(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に所定形状の開口部を有するコンクリート製品の吊り上げに適したコンクリート内吊りクランプであって、略垂直方向に延長する垂直本体と、垂直本体に固定されて略水平方向に延長する水平本体と、水平本体と略平行に延長する一対の移動部材と、各々その一端が移動部材の各内方端に回転自在に連結されるとともにその他端が水平本体の略中央部に回転自在に連結される一対の第１リンクと、各々その略中央部において水平本体に間隔を置いて回転自在に連結され、その一端において各移動部材に直接連結されるとともに、他端にはクランプ上面の裏面側において開口の周辺部に係合可能な係合部を備える一対のアームと、各々その一端が第１リンクの上記各一端に回転自在に連結されるとともにその他端が垂直本体に形成される略垂直方向の長溝内を移動可能に連結される一対の第２リンクと、第２リンクの上記他端の長溝内の移動に応答して一対のアームを互いに閉じた状態にロックするロック手段とを有することを特徴とするコンクリート内吊りクランプ。
【請求項２】
アーム位置に応じて水平本体に間隔を置いて定着され、一対のアームが開いた状態にあるときには係合部よりも内側に位置するが、ロック手段により互いに閉じた状態にロックされているときには係合部よりも外側に位置する一対のアーム保護板をさらに有することを特徴とする、請求項１記載のコンクリート内吊りクランプ。
【請求項３】
水平本体には複数対のピン穴が形成されるとともに、これに対応して各移動部材にも複数のピン穴が形成され、任意の組み合わせのピン穴を選択してアームを抜き差し可能な連結ピンにて連結することにより、アーム間隔が調整可能であることを特徴とする、請求項２記載のコンクリート内吊りクランプ。
【請求項４】
アームを水平本体に連結する連結ピンによってアーム保護板が定着されることを特徴とする、請求項２または３記載のコンクリート内吊りクランプ。
【請求項５】
各アーム保護板は、水平本体の両側に対向する一対の板部材と、これら一対の板部材の上端部を間隔を置いた２箇所を含む複数箇所において連結する連結ボルトと、一対の板部材の上端部を連結する２本の連結ボルトに各々回転自在に装着されたカラーとからなり、これらカラーが水平本体の上面で回転することでアーム保護板の移動を容易にしていることを特徴とする、請求項２ないし４のいずれか記載のコンクリート内吊りクランプ。
【請求項６】
水平本体の両端に各々取手が取り付けられ、クランプ運搬手段且つ一対の移動部材に対する保護手段として働くことを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか記載のコンクリート内吊りクランプ。
【請求項７】
移動部材に連結されているアームの前記一端近くに吊部が設けられることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか記載のコンクリート内吊りクランプ。
【請求項８】
吊環が垂直本体の開口上端より挿入されて垂直本体内を昇降移動自在とされており、吊環の下端に、長溝内を移動可能である一対の第２リンクの前記他端が連結されていることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか記載のコンクリート内吊りクランプ。
【請求項９】
各移動部材に吊部材が固着されることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか記載のコンクリート内吊りクランプ。
【請求項１０】
水平本体の外方端と各移動部材の外方端との間に連結される一対の補助リンクをさらに有することを特徴とする、請求項１ないし９のいずれか記載のコンクリート内吊りクランプ。
【請求項１１】
補助リンクは移動部材の外方端との連結点を超えてさらに上方に延長しており、この延長部先端に各々吊部が設けられることを特徴とする、請求項１０記載のコンクリート内吊りクランプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、道路側溝として用いられるコンクリート製品、特に可変側溝または自由勾配側溝と呼ばれるコンクリート製品の吊り上げに適した内吊りクランプに関する。
