(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザと金融機関との取引履歴情報を記憶する取引履歴情報記憶手段を有する取引履歴情報記憶装置と、
前記取引履歴情報記憶手段に記憶された前記取引履歴情報の照会を行う取引履歴照会手段と、ユーザの入力に応じて前記取引履歴情報を取引履歴情報出力装置に送信する取引履歴情報送信手段と、を有する前記取引履歴情報記憶装置に接続された取引履歴照会装置と、
前記取引履歴照会装置と別体で離間した位置に設けられると共に前記取引履歴照会装置に接続され、前記取引履歴照会装置から送信された前記取引履歴情報を受信する取引履歴情報受信手段と、受信した前記取引履歴情報をシートに画像記録する画像記録装置と、を有する取引履歴情報出力装置であって、前記取引履歴情報の印刷とは異なる原稿の複写を料金の支払いに応じて行う複写機により構成され、前記画像記録されたシートの画像記録面が下面になるようにフェイスダウン排出する前記取引履歴情報出力装置と、
を備えたことを特徴とする取引履歴情報出力システム。
【請求項２】
前記取引履歴照会装置および前記取引履歴情報出力装置が前記金融機関の店舗以外の場所に設置されたことを特徴とする請求項１に記載の取引履歴情報出力システム。
【請求項３】
前記取引履歴照会装置および前記取引履歴情報出力装置がコンビニエンスストアに設置されたことを特徴とする請求項２に記載の取引履歴情報出力システム。
【請求項４】
前記シートに画像記録される取引履歴情報は、ユーザと金融機関との複数回の取引履歴情報であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の取引履歴情報出力システム。
【請求項５】
ユーザの認証を行うための情報が記憶された媒体が出入可能な出入口と、前記媒体に記憶された情報を前記取引履歴情報記憶装置に送信して前記取引履歴情報記憶手段に記憶された前記取引履歴情報の照会を行う前記取引履歴照会手段と、を有する前記取引履歴照会装置と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の取引履歴情報出力システム。
【請求項６】
前記取引履歴情報を視認しにくい水色系で画像記録する前記画像記録装置を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか記載の取引履歴情報出力システム。
【請求項７】
ユーザと金融機関との取引履歴情報の照会を行う取引履歴照会装置と別体で離間した位置に設けられると共に前記取引履歴照会装置に接続され、前記取引履歴照会装置から送信された前記取引履歴情報を受信する取引履歴情報受信手段と、受信した前記取引履歴情報をシートに画像記録する画像記録装置と、を備え、前記取引履歴情報の印刷とは異なる原稿の複写を料金の支払いに応じて行う複写機により構成され、前記画像記録されたシートの画像記録面が下面になるようにフェイスダウン排出することを特徴とする取引履歴情報出力装置。
【請求項８】
前記金融機関の店舗以外の場所に設置されたことを特徴とする請求項７に記載の取引履歴情報出力装置。
【請求項９】
コンビニエンスストアに設置されたことを特徴とする請求項８に記載の取引履歴情報出力装置。
【請求項１０】
ユーザの認証を行うための情報が記憶された媒体が出入可能な出入口を有し、且つ、前記媒体に記憶された情報をユーザと金融機関との取引履歴情報が記憶された取引履歴情報記憶装置に送信して前記取引履歴情報の照会を行う前記取引履歴照会装置から送信された前記取引履歴情報を受信する前記取引履歴情報受信手段、
を備えたことを特徴とする請求項７ないし９のいずれかに記載の取引履歴情報出力装置。
【請求項１１】
前記取引履歴情報を視認しにくい水色系で画像記録する前記画像記録装置を備えたことを特徴とする請求項７ないし１０のいずれか記載の取引履歴情報出力装置。
【請求項１２】
前記シートに画像記録される取引履歴情報は、ユーザと金融機関との複数回の取引履歴情報であることを特徴とする請求項７ないし１１のいずれかに記載の取引履歴情報出力装置。
【請求項１３】
ユーザと金融機関との取引履歴情報を記憶する取引履歴情報記憶装置に対して前記取引履歴情報の照会を行う取引履歴照会手段と、
ユーザの入力に応じて、前記取引履歴情報をシートに画像記録する取引履歴情報出力装置であって、前記取引履歴情報の印刷とは異なる原稿の複写を料金の支払いに応じて行う複写機により構成され、前記画像記録されたシートの画像記録面が下面になるようにフェイスダウン排出する前記取引履歴情報出力装置に前記取引履歴情報を送信する取引履歴情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする取引履歴照会装置。
【請求項１４】
前記金融機関の店舗以外の場所に設置されたことを特徴とする請求項１３に記載の取引履歴照会装置。
【請求項１５】
コンビニエンスストアに設置されたことを特徴とする請求項１４に記載の取引履歴照会装置。
【請求項１６】
ユーザの認証を行うための情報が記憶された媒体が出入可能な出入口と、
前記媒体に記憶された情報を前記取引履歴情報記憶装置に送信してユーザと金融機関との取引履歴情報を記憶する取引履歴情報記憶装置に対して前記取引履歴情報の照会を行う前記取引履歴照会手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１３ないし１５のいずれかに記載の取引履歴照会装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行や信用金庫、郵政公社等の金融機関の顧客であるユーザの預入、引出、振り込み等の取引履歴情報を照会可能なＡＴＭ（Automated  Teller  Machine）等の取引履歴照会装置、取引履歴情報を印刷可能な取引履歴情報出力装置、前記取引履歴照会装置および取引履歴情報出力装置を備えた取引履歴情報出力システムに関する。
前記本発明は、コンビニエンスストア等の金融機関の店舗以外の場所に設置されたＡＴＭ(取引履歴照会装置)と、前記ＡＴＭに接続されたコピーサービス用の複写機（取引履歴情報出力装置）とを有する取引履歴情報出力システムに好適に適用可能である。
【背景技術】
【０００２】
現在、金融機関に口座を持つ顧客が、店舗の窓口の係員を介さずに金銭の預入や引出、振り込み、口座の残高照会、通帳の記帳等の取引の一部または全てを行うことができるように、ＡＴＭやＣＤ（Cash  Dispenser）等の装置が広く使用されている。また、近年、ＡＴＭ等は金融機関の店舗内だけでなく、コンビニエンスストアや商業施設内のキャッシュコーナーのような金融機関の店舗以外の場所に設置されることも多くなっている。
前記ＡＴＭ等を使用して取引を行うと、取引日時や口座番号、取引金額、残高等の取引内容に応じて、キャッシュカードを使用した場合は利用明細票が印刷され、通帳を使用した場合は通帳に取引内容が印刷され、ユーザは取引内容を確認できるようになっている。
【０００３】
ＡＴＭ等の利用明細票や通帳等に関する技術として、下記の従来技術（Ｊ01）〜（Ｊ03）が公知である。
（Ｊ01）特許文献１（登録実用新案第３０７８０３７号公報）記載の技術
特許文献１には、ＡＴＭ等を使用した時に発行される利用明細票に、取引日時や口座番号、取引金額、残高等の情報に加え、特典情報を印刷して印字する技術が記載されている。
（Ｊ02）特許文献２（特開２００３−３２３１４３号公報）記載の技術
特許文献２には、ＡＴＭの取引内容と、ＡＴＭの設置場所とに基づいて、広告情報の配信対象であるかを判別し、広告情報の配信対象である場合には、広告情報をＡＴＭの情報表示画面に表示したり、処理伝票（利用明細票）に印刷する技術が記載されている。
（Ｊ03）特許文献３（特開２００４−１９２５９５号公報）記載の技術
特許文献３には、給与明細専用の通帳と、給与明細印刷用のＡＴＭを導入して、銀行振り込みされた給与の明細を給与明細専用通帳を持つユーザが各自でＡＴＭで印字することにより、給与明細を手渡しする手間を省略する技術が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３４３８７６号公報（「００１３」〜「００５９」、第８図〜第２６図）
【特許文献２】特開２００３−３２３１４３号公報（「０００９」〜「００１８」、第１図〜第６図）
【特許文献３】特開２００４−１９２５９５号公報（「０００１」〜「０００５」、第１図〜第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来技術（Ｊ01），（Ｊ02）のように利用明細票に印字する技術では、ＡＴＭ等に備え付けられた印刷装置を使用しているため、印刷できる情報量に制限があり、取引日時や口座番号等の取引内容程度しか印刷することができないという問題がある。したがって、過去の取引内容の一覧情報（取引履歴情報）を利用明細票に印刷することは困難であるという問題がある。
前記従来技術（Ｊ03）では、給与明細専用の通帳やその通帳に記帳する専用のＡＴＭが必要となるため、コストがかかり、現実に導入することは困難であるという問題がある。
【０００６】
また、一般に、過去の取引内容の一覧（取引履歴情報）は通帳に記入されるが、通帳は金融機関毎に印字内容や印字位置が異なるため、コンビニエンスストア等に設置されている複数の金融機関を利用可能なＡＴＭや、口座のある金融機関とは別の金融機関のＡＴＭでは記帳することができない。したがって、取引履歴情報を得たい場合には、取引履歴情報を得たい金融機関の店舗やキャッシュコーナー等に出向き、その金融機関のＡＴＭ等を使用して通帳に記帳する必要があり、利便性が低いという問題があった。
また、金融機関から取引履歴情報が印刷された用紙が自宅に郵送される場合もあるが、金融機関によって郵送されるタイミングが異なり、ユーザが必要に応じて取引状況を確認しづらいという問題がある。
【０００７】
本発明は、前述の事情に鑑み、次の記載内容（Ｏ01）を技術的課題とする。
