(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源に作動的に連結される第１ポンプ軸と、前記第１ポンプ軸によって駆動される第１油圧ポンプ本体と、前記第１ポンプ軸に作動的に連結される第２ポンプ軸と、前記第２ポンプ軸によって駆動される第２油圧ポンプ本体と、前記第１及び第２油圧ポンプ本体を収納すると共に、該第１及び第２油圧ポンプ本体が挿通可能な第１開口を有するポンプケースと、前記第１及び第２油圧ポンプ本体を支持しつつ、前記第１開口を閉塞するようにポンプケースに連結されるセンターセクションであって、前記第１油圧ポンプ本体及び当該ポンプユニットとは離間配置される第１油圧モータユニットの間を流体的に接続する油圧回路の一部を形成する油路であって、一端部が外表面に開口して前記第１油圧モータユニットに対する流体接続口を形成する油路と、前記第２油圧ポンプ本体及び当該ポンプユニットとは離間配置される第２油圧モータユニットの間を流体的に接続する油圧回路の一部を形成する油路であって、一端部が外表面に開口して前記第２油圧モータユニットに対する流体接続口を形成する油路とが設けられたセンターセクションと、前記ポンプケースに収容されるＰＴＯユニットとを備え、
前記ＰＴＯユニットは、一端部が外方へ延在するように、前記ポンプケースに支持されたＰＴＯ軸と、前記第１ポンプ軸から前記ＰＴＯ軸への動力伝達を選択的に係合／遮断するように前記ＰＴＯ軸に支持された摩擦板式の油圧クラッチ機構とを有し、
前記ポンプケースは、車輌前後方向一方側に位置し、前記第１開口及び前記ＰＴＯ軸の一端部が挿通される軸受孔が設けられた第１端壁と、車輌前後方向他方側に位置し、前記油圧クラッチ機構が挿通可能な第２開口が設けられた第２端壁と、前記第１及び第２端壁の周縁部間に延びる周壁と、前記第１開口に連通し且つ前記第１及び第２油圧ポンプ本体を収容する油圧ポンプ本体収容空間と前記第２開口に連通し且つ前記油圧クラッチ機構を収容する油圧クラッチ機構収容空間とを分離するように前記第１及び第２端壁の間に延びる仕切壁とを有するケース本体を備え、
前記第２開口は前記第２端壁との間に収容空間を存しつつ前記ケース本体に連結される蓋部材によって閉塞され、前記蓋部材及び前記第２端壁の間の前記収容空間には、前記第１ポンプ軸を前記第２ポンプ軸及び前記油圧クラッチ機構の駆動側部材に作動連結する伝動機構が収容されており、
前記第１端壁のうち前記ＰＴＯ軸の一端部が挿通される部分にはシールプレートが連結され、前記ＰＴＯ軸の一端部は前記シールプレートを貫通して外方へ延在しており、
前記第１又は第２ポンプ軸の伝動方向下流側端部が前記センターセクションを貫通して外方へ延在されてチャージポンプを駆動し、
前記チャージポンプからの圧油が、前記シールプレートにおけるＰＴＯ軸の貫通部分から前記ＰＴＯ軸の軸線孔を通って前記油圧クラッチ機構へ供給されることを特徴とするポンプユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動源から回転動力を受け、油圧回路を介して流体接続される第１及び第２油圧モータユニットを油圧の作用を利用して駆動するように構成されたポンプユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
油圧ポンプユニットは、種々の用途に応じて使用される。該用途の中には、油圧ポンプユニットとは離間配置されたアクチュエータとの共働がある。斯かる場合、油圧ポンプユニット及びアクチュエータは、油圧回路によって接続されており、該油圧ポンプユニットはアクチュエータと共に、駆動源からの駆動力を変速出力する主伝動経路を構成する。
【０００３】
ところで、用途によっては、油圧ポンプユニットを備えた伝動構造において、前記主動力伝達経路とは別に、副動力伝達経路を要する場合がある。例えば、芝刈り機におけるように、共通の駆動源からの動力を、駆動輪を駆動する走行系伝動経路とモアを駆動するＰＴＯ系伝動経路とに分岐出力する場合である。