【０００２】
【従来の技術】
道路側溝として用いられるコンクリート製品の中に、略逆Ｕ字形の断面形状を有し且つその上面に開口部を有する可変側溝または自由勾配側溝と呼ばれるものがある（図６）。このコンクリート製品１は、現場の所定位置に敷設した後、開放された底部にコンクリートを打設して側溝とすることができ、通常のＵ形側溝としてだけでなく、道路勾配に応じてコンクリートを打設することができるため、幅広い用途に使用することができるものである。施工後、コンクリート蓋やグレーチング蓋等の蓋体（図示せず）を上面開口２に嵌着して使用に供する。
【０００３】
このコンクリート製品１を現場まで運搬するためのクランプとしては、上面開口２にクランプの一対のアームを閉じた状態にして挿入した後、アームを拡げてその先端部の係合面を上面の裏面側において開口２の周辺部に係合させることで吊り上げる、いわゆる内吊りクランプが用いられている。このような内吊りクランプはコンクリート製品１の幅寸法内に収まるものであるため、現場に張設される道糸や壁等の障害物に当たることなく吊り上げることができるという利点を有している。
【０００４】
図１１は従来技術によるコンクリート内吊りクランプの一例を示し、垂直本体１の下方に水平本体２が固定されて略十字状の本体を有し、水平本体２には、複数対の貫通ピン穴３の任意の対を用いて一対のアーム４が開閉自在に連結されている。アーム４の先端には係合面４ａが形成される。垂直本体１の上方には水平本体２と平行に延長し且つ垂直本体１に対して垂直方向に移動可能な移動部材５が設けられ、アーム４の他端はリンク６を介して移動部材５の貫通ピン穴６の任意の対に連結されている。このような構成においてリンク６の上端にクレーンのチェーンスリング等を連結して吊り上げると、移動部材５の上昇につれて一対のアーム４が互いに開く方向に回動し、係合面４ａがコンクリート製品１の開口２の回りの上面裏面側に係合する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述の従来技術によるコンクリート内吊りクランプは、移動部材５の移動に応答して一対のアーム４，４を同期的に対称移動させるために、各アーム４と移動部材５との間にリンク６を用いなければならない。このリンクには吊り上げに伴って大きな荷重がかかるため、これに対向するに十分な強度を備えなければならず、必然的にクランプ全体の重量が増大する。
【０００６】
また、従来のコンクリート内吊りクランプにおいては、コンクリート製品を所定場所に吊り降ろす敷設作業が終了した後にクランプを外して吊り上げようとするときに、クレーンの誤操作や揺れ等によって、閉じた状態にロックされているアームであっても、その先端係合面が、敷設したコンクリート製品に引っ掛かって再度吊り上げてしまう危険な状態が起こり得るものであった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、従来技術における上記問題を解決し、アームと移動部材との間に設けられるリンクを不要化することによりコンクリート内吊りクランプの軽量化を図ることを目的とする。
【０００８】
本発明の他の目的は、コンクリート製品の敷設作業後にクランプを取り外す際に、アーム先端部の係合面が、敷設したコンクリート製品を引っ掛けてしまうことを防止する再吊り上げ防止手段を備えたコンクリート内吊りクランプを提供することを目的とする。
【００１０】
これらの目的を達成するため、請求項１にかかる本発明は、上面に所定形状の開口部を有するコンクリート製品の吊り上げに適したコンクリート内吊りクランプであって、略垂直方向に延長する垂直本体と、垂直本体に固定されて略水平方向に延長する水平本体と、水平本体と略平行に延長する一対の移動部材と、各々その一端が移動部材の各内方端に回転自在に連結されるとともにその他端が水平本体の略中央部に回転自在に連結される一対の第１リンクと、各々その略中央部において水平本体に間隔を置いて回転自在に連結され、その一端において各移動部材に直接連結されるとともに、他端にはクランプ上面の裏面側において開口の周辺部に係合可能な係合部を備える一対のアームと、各々その一端が第１リンクの上記各一端に回転自在に連結されるとともにその他端が垂直本体に形成される略垂直方向の長溝内を移動可能に連結される一対の第２リンクと、第２リンクの上記他端の長溝内の移動に応答して一対のアームを互いに閉じた状態にロックするロック手段とを有することを特徴としている。
