Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の放射線検出器をリング状に配置してなる検出器ユニットと、この検出器ユニットが取り付けられた検出器リングベースと、複数個の電子回路機器ユニットとをガントリカバーの内部に組み込んでなるポジトロンＣＴ装置用ガントリにおいて、
前記電子回路機器ユニットの各々に相互に熱的に独立して設けられるもので、各々前記ガントリカバーの外部から直接取り込まれた空気を、電子回路機器ユニット部分を経てこの部分と熱交換を行わせた後にガントリカバーの外部へ放出させる空気流路を形成する空気流ガイド及び空気流を発生させるファンを備えてなる電子回路機器ユニット空冷手段を具備することを特徴とするポジトロンＣＴ装置用ガントリ。
【請求項２】
複数個の放射線検出器をリング状に配置してなる検出器ユニットと、この検出器ユニットが取り付けられた検出器リングベースと、複数個の電子回路機器ユニットとをガントリカバーの内部に組み込んでなるポジトロンＣＴ装置用ガントリにおいて、
前記ガントリカバーの外部から直接取り込まれた空気を、前記検出器リングベースに沿って通流させて当該検出器リングベースを介して前記検出器ユニット部分と熱交換を行わせた後にガントリカバーの外部へ放出させる空気流路を形成する空気流ガイド及び空気流を発生させるファンを備えてなる検出器ユニット空冷手段を具備することを特徴とするポジトロンＣＴ装置用ガントリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、複数個の放射線検出器をリング状に配置してなる検出器ユニットと、この検出器ユニットが取り付けられた検出器リングベースと、複数個の電子回路機器ユニットとをガントリカバーの内部に組み込んでなるポジトロンＣＴ装置用ガントリにおいて、前記電子回路機器ユニットの各々に相互に熱的に独立して設けられるもので、各々前記ガントリカバーの外部から直接取り込まれた空気を、電子回路機器ユニット部分を経てこの部分と熱交換を行わせた後にガントリカバーの外部へ放出させる空気流路を形成する空気流ガイド及び空気流を発生させるファンを設ける、また前記ガントリカバーの外部から直接取り込まれた空気を、前記検出器リングベースに沿って通流させて当該検出器リングベースを介して前記検出器ユニット部分と熱交換を行わせた後にガントリカバーの外部へ放出させる空気流路を形成する空気流ガイド及び空気流を発生させるファンを備えてなる検出器ユニット空冷手段を設けることにより達成される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
電子回路機器ユニット空冷手段は、電子回路機器ユニット７の各々に相互に熱的に独立して設けられ、各々ガントリカバー外部から直接取り込まれた空気で電子回路機器ユニットを冷却した後にガントリカバー外部へ直接放出させる。また検出器ユニット強制空冷手段は、電子回路機器ユニット強制空冷手段の各々と熱的に独立して設けられ、ガントリカバー外部から直接取り込まれた空気で検出器ユニットを冷却した後にガントリカバー外部へ直接放出させる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すなわち、冷却対象（各電子回路機器ユニット，検出器ユニット）の空冷手段を熱的に相互に分離独立して設け、一対一対応で各々冷却対象を冷却する。しかも、各々ガントリカバー外部の低温空気を直接取り込んで冷却し、かつ冷却後の高温空気はガントリカバー外部へ直接放出させるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月8日(2003.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線を抑圧する紫外線フィルタを持ち、内壁に紫外光を吸収する処理を施した紫外線光学系と、
紫外線領域に感度を持つ二次元紫外線検出器の光電面に前記紫外線フィルタよりも紫外線抑圧が低いコーティングを施した紫外線撮像部と、を備え
前記紫外線撮像部には、前記紫外線光学系により抑圧された紫外光が入射する目標検出装置。
【請求項２】
前記紫外線フィルタの紫外線抑圧比は約４桁であり、前記コーティングの紫外線抑圧比は約２桁である請求項１に記載の目標検出装置。
【請求項３】
第１の紫外線フィルタと、
第２の紫外線フィルタと、
第１の紫外線フィルタと第２の紫外線フィルタとを備えその間の内壁に紫外光を吸収する処理を施した紫外線光学系と、
紫外線領域に感度を持つ二次元紫外線検出器を有する紫外線撮像部とを備え、
前記紫外線撮像部には、前記紫外線光学系により抑圧された紫外光が入射する目標検出装置。
【請求項４】
前記第１の紫外線フィルタの紫外線抑圧比は約４桁であり、前記第２の紫外線フィルタの紫外線抑圧比は約２桁である請求項３に記載の目標検出装置。
【請求項５】
前記第２の紫外線フィルタが凹面または凸面形である請求項３または請求項４に記載の目標検出装置。
【請求項６】
前記第２の紫外線フィルタを傾斜させる請求項３から請求項５のいずれかに記載の目標検出装置。
【請求項７】
紫外線抑圧比が約４桁である２枚の紫外線フィルタを備え、その間の内壁に紫外光を吸収する処理を施した紫外線光学系と、
紫外線領域に感度を持つ二次元紫外線検出器を有する紫外線撮像部とを備え、
前記紫外線撮像部には、前記紫外線光学系により抑圧された紫外光が入射し、
前記紫外線撮像部に近い紫外線フィルタが傾斜する目標検出装置。
【請求項８】
前記二次元紫外線検出器はマイクロチャネルプレートを２段備える請求項１から請求項７のいずれかに記載の目標検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】台秤
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量機構を配設し側壁を有する基台と、前記計量機構の上に載置し前記基台の側壁の外側を覆う側壁を有する載台と、前記基台と前記載台とを張架する補助スプリングとからなる台秤において、前記基台の側壁には上辺が形成された係合用孔を有し、前記載台の側壁には前記載台が前記基台から浮き上がった際に前記係合用孔の上辺と係止するように隙間を形成しながら前記係合用孔に挿入された切り起こし片とを有することを特徴とする台秤。
【請求項２】
前記係合用孔は前記基台の対向する側壁に有し、前記切り起こし片は前記基台の対向する側壁に相対向する前記載台の側壁に有することを特徴とする請求項１記載の台秤。
【請求項３】
前記切り起こし片は、下方が傾斜した形状であることを特徴とする請求項１または２記載の台秤。
【請求項４】
前記傾斜した形状が円弧状であることを特徴とする請求項３記載の台秤。
【請求項５】
前記基台の係合用孔の上部の側壁が内側に傾斜していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の台秤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の実施の形態】
台秤の固定部である基台に配設された計量機構へ、台秤の可動部分である載台を載置したとき、基台の外径と載台の内径には、台秤を使用するときに互いに接触しないよう適当な隙間が設けられている。載台の側壁は基台の側壁の外側を覆い、この載台の重複部分に切り起こし片を、基台の重複部分には係合用片を配設する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月9日(2003.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状本体と少なくとも１つのドーム型のタンク端部部材とを有する予め定められた長さのタンク容器であって、前記タンクはタンク内に存在する圧力ガスの空気力による外向きの膨張に耐えられ、前記タンク本体の壁を支持するための支持構造部材を内部に有する細長い円筒状タンク本体と、前記タンク本体および支持構造部材と接触しているドーム型タンク端部部材とを含み、前記タンク端部は前記円筒状タンク本体と円筒状の突合わせ接合部を形成し、支持構造部材の縁はタンクドームと円筒状タンク本体との間の突合わせ接合部に重なり合いこれを支持し、前記ドーム、前記円筒状タンク本体、および一体型に組合された前記支持構造部材は、摩擦スター溶接（friction stir welding ）プロセスを利用して３体接合により同時に溶接することで形成され、よって、支持構造部材はドーム型円筒の周囲の突合わせ接合に対し硬い裏あてサポートとして作用し、結果的にタンク完成品の燃料積載圧力容器の一体部分として作用し、したがって、タンク内の圧力ガスの空気力によるタンクの外向きの膨張に耐える、タンク容器。
【請求項２】
組合せて溶接される圧力容器支持構造部材は、ドームおよび円筒の円周突合わせ接合部に一体に取付けられたワゴン車輪構成の形をとる、請求項１に記載のタンク容器。
【請求項３】
ワゴン車輪、タンク本体、およびタンクドームは１つまたは２つ以上のアルミニウム合金から作製される、請求項２に記載のタンク容器。
【請求項４】
ワゴン車輪、タンク本体、およびタンクドームは同一のアルミニウム合金から作製される、請求項３に記載のタンク容器。
【請求項５】
タンク内部に含まれる圧力ガスの空気力によるタンクの外向きの膨張に耐えるタンク容器を形成するための方法であって、部分的に組立てられたタンクを提供するステップと、タンク本体内に支持構造部材をきつく嵌合させるステップと、円筒状ドーム端部を前記タンク本体と突合わせ接合するステップと、摩擦スター溶接を用いてタンクを組立てるステップとを含み、これによって、円筒状本体、支持構造部材、およびドームが３体接合において同時に溶接されるとともに支持構造部材が摩擦スター溶接プロセスにおいて利用される、タンク容器を形成するための方法。
【請求項６】
支持構造部材は、ワゴン車輪構成の形をとる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ワゴン車輪は、部分的に組立てられたタンクの内側にそれを嵌合させる前にそれを冷却し、次に、タンクの内側にきつく嵌合するようにワゴン車輪を熱膨張させ、焼き嵌めすることにより、円筒状本体にきつく嵌合される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ワゴン車輪を円筒状タンクの内側にきつく焼き嵌めできるようにするため、ワゴン車輪を冷却するために極低温ガスが利用される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ワゴン車輪の縁はタンクドームとタンク円筒状本体との間の突合わせ接合部に重なりこれを支持し、ワゴン車輪、タンクドーム、およびタンク円筒状本体は強い堅固な裏あてサポート構造を必要とする摩擦スター溶接を利用して３体接合によって同時に溶接される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
摩擦スター溶接の前に、タンク容器、ドーム、およびワゴン車輪は１つまたは２つ以上のアルミニウム合金から作製される、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
タンク容器、ドーム、およびワゴン車輪は同一のアルミニウム合金から作製される、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記の方法（１）では、反応系で生成する過ギ酸などの過酸は爆発性が高く取扱いが危険であり、エポキシ体が反応系内に存在するカルボン酸と反応することによりエステル体等が生成してしまい、目的とするエポキシ体の選択率が低下する。方法（２）では、高価な貴金属触媒を使用しており、また加水分解反応が進行してエポキシ化選択率は低い。方法（３）では、基質特異性が激しく、親水性の低いオレフィンではエポキシ化選択率は低い。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
