(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルに対して画像形成を行うことが可能な画像形成装置において、
ファイルの受取人に関し、該受取人が送付を許可されている又は許可されていない複数種類のカテゴリを示す情報である受取人情報を記憶する受取人情報記憶手段と、
前記受取人情報における複数種類のカテゴリに対応し前記受取人への送付を許可する又は許可しない複数種類のカテゴリを示す情報である属性情報が、ファイル中の任意指定領域に埋め込まれてなる属性付加ファイルを、前記受取人に対して印刷又は送信する際に、埋込先の指定領域毎に、前記属性情報と前記受取人情報とを比較して特定情報を付加するか否かを判定する判定手段と、
該判定手段での判定結果に従って前記属性付加ファイルに前記特定情報の付加を行う付加手段とを備え、
前記判定手段は、前記受取人に対し、前記指定領域についての前記属性情報と前記受取人情報との比較により、少なくとも１種類のカテゴリについて前記特定情報を付加するとの判定がなされた場合には、他の種類のカテゴリについて前記特定情報を付加しないとの判定がなされた場合であっても、前記特定情報を付加するとの判定を優先させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記特定情報は、コピーを制限するためのコピー制限情報であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記判定手段は、特定情報を付加するか否かの判定と共に、付加する特定情報の種類の判定を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、前記付加手段で付加する特定情報の種類は、コピーを制限するためのコピー制限情報、特定色の画像を生成するためのパターン情報、間引き画像を生成するためのパターン情報、のいずれかを少なくとも含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記属性付加ファイルには、送信元を示す送信元情報が付加されており、当該画像形成装置は、前記属性付加ファイルが外部送信又は印刷された場合に、前記送信元情報に含まれる送信元に通知する通知手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置に接続され、且つファイルの編集が可能な情報処理装置であって、
処理対象のファイル中の任意指定領域に対応させて、前記属性情報を該ファイル内に埋め込むことで、該ファイルを、前記画像形成装置における前記判定手段で判定対象となる前記属性付加ファイルとする属性埋込手段を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置で生成されたファイルに対して画像形成装置で画像形成を行う画像形成方法であって、
前記画像形成装置が、ファイルの受取人に関し、該受取人が送付を許可されている又は許可されていない複数種類のカテゴリを示す情報である受取人情報を予め記憶しておき、
前記情報処理装置が、前記ファイルに対し、前記受取人情報における複数種類のカテゴリに対応し前記受取人への送付を許可する又は許可しない複数種類のカテゴリを示す情報である属性情報を、前記ファイル中の任意指定領域に埋め込んで属性付加ファイルとし、
前記画像形成装置が、前記属性付加ファイルを前記受取人に対して印刷又は送信する際に、埋込先の指定領域毎に、前記属性情報と前記受取人情報とを比較して特定情報を付加するか否かの判定処理を行い、該判定処理の結果に従って前記属性付加ファイルに前記特定情報の付加を行い、
前記判定処理は、前記受取人に対し、前記指定領域についての前記属性情報と前記受取人情報との比較により、少なくとも１種類のカテゴリについて前記特定情報を付加するとの判定がなされた場合には、他の種類のカテゴリについて前記特定情報を付加しないとの判定がなされた場合であっても、前記特定情報を付加するとの判定を優先させることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、情報処理装置、及び画像形成方法に関し、より詳細には、ファイルの画像形成時に特定情報を付加することが可能な画像形成装置、そのファイルを編集可能な情報処理装置、並びに、これらの装置で特定情報を付加して画像を形成する画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、印刷原稿の不正な複写を防止するために、原稿を印刷する際に地紋などの特定パターン（特定画像情報）を付与する手法が用いられている。この特定画像情報は、単に特定情報とも呼ばれ、複写（コピー）防止情報、コピー制限情報、或いはアンチコピー情報などとも呼ばれる。
【０００３】
特定画像情報を付加する方法としては、電子透かしのように周波数領域に情報を紛れ込ませる方法、バーコードなどを非画像エリアに付加する方法、ウォーターマークのような情報を画像エリアに付加する方法などがある。このような方法を用い、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等で動くアプリケーションからプリンタに画像データを送り、プリンタにて画像データを印刷出力するに際して、印刷画像の複写を防止するための特定画像情報を上述の画像データとともにプリンタに送ることにより、プリンタでは、印刷画像のどこかにその特定画像情報を埋め込んで印刷出力することができる。また、専用の印刷機で特定画像情報を埋め込んで印刷物を出力することもなされている。
【０００４】
上述のような特定画像情報は、ユーザが識別できない形状で印刷画像に埋め込まれている場合と、複写を牽制するために、特定画像情報であることをユーザが識別できる形状で印刷画像に埋め込まれている場合とがある。そして、ユーザ識別可能か否かを問わず、その特定画像情報が埋め込まれた印刷画像を、ユーザが複写機を用いて複写しようとすると、複写機がその特定画像情報を検出し、複写印刷を出力しないようにする、或いは、「コピー禁止」等の文字を印刷して出力する、等の動作を行うようにする。
【０００５】
このように、従来からカラーコピー機等の複写機において、複写禁止原稿を特定するために肉眼では判別し難い特定パターン（コピー禁止付加パターンと言える）を複写物に付加する方法があり、その特定パターンを検出することにより特定していた。しかしながら、このような特定パターンは肉眼で判別し難くするためのパターン形状及びパターン色をもっており、その結果、特定パターンを付加する原稿の色や入力画像情報により、複写機が特定パターンを判別することが困難となり、結果として複写禁止原稿とみなさなくなるという問題がある。
【０００６】
特許文献１には、デジタル画像データにセキュリティデータを埋め込み、不正にコピーされたものであるか否かの判断が容易に行うことを目的としたデジタル画像データの処理方法が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−１８７２４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のごとく、コピー制限情報の付加及びその判別を行うシステムは、セキュリティに応じてプリントの可否を制限できるため、セキュリティの上で非常に有益である。しかしながら、このようなシステムを例えば会議システムに利用した場合、セキュリティレベルの低い利用者は、議事録にその利用者にとって必要のない機密事項が含まれていた場合、議事録全体が印字（コピー）できないこととなる。