【００１１】
請求項２にかかる本発明は、請求項１記載のコンクリート内吊りクランプにおいて、アーム位置に応じて水平本体に間隔を置いて定着され、一対のアームが開いた状態にあるときには係合部よりも内側に位置するが、ロック手段により互いに閉じた状態にロックされているときには係合部よりも外側に位置する一対のアーム保護板をさらに有することを特徴としている。
【００１２】
請求項３にかかる本発明は、請求項２記載のコンクリート内吊りクランプにおいて、水平本体には複数対のピン穴が形成されるとともに、これに対応して各移動部材にも複数のピン穴が形成され、任意の組み合わせのピン穴を選択してアームを抜き差し可能な連結ピンにて連結することにより、アーム間隔が調整可能であることを特徴としている。
【００１３】
請求項４にかかる本発明は、請求項２または３記載のコンクリート内吊りクランプにおいて、アームを水平本体に連結する連結ピンによってアーム保護板が定着されることを特徴としている。
【００１４】
請求項５にかかる本発明は、請求項２ないし４のいずれか記載のコンクリート内吊りクランプにおいて、各アーム保護板は、水平本体の両側に対向する一対の板部材と、これら一対の板部材の上端部を間隔を置いた２箇所を含む複数箇所において連結する連結ボルトと、一対の板部材の上端部を連結する２本の連結ボルトに各々回転自在に装着されたカラーとからなり、これらカラーが水平本体の上面で回転することでアーム保護板の移動を容易にしていることを特徴としている。
【００１５】
請求項６にかかる本発明は、請求項項１ないし５のいずれか記載のコンクリート内吊りクランプにおいて、水平本体の両端に各々取手が取り付けられ、クランプ運搬手段且つ一対の移動部材に対する保護手段として働くことを特徴としている。
【００１６】
請求項７にかかる本発明は、請求項項１ないし６のいずれか記載のコンクリート内吊りクランプにおいて、移動部材に連結されているアームの前記一端近くに吊部が設けられることを特徴としている。
【００１７】
請求項８にかかる本発明は、請求項１ないし６のいずれか記載のコンクリート内吊りクランプにおいて、吊環が垂直本体の開口上端より挿入されて垂直本体内を昇降移動自在とされており、吊環の下端に、長溝内を移動可能である一対の第２リンクの前記他端が連結されていることを特徴としている。
【００１８】
請求項９にかかる本発明は、請求項１ないし６のいずれか記載のコンクリート内吊りクランプにおいて、各移動部材に吊部材が固着されることを特徴としている。
【００１９】
請求項１０にかかる本発明は、請求項１ないし９のいずれか記載のコンクリート内吊りクランプにおいて、水平本体の外方端と各移動部材の外方端との間に連結される一対の補助リンクをさらに有することを特徴としている。
【００２０】
請求項１１にかかる本発明は、請求項１０記載のコンクリート内吊りクランプにおいて、補助リンクは移動部材の外方端との連結点を超えてさらに上方に延長しており、この延長部先端に各々吊部が設けられることを特徴としている。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明によるコンクリート内吊りクランプの一実施形態について、添付の図１を参照して以下に説明する。
【００２２】
このクランプ１０は左右対称の構成を有しており、後述する移動部材１８、リンク１９，２０、アーム２２等の動きも左右対称に同期している。クランプ１０は、略垂直方向に延長する垂直本体１１と略水平方向に延長する水平本体１２とをそれらの略中央部で連結固定して形成される略十字状の本体を有している。
【００２３】
垂直本体１１の下端には支持台１３が固着されている。垂直本体１１の上端部にはその長手方向（略垂直方向）に延長する長溝１４が形成されている。
【００２４】
水平本体１２にはその断面方向に貫通するピン穴が左右対称に複数対設けられている。図示例では、ピン穴１５ａ，１５ａ；１５ｂ，１５ｂ；１５ｃ，１５ｃの３つの対が設けられており、最も間隔の狭いピン穴１５ａ，１５ａを用いて後述するアームおよびアーム保護板を取り付けた状態が示されている。
