Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理プログラムを記録した記録媒体


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプロセッサを有する計算装置に対して、所定の情報処理を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
コンピュータを
実行対象となるプログラムを複数の並列処理ブロックに分割する並列処理ブロック分割手段、
前記並列処理ブロック分割手段によって分割された並列処理ブロックを、前記複数のプロセッサのそれぞれに分担して処理させるための基本処理単位であるスレッドに分割するスレッド分割手段、
所定のプロセッサにおいて、前記スレッドの実行が終了した場合には、次の並列処理ブロックの実行を指示する指示手段、
として機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２】
複数のプロセッサを有する計算装置に対して、所定の情報処理を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
コンピュータを、
複数の並列処理ブロックに分割された実行対象のプログラムの所定の並列処理ブロックから実行要求がなされた場合には、複数のスレッドを生成し、各プロセッサに処理を分担させる処理分担手段、
何れかのスレッドの処理が終了した場合には、次の並列処理ブロックに係るスレッドの実行を指示する実行指示手段、
として機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項３】
前記実行指示手段は、前記実行対象となるプログラムに所定の指示がなされている場合には、全てのスレッドの処理が終了するまで、次の並列処理ブロックの実行を指示しないことを特徴とする請求項２記載の記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報処理プログラムを記録した記録媒体に関し、特に複数のプロセッサを有する計算装置に対して、所定の情報処理を実行させる情報処理プログラムを記録した記録媒体に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、以上のような点に鑑みてなされたものであり、プロセッサ資源を有効活用することにより、処理時間を短縮することが可能な情報処理プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示す、複数のプロセッサ（プロセッサ群４）を有する計算装置に対して、所定の情報処理を実行させる情報処理方法において、実行対象となるプログラムを複数の並列処理ブロックに分割する並列処理ブロック分割ステップ１と、並列処理ブロック分割ステップ１によって分割された並列処理ブロックを、複数のプロセッサのそれぞれに分担して処理させるための基本処理単位であるスレッドに分割するスレッド分割ステップ２と、所定のプロセッサにおいて、スレッドの実行が終了した場合には、次の並列処理ブロックの実行を指示する指示ステップ３と、を有することを特徴とする情報処理プログラムを記録した記録媒体が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域エリアごとに、商品のパターンごとの販売数を記憶した地域エリア情報記憶手段と、商品の地域エリアごとに該商品のパターンごとの価格を記憶した商品情報記憶手段とを有するコンピュータシステムが行う商品価格決定方法であって、
前記コンピュータが、
ある地域エリアで商品が販売された事を示す情報を受け付ける受付ステップと、
前記地域エリア情報記憶手段に前記受付ステップで受付けした商品情報を記憶すると共に、該地域エリア情報記憶手段に記憶されている同一商品の全てのパターンに属する各商品の販売数が全パターンに占める割合を算出し、その結果に応じて、該各商品の購入商品の販売価格を算出し、前記商品情報記憶手段に記憶する価格算出ステップとを、
実行することを特徴とする価格決定方法。
【請求項２】
前記コンピュータシステムは、個人のＩＤと該個人の地域エリア情報を記憶する個人情報記憶手段を有し、
さらに、前記コンピュータシステムが、
受付ステップにおいて個人ＩＤと商品情報とを受け付けると、前記個人情報記憶手段に記憶されている個人ＩＤに対応する地域エリア情報を抽出する
事を特徴とする請求項１に記載の価格決定方法。
【請求項３】
前記個人情報記憶手段に記憶されている個人ＩＤに対応した地域エリア情報は、該当個人の居住地域エリア情報であることを特徴とする請求項２に記載の価格決定方法。
【請求項４】
地域エリアごとに、商品のパターンごとの販売数を記憶した地域エリア情報記憶手段と、
商品の地域エリアごとに該商品のパターンごとの価格を記憶した商品情報記憶手段と、
ある地域エリアで商品が販売された事を示す情報を受け付ける受付手段と、
前記地域エリア情報記憶手段に前記受付手段で受付けした商品情報を記憶すると共に、該地域エリア情報記憶手段に記憶されている同一商品の全てのパターンに属する各商品の販売数が全パターンに占める割合を算出し、その結果に応じて、該各商品の購入商品の販売価格を算出し、前記商品情報記憶手段に記憶する価格算出手段とを
有することを特徴とする価格決定装置。
【請求項５】
個人のＩＤと該個人の地域エリア情報を記憶する個人情報記憶手段を有し、前記受付手段は、個人ＩＤと商品情報とを受け付けると、前記個人情報記憶手段に記憶されている個人ＩＤに対応する地域エリア情報を抽出する
ことを特徴とする請求項４に記載の価格決定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣の入金処理および出金処理の少なくとも一方の処理を実行する紙幣取扱装置であって、
紙幣を入金または出金する開口を有する第１のユニットと、
紙幣を収納する紙幣収納庫を有する第２のユニットと、
前記開口と前記紙幣収納庫との間で紙幣を搬送する紙幣搬送機構とを備え、
前記第１のユニットおよび前記第２のユニットの少なくとも一つは着脱可能なユニットであり、
前記紙幣搬送機構は、
前記着脱可能なユニット内部に設けられた第１の搬送機構と、
前記着脱可能なユニットの移動に連動して、前記第１の搬送機構との連結を脱着する連結搬送機構とを備えることを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の紙幣取扱装置であって、
前記第１の搬送機構は、第１の突起部を有し、
前記連結搬送機構は、前記第１の搬送機構と噛合して紙幣を案内する紙幣ガイドを有し、
前記紙幣ガイドは、前記第１の突起部と当接する位置に第２の突起部を有し、
前記着脱可能なユニットが装着される場合に、前記第１の突起部が前記第２の突起部を押動することにより前記第１の搬送機構と連結することを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項３】
請求項２に記載の紙幣取扱装置であって、
前記第１の突起部は、前記着脱可能なユニットに設け、