【０００８】
また、従来のシステムでは、機密事項についても、特定の部門においては知られてはならない機密や特定の職種にだけ関心の深い機密など、機密の性質について対応できなかった。
【０００９】
このように、特許文献１に記載の技術を含め従来のシステムでは、ファイル単位でコピー制限がなされていたため、共通の内容を複数の受取人に渡したい場合であっても、受取人に応じて別のファイルを生成しそれぞれにコピー制限情報等の特定情報を付加しなければならなくなる。
【００１０】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、同じファイルに対し、受取人に応じて特定情報の付加／非付加を分けることが可能な画像形成装置の提供、そのファイルを生成する情報処理装置の提供、並びに、その画像形成装置及び情報処理装置を用いて画像形成を行う画像形成方法の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の課題を解決するために、本発明の第１の技術手段は、ファイルに対して画像形成を行うことが可能な画像形成装置において、ファイルの受取人に関し、該受取人が送付を許可されている又は許可されていない複数種類のカテゴリを示す情報である受取人情報を記憶する受取人情報記憶手段と、前記受取人情報における複数種類のカテゴリに対応し前記受取人への送付を許可する又は許可しない複数種類のカテゴリを示す情報である属性情報が、ファイル中の任意指定領域に埋め込まれてなる属性付加ファイルを、前記受取人に対して印刷又は送信する際に、埋込先の指定領域毎に、前記属性情報と前記受取人情報とを比較して特定情報を付加するか否かを判定する判定手段と、該判定手段での判定結果に従って前記属性付加ファイルに前記特定情報の付加を行う付加手段とを備え、前記判定手段は、前記受取人に対し、前記指定領域についての前記属性情報と前記受取人情報との比較により、少なくとも１種類のカテゴリについて前記特定情報を付加するとの判定がなされた場合には、他の種類のカテゴリについて前記特定情報を付加しないとの判定がなされた場合であっても、前記特定情報を付加するとの判定を優先させることを特徴としたものである。
【００１２】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記特定情報は、コピーを制限するためのコピー制限情報であることを特徴としたものである。
【００１３】
第３の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、前記判定手段は、特定情報を付加するか否かの判定と共に、付加する特定情報の種類の判定を実行することを特徴としたものである。
【００１４】
第４の技術手段は、第３の技術手段において、前記付加手段で付加する特定情報の種類は、コピーを制限するためのコピー制限情報、特定色の画像を生成するためのパターン情報、間引き画像を生成するためのパターン情報、のいずれかを少なくとも含むことを特徴としたものである。
【００１７】
第５の技術手段は、第１〜第４のいずれかの技術手段において、前記属性付加ファイルには、送信元を示す送信元情報が付加されており、当該画像形成装置は、前記属性付加ファイルが外部送信又は印刷された場合に、前記送信元情報に含まれる送信元に通知する通知手段を有することを特徴としたものである。
【００１８】
第６の技術手段は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置に接続され、且つファイルの編集が可能な情報処理装置であって、処理対象のファイル中の任意指定領域に対応させて、前記属性情報を該ファイル内に埋め込むことで、該ファイルを、前記画像形成装置における前記判定手段で判定対象となる前記属性付加ファイルとする属性埋込手段を備えたことを特徴としたものである。
【００２１】
第７の技術手段は、情報処理装置で生成されたファイルに対して画像形成装置で画像形成を行う画像形成方法であって、前記画像形成装置が、ファイルの受取人に関し、該受取人が送付を許可されている又は許可されていない複数種類のカテゴリを示す情報である受取人情報を予め記憶しておき、前記情報処理装置が、前記ファイルに対し、前記受取人情報における複数種類のカテゴリに対応し前記受取人への送付を許可する又は許可しない複数種類のカテゴリを示す情報である属性情報を、前記ファイル中の任意指定領域に埋め込んで属性付加ファイルとし、前記画像形成装置が、前記属性付加ファイルを前記受取人に対して印刷又は送信する際に、埋込先の指定領域毎に、前記属性情報と前記受取人情報とを比較して特定情報を付加するか否かの判定処理を行い、該判定処理の結果に従って前記属性付加ファイルに前記特定情報の付加を行い、前記判定処理は、前記受取人に対し、前記指定領域についての前記属性情報と前記受取人情報との比較により、少なくとも１種類のカテゴリについて前記特定情報を付加するとの判定がなされた場合には、他の種類のカテゴリについて前記特定情報を付加しないとの判定がなされた場合であっても、前記特定情報を付加するとの判定を優先させることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、同じファイルに対し、受取人に応じて特定情報の付加／非付加を分けて画像形成させることや、受取人に応じて異なる特定情報付加状態で画像形成させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は、本発明に係る画像形成装置を含む画像形成システムの一構成例を示す図で、会議システムを示す構成図である。以下、本発明に係る画像形成システムとして、大型ディスプレイ１を備えた会議システムを例に挙げて説明するが、少なくとも画像形成装置（ＭＦＰ３で例示）と電子ファイル（以下、単にファイルという）を編集できる情報処理装置（ＰＣで例示）とが備えてあればよい。さらに画像形成対象の文書や画像データ等のファイルとして、議事録が記述されたＰＤＦ（Portable Document Format）ファイルを例に挙げて説明するが、どのような形式のファイルであってもまた記述された内容が如何なるものであっても、後述する属性情報の埋込が可能であれば適用できる。
【００２４】
図１で例示する会議システムは、議事録や会議資料等をＰＤＦファイルとして生成／記録するためのＰＣ２と、ＰＣ２に接続され、そのＰＤＦファイルを含めた情報を表示して出席者に視認させるための大型ディスプレイ１と、ＰＣ２に接続され、そのファイルに対して印刷等の画像形成を施し必要に応じて出席者に議事録を配布するためのＭＦＰ３とで構成される。
【００２５】
ＰＣ２は、後述する属性埋込手段を備えるものとする。この実装は、属性埋込手段としてＰＣ２を機能させるための属性埋込プログラム２１を、ＰＣ２にインストールすることで可能である。また、ＰＣ２には、ＰＤＦファイルの作成・編集を可能とするための文書生成プログラム（ファイル作成ソフトウェア）２０もインストールされ、属性埋込プログラム２１がファイル作成ソフトウェア２０に含まれるものとして説明する。
【００２６】