【００２５】
水平本体１２の両端には各々取手１６，１６が固着されている。水平本体１２の下面の適所にはウレタン等の緩衝材料で形成された保護板１７，１７・・・が固着されている。
【００２６】
水平本体１２上には左右一対の移動部材１８，１８が設けられる。移動部材１８，１８自体の構成およびこれらと他部材との連結関係は同一（左右対称）であるので、以下一方の移動部材について説明する。
【００２７】
移動部材１８の内方端には第１リンク１９および第２リンク２０の各々一端が回転自在に連結されている。なお、これら第１リンク１９および第２リンク２０は、移動部材１８の両側に各々一対設けられており、それらをボルトまたはリンクピンで連結して一体的に動くように構成されている。
【００２８】
移動部材１８には、水平本体１２に設けられたピン穴の対１５ａ，１５ａ；１５ｂ，１５ｂ；１５ｃ，１５ｃと同間隔で同数のピン穴が断面を貫通して設けられている。図示例では３つのピン穴２１ａ，２１ｂ，２１ｃが設けられており、最も内方のピン穴２１ａを用いて後述するアームを取り付けた状態が示されている。
【００２９】
各アーム２２はピン穴１５ａ，１５ｂ，１５ｃのいずれかを用いて抜き差し可能な第１アームピン２３にて水平本体１２に回転自在に連結されるとともに、対応するいずれかのピン穴２１ａ，２１ｂ，２１ｃを用いて抜き差し可能な第２アームピン２４にて移動部材１８に対しても回転自在に連結される。各アーム２２は、移動部材１８および水平本体１２の両側に各々一対設けられており、それらをボルトまたはピンで連結して一体的に動くように構成されている。
【００３０】
第１リンク１９，１９は、前述のように、移動部材１８，１８の各内方端と水平本体１２の中央との間に連結されており、第１リンク１９とアーム２２（対応するピン穴１５ａ〜１５ｃ，２１ａ〜２１ｃ同士を結ぶ線）とは平行になっている。したがって、アーム２２の連結においていずれのピン穴１５ａ〜１５ｃ，２１ａ〜２１ｃの組み合わせを選択した場合であっても、移動部材１８は常に平行本体１２と平行状態を維持している。
【００３１】
第２リンク２０，２０の上端同士を連結しているリンクピン２５は、垂直本体１１の上端部に形成された長溝１４内を垂直移動可能に挿通している。これにより、一対の移動部材１８，１８は常に同期して対称的な動きをすることになる。
【００３２】
アーム２２，２２の上端には吊穴２６，２６が設けられ、この吊穴に吊環２７，２７が取り付けられている。アーム２２，２２の下端には係合面２８，２８を備える係合部２９，２９が一体に形成されている。係合面２８，２８は、アームが互いに開いた状態にあるときに略水平面を形成する。アーム２２，２２の外面にはウレタン等の緩衝材料で形成された保護板３５，３５が固着されている。
【００３３】
図１において符号３６は自動着脱機構であり、アーム２２，２２の係合部２８，２８が互いに近接した位置にあって後述するアーム保護板３０，３０の内側に隠れている状態（以下「待機状態」という）にロックし、且つ、この待機状態からアンロックするための手段として垂直本体１１内に組み込まれているものである。図１は、アーム２２，２２が待機状態からアンロックされ、係合部２８，２８（係合面２９，２９）により可変側溝１（図６）を吊り上げ可能とする状態（以下「挟着状態」という）
自動着脱機構３６としては、たとえば特開２０００−１２８４７９号公報に開示された構成を採用することができる。この自動着脱機構は、手動での操作を必要とせず、クレーンの巻き上げ・巻き下げ操作のみでクランプを自動的に開閉するものであって、移動部材と、移動部材を収容する溝と、移動部材に回転自在に連結される回転部材とを有して構成される。溝は、平行溝部と、その一端に連続して大きな溝空間を有する膨大部とを有し、且つ、回転部材と係合可能な係合凸部を備えている。回転部材が平行溝部に位置しているときは平行溝部に沿って溝延長方向に移動可能であり、アンロック状態を形成する。回転部材が溝の係合凸部と係合することによりロック状態を形成する。回転部材は溝の膨大部において溝延長方向に移動可能であるとともに回転可能であり、回転部材の溝膨大部における移動および回転によってアンロック状態とロック状態との切換が行われる。