【０００４】
以下、前記アクチュエータとして油圧モータユニットを用いた場合を例に説明する。
下記特許文献１や下記特許文献２には、エンジンに作動的に連結された油圧ポンプユニットと、該油圧ポンプユニットからは離間配置され、駆動輪を駆動するように構成された油圧モータユニットとにより構成される走行系伝動経路とは別に、前記エンジンからの動力をモアへ伝達するＰＴＯ系伝動経路を備えた芝刈り機が開示されている。
【０００５】
詳しく説明すると、前記特許文献１に記載の芝刈り機は、共通駆動源となるエンジンに第１及び第２出力軸を設け、該第１及び第２出力軸を、それぞれ、油圧ポンプユニット及びモアに作動的に連結している。即ち、該特許文献１に記載の芝刈り機においては、走行系伝動経路とＰＴＯ系伝動経路とを完全に分けている。
しかしながら、斯かる構成においては、走行系伝動経路及びＰＴＯ系伝動経路が完全に分離されている為、伝動経路を構成する部品点数が増大すると共に、両伝動経路を収容する大きなスペースが必要となる。
又、このような伝動経路を２系統備えた伝動構造においては、各伝動経路の動力伝達／遮断を独立してコントロールする必要がある。
この点に関し、該特許文献１に記載の芝刈り機においては、各伝動経路にそれぞれ動力伝達／遮断用の電磁クラッチを介挿しているが、電磁クラッチは耐久性が悪く、結果として、伝動経路の信頼性が損なわれるという問題もある。
【０００６】
一方、前記特許文献２に記載の芝刈り機は、エンジンに共通出力軸を設け、該共通出力軸に駆動輪用プーリ及びモア用プーリを支持させることで、共通出力軸から走行系伝動経路及びＰＴＯ系伝動経路へ動力を分岐し得るように構成されている。
しかしながら、斯かる構成においては、前記共通出力軸を長くせざるを得ず、該共通出力軸に大きな負荷が掛かるという問題がある。
又、前記特許文献１には、各伝動経路の動力伝達／遮断をどのように行うかについては何ら記載されていない。
【特許文献１】米国特許第4,395,865号明細書
【特許文献２】米国特許第5,809,756号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、油圧回路を介して流体接続される第１及び第２油圧モータユニットを油圧の作用を利用して駆動するように構成されたポンプユニットであって、前記第１及び第２油圧モータユニットと共に形成する主伝動経路とは別に、副伝動経路に前記駆動源からの駆動力を分岐出力し得る構造簡単なポンプユニットを提供することを、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記目的を達成する為に、駆動源に作動的に連結される第１ポンプ軸と、前記第１ポンプ軸によって駆動される第１油圧ポンプ本体と、前記第１ポンプ軸に作動的に連結される第２ポンプ軸と、前記第２ポンプ軸によって駆動される第２油圧ポンプ本体と、前記第１及び第２油圧ポンプ本体を収納すると共に、該第１及び第２油圧ポンプ本体が挿通可能な第１開口を有するポンプケースと、前記第１及び第２油圧ポンプ本体を支持しつつ、前記第１開口を閉塞するようにポンプケースに連結されるセンターセクションであって、前記第１油圧ポンプ本体及び当該ポンプユニットとは離間配置される第１油圧モータユニットの間を流体的に接続する油圧回路の一部を形成する油路であって、一端部が外表面に開口して前記第１油圧モータユニットに対する流体接続口を形成する油路と、前記第２油圧ポンプ本体及び当該ポンプユニットとは離間配置される第２油圧モータユニットの間を流体的に接続する油圧回路の一部を形成する油路であって、一端部が外表面に開口して前記第２油圧モータユニットに対する流体接続口を形成する油路とが設けられたセンターセクションと、前記ポンプケースに収容されるＰＴＯユニットとを備え、前記ＰＴＯユニットは、一端部が外方へ延在するように、前記ポンプケースに支持されたＰＴＯ軸と、前記第１ポンプ軸から前記ＰＴＯ軸への動力伝達を選択的に係合／遮断するように前記ＰＴＯ軸に支持された摩擦板式の油圧クラッチ機構とを有し、前記ポンプケースは、車輌前後方向一方側に位置し、前記第１開口及び前記ＰＴＯ軸の一端部が挿通される軸受孔が設けられた第１端壁と、車輌前後方向他方側に位置し、前記油圧クラッチ機構が挿通可能な第２開口が設けられた第２端壁と、前記第１及び第２端壁の周縁部間に延びる周壁と、前記第１開口に連通し且つ前記第１及び第２油圧ポンプ本体を収容する油圧ポンプ本体収容空間と前記第２開口に連通し且つ前記油圧クラッチ機構を収容する油圧クラッチ機構収容空間とを分離するように前記第１及び第２端壁の間に延びる仕切壁とを有するケース本体を備え、前記第２開口は前記第２端壁との間に収容空間を存しつつ前記ケース本体に連結される蓋部材によって閉塞され、前記蓋部材及び前記第２端壁の間の前記収容空間には、前記第１ポンプ軸を前記第２ポンプ軸及び前記油圧クラッチ機構の駆動側部材に作動連結する伝動機構が収容されており、前記第１端壁のうち前記ＰＴＯ軸の一端部が挿通される部分にはシールプレートが連結され、前記ＰＴＯ軸の一端部は前記シールプレートを貫通して外方へ延在しており、前記第１又は第２ポンプ軸の伝動方向下流側端部が前記センターセクションを貫通して外方へ延在されてチャージポンプを駆動し、前記チャージポンプからの圧油が、前記シールプレートにおけるＰＴＯ軸の貫通部分から前記ＰＴＯ軸の軸線孔を通って前記油圧クラッチ機構へ供給されるポンプユニットを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、本発明に係るポンプユニットによれば、流体的に接続される第１及び第２油圧モータユニットとの共働下に主伝動経路を形成しつつ、該主伝動経路とは独立制御可能な副伝動経路を容易に且つコンパクトに構成することができる。
又、前記副伝動経路の動力伝達／遮断を油圧クラッチ機構により行うように構成したので、該副伝動経路の耐久性を向上させることができる。
又、ケース本体が油圧ポンプ本体収容空間と油圧クラッチ機構収容空間とを分離する仕切壁３１ｄを有しているので、油圧クラッチ機構における摩擦板等から生じる鉄粉等が油圧ポンプ本体収容空間に直接流入することを有効に抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下に、本発明に係るポンプユニットの好ましい実施の形態１につき、添付図面を参照しつつ説明する。
本発明に係るポンプユニットは、油圧回路を介して流体的に接続され、該油圧回路における圧油の作用によって駆動されるアクチュエータと共働するものである。本実施の形態においては、前記アクチュエータとして、油圧モータユニットを用いる場合を例に説明する。
【００１１】
図１(a)及び(b)に本実施の形態に係るポンプユニット１が適用された芝刈り機１００の側面図及び平面図を示す。又、図２にポンプユニット１の油圧回路図を示す。さらに、図３に及び図４に本実施の形態に係るポンプユニット１の横断平面図及び縦断側面図を示す。
【００１２】
まず、前記芝刈り機１００について説明する。
図１に示すように、該芝刈り機１００は、機体フレーム１１０と、該機体フレーム１１０に支持された左右一対の駆動輪（本実施の形態においては、後輪）１２０と、前記駆動輪１２０の車輌前後方向一方側（本実施の形態においては、前方側）に配設されるように、前記機体フレーム１１０に支持された左右一対のキャスタ１３０と、前記駆動輪１２０と前記キャスタ１３０との間に位置するように、前記機体フレーム１１０に支持された対地作業機（本実施の形態においては、モア）１４０と、前記駆動輪１２０を挟んで前記対地作業機１４０とは車輌前後方向に沿って反対側（本実施の形態においては、後方側）に位置するように、前記機体フレーム１１０に支持された駆動源１５０と、モータ軸が前記左右一対の駆動輪１２０にそれぞれ作動的に連結された第１及び第２油圧モータユニット１６０ａ，１６０ｂと、本実施の形態に係るポンプユニット１とを備えている。