ＰＣ２は、汎用コンピュータであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置、作業領域としてのＲＡＭ（Random Access Memory）等、プログラム格納領域としてのＲＯＭ（Read Only Memory）又は書き換え可能ＲＯＭ等、データ記憶領域としてのＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等のハードウェアを備え、ＲＯＭやＨＤＤ等に所定の制御プログラムを格納しておくとよい。これにより、ＣＰＵがＲＯＭ等に格納された所定の制御プログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することができる。この制御プログラムには、属性埋込プログラム２１を含んだファイル作成ソフトウェア２０も含まれるものとする。
【００２７】
図２は、図１におけるＰＣで実行される属性情報埋込処理の一例を説明するためのフロー図である。図２を参照して属性埋込手段による処理を説明する。属性埋込手段は、まず対象のＰＤＦファイルを読み出し（ステップＳ１）、或る指定領域（エリア）をユーザに選択させる（ステップＳ２）。続いて、属性情報を、予め複数格納していた中から選択するなどしてユーザに入力させ、そのエリアにその属性情報を付加する（ステップＳ３）。エリア選択が終了したか否かをユーザが保存操作を実行したか否かにより判定し（ステップＳ４）、終了していればそのＰＤＦファイルを保存し属性付加ＰＤＦファイルとする（ステップＳ５）。ここで、属性埋込手段により属性情報が埋め込まれたファイルを属性付加ＰＤＦファイルと呼ぶ。一方、終了していなければ、ステップＳ２へ戻る。
【００２８】
このように、属性埋込手段は、議事録を記述した処理対象のＰＤＦファイル中の任意指定領域に対応させて、属性情報をそのファイル内に埋め込む手段である。属性埋込手段により、属性情報が指定領域毎に対応させてそのファイル内に記憶される。
【００２９】
属性情報は、ＰＤＦファイルの受取人に応じて、埋込先の指定領域毎に特定情報を付加するか否かの判定をＭＦＰ３で実行するための情報であり、これが付された属性付加ＰＤＦファイルがＭＦＰ３での処理対象となる。属性情報は、この判定に併せて、埋込先の指定領域に付加する特定情報の種類の判定を実行するための情報とすることが好ましい。
【００３０】
また、属性情報としては、受取人への送付を許可するカテゴリ（区分）を示す情報を採用することが好ましい。これにより、属性情報に記されたカテゴリに該当する受取人は、その属性情報が埋め込まれた指定領域に、特定情報を付加することなく元のまま閲覧することができる。逆に、属性情報として、受取人への送付を許可しないカテゴリを示す情報を採用してもよい。その場合、属性情報に記されたカテゴリに該当する受取人は、その属性情報が埋め込まれた指定領域に、特定情報を付加した状態で閲覧することとなる。いずれを採用した場合でも、後述する受取人情報と比較するため、属性情報は受取人情報に対するカテゴリを示す情報となる。
【００３１】
また、上述のカテゴリの具体例としては、セキュリティレベルのカテゴリ、職種のカテゴリ、部門のカテゴリ、会社名のカテゴリ、機密情報（保有機密情報）のカテゴリ、情報入手を受取人が希望した場合のカテゴリなどが挙げられ、これらのうち１又は複数種類のカテゴリを属性情報として埋め込んでもよい。複数種類の場合には、なるべくそのまま閲覧させることのないような判定を行うことがセキュリティ上、好ましい。
【００３２】
また、任意指定領域とは、議事録のＰＤＦファイルの任意に定められた或る領域であればよい。例えば、ＰＣ２のユーザ（或いはＰＣ２に接続されＰＣ２を遠隔操作可能な他のＰＣのユーザ）が、ＭＦＰ３で属性付加ＰＤＦファイルを或る受取人に対して印刷又は送信する際に、コピー禁止パターン等の特定情報を施すか否かを受取人に応じて分けることを目的として、指定した領域であればよい。
【００３３】
このように、ＰＣ２は、議事録・会議資料等のＰＤＦファイルに対して領域設定を行って属性情報を埋め込む。その属性付加ＰＤＦファイルは、ＭＦＰ３に直接又は記録媒体経由で送られる。属性付加ＰＤＦファイルを含めたデータのやり取りを行うために、ＰＣ２側には、ネットワークアダプタ等の通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）又は記録媒体読取装置が設けられていればよい。
【００３４】
一方、ＭＦＰ３は、受信した属性付加ＰＤＦファイルに対して印刷用や送信用の画像形成を行うことが可能となっている。そのため、ＭＦＰ３は、属性付加ＰＤＦファイルに特定情報を付加する特定情報付加手段３０を備えるものとする。特定情報とは、コピー禁止パターンやコピー牽制パターン等を画像形成するためのコピー制限情報、白画像や間引き画像作成のためのパターン情報など、画像データとは異なる情報を指し、属性付加ＰＤＦファイルの画像データに合成されて出力される。
【００３５】
また、ＭＦＰ３は、属性付加ＰＤＦファイル中の指定領域毎に埋め込まれた属性情報と比較して、特定情報を付加するか否かを判定するために、受取人情報（送信先情報）を保持しておく必要がある。受取人情報とは、その属性付加ＰＤＦファイル（実際には特定情報が付加されたＰＤＦファイル又はその印刷物）を受け取る受取人（送信先）に関する情報である。そのため、ＭＦＰ３は、その受取人情報を記憶する受取人情報記憶手段を備えるものとする。受取人情報記憶手段としては、ＨＤＤや各種メモリなどの記憶装置が利用できる。
【００３６】
また、受取人情報としては、受取人が送付を許可されているカテゴリ（すなわち、その受取人に対し、例えばＭＦＰ２の管理者等の情報管理者が送付を許可しているカテゴリ）を示す情報を採用することが好ましい。これにより、属性情報に記された許可（／不許可）カテゴリに該当するカテゴリに属する受取人は、その属性情報が埋め込まれた指定領域に、特定情報を付加することなく元のまま（／特定情報を付加した状態で）閲覧することができる。例えば、その受取人がＭＦＰ２等で通常送信できるファイルと同等以下の機密レベルをもつ、属性付加ＰＤＦファイル中の或る指定領域の内容は、特定情報を付加することなくそのまま閲覧することができ、それ以上の機密レベルをもつ指定領域の内容は特定情報を付加した状態で閲覧させることができる。例えば、機密文書を機密文書の機密部分の機密度や内容に応じた対応が可能である。
【００３７】
逆に、受取人情報として、受取人が送付を許可されていないカテゴリを示す情報を採用してもよい。その場合、属性情報に記された不許可（／許可）カテゴリに該当するカテゴリに属する受取人は、その属性情報が埋め込まれた指定領域に、特定情報を付加した状態で（／特定情報を付加することなく元のまま）閲覧することとなる。
【００３８】
また、受取人情報におけるカテゴリの具体例としては、受取人のセキュリティレベルのカテゴリ、受取人の職種のカテゴリ、受取人が属する部門のカテゴリ、受取人が属する会社名のカテゴリ、受取人が保有している機密情報（保有機密情報）のカテゴリ、情報入手を受取人が希望するカテゴリ、その他、受取人が情報を入手可能なカテゴリ、などが挙げられ、これらのうち１又は複数種類のカテゴリを受取人情報として埋め込んでもよい。複数種類の場合には、なるべくそのまま閲覧させることのないような判定を行うことがセキュリティ上、好ましい。
【００３９】
さらに、ＭＦＰ３は、上述の判定を実行する判定手段を備えるものとする。ＭＦＰ３では、この判定手段により、属性付加ＰＤＦファイルに対し、受取人情報に基づき特定情報の付加が決定されることとなる。受取人情報と属性情報とを使うことによって、受取人に応じた最適な印字又は送信ファイルの生成が可能となる。例えば、同じ属性情報の指定領域に対しても、受取人が異なれば、違う印字又は送信ファイルの生成が可能となる。なお、ＭＦＰ３は、属性情報が埋め込まれていないファイルに対しては、通常通り印刷処理や送信処理を実行すればよいだけである。