（Ｏ01）取引履歴情報を容易に得られるようにすること。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（本発明）
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の要素には、後述の実施の形態の具体例（実施例）の要素との対応を容易にするため、実施例の要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。また、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【０００９】
（第１発明）
前記技術的課題を解決するために、第１発明の取引履歴情報出力システム（Ｓ）は、
ユーザと金融機関との取引履歴情報を記憶する取引履歴情報記憶手段（Ｃ２）を有する取引履歴情報記憶装置（１）と、
前記取引履歴情報記憶手段（Ｃ２）に記憶された前記取引履歴情報の照会を行う取引履歴照会手段（Ｃ１６Ｄ）と、ユーザの入力に応じて前記取引履歴情報を取引履歴情報出力装置（７）に送信する取引履歴情報送信手段（Ｃ１６Ｅ）と、を有する前記取引履歴情報記憶装置（１）に接続された取引履歴照会装置（４）と、
前記取引履歴照会装置（４）と別体で離間した位置に設けられると共に前記取引履歴照会装置に接続され、前記取引履歴照会装置（４）から送信された前記取引履歴情報を受信する取引履歴情報受信手段（Ｃ２１）と、受信した前記取引履歴情報をシートに画像記録する画像記録装置（Ｕ１）と、を有する前記取引履歴情報出力装置（７）であって、前記取引履歴情報の印刷とは異なる原稿の複写を料金の支払いに応じて行う複写機（７）により構成され、前記画像記録されたシートの画像記録面が下面になるようにフェイスダウン排出する前記取引履歴情報出力装置（７）と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
ここで、取引履歴情報記憶装置（１）は、取引履歴照会装置（４）や取引履歴情報出力装置（７）と別体で設けられることは無論のこと、取引履歴照会装置（４）又は取引履歴情報出力装置（７）に組み込まれて設けられても良いものである。
【００１１】
（第１発明の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の取引履歴情報出力システム（Ｓ）では、取引履歴情報記憶装置（１）の取引履歴情報記憶手段（Ｃ２）は、ユーザと金融機関との取引履歴情報を記憶する。前記取引履歴情報記憶装置（１）に接続された取引履歴照会装置（４）の取引履歴照会手段（Ｃ１６Ｄ）は、前記取引履歴情報記憶手段（Ｃ２）に記憶された前記取引履歴情報の照会を行う。取引履歴情報送信手段（Ｃ１６Ｅ）は、ユーザの入力に応じて前記取引履歴情報を送信する。前記取引履歴照会装置（４）と別体で離間した位置に設けられると共に前記取引履歴照会装置に接続された取引履歴情報出力装置（７）の取引履歴情報受信手段（Ｃ２１）は、前記取引履歴照会装置（４）から送信された前記取引履歴情報を受信する。取引履歴情報出力装置（７）の画像記録装置（Ｕ１）は、受信した前記取引履歴情報をシートに画像記録する。
【００１２】
したがって、第１発明の取引履歴情報出力システム（Ｓ）では、ＡＴＭ等の取引履歴照会装置（４）と別体で離間した位置に設けられると共に前記取引履歴照会装置に接続された取引履歴情報出力装置（７）から取引履歴情報を画像記録して出力することができる。すなわち、取引情報出力装置によって、従来の取引履歴照会装置（４）の利用明細票よりも多くの情報を含む取引履歴情報をシートに記録できる。この結果、通帳を所持していなくても、取引履歴照会装置（４）を操作して取引履歴情報を容易に得ることができ、利便性が向上する。また、例えば、多くの金融機関が利用できるコンビニエンスストア内のＡＴＭや取引履歴情報を照会したい金融機関とは異なる金融機関のＡＴＭを使用して、ユーザが照会したい金融機関の取引履歴情報を照会でき、利便性が向上する。
また、前記取引履歴情報出力装置（７）は、前記取引履歴情報の印刷とは異なる原稿の複写を料金の支払いに応じて行う複写機（７）により構成され、前記画像記録されたシートの画像記録面が下面になるようにフェイスダウン排出する。したがって、出力されたシートの画像記録面が下面となり、出力された状態では取引履歴情報がユーザ以外の他人の目に触れにくいので、個人情報を保護でき、安全性が高まる。
【００１３】
（第１発明の形態１）
第１発明の形態１の取引履歴情報出力システム（Ｓ）は、前記第１発明において、
前記取引履歴照会装置（４）および前記取引履歴情報出力装置（７）が前記金融機関の店舗以外の場所に設置されたことを特徴とする。
（第１発明の形態１の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態１の取引情報出力システムでは、前記取引履歴照会装置（４）および前記取引履歴情報出力装置（７）が前記金融機関の店舗以外の場所に設置されている。したがって、金融機関の店舗にユーザが出向かなくても取引履歴情報を照会し、シートに出力することができ、利便性が向上する。
【００１４】
（第１発明の形態２）
第１発明の形態２の取引履歴情報出力システム（Ｓ）は、前記第１発明の形態１において、
前記取引履歴照会装置（４）および前記取引履歴情報出力装置（７）がコンビニエンスストア（３）に設置されたことを特徴とする。
（第１発明の形態２の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態２の取引履歴情報出力システム（Ｓ）では、前記取引履歴照会装置（４）および前記取引履歴情報出力装置（７）がコンビニエンスストア（３）に設置されている。したがって、コンビニエンスストア（３）で取引履歴情報を照会でき、真夜中や早朝といった他の店舗が営業を行っていない時間帯でも利用可能となり、利便性が向上する。
【００１５】
（第１発明の形態３）
第１発明の形態３の取引履歴情報出力システム（Ｓ）は、前記第１発明および第１発明の形態１，２のいずれかにおいて、
前記シートに画像記録される取引履歴情報は、ユーザと金融機関との複数回の取引履歴情報であることを特徴とする。
（第１発明の形態３の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態３の取引履歴情報出力システム（Ｓ）では、前記シートに画像記録される取引履歴情報は、ユーザと金融機関との複数回の取引履歴情報となっている。したがって、過去の取引履歴を一括して画像記録でき、又、状況に応じて任意なときに画像記録することも可能とすることができ、利便性が更に向上する。更に、現在一般的な金融機関のＡＴＭで使われている用紙よりも大きな用紙に画像記録することができ、視認性や保管等の取扱いの面でも利便性を向上させることができる。
【００１６】
（第１発明の形態４）
第１発明の形態４の取引履歴情報出力システム（Ｓ）は、前記第１発明および第１発明の形態１〜３のいずれかにおいて、
ユーザの認証を行うための情報が記憶された媒体が出入可能な出入口（１１）と、前記媒体に記憶された情報を前記取引履歴情報記憶装置（１）に送信して前記取引履歴情報記憶手段（Ｃ２）に記憶された前記取引履歴情報の照会を行う取引履歴照会手段（Ｃ１６Ｄ）と、を有する前記取引履歴照会装置と、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態４の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態４の取引情報出力システムでは、取引履歴照会手段（Ｃ１６Ｄ）は、ユーザの認証を行うための情報が記憶された媒体に記憶された情報を前記取引履歴情報記憶装置（１）に送信して前記取引履歴情報記憶手段（Ｃ２）に記憶された前記取引履歴情報の照会を行う。
【００１７】
（第１発明の形態５）
第１発明の形態５の取引履歴情報出力システム（Ｓ）は、前記第１発明および第１発明の形態１〜４のいずれかにおいて、
前記取引履歴情報を視認しにくい水色系で画像記録する前記画像記録装置（Ｕ１）を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態５の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態５の取引履歴情報出力システム（Ｓ）では、前記画像記録装置（Ｕ１）は、前記取引履歴情報を水色系で画像記録する。したがって、出力された取引履歴情報が水色系で画像記録されているため、取引履歴情報が記録されたシートが第３者の目に触れても、短時間であれば詳細な内容まで視認されにくいので、安全性が高まる。
【００１８】
（第１発明の形態６）
第１発明の形態６の取引履歴情報出力システム（Ｓ）は、前記第１発明および第１発明の形態１〜５のいずれかにおいて、
前記取引履歴情報が記録されたシートの画像記録面側に表紙をステープルする後処理装置を有する前記取引履歴情報出力装置を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態６の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態６の取引履歴情報出力システム（Ｓ）では、前記取引履歴情報出力装置の後処理装置は、前記取引履歴情報が記録されたシートの画像記録面側に表紙をステープルする。したがって、取引情報が記録された画像記録面が表紙でカバーされており、出力された状態では取引履歴情報が他人の目に触れにくくなり、個人情報を保護でき、安全性が高まる。
【００１９】
（第１発明の形態７）
第１発明の形態７の取引履歴情報出力システム（Ｓ）は、前記第１発明および第１発明の形態１〜６のいずれかにおいて、
前記取引履歴情報を取引履歴情報出力装置（７）に暗号化して送信する前記取引履歴情報送信手段（Ｃ１６Ｅ）を有する前記取引履歴照会装置（４）を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態７の作用）