前記第２の突起部は、前記紙幣ガイドの端部外側に設け、
前記着脱可能なユニットは、前記第２の突起部の側から着脱されることを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項４】
紙幣の入金処理および出金処理の少なくとも一方の処理を実行する紙幣取扱装置であって、
紙幣を入金または出金する開口と紙幣を搬送する搬送路とを有する第１のユニットと、
紙幣を収納する紙幣収納庫と紙幣を搬送する搬送路とを有する第２のユニットと、
前記第１および第２のユニットのうち少なくとも一つのユニットをスライドするスライド機構と、
前記第１のユニットの搬送路と前記第２のユニットの搬送路とに連結する連結搬送機構とを備え、
前記連結搬送機構は、スライドされるユニットが装着される場合にスライドされるユニットが有する紙幣搬送路と噛合し、前記スライドされるユニットが脱着する場合に前記紙幣搬送路との噛合を開放する紙幣ガイドを有することを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項５】
紙幣の入金処理および出金処理の少なくとも一方の処理を実行する紙幣取扱装置であって、
紙幣を入金または出金する開口と紙幣を搬送する紙幣搬送路とを有する第１のユニットと、
紙幣を収納する紙幣収納庫と紙幣を搬送する紙幣搬送路とを有する第２のユニットと、
前記第１および第２のユニットのうち少なくとも一つのユニットをスライドするスライド機構と、
前記第１のユニットの紙幣搬送路と前記第２のユニットの紙幣搬送路とに連結する連結搬送機構とを備え、
前記連結搬送機構は、前記スライド機構による前記第１および第２のユニットの少なくとも一方のユニットのスライドに応じて開閉が制御される紙幣ガイドとを備えることを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の紙幣取扱装置であって、
前記第２のユニットを囲む保護筐体をさらに備え、
前記連結搬送機構は、前記保護筐体に設けられていることを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項７】
紙幣を取り扱う紙幣取扱装置であって、
紙幣の入金口と入金された紙幣を搬送する上部紙幣搬送路を有する上部ユニットと、
前記入金口に入金された紙幣を収納する紙幣収納庫と当該紙幣収納庫に収納する紙幣を搬送する下部紙幣搬送路を有する下部ニットと、
前記上部紙幣搬送路と前記下部紙幣搬送路とを連結する搬送路接続機構と、
前記上部ユニットまたは下部ユニットの少なくとも一つのユニットをスライドするスライド機構とを備え、
前記搬送路接続機構は、スライドされるユニットが装着される場合にスライドされるユニットが有する紙幣搬送路と噛合し、前記スライドされるユニットが脱着する場合に前記紙幣搬送路との噛合を開放する紙幣ガイドを有することを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項８】
請求項４または７に記載の紙幣取扱装置であって、
前記紙幣ガイドの噛合は、前記スライドされるユニットの動きに連動して制御されることを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項９】
紙幣を処理する紙幣取扱装置であって、
紙幣の入金口と入金された紙幣を搬送する上部紙幣搬送路とを有する上部ユニットと、
前記入金口に入金された紙幣を収納する紙幣収納庫と当該紙幣収納庫に収納される紙幣を搬送する下部紙幣搬送路を有する下部ユニットと、
前記上部ユニットおよび前記下部ユニットの少なくとも一方のユニットをスライド可能なスライド機構と、
前記上部紙幣搬送路と前記下部紙幣搬送路とを連結する搬送路接続機構であって、前記スライド機構による前記上部ユニットおよび前記下部ユニットの少なくとも一方のユニットのスライドに応じて開閉が制御される紙幣ガイドとを備えることを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項１０】
請求項７または９に記載の紙幣取扱装置であって、
前記下部ユニットを囲む保護筐体をさらに備え、
前記搬送路接続機構は、前記保護筐体に設けられていることを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項１１】
請求項４、５、または７から１０のいずれかに記載の紙幣取扱装置であって、
前記スライドされるユニットの前記紙幣搬送路は、第１の突起部を有し、
前記紙幣ガイドは、前記紙幣ガイドの前記第１の突起部が当接する位置に第２の突起部を有し、
前記スライドされるユニットが装着される場合に、前記第１の突起部が前記第２の突起部を押動することにより前記紙幣搬送路と前記紙幣ガイドとが噛合することを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項１２】
請求項２または１１に記載の紙幣取扱装置であって、
前記紙幣ガイドは、連結部材により相互に連結された第１および第２のガイドを含み、前記第１および第２のガイドの少なくとも一方の端部外側に向かって前記第２の突起部が設けられていることを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項１３】
請求項２から１１のいずれかに記載の紙幣取扱装置であって、
前記紙幣ガイドは、連結部材により相互に連結された第１および第２のガイドを有し、
前記第１のガイドは、前記第２のガイドよりも長いことを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項１４】
請求項２から１１のいずれかに記載の紙幣取扱装置であって、
前記紙幣ガイドは、弾性部材により開状態になるよう付勢されている第１および第２のガイドを有することを特徴とする紙幣取扱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本実施の形態における薄膜磁気ヘッドの製造方法では、まず、図１３に示したように、アルティック（Ａｌ２Ｏ３・ＴｉＣ）等のセラミック材料よりなる基板１の上に、スパッタリング法等によって、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）等の絶縁材料よりなる絶縁層２を、例えば１〜２０μｍの厚みに形成する。次に、絶縁層２の上に、磁性材料よりなる再生ヘッド用の下部シールド層３を、例えば０．１〜５μｍの厚みに形成する。下部シールド層３に用いる磁性材料は、ＦｅＡｌＳｉ、ＮｉＦｅ、ＣｏＦｅ、ＣｏＦｅＮｉ、ＦｅＮ、ＦｅＺｒＮ、ＦｅＴａＮ、ＣｏＺｒＮｂ、ＣｏＺｒＴａ等である。下部シールド層３は、スパッタリング法またはめっき法等によって形成される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