【００４０】
図３は図１におけるＭＦＰの一構成例を示す機能ブロック図である。図４は、図１におけるＰＣで生成されＭＦＰに送信される属性付加ＰＤＦファイル、及びそのファイルを図３のＭＦＰでコピーした結果の例を示す図である。また、図５は図３のＭＦＰで実行されるコピー禁止パターン埋込（付加）処理の一例を説明するためのフロー図、図６は図３のＭＦＰで実行されるコピー処理の一例を説明するためのフロー図である。
【００４１】
図３で例示するＭＦＰ３は、画像読取部３１、コピー禁止パターン判定部３２、コピー禁止領域指示部３３、画像処理部３４、付加情報指示部３５、付加情報発生部３６、画像合成部３７、印刷部３８、メモリ４０、画像生成部４１、及び各種Ｉ／Ｆ部４２を備え、さらにそれらを制御するＣＰＵ等でなる主制御部３９を備える。このうち、特定情報付加手段３０は、主制御部３９、付加情報発生部３６、及び画像合成部３７で例示している。また、上述の判定手段は主制御部３９及び付加情報指示部３５で、上述の受取人情報記憶手段は主制御部３９及びメモリ４０で、それぞれ例示している。
【００４２】
ＭＦＰ３が、図４で例示するような属性付加ＰＤＦファイル１０をＰＣ２から取得するものとして、図３〜図５を参照しながらコピー禁止パターン等の特定情報の埋込処理について説明する。各種Ｉ／Ｆ部４２として、ネットワークアダプタ等の通信Ｉ／Ｆを具備することでＰＣ２から直接データを受信することができる。なお、可搬メモリ等の記録媒体からデータを読み出すＩ／Ｆを具備することで記録媒体からデータを受信することもできる。
【００４３】
まず、主制御部３９が、各種Ｉ／Ｆ部４２からＰＣ２で作成した属性付加ＰＤＦファイル１０を読み出す（ステップＳ１１）。このファイルは複数のエリアが指定されており、各々のエリア１〜４には属性情報が付随されている。ネットワーク経由で送信された属性付加ＰＤＦファイルは、各種Ｉ／Ｆ部４２を経て、文字や画像のデータについては主制御部３９を経由して画像生成部４１へ、属性情報については主制御部３９を経由して付加情報指示部３５へ送られる。また、画像生成部４１は、文字や画像のデータから印刷用画像データを生成し、画像合成部３７へ渡す。
【００４４】
続いて、送信先の指定をユーザに要求し、メモリ４０に格納された受取人情報のうちＭＦＰ３のユーザによって指定された送信先（受取人）に関する受取人情報を読み込む（ステップＳ１２）。例えば、ユーザから指定された送付メールアドレス（又はＦＡＸ番号）に対応した受取人情報を読み込む。送信メールアドレスやＦＡＸ番号をＭＦＰ３に登録するときに、受取人情報も登録しておくとよい。なお、情報入手を希望するカテゴリは受取人側から登録可能とする。また、印刷部３８で印刷させる場合にも、受取人を指定し、対応する受取人情報を読み込むとよい。
【００４５】
また、ステップＳ１１，Ｓ１２の代わりに次の手順を採用してもよい。ＰＣ２から属性情報付きのＰＤＦである属性付加ＰＤＦファイルが送られ、図示しないＨＤＤ等に格納した状態で、ＭＦＰ３のユーザがこのファイルを１又は複数の送信先（受取人）に送る操作を行うことで、その対象のファイルを主制御部３９が読み出す制御を行う（ステップＳ１１）。ステップＳ１１の前後に、操作された送信先の受取人情報も読み出す（ステップＳ１２）。
【００４６】
ステップＳ１２に続き、主制御部３９は、エリアのカウントｎを初期値１に設定し（ステップＳ１３）、後述のステップＳ１４〜Ｓ１６の処理を実行し、最後のエリアであるか否かを判定する（ステップＳ１７）。最後のエリアでなければｎをインクリメントし（ステップＳ１８）、ステップＳ１４に戻ってステップＳ１４〜Ｓ１６の処理を最後のエリアになるまで繰り返す。属性付加ＰＤＦファイル１０の例では、ｎ＝４となるまで繰り返される。
【００４７】
属性付加ＰＤＦファイル１０を受取人に対して印刷又は送信する際に実行される、ステップＳ１４〜Ｓ１６の処理を説明する。主制御部３９は、印刷又は送信する属性付加ＰＤＦファイル１０の埋込先の指定領域（エリア）毎の属性情報を読み取り（ステップＳ１４）、ステップＳ１２で読み出した受取人情報とそれぞれ比較して、コピー禁止パターン等の特定情報（付加情報ともいう）を付加するか否か、並びに付加する特定情報の種類（レベル）を判定し、特定情報を付加する部分を付加情報指示部３５に設定する（ステップＳ１５）。付加するコピー禁止パターン等の種類（レベル）については後述する。なお、付加する特定情報が予め決定されているシステムでは種類まで判定する必要はない。
【００４８】
次に、付加情報指示部３５は、付加情報発生部３６へ付加情報発生に必要なデータや制御信号を送り、付加情報指示部３５での特定された部分に対し、付加情報発生部３６でコピー禁止パターン等の特定情報を発生させ、それを画像合成部３７へ送る（ステップＳ１６）。ステップＳ１６では、さらに、画像合成部３７が、この特定情報と画像生成部４１からの印刷用画像データとを合成することで、特定情報の付加処理を終了する。付加情報発生部３６及び画像合成部３７で例示する特定情報付加手段３０は、このようにして、付加情報指示部３５での判定結果に従って属性付加ＰＤＦファイルに特定情報の付加を行う。
【００４９】
そして、印刷する場合、画像合成部３７は合成データを印刷部３８に送って印刷を実行させる。これによりＰＣ２のユーザが望むような、例えば図４の画像１１〜１４のごとく受取人に応じて異なる領域に特定情報が付加された印刷物が出力できる。ＭＦＰ３のユーザは、各受取人に対しその人用の印刷物をそれぞれ配布すればよい。
【００５０】
一方、各種ネットワーク経由で、ファイル転送、インターネットＦＡＸ（ファクシミリ）送信、インターネットプロトコル（ＩＰ）を用いたＦＡＸでの送信、電話回線でのＦＡＸ送信などを行う場合、画像合成部３７は合成データを各種Ｉ／Ｆ部４２へ送る。このとき各種Ｉ／Ｆ部４２中のＩ／Ｆ（送信先）に応じて、換言すると合成データの外部への送信方式に応じて、必要なフォーマット化を行ってから、各種Ｉ／Ｆ部４２を経由して合成データの送信がなされる。これによりＰＣ２のユーザが望むような、例えば図４の画像１１〜１４のごとく受取人に応じて異なる領域に特定情報が付加されたＰＤＦファイルが送信できる。なお、ＭＦＰ３において合成データをファイルとして送信する場合には、一度画像データに変換しているため、元々埋め込まれていた属性情報自体はそのファイル（ここではＰＤＦファイル）から無くなることとなる。
【００５１】
このように、予め情報発信者（送信者）は、議事録等資料作成に際してＰＣ２を操作して任意の領域に対して属性情報を設定しておく。そして、ＭＦＰ３において、配布時に受取人情報とその作成資料に埋め込まれた属性情報に基づき受取人毎に適した部分に特定情報の付加を行い配信する。受取人側は、それぞれに適した部分だけに特定情報の付加された情報を受け取ることができる。例えば、議事録のＰＤＦファイルを印字するときに、予め機密情報を含んだ領域を指定領域として選んでおき（属性情報を埋め込んでおき）、受取人情報に応じてコピー禁止情報を付加して印字することもできる。
【００５２】
ここで、付加する特定情報の種類について説明する。この種類には、コピーを制限するためのコピー制限情報、特定色の画像を生成するためのパターン情報、間引き画像を生成するためのパターン情報（画像データの間引き情報や色の間引き情報）、のいずれかを少なくとも含むことが好ましい。このような付加する特定情報の種類まで判定することにより、指定領域毎に設定された機密情報の種類や機密のレベルによって、最適な印字ができる。特定色としては元の画像を上書きして消去できる白色が好ましいが、元のＰＤＦファイルの対応する指定領域に上書きされるため、他の色であってもよい。