【００３４】
図１のクランプ１０にあっては、リンクピン２５とともに略垂直方向に移動する移動体を垂直本体１１内に収容し、この移動体を上記自動着脱機構における「移動部材」とする。そして、この「移動体」の下端に上記「回転部材」を回転自在に連結するとともに、この「回転部材」を収容し且つその移動および回転を許容する上記「溝」を有する部材を垂直本体１１内に固定することによって、上記自動着脱機構を組み込むことができる。この自動着脱機構自体の構成については本発明の主題を構成しないので、これ以上の詳細な説明は省略する。
【００３５】
アーム２２，２２を水平本体１２に対して連結している第１アームピン２３，２３は、同時に、アーム保護板３０，３０を水平本体１２に対して定着するための手段として機能している。すなわち、アーム保護板３０，３０はアーム２２，２２の外側に配置されており、アーム２２，２２が挟着状態にあるとき（図１）にはこれらの係合部２８，２８よりも内側に位置するが、自動着脱機構３６によってアーム２２，２２が待機状態にロックされているとき（図２）には係合部２８，２８よりも外側に位置する。
【００３６】
各アーム保護板３０は、水平本体１２の両側に対向して配置される一対の板部材３１，３１同士がボルト３２，３３，３４で連結して一体化することにより構成されている。これらボルトのうち、板部材３１，３１の上端部同士を間隔を置いた２箇所で連結しているボルト３２，３３にはカラー（図示せず）が回転自在に外嵌されており、これらカラーが水平本体１２上に支持されることでアーム保護板３０の角度が規制されている。
【００３７】
以上のように構成されたクランプ１０の作用について、図２ないし図５を参照して説明する。なお、図１ではアーム２２がピン穴１５ａとピン穴２１ａを用いて最も狭い間隔で取り付けられた状態が示されていたが、図２ないし図４ではアーム２２はアームピン２３，２４をそれぞれピン穴１５ｃ，２１ｃに挿通して最も広い間隔で取り付けられている。
【００３８】
図２は、各アーム２２の吊環２７にクレーン（図示せず）のチェーンスリングまたはワイヤ３７を連結して、クランプ１０を、吊り上げようとするコンクリート製品である可変側溝１（図６）の上面開口２の直上まで移動させた状態を示している。このとき、クランプ１０のアーム２２，２２は前述の自動着脱機構３６によって係合部２８，２８が互いに近接した待機状態にロックされており、クレーンにより荷重をかけても、係合部２８，２８が互いに開く方向に動くことはない。前述のように、アーム２２，２２が待機状態でロックされているとき、係合部２８，２８はアーム保護板３０，３０の内側に隠れた位置に保持されている（図２）。また、リンクピン２５は長溝１４の下端近くに位置しているがまだ若干の余裕を残している。
【００３９】
図２の位置からクレーンを降ろし、クランプ１０を可変側溝１の開口２内に挿入する。この作業が円滑に行われるよう、アーム保護板３０，３０の外面は先端に向けて徐々に幅狭となるような曲線状に形成されている。図３は、アーム２２，２２およびアーム保護板３０，３０の各々下半部が開口２内に挿入され、水平本体１２下面の保護板１７，１７・・・が開口２のまわりの可変側溝上面に当接するに至った状態を示している。図１から図２までの間、クランプ１０の状態に変化はなく、アーム２２，２２は待機状態に維持されている。
【００４０】
図３の時点ではまだアーム待機状態のロックが維持されている。ここからさらにクレーンを降ろしてリンクピン２５を長溝１４に沿って下降移動させると、クランプ１０はこれ以上下降することはないので、クランプ１０の高さ位置はこのままで、荷重から解放されることで、アーム２２，２２の係合部２８，２８が互いにさらに閉じる方向に動く（すなわち左側のアームは反時計方向に、右側のアームは時計方向に回転する）。これに伴い、移動部材１８，１８が平行本体１２との平行関係を維持しながら互いに離れる方向に移動し、第１および第２のリンク１９，２０が開き、リンクピン２５が長溝１４に沿ってその下端に到達するまで下方移動する。
【００４１】
