ｄ）は平面図である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この締付が終了すると、図１０（ｂ）に示すように、ねじ部材４を外して締付部材２から工具係止部材３を取り外す。工具係止部材３を取り外した状態が使用状態であり、図１０（ｃ）は断面図である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998037939.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1998037939.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
1998037939.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月15日(2003.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介して情報を公開できるシステム（例えばブラウザによるホームページの閲覧により不特定多数のユーザーに情報を公開できるシステム）において、情報を公開したい▲１▼情報提供者とその情報を保管する▲２▼情報保管者とその情報を利用する▲３▼情報利用者がおり、情報提供者が情報保管者へのファイル転送方法を、ｅ−ｍａｉｌの添付ファイルとして提供し、情報保管者にあらかじめ登録されている情報提供者のユーザー情報（ｅ−ｍａｉｌアドレス、ユーザーに固有に割り振られたＩＤなど）を、情報保管者が設置している情報保管機器（例としてＷＷＷサーバー、ＭＡＩＬサーバー等）若しくはそれらに接続された機器（例としてＷＷＷサーバー、ＭＡＩＬサーバー等）において自動認識し、その情報保管者が情報提供者に対して設定している機器上のユーザー領域（ホームページ領域など）上に自動で情報利用者が閲覧若しくはダウンロードなどの情報提供者が公開する情報を利用できる形式のファイルを生成（情報提供者が公開するファイルのリンクがはられたｈｔｍｌ形式のファイル等）し、即座に情報利用者が情報提供者の情報を利用できるシステム。
【請求項２】
インターネットを介して情報を公開できるシステムにおいて、情報を公開したい▲１▼情報提供者とその情報を保管する▲２▼情報保管者とその情報を利用する▲３▼情報利用者がおり、情報提供者が情報保管者へのファイル転送方法を、ｅ−ｍａｉｌの添付ファイルとして提供し、情報保管者にあらかじめ登録されている情報提供者のユーザー情報を、情報保管者が設置している情報保管機器、若しくはそれらに接続された機器において自動認識し、その情報保管者が情報提供者に対して設定している機器上のユーザー領域上に自動で情報利用者が閲覧若しくはダウンロードなどの情報提供者が公開する情報を利用できる形式のファイルを生成し、即座に情報利用者が情報提供者の情報を利用できるシステム。
【請求項３】
インターネットを介して行う情報公開システムにおいて、
情報提供者の情報をｅ−ｍａｉｌの添付ファイルとして特定のメールアドレスに送信し、
情報保管者があらかじめ設定している前記情報提供者のユーザー情報に応じて、情報利用者からの利用が可能なファイル形式のファイルを自動で生成することを特徴とする情報公開システム。
【請求項４】
前記特定のメールアドレスは、インターネット上に設置された前記情報保管者が有する機器が認識するｅ−ｍａｉｌアドレスとすることを特徴とする請求項３に記載の情報公開システム。
【請求項５】
インターネットを介して行う情報公開システムにおいて、
情報提供者の情報をｅ−ｍａｉｌの添付ファイルとして特定のメールアドレスに送信する送信手段と、
情報保管者があらかじめ設定している前記情報提供者のユーザー情報に応じて、情報利用者からの利用が可能なファイル形式のファイルを自動で生成する自動生成手段とを具備することを特徴とする情報公開システム。
【請求項６】
前記特定のメールアドレスは、インターネット上に設置された前記情報保管者が有する機器が認識するｅ−ｍａｉｌアドレスとすることを特徴とする請求項５に記載の情報公開システム。
【請求項７】
インターネットを介して、情報提供者により公開される情報を情報保管者により設置される情報保管機器に保管し情報利用者が利用する情報公開システムであって、
前記情報をｅ−ｍａｉｌに添付された添付ファイルとして前記情報保管機器に送信し、
前記添付ファイルを前記ｅ−ｍａｉｌから自動で切り離し、
前記情報提供者のユーザー情報に応じて設定された情報保管機器上のユーザー領域に、切り離された前記添付ファイルを保管し、
保管された前記添付ファイルを前記情報利用者が利用できる形式のファイルとして自動生成することを特徴とする情報公開システム。
【請求項８】
インターネットを介して、情報提供者により公開される情報を情報保管者により設置される情報保管機器に保管し情報利用者が利用する情報公開システムであって、
前記情報をｅ−ｍａｉｌに添付された添付ファイルとして前記情報保管機器に送信する送信手段と、
前記添付ファイルを前記ｅ−ｍａｉｌから自動で切り離す切り離し手段と、
前記情報提供者のユーザー情報に応じて設定された情報保管機器上のユーザー領域に、前記切り離し手段により切り離された前記添付ファイルを保管する保管手段と、
前記保管手段により保管された前記添付ファイルを前記情報利用者が利用できる形式のファイルとして自動生成する自動生成手段とを具備することを特徴とする情報公開システム。