【００５３】
さらに、付加する特定情報には複数のレベルを持たせることが好ましい。上述の種類をこのレベルに対応させればよく、種類の判定時に属性情報と受取人情報とからどのレベル（どの種類）の特定情報を付加するかを判定すればよい。例えば、或る指定領域の情報を何も閲覧させたくない受取人には、白データを上書きするような判定を行ってその部分を消去し、粗い状態で閲覧させてよい受取人には所定のパターン情報を上書きするような判定を行って、その部分のデータを見え難くする。このように特定情報のレベルとしては、ＰＤＦファイルの印刷物又は送信ファイルそのものを見え難くするレベルと、消去するレベルと、ＰＤＦファイルの画像にはほとんど影響を与えない小ささの規則的に配列した点群などにより印刷物又は送信ファイルのコピーを制限するレベルなどが採用できる。
【００５４】
以上、本発明によれば、同じファイルに対し、受取人に応じて特定情報の付加／非付加を分けて画像形成させることや、受取人に応じて異なる特定情報付加状態で画像形成させることが可能となる。受取人に応じて異なる特定情報付加状態とは、特定情報自体を受取人に応じて異ならしめた状態や、特定情報を付加する領域を受取人に応じて異ならしめた状態も含む。例えば、議事録等の資料を頁単位ではなく、細分化して任意の領域毎に属性情報が付されているため、その資料を受け取る受取人毎に最適な部分だけにコピー制限をかけた資料を配布することができる。このように配布された資料は、受取人がコピーする場合に、それぞれの受取人に適した部分だけにコピー制限が働き、コピー制限不要な部分はきれいなままコピーができる。このように、ＭＦＰ３に登録された受取人情報に応じて指定領域毎に画像データにコピー制限パターンを付加することで、無駄な画像データの不正コピー防止処理を無くすことができる。
【００５５】
また、特定情報を一種類だけ使用する場合には特に、上述のコピー制限情報、すなわち印刷実行時等にコピーを制限するための情報を採用することが好ましい。コピー制限としては、コピー禁止、或いは「コピー禁止」や「秘」などの文字等によるコピー牽制などが挙げられる。また、コピー禁止情報としては、特定の配列に並んだ小さな点（視認不可能なものがより好ましい）を印字するための情報であることが好ましい。
【００５６】
実際、機密情報がある送信ファイルは、本人がプリントアウトしてみたり、そのプリントアウトしたものを本人が信頼できる人に渡すのは差し支えないが、プリントアウトしたものをもらった人がそれをＦＡＸ送信したり、コピーしたり、スキャン送信したりすると限りなく機密が広がってしまう。また、機密情報がある印刷物は、本人がコピーするのは差し支えないが、他人にそれを手渡し、スキャン送信、ＦＡＸ送信などで渡すと限りなく機密が広がってしまう。特定情報としてコピー禁止パターンを付加して原稿を守るのは、このような二次流出を防ぐためである。
【００５７】
例えば、特定情報がコピー禁止情報であり、図４の画像１１〜１４のように１又は複数のエリアにこれに基づくコピー禁止パターンが印刷された印刷物を、受取人が受け取るとする。或いはコピー禁止パターンが付加された送信ファイルを受取人が印刷して印刷物にしたとする。その受取人が、このように機密情報を含んだ領域にコピー禁止パターンが印字された印刷物（プリントサンプル）を原稿にして、再度コピー、ＦＡＸ送信、スキャナ送信（Ｓｃａｎ＿ｔｏ＿ｍａｉｌ）、ドキュメントファイリング等を行うこともある。
【００５８】
この時の処理を図３及び図６を参照して説明する。まず、受取人がＭＦＰ３のユーザとなり、画像読取部３１でこの原稿の読み取り操作を行う（ステップＳ２１）。続いて、画像読取部３１がこの原稿のスキャンを開始し（ステップＳ２２）、コピー禁止パターン判定部３２がスキャンデータからコピー禁止パターンが印字されている領域があるか否かを判定する（ステップＳ２３）。コピー禁止パターンはエリア内一面に多数付加されていることがあるため、コピー禁止パターン判定部３２は、付加されているコピー禁止パターンに規定された処理を判定する。その処理とは例えば、その部分の画像を塗りつぶして見えなくする、薄くしたり、モノクロにしたりする、「処理を停止し原稿をお確かめください」などの警告を表示する、後述するように属性付加ＰＤＦファイルの送信元にコピー禁止原稿がコピーされたことを知らせるメールを送信するなどが挙げられる。このような処理は、ＭＦＰ３にパターンとの対応付けを格納しておくことで実行できる。ここでは、コピー禁止パターンの印字領域に対し、原稿画像を削除するという処理を判定するものとして説明する。
【００５９】
その判定結果を受けたコピー禁止領域指示部３３は、禁止された領域に対し、その領域の画像を印字せず削除する処理を行った後、その画像データを、画像合成部３７に渡す（ステップＳ２４）。このような処理は、原稿画像のスキャンが終わるまで（ステップＳ２５でＹＥＳとなるまで）繰り返される。エリア毎に違うレベルのコピー禁止パターンを付加されていた場合は、各々のコピー禁止パターンの種類によって上記処理を行う。一方で、画像読取部３１で読み取られた画像データは画像処理部３４で各種画像処理が施されて、画像合成部３７に出力される。画像合成部３７ではこれらの画像データを合成し、その合成データを出力部である各種Ｉ／Ｆ部４２又は印刷部３８に送る（ステップＳ２６）。各種Ｉ／Ｆ部４２が出力部となる場合、実際には、例えばネットワークスキャナ、ＦＡＸ、リモートＰＣスキャナなど送信方式に応じたＩ／Ｆが出力部となる。最終的に、禁止された領域を削除した印刷物又は画像データが出力される。
【００６０】
このように、議事録のＰＤＦファイルを印字して配ることは可能であるが、その配られた議事録を原稿にして再度ＦＡＸ送信、コピー、スキャン送信、ドキュメントファイリングを行うことを禁止することができ、機密情報の二次流出を防止することができる。また、二次流出の防止のために、画像データの不正コピー防止処理を無駄に実行することを無くすことができる。
【００６１】
また、ＰＣ２において、ＰＤＦファイルには、送信元を示す送信元情報も例えばプロパティなどで付加しておくことが好ましい。そして、ＭＦＰ３は、属性付加ファイルに送信元を示す送信元情報が付加されている場合に、そのファイルが外部に送信された場合に、送信元情報に含まれる送信元に通知する通知手段を設けるとよい。この通知は、送信元情報が示す宛先に電子メールやインターネットＦＡＸ送信などで送信すればよい。このようなセキュリティ機能を有効にする場合、この送信元情報を、送信元のメールアドレスやインターネットＦＡＸ番号を登録するときに同時に登録を行うこともできる。送信元としては、ＰＣ２又はそのユーザか、或いはＭＦＰ３に届くように指定するとよい。
【００６２】
また、外部送信又は印刷が実行されたことは、受取人が得た送信ファイルをＭＦＰ３に記憶しておき、そのＭＦＰ３を使って送信したことが検知できる。また、受取人が得た印刷物に対しては、特にこのような通知が必要となるＰＤＦファイルは機密性が高いものであってコピー禁止パターンを付していることが多く、またそのパターンは予め定められているため、その印刷物をスキャンしたときにそのコピー禁止パターンを検知することで、外部送信又は印刷が実行されたことが検知できる。
【００６３】
次に、属性情報と受取人情報の好ましい具体例を、図４、図７、及び図８を参照しながら説明する。図７は図１におけるＰＣでＰＤＦファイルに付される属性情報の例を示す図、図８は図３のＭＦＰに格納された受取人情報の例を示す図である。なお、ここでは１頁の属性付加ＰＤＦファイル１０を挙げて説明するが、複数頁であっても同様にエリア別の処理が実行できる。