上記一般式において、Ｒ１ 、Ｒ２ 、Ｒ３ 、Ｒ４ 、Ｒ５ 、Ｒ６ 、Ｒ７ 、Ｒ８ 、Ｒ９ およびＲ10  が表すハロゲン原子としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子などが挙げられる。Ｒ１ 、Ｒ２ 、Ｒ３ 、Ｒ４ 、Ｒ５ 、Ｒ６ 、Ｒ７ 、Ｒ８ 、Ｒ９ およびＲ10 が表すアルキル基としては、炭素数１〜２０のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、セチル基、ステアリル基などの直鎖状アルキル基；シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基などのシクロアルキル基などが挙げられる。これらのアルキル基は置換基を有していてもよく、置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基などのアルコキシル基；ニトロ基；カルボキシル基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などのアルコキシカルボニル基；アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基などのエステル基などが挙げられる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
反応に使用される過酸化水素は、１０〜６０重量％過酸化水素水溶液として工業的に容易に入手でき、一般に市販されている水溶液をそのまま、または水で希釈して用いることができる。過酸化水素の濃度は特に限定されないが、安全性、容積効率などの観点から、０．０１〜６０重量％の範囲であるのが好ましく、０．１〜５０重量％の範囲であるのがより好ましい。過酸化水素の使用量は、炭素数６以上の環状モノオレフィンに対して０．１〜５．０倍モルの範囲であるのが好ましく、反応効率、選択率などの観点から、０．３〜２．０倍モルの範囲であるのがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記の方法（１）では、反応系で生成する過ギ酸などの過酸は爆発性が高く取扱いが危険であり、エポキシ体が反応系内に存在するカルボン酸と反応することによりエステル体等が生成してしまい、目的とするエポキシ体の選択率が低下する。方法（２）では、高価な貴金属触媒を使用しており、また加水分解反応が進行してエポキシ化選択率は低い。方法（３）では、基質特異性が激しく、親水性の低いオレフィンではエポキシ化選択率は低い。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
実施例２
還流管、滴下ロート、温度計およびメカニカルスターラーを装着した容量１Ｌの３ツ口フラスコに、ゲラニル酸８４ｇ（０．５ｍｏｌ）、シクロヘキサン２００ｇおよびトリオクチルメチルアンモニウムクロライド０．２５ｇ（０．６２ｍｍｏｌ）を添加して基質溶液を調製した。一方、水１０ｇに１２−タングスト燐酸０．０６ｇ（０．０２ｍｍｏｌ）、次いで８５％燐酸水溶液０．１２ｇ（１ｍｍｏｌ）加えてタングステン酸水溶液（ｐＨ＝３）を調製した。上記の基質溶液を攪拌しながら、６０℃に昇温し、該溶液に上記のタングステン酸水溶液および３０％過酸化水素水溶液１３４ｇ（１．１８ｍｏｌ）を１時間かけて同時に加え、その後、６０℃で約５時間激しく攪拌して反応させた。得られた反応混合液をガスクロマトグラフィーで分析し、ゲラニル酸の転化率は１００％であり、２，３，６，７−ジエポキシゲラニル酸の選択率は９６％であることを確認した。過酸化水素の転化率は９９％であり、過酸化水素効率は９３％であった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
実施例６
還流管、滴下ロート、温度計およびメカニカルスターラーを装着した容量２００ｍＬの４ツ口フラスコに、イソフィトール（３，７，１１，１５−テトラメチル−１−ヘキサデセン−３−オール）２９．６ｇ（０．１ｍｏｌ）、シクロヘキサン１０ｇおよびトリオクチルメチルアンモニウムクロライド０．４ｇ（１．０ｍｍｏｌ）を添加して基質溶液を調製した。一方、水１０ｇにタングステン酸ナトリウム２水和物０．３３ｇ（１．０ｍｍｏｌ）、次いで８５％燐酸水溶液０．２ｇ（１．７ｍｍｏｌ）を加えてタングステン酸水溶液（ｐＨ＝３）を調製した。上記の基質溶液を攪拌しながら、６０℃に昇温し、該溶液に上記のタングステン酸水溶液および３０％過酸化水素水溶液１３．３ｇ（０．１１７ｍｏｌ）を３時間かけて同時に加え、その後、６０℃で約４時間激しく攪拌して反応させた。反応混合液をガスクロマトグラフィーで分析し、イソフィトールの転化率は９９．３％であり、１，２−エポキシ−３，７，１１，１５−テトラメチルヘキサデカン−３−オールの選択率は９９．３％であることを確認した。過酸化水素の転化率は１００％であり、過酸化水素効率は９９％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
Ｄセグメント  ＢＡＬＢ／ｃマウスＤ−Ｑ５２要素は、２２１  ｎｔ  ＸｈｏＩ−ＳａｃＩ断片として得られた。Ｍ１３ｔｇ１３１のＳａｃＩ部位とＳａｌＩ部位との間でのクローン化に続き、オリゴヌクレオチド
５′−ＧＣＧＴＣＡＣＣＧＴＧＧＴＡＧＣＴＧＣＴＡＣＣＧＴＡＧＴＡＡＴＡＡＡＣＡＣＴＧＴＧＧＴＣＣ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．：１）、または５′−ＧＣＧＴＣＡＣＣＧＴＧＧＴＣＧＴＡＡＣＣＡＴＡＧＴＡＧＡＣＡＣＴＧＴＧＧＴＧＣ（ＳＥＱ  ＩＤ  Ｎｏ．：２）
のどちらかでの位置指定突然変異誘発が、マウスＳＰ２およびＦＬ１６系統群のものにそれぞれ関連するＤ要素をもつＭ１３ｔｇ１３１クローンをつくるために使用された。これらのＤ系統群はマウスおよびヒトの両方において見出される。別のＤ要素−ヒトＤ−Ｑ５２−はヒトＪＨクラスタ（以下を参照）内において含まれた。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
2003192699.tif 000001
ＮＤ：測定されず
すべての濃度はｕｇ／ｍｌである
【配列表】
2003192699.tif 000002
2003192699.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮自在なブームと、
前記ブームの伸縮作動を行わせる伸縮シリンダと、
伸縮シリンダに作動油を供給するポンプと、
前記ブームの伸縮作動を行なわせるため操作される操作手段と、
前記操作手段の操作に応じて前記ポンプから前記伸縮シリンダへの作動油の供給制御を行うブーム作動制御バルブと、
前記ブーム作動制御バルブの作動を制御するコントローラとを備え、