【００１３】
図１及び図２に示すように、本実施の形態に係るポンプユニット１は、該ポンプユニット１とは離間配置された前記油圧モータユニット１６０ａ，１６０ｂと油圧回路を介して流体的に接続されており、駆動源１５０から入力される動力を油圧の作用を利用して前記油圧モータユニット１６０ａ，１６０ｂから出力して駆動輪１２０を駆動し得るように構成されている。即ち、該ポンプユニット１は、前記油圧モータユニット１６０ａ，１６０ｂと共に、主伝動経路となる走行系伝動経路を形成している。
【００１４】
さらに、該ポンプユニット１は、前記駆動源１５０からの動力を分岐して、対地作業機１４０の駆動用動力を取り出し得るように構成されている。即ち、該ポンプユニット１は、ＰＴＯ系伝動経路の一部をも形成している。
【００１５】
より詳しくは、図３及び図４に示すように、該ポンプユニット１は、前記駆動源１５０に作動的に連結される第１ポンプ軸１０ａと、前記第１ポンプ軸１０ａによって駆動される第１油圧ポンプ本体２０ａと、前記第１ポンプ軸１０ａに作動的に連結された第２ポンプ軸１０ｂと、前記第２ポンプ軸１０ｂによって駆動される第２油圧ポンプ本体２０ｂと、前記第１油圧ポンプ本体２０ａ及び第２油圧ポンプ本体２０ｂが挿通可能な第１開口３０ａを有し、該第１及び第２油圧ポンプ本体２０ａ，２０ｂを収容するポンプケース３０と、前記第１及び第２油圧ポンプ本体２０ａ，２０ｂを支持しつつ、前記第１開口３０ａを閉塞するようにポンプケース３０に連結されるセンターセクション４０と、前記ポンプケース４０に収容されるＰＴＯユニット５０とを備えている。
【００１６】
図２に示すように、前記第１油圧ポンプ本体２０ａ及び第２油圧ポンプ本体２０ｂは、それぞれ、油圧回路（本実施の形態においては、一対の油圧ライン２００ａ及び一対の油圧ライン２００ｂ）を介して、第１油圧モータユニット１６０ａ及び第２油圧モータユニット１６０ｂに流体的に接続されている。
【００１７】
なお、本実施の形態に係るポンプユニット１は、芝刈り機１００の一対の駆動輪１２０を、それぞれ独立した回転速度で駆動し得るように、前記左右一対の油圧モータユニット１６０ａ，１６０ｂのそれぞれに、対応する油圧ポンプ本体２０ａ，２０ｂを備えるように構成している。即ち、本実施の形態に係るポンプユニット１は、第１油圧モータユニット１６０ａに対応する第１油圧ポンプ本体２０ａと、第２油圧モータユニット１６０ｂに対応する第２油圧ポンプ本体２０ｂとを備えるように構成しているが、本発明は斯かる形態に限られるものではなく、ポンプケース３０に、１つの油圧ポンプ本体のみを有する態様や、３以上の油圧ポンプ本体を有する態様も包含する。
例えば、ポンプユニットが単一の油圧ポンプ本体のみを備える場合には、該単一の油圧ポンプ本体は、分流弁等の流体分配手段を有する油圧回路を介して、左右一対の油圧モータユニット１６０ａ，１６０ｂと流体的に接続される。
【００１８】
流体的に接続された前記油圧ポンプ本体２０ａ，２０ｂ及び油圧モータユニット１６０ａ，１６０ｂの少なくとも一方は出力調整部材の操作により吸引／吐出量が変化する可変容積型とされており、該出力調整部材の傾転位置を制御することによって、油圧モータユニットのモータ軸から無段変速出力を得るようになっている。なお、本実施の形態においては、油圧ポンプ本体２０ａ，２０ｂを可変容積型とし、油圧モータユニット１６０ａ，１６０ｂを固定容積型としている。
【００１９】
図３に良く示されるように、前記第１ポンプ軸１０ａは、伝動方向上流端部（本実施の形態においては、後端部）が前記ポンプケース３０から外方へ延在するように該ポンプケース３０に支持されており、フライホイール１５５を介して、前記駆動源１５０に作動的に連結される。なお、該フライホイール１５５には、ダンパー１５６を備えることができ（図１参照）、これにより、前記駆動源１５０の出力軸の角速度変動を抑えた状態で、該駆動源１５０から前記第１ポンプ軸１０ａへの動力伝達を行うことができる。従って、油圧ポンプ本体２０ａ，２０ｂの耐久性を向上させることができると共に、油圧ポンプ本体２０ａ，２０ｂから吐出する油の脈動が抑制されるため、この圧油を受ける油圧モータユニット１６０ａ，１６０ｂの耐久性も向上させ得る。
