(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局装置が行う通信についての通信データの量を示す通信データ量情報に基づき、前記通信の無線ＱｏＳを決定する無線ＱｏＳ決定手段を含むことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
請求項１に記載の基地局装置において、
前記無線ＱｏＳ決定手段は、前記通信データ量情報の通信データ量が所定量より少ない場合に、前記所定量以上の場合に割り当てられた無線ＱｏＳより、高い優先度の無線ＱｏＳが割り当てられる、ことを特徴とする基地局装置。
【請求項３】
請求項２に記載の基地局装置において、
前記移動局装置の契約種別を取得する契約種別取得手段、
をさらに含み、
前記無線ＱｏＳ決定手段は、前記契約種別取得手段により取得された契約種別と、前記判断手段の判断結果と、に基づいて、前記通信の無線ＱｏＳを決定する、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
移動体通信システムにおける通信制御方法において、移動局装置が行う通信についての通信データの量を示す通信データ量情報に基づき、前記通信の無線ＱｏＳを決定する無線ＱｏＳ決定ステップを含むことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は基地局装置及び通信レート制御方法に関し、特に通信レートを制御するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ｉＢｕｒｓｔ(登録商標)システムはパケット通信を行う移動体通信システムであり、ＴＤＭＡ(Time Division Multiple Access:時分割多重)／ＴＤＤ(Time Division Duplex:時分割複信)及びリンクアダプテーションを採用している。
【０００３】
ＴＤＭＡ／ＴＤＤを採用しているので、ｉＢｕｒｓｔシステムでは原則として１つの通信に１つのタイムスロットが割り当てられる。ただし、ｉＢｕｒｓｔシステムは、基地局装置の通信数が増加し、割り当て可能なタイムスロット数を上回った場合には、１つのタイムスロットを複数の通信により共用させる。逆に、通信数が少なく使用されていないタイムスロットがある場合には、１つの通信に複数のタイムスロットを使用させる。
【０００４】
また、リンクアダプテーションを採用しているので、変調方式は無線状態に応じて適宜変更される。すなわち、無線状態がよいほど通信レートの高速な変調方式が、無線状態が悪いほど通信レートの低速な変調方式が使用される。
【０００５】
このように、ｉＢｕｒｓｔシステムは、できるだけ多くの移動局装置が通信を行えるようにするとともに、可能な限りにおいて高速な通信レートを実現している。
【０００６】
しかしながら、通信内容によっては、以上のような通信レート制御処理が適切でない場合がある。例えば音声通信については、高速な通信レートは不要であり、むしろ通信レートの安定が求められる。つまり、高速な通信レートを得るために複数のタイムスロットを使用する必要はないし、無線状態がよいからといって通信レートの高速な変調方式に変更する必要もなく、むしろ、１つのタイムスロットを専用し、そのタイムスロットで低速な通信レートを継続することが望まれる。
【０００７】
そこで、ｉＢｕｒｓｔシステムでは、契約により無線区間のＱｏＳ(Qouality of Service:サービス品質)（無線ＱｏＳ）を決定しておき、通信の際にはこの無線ＱｏＳにより異なる通信レート制御処理を行うようにしている。
【０００８】