前記コントローラは、前記操作手段の操作に応じて前記ブームの目標伸縮速度を算出し、前記目標伸縮速度が前記コントローラに設定された所定最低速度以下の場合には、前記伸縮シリンダへ作動油の供給を行わないように前記ブーム作動制御バルブを制御することを特徴とするブーム作動制御装置。
【請求項２】
伸縮自在なブームと、
前記ブームの伸縮作動を行わせる伸縮シリンダと、
伸縮シリンダに作動油を供給するポンプと、
前記ブームの伸縮作動を行なわせるため操作される操作手段と、
前記ブームに設けられて前記ブームの長さを検出するブーム長さ検出手段と、
前記操作手段の操作に応じて前記ポンプから前記伸縮シリンダへの作動油の供給制御を行うブーム作動制御バルブと、
前記ブーム作動制御バルブの作動を制御するコントローラとを備え、
前記コントローラは、前記操作手段が操作された場合に、前記ブーム長さ検出手段により検出された前記ブームの長さの所定時間の変化量からブーム伸縮速度を算出し、前記ブーム伸縮速度が所定最低速度未満の場合には、前記伸縮シリンダへの作動油の供給量を増加させるように前記ブーム作動制御バルブを制御することを特徴とするブーム作動制御装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記目標伸縮速度が前記最低速度以下の場合には、前記ブーム作動制御バルブに制御出力をしないようにすることを特徴とする請求項１に記載のブーム作動制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、第２の発明として、伸縮自在なブームと、ブームの伸縮作動を行わせる伸縮シリンダと、伸縮シリンダに作動油を供給するポンプと、ブームの伸縮作動を行なわせるため操作される操作手段（例えば、実施形態における伸縮操作レバー２３）と、ブームに設けられてブームの長さを検出するブーム長さ検出手段と、操作手段の操作に応じてポンプから伸縮シリンダへの作動油の供給制御を行うブーム作動制御バルブと、ブーム作動制御バルブの作動を制御するコントローラとを備えてブーム作動制御装置が構成される。そしてこのブーム作動制御装置は、操作手段が操作された場合に、ブーム長さ検出手段により検出されたブームの長さの所定時間の変化量からブーム伸縮速度を算出し、ブーム伸縮速度が所定最低速度未満の場合には、伸縮シリンダへの作動油の供給量を増加させるようにブーム作動制御バルブを制御する。このようにすれば、ブーム伸縮速度が最低速度未満の状態になると、伸縮シリンダへの作動油の供給量を通常よりも増加させるように制御されるため、より確実にスティックスリップ現象を防止することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、ブームに設けられたブーム長さ検出手段により検出されたブームの長さの所定時間の変化量からブーム伸縮速度を算出し、ブーム伸縮速度が最低速度未満の場合には、伸縮シリンダへの作動油の供給量を増加させるようにブーム作動制御バルブを制御することで、ブーム伸縮速度が最低速度未満の状態になると、伸縮シリンダへの作動油の供給量を通常よりも増加させるように制御されるため、より確実にスティックスリップ現象を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図１は、本発明のホース巻取り機を構成する各部の斜視図である。台座部Ａが基部１、支柱２及び筒状受け部３からなり、ホースの巻き取りをガイドしホースジョイント部１２を係止する部材４及び筒状受け部３と回転部Ｂの連結部材８とを係止する止めピン５を設置されているのが好ましい。止めピン５については、巻き取られたホースの緩みを解消するため、筒状受け部３と回転部Ｂの連結部材８とを係止し、ホース受け部Ｂを固定してより固く締めるのに使用される。また、基部１には、台座部Ａを、例えば車両、台車などに固定するためにボルトが取り付けられているか、ボルトを取り付けられるように通孔が設けられているのが好ましい。更に、筒状受け部３は、回転部Ｂにホースを巻き付けた場合に巻き取りを容易にし、巻き取りホースの側面を揃わせるために水平方向より上方に端部が上がるような傾斜角となっているのが好ましく、また、図示していないが、ホースを巻き取った後にホースとホース受け部Ｃとを回転部Ｂから取り外し易くするために、筒状受け部３が支柱２との連結部分で上下に可動するように設計されているのが好ましい。尚、前記筒状受け部３の傾斜角（仰角）は、特に限定されないが、作業性を考慮すると１５度程度が好ましい。また、筒状受け部３には、止めピン５が貫通する通孔が設けられているのが好ましい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
回転部Ｂは、回転板６、該回転板の中心点に対して相互に反対側に位置する２本の突出部７及び突出部７と反対側にある連結部材８から構成されるものである。２本の突出部７の間隔は、特に限定されないが、２本の突出部７のうち１本の長さはホースＸの畳み幅よりも短く、もう片方の突出部７は前記突出部７よりも更に短ければよく、前記突出部７の半分程度の長さがより好ましい。また、連結部材８は、台座部Ａの筒状受け部３に嵌合するものであり、好ましくは止めピン５が貫通する通孔が設けられている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、ホース受け部Ｃは、軸部９、２本の筒状部１０及び２本の取っ手１１からなるものである。２本の筒状部１０は、回転部Ｂの２本の突出部７をそれぞれ嵌合するものであり、ホース受け部Ｃの回転により該筒状部にホースが巻き付くことになる。筒状部１０とは反対に位置して軸部９に設置された２本の取っ手１１を持って、回転させることによってホースの巻き取りが行われる。図２は、ホースを巻き取った後の状態を示す状態図の例である。ホースを巻き取った後、取っ手１１を持って、ホースとともにホース受け部Ｃを回転部Ｂから取り外すことができる。その後、巻き取ったホースからホース受け部Ｃを外すことにより、所定の場所に保管する。尚、軸部９については、棒状でもよいが、ホースを受けるのに都合がよいことから板状が好ましく、また、その両端部が水平でもよいが、巻き取ったホースを取り外し易いように取っ手１１側に反っているのが好ましい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図４は、ホースの端部、即ちホースジョイント部１２が回転部Ｂのジョイント係止部材１７で係止され、ホースを一重に巻き取るために使用される回転部Ｂが台座部Ａに設置され、ホース受け部Ｃを取り外している状態図の例である。本発明のホース巻取り機では、図１に示す回転部Ｂでもホースジョイント部１２を係止して一重巻きが可能である。図４に示す回転部Ｂを使用して、一重巻きを実施する場合には、筒状のジョイント係止部材１７をホースジョイント部１２の中に差し込み、次いで、ホース受け部Ｃを回転部Ｂにセットしてホースを巻き取ることにより、ホース内部に残留する空気を排出でき、ホースをコンパクトに折り畳んで収納することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月13日(2004.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣の入出金を行う紙幣取扱装置であって、