【００２０】
又、本実施の形態においては、図１に示すように、前記駆動源１５０は、前記機体フレーム１１０に防振支持されており、他方、前記ポンプケース３０は該機体フレーム１１０に固定支持されている。
従って、本実施の形態においては、斯かる駆動源１５０とポンプケース３０との振動差を吸収する為に、前記駆動源１５０と前記第１ポンプ軸１０ａとは、振動吸収型伝動手段によって作動的に連結されている。
なお、本実施の形態においては、図１に示すように、前記振動吸収型伝動手段として、両端部に自在継手を備えた伝動軸１７０を用いているが、これに代えて、ベルト伝動機構を用いることも可能である。
【００２１】
図３に示すように、前記第１油圧ポンプ本体２０ａは、前記第１ポンプ軸１０ａの回転に伴って該第１ポンプ軸１０ａの軸線回りに回転運動を行うと共に、該回転運動に連動して往復運動を行うピストンユニット２１ａと、該ピストンユニット２１ａを往復動自在に支持すると共に、前記一対の油圧ライン２００ａに連通されるようにセンターセクション４０に回転摺動自在に支持されたシリンダブロック２２ａと、傾転位置によって前記ピストンユニット２１ａのストローク長を規制し、該ピストンユニット２１ａによる吸入／吐出油量を変化させる出力調整部材（可動斜板と操作軸との組み合わせ）２３ａとを備えている。なお、本実施の形態においては、油圧ポンプ本体２０ａ，２０ｂはアキシャルピストン式としたが、ラジアルピストン式でも構わない。
【００２２】
前記第２ポンプ軸１０ｂは、前記第１ポンプ軸１０ａと略平行となるように、前記ポンプケース３０に支持されている。
該第２ポンプ軸１０ｂは、前記ポンプケース３０内に収容される伝動機構６０を介して、前記第１ポンプ軸１０ａに作動的に連結されており、該第１ポンプ軸１０ａと同期回転するようになっている。
本実施の形態においては、前記伝動機構６０として、第１ポンプ軸１０ａに相対回転不能に支持された第１ギヤ６１と、該第１ギヤ６１と同一ピッチであって、該第１ギヤ６１と噛合するように前記第２ポンプ軸１０ｂに相対回転不能に支持された第２ギヤ６２とを備えている。
【００２３】
前記第２油圧ポンプ本体２０ｂは、前記第２ポンプ軸１０ｂによって駆動される点を除き、前記第１油圧ポンプ本体２０ａと実質的に同一構成を有している。従って、該第２油圧油圧ポンプ本体２０ｂの詳細な説明は省略する。
【００２４】
図３に良く示されるように、前記ＰＴＯユニット５０は、ＰＴＯ軸５１と、油圧クラッチ機構５５とを備えている。
本実施の形態においては、前記ＰＴＯ軸５１は、前記第１ポンプ軸１０ａと略平行に配置され、且つ、一端部が外方へ延在するように、前記ポンプケース３０に支持されている。本実施の形態においては、前記ＰＴＯ軸５１の前記一端部は車輌前後方向前方へ延在されている。
該ＰＴＯ軸５１の外方延在端部は、振動吸収型伝動手段を介して、対地作業機１４０の入力部に作動的に連結される。本実施の形態においては、図１に示すように、該振動吸収型伝動手段として、両端部に自在継手が備えられた伝動軸１７５を用いている。
【００２５】
前記油圧クラッチ機構５５は、油圧の作用によって、前記第１ポンプ軸１０ａから前記ＰＴＯ軸５１への動力伝達を選択的に係合／遮断するように構成されている。
本実施の形態においては、図３に良く示されるように、該油圧クラッチ機構５５は、前記ＰＴＯ軸５１に相対回転自在且つ軸方向摺動不能に支持された駆動側部材５５ａであって、前記第１ポンプ軸１０ａに作動的に連結された駆動側部材５５ａと、該駆動側部材５５ａに相対回転不能且つ軸方向摺動自在に支持された駆動側摩擦板５５ｂと、前記ＰＴＯ軸５１に相対回転不能に支持された従動側部材５５ｃと、該従動側部材５５ｃに相対回転不能且つ軸方向一定範囲摺動自在に支持された従動側摩擦板５５ｄと、油圧の作用を受けて、前記従動側摩擦板５５ｄと前記駆動側摩擦板５５ｂとを摩擦係合させるクラッチ押動部材５５ｅと、該クラッチ押動部材５５ｅを前記駆動側摩擦板５５ｂ及び従動側摩擦板５５ｄから離間させるクラッチ付勢部材５５ｆとを備えている。