具体的には、ｉＢｕｒｓｔシステムには音声契約とデータ契約が用意される。音声契約の場合の無線ＱｏＳは音声通信用のＥＦ−ＰＨＢ(Expedeted Forwarding Per Hop Behavior)となり、データ契約の場合の無線ＱｏＳは広帯域データ通信用であるＡＦ−ＰＨＢ(Assured Forwarding Per Hop Behavior)となる。なお、このＡＦ−ＰＨＢは複数に細分化されており、データ契約の場合の無線ＱｏＳはそのうちの１つである。以下では、この１つをデータ契約用ＡＦ−ＰＨＢと称する。また、ｉＢｕｒｓｔシステムには帯域無保証データ通信用のＢＥ(Best Effort)と呼ばれる無線ＱｏＳもある。上記ＥＦ−ＰＨＢ及びＡＦ−ＰＨＢは、特別な有料契約を締結したユーザに提供されるものであり、有料契約を結ばないユーザの無線ＱｏＳはＢＥとなる。
【０００９】
ｉＢｕｒｓｔシステムの基地局装置は、無線ＱｏＳがＥＦ−ＰＨＢである通信の変調方式を、無線状態に関わらず、通信レート最低速の変調方式としている。また、通信数が多くなったとしても常に１つのタイムスロットを専用させる。このような通信レート制御処理により、音声通信における通信レートの安定が実現されている。
【００１０】
一方、無線ＱｏＳがデータ契約用ＡＦ−ＰＨＢ及びＢＥである通信については、ｉＢｕｒｓｔシステムの基地局装置は上記原則通りの通信レート制御処理を行うが、無線ＱｏＳがデータ契約用ＡＦ−ＰＨＢである通信が、無線ＱｏＳがＢＥである通信に比べて高い通信レートで通信できるようにしている。具体的な例では、１つのタイムスロットを複数の通信により共用させる必要がある場合、まずＢＥである通信に１つのタイムスロットを共用させる。また、１つの通信に複数のタイムスロットを使用させる場合には、データ契約用ＡＦ−ＰＨＢである通信に優先的に複数のタイムスロットを割り当てるようにする。こうして、有料契約をしたユーザがより高速な通信レートを享受できるようにしている。
【００１１】
なお、特許文献１には、音声通信に適した通信レート制御処理を実現するための別の技術が開示されている。この技術では、無線区間を含む通信経路においてＶｏＩＰ通信を行う場合に、音声コーデックの種別などを示す音声コーデック情報やＲＴＰパケット化周期などを示すＲＴＰパラメータを無線区間の状態に基づいて決定するようにしている。
【特許文献１】特開２００４−３２８０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、移動体通信システムは上位レイヤの通信内容に関知しないのが通常である。すなわち、移動体通信システムは無線レイヤの通信制御のみを行い、その上位のレイヤ（上位レイヤ）で行われる通信の内容についてはユーザが自由に決定する。ユーザは、音声契約であってもデータ通信をすることができるし、データ契約であっても音声通信をすることができる。
【００１３】
しかしながら、このような移動体通信システムでは、音声契約のユーザがデータ通信を行う場合においても、その無線ＱｏＳは音声通信用（例えばＥＦ−ＰＨＢ）のままである。逆に、データ契約のユーザがＶｏＩＰ通信を行う場合においても、その無線ＱｏＳはデータ通信用（例えばＡＦ−ＰＨＢ）のままである。つまり、ユーザは契約と異なる通信を行う場合があるにも関わらず、その場合の通信レート制御処理は通信内容に応じた適切なものにならず、ユーザの不満を招いていた。
【００１４】
この点、通信内容に応じて無線ＱｏＳを適宜変更すればユーザの不満が解決するようにも思われるが、上述のように移動体通信システムは上位レイヤの通信内容に関知しておらず、原則として通信内容を判断することができない。もちろん、通信内容を取得するようにすることもできるが、そうすると処理量が大きくなってしまうという問題があった。
【００１５】
この問題はｉＢｕｒｓｔシステムに限定されるものではなく、音声通信とデータ通信の両方を行うことができ、かつタイムスロットの割当数制御やリンクアダプテーションなどにより通信レートの制御を行う移動体通信システムでは同様の問題が起き得る。すなわち、このような移動体通信システムでは、必ずしも高速な通信レートが望ましいわけではなく、例えば音声通信では通信レートの安定が求められる。このため、通信内容に応じて適切に通信レートの制御を行えるようにすることが求められていた。
【００１６】