【００６４】
属性付加ＰＤＦファイル１０において各エリア１〜４に埋め込まれた属性情報が次のような場合を想定する。すなわち、エリア１は高速カラーデジタル複合機（高速カラー機という）に関する機密度レベルが３（数字が大きいほど高い）で、且つ中速カラーデジタル複合機（中速カラー機という）に関する機密度レベルが３の技術情報である。この属性情報としては、図７の属性情報２２で示すように、対象が高速カラー機の場合にはレベル３まで送付可能で、対象が中速カラー機の場合にはレベル３まで送付可能であるという情報が、エリア１に埋め込まれている。エリア１に対する属性情報のように、同じ指定領域で２つの機密度レベル（ここでは２種類の対象の機密度レベル）を指定しておいてもよい。また、エリア２は中速カラー機に関する機密度レベルが２、エリア３は中速モノクロデジタル複合機に関する機密度レベルが２、エリア４はデジタル複合機一般に関する機密度レベル１の技術情報であり、それに対応する属性情報がそれぞれのエリアに埋め込まれているものとする。
【００６５】
このような属性情報に対し、ＭＦＰ３には図８（Ａ）〜（Ｃ）のような受取人情報４０ａ〜４０ｃが格納されているものとする。なお、これらのうち１つ又は２つの受取人情報が格納されているだけでもよい。図８（Ａ）で例示する受取人情報４０ａは、職種のカテゴリであって、受取人が送付を許可されているカテゴリ又は許可されていないカテゴリを示す情報である。前者の例としては、受取人が「技術者」の場合に高速カラー機に対する技術情報ランク１まで送付可能となっており、後者の例としては、受取人が「総務」の場合に高速カラー機に対する技術情報ランク２以上は送付不可能となっている。
【００６６】
同様に、図８（Ｂ）で示す受取人情報４０ｂは、部門のカテゴリであって、受取人が送付を許可されているカテゴリ又は許可されていないカテゴリを示す情報である。図８（Ｃ）で示す受取人情報４０ｃは、会社名のカテゴリであって、受取人が送付を許可されているカテゴリ又は許可されていないカテゴリを示す情報である。会社名としては、同業他社、中速カラー機の協力会社Ａ、高速カラー機の協力会社Ｂを例示しており、協力している複合機の技術情報が送付可能となっていることが分かる。
【００６７】
この例では、属性情報と受取人情報４０ａ〜４０ｃとを比較するに際し、同じ受取人の受取人情報が複数のカテゴリをもつ場合がある。例えば、受取人Ａが職種が「庶務」であり、部門が「第１技術部」である場合などには、高速カラー機の技術情報ランク１が送付不可で且つ中速カラー機の技術情報ランク１が送付不可で、さらに高速カラー機の技術ランク２が送付可能で且つ中速カラー機の技術情報が送付不可となっている。このような場合、「不可」と「可能」とでは「不可」を優先させるなどすればよい。これにより、受取人Ａが部門が第１技術部でも庶務の場合、且つ図７の属性情報２２のように送付可能レベルが３の場合、高速カラー機の技術情報は入手できない。また、送付可能ランクを複数所有していた場合はランクが高い方を優先すればよい。例えば、受取人Ｂが部門が「研究開発部」で職種が「技術者」の場合、後者が優先され高速カラー機の技術情報が全て送付可能となり、「高速カラー機のレベル３」という高速カラー機の開発者に対応したカテゴリの属性情報が埋め込まれたエリアでも入手可能となる。
【００６８】
図７の属性情報２２のように、同じ指定領域で２種類の対象の機密度レベルを指定している場合についての判定及び特定情報付加処理について説明する。属性情報２２のように、同じ機密情報であっても対象が異なる機密情報は別種類として取り扱ってもよく、この場合、「高速カラー機」と「中速カラー機」とは別カテゴリとなる。そして、受取人情報との比較時には同じ対象の機密情報に関連するカテゴリが受取人情報になかった場合には、一律、特定情報を付加するとよい（或いは付加しないとよい）。
【００６９】
また、ＭＦＰ３と同等の別の第１ＭＦＰと第２ＭＦＰとがＰＣ２に接続されているとする。第１ＭＦＰで設定・記憶されている受取人情報が、高速カラー機のみに対する技術情報ランクであり、且つ、第２ＭＦＰで設定・記憶されている受取人情報が、中速カラー機のみに対する技術情報ランクであるとする。この場合にも、ＭＦＰ３、第１ＭＦＰ、第２ＭＦＰで、同じ属性情報２２が埋め込まれた属性付加ＰＤＦファイル１０をＰＣ２から得るだけで、属性情報２２と各ＭＦＰの受取人情報とが比較できるため、判定及び特定情報付加処理が可能となる。
【００７０】
図７及び図８で説明した属性情報２２及び受取人情報４０ａ〜４０ｃのごとき情報を比較することにより、各エリアに対して特定情報を付加するか否か、並びに付加の種類が判定でき、その結果として特定情報の付加が可能となる。
【００７１】
例えば、技術情報ランク１送付可能を示す受取人情報に対しては、属性付加ＰＤＦファイル１０の全体（全エリア）にコピー禁止がなされ、画像１１のようなコピー結果が得られる。このように全面にコピー禁止情報によるコピー禁止パターンを付加する場合でも、いくつかのパターンが採用できる。例えば、技術情報送付ランク（機密度ランク又は機密許容ランク）が低い同業他社に送付する場合では、属性付加ＰＤＦファイル１０の画像そのものをわかりにくくし、機密度ランクが同業他社より高い協力会社に送付する場合は、属性付加ＰＤＦファイル１０そのものの印字はできるが、印字サンプルを再コピーできないような特定配列の小さな点からなるコピー禁止パターンを付加するなど付加パターンを変えることができる。
【００７２】
また、機密度ランク１以下の情報を入手可能な受取人（又は部門）を示す受取人情報に対し、属性付加ＰＤＦファイル１０のうちエリア１〜３にコピー禁止がなされ、画像１２のように、エリア４のみが機密度レベルが１以下でありそのまま表示される。つまり、エリア４のみ、機密度レベルが低いのでコピー禁止パターンを付加せず、他のエリア１〜３は高いので付加する。
【００７３】
また、モノクロデジタル複合機に対しては機密度ランク２（但しこのような受取人情報の例は図示せず）、カラーデジタル複合機に関しては機密度ランク１の受取人や部門に、属性付加ＰＤＦファイル１０を送信すると、属性付加ＰＤＦファイル１０のうちエリア１，２にコピー禁止がなされ、画像１３のような結果となる。実際、機密情報保護のために機密情報を含んだ会議の資料などは送付されないことが多いが、この例では、モノクロデジタル複合機という自分の関連のある部分の情報を入手することができる。このように、機密情報以外の部分はコピーでき、また、機密情報の部分でも興味のあるカテゴリを登録することで入手できる可能性もあり、有用である。
【００７４】
また、中速カラー機の技術情報が許可されている受取人に対してこの属性付加ＰＤＦファイル１０を送った場合、エリア１のみが高速カラー機の技術情報であるので、属性付加ＰＤＦファイル１０のうちエリア１のみにコピー禁止パターンが付加され、画像１４のような結果となる。
【００７５】
図９は、図１におけるＭＦＰのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図９において、５はＭＦＰ３等の画像形成装置である。画像形成装置５は、演算によって情報処理を行うＣＰＵ５１を備え、ＣＰＵ５１には、ＣＰＵ５１に対するデータの入出力を行うシステムコントローラ５２が接続されている。システムコントローラ５２には、ＣＰＵ５１が行う処理に伴うデータを一時的に記憶するＲＡＭ５３及びＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）バス５０が接続されている。ＰＣＩバス５０には、ＰＣＩバス５０に対するデータの入出力を行うＩ／Ｏ（入出力）コントローラ５４及びイメージコントローラ５８が接続されている。