【００２６】
斯かる構成の油圧クラッチ機構５５は、油圧の作用によって前記クラッチ押動部材５５ｅが前記両摩擦板５５ｂ，５５ｄを摩擦係合させた場合には前記第１ポンプ軸１０ａから駆動側部材５５ａ及び従動側部材５５ｃを介してＰＴＯ軸５１に動力を伝達し、且つ、油圧の作用を受けない場合には前記第１ポンプ軸１０ａから前記ＰＴＯ軸５１への動力伝達を遮断する。
【００２７】
前記ポンプケース３０は、前記第１及び第２油圧ポンプ本体２０ａ，２０ｂと、前記ＰＴＯユニット５０の油圧クラッチ機構５５とを収容し得るように構成されている。
より詳しくは、該ポンプケース３０は、車輌前後方向一方側及び他方側（本実施の形態においては前方及び後方）に位置する第１及び第２端壁３１ａ，３１ｂと、該第１及び第２端壁３１ａ，３１ｂの周縁部間に延びる周壁３１ｃとを有する中空箱状のケース本体３１を備えている。
【００２８】
該ケース本体３１は、前記第１端壁３１ａの車輌幅方向一方側に、前記第１及び第２油圧ポンプ本体２０ａ，２０ｂが挿通可能な前記第１開口３０ａを有し、且つ、前記第２端壁３１ｂの車輌前後方向他方側に、前記ＰＴＯユニット５０の油圧クラッチ機構５５が挿通可能な第２開口３０ｂを有している。
【００２９】
斯かる構成により、該ケース本体３１は、車輌幅方向一方側に、前記第１開口３０ａに連通された油圧ポンプ本体収容空間３０Ａと、車輌幅方向他方側に、第２開口３０ｂに連通された油圧クラッチ機構収容空間３０Ｂとを有するようになっている。
【００３０】
好ましくは、前記ケース本体３１は、前記油圧ポンプ本体収容空間３０Ａと油圧クラッチ機構収容空間３０Ｂとを分離する仕切壁３１ｄを有することができ、これにより、前記油圧クラッチ機構５５における摩擦板等から生じる鉄粉等が油圧ポンプ本体収容空間３０Ａに直接流入することを有効に抑制できる。
【００３１】
前記ポンプケース３０は、さらに、車輌前後方向他方側に位置する第２端壁３１ｂの略全面を覆って前記第２開口３０ｂを閉塞するように、前記ケース本体３１に連結される蓋部材３２を備えている。
該蓋部材３２は、前記ケース本体３１の第２端壁３１ｂとの間に収容空間を存しつつ、該第２端壁３１ｂに連結される。該収容空間には、前記第１ポンプ軸１０ａと第２ポンプ軸１０ｂとを連動連結する伝動機構６０（本実施の形態においては、第１及び第２ギヤ６１，６２）が収容される。
なお、好ましくは、前記第２端壁３１ｂに穿孔される第１及び第２ポンプ軸挿通孔の内周面とポンプ軸１０ａ，１０ｂの外周面との間にある隙間にはフィルタやオイルシール（図示せず）を設けることができ、これにより、前記鉄粉等の油圧ポンプ本体収容空間３０Ａ内への流入をより有効に防止できる。
【００３２】
前記第１開口３０ａは、前記センターセクション４０によって閉塞される。即ち、該センターセクション４０は、前記ケース本体３１との対向面４０ａに前記第１及び第２油圧ポンプ本体２０ａ，２０ｂを支持した状態で、前記第１開口３０ａを閉塞するように前記第１端壁３１ａに連結されるようになっている。
【００３３】
好ましくは、前記第１ポンプ軸１０ａの伝動方向下流端部が前記センターセクション４０を貫通して外方へ延在するように構成すると共に、前記センターセクション４０の油圧ポンプ支持面４０ａとは反対側の面４０ｂにチャージポンプユニット７０を設け、前記第１ポンプ軸１０ａの伝動方向下流端部によって該チャージポンプ７１を駆動するように構成できる。
なお、該チャージポンプユニット７０は、前記第２ポンプ軸１０ｂの伝動方向下流端部を前記センターセクション４０を貫通して外方へ延在させて駆動しても良いし、或いは両軸１０ａ，１０ｂを前記センターセクション４０より外方へ延在させて、そのひとつにチャージポンプユニット７０を、他方に冷却ファン（図示せず）を駆動させても良い。