前記構成要件を備えたことを特徴とする第１発明の形態７の取引履歴情報出力システム（Ｓ）では、前記取引履歴情報送信手段（Ｃ１６Ｅ）により取引履歴情報が暗号化されて前記取引履歴照会装置（４）から取引履歴情報出力装置（７）に送信される。したがって、セキュリティが高まり、安全性が高まる。
【００２０】
（第１発明の形態８）
第１発明の形態８の取引履歴情報出力システム（Ｓ）は、前記第１発明および第１発明の形態１〜７のいずれかにおいて、
前記取引履歴照会装置（４）からの前記取引履歴情報の照会に対して、暗証番号による認証を行う顧客認証手段（Ｃ３）を有する前記取引履歴情報記憶装置（１）を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態８の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態８の取引履歴情報出力システム（Ｓ）では、前記取引履歴情報記憶装置（１）の顧客認証手段（Ｃ３）は、前記取引履歴照会装置（４）からの前記取引履歴情報の照会に対して、暗証番号による認証を行う。したがって、安全性が高まる。
【００２１】
（第２発明）
前記技術的課題を解決するために第２発明の取引履歴情報出力装置（７）は、
ユーザと金融機関との取引履歴情報の照会を行う取引履歴照会装置（４）と別体で離間した位置に設けられると共に前記取引履歴照会装置に接続され、前記取引履歴照会装置（４）から送信された前記取引履歴情報を受信する取引履歴情報受信手段（Ｃ２１）と、受信した前記取引履歴情報をシートに画像記録する画像記録装置（Ｕ１）と、を備え、前記取引履歴情報の印刷とは異なる原稿の複写を料金の支払いに応じて行う複写機（７）により構成され、前記画像記録されたシートの画像記録面が下面になるようにフェイスダウン排出することを特徴とする。
【００２２】
（第２発明の作用）
前記構成要件を備えた第２発明の取引履歴情報出力装置（７）は、ユーザと金融機関との取引履歴情報の照会を行う取引履歴照会装置（４）と別体で離間した位置に設けられると共に前記取引履歴照会装置に接続されている。取引履歴情報受信手段（Ｃ２１）は、前記取引履歴照会装置（４）から送信された前記取引履歴情報を受信する。画像記録装置（Ｕ１）は、受信した前記取引履歴情報をシートに画像記録する。
したがって、第２発明の取引履歴情報出力装置（７）では、ＡＴＭ等の取引履歴照会装置（４）に接続された取引履歴情報出力装置（７）から取引履歴情報を画像記録して出力することができる。すなわち、取引情報出力装置によって、従来の取引履歴照会装置（４）の利用明細票よりも多くの情報を含む取引履歴情報をシートに記録できる。この結果、通帳を所持していなくても、取引履歴情報出力装置（７）により取引履歴情報を容易に得ることができ、利便性が向上する。
また、前記取引履歴情報出力装置（７）は、前記取引履歴情報の印刷とは異なる原稿の複写を料金の支払いに応じて行う複写機（７）により構成され、前記画像記録されたシートの画像記録面が下面になるようにフェイスダウン排出する。したがって、出力されたシートの画像記録面が下面となり、出力された状態では取引履歴情報がユーザ以外の他人の目に触れにくいので、個人情報を保護でき、安全性が高まる。
【００２３】
（第２発明の形態１）
第２発明の形態１の取引履歴情報出力装置（７）は、前記第２発明において、
前記金融機関の店舗以外の場所に設置されたことを特徴とする。
（第２発明の形態１の作用）
前記構成要件を備えた第２発明の形態１の取引履歴情報出力装置（７）は、前記金融機関の店舗以外の場所に設置されているので、金融機関の店舗にユーザが出向かなくても取引履歴情報をシートに出力することができ、利便性が向上する。
【００２４】
（第２発明の形態２）
第２発明の形態２の取引履歴情報出力装置（７）は、前記第２発明の形態１において、
コンビニエンスストア（３）に設置されたことを特徴とする。
（第２発明の形態２の作用）
前記構成要件を備えた第２発明の形態２の取引履歴情報出力装置（７）は、コンビニエンスストア（３）に設置されているので、コンビニエンスストア（３）で取引履歴情報を出力でき、真夜中や早朝といった他の店舗が営業を行っていない時間帯でも利用可能となり、利便性が向上する。
【００２５】
（第２発明の形態３）
第２発明の形態３の取引履歴情報出力装置（７）は、前記第２発明および第２発明の形態１，２のいずれかにおいて、
ユーザの認証を行うための情報が記憶された媒体が出入可能な出入口（１１）を有し、且つ、前記媒体に記憶された情報をユーザと金融機関との取引履歴情報が記憶された前記取引履歴情報記憶装置（１）に送信して前記取引履歴情報の照会を行う取引履歴照会装置（４）から送信された前記取引履歴情報を受信する取引履歴情報受信手段（Ｃ２１）、
を備えたことを特徴とする。
（第２発明の形態３の作用）
前記構成要件を備えた第２発明の形態３の取引情報出力出力では、取引履歴情報受信手段（Ｃ２１）は、ユーザの認証を行うための情報が記憶された媒体が出入可能な出入口（１１）を有し且つ前記媒体に記憶された情報を前記取引履歴情報記憶装置（１）に送信してユーザと金融機関との取引履歴情報の照会を行う取引履歴照会装置（４）から送信された前記取引履歴情報を受信する。
【００２６】
（第２発明の形態４）
第２発明の形態４の取引履歴情報出力装置（７）は、前記第２発明および第２発明の形態１〜３のいずれかにおいて、
前記取引履歴情報を視認しにくい水色系で画像記録する前記画像記録装置（Ｕ１）を備えたことを特徴とする。
（第２発明の形態４の作用）
前記構成要件を備えた第２発明の形態４の取引履歴情報出力装置（７）では、前記画像記録装置（Ｕ１）は、前記取引履歴情報を水色系で画像記録する。したがって、出力された取引履歴情報が水色系で画像記録されているため、取引履歴情報が記録されたシートが第３者の目に触れても、短時間であれば詳細な内容まで視認されにくいので、安全性が高まる。
【００２７】
（第２発明の形態５）
第２発明の形態５の取引履歴情報出力装置（７）は、前記第２発明および第２発明の形態１〜４のいずれかにおいて、
前記シートに画像記録される取引履歴情報は、ユーザと金融機関との複数回の取引履歴情報であることを特徴とする。
（第２発明の形態５の作用）
前記構成要件を備えた第２発明の形態５の取引履歴情報出力装置（７）では、前記シートに画像記録される取引履歴情報は、ユーザと金融機関との複数回の取引履歴情報となっている。したがって、過去の取引履歴を一括して画像記録でき、又、状況に応じて任意なときに画像記録することも可能とすることができ、利便性が更に向上する。更に、現在一般的な金融機関のＡＴＭで使われている用紙よりも大きな用紙に画像記録することができ、視認性や保管等の取扱いの面でも利便性を向上させることができる。
【００２８】
（第３発明）
前記技術的課題を解決するために第３発明の取引履歴照会装置（４）は、
ユーザと金融機関との取引履歴情報を記憶する取引履歴情報記憶装置（１）に対して前記取引履歴情報の照会を行う取引履歴照会手段（Ｃ１６Ｄ）と、
ユーザの入力に応じて、前記取引履歴情報をシートに画像記録する取引履歴情報出力装置（７）であって、前記取引履歴情報の印刷とは異なる原稿の複写を料金の支払いに応じて行う複写機（７）により構成され、前記画像記録されたシートの画像記録面が下面になるようにフェイスダウン排出する前記取引履歴情報出力装置（７）に前記取引履歴情報を送信する取引履歴情報送信手段（Ｃ１６Ｅ）と、
を備えたことを特徴とする。
【００２９】
（第３発明の作用）
前記構成要件を備えた第３発明の取引履歴照会装置（４）では、取引履歴照会手段（Ｃ１６Ｄ）は、ユーザと金融機関との取引履歴情報を記憶する取引履歴情報記憶装置（１）に対して前記取引履歴情報の照会を行う。取引履歴情報送信手段（Ｃ１６Ｅ）は、ユーザの入力に応じて、前記取引履歴情報をシートに画像記録する取引履歴情報出力装置（７）であって、前記画像記録されたシートの画像記録面が下面になるようにフェイスダウン排出する前記取引履歴情報出力装置に前記取引履歴情報を送信する。
したがって、第３発明の取引履歴照会装置（４）では、接続された取引履歴情報出力装置（７）から取引履歴情報を画像記録して出力することができる。すなわち、取引情報出力装置によって、従来の取引履歴照会装置（４）の利用明細票よりも多くの情報を含む取引履歴情報をシートに記録できる。この結果、通帳を所持していなくても、取引履歴照会装置（４）により取引履歴情報を照会して容易に出力することができ、利便性が向上する。
また、前記取引履歴情報出力装置（７）は、前記取引履歴情報の印刷とは異なる原稿の複写を料金の支払いに応じて行う複写機（７）により構成され、前記画像記録されたシートの画像記録面が下面になるようにフェイスダウン排出する。したがって、出力されたシートの画像記録面が下面となり、出力された状態では取引履歴情報がユーザ以外の他人の目に触れにくいので、個人情報を保護でき、安全性が高まる。
【００３０】
（第３発明の形態１）
第３発明の形態１の取引履歴照会装置（４）は、前記第３発明において、
前記金融機関の店舗以外の場所に設置されたことを特徴とする。
（第３発明の形態１の作用）
前記構成要件を備えた第３発明の形態１の取引履歴照会装置（４）は、前記金融機関の店舗以外の場所に設置されているので、金融機関の店舗にユーザが出向かなくても取引履歴情報を照会しシートに出力することができ、利便性が向上する。
【００３１】
（第３発明の形態２）
第３発明の形態２の取引履歴照会装置（４）は、前記第３発明の形態１において、
コンビニエンスストア（３）に設置されたことを特徴とする。
（第３発明の形態２の作用）
前記構成要件を備えた第３発明の形態２の取引履歴照会装置（４）は、コンビニエンスストア（３）に設置されているので、コンビニエンスストア（３）で取引履歴情報を照会でき、真夜中や早朝といった他の店舗が営業を行っていない時間帯でも利用可能となり、利便性が向上する。
（第３発明の形態３）
第３発明の形態３の取引履歴照会装置（４）は、前記第３発明、第３発明の形態１、２のいずれかにおいて、
ユーザの認証を行うための情報が記憶された媒体が出入可能な出入口（１１）と、