【００７６】
イメージコントローラ５８には、原稿に記録された画像を読み取る画像読取部６１と、画像データをページ単位で記憶するページメモリ５７と、画像データを処理する画像処理ＬＳＩ（Large Scale Integrated Circuit）５９と、画像データから画像を形成して出力する画像形成部６０とが接続されている。Ｉ／Ｏコントローラ５４には、外部装置との間でデータを入出力するＵＳＢ（Universal Serial Bus）やＬＡＮ（Local Area Network）等の外部インタフェース５６と、データを記憶するＨＤＤ５５ａ，５５ｂ（１つのＨＤＤでもよい）が接続されている。Ｉ／Ｏコントローラ５４には、ＨＤＤ５５ａ，５５ｂを制御するＨＤＤコントローラ５４ａが含まれる。
【００７７】
画像形成装置５において、特定情報の付加処理、並びにコピー時にその特定情報を検出する処理は、例えばイメージコントローラ５８で実行するようにしておくとよい。例えば、イメージコントローラ５８内のＣＰＵ等の演算処理装置に特定情報付加処理及び検出処理を実行させるためのプログラムを、イメージコントローラ５８内のＲＯＭ等に格納しておき、演算処理装置がイメージコントローラ５８内のＲＡＭ等にこのプログラムを読み出して実行するとよい。なお、一つの指定領域内に、コピー禁止パターンを原稿にＭ＋Ｎ個以上付加した場合には、実際に検知するときに、その特定パターンをＮ個検出することでコピー禁止原稿を識別するようにすればよい。
【００７８】
図１０は、本発明に係る画像形成装置の一例であるデジタル複合機の構成例を説明するためのブロック図で、図中、１００はデジタル複合機である。デジタル複合機１００は、図１のＭＦＰ３の一例であり、複写機、プリンタ装置、ＦＡＸ装置、及びスキャナ装置の機能を有するものとする。
【００７９】
デジタル複合機１００は、演算を行うＣＰＵ及び演算に伴う一時的な情報を記憶するＲＡＭ等からなる機器制御部１１４を備えている。機器制御部１１４には、デジタル複合機１００を制御するための制御プログラムを記憶しているＲＯＭが含まれる。また、機器制御部１１４には、デジタル複合機１００が行う処理を管理するための管理情報（受取人情報１１７ａ等の各種の制御情報）を記憶するメモリである管理部１１７が接続されている。また、機器制御部１１４には、記録用紙に記録された画像を読み取って画像データを生成する画像読取部１１１が接続される。この画像読取部１１１には、原稿画像を画像データとして取り込むためのＣＣＤ１１１ａと、原稿の有無を検知する原稿検知センサ１１１ｂとが設けられる。
【００８０】
また、機器制御部１１４には、記録用紙上に画像データを形成する画像形成部１１３が接続される。この画像形成部１１３には、画像データを一時的に記憶するメモリ１１３ａと、メモリ１１３ａが記憶した画像データから画像を形成して記録用紙に記録する印字部（ＬＳＵ）１１３ｂと、印字部１１３ｂで画像形成するための給紙用のトレイ１１３ｃ，１１３ｄとが設けられる。そして、デジタル複合機１００は、画像読取部１１１が生成した画像データをメモリ１１３ａに一旦記憶させた後、印字部１１３ｂで画像を形成することができる。このようにして、デジタル複合機１００は複写機として機能する。
【００８１】
また、図１０で例示する機器制御部１１４には、ＦＡＸ通信を行うＦＡＸモデム１１８が接続されており、ＦＡＸモデム１１８は公衆回線網Ｎ３に接続されている。デジタル複合機１００は、画像読取部１１１が生成した画像データを、ＦＡＸモデム１１８に接続された公衆回線網Ｎ３を介して他のＦＡＸ装置１０４へＦＡＸ通信にて送信することができる。また、デジタル複合機１００は、公衆回線網Ｎ３を介して他のＦＡＸ装置１０４から送信された画像データをＦＡＸモデム１１８で受信し、受信した画像データから画像形成部１１３で画像を形成することができる。このようにして、デジタル複合機１００はＦＡＸ装置として機能する。
【００８２】
また、機器制御部１１４には、デジタル複合機１００が外部と情報を送受信するための通信部（送受信手段）１１５が接続されている。通信部１１５は、社内ＬＡＮ等の通信ネットワークＮ１に接続可能であり、通信ネットワークＮ１には１又は複数のＰＣ１０５が接続可能である。デジタル複合機１００が単独で動作している通常の状態では、通信部１１５は通信ネットワークＮ１に接続されており、通信ネットワークＮ１を介してＰＣ１０５との間で情報を交換する。このＰＣ１０５のいずれかが図１のＰＣ２に相当し、属性付加ＰＤＦファイルの生成及びデジタル複合機１００への送信が可能となっている。
【００８３】
デジタル複合機１００は、画像読取部１１１が生成した画像データを通信部１１５からＰＣ１０５へ送信することができる。このようにして、デジタル複合機１００はスキャナ装置として機能する。また、デジタル複合機１００は、ＰＣ１０５から送信された画像データを通信部１１５で受信し、受信した画像データから画像形成部１１３で画像を形成することができる。このようにして、デジタル複合機１００はプリンタ装置として機能する。
【００８４】
通信ネットワークＮ１は、更にインターネット等の広域通信ネットワークＮ２に接続されている。通信部１１５は、電子メールに画像データを添付して送信するなどの方法により、広域通信ネットワークＮ２に接続されたインターネットＦＡＸ装置１０２や外部ＰＣ１０３との間で、通信ネットワークＮ１及び広域通信ネットワークＮ２を介して画像データを受信することができる。このようにして、デジタル複合機１００はインターネットＦＡＸ装置として機能する。また、外部ＰＣ１０３も図１のＰＣ２に相当するよう構成でき、広域通信ネットワークＮ２などを経由したとしても、属性付加ＰＤＦファイルの生成及びデジタル複合機１００への送信を可能にすることができる。
【００８５】
また、機器制御部１１４には、ユーザからの操作を受け付ける操作部１１２が接続されている。操作部１１２は、ユーザの操作により制御命令などの情報が入力されるタッチパネル又はテンキー等の入力部１１２ａと、操作のために必要な情報を表示する液晶パネル等の表示部１１２ｂとからなっている。操作部１１２には、このデジタル複合機１００の管理者やユーザ（すなわち操作者）を認証するための認証コードが入力される。また、認証コードは、ＦＡＸモデム１１８や通信部１１５を介して外部機器から入力する場合もある。
【００８６】
機器制御部１１４には、ＨＤＤ１１６が接続されている。ＨＤＤ１１６は、画像読取部１１１が生成した画像データ等の画像処理に係る画像データを記憶する。また、機器制御部１１４には消去部１１９が接続される。消去部１１９は、機器制御部１１４による制御に従って、ＨＤＤ１１６に記録保持されているデータを消去する。
【００８７】
さらに、機器制御部１１４には、本発明に関わる判定処理、特定情報を付加する処理及び特定情報を検出する処理を実現する画像処理部１２０が接続される。また、画像処理部１２０には、上述した判定手段に相当する判定手段１２０ｃ、上述した特定情報付加手段３０に相当する特定情報付加手段１２０ｂ、及び特定情報の検出に関する特定情報検出手段１２０ａを備える。
【００８８】