また、第２の実施例では、半導体層２１，２２を、それぞれ、プラズマＣＶＤ法によって形成した厚み１μｍのＢ添加アモルファスＳｉ膜とした。この膜の成膜方法は、以下の通りである。まず、反応チャンバに試料を設置し、５×１０−５Ｐａ以下まで排気した。次に、Ａｒガスを１５ｓｃｃｍ（ｓｔａｎｄａｒｄ  ｃｃ／ｍｉｎ）の流量で反応チャンバに導入した。次に、基板に自己バイアスが生じるように、１３．５６ＭＨｚの電磁波を印加し、５分間基板表面をクリーニングした。次に、Ａｒガスを５×１０−５Ｐａ以下になるまで排気し、流量２４ｓｃｃｍのＳｉＨ４と、流量６．３ｓｃｃｍのＢ２Ｈ６を反応チャンバに導入した。次に、基板に自己バイアスが生じないように、１３．５６ＭＨｚの電磁波によりプラズマを励起した。これにより、Ｂ添加アモルファスＳｉ膜を成膜した。ＥＳＣＡ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ  ｆｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ：励起用光源にＸ線を用いる光電子分光分析法）およびＲＢＳ（Ｒｕｔｈｅｒｆｏｒｄ  Ｂａｃｋｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ  Ｍｅｔｈｏｄ：ラザフォード後方散乱分光法）の結果から、得られた膜におけるＢの添加量は１原子％未満と考えられる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図２０は、第３の実施例における絶縁膜の電圧−電流特性を示す特性図である。この特性を求めるための測定方法は比較例の場合と同様である。第３の実施例では、印加電圧が約−１Ｖ〜約１Ｖの範囲内において電流が０ｍＡであり、第１絶縁膜７ａは、ＭＲ素子５にセンス電流を流すための電圧に対しては絶縁膜として機能していた。なお、２回目の測定でも同様の結果であった。また、第３の実施例において、印加電圧が−２Ｖ〜２Ｖの範囲内で第１絶縁膜７ａの絶縁破壊が発生しなかった割合は９７．５％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月5日(2004.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
一般的に、水溶性酸素遮断層が形成された感光性印刷版材に使用される合紙はコロナ放電により密着させ、前述の感光性印刷版材と共にベルトコンベアにより搬送されるが、搬送途中で合紙がはがれると感光性印刷版材に傷が付いたり、生産性が著しく悪化したりするため、合紙にプラスチックを被覆したもの（特公昭５７−２３２５９号公報）が、広く使用されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【実施例】
〔実施例１〕漂白クラウトパルプを叩解し、４％の濃度に希釈した紙料に合成系サイズ剤を０．４重量％加え、硫酸アルミニウムをＰＨが５．０％になるまで加えた。この紙料にでんぷんを主成分とする紙力剤を５．０重量％塗布して抄紙し、水分６．０％の３８ｇ／ｍ2 の感光性印刷版用合紙を作成した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記フィルム巻取り室内にフィルム巻取り用モーターが配置され、前記磁気ヘッドのための電気回路の全部または一部を備えた基板の前記フィルム巻取り室側の面にシールド部材が添着されてなることを特徴とする請求項３記載のカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】論理回路検査点の解析方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の素子を接続してなる論理回路の各信号線に、検査点を挿入した場合のテストコストを求めて、検査点の挿入位置と回路型を決定する論理回路検査点の解析方法において、
論理回路の各信号線のテストコストまたはその近似値を求めてテスト容易性の度合が高い順に所定数の検査点候補を選択し、前記検査点候補を挿入すると仮定した場合に前記テスト容易性が変化する影響範囲を求め、互いの影響範囲が重ならない又は重なりを無視できる検査点候補の集合を同時に新規な検査点として設定することを特徴とする論理回路検査点の解析方法。
【請求項２】
複数の素子を接続してなる論理回路の各信号線に、検査点を挿入した場合のテストコストを求めて、検査点の挿入位置と回路型を決定する論理回路検査点の解析方法において、
検査点の設定が無い又は有る状態で論理回路の各信号線のテストコストまたはその近似値を求め、テスト容易性の度合が高い順に選択した所定数の検査点候補に対し、前記検査点候補を挿入すると仮定した場合に前記テスト容易度が変化する影響範囲を求め、降順に１つの候補を検査点としたときに該検査点の影響範囲に含まれない検査点候補の集合を同時に新規な検査点として設定することを特徴とする論理回路検査点の解析方法。
【請求項３】
複数の素子を接続してなる論理回路の各信号線に、検査点を挿入する場合のテストコストを求めて、検査点の挿入位置と回路型を決定する論理回路検査点の解析方法において、
前記論理回路に検査点の設定が無い又は有る状態で前記信号線各々のテストコストの近似値（以下、ＣＲＦ）を求め、ＣＲＦの大きな順に所定数の検査点候補を選択し、検査点候補の各々を挿入したと仮定した場合のテストコストを求め、
テストコストの昇順に１つの検査点候補を検査点に設定したときに、他の検査点候補のテストコストに対する検査点影響の有無を求め、影響が無いか又は無視できる検査点候補を新規な検査点として追加すると共に、追加した検査点による他の検査点候補に対する前記検査点影響を求めて上記処理を繰り返すことを特徴とする論理回路検査点の解析方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記所定数の検査点候補の全てについて、前記検査点影響の有無による検査点の決定処理を繰り返しても所定の終了条件を満たさないとき、
既決定の検査点を含む論理回路のＣＲＦを再計算し、その降順に所定数の検査点候補を再設定し、前記検査点影響を考慮した新規な検査点の決定処理を繰り返すことを特徴とする論理回路検査点の解析方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記ＣＲＦを再計算する度に更新したグループ識別情報を、以後の処理によって決定される検査点の集合に付与することを特徴とする論理回路検査点の解析方法。
【請求項６】
請求項３、４または５において、
前記検査点候補から前記検査点への追加は、該当の検査点候補を挿入する信号線のテストコストが所定のしきい値を満たす場合に行なわれることを特徴とする論理回路検査点の解析方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項において、
前記論理回路を複数の部分回路に分割し、前記テストコストおよび／または前記検査点影響の計算を、該当する検査点候補または検査点が含まれる部分回路に限定して処理することを特徴とする論理回路検査点の解析方法。
【請求項８】
複数の検査点が既に設定されている論理回路検査点の解析方法において、
前記検査点の挿入位置、回路型及びテストコストなどを含む回路情報に基づいて、検査点グループが未定の検査点を全て検査点候補に仮決定すると共に、テストコストが最小の検査点候補を検査点に決定する第１のステップと、