前記媒体に記憶された情報を前記取引履歴情報記憶装置（１）に送信してユーザと金融機関との取引履歴情報を記憶する取引履歴情報記憶装置（１）に対して前記取引履歴情報の照会を行う前記取引履歴照会手段（Ｃ１６Ｄ）と、
を備えたことを特徴とする。
（第３発明の形態３の作用）
前記構成要件を備えた第３発明の形態３の取引履歴照会装置（４）は、ユーザの認証を行うための情報が記憶された媒体が出入可能な出入口（１１）を有し、前記取引履歴照会手段（Ｃ１６Ｄ）は、前記媒体に記憶された情報を前記取引履歴情報記憶装置（１）に送信してユーザと金融機関との取引履歴情報を記憶する取引履歴情報記憶装置（１）に対して前記取引履歴情報の照会を行う。
【発明の効果】
【００３２】
前述の本発明は、下記の効果（Ｅ01）を奏する。
（Ｅ01）取引履歴情報を容易に得られるようにすることができ、利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【実施例１】
【００３４】
図１は本発明の取引履歴情報出力システムの実施例１の説明図である。
図１において、取引履歴情報出力システムＳは、金融機関の情報管理センターに設置され、金融機関の顧客情報や金銭情報を管理する従来公知のデータベースサーバ（取引履歴情報記憶装置）１を有する。前記データベースサーバ１は、専用の通信回線２を介して、コンビニエンスストア３の店舗内に設置されたＡＴＭ（現金自動預払機、取引履歴照会装置）４や、その他の場所（銀行の各支店や施設内のキャッシュコーナー等）に配置されたＡＴＭ６に接続されている。なお、実施例１の取引履歴情報出力システムＳでは、データベースサーバ１と各ＡＴＭ４，６との間は情報を暗号化して送受信している。前記コンビニエンスストア３の店舗内には硬貨投入式のコピーサービス用の複写機（取引履歴情報出力装置）７が設置されており、複写機７はＡＴＭ４にケーブル８で接続され、ＡＴＭ４から送信されたデータに基づいて画像記録を行うことができる。
【００３５】
前記データベースサーバ１は、コンピュータ本体Ｈ１、ディスプレイＨ２、キーボード（入力装置）Ｈ３、マウス（入力装置）Ｈ４、図示しないＨＤドライブ（ハードディスクドライブ）、ＣＤドライブ（コンパクトディスクドライブ）、およびＦＤドライブ（フレキシブルディスクドライブ）等により構成されている。
前記ＡＴＭ４，６は、キャッシュカードが出し入れされるカード出入口１１と、利用明細票が出力される利用明細票排出口１２と、紙幣を出し入れするための紙幣出入口１３と、硬貨を出し入れするための硬貨出入口１４と、ユーザの入力を受け付けると共にユーザの入力に応じて所定の画像が表示されるタッチパネル（情報表示画面、入力装置）１６と、テンキーや「確認」キー、「訂正」キー等で構成された入力キー１７とを有する。また、ＡＴＭ４，６の内部には、投入された金銭または引き出し用の金銭が収容される金銭収容部や、金銭を計数する金銭計数装置、利用明細票の印刷装置、カード出入装置、金銭出入口１３，１４を開閉する金銭出入口開閉装置等が配置されている。なお、実施例１の取引履歴情報出力システムＳでは、コンビニエンスストア３に設置されたＡＴＭ４は紙幣の出し入れのみ対応し、硬貨の出し入れは対応していない。また、金融機関の各店舗等に設置されたＡＴＭ６は、従来公知のＡＴＭにより構成されており、通帳を出し入れするための通帳出入口１８が設けられている。
【００３６】
前記複写機７は、画像記録が行われる画像記録装置（ＩＯＴ（イメージアウトプットターミナル）、プリンタ部）Ｕ１と、原稿画像を読取る画像読取装置（ＩＩＴ（イメージインプットターミナル）、スキャナ部）Ｕ２と、前記スキャナ部Ｕ２の情報に支持されスキャナ部Ｕ２の画像読取り位置に原稿を自動的に搬送する自動原稿搬送装置（ＡＤＦ（オートドキュメントフィーダ））Ｕ３とを有する。前記画像記録部Ｕ１には、給紙用のシート（印刷用紙）が収容される複数の給紙トレイＴＲと、画像が記録されたシートが排紙される排紙トレイＴＲｈとが設けられている。なお、実施例１の複写機７は、フルカラー印刷可能なデジタル複写機により構成され、排紙トレイＴＲｈには、記録された画像の画像記録面が下面となる状態（フェイスダウン状態）で排紙される。
【００３７】
（データベースサーバ１の機能）
図２は前記図１に示す取引履歴情報出力システムのデータベースサーバの機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
図２において、データベースサーバ１のコンピュータ本体Ｈ１は、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ（入出力インターフェース）、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ（リードオンリーメモリ）、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ハードディスクやＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）、ならびにクロック発振器等を有している。
前記構成のデータベースサーバ１は、前記ハードディスクやＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００３８】
前記データベースサーバ１の前記ハードディスクドライブには、キーボードＨ３やマウスＨ４等の入力装置からの入力や通信回線２を介して送信された情報に応じて処理を行うオンライン取引用プログラムＰ１が記憶されている。前記オンライン取引用プログラムＰ１は、次の各機能実現手段（プログラムモジュール）を有している。前記オンライン取引用プログラムＰ１の各種機能を実現する機能実現手段を次に説明する。
【００３９】
（オンライン取引用プログラムＰ１の機能）
Ｃ１：顧客情報記憶手段
顧客情報記憶手段Ｃ１は、金融機関の顧客（ユーザ）の名前や口座番号、残高、暗証番号等の顧客情報を記憶する。
Ｃ２：取引履歴情報記憶手段
取引履歴情報記憶手段Ｃ２は、各顧客の過去の取引内容（預入、引出、振り込み、引き落とし等）の履歴データ（取引履歴情報）を記憶する。
Ｃ３：顧客認証手段
顧客認証手段Ｃ３は、ユーザがＡＴＭ４，６を使用した時に送信されるキャッシュカードの口座番号や暗証番号と、顧客情報記憶手段Ｃ１に記憶された顧客情報とに基づいて、顧客の認証を行う。
【００４０】
Ｃ４：残高確認手段
残高確認手段Ｃ４は、ユーザが金銭の引出や残高照会を行う際に、該当するユーザの口座の残高を確認する。
Ｃ５：顧客情報更新手段
顧客情報更新手段Ｃ５は、ユーザが行った取引内容に応じて、顧客情報（残高等）や取引履歴情報の更新を行う。
Ｃ６：サーバ側情報受信手段
サーバ側情報受信手段Ｃ６は、預入情報受信手段Ｃ６Ａと、引出情報受信手段Ｃ６Ｂと、残高照会情報受信手段Ｃ６Ｃと、取引履歴照会情報受信手段Ｃ６Ｄとを有し、ＡＴＭ４，６から送信された各種情報を受信し、記憶する。
Ｃ６Ａ：預入情報受信手段
預入情報受信手段Ｃ６Ａは、ユーザがＡＴＭ４、６で金銭の預入を行う操作をした場合にＡＴＭから送信される口座番号や預入金額等の情報を含む預入情報を受信する。
【００４１】
Ｃ６Ｂ：引出情報受信手段
引出情報受信手段Ｃ６Ｂは、ユーザがＡＴＭ４，６で口座から金銭の引出をする操作をした場合にＡＴＭから送信される口座番号や暗証番号、引出金額等の情報を含む引出情報を受信する。
Ｃ６Ｃ：残高照会情報受信手段
残高照会情報受信手段Ｃ６Ｃは、ユーザがＡＴＭ４，６で口座の残高照会の操作をした場合にＡＴＭから送信される口座番号や暗証番号等の情報を含む残高照会情報を受信する。
Ｃ６Ｄ：取引履歴照会情報受信手段
取引履歴照会情報受信手段Ｃ６Ｄは、ユーザがＡＴＭ４，６で口座の取引履歴の照会の操作をした場合にＡＴＭから送信される口座番号や暗証番号等の情報を含む取引履歴照会情報を受信する。
【００４２】
Ｃ７：サーバ側情報送信手段
サーバ側情報送信手段Ｃ７は、預入照会結果送信手段Ｃ７Ａと、引出照会結果送信手段Ｃ７Ｂと、残高照会結果送信手段Ｃ７Ｃと、取引履歴照会結果送信手段Ｃ７Ｄとを有し、ＡＴＭ４，６から送信された各種照会情報に応じた情報を各ＡＴＭ４，６に送信する。
Ｃ７Ａ：預入照会結果送信手段
預入照会結果送信手段Ｃ７Ａは、預入情報に応じて口座の残高や取引履歴情報を更新して預入の処理が行われたことを通知する預入照会結果を、預入情報を送信したＡＴＭ４，６に送信する。
Ｃ７Ｂ：引出照会結果送信手段
引出照会結果送信手段Ｃ７Ｂは、引出情報に基づいて行われた暗証番号の認証、残高の確認、顧客情報や取引履歴情報の更新、の処理結果に応じた引出照会結果を、引出情報を送信したＡＴＭ４，６に送信する。したがって、暗証番号が一致しなかった場合には、暗証番号が不一致であるという引出照会結果を送信し、残高不足の場合にはその旨の引出照会結果を送信する。そして、暗証番号が一致し、残高が不足していない場合には引出が可能である（引出を許可する）という引出照会結果を送信する。
【００４３】
Ｃ７Ｃ：残高照会結果送信手段
残高照会結果送信手段Ｃ７Ｃは、残高照会情報に基づいて行われた暗証番号の認証、残高の確認、取引履歴情報の更新、の処理結果に応じた残高照会結果を、残高照会情報を送信したＡＴＭ４，６に送信する。したがって、暗証番号が一致しなかった場合には、暗証番号が不一致であるという残高照会結果を送信し、暗証番号が一致している場合には残高の情報を残高照会結果として送信する。
Ｃ７Ｄ：取引履歴照会結果送信手段
取引履歴照会結果送信手段Ｃ７Ｄは、取引履歴照会情報に基づいて行われた暗証番号の認証、取引履歴の情報（取引履歴情報）の確認、取引履歴情報の更新、の処理結果に応じた取引履歴照会結果を、取引履歴照会情報を送信したＡＴＭ４，６に送信する。したがって、暗証番号が一致しなかった場合には、暗証番号が不一致であるという取引履歴照会結果を送信し、暗証番号が一致している場合には取引履歴情報を取引履歴照会結果として送信する。なお、実施例１の取引履歴照会結果送信手段Ｃ７Ｄは、取引履歴情報として、Ａ４のシート１枚に印刷可能な最新２５件分の履歴情報を送信するように設定されている。