入金された紙幣を事後の出金に利用可能に保管する環流保管庫と、
入金された紙幣のうち事後の出金に適しない紙幣を保管する非環流庫と、
前記環流保管庫または非環流庫に紙幣を搬送する搬送部と、
該紙幣一枚ごとの搬送状態が前記環流保管庫への保管に適しているか否かを判定する搬送状態判定部と、
前記搬送状態が前記保管に適していないと判定された場合に、該紙幣を前記非環流庫に搬送するよう前記搬送部を制御する搬送制御部とを備える紙幣取扱装置。
【請求項２】
請求項１記載の紙幣取扱装置であって、
前記搬送状態判定部は、前記搬送部における前記紙幣の偏りに基づいて前記判定を行う紙幣取扱装置。
【請求項３】
請求項１記載の紙幣取扱装置であって、
前記搬送状態判定部は、前記搬送部における搬送方向に対する紙幣の傾きに基づいて前記判定を行う紙幣取扱装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３記載の紙幣取扱装置であって、
前記搬送状態判定部は、前記偏りまたは傾きとの関係で前記搬送状態の適否を判定するための基準値を、前記紙幣の横幅に応じて切り換える紙幣取扱装置。
【請求項５】
請求項４記載の紙幣取扱装置であって、
前記入金された紙幣の金種を鑑別する鑑別部と、
金種と前記基準値との対応関係を予め保持する基準値保持部とを備え、
前記搬送状態判定部は、前記基準値保持部を参照して、前記金種に応じて前記基準値を切り換える紙幣取扱装置。
【請求項６】
請求項１記載の紙幣取扱装置であって、
前記搬送状態にある紙幣を撮像する撮像部を備え、
前記搬送状態判定部は、該撮像結果に基づいて前記判定を行う紙幣取扱装置。
【請求項７】
請求項１記載の紙幣取扱装置であって、
前記搬送部において搬送方向に交差する方向における紙幣の通過位置を検出可能に配置されたセンサを備え、
前記搬送状態判定部は、前記センサからの出力に基づいて前記判定を行う紙幣取扱装置。
【請求項８】
請求項１記載の紙幣取扱装置であって、
入金された紙幣を前記環流保管庫または非環流庫への保管前に一時的に保管する一時保管庫を備え、
前記搬送部は、入金された紙幣を前記一時保管庫に搬送する入金計数動作を行った後、該一時保管庫から前記環流保管庫または非環流庫に搬送する入金収納動作を行う機構であり、
前記搬送状態判定部において前記環流保管庫への保管に適していると判定されるための判定基準は、前記入金計数動作時の方が前記入金収納時よりも緩い紙幣取扱装置。
【請求項９】
請求項１〜８いずれか記載の紙幣取扱装置であって、
前記環流保管庫が収容可能な紙幣の横幅は、該環流保管庫に保管されるべき紙幣の横幅よりも有意に大きい紙幣取扱装置。
【請求項１０】
紙幣を取り扱う紙幣取扱装置において、
紙幣を入出金する入出金部と、
前記入出金部より入金された紙幣を鑑別する鑑別部と、
前記鑑別部にて正しいと判断された紙幣を一時的に保管する一時保管庫と、
非環流の紙幣を収納する非環流庫と、
前記一時保管庫より繰り出された正しい紙幣の搬送状態を判定する判定部とを有し、
前記判定部による紙幣の搬送状態が金種毎に予め設定された所定の基準値に満たない場合、その基準値に満たない紙幣を前記非環流庫に収納することを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の紙幣取扱装置において、
非環流の紙幣を収納するリジェクト庫を有し、
前記一時保管庫より繰り出された正しい紙幣が前記鑑別部にて出金に適さない紙幣と判断された場合、その紙幣を前記リジェクト庫に収納することを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項１２】
請求項１０記載の紙幣取扱装置において、
前記判定部による判定は、搬送される紙幣の偏りまたは傾きを検知して前記基準値に対して判定することを特徴とする紙幣取扱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）オレフィン系樹脂、（Ｂ）不飽和基含有アクリルゴム、および（Ｄ）無機充填剤を含有する混合物を、（Ｅ）架橋剤の存在下で動的に熱処理して得られる熱可塑性エラストマー組成物であって、（Ｂ）成分が（Ｂ１）アクリル酸アルキルエステルおよび／またはアクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体由来の構成単位５５〜９４．９９重量％、（Ｂ２）炭素−炭素二重結合を側鎖に有する単量体由来の構成単位０．０１〜２０重量％、（Ｂ３）不飽和アクリロニトリル単量体由来の構成単位５〜３０重量％、及び（Ｂ４）これらと共重合可能な単量体由来の構成単位０〜３０重量％（但し、（Ｂ１）＋（Ｂ２）＋（Ｂ３）＋（Ｂ４）＝１００重量％）からなることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】
上記（Ａ）成分と上記（Ｂ）成分の合計量１００重量％中、上記（Ａ）成分の割合が１０〜７０重量％、上記（Ｂ）成分の割合が９０〜３０重量％であり、かつ、上記（Ｄ）成分の添加量が、上記（Ａ）成分と上記（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．１〜５０重量部であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