これにより、特開２０００−１２８４７９号公報に記載されるように、自動着脱機構３６において、リンクピン２５の移動に連動する移動部材に回転自在に連結された回転部材が溝膨大部内で下方移動および回転し、アンロック状態を形成可能な（溝の係合突起に係合しない）回転角度位置を取るようになる。
【００４２】
この状態からクレーンでクランプ１０を吊り上げてゆく。上記回転部材は係合突起に係合せずに平行溝部に沿って移動可能な状態となっているので、リンクピン２５は長溝１６に沿って上昇移動することができる。したがって、これに伴い第１および第２のリンク１９，２０が閉じ、移動部材１８，１８が平行本体１２との平行関係を維持しながら互いに近づく方向に移動し、アーム２２，２２をそれらの係合部２８，２８が互いに開く方向に回転する。これにより、アーム係合面２９，２９が可変側溝１の上面の裏面側において開口２の周辺部に係合挟着して、アーム２２，２２は挟着状態となり、図４に示すように可変側溝１の吊り上げを可能にする。この状態でクレーンを吊り上げて、可変側溝１を施工現場まで運搬する。
【００４３】
可変側溝１を施工現場で吊り降ろし、クレーンによる荷重を解放してゆくと、クランプ１０の水平本体１２下面の保護板１７，１７・・・（図１）が開口２のまわりの可変側溝上面に当接するに至った状態となり、ここからさらにクレーンを降ろしてリンクピン２５を長溝１４に沿って下降移動させることにより、図５の状態が得られる。この図５の状態は、外観上は図３の状態と同一に見えるが、自動着脱機構３６におけるロック／アンロック状態が異なっている。
【００４４】
すなわち、前述のように図３の時点ではまだアーム待機状態のロックが維持され、したがって図４のようにアーム２２，２２を挟着状態にして吊り上げを可能としているが、吊り降ろしの際に図５の状態となったときに、アーム２２，２２を待機状態に切り替えてロックする。この切り替えは、特開２０００−１２８４７９号公報に記載されるように、リンクピン２５の移動に連動する移動部材に回転自在に連結された回転部材が溝膨大部内で下方移動および回転し、ロック状態を形成可能な（溝の係合突起に係合する）回転角度位置を取ることによって行われる。すなわち、この状態からクレーンでクランプ１０を吊り上げようとしても、上記回転部材が係合突起に係合するため、平行溝部に沿って移動することができず、したがって、リンクピン２５は長溝１６の下端近くの位置で停止し、荷重をかけてもそれ以上の上昇移動ができない状態となる。
【００４５】
以上より理解されるように、このクランプ１０によれば、可変側溝１を施工現場に吊り降ろした後に、自動着脱機構３６の作用によってアーム２２，２２が待機状態にロックされる。前述のように、アーム２２，２２が待機状態にロックされているとき、その係合部２８，２８はアーム保護板３０，３０の内側に隠れて収容された状態が維持されるので、吊り降ろし後にクレーンを上昇させてクランプ１０を可変側溝１から取り外すときに、アーム係合部２８，２８が可変側溝１の開口２のまわりの部分に引っ掛かって可変側溝１を再吊り上げしてしまう危険な状態を発生させることがない。
【００４６】
すなわち、図５に示されるように、アーム保護板３０，３０の内側にアーム係合部２９，２９が収容された状態でクランプ開放操作が行われる本発明の場合は、クランプ開放操作時に誤操作や揺れ等が生じても、アーム係合部２９，２９は可変側溝１とは非接触に維持されるため、再吊り上げを招くことはない。アーム保護板３０，３０が可変側溝１に接触しても、前述のようにその外面は滑らかな曲線状に形成されているため、クレーン上昇につれてスムーズに離脱することができる。
【００４７】
一方、アーム保護板３０，３０を省略した構成のクランプ１０’（図７）とすると、アーム２２，２２が待機位置にロックされていても、クランプ開放操作時に誤操作や揺れ等が生じた場合に、その係合部２８，２８の一方が可変側溝１を引っ掛けてしまうことがある。このような事態を招くと、可変側溝１が斜めになって再び吊り上げられ、その後振動等によって係合部２８から離脱して落下することがあり、きわめて危険である。
【００４８】
各アーム２２を水平本体１２に回転自在に連結する第１アームピン２３と、移動部材１８に対して回転自在に連結する第２アームピン２４は、いずれも、抜き差し可能であり、ピン穴１５ａと２１ａ（図２〜図５），１５ｂと２１ｂ，１５ｃと２１ｃ（図１）のいずれかの対を用いて挿入する。これによりアーム２２，２２の間隔を吊り上げようとする可変側溝１の開口２寸法に応じて変えることができ、汎用性の高いクランプとすることができる。