また、デジタル複合機１００では、上述した認証コードでユーザを認証して、属性情報が埋め込まれた属性付加ＰＤＦファイルを読み出し可能とし、そのユーザに応じた画像形成を実行してもよい。これにより管理者などがデジタル複合機１００を用いて各受取人に一斉に送信させる処理などを、実行しなくても、必要と感じる受取人自身がその属性付加ＰＤＦファイルから送信ファイル又は印刷物を取得することができる。また、このような一斉送信は、属性付加ＰＤＦファイルの受信をトリガとして、受取人情報１１７ａを参照しながら実行してもよいし、さらに受取人情報の中の例えば特定の部門にのみ一斉送信するようにしてもよい。
【００８９】
特定情報付加手段１２０ｂは、特定の画像であることを意味する特定情報（特定画像情報）を画像データに対して付加する。なお、特定情報は、画像記録処理でいうと、特定の画像が記録された記録物であることを意味する情報である。
【００９０】
特定情報付加手段１２０ｂ及び特定情報検出手段１２０ａについて補足的に説明する。特定情報付加手段１２０ｂは、画像データに付加すべき特定情報を予め保持しておき（若しくは他のアクセス可能なメモリに保持させておき）、機器制御部１１４による特定情報の付加に関する制御に従って特定情報を画像データに付加し、メモリ１１３ａに保持させる。画像処理部１２０で処理された画像データは、印字部１１３ｂで最終的に出力される形態の印刷データとなる。特定情報は、上述のように複写を禁止する（或いは複写禁止であることをユーザに認知させて牽制を行う）ために使用されるものであり、例えばカラー複合機であれば黄色の特定情報を視認できないように付加する。また、モノクロ複合機であれば（或いはカラー複合機であってもモノクロ出力の場合には）濃度調整した黒（グレー）を視認できないように付加する。
【００９１】
また、画像処理部１２０は、特定情報の色及び／又は数（実際には付加する領域が決まっているため密度に相当する）を設定する特定情報設定手段を備えることが好ましい。特定情報設定手段は、機器制御部１１４による設定制御に従って特定情報の色や数を設定しておき、特定情報付加手段１２０ｂは、画像データに付加すべき予め保持した特定情報に対し、特定情報設定手段で設定された色や数に基づいて特定情報を画像データに付加する。
【００９２】
上述のような構成を有するデジタル複合機１００は、画像読取部１１１で読み取った画像データや、属性付加ＰＤＦファイルから得た送信ファイルなどに対して、印字部１１３ｂで画像形成する際に特定情報を付加する。
【００９３】
一方で、特定情報検出手段１２０ａは、画像読取部１１１で読み取られてメモリ１１３ａに保存された画像データに特定情報が含まれるか否かを検出する。特定情報検出手段１２０ａでの検出結果、画像データに特定情報が含まれていれば、機器制御部１１４は、その画像データの複写を禁止する（画像形成部１１３における画像形成を無効にする）制御を行う。
【００９４】
このように、画像処理部１２０には、出力禁止手段（画像無効化手段）を備えることが好ましい。換言すると、この出力禁止手段は、特定パターン検出手段（特定情報検出手段１２０ａ）で特定パターンが検出された場合、或いは所定数以上検出された場合に入力画像の出力を禁止する手段である。すなわち、この手段により、特定情報検出手段１２０ａで特定情報が存在すると判定されたときには、画像読取部１１１で読み取った画像情報を無効にすることが可能となる。
【００９５】
以上、図１〜図１０を参照しながら、本発明のシステムについて各実施形態を説明してきたが、その処理の流れを説明したように、本発明はこのような画像形成装置及び情報処理装置を用いた画像形成方法としての形態も採り得る。具体的には、この画像形成方法は、情報処理装置で生成されたファイルを、情報処理装置から直接或いは記録媒体などを介して画像形成装置で受信し、そのファイルに対し画像形成を行う。
【００９６】
まず、情報処理装置が、対象のファイルに対し、ファイル中の任意指定領域に属性情報を埋め込んで属性付加ファイルとする。次に、画像形成装置が、属性付加ファイルを受取人に対して印刷又は送信する際に、埋込先の指定領域毎に、属性情報と受取人に関する予め記憶された受取人情報とを比較することで、特定情報を付加するか否かを判定する。続いて画像形成装置が、その判定結果に従って属性付加ファイルに特定情報の付加を行う。その他の応用例は、上述した通りでありその説明を省略する。
【００９７】
また、本発明は、ＭＦＰ３で例示した画像形成装置における主制御部３９及び付加情報指示部３５（或いは図９のＣＰＵ５１、或いは図１０の機器制御部１１４）等を含む制御部に組み込むプログラムとしての形態や、ＰＣ２で例示した情報処理装置に組み込むプログラムとしての形態も採り得る。前者のプログラムは画像形成装置における制御部の制御プログラム（ファームウェア）を指し、後者のプログラムは情報処理装置における制御部のアプリケーションプログラム（アプリケーションソフトウェア）を指す。そして、このようなプログラムは、それを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体としての配布することやネットワーク経由で配信することができ、対応する機器に実行可能に組み込むことができる。
【００９８】
以上、本発明の画像形成システムが、少なくとも画像形成装置と情報処理装置とを備えていればよいとしたが、情報処理装置を画像形成装置に組み込んでも、逆に画像形成装置の受取人情報記憶手段と判定手段と付加手段とを情報処理装置に組み込んでもよい。後者の場合、印刷自体はできないが、印刷用の画像データをプリンタに送信するなどの処理は可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明に係る画像形成装置を含む画像形成システムの一構成例を示す図で、会議システムを示す構成図である。
【図２】図１におけるＰＣで実行される属性情報埋込処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図３】図１におけるＭＦＰの一構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】図１におけるＰＣで生成されＭＦＰに送信される属性付加ＰＤＦファイル、及びそのファイルを図３のＭＦＰでコピーした結果の例を示す図である。
【図５】図３のＭＦＰで実行されるコピー禁止パターン埋込処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図６】図３のＭＦＰで実行されるコピー処理の一例を説明するためのフロー図である。
【図７】図１におけるＰＣでＰＤＦファイルに付される属性情報の例を示す図である。
【図８】図３のＭＦＰに格納された受取人情報の例を示す図である。
【図９】図１におけるＭＦＰのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】本発明に係る画像形成装置の一例であるデジタル複合機の構成例を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
【０１００】
１…大型のディスプレイ、２…ＰＣ、３…画像形成装置（ＭＦＰ）、２０…ファイル作成ソフトウェア、２１…属性埋込プログラム、３０…特定情報付加手段、３１…画像読取部、３２…コピー禁止パターン判定部、３３…コピー禁止場所指示部、３４…画像処理部、３５…付加情報指示部、３６…付加情報発生部、３７…画像合成部、３８…印刷部、３９…主制御部、４０…メモリ、４１…画像生成部、４２…各種Ｉ／Ｆ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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