上記（Ａ）オレフィン系樹脂がプロピレン樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
上記（Ｄ）無機充填剤がシリカであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
さらに（Ｃ）相溶化剤を含有してなる請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項６】
上記（Ｃ）相溶化剤が、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、官能基含有ポリオレフィンおよびポリオレフィン−グリコール（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項５に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項７】
さらに分子量が４００〜１０００の（Ｆ）可塑剤を含有してなる請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項８】
上記（Ｆ）可塑剤が、エーテル系可塑剤、エーテルエステル系可塑剤およびトリメリット酸系可塑剤からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項７に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項９】
さらに（Ｇ）伸展油を含有してなる請求項１〜８のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項１０】
さらに（Ｈ）芳香族オリゴマーを含有してなる請求項１〜９のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物を用いた成形品。
【請求項１２】
ホースであることを特徴とする請求項１１に記載の成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、本発明は、下記の熱可塑性エラストマー組成物とそれを用いた成形品が提供される。
［１］（Ａ）オレフィン系樹脂、（Ｂ）不飽和基含有アクリルゴム、および（Ｄ）無機充填剤を含有する混合物を、（Ｅ）架橋剤の存在下で動的に熱処理して得られる熱可塑性エラストマー組成物であって、（Ｂ）成分が（Ｂ１）アクリル酸アルキルエステルおよび／またはアクリル酸アルコキシアルキルエステル単量体由来の構成単位５５〜９４．９９重量％、（Ｂ２）炭素−炭素二重結合を側鎖に有する単量体由来の構成単位０．０１〜２０重量％、（Ｂ３）不飽和アクリロニトリル単量体由来の構成単位５〜３０重量％、及び（Ｂ４）これらと共重合可能な単量体由来の構成単位０〜３０重量％（但し、（Ｂ１）＋（Ｂ２）＋（Ｂ３）＋（Ｂ４）＝１００重量％）からなることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。
［２］上記（Ａ）成分と上記（Ｂ）成分の合計量１００重量％中、上記（Ａ）成分の割合が１０〜７０重量％、上記（Ｂ）成分の割合が９０〜３０重量％であり、かつ、上記（Ｄ）無機充填剤の添加量が、上記（Ａ）成分と上記（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．１〜５０重量部であることを特徴とする上記［１］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
［３］上記（Ａ）オレフィン系樹脂がプロピレン樹脂であることを特徴とする上記［１］または［２］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
［４］上記（Ｄ）無機充填剤がシリカであることを特徴とする上記［１］〜［３］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
［５］さらに（Ｃ）相溶化剤を含有してなる上記［１］〜［４］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
［６］上記（Ｃ）相溶化剤が、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、官能基含有ポリオレフィンおよびポリオレフィン−グリコール（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする上記［５］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
［７］さらに分子量が４００〜１０００である（Ｆ）可塑剤を含有してなる上記［１］〜［６］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
［８］上記（Ｆ）可塑剤が、エーテル系可塑剤、エーテルエステル系可塑剤およびトリメリット酸系可塑剤からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする上記［７］に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
［９］さらに（Ｇ）伸展油を含有してなる上記［１］〜［８］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
［１０］さらに（Ｈ）芳香族オリゴマーを含有してなる上記［１］〜［９］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
［１１］上記［１］〜［１０］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物を用いた成形品。
［１２］ホースであることを特徴とする上記［１１］に記載の成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月13日(2003.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアゾール装置にパッケージした以下を含むスタイリング組成物：
・４５質量％〜６５質量％の化粧品として受容可能な水性又は水性−アルコール性液状媒体中に溶解したか又は微細に分散した形態で、少なくとも一つの分岐したスルホン酸ポリエステルを含む液相、及び