決定した検査点の挿入によりテストコストが変化する影響範囲を計算し、各検査点候補をテストコストの昇順に前記影響範囲に含まれるか否か調べ、前記影響範囲に含まれない候補を新たな検査点に決定する処理を繰返し、この繰返し処理によって決定した検査点を同一グループとする相関情報を付与する第２のステップと、
前記検査点候補の全てについて前記第１のステップを実行しても、既設定の検査点数に達しないとき、前記第１のステップに戻る第３のステップと、
を含む論理回路検査点の解析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板において、一方の基板上には薄膜トランジスタで構成された回路が配置されており、
他方の基板と前記他方の基板上に形成された電極との間には酸素を含有する窒化アルミニウム膜が形成され、
前記一対の基板間の間隔は封止材によって保持されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
一対の基板において、一方の基板上には薄膜トランジスタで構成された回路が配置されており、
他方の基板と前記他方の基板上に形成された電極との間には酸素を含有する窒化アルミニウム膜が形成され、
前記一対の基板間の間隔は封止材によって保持され、
前記窒化アルミニウム膜に吸収された熱を放出させるように、前記他方の基板には、冷却手段または放熱手段が配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項２において、前記窒化アルミニウム膜に吸収された熱は、前記薄膜トランジスタで構成された回路で発生した熱であることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、前記窒化アルミニウム膜は前記封止材の外側まで延在して形成され、前記窒化アルミニウム膜の封止材の外側まで延在した領域には前記冷却手段または前記放熱手段が配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記窒化アルミニウム膜はＡｌＮＯｘ（０＜Ｘ＜１）で示される組成であることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、前記一方の基板上には周辺駆動回路とアクティブマトリクス回路が形成されていることを特徴とする表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
マスク８０３を形成したら、重量換算で１０ｐｐｍのニッケルを含んだニッケル酢酸塩溶液をスピンコート法で塗布する。こうして、８０４で示されるようにニッケル元素が表面に接して保持された状態を得る。（図３（Ａ））


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この加熱処理による結晶化の後においては、膜中に高い密度で欠陥が含まれており、後に詳述するような結晶構造の特異性も顕著なものではない。（図３（Ａ））


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
こうして厚さ４００Åの珪素膜を得たら、次にパターニングを施すことにより、薄膜トランジスタの活性層を形成する。図３には、８０６と８０７で示される活性層が示されている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図３（Ｂ）において、８０６はＰチャネル型の薄膜トランジスタの活性層であって、８０７はＮチャネル型の薄膜トランジスタの活性層である。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
次に露呈したゲイト絶縁膜を除去する。図３（Ｂ）には、残存したゲイト絶縁膜８１４と８１５とが示されている。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
こうして図３（Ｂ）に示す状態を得る。次に多孔質状の陽極酸化膜８１０、８１１を除去する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月14日(2003.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ナビゲーション装置の走行情報登録方法及びナビゲーション装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の現在地を検出する現在地検出手段および操作者より指示の入力を受付ける指示受付手段を備えたナビゲーション装置が前記車両の走行情報を登録するナビゲーション装置の走行情報登録方法であって、
前記ナビゲーション装置は、
現在地検出手段により逐次検出される現在地の座標情報を記憶手段に一時記憶する一時記憶ステップと、
前記指示受付手段が保存指示を受け付けた場合に、前記一時記憶された複数の座標情報を、走行軌跡の情報として記憶手段に記憶する記憶ステップと、を行なうこと
を特徴とするナビゲーション装置の走行情報登録方法。
【請求項２】
請求項１記載のナビゲーション装置の走行情報登録方法であって、
前記記憶ステップは、前記走行軌跡の情報を名称と共に記憶すること
を特徴とするナビゲーション装置の走行情報登録方法。
【請求項３】
請求項２記載のナビゲーション装置の走行情報登録方法であって、
前記記憶ステップは、前記指示受付手段が保存指示を受け付ける直前に一時記憶された地点の地名を、前記名称として前記走行軌跡の情報と共に記憶すること  を特徴とするナビゲーション装置の走行情報登録方法。
【請求項４】
請求項２記載のナビゲーション装置の走行情報登録方法であって、
前記記憶ステップは、前記指示受付手段が保存指示を受け付ける直前に一時記憶された地点の付近に存在する施設の施設名あるいは行政区画名を、前記名称として前記走行軌跡の情報と共に記憶すること
を特徴とするナビゲーション装置の走行情報登録方法。
【請求項５】
請求項２記載のナビゲーション装置の走行情報登録方法であって、
前記ナビゲーション装置は、
前記走行軌跡の情報と共に記憶されている前記名称を、表示手段に表示する名称表示ステップと、
前記表示手段に前記名称が表示されている状態で前記指示受付手段が走行軌跡の表示指示を受け付けた場合、表示中の前記名称と共に記憶されている前記走行軌跡の情報を、地図上に前記表示手段に表示する軌跡表示ステップと、を更に行なうこと
を特徴とするナビゲーション装置の走行情報登録方法。
【請求項６】
請求項５記載のナビゲーション装置の走行情報登録方法であって、
前記軌跡表示ステップは、前記記憶ステップで前記走行軌跡の情報として記憶された複数の座標情報に基づいて、前記走行軌跡の全体が表示されるように地図の縮尺を決定すること
を特徴とするナビゲーション装置の走行情報登録方法。
【請求項７】
ナビゲーション装置であって、
車両の現在地を検出する現在地検出手段と、
前記現在地検出手段により逐次検出される現在地の座標情報を一時記憶する一時記憶手段と、
操作者より走行軌跡の保存指示を受け付けるための指示受付手段と、