該チャージポンプユニット７０は、前記油圧ポンプ本体２０ａ，２０ｂと前記油圧モータユニット１６０ａ，１６０ｂとの間の前記油圧回路へのチャージ用圧油源、並びに、前記ＰＴＯユニット５０における油圧クラッチ機構５５の作動油供給源として使用される。
【００３４】
好ましくは、前記ポンプケース３０は、前記ケース本体３１の第１端壁３１ａに連結されるシールプレート３３を備えることができる。
該シールプレート３３は、前記第１端壁３１ａに形成されたＰＴＯ軸用軸受孔を液密にシールする手段として機能すると共に、前記チャージポンプユニット７０と前記油圧クラッチ機構５５とを流体的に接続する油圧回路の一部を形成する。
斯かる構成のポンプケース３０は前記各部材によって液密にシールされており、内部に油を貯留し得るようになっている。
【００３５】
さらに、好ましくは、前記ＰＴＯユニット５０は、前記油圧クラッチ機構５５のクラッチ動作に連動する油圧ブレーキ機構５８を備えることができ、これにより、前記油圧クラッチ機構５５が動力遮断した際に、連結された対地作業機１４０の慣性力によってＰＴＯ軸５１が回転し続けることを有効に防止することができる。
【００３６】
前記油圧ブレーキ機構５８は、前記ＰＴＯ軸５１に対して相対回転不能とされたブレーキディスク５８ａ（本実施の形態においては、油圧クラッチ機構５５における従動側部材５５ｃの外周面）と、該ブレーキディスク５８ａに対して摩擦係合可能に配設されたブレーキシュー５８ｂと、先端部が該ブレーキシュー５８ｂを支持し、且つ、基端部が前記ポンプケース３０に設けられたシリンダ室５８Ａに軸線方向摺動自在に支持されたブレーキ押動部材５８ｃと、前記ブレーキシュー５８ｂが前記ブレーキディスク５８ａと摩擦係合し得るように、該ブレーキ押動部材５８ｃを付勢するブレーキ付勢部材５８ｄとを備えており、前記ブレーキ押動部材５８ｃが油圧の作用を受けない場合には前記ブレーキ付勢部材５８ｄの付勢力によって前記ブレーキシュー５８ｂがブレーキディスク５８ａと摩擦係合して前記ＰＴＯ軸５１に対して制動力を掛け、他方、前記ブレーキ押動部材５８ｃが油圧の作用を受ける場合には該押動部材５８ｃが前記ブレーキ付勢部材５８ｄの付勢力に抗してブレーキシュー５８ｂから離間する方向に移動して、前記ＰＴＯ軸５１に対して制動力を付加しないネガティブブレーキ式になっている。
【００３７】
より好ましくは、前記シリンダ室５８Ａは、前記ケース本体３１の周壁３１ｃと該周壁３１ｃに連結されるカバー５９とにより形成される。即ち、液密性が要求されるシリンダ室５８Ａを前記ケース本体３１ではなく、カバー５９に形成することにより、前記ケース本体３１の加工精度を高める必要がなくなり、該ケース本体３１を比較的容易に鋳造することができる。
【００３８】
なお、前記ブレーキ押動部材５８ｃに対する油圧作用は、前記油圧クラッチ機構５５における前記クラッチ押動部材５５ｅに対する油圧作用と連動するようになっている。即ち、クラッチ押動部材５５ｅに対して油圧が作用して前記油圧クラッチ機構５５が「係合」状態になる場合には、前記ブレーキ押動部材５８ｃに対しても油圧が作用して前記油圧ブレーキ機構が「制動力解除」状態となり、他方、前記クラッチ押動部材５５ｅに対して油圧が作用せずに前記油圧クラッチ機構が「遮断」状態となる場合には、前記ブレーキ押動部材５８ｃに対しても油圧が作用せずに前記油圧ブレーキ機構５８が「制動力付加」状態となるようになっている。
【００３９】
具体的には、図２に示すように、前記油圧ブレーキ機構５８及び前記油圧クラッチ機構５５は、共通の油圧源（本実施の形態においては前記チャージポンプユニット７０）によって連動制御されるようになっている。
【００４０】
ここで、図２、図３、図５及び図６を参照しつつ、該ポンプユニット１における油圧回路について説明する。