・３５質量％〜５５質量％の噴射剤としてのジメチルエーテル、
ここで液相の全水含量は６５質量％〜９９質量％である。
【請求項２】
組成物がエタノールを含み、かつエタノール／ジメチルエーテルの質量割合が１に等しいかそれより小さいことを特徴とする、請求項１に記載のスタイリング組成物。
【請求項３】
液相のエタノール含量が３５質量％に等しいかそれより小さく、好ましくは２５質量％に等しいかそれより小さく、特に１５質量％に等しいかそれより小さいことを特徴とする、請求項２に記載のスタイリング組成物。
【請求項４】
分岐したスルホン酸ポリエステルが以下の重縮合によって得られたポリマーであることを特徴とする、先の請求項１ないし３のいずれか１項に記載のスタイリング組成物：
(a) スルホン官能基を有しない少なくとも一つのジカルボン酸、
(b) 少なくとも一つのジオール又はジオールとジアミンの混合物、
(c) ヒドロキシル基、アミノ基及びカルボキシル基から選択する、同一又は異なってもよい二つの反応性官能基を含み、かつさらに少なくとも一つのスルホン官能基を有する少なくとも一つのモノマー、及び
(d) ヒドロキシル基、アミノ基及びカルボキシル基から選択する、同一又は異なってもよい少なくとも三つの反応性官能基を含む少なくとも一つのモノマー。
【請求項５】
組成物がヘアラッカーであることを特徴とする、請求項１に記載のスタイリング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】可変速度カメラ装置及び可変速度撮影方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部と撮像した信号の転送部を有するＣＣＤと、
上記撮像部に直列に接続されたｎフィールド（ｎは１以上の整数）のフィールドメモリと、
上記ＣＣＤ及びフィールドメモリを可変速度で駆動する制御回路と、
高速度撮影時及び低速度撮影時に上記フィールドメモリの内容を正規の速度で並列に読み出してそれらの内容の平均値を作る手段と、
カメラ信号処理回路と、
正規速度で撮影している時には上記ＣＣＤの転送部の出力を直接上記カメラ信号処理回路に送り、高速度又は低速度撮影している時には上記平均値を作る手段の出力をカメラ信号処理回路に送るように信号の切換を行う信号切換器と、
を備えた可変速度カメラ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の可変速度カメラ装置において、ＣＣＤがｎ倍の高速度で撮影している時に、上記ＣＣＤの転送部からｎ番目のフィールドの信号のみをカメラ信号処理回路に送ることにより１／ｎに間引かれた正規速度の信号を得るようにした可変速度カメラ装置。
【請求項３】
請求項１に記載の可変速度カメラ装置において、ｎ倍速度でフィールドメモリに書き込んだ映像信号を正規の速度で並列に読み出して平均値信号を作りカメラ信号処理回路に送ることにより正規速度の信号を得るようにした可変速度カメラ装置。
【請求項４】
請求項１に記載の可変速度カメラ装置において、ＣＣＤカメラが正規速度で撮影している時に、上記ＣＣＤの転送部から正規の速度で信号を読み出してカメラ信号処理回路に送ることによって、通常のカメラとして使えるようにした可変速度カメラ装置。
【請求項５】
請求項１に記載の可変速度カメラ装置において、ＣＣＤカメラが１／ｍの低速度で撮影している時に、上記ＣＣＤの撮像部でｍ倍の周期で撮像した信号を２つのフィールドメモリに交互に記憶し、１つのフィールドメモリから同一信号をｍ回づつ読み出してカメラ信号処理回路に送ることにより正規速度の信号を得るようにした可変速度カメラ装置。
【請求項６】
請求項１に記載の可変速度カメラ装置において、ＣＣＤカメラが１／ｍの低速度で撮影している時に、上記ＣＣＤの撮像部でｍ倍の周期で撮像した信号を２つのフィールドメモリに交互に記憶し、該２つのフィールドメモリから並列に読み出して平均値を作ってカメラ信号処理回路に送ることにより正規速度の高感度撮影信号を得るようにした可変速度カメラ装置。
【請求項７】
撮像部と撮像した信号の転送部を有するＣＣＤを備えるカメラ装置における可変速度撮影方法において、
高速度撮影時及び低速度撮影時に、上記ＣＣＤからの映像信号をｎフィールド（ｎは１以上の整数）のフィールドメモリに記憶し、上記フィールドメモリの内容を正規の速度で並列に読み出してそれらの内容の平均値を作りカメラ信号処理回路に送り、
正規速度撮影時に、上記ＣＣＤからの映像信号を直接上記カメラ信号処理回路に送ること
を特徴とする可変速度撮影方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は可変速度カメラ装置及び可変速度撮影方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された音声信号を低域成分と高域成分とに分割する帯域分割回路と、
この帯域分割回路によって分割された上記低域成分のレベルを可変するレベル可変回路と、
上記帯域分割回路によって抽出した高域成分の開始点を検出する第１の検出回路と、
上記帯域分割回路によって抽出した高域成分の終了点を検出する第２の検出回路と、
上記第１の検出回路および上記第２の検出回路の検出出力にしたがって上記レベル可変回路を制御するレベル制御回路と
を有し、
上記第１の検出回路が上記高域成分の開始点を検出したとき、上記レベル可変回路に対してレベルを低減させるように上記レベル制御回路から制御信号を供給するとともに、
上記第２の検出回路が上記高域成分の終了点を検出したとき、上記レベル可変回路に対してレベルの低減を解除するように上記レベル制御回路から制御信号を供給する
ことを特徴とする音声信号の処理回路。
【請求項２】
請求項１に記載の音声信号の処理回路において、
上記第１の検出回路は、上記高域成分の信号レベルが所定のしきい値を越えたとき、これを検出して上記開始点の検出信号を出力する
ようにした音声信号の処理回路。
【請求項３】
請求項１に記載の音声信号の処理回路において、
上記第２の検出回路は、上記高域成分の信号レベルが所定のしきい値を下回ったとき、これを検出して上記終了点の検出信号を出力する
ようにした音声信号の処理回路。
【請求項４】
請求項１に記載の音声信号の処理回路において、