前記指示受付手段が保存指示を受け付けた場合に、前記一時記憶手段に一時記憶されている複数の座標情報を、走行軌跡の情報として登録する登録手段と、有すること
を特徴とするナビゲーション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この面発光装置は、高輝度な面発光を行うことができ、カラー液晶ＴＶのバックライトなどに使用するのに充分であった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月4日(2003.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏心光学系を構成する曲面としてその面内及び面外共に回転対称軸を有しない回転非対称面形状の面を少なくとも１面有し、偏心により発生する回転非対称な収差を前記回転非対称面形状で補正する偏心光学系を含む群と、１つの正又は負のレンズ群との２群からなることを特徴とする結像光学系。
【請求項２】
偏心光学系を構成する曲面としてその面内及び面外共に回転対称軸を有しない回転非対称面形状の面を少なくとも１面有し、偏心により発生する回転非対称な収差を前記回転非対称面形状で補正する偏心光学系を有する群と、他に１つのレンズ群を持つ結像光学系において、前記２つの群の間隔を変化させることにより変倍をすることを特徴とする結像光学系。
【請求項３】
前記偏心光学系は、全反射作用又は反射作用を有する反射面を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の結像光学系。
【請求項４】
物点中心を射出して瞳中心を通り像中心に到達する光線を軸上主光線とし、面の偏心面内をＹ軸方向、これと直交する方向をＸ軸方向、Ｘ軸、Ｙ軸と直交座標系を構成する軸をＺ軸とするとき、少なくとも１つの回転非対称面のＸ方向の最大画角主光線が当たる位置での面の法線のＹ−Ｚ面内でのｔａｎの値と、軸上主光線が前記面に当たる位置での前記面の法線のＹ−Ｚ面内でのｔａｎの値との差をＤＹとするとき、
０．００００１＜｜ＤＹ｜＜０．１  ・・・（２−１）
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の結像光学系。
【請求項５】
面の偏心面内をＹ軸方向、これと直交する方向をＸ軸方向、Ｘ軸、Ｙ軸と直交座標系を構成する軸をＺ軸とするとき、少なくとも１つの回転非対称面の偏心面内（Ｙ−Ｚ面内）のＹ正方向の最大画角の主光線と、Ｙ負方向の最大画角の主光線とが前記面と当たる部分のＸ方向の曲率の比をＣｘｎとするとき、
０＜｜Ｃｘｎ｜＜１  ・・・（３−１）
又は、
１＜｜Ｃｘｎ｜＜１０  ・・・（３−２）
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載の結像光学系。
【請求項６】
物体側より第ｉ番目で回転非対称面を含まないレンズ群の焦点距離をＦｇｉ、光学系全体の面の偏心面に垂直なＸ方向の光線に対する焦点距離をＦｘとするとき、
０．０１＜｜Ｆｇｉ／Ｆｘ｜＜１００  ・・・（４−１）
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載の結像光学系。
【請求項７】
物点中心を射出して瞳中心を通り像中心に到達する光線を軸上主光線とし、面の偏心面内をＹ軸方向、これと直交する方向をＸ軸方向、Ｘ軸、Ｙ軸と直交座標系を構成する軸をＺ軸とするとき、光学系全系の入射面側からその主光線とＸ方向に微少量ｄ離れた平行光束を入射させ、光学系から射出する側でその２つの光線のＸ−Ｚ面に投影したときのなす角のｓｉｎをＮＡ’Ｘ、ＮＡ’Ｘを平行光束の幅ｄで割った値をＸ方向のパワーＰｘとし、回転非対称な面の軸上主光線が当たる部分のＸ方向のパワーをＰｘｎとするとき、
０．０００１＜｜Ｐｘｎ／Ｐｘ｜＜１０００  ・・・（５−１）
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から６の何れか１項記載の結像光学系。
【請求項８】
物点中心を射出して瞳中心を通り像中心に到達する光線を軸上主光線とし、面の偏心面内をＹ軸方向、これと直交する方向をＸ軸方向、Ｘ軸、Ｙ軸と直交座標系を構成する軸をＺ軸とするとき、光学系全系の入射面側からその主光線とＹ方向に微少量ｄ離れた平行光束を入射させ、光学系から射出する側でその２つの光線のＹ−Ｚ面に投影したときのなす角のｓｉｎをＮＡ’Ｙ、ＮＡ’Ｙを平行光束の幅ｄで割った値をＹ方向のパワーＰｙとし、回転非対称な面の軸上主光線が当たる部分のＹ方向のパワーをＰｙｎとするとき、
０．０００１＜｜Ｐｙｎ／Ｐｙ｜＜１０００  ・・・（６−１）
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から７の何れか１項記載の結像光学系。
【請求項９】
物点中心を射出して瞳中心を通り像中心に到達する光線を軸上主光線とし、面の偏心面内をＹ軸方向、これと直交する方向をＸ軸方向、Ｘ軸、Ｙ軸と直交座標系を構成する軸をＺ軸とするとき、光学系全系の入射面側から前記主光線とＸ方向に微少量ｄ離れた平行光束を入射させ、光学系から射出する側で前記２つの光線のＸ−Ｚ面に投影したときのなす角のｓｉｎをＮＡ’Ｘ、前記ＮＡ’Ｘを前記平行光束の幅ｄで割った値をＸ方向のパワーＰｘとし、また、前記主光線とＹ方向に微少量ｄ離れた平行光束を入射させ、光学系から射出する側で前記２つの光線のＹ−Ｚ面に投影したときのなす角のｓｉｎをＮＡ’Ｙ、前記ＮＡ’Ｙを前記平行光束の幅ｄで割った値をＹ方向のパワーＰｙとするとき、
０．１＜Ｐｘ／Ｐｙ＜１０  ・・・（７−１）
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から８の何れか１項記載の結像光学系。
【請求項１０】
前記偏心光学系の面は、第１の反射面と、第１の透過面と、第２の透過面とを備え、光線は第１の透過面から光学系に入射し、前記第１の反射面で反射し、前記第２の透過面を透過し、第１の透過面に入射するときと異なる方向に射出することを特徴とする請求項１から９の何れか１項記載の結像光学系。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月7日(2004.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に配置される複数枚のフィン間にチューブを貫通して形成されるとともに冷気通路内に組み込まれる蒸発器において、
前記冷気通路の空気入側に面するフィンの側縁長が長くなるように前記フィンの側縁を斜めに形成したことを特徴とする蒸発器。
【請求項２】
前記複数枚のフィンの幅を複数枚おきに狭く形成したことを特徴とする請求項１に記載の蒸発器。
【請求項３】
空気入側Ａの連続フィンの巾Ｆ１を狭く、空気出側Ｂの連続フィンの巾Ｆ２を広く、且つ冷気通路の空気入側Ａに面する側縁は長さが長くなるように斜めに形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の蒸発器。
【請求項４】