従って、本発明の課題の一つは、処理量の増大を抑制しつつ、実際の通信内容に応じて通信レートの制御を行える基地局装置及び通信レート制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するための本発明にかかる基地局装置は、移動局装置が行う通信についての通信データの量を示す通信データ量情報に基づき、前記通信の無線ＱｏＳを決定する無線ＱｏＳ決定手段を含むことを特徴とする基地局装置である。
【００１８】
一般に、音声通信で送受信される通信データの量は、データ通信（画像通信を含む）で送受信される通信データの量に比べ小さい。このため、通信データの量に基づいて通信が音声通信又はデータ通信のいずれかであるかを判断し、その判断結果に基づいて通信レートの制御を行うことにより、実質的に実際の通信内容に応じて通信レートの制御を行うことができる。また、通信データの量を取得するために上位レイヤの通信内容を取得する必要はないので、処理量の増大も抑制される。
【００１９】
また、上記基地局装置において、前記無線ＱｏＳ決定手段は、前記通信データ量情報の通信データ量が所定量より少ない場合に、前記所定量以上の場合に割り当てられた無線ＱｏＳより、高い優先度の無線ＱｏＳが割り当てられる、こととしてもよい。
【００２０】
これによれば、通信データの量に基づいて無線ＱｏＳを決定することができる。
【００２１】
また、この基地局置において、前記移動局装置の契約種別を取得する契約種別取得手段、をさらに含み、前記無線ＱｏＳ決定手段は、前記契約種別取得手段により取得された契約種別と、前記判断手段の判断結果と、に基づいて、前記通信の無線ＱｏＳを決定する、こととしてもよい。
【００２２】
音声通信用の無線ＱｏＳに基づく通信レート制御処理の１つに、通信数が多くなったとしても常に１つのタイムスロットを専用的に確保するというものがある。換言すれば、音声契約のユーザは、常に１つのタイムスロットが専用的に確保されることを前提として音声契約しており、データ通信を行うからといってデータ契約のユーザに付与される無線ＱｏＳ（例えば上述のデータ契約用ＡＦ−ＰＨＢ。）を付与してしまうと、１つのタイムスロットが複数の通信により共用されることになってしまうことから、前提が守られないことになってしまう。
【００２３】
上記無線通信装置によれば、契約種別にも基づいて無線ＱｏＳを決定しているので、契約の前提を守る範囲で、無線ＱｏＳを決定することができるようになる。
【００２４】
また、本発明に係る通信制御方法は、移動体通信システムにおける通信制御方法において、移動局装置が行う通信についての通信データの量を示す通信データ量情報に基づき、前記通信の無線ＱｏＳを決定する無線ＱｏＳ決定ステップを含むことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２６】
図１は、本実施の形態にかかるｉＢｕｒｓｔシステム１のシステム構成を示す図である。同図に示すように、ｉＢｕｒｓｔシステム１は基地局装置１０、ラジウスサーバ２０、移動局装置３０、ネットワーク４０を含んで構成される。
【００２７】
基地局装置１０、ラジウスサーバ２０、移動局装置３０は、いずれもＣＰＵ及びメモリを備えるコンピュータである。ＣＰＵは、メモリに記憶されるプログラムを実行するための処理ユニットであり、各装置の各部を制御する処理を行うとともに、後述する各機能を実現する。メモリは本実施の形態を実施するためのプログラムやデータを記憶している。また、ＣＰＵのワークメモリとしても動作する。
【００２８】
ネットワーク４０は、インターネットや交換機ネットワークなど、複数の通信装置が通信可能に接続されてなるネットワークである。
【００２９】
移動局装置３０は、ネットワーク４０に含まれる他の通信装置（不図示）との間でＩＰ(Internet Protocol)通信を行う。このＩＰ通信では、通信データを含むパケットが互いに送受信される。
【００３０】