【００４９】
各アーム保護板３０は第１アームピン２３によってアーム２２とともに水平本体１２に連結されている。したがって、アーム開口寸法を変更するために第１アームピン２３を抜くと、アーム保護板３０は水平本体１２に対してフリーとなる。しかしながら、前述のように、アーム保護板３０の上端部には水平本体１２の上に架け渡されるボルト３２，３３が設けられているため、第１アームピン２３を抜いても落下することはない。そして、これらボルト３２，３３にはカラーが回転自在に外嵌されているため、水平本体１２上を移動させることが容易である。このようにして適所までアーム保護板３０を移動させ、ピン穴１５ａ〜１５ｃのいずれか所望の一に第１アームピンを再度挿着してアーム２２とともにアーム保護板３０を連結する。
【００５０】
水平本体１２の両端に固着された取手１６は、クランプ１０を２人の作業者で持ち運ぶ際の把持手段として機能するとともに、移動部材１８，１８が障害物に干渉して移動しないように保護する機能を果たしている。
【００５１】
以上に述べた実施形態では、吊穴２６および吊環２７よりなる吊具が各アーム２２の上端に設けられ、チェースリングやワイヤ３７，３７による２点吊りで吊り上げることによりアーム２２，２２を互いに閉じた状態にしてコンクリート製品１を吊り上げるものであるが、図８に示される別の実施形態では、垂直本体１１の開口上端より吊環部材３８を挿入して垂直本体１１内を昇降移動自在とし、この吊環部材３８の下端に、第２リンク２０，２０の上端同士を連結しているリンクピン２５を一体的に設けている。
【００５２】
この構成によれば、吊環部材３８でのセンター１点吊りで吊り上げることにより、第１リンク１９，１９および第２リンク２０，２０によるパンタグラフが閉じ、移動部材１８，１８が互いに近づく方向に移動して、図８に示されるようにアーム２２，２２を互いに閉じた状態にしてコンクリート製品１の吊り上げを可能にし、クレーンのチェーンスリングやワイヤ３７を用いる必要がなくなるため軽量化を図ることができる。
【００５３】
また、前述の実施形態によると、吊り上げようとする可変側溝１の開口２寸法に応じて、各アーム２２を水平本体１２に連結する第１アームピン２３や移動部材１８に連結する第２アームピン２４を挿入するピン穴１５ａ〜１５ｃ，２１ａ〜２１ｃの対を変えてアーム２２，２２の開口寸法を変化させると、吊り揚程（吊り高さ）が変化するが、図８の構成によればアーム開口寸法を変化させても吊り揚程Ｌ１を一定に維持することができ、一定のクランプ力で安全に作業を行うことができる。
【００５４】
図９は本発明のさらに別の実施形態を示し、既述の実施形態との主要な相違点は、第１リンク１９，１９と実質的に同一に動作する補助リンク３９，３９が水平本体１２と各移動部材１８の各外方端間に連結されている点と、各移動部材１８の上面任意位置に吊環４１を備えた吊部材４０が固着されている点にある。
【００５５】
前者の構成は、クランプ全体の剛性を高めるとともにバランスを良好にして動作上の安定性および安全性を向上させる上で有利である。また、後者の構成により、図８の実施形態と同様、アーム開口寸法を変化させても吊り揚程Ｌ２を一定に維持することができるという利点が発揮される。このため、吊り揚程Ｌ２が最短となるように設計することができるとともに、チェーンスリング等の吊角度が一定であるためワイヤー張力も一定となり、一定のクランプ力で安全に作業を行うことが可能となる。
【００５６】
図１０は本発明のさらに別の実施形態を示し、既述の実施形態との主要な相違点は、図９の実施形態に用いられている補助リンク３９，３９を、移動部材１８，１８との連結点を越えてさらに上方に延長させた吊リンク４２，４２として構成し、この上端に吊環４３を設けて吊部とした点にある。
【００５７】
このような吊リンク４２，４２は、図９の補助リンク３９，３９と同様に、クランプ全体の剛性を高めるとともにバランスを良好にして動作上の安定性および安全性を向上させる。特に吊リンク４２，４２が長尺に形成されていることにより、吊り上げ時にアーム２２，２２を互いに遠ざける方向Ｘ，Ｘ’に移動させる（開く）力が大きく働き、吊り上げようとする可変側溝１に対するグリップ力がより強大となって、安全性をさらに向上させることができる。