前記巾Ｆ１、Ｆ２の連続フィン１１の間に複数枚おきに、前記巾Ｆ１、Ｆ２よりもそれぞれ巾狭Ｆ１’、Ｆ２’の連続フィンが設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の蒸発器。
【請求項５】
空気入側Ａに面する側縁の上流側に、出口チューブの一部を延出させて成る、着霜誘発部が配置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の蒸発器。
【請求項６】
冷凍サイクルをデフロスト運転に切り換えて、着霜した蒸発器にホットガスを流入させて除霜する手段、或いはラジアントヒータを備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の蒸発器。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の蒸発器を備えたことを特徴とする冷凍サイクル。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれかに記載の蒸発器を備えたことを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載のものにおいて、複数枚のフィンの幅を複数枚おきに狭く形成したものである。
請求項２記載の発明によれば、複数枚のフィンの幅を複数枚おきに狭く形成したので、仮に着霜が進行して、フィンの間にいわゆるブリッジが形成されて、目詰まりが発生したとしても、空気は、幅の狭いフィンと冷気通路の内壁との間を通って一時的に流れるので、蒸発器を除霜するまでの時間を更に延長させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載のものにおいて、空気入側Ａの連続フィンの巾Ｆ１を狭く、空気出側Ｂの連続フィンの巾Ｆ２を広く、且つ冷気通路の空気入側Ａに面する側縁は長さが長くなるように斜めに形成されていることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載のものにおいて、前記巾Ｆ１、Ｆ２の連続フィン１１の間に複数枚おきに、前記巾Ｆ１、Ｆ２よりもそれぞれ巾狭Ｆ１’、Ｆ２’の連続フィンが設けられていることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載のものにおいて、空気入側Ａに面する側縁の上流側に、出口チューブの一部を延出させて成る、着霜誘発部が配置されていることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載のものにおいて、冷凍サイクルをデフロスト運転に切り換えて、着霜した蒸発器にホットガスを流入させて除霜する手段、或いはラジアントヒータを備えたことを特徴とする。
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の蒸発器を備えたことを特徴とする冷凍サイクルである。
請求項８記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の蒸発器を備えたことを特徴とする冷蔵庫である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月7日(2004.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブを蛇行状に曲げて、このチューブの直線部にはフィンを設けた熱交換器において、
熱交換器の空気入側に位置する前記チューブの直線部にフィンを設けない着霜誘発部を形成したことを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
それぞれの直線部には最も空気入側Ａに位置する直線部を除いてアルミニウム製の板材からなる独立構造のフィンが設けられ、これらフィンは熱交換器の空気出側Ｂから空気入側Ａに向けてフィン間ピッチｐが広がるように設けられていることを特徴とする請求項１記載の熱交換器。
【請求項３】
前記着霜誘発部には除霜手段が付設されていることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記除霜手段が電気ヒータであることを特徴とする請求項３に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記除霜手段がラジアントヒータであることを特徴とする請求項３に記載の熱交換器。
【請求項６】
前記除霜手段が冷凍サイクルをデフロスト運転に切り換えて着霜した熱交換器にホットガスを流入させて除霜する手段であることを特徴とする請求項３に記載の熱交換器。
【請求項７】
前記除霜手段が着霜誘発部に着装する霜を振動を加えて振り落とす手段であることを特徴とする請求項３に記載の熱交換器。
【請求項８】
前記除霜手段が着霜誘発部に着装する霜を直線部に沿ってスライドさせて機械的に掻き落とす手段であることを特徴とする請求項３に記載の熱交換器。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の熱交換器を備えたことを特徴とする冷凍サイクル。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれかに記載の熱交換器が取り付けられていることを特徴とする冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、チューブを蛇行状に曲げて、このチューブの直線部にフィンを設けた熱交換器において、熱交換器の空気入側に位置する前記チューブの直線部にはフィンを設けない着霜誘発部を形成したことを特徴とする。
この発明によれば、運転中に着霜が進行したとしても、最も着霜し易い部位にはフィンが設けられていないので、フィン間にいわゆるブリッジが形成されるようなことはなく、従って、従来のように目詰まりを起こすことはない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載のものにおいて、それぞれの直線部には最も空気入側Ａに位置する直線部を除いてアルミニウム製の板材からなる独立構造のフィンが設けられ、これらフィンは熱交換器の空気出側Ｂから空気入側Ａに向けてフィン間ピッチｐが広がるように設けられていることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載のものにおいて、前記着霜誘発部には除霜手段が付設されていることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記除霜手段が電気ヒータであることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記除霜手段がラジアントヒータであることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記除霜手段が冷凍サイクルをデフロスト運転に切り換えて着霜した熱交換器にホットガスを流入させて除霜する手段であることを特徴とする。
請求項７記載の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記除霜手段が着霜誘発部に着装する霜を振動を加えて振り落とす手段であることを特徴とする。