基地局装置１０は、移動局装置３０と無線通信可能に構成される。また、基地局装置１０はネットワーク４０と有線通信可能に構成される。基地局装置１０は、移動局装置３０が他の通信装置に宛てて無線送信したパケットを受信し、ネットワーク４０を介して、該他の通信装置に対して送信する。基地局装置１０は、また、ネットワーク４０からパケットを受信し、該パケットの宛先である移動局装置３０を取得して、該移動局装置３０に対して該パケットを無線送信する。
【００３１】
基地局装置１０は、ＴＤＭＡ／ＴＤＤによる多重化を利用して、複数の移動局装置３０との通信を行う。図２は、ＴＤＭＡ／ＴＤＤを説明するための図である。同図では、横方向に時間軸をとってあり、１つの四角が１つのタイムスロットを示している。各タイムスロットのうち、「Ｒ」が記載されたものは移動局装置３０からの送信に利用されるタイムスロット（以下、受信タイムスロットという。）を、「Ｔ」が記載されたものは基地局装置１０からの送信に利用されるタイムスロット（以下、送信タイムスロットという。）を、それぞれ意味している。
【００３２】
基地局装置１０は、原則として１つのタイムスロットセット（１つの受信タイムスロットと１つの送信タイムスロットからなるタイムスロットセット）を１つの移動局装置３０に割り当てる。例えば、１番目のタイムスロットセットを割り当てられた移動局装置３０の行う通信にかかる通信データは、各フレームのタイムスロットＲ１及びタイムスロットＴ１に含めて送受信される。
【００３３】
ただし、当該基地局装置１０と無線通信を行う移動局装置３０の数が所定値を上回った場合、基地局装置１０は複数の移動局装置３０に１つのタイムスロットセットを割り当てることがある。具体的な例では、フレーム１つおきに、第１の移動局装置３０と第２の移動局装置３０にそれぞれタイムスロットセットを割り当てる。
【００３４】
また、当該基地局装置１０と無線通信を行う移動局装置３０の数が所定値を下回った場合には、基地局装置１０は１つの移動局装置３０に複数のタイムスロットセットを割り当てることがある。この場合には、基地局装置１０は１フレーム内の複数の送信タイムスロットにパケットを配分し、移動局装置３０に対して送信する。移動局装置３０も、１フレーム内の複数の受信タイムスロットにパケットを配分し、基地局装置１０に対して送信する。
【００３５】
基地局装置１０は、以上のようにしてタイムスロットセットの割り当てを変更することにより、移動局装置３０が行う通信の通信レートを制御する。また、基地局装置１０はさらにリンクアダプテーション（詳細は後述する。）により変調方式を変更しつつ移動局装置３０との通信を行っており、これによっても移動局装置３０が行う通信の通信レートを制御する。
【００３６】
ラジウスサーバ２０は移動局装置３０ごとにその契約内容その他の情報を記憶する認証用サーバである。具体的には、移動局装置３０に付与された識別番号（ユーザ識別番号）と、その契約内容を対応付けて記憶している。
【００３７】
図３は、ラジウスサーバ２０に記憶される契約内容テーブルの例を示している。同図に示すように、契約内容テーブルには、ユーザ識別番号と、該ユーザ識別番号が付与された移動局装置３０の契約種別（ここでは、ｉＢｕｒｓｔシステム１を使用可能とするための契約に付加して締結される特別な有料契約である音声契約又はデータ契約の締結の有無）とが対応付けて記憶される。
【００３８】
基地局装置１０は、こうしてラジウスサーバ２０に記憶される契約種別と、実際の通信内容と、に応じて無線ＱｏＳを決定し、決定した無線ＱｏＳに応じた通信レートの制御処理を行う。ここでは、この無線ＱｏＳとして、上述のＥＦ−ＰＨＢ、データ契約用ＡＦ−ＰＨＢ、ＢＥの他に、音声契約用ＡＦ−ＰＨＢが使用される。基地局装置１０は、音声契約のユーザがデータ通信を行うときに音声契約用ＡＦ−ＰＨＢを付与し、無線ＱｏＳが音声契約用ＡＦ−ＰＨＢである通信について、通信数が多くなったとしても常に１つのタイムスロットを専用させるという点を除き、データ契約用ＡＦ−ＰＨＢと同様の通信レート制御処理を行う。
【００３９】