【００４４】
（ＡＴＭ４の機能）
図３は前記図１に示す取引履歴情報出力システムのＡＴＭの機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
図３において、ＡＴＭ４のコントローラは、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ（入出力インターフェース）、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ（リードオンリーメモリ）、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ハードディスクやＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）、ならびにクロック発振器等を有している。
前記構成のＡＴＭ４は、前記ハードディスクやＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００４５】
前記ＡＴＭ４のハードディスクドライブ等には、タッチパネル１６からの入力に応じて、通信回線２やケーブル８を介して情報を送受信したり、タッチパネル１６に画像を表示するＡＴＭ制御プログラム（取引履歴照会プログラム）Ｐ２が記憶されている。前記ＡＴＭ制御プログラムＰ２は、次の各機能実現手段（プログラムモジュール）を有している。前記ＡＴＭ制御プログラムＰ２の各種機能を実現する機能実現手段を次に説明する。
【００４６】
（ＡＴＭ制御プログラムＰ２の機能）
Ｃ１１：画像表示手段
画像表示手段Ｃ１１は、取引初期画像表示手段Ｃ１１Ａと、カード挿入告知画像表示手段Ｃ１１Ｂと、カード受付不可画像表示手段Ｃ１１Ｃと、預入金投入告知画像表示手段Ｃ１１Ｄと、計数金額確認画像表示手段Ｃ１１Ｅと、暗証番号入力画像表示手段Ｃ１１Ｆと、引出金額入力画像表示手段Ｃ１１Ｇと、暗証番号不一致画像表示手段Ｃ１１Ｈと、残高照会画像表示手段Ｃ１１Ｉと、取引履歴印刷確認画像表示手段Ｃ１１Ｊとを有し、ユーザの入力や通信回線２を介して受信した情報に応じた画像をタッチパネル１６に表示する。
【００４７】
図４は実施例１のＡＴＭの情報表示画面に表示される画像の説明図であり、図４Ａは取引初期画像の説明図、図４Ｂはカード挿入告知画像の説明図、図４Ｃはカード受付不可画像の説明図、図４Ｄは預入金投入告知画像の説明図、図４Ｅは計数金額確認画像の説明図、図４Ｆは暗証番号入力画像の説明図、図４Ｇは引出金額入力画像の説明図、図４Ｈは残高不足告知付き引出金額入力画像の説明図、図４Ｉは暗証番号不一致画像の説明図、図４Ｊは残高照会画像の説明図、図４Ｋは取引履歴印刷確認画像の説明図である。
Ｃ１１Ａ：取引初期画像表示手段
取引初期画像表示手段Ｃ１１Ａは、取引が開始される前にＡＴＭ４のタッチパネル（情報表示画面）１６に取引初期画像３１（図４Ａ参照）を表示する。実施例１の取引初期画像３１は、金銭の預入処理を開始するための預入アイコン３１ａ、金銭の引出処理を開始するための引出アイコン３１ｂと、残高照会の処理を開始するための残高照会アイコン３１ｃと、取引履歴の出力処理を開始するための取引履歴アイコン３１ｄとを有する。
【００４８】
Ｃ１１Ｂ：カード挿入告知画像表示手段
カード挿入告知画像表示手段Ｃ１１Ｂは、取引初期画像３１で各種入力がされて取引が開始された場合にキャッシュカードの挿入を促すカード挿入告知画像３２（図４Ｂ参照）をタッチパネル１６に表示する。実施例１のカード挿入告知画像３２は、取引を中止（キャンセル）するキャンセルアイコン３２ａを有する。
Ｃ１１Ｃ：カード受付不可画像表示手段
カード受付不可画像表示手段Ｃ１１Ｃは、挿入されたカードが未対応の金融機関のカードである場合等でカードを受け付けることができない場合にその旨を告知するカード受付不可画像３３（図４Ｃ参照）を表示する。
Ｃ１１Ｄ：預入金投入告知画像表示手段
預入金投入告知画像表示手段Ｃ１１Ｄは、金銭の預入を行う際に、開放された紙幣出入口１３に紙幣を投入するように促す預入金投入告知画像３４（図４Ｄ参照）を表示する。実施例１の預入金投入告知画像３４は、取引を中止するためのキャンセルアイコン３４ａを有している。
【００４９】
Ｃ１１Ｅ：計数金額確認画像表示手段
計数金額確認画像表示手段Ｃ１１Ｅは、紙幣出入口１３に投入された紙幣を計数した金額を表示し、ユーザに投入した預入金額の確認を促す計数金額確認画像３６（図４Ｅ参照）を表示する。図４Ｅにおいて、実施例１の計数金額確認画像３６は、ユーザが預入金額を確認したことを入力するための確認アイコン３６ａと、取引を中止するためのキャンセルアイコン３６ｂとを有している。
Ｃ１１Ｆ：暗証番号入力画像表示手段
暗証番号入力画像表示手段Ｃ１１Ｆは、引出や残高照会、取引履歴の出力の取引を行う場合に、認証用の暗証番号を入力するための暗証番号入力画像３７（図４Ｆ参照）を表示する。図４Ｆにおいて、実施例１の暗証番号入力画像３７は、取引を中止するためのキャンセルアイコン３７ａを有している。
【００５０】
Ｃ１１Ｇ：引出金額入力画像表示手段
引出金額入力画像表示手段Ｃ１１Ｇは、残高不足告知付き引出金額入力画像表示手段Ｃ１１Ｇ１を有し、引出金額を入力するための引出金額入力画像３８（図４Ｇ参照）や、入力ミス等により入力した引出金額が残高以上の場合に残高不足を告知し引出金額の再入力をするための残高不足告知付き引出金額入力画像３９（図４Ｈ参照）を表示する。図４Ｇ、図４Ｈにおいて、実施例１の引出金額入力画像３８、３９には、それぞれ、引出金額を確定するための「ＯＫ」アイコン３８ａ、３９ａと、取引を中止するためのキャンセルアイコン３８ｂ、３９ｂとを有している。
Ｃ１１Ｈ：暗証番号不一致画像表示手段
暗証番号不一致画像表示手段Ｃ１１Ｈは、ユーザの入力ミス等により入力した暗証番号が顧客情報記憶手段Ｃ１に記憶（登録）されている暗証番号と一致しなかった場合に暗証番号が不一致であることを告知する暗証番号不一致画像４１（図４Ｉ参照）を表示する。
【００５１】
Ｃ１１Ｉ：残高照会画像表示手段
残高照会画像表示手段Ｃ１１Ｉは、残高照会の取引を行った場合にデータベースサーバ１から送信された残高照会結果に基づいて口座の残高を表示する残高照会画像４２（図４Ｊ参照）を表示する。図４Ｊにおいて、実施例１の残高照会画像４２は、利用明細票に残高照会の結果を印刷する（出力する）ための印刷実行アイコン４２ａと、印刷を行わない印刷不実行アイコン４２ｂと、を有する。
Ｃ１１Ｊ：取引履歴印刷確認画像表示手段
取引履歴印刷確認画像表示手段Ｃ１１Ｊは、取引履歴の照会の取引を行った場合にデータベースサーバ１から送信された取引履歴照会結果に基づいて、取引履歴の一覧表を印刷するか否かを確認するための取引履歴印刷確認画像４３（図４Ｋ参照）を表示する。図４Ｋにおいて、実施例１の取引履歴印刷確認画像４３は、取引履歴の一覧表を複写機７からプリントアウト（出力する）ための印刷実行アイコン４３ａと、印刷を行わない印刷不実行アイコン４３ｂと、を有する。
【００５２】
Ｃ１２：金銭出入口開閉制御手段
金銭出入口開閉制御手段Ｃ１２は、預入や引出時に金銭出入口開閉装置を制御して、金銭出入口１３，１４を開放、閉塞する。
Ｃ１３：金銭計数装置制御手段
金銭計数装置制御手段Ｃ１３は、預入や引出時に金銭計数装置を制御して、預け入られた紙幣や引き出す紙幣を計数する。
Ｃ１４：カード出入制御手段
カード出入制御手段Ｃ１４は、キャッシュカードが挿入されたか否かを判別するカード挿入判別手段Ｃ１４Ａと、挿入されたキャッシュカードが受付可能なカードであるか否かを判別するカード受付判別手段Ｃ１４Ｂとを有し、預入、引出等の取引を行う時にカード出入装置を制御して、カード出入口１１からカードを出入する。
Ｃ１５：利用明細票印刷制御手段
利用明細票印刷制御手段Ｃ１５は、預入や引出の取引が終了した場合や残高照会で印刷を指定した場合に、利用明細票印刷装置を制御して、取引内容に応じた利用明細票を印刷して利用明細票排出口１２から排出する。
【００５３】
Ｃ１６：ＡＴＭ側情報送信手段
ＡＴＭ側情報送信手段Ｃ１６は、預入情報照会手段Ｃ１６Ａと、引出情報照会手段Ｃ１６Ｂと、残高照会手段Ｃ１６Ｃと、取引履歴照会手段Ｃ１６Ｄと、取引履歴情報送信手段Ｃ１６Ｅと、を有し、ユーザの入力に応じてデータベースサーバ１や複写機７に所定の情報を送信する。
Ｃ１６Ａ：預入情報照会手段
預入情報照会手段Ｃ１６Ａは、データベースサーバ１に対して口座番号や暗証番号等の情報を含む前記預入情報を送信し、預入情報の照会を行う。
Ｃ１６Ｂ：引出情報照会手段
引出情報照会手段Ｃ１６Ｂは、データベースサーバ１に対して口座番号や暗証番号、引出金額等の情報を含む前記引出情報を送信し、引出情報の照会を行う。
【００５４】
Ｃ１６Ｃ：残高照会手段
残高照会手段Ｃ１６Ｃは、データベースサーバ１に対して口座番号や暗証番号等の情報を含む前記残高照会情報を送信し、残高の照会を行う。
Ｃ１６Ｄ：取引履歴照会手段
取引履歴照会情報送信手段Ｃ１６Ｄは、データベースサーバ１に対して口座番号や暗証番号等の情報を含む前記取引履歴情報を送信し、取引履歴の照会を行う。
Ｃ１６Ｅ：取引履歴情報送信手段
取引履歴情報送信手段Ｃ１６Ｅは、複写機７に対して、複写機７でプリントアウトするための取引履歴情報（取引履歴の一覧表のデータ）を送信する。なお、実施例１の取引履歴情報送信手段Ｃ１６Ｅは、取引履歴情報を暗号化して複写機７に送信する。
Ｃ１７：ＡＴＭ側情報受信手段
ＡＴＭ側情報受信手段Ｃ１７は、預入照会結果受信手段Ｃ１７Ａと、引出照会結果受信手段Ｃ１７Ｂと、残高照会結果受信手段Ｃ１７Ｃと、取引履歴照会結果受信手段Ｃ１７Ｄとを有し、データベースサーバ１から送信された各種照会結果を受信し、記憶する。
【００５５】
Ｃ１７Ａ：預入照会結果受信手段
預入照会結果受信手段Ｃ１７Ａは、データベースサーバ１から送信された前記預入照会結果を受信する。
Ｃ１７Ｂ：引出照会結果受信手段
引出照会結果受信手段Ｃ１７Ｂは、データベースサーバ１から送信された前記引出照会結果を受信する。
Ｃ１７Ｃ：残高照会結果受信手段