請求項８記載の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記除霜手段が着霜誘発部に着装する霜を直線部に沿ってスライドさせて機械的に掻き落とす手段であることを特徴とする。
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載の熱交換器を備えたことを特徴とする冷凍サイクルである。
請求項１０記載の発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載の熱交換器が取り付けられていることを特徴とする冷蔵庫である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
熱負荷が最大の場合には前記通過混合空気のみを使用して室温制御を行い、
熱負荷が最大値から減少していくにつれて、通過混合空気に対する前記バイパス混合空気の混合割合を増加していき、
バイパス混合空気の混合割合がほぼ100％となった状態よりもさらに熱負荷が減少するとき、その減少につれてバイパス混合空気に対する前記単独外気の混合割合を増加させていくことを特徴とする、請求項１記載の室温制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段・作用・効果】
本発明の室温制御方法は、前記課題を有効に解決するために創案されたものであって、熱交換器を通過して熱交換された外気と還気との通過混合空気と、該熱交換器をバイパスした外気と還気とのバイパス混合空気と、単独外気との３種類の空気を、その混合割合を制御しつつ混合して所望温度の給気を作り出し、該給気を室内に送ることによって室温を調節することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月11日(2003.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客から取引条件の入力を受ける入力部と、  複数のサーバのアドレスを記憶している記憶部と、
前記記憶部に記憶されているサーバヘアクセスし、それぞれのサーバから前記入力部に入力された取引条件に基づく見積結果を受信する回線制御部と、
前記回線制御部が受信した複数の見積結果の一覧を表示する表示部とを有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
現金の入金処理を実行する入金部と、  キャッシュカードから口座番号を読み取るカード読取部と、
顧客から自動車保険への加入取引の選択の入力を受けるキーと、保険が適用される運転者の条件の入力を受けるキーと、保険の期間の入力を受けるキーとを含む入力部と、
車検証の画像を読み取る読取部と、
前記入力部の各キーによって入力された情報に基づき見積結果を表示し、前記読取部への車検証の挿入を促す画面を表示し、且つ、表示した見積結果についての顧客の確認入力を前記入力部で受けると、前記入金部への入金による保険料の支払又は前記カード取扱部で読み取った口座番号からの引落による保険料の支払の選択を促す画面を表示する表示部とを有することを特徴とする自動取引装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
顧客から取引条件の入力を受ける入力部と、複数のサーバのアドレスを記憶している記憶部と、前記記憶部に記憶されているサーバヘアクセスし、それぞれのサーバから前記入力部に入力された取引条件に基づく見積結果を受信する回線制御部と、前記回線制御部が受信した複数の見積結果の一覧を表示する表示部とを有する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明では、上記の構成に加えて、前記第１および第２のレーザ光を拡大光学系を通過させた後に、異なる次数で回折させることを特徴としている。このようにビーム径を拡大すると、共通受光素子上での受光位置ずれに対する信号検出誤差の発生をより低く抑えることができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
これらの図において、実線（＋１＆＋１）が戻り光Ｌｒ１、Ｌｒ２を共に１次回折させた従来のものである。破線（＋１＆＋２）は、戻り光Ｌｒ１を１次回折させ、戻り光Ｌ２ｒを＋２次回折させた場合であり、一点鎖線（−２＆−１）は、戻り光Ｌ１ｒを−２次回折させ、戻り光Ｌ２ｒを−１次回折させた場合である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月11日(2003.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンピュータと、印刷装置とがネットワークを介して接続される印刷システムにおいて、
前記印刷装置は、
前記コンピュータからの印刷要求に応じて、印刷を実行する印刷手段と、
一以上の事象の識別情報と、端末に割り当てられた識別情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
印刷中の前記印刷手段において発生した事象が、前記一以上の事象のいずれかに相当する場合は、前記記憶手段を参照して、前記発生した事象の識別情報と、当該事象に対応付けられた端末の識別情報とを送信するために出力する出力手段と、を備え、
前記コンピュータは、
印刷要求を送信するために出力する出力手段と、
前記事象の識別情報と前記端末の識別情報とを受信する受信手段と、
前記受信した端末の識別情報により定まる端末に対して、前記受信した事象の識別情報により定まる事象の発生を示す情報を通知するために出力する出力手段と、を備える
こと特徴とする印刷システム。
【請求項２】
請求項１記載の印刷システムにおいて、
前記一以上の所定の事象には、前記印刷装置の消耗品残量が所定値以下になる場合、および、前記印刷装置の消耗品使用量が所定値以上になる場合のうちの、少なくともいずれか一方が含まれることを特徴とする印刷システム。
【請求項３】
請求項１記載の印刷システムにおいて、
前記端末は、電話機であることを特徴とする印刷システム。
【請求項４】
外部から印刷要求を受け付けて、印刷を実行する印刷手段と、
一以上の事象の識別情報と、端末に割り当てられた識別情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
印刷中の前記印刷手段において発生した事象が、前記一以上の事象のいずれかに相当する場合は、
前記記憶手段を参照して、前記発生した事象の識別情報に対応付けられた前記端末の識別情報により定まる端末に対して、当該事象発生を示す情報を送信するために出力する出力手段と、を備える
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
印刷装置へ印刷要求を送信するために出力する出力手段と、
前記印刷装置から、事象の識別情報と、端末の識別情報とを受け付ける受付手段と、