以下、このような通信レート制御処理を実現するための基地局装置１０の機能の詳細について、機能ブロック図を参照しながら説明する。なお以下では、基地局装置１０から移動局装置３０に対して送信されるパケットに着目して説明する。
【００４０】
図４は、基地局装置１０の機能ブロックを示す図である。同図に示すように、基地局装置１０は機能的に、有線通信部１１、クラシファイア（分配）部１２、バッファ部１３、移動局装置−バッファ対応テーブル記憶部１４、スケジューリング部１５、無線通信部１６、通信データ量取得部１７、通信レート制御処理部１８を含んで構成される。クラシファイア部１２はさらに契約種別取得部１２１を含んで構成され、また通信レート制御処理部１８はさらに判断部１８１、無線ＱｏＳ決定部１８２を含んで構成される。
【００４１】
有線通信部１１は、ネットワーク４０に含まれる１又は複数の通信装置がそれぞれ移動局装置３０に対して送信したパケットを受信し、パケットの宛先となる移動局装置３０ごとにクラシファイア部１２に出力する。
【００４２】
バッファ部１３は所定長のバッファ（先入れ先出し(FIFO)方式の一時記憶手段）を多数備えている。また、移動局装置−バッファ対応テーブル記憶部１４は、バッファ部１３に備えられる各バッファと移動局装置３０とを対応付けて記憶するための移動局装置−バッファ対応テーブルを記憶している。
【００４３】
クラシファイア部１２は、有線通信部１１から新たな通信にかかるパケットが入力されると、バッファ部１３に備えられる多数のバッファのうち、移動局装置−バッファ対応テーブルにおいて他の移動局装置３０と対応付けて記憶されていない１つを選択する。そして、入力されたパケットの宛先である移動局装置３０を取得し、該移動局装置３０と、選択したバッファと、を対応付けて、移動局装置−バッファ対応テーブルに書き込む。
【００４４】
クラシファイア部１２は、順次受信されるパケットにそれぞれ含まれる通信データを、その宛先ごとに対応付けたバッファに分配する。つまり、ある移動局装置３０宛のパケットにそれぞれ含まれる通信データを取り出し、該移動局装置３０と対応付けたバッファに順次書き込む。
【００４５】
クラシファイア部１２はまた、有線通信部１１から入力されたパケットの宛先である移動局装置３０を示すユーザ識別番号を取得する。そして、契約種別取得部１２１は、クラシファイア部１２が取得したユーザ識別番号と対応付けて記憶される契約種別をラジウスサーバ２０から読み出し、通信レート制御処理部１８に出力する。
【００４６】
スケジューリング部１５は、各移動局装置３０にタイムスロットセットを割り当てる。この場合において、スケジューリング部１５は、後述する無線ＱｏＳ決定部１８２により決定された無線ＱｏＳに従い、各移動局装置３０にタイムスロットセットを割り当てることにより、通信レートの制御を行う。
【００４７】
具体的には、スケジューリング部１５は、無線ＱｏＳがＥＦ−ＰＨＢ又は音声契約用ＡＦ−ＰＨＢである通信を行う移動局装置３０について、常に１つのタイムスロットセットを割り当てることにより、通信レートを安定化させる。
【００４８】
一方、無線ＱｏＳがデータ契約用ＡＦ−ＰＨＢ又はＢＥである通信を行う移動局装置３０には、当該基地局装置１０と無線通信を行う移動局装置３０の数に応じてタイムスロットセットを割り当てる。すなわち、上述のように、当該基地局装置１０と無線通信を行う移動局装置３０の数が所定値を上回った場合、基地局装置１０は複数の移動局装置３０に１つのタイムスロットセットを割り当てる。これにより、各移動局装置３０の通信レートを下げ、できるだけ多くの移動局装置３０が通信できるようにする。また、当該基地局装置１０と無線通信を行う移動局装置３０の数が所定値を下回った場合には、基地局装置１０は１つの移動局装置３０に複数のタイムスロットセットを割り当てる。これにより、できるだけ高速な通信レートを実現する。
【００４９】