残高照会結果受信手段Ｃ１７Ｃは、データベースサーバ１から送信された前記残高照会結果を受信する。
Ｃ１７Ｄ：取引履歴照会結果受信手段
取引履歴照会結果受信手段Ｃ１７Ｄは、データベースサーバ１から送信された前記取引履歴照会結果を受信する。
【００５６】
（複写機７の機能）
図５は前記図１に示す取引履歴情報出力システムの複写機の機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
図５において、複写機７のコントローラＣは、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ（入出力インターフェース）、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ（リードオンリーメモリ）、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ハードディスクやＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）、ならびにクロック発振器等を有している。
前記構成の複写機７は、前記ハードディスクやＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００５７】
前記複写機７のコントローラＣには、信号出力要素としてのユーザインタフェースＵＩが接続され、ユーザインタフェースＵＩは、コピースタートキーＵＩ１、テンキーＵＩ２、表示器ＵＩ３を有している。また、前記コントローラＣには、画像記録装置Ｕ１（プリンタ部）や画像読取装置Ｕ２（スキャナ部）、自動原稿搬送装置Ｕ３に接続されており、それぞれの制御信号を出力する。
前記コントローラＣは、次に説明する各機能実現手段（プログラムモジュール）を有している。
【００５８】
（複写機７のコントローラＣの機能）
Ｃ２１：取引履歴情報受信手段
取引履歴情報受信手段Ｃ２１は、ＡＴＭ４の取引履歴情報送信手段Ｃ１６Ｅにより送信された取引履歴情報を受信し、記憶する。
Ｃ２２：自動原稿搬送装置制御手段
自動原稿搬送装置制御手段Ｃ２２は、コピースタートキーＵＩ１の入力に応じて、自動原稿搬送装置Ｕ３を制御して、自動原稿搬送装置Ｕ３にセットされた原稿を画像読取装置Ｕ２の原稿読取り位置に搬送する。
Ｃ２３：画像読取装置制御手段
画像読取装置制御手段Ｃ２３は、コピースタートキーＵＩ１の入力に応じて、画像読取装置Ｕ２を制御して、プラテンガラス上の原稿または自動原稿搬送装置Ｕ３により搬送された原稿の画像を読取る。
Ｃ２４：画像記録装置制御手段
画像記録装置制御手段Ｃ２４は、受信した取引履歴情報や画像読取装置Ｕ２で読取った原稿画像に応じて記録用紙に画像を記録し、排紙トレイＴＲｈに排出する。
【００５９】
（実施例１のフローチャートの説明）
（データベースサーバのフローチャートの説明）
図６は実施例１の取引履歴情報出力システムのデータベースサーバのフローチャートである。
図６のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記データベースサーバ１のＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はデータベースサーバ１の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
【００６０】
図６に示すフローチャートはデータベースサーバ１の電源オンにより開始される。
図６のＳＴ１において、ＡＴＭ４，６から送信された預入情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４に進む。
ＳＴ２において、受信した預入情報に応じて、顧客情報（残高等）および取引履歴情報を更新する。そして、ＳＴ３に進む。
ＳＴ３において、預入照会結果をＡＴＭ４，６に送信する。そして、ＳＴ１に戻る。
【００６１】
ＳＴ４において、ＡＴＭ４，６から送信された引出情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０に進む。
ＳＴ５において、受信した引出情報に基づいて、顧客認証（暗証番号の認証）がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７に進む。
ＳＴ６において、暗証番号不一致の引出照会結果をＡＴＭ４，６に対して送信する。そして、ＳＴ１に戻る。
ＳＴ７において、受信した引出情報に基づいて、口座が残高不足であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９に進む。
ＳＴ８において、残高不足の引出照会結果をＡＴＭ４，６に対して送信する。そして、ＳＴ１に戻る。
ＳＴ９において、引出許可の引出照会結果をＡＴＭ４，６に対して送信する。そして、ＳＴ１に戻る。
【００６２】
ＳＴ１０において、ＡＴＭ４，６から送信された残高照会情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１４に進む。
ＳＴ１１において、残高照会情報に基づいて、顧客認証（暗証番号の認証）がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１２に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１３に進む。
ＳＴ１２において、暗証番号不一致の残高照会結果をＡＴＭ４，６に対して送信する。そして、ＳＴ１に戻る。
ＳＴ１３において、口座の残高の情報を含む残高照会結果をＡＴＭ４，６に対して送信する。そして、ＳＴ１に戻る。
【００６３】
ＳＴ１４において、取引履歴照会情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１に戻る。
ＳＴ１５において、取引履歴照会情報に基づいて、顧客認証（暗証番号の認証）がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１６に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１７に進む。
ＳＴ１６において、暗証番号不一致の取引履歴照会結果をＡＴＭ４，６に対して送信する。そして、ＳＴ１に戻る。
ＳＴ１７において、取引履歴情報（取引内容の履歴情報）を含む取引履歴照会結果をＡＴＭ４，６に対して送信する。そして、ＳＴ１に戻る。
【００６４】
（ＡＴＭのフローチャートの説明）
図７は実施例１の取引履歴情報出力システムのＡＴＭのフローチャートである。
図８は実施例１の取引履歴情報出力システムのＡＴＭのフローチャートであり、図７の続きのフローチャートである。
図７，８のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記ＡＴＭ４のＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理はＡＴＭ４の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図７，８に示すフローチャートはＡＴＭ４の電源オンにより開始される。
【００６５】
図７のＳＴ２１において、取引初期画像３１（図４Ａ参照）をタッチパネル１６に表示し、ＳＴ２２に進む。
ＳＴ２２において、預入や引出等の取引を開始する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２２を繰り返す。
ＳＴ２３において、カード挿入告知画像３２（図４Ｂ参照）をタッチパネル１６に表示し、ＳＴ２４に進む。
ＳＴ２４において、カードが挿入されたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２５に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２６に進む。
ＳＴ２５において、入力キー１７からの入力やカード挿入告知画像３２のキャンセルアイコン３２ａの選択入力により、取引を中止する（キャンセル）入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２４に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２１に戻る。
【００６６】
ＳＴ２６において、挿入されたカードが受け付け可能なカードであるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２７に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２８に進む。
ＳＴ２７において、カード受付付加画像３３（図４Ｃ参照）をタッチパネル１６に表示する。そして、ＳＴ３９に進む。
ＳＴ２８において、取引の種類は預入であるか否か、すなわち、前記取引初期画像３１において預入アイコン３１ａを選択する入力がされていたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２９に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４０に進む。
ＳＴ２９において、次の処理（１）、（２）を実行してＳＴ３０に進む。
（１）金銭出入口（実施例１のＡＴＭ４では紙幣出入口１３）を開放する。
（２）預入金投入告知画像３４（図４Ｄ参照）をタッチパネル１６に表示する。
【００６７】
ＳＴ３０において、金銭が投入されたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３１に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３２に進む。
ＳＴ３１において、入力キー１７からの入力や預入金投入告知画像３４のキャンセルアイコン３４ａの選択入力により、取引を中止する（キャンセル）入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３０に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３９に進む。