上記第１の検出回路が上記高域成分の開始点を検出した時点からの経過時間に応じてレベルを大きくするように上記レベル制御回路から制御信号を上記レベル可変回路に供給する
ようにした音声信号の処理回路。
【請求項５】
請求項１に記載の音声信号の処理回路において、
上記第２の検出回路が上記高域成分の終了点を検出した時点からの経過時間に応じてレベルを小さくするように上記レベル制御回路から制御信号を上記レベル可変回路に供給する
ようにした音声信号の処理回路。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収式冷凍ユニット用のオンライン型腐食防止剤補充装置であって、前記吸収式冷凍ユニットは、臭化リチウム溶液が該ユニットを通して循環する吸収サイクルを提供するように、相互に接続された一連の流れ管路およびポンプによって接続された蒸発器手段、吸収器手段、再生器手段、および凝縮器手段を含み、徐放性モリブデン酸塩腐食防止剤の供給源を、前記流れ管路の１つに接続して配置し、前記ユニットの作動中に前記腐食防止剤を前記溶液に選択的に放出するように設けていることを特徴とする腐食防止剤補充装置。
【請求項２】
前記徐放性腐食防止剤の供給源が冷媒流れの供給管路に接続されていることを特徴とする請求項１記載の腐食防止剤補充装置。
【請求項３】
前記腐食防止剤は、蒸発器噴霧ヘッダを通って流れることを特徴とする請求項２記載の腐食防止剤補充装置。
【請求項４】
モリブデン酸塩は、モリブデン酸リチウムであることを特徴とする請求項１記載の腐食防止剤補充装置。
【請求項５】
放出されたモリブデン酸リチウムは、臭化リチウム溶液に約１２０〜１８０ｐｐｍの濃度で含まれていることを特徴とする請求項４記載の腐食防止剤補充装置。
【請求項６】
吸収式冷凍ユニット用のオンライン型腐食防止剤補充装置であって、前記吸収式冷凍ユニットは、吸収サイクルを提供するように相互に接続された蒸発器手段、吸収器手段、再生器手段、および凝縮器手段を含み、吸収サイクルでは臭化リチウム溶液が相互に接続された一連の流れ管路およびポンプを通して前記ユニット内を循環しており、
前記装置は、前記流れ管路の１つに接続された腐食防止剤供給源を含み、この供給源は、前記ユニットの作動中に前記溶液に腐食防止剤を選択的に放出することを特徴とする腐食防止剤補充装置。
【請求項７】
前記腐食防止剤供給源は、冷媒流れの供給管路にオンライン状態で接続される容器の形状を有しており、前記蒸発器の噴射ヘッダを通して前記装置内に防止剤を放出していることを特徴とする請求項１記載の腐食防止剤補充装置。
【請求項８】
前記腐食防止剤は、モリブデン酸塩を含んでいることを特徴とする請求項６記載の腐食防止剤補充装置。
【請求項９】
モリブデン酸塩は、モリブデン酸リチウムであることを特徴とする請求項６記載の腐食防止剤補充装置。
【請求項１０】
放出されたモリブデン酸リチウムは、臭化リチウム溶液に約１２０〜１８０ｐｐｍの濃度で含まれていることを特徴とする請求項６記載の腐食防止剤補充装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑部位に近接して配置され、ゴム層と潤滑油を貯蔵した潤滑油保持層とを接合した積層構造物からなる潤滑剤供給体であって、前記ゴム層がカルボキシル変性アクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対し、少なくともポリオレフィン１０〜６０重量部を含有する加硫物であり、前記潤滑油保持層が自重に対して４倍以上の潤滑油を吸油する能力を有し、かつ再補給可能な合成樹脂繊維または合成樹脂粒子の焼結多孔質体に、潤滑油を吸油させたものであることを特徴とする潤滑剤供給体。
【請求項２】
前記ゴム層が、更にカルボキシル変性アクリロニトリルブタジエンゴム１００重量部に対し、カーボンブラックを１０〜８０重量部含有することを特徴とする請求項１記載の潤滑剤供給体。
【請求項３】
前記ポリオレフィンが、ポリエチレン、ポリプロピレン、カルボキシル変性ポリエチレンまたはカルボキシル変性ポリプロピレンであることを特徴とする請求項１または２記載の潤滑剤供給体。
【請求項４】
前記焼結多孔質体の気孔率が、５〜５０体積％であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の潤滑剤供給体。
【請求項５】
前記合成樹脂繊維がニードルフェルトであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の潤滑剤供給体。
【請求項６】
前記潤滑油保持層が、ポリエチレン繊維またはポリプロピレン繊維に鉱油またはポリα−オレフィン油を吸油させたもの、あるいはナイロン繊維またはポリエステル繊維にエステル油またはポリフェニルエーテル油を吸油させたもの、あるいは弗素樹脂繊維にフッ素油を吸油させたものであることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の潤滑剤供給体。
【請求項７】
リニアガイド装置のスライダまたは射出成形機のタイバーに装着されることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の潤滑剤供給体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、ポリオレフィンは、摺動性を改良するための摩耗改良材として添加するものであり、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、より好ましくはカルボキシル変性（無水マレイン酸変性）ポリエチレン、カルボキシル変性（無水マレイン酸変性）ポリプロピレンである。ポリエチレン及びポリプロピレンは、カルボキシル変性されると、構造中のカルボキシル基によって、各種樹脂や酸化物等に吸着（接着）しやすくなり、ゴムに添加した場合、補強材であるシリカ、加硫促進助剤である酸化亜鉛等の酸化物の表面に存在する表面ＯＨ基に吸着し、これらの粒子と複合した状態になり、より一層効果的な摩耗改良材として働く。また、原料ゴムであるカルボキシル化アクリロニトリルブタジエンゴムに存在するカルボキシル基も同様の効果を持つので、この複合状態に相乗作用を持つことが考えられ、引張強度、耐摩耗性、耐屈曲疲労性等の機械的強度が大幅に改善されることが考えられる。