スケジューリング部１５は、また、無線ＱｏＳが音声契約用ＡＦ−ＰＨＢ、データ契約用ＡＦ−ＰＨＢ、又はＢＥである通信を行う移動局装置３０について、定期的に移動局装置３０との通信状態を取得する。通信状態の具体的な例としては、移動局装置３０から受信される信号のＳＩＮＲ(Signal to Interference and Noise Ratio:信号対干渉雑音比)、受信電力、エラーレートや、移動局装置３０において当該基地局装置１０から受信される信号のＳＩＮＲ、受信電力、エラーレートなどが挙げられる。後者については、移動局装置３０が取得し、基地局装置１０に対して送信することにより、基地局装置１０はこれらの通信状態を定期的に取得する。
【００５０】
スケジューリング部１５は、移動局装置３０との通信状態を取得すると、該移動局装置３０との通信に使用する変調方式を決定することにより、通信レートの制御を行う。具体的には、変調方式にはＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、８ＰＳＫ、１６ＱＡＭ、３２ＱＡＭなどがあり、スケジューリング部１５は、通信状態とこれらの変調方式とを対応付けて記憶している。そして、取得した通信状態と対応付けて記憶される変調方式を、使用する変調方式として決定する。スケジューリング部１５は、この決定の結果、通信状態がよいほど（ＳＩＮＲや受信電力が大きいほど、又はエラーレートが小さいほど）、より高速な通信レートを実現する変調方式が使用されることとなるよう、通信状態と変調方式とを対応付けている。
【００５１】
一方、無線ＱｏＳがＥＦ−ＰＨＢである通信を行う移動局装置３０について、スケジューリング部１５は、以上のような変調方式の決定を行わず、記憶している変調方式のうち最低の通信レートを実現する変調方式を、常に使用する変調方式として決定することにより、通信レートを安定化させる。
【００５２】
スケジューリング部１５は送信タイムスロットを無線通信部１６に出力するが、その際、該送信タイムスロットに割り当てた移動局装置３０について決定した変調方式に基づいて、１つの送信タイムスロットに含めることのできる通信データ量を取得する。そして、該通信データ量の通信データをバッファから取り出し、送信タイムスロットに含めて無線通信部１６に出力する。
【００５３】
無線通信部１６は、スケジューリング部１５から順次出力される送信タイムスロットを、スケジューリング部１５により決定された変調方式により変調した上で無線区間に送信するとともに、移動局装置３０が送信する受信タイムスロットを受信し、復調して図示しない受信処理部に出力する。
【００５４】
通信データ量取得部１７は、バッファ部１３に備えられる各バッファを監視し、移動局装置３０が行う通信について、通信データの量を示す通信データ量情報を取得する。具体的には、クラシファイア部１２から各バッファに入力される通信データの所定時間当たりの量（通信データ流量）を通信データ量情報の１つとして取得する。また、バッファに記憶される通信データのスケジューリング部１５による取り出しの速度が、クラシファイア部１２から入力される速度を下回っている場合には、バッファが溢れ、クラシファイア部１２において通信データを破棄することになるが、通信データ量取得部１７は、この破棄の発生の有無を示す破棄状況情報についても通信データ量情報の１つとして取得する。そして、バッファごとに、該バッファと対応付けて移動局装置−バッファ対応テーブルに記憶される移動局装置３０と対応付けて、取得した通信データ量情報を通信レート制御処理部１８に入力する。
【００５５】
通信レート制御処理部１８に通信データ量取得部１７から上記通信データ量情報が入力されると、判断部１８１は、入力された通信データ量情報に応じて、各通信が音声通信又はデータ通信のいずれかであるか判断する。通信レート制御処理部１８は、判断部１８１の判断結果に基づき、各通信の通信レートの制御を行う。具体的には、無線ＱｏＳ決定部１８２が契約種別取得部１２１から入力された契約種別と、判断部１８１の判断結果と、に基づいて各通信の無線ＱｏＳを決定し、通信レート制御処理部１８は、無線ＱｏＳ決定部１８２により決定された無線ＱｏＳに基づく通信レートの制御をスケジューリング部１５に行わせるための処理を行う。