ＳＴ３２において、投入された金額を計数する。そして、ＳＴ３３に進む。
ＳＴ３３において、計数結果に応じた計数金額確認画像３６（図４Ｅ参照）をタッチパネル１６に表示する。そして、ＳＴ３４に進む。
【００６８】
ＳＴ３４において、計数金額確認画像３６において金額を確認する入力、すなわち、確認アイコン３６ａの選択入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３５に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３６に進む。
ＳＴ３５において、入力キー１７からの入力や計数金額確認画像３６のキャンセルアイコン３６ｂの選択入力により、取引を中止する（キャンセル）入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３４に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３９に進む。
ＳＴ３６において、データベースサーバ１に対して、預入情報を送信する。そして、ＳＴ３７に進む。
ＳＴ３７において、データベースサーバ１から送信された預入照会結果を受信したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３７を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３８に進む。
【００６９】
図９は、実施例１のＡＴＭからプリントアウトされる利用明細票の一例の説明図である。
ＳＴ３８において、預入金額に応じた利用明細票５１（図９参照）をプリントアウトする（印刷し、出力する）。そして、ＳＴ３９に進む。
ＳＴ３９において、挿入されているカードを排出する。そして、ＳＴ２１に戻る。
ＳＴ４０において、暗証番号入力画像３７（図４Ｆ参照）をタッチパネル１６に表示する。そして、ＳＴ４１に進む。
ＳＴ４１において、テンキー等の入力キー１７により暗証番号が入力されたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４２に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４３に進む。
ＳＴ４２において、入力キー１７からの入力や暗証番号入力画像３７のキャンセルアイコン３７ａの選択入力により、取引を中止する（キャンセル）入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４１に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３９に進む。
【００７０】
ＳＴ４３において、取引の種類は引出であるか否か、すなわち、取引初期画像３１において引出アイコン３１ｂを選択する入力がされていたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５４に進む。
ＳＴ４４において、引出金額入力画像３８（図４Ｇ参照）をタッチパネル１６に表示する。そして、ＳＴ４５に進む。
ＳＴ４５において、テンキー等の入力キー１７により引き出す金額が入力され、引出金額を確定するための「ＯＫ」アイコン３８ａ、３９ａの入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４６に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４７に進む。
ＳＴ４６において、入力キー１７からの入力や引出金額入力画像３８、３９のキャンセルアイコン３８ｂ、３９ｂの選択入力により、取引を中止する（キャンセル）入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４５に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３９に進む。
ＳＴ４７において、データベースサーバ１に引出情報を送信する。そして、ＳＴ４８に進む。
【００７１】
ＳＴ４８において、引出照会結果を受信したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４８を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４９に進む。
ＳＴ４９において、引出照会結果が残高不足であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５０に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５１に進む。
ＳＴ５０において、残高不足告知付き引出金額入力画像３９（図４Ｈ参照）をタッチパネル１６に表示する。そして、ＳＴ４５に戻る。
ＳＴ５１において、引出照会結果が暗証番号不一致であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５３に進む。
ＳＴ５２において、暗証番号不一致画像４１（図４Ｉ参照）をタッチパネル１６に表示する。そして、ＳＴ３９に進む。
ＳＴ５３において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ３９に進む。
（１）引出金額に応じた金銭（紙幣）を計数し、金銭出入口（実施例１では紙幣出入口１３）から送り出す。
（２）利用明細票（図９参照）をプリントアウトする。
【００７２】
ＳＴ５４において、取引の種類は残高照会であるか否か、すなわち、取引初期画像３１において残高照会アイコン３１ｃを選択する入力がされていたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６２に進む。
ＳＴ５５において、データベースサーバ１に対して残高照会情報を送信する。そして、ＳＴ５６に進む。
ＳＴ５６において、データベースサーバ１から送信された残高照会結果を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５７に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５６を繰り返す。
ＳＴ５７において、残高照会結果が暗証番号不一致であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５８に進む。
【００７３】
ＳＴ５８において、受信した残高情報に応じた残高照会画像４２（図４Ｊ参照）をタッチパネル１６に表示する。そして、ＳＴ５９に進む。
ＳＴ５９において、照会した残高を利用明細票に印刷するための入力がされたか否か、すなわち、残高照会画像４２において印刷実行アイコン４２ａの選択入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６０に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６１に進む。
ＳＴ６０において、照会した残高を利用明細票に印刷しない入力がされたか否か、すなわち、残高照会画像４２において印刷不実行アイコン４２ｂの選択入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５９に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３９に進む。
ＳＴ６１において、残高照会の取引に応じた利用明細票（図９参照）をプリントアウトする。そして、ＳＴ３９に進む。
【００７４】
ＳＴ６２において、取引の種類は取引履歴の出力であるか否か、すなわち、取引初期画像３１において取引履歴アイコン３１ｄを選択する入力がされていたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６３に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４３に戻る。
ＳＴ６３において、データベースサーバ１に対して取引履歴照会情報を送信する。そして、ＳＴ６４に進む。
ＳＴ６４において、データベースサーバ１から送信された取引履歴照会結果を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６４を繰り返す。
ＳＴ６５において、取引履歴照会結果が暗証番号不一致であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６６に進む。
【００７５】
ＳＴ６６において、取引履歴印刷確認画像４３（図４Ｋ参照）をタッチパネル１６に表示する。そして、ＳＴ６７に進む。
ＳＴ６７において、取引履歴の一覧表を複写機７からプリントアウトする（出力する）入力がされたか否か、すなわち、取引履歴印刷確認画像４３において印刷実行アイコン４３ａが選択入力されたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６８に進み、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６９に進む。
ＳＴ６８において、取引履歴を印刷しない入力がされたか否か、すなわち、取引履歴印刷確認画像４３において印刷不実行アイコン４３ｂの選択入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６７に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３９に進む。
ＳＴ６９において、取引履歴情報を複写機７に送信し、取引履歴情報を出力させる。そして、ＳＴ３９に進む。
【００７６】
（複写機のフローチャートの説明）
図１０は実施例１の取引履歴情報出力システムの複写機のフローチャートである。