【００５８】
また、この実施形態によっても、図８および図９の実施形態と同様、アーム開口寸法を変化させても吊り揚程Ｌ３を一定に維持することができるという利点が発揮される。したがって、吊り揚程Ｌ３が最短となるように設計することができるとともに、チェーンスリング等の吊角度が一定であるためワイヤー張力も一定となり、一定のクランプ力で安全に作業を行うことが可能となる。
【００５９】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明のコンクリート内吊りクランプには、コンクリート製品の敷設作業後にクランプを取り外す際に、アーム先端部の係合面が、敷設したコンクリート製品を引っ掛けてしまうことを防止する再吊り上げ防止手段が備えられているため、再吊り上げ後に振動等によってコンクリート製品が離脱落下することがなく、安全性が確保される。
【００６０】
また、アームが直接移動部材に対して連結され、従来技術において必要とされていたそれらの間のリンク手段を必要としないので、クランプ全体を軽量化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態によるコンクリート内吊りクランプを、アーム係合部が互いに開いてコンクリート製品を吊り上げ可能な挟着状態として示す図である。
【図２】このクランプを、アーム係合部が互いに近接した待機状態にロックして、可変側溝の開口上に運搬した時点の状態を示す図である。
【図３】このクランプを、図２の時点から吊り降ろして、可変側溝の開口内に挿入した時点の状態を示す図である。
【図４】このクランプを、図３の時点からさらに若干吊り降ろして、アーム待機状態のロックを解除し、係合部が開いて可変側溝の開口内面に挟着させた状態を示す図である。
【図５】このクランプを、図４の挟着状態のまま施工現場に運搬して可変側溝を吊り降ろした時点の状態を示す図である。
【図６】このクランプによって吊り上げ・運搬・吊り降ろし可能な可変側溝の構成を示す斜視図である。
【図７】このクランプからアーム保護板を省略した場合のクランプ開放操作時に可変側溝を再吊り上げしてしまう恐れがあることを説明するための説明図である。
【図８】本発明の他の実施形態によるコンクリート内吊りクランプを、アーム係合部が互いに開いてコンクリート製品を吊り上げ可能な状態として示す図である。
【図９】本発明のさらに他の実施形態によるコンクリート内吊りクランプを、アーム係合部が互いに開いてコンクリート製品を吊り上げ可能な状態として示す図である。
【図１０】本発明のさらに他の実施形態によるコンクリート内吊りクランプを、アーム係合部が互いに開いてコンクリート製品を吊り上げ可能な状態として示す図である。
【図１１】従来技術によるコンクリート内吊りクランプを示す図である。
【符号の説明】
１  可変側溝
２  上面開口
１０  コンクリート内吊りクランプ
１１  垂直本体
１２  水平本体
１４  長溝
１５ａ〜１５ｃ  ピン穴
１６  取手
１８  移動部材
１９  第１リンク
２０  第２リンク
２１ａ〜２１ｃ  ピン穴
２２  アーム
２５  リンクピン
２８  係合部
２９  係合面
３０  アーム保護板
３６  自動着脱機構
３７  クレーンのチェーンスリングまたはワイヤ
３８  吊環部材
３９  補助リンク
４０  吊部材
４１  吊環
４２  吊リンク
４３  吊環
【図１】
0004678931.tif 000002
【図２】
0004678931.tif 000003
【図３】
0004678931.tif 000004
【図４】
0004678931.tif 000005
【図５】
0004678931.tif 000006
【図６】
0004678931.tif 000007
【図７】
0004678931.tif 000008
【図８】
0004678931.tif 000009
【図９】
0004678931.tif 000010
【図１０】
0004678931.tif 000011
【図１１】
0004678931.tif 000012