【００５６】
通信レート制御処理部１８について、より具体的に説明する。判断部１８１は、ある通信について入力された通信データ流量が所定量を下回るか否か判断する。そして、所定量を下回っている場合、該通信は音声通信であると判断する。判断部１８１はまた、ある通信について入力された破棄状況情報により、破棄の発生があるか否か判断する。そして、破棄の発生があると判断した場合、該通信はデータ通信（画像データのストリーミング送信などの画像通信を含む）であると判断する。
【００５７】
無線ＱｏＳ決定部１８２は、契約種別取得部１２１から入力された契約種別から入力された契約種別が音声契約である移動局装置３０が行う通信について、音声通信であると判断部１８１が判断した場合、若しくは判断部１８１が判断しなかった場合、該通信の無線ＱｏＳをＥＦ−ＰＨＢと決定する。また、契約種別取得部１２１から入力された契約種別から入力された契約種別が音声契約である移動局装置３０が行う通信について、データ通信であると判断部１８１が判断した場合、該通信の無線ＱｏＳを音声契約用ＡＦ−ＰＨＢと決定する。また、契約種別取得部１２１から入力された契約種別から入力された契約種別がデータ契約である移動局装置３０が行う通信について、音声通信であると判断部１８１が判断した場合、該通信の無線ＱｏＳをＥＦ−ＰＨＢと決定する。さらに、契約種別取得部１２１から入力された契約種別から入力された契約種別がデータ契約である移動局装置３０が行う通信について、データ通信であると判断部１８１が判断した場合、若しくは判断部１８１が判断しなかった場合、該通信の無線ＱｏＳをデータ契約用ＡＦ−ＰＨＢと決定する。
【００５８】
通信レート制御処理部１８は、こうして無線ＱｏＳ決定部１８２により決定された無線ＱｏＳを、スケジューリング部１５に出力する処理を行う。この出力を受けたスケジューリング部１５は、入力された無線ＱｏＳに従い、上述した通信レートの制御処理を行う。こうして、無線ＱｏＳ決定部１８２により決定された無線ＱｏＳに従った通信レートの制御処理が行われる。
【００５９】
以上説明した処理のうち、無線ＱｏＳを決定する処理について、基地局装置１０の処理フロー図を参照しながら、より詳細に説明する。
【００６０】
図５は、基地局装置１０において無線ＱｏＳを決定する処理のフローを示す図である。同図に示すように、基地局装置１０はまず移動局装置３０の契約種別を判定する（Ｓ１）。
【００６１】
契約種別が音声契約である場合、該移動局装置３０の通信データを記憶するバッファを監視し（Ｓ２）、通信データの破棄が発生しているか否かを判定する（Ｓ３）。通信データの破棄が発生している場合、上位レイヤのパケットを参照し、ＲＴＰ／ＵＤＰ／ＩＰのプロトコルスタックにより生成されたパケットでなければ（Ｓ４）データ通信であると判定し、無線ＱｏＳとして音声契約用ＡＦ−ＰＨＢを使用することを決定する（Ｓ５）。一方、通信データの破棄が発生していない場合や、上位レイヤのパケットがＲＴＰ／ＵＤＰ／ＩＰのプロトコルスタックにより生成されたパケットである場合（ＶｏＩＰパケットである可能性がある場合）には、無線ＱｏＳとしてＥＦ−ＰＨＢを使用することを決定する（Ｓ６）。
【００６２】
契約種別がデータ契約である場合、該移動局装置３０の通信データを記憶するバッファを監視し（Ｓ７）、通信データ流量が所定値以下であるか否かを判定する（Ｓ８）。通信データ流量が所定値以下である場合、上位レイヤのパケットを参照し、ＲＴＰ／ＵＤＰ／ＩＰのプロトコルスタックにより生成されたパケットであれば（Ｓ９）音声通信であると判定し、無線ＱｏＳとしてＥＦ−ＰＨＢを使用することを決定する（Ｓ１０）。一方、通信データ流量が所定値以下でない場合や、上位レイヤのパケットがＲＴＰ／ＵＤＰ／ＩＰのプロトコルスタックにより生成されたパケットでない場合（ＶｏＩＰパケットである可能性がない場合）には、無線ＱｏＳとしてデータ契約用ＡＦ−ＰＨＢを使用することを決定する（Ｓ１１）。
【００６３】