図１１は実施例１の取引履歴情報の一覧表の一例の説明図である。
図１０のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記複写機７のＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は複写機７の他の各種処理と並行してマルチタスクで実行される。
図１０に示すフローチャートは複写機７の電源オンにより開始される。
【００７７】
図１０のＳＴ８１において、ＡＴＭ４から送信された取引履歴情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８３に進む。
ＳＴ８２において、受信した取引履歴情報に基づいて、給紙トレイＴＲに収容されたシート（例えば、Ａ４の普通紙）を給紙し、シートに取引履歴情報の一覧表５２（図１１参照）を水色（薄い青色）で印刷して、排紙トレイＴＲｈに排出する。そして、ＳＴ８１に戻る。
ＳＴ８３において、コピースタートキーＵＩ１の入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８１に戻る。
ＳＴ８４において、印刷可能な状態であるか否か、すなわち、硬貨投入式の複写機７にコピー料金である硬貨が投入されているか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８４を繰り返す。
ＳＴ８５において、投入されているコピー料金に応じてコピー動作を実行する。そして、ＳＴ８１に戻る。
【００７８】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の取引履歴情報出力システムＳでは、コンビニエンスストア３に設置されたＡＴＭ４を使用して、取引内容の履歴を照会し、複写機７から出力することができる。すなわち、ＡＴＭ４に内蔵されている利用明細票印刷装置よりも多くの情報を印刷可能な複写機７を使用するため、過去の取引内容の履歴（取引履歴情報）をプリントアウト（出力）することができる。この結果、通帳を所持していなくても、ＡＴＭ４を操作し、複写機７から出力して取引履歴情報を容易に得ることができ、利便性が向上する。また、金融機関の店舗とは異なり、２４時間営業が多いコンビニエンスストア３内に設置されたＡＴＭ４を使用して、ユーザが照会したい金融機関の取引履歴情報を照会できるため、深夜でも利用でき、利便性が向上する。また、既存のコピーサービス用の複写機を使用するので、ハードウェアの変更、投資が少なくて済み、円滑に導入することができる。
【００７９】
また、実施例１の取引履歴情報出力システムＳでは、取引履歴情報が複写機７からプリントアウトされる際に、シートがフェイスダウン排出されるので、出力されたシートの画像記録面が下面となり、出力された状態では取引履歴情報がユーザ以外の他人の目に触れにくいので、個人情報を保護でき、安全性が高まる。
さらに、実施例１の取引履歴情報出力システムＳでは、前記取引履歴情報が水色（薄い青色）で画像記録（印刷）されるので、印刷された取引履歴情報を第３者の目に短時間触れた場合でも（ちらっと見られても）、詳しい内容までは視認されにくい。したがって、印刷された取引履歴情報の内容が視認されにくいので、安全性が高まり、個人情報を保護できる。
また、実施例１の取引履歴情報出力システムＳでは、ＡＴＭ４から複写機７に送信される取引履歴情報は暗号化されているので、セキュリティが高まり、安全性が高まる。
さらに、実施例１の取引履歴情報出力システムＳでは、取引履歴情報の照会をする際に、暗証番号により認証を行っているため、安全性が高まる。
【００８０】
(変更例)
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ011）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、取引履歴情報出力装置としてコピーサービス用の複写機を例示したが、これに限定されず、例えば、デジタルカメラ等のプリントサービス用のプリンタを使用することも可能である。また、硬貨投入式の複写機に限定されず、プリペイドカード精算方式や後払い方式、あるいは無料の複写機を使用することも可能である。
【００８１】
（Ｈ02）前記実施例において、フルカラーの複写機を例示したが、モノクロの複写機を使用することも可能である。また、取引履歴情報を視認されにくい水色（薄い青色）でプリントアウトしたが、黒色やその他の色でプリントアウトすることも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、複写機７とＡＴＭ４を有線のケーブル８で接続したが、これに限定されず、無線で接続したり、情報の送受信を制御するルータ等の端末コントロール装置を使用して接続することも可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、取引履歴照会装置としてＡＴＭを例示したが、これに限定されず、ＣＤ（Cash  Dispenser）や取引履歴照会用の専用端末を使用することも可能である。
【００８２】
（Ｈ05）前記実施例において、ＡＴＭ４から複写機７に送信される取引履歴情報は暗号化されて送信されたが、暗号化せずに送信することも可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、取引明細情報出力装置として、ステープル作業やパンチング作業を行う後処理装置を有する複写機を使用し、取引明細情報をプリントアウトする場合には、取引明細情報が記録されたシートに加えて表紙も印刷し、取引明細情報が記録された画像記録面側に表紙を重ねてステープルすることにより、出力された状態では取引履歴情報が他人の目に触れにくくして、個人情報を保護し、安全性を高めることもできる。
（Ｈ07）前記実施例において、取引履歴情報を照会する際に暗証番号を使用して顧客認証用をすることが望ましいが、暗証番号を入力しないようにすることも可能である。
【００８３】
（Ｈ08）前記実施例において、取引履歴情報を出力する際に、無料でプリントアウトするようにしたが、硬貨を投入しなければプリントアウトできないようにしたり、プリントアウトに必要な料金を口座から自動的に引き落とすように構成することも可能である。
（Ｈ09）前記実施例において、出力される取引履歴情報をユーザが指定できるように構成することも可能である。例えば、過去１ヶ月分の取引履歴情報や、最新１０件分の取引履歴情報、ユーザが指定した期間内の取引履歴情報をユーザが指定または入力して出力できるようにすることも可能である。
（Ｈ010）前記実施例において、取引履歴照会装置および取引履歴情報出力装置をコンビニエンスストア３に設置したが、金融機関の店舗に設置したり、商業施設や地下街等のキャッシュコーナーに設置することも可能である。
（Ｈ011）前記実施例において、排紙トレイＴＲｈにフェイスダウン排出することが望ましいが、画像記録面が上面になる状態（フェイスアップ状態）で排出される複写機７を使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】図１は本発明の取引履歴情報出力システムの実施例１の説明図である。
【図２】図２は前記図１に示す取引履歴情報出力システムのデータベースサーバの機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
【図３】図３は前記図１に示す取引履歴情報出力システムのＡＴＭの機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
【図４】図４は実施例１のＡＴＭの情報表示画面に表示される画像の説明図であり、図４Ａは取引初期画像の説明図、図４Ｂはカード挿入告知画像の説明図、図４Ｃはカード受付不可画像の説明図、図４Ｄは預入金投入告知画像の説明図、図４Ｅは計数金額確認画像の説明図、図４Ｆは暗証番号入力画像の説明図、図４Ｇは引出金額入力画像の説明図、図４Ｈは残高不足告知付き引出金額入力画像の説明図、図４Ｉは暗証番号不一致画像の説明図、図４Ｊは残高照会画像の説明図、図４Ｋは取引履歴印刷確認画像の説明図である。
【図５】図５は前記図１に示す取引履歴情報出力システムの複写機の機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
【図６】図６は実施例１の取引履歴情報出力システムのデータベースサーバのフローチャートである。
【図７】図７は実施例１の取引履歴情報出力システムのＡＴＭのフローチャートである。
【図８】図８は実施例１の取引履歴情報出力システムのＡＴＭのフローチャートであり、図７の続きのフローチャートである。
【図９】図９は、実施例１のＡＴＭからプリントアウトされる利用明細票の一例の説明図である。
【図１０】図１０は実施例１の取引履歴情報出力システムの複写機のフローチャートである。
【図１１】図１１は実施例１の取引履歴情報の一覧表の一例の説明図である。
【符号の説明】
【００８５】
１…取引履歴情報記憶装置、
３…コンビニエンスストア、
４…取引履歴照会装置、
７…取引履歴情報出力装置、
Ｃ２…取引履歴情報記憶手段、
Ｃ３…顧客認証手段、
Ｃ１６Ｄ…取引履歴照会手段、
Ｃ１６Ｅ…取引履歴情報送信手段、
Ｃ２１…取引履歴情報受信手段、
Ｓ…取引履歴情報出力システム、
Ｕ１…画像記録装置。
【図１】
0004844022.tif 000002
【図２】
0004844022.tif 000003
【図３】
0004844022.tif 000004
【図４】
0004844022.tif 000005
【図５】
0004844022.tif 000006
【図６】
0004844022.tif 000007
【図７】
0004844022.tif 000008
【図８】
0004844022.tif 000009
【図９】
0004844022.tif 000010
【図１０】
0004844022.tif 000011
【図１１】
0004844022.tif 000012