前記受け付けた端末の識別情報により定まる端末へ、前記事象の識別情報により特定される事象の発生を示す情報を通知するために出力する出力手段と、を備える
こと特徴とする印刷制御装置。
【請求項６】
一以上の事象の識別情報と、端末に割り当てられた識別情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
印刷装置へ印刷要求を送信するために出力する出力手段と、
前記印刷装置から、事象の識別情報を受け付ける受付手段と、
前記記憶手段を参照し、前記受け付けた事象の識別情報が前記記憶手段に記憶されている場合は、当該事象の識別情報に対応する端末の識別情報により定まる端末に対して、当該事象の発生を示す情報を通知するために出力する出力手段と、を備える
ことを特徴とする印刷制御装置。
【請求項７】
一以上の事象の識別情報と、端末に割り当てられた識別情報と、通知要否を示すフラグとをそれぞれ対応付けて記憶する記憶手段と、
印刷装置へ印刷要求を送信するために出力する出力手段と、
前記印刷装置から、事象の識別情報を受け付ける受付手段と、
前記記憶手段を参照し、前記受け付けた事象の識別情報が前記記憶手段に記憶されており、かつ、当該事象の識別情報に対応するフラグが通知要を示している場合は、当該事象の識別情報に対応する端末の識別情報により定まる端末に対して、当該事象の発生を示す情報を通知するために出力する出力手段と、を備える
ことを特徴とする印刷制御装置。
【請求項８】
コンピュータが読み取って実行可能なプログラムを記録した記録媒体であって、
前記プログラムは、
印刷装置へ印刷要求を送信する処理と、
前記印刷装置から、前記印刷要求に基づく印刷中に当該印刷装置で発生した事象の識別情報と、端末の識別情報とを受信する処理と、
前記受信した端末の識別情報により定まる端末へ、前記事象の識別情報により定まる事象の発生を示す情報を通知する処理と、を当該プログラムを読み込んだコンピュータに実行させること特徴とする記録媒体。
【請求項９】
コンピュータが読み取って実行可能なプログラムを記録した記録媒体であって、
前記プログラムは、
一以上の事象の識別情報と、端末に割り当てられた識別情報とを対応付けて記憶する処理と、
印刷装置へ印刷要求を送信する処理と、
前記印刷装置から、前記印刷要求に基づく印刷中に当該印刷装置で発生した前記事象の識別情報を受信する処理と、
前記記憶手段を参照し、前記受信した事象の識別情報に対応する端末の識別情報により定まる端末へ、当該事象の発生を示す情報を通知する処理と、を当該プログラムを読み込んだコンピュータに実行させること特徴とする記録媒体。
【請求項１０】
表示装置を備えるコンピュータが読み取って実行可能なプログラムを記録した記録媒体であって、
前記プログラムは、
一以上の事象の識別情報と、
前記一以上の事象の識別情報ごとに、当該識別情報の選択入力を受け付ける領域と、
前記一以上の事象の識別情報ごとに、端末に割り当てられた識別情報の入力を受け付ける領域とを
前記表示装置に表示させる処理を、当該プログラムを読み込んだコンピュータに実行させること特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体及び／又はその塩、並びに親水性非イオン界面活性剤を含有することを特徴とする、クレンジング用の化粧料。
【請求項２】
メタクリル酸アルキルのアルキル基が炭素数１０〜３０のアルキル基である、請求項１に記載の化粧料。
【請求項３】
更に、全ての水酸基をエステル化されたポリグリセリンのオレイン酸エステルを含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載のクレンジング用の化粧料。
【請求項４】
更に、分岐アルキル基を有する脂肪酸と高級アルコールのエステルを含有することを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載のクレンジング用の化粧料。
【請求項５】
親水性非イオン界面活性剤が、ポリオキシエチレンイソステアリン酸エステルである、請求項１〜４の何れか１項に記載のクレンジング用の化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、クレンジング製剤に於いて、アクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体及び／又はその塩、並びに親水性非イオン界面活性剤を含有する様な製剤は全く知られていなかった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題の解決手段】
本発明者らは、この様な状況に鑑みて、クレンジング機能と使用感とを両立させたクレンジング用の化粧料を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、クレンジング用の化粧料にアクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体及び／又はその塩、並びに親水性非イオン界面活性剤を含有させることにより、この様な化粧料が作製できることを見いだし、発明を完成させるに至った。以下、本発明について実施の形態を中心に詳細に説明を加える。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
（１）本発明のクレンジング用の化粧料の必須成分である、アクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体及び／又はその塩
本発明のクレンジング用の化粧料は、アクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体及び／又はその塩を必須の成分として含有することを特徴とする。このものは、メタクリル酸とアルコールを塩化チオニルなどのハロゲン化剤で処理して得たアルキルクロライドとをアルカリの存在下縮合する事によりメタクリル酸アルキルに誘導したものとアクリル酸とを常法に従って共重合することにより得ることができる。ここでアルキル基の好ましい炭素鎖の長さは８〜３５であり、更に好ましくは１０〜３０である。更に、このものの分子量としては１００万〜３００万であることが好ましい。この様な化合物は前日の如く合成して使用してもかまわないが、既に市販されているものを使用してもかまわない。この様な市販品の内、特に好ましいものは、グッドリッチ社より市販されている、ペムレンＴＲ−１とペムレンＴＲ−２である。又、これらの塩としては、生理的に許容されるものであれば特段の限定無く使用することができ、例えば、カリウム塩やナトリウム塩等のアルカリ金属塩、マグネシウムやカルシウムなどのアルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩、リジン塩やアルギニン塩等の塩基性アミノ酸塩等が好ましく例示できる。本発明のクレンジング用の化粧料に於ける、かかるアクリル酸・メタクリル酸アルキル共重合体及び／又はその塩の好ましい含有量は、０．０１〜５重量％であり、更に好ましくは０．０５〜２重量％である。これは少なすぎるとクレンジング機能を損なう場合があり、多すぎると使用時によれがでるためである。