以上説明したように、基地局装置１０は通信データの量に基づいて通信が音声通信又はデータ通信のいずれかであるかを判断し、その判断結果に基づいて通信レートの制御を行っているので、実質的に実際の通信内容に応じて通信レートの制御を行うことができる。また、通信データの量を取得するために上位レイヤの通信内容を取得する必要はないので、処理量の増大も抑制される。この場合において、図５により説明したように、音声通信又はデータ通信のいずれかであるかを判断した後、上位レイヤの通信内容を確認するようにすれば、最初から上位レイヤの通信内容を確認する場合に比べて処理量を減らすことができる一方、より適切に通信レートの制御を行うことができるようになる。
【００６４】
また、基地局装置１０は契約種別にも基づいて無線ＱｏＳを決定しているので、契約の前提を守る範囲で、無線ＱｏＳを決定することができるようになる。
【００６５】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、音声契約及びデータ契約の他にも、ＩＰ−ＰＢＸ契約という契約種別があり、この契約種別に基づいて無線ＱｏＳを決定することとしてもよい。ＩＰ−ＰＢＸ契約はＶｏＩＰ用ＰＢＸ（Private Branch eXchange:構内交換機）のための契約である。ＶｏＩＰ用ＰＢＸには複数の電話機が接続されており、これらの電話機は、ＶｏＩＰ用ＰＢＸ及び基地局装置１０を介して、ネットワーク４０に含まれる通信装置との間で音声通信を行う。ＶｏＩＰ用ＰＢＸは移動局装置３０として機能するが、複数の電話機が同時に音声通信を行えるようにするため、ＶｏＩＰ用ＰＢＸは複数の移動局装置３０として機能し、ＩＰ−ＰＢＸ契約も契約により定められる数（契約数）の音声契約をひとつにまとめた形式の契約となっている。
【００６６】
ＩＰ−ＰＢＸ契約の移動局装置３０（ＶｏＩＰ用ＰＢＸ）により行われる通信は常に音声通信となるので、基地局装置１０は、契約種別がＩＰ−ＰＢＸ契約である場合、その無線ＱｏＳとして常にＥＦ−ＰＨＢを使用するようにすることが好適である。また、この場合のＥＦ−ＰＨＢでは、通常のＥＦ−ＰＨＢに比べ、上記契約数倍のタイムスロットセットを割り当てるようにすることが好適である。
【００６７】
また、上記実施の形態ではｉＢｕｒｓｔシステムについて説明したが、本発明の適用範囲はｉＢｕｒｓｔシステムに限定されるものではなく、音声通信とデータ通信の両方を行うことができ、かつタイムスロットの割当数制御やリンクアダプテーションなどにより通信レートの制御を行う移動体通信システムに本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態に係るｉＢｕｒｓｔシステムのシステム構成を示す図である。
【図２】ＴＤＭＡ／ＴＤＤを説明するための説明図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る契約内容テーブルを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る基地局装置の機能ブロックを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る基地局装置の処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  ｉＢｕｒｓｔシステム、１０  基地局装置、１１  有線通信部、１２  クラシファイア部、１３  バッファ部、１４  移動局装置−バッファ対応テーブル記憶部、１５  スケジューリング部、１６  無線通信部、１７  通信データ量取得部、１８  通信レート制御処理部、２０  ラジウスサーバ、３０  移動局装置、４０  ネットワーク、１２１  契約種別取得部、１８１  判断部、１８２  無線ＱｏＳ決定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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