図５及び図６は、それぞれ、図３におけるＶ−Ｖ線及びＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【００４１】
前記チャージポンプユニット７０は、吸入口７０ａが、フィルタ３１０（図２参照）を介して、任意に付設される外部タンク３００（図２参照）又は前記ポンプケース３０に接続され、且つ、吐出口７０ｂが、主圧油ライン３２０に接続されている。該主圧油ライン３２０は、チャージ圧設定用の減圧弁３５０を介して、チャージライン３２１及び作動油ライン３２２に分岐されている。より詳しくは、前記減圧弁３５０の一時側及び二次側にそれぞれ前記主圧油ライン３２０及が前記チャージライン３２１が接続され、且つ、該減圧弁３５０の減圧作動に伴なう余剰油が前記作動油ライン３２２に流入するようになっている。
【００４２】
さらに、前記主圧油ライン３２０には、第１リリーフ弁３５１が介挿された圧力設定ライン３２３と、チェック弁３５２が介挿されたサクションライン３２４とが連通されている。なお、該サクションライン３２４は、非常時等において、前記油圧ポンプ本体２０と油圧モータユニット１６０との間の油圧回路（本実施の形態においては一対の油圧ライン２００ａ，２００ｂ）に負圧が生じることを防止する為に備えられる。
【００４３】
前記チャージライン３２１は、前記一対の油圧ライン２００ａ及び一対の油圧ライン２００ｂのそれぞれにチェック弁３５３を介して連通されている。
より詳しくは、前記センターセクション４０には、前記一対の油圧ライン２００ａの一部を構成する一対の油孔２０１ａと、前記一対の油圧ライン２００ｂの一部を構成する一対の油路２０１ｂとが形成されており、前記チャージライン３２１は、前記チェック弁３５３を介して該一対の油路２０１ａ及び一対の油路２０１ｂに連通されている（図２，図５及び図６参照）。
【００４４】
図５に示すように、前記一対の油路２０１ａ及び一対の油路２０１ｂの各一端部は、センターセクション４０の外周壁の同一面側に開口しており、それぞれ、第１及び第２油圧モータユニット１６０ａ，１６０ｂとの流体接続口を形成している。
【００４５】
さらに、前記センターセクション４０には、前記一対の油路２０１ａ間（即ち、前記一対の油圧ライン２００ａ間）及び前記一対の油路２０１ｂ間（即ち、前記一対の油圧ライン２００ｂ間）を連通するバイパスライン３２５が形成されている。
該バイパスライン３２５には、前記一対の油路２０１ａ間及び一対の油路２０１ｂ間を連通／遮断する外部操作可能な切換部材３５４が介挿されている。
斯かる切換部材３５４は、ポンプユニット故障時等において車輌を強制的に移動させる必要がある場合に、前記一対の油圧ライン２００ａ間及び一対の油圧ライン２００ｂ間を強制的に連通させ、油圧モータユニット１６０ａ，１６０ｂのモータ軸を自由に回転させる為に使用される。
【００４６】
前記作動油ライン３２２は、切換弁３６０を介して、クラッチライン３２６に連通されている。さらに、該クラッチライン３２６には、ブレーキライン３２７が連通されている。従って、前記切換弁３６０を制御することによって、前記作動油ライン３２２からクラッチライン３２６及びブレーキライン３２７への圧油供給／遮断、即ち、前記油圧クラッチ機構５５及び油圧ブレーキ機構５８への圧油供給／遮断が連動して行える。
【００４７】
なお、前記クラッチライン３２６には、圧力設定用の第２リリーフ弁３６１が介挿されており、該第２リリーフ弁３６１によって該クラッチライン３２６及びブレーキライン３２７の最大油圧が設定されるようになっている。該第２リリーフ弁３６１の二次側はポンプケース３０に連通されている。
【００４８】
前記減圧弁３５０、チェック弁３５２、第１リリーフ弁３５１、切換弁３６０及び第２リリーフ弁３６１は、例えば、前記チャージポンプユニット７０におけるチャージポンプケース７２に内装される。
【００４９】
より好ましくは、前記油圧ブレーキ機構５８に、前記油圧クラッチ機構５５が動力遮断状態から動力伝達状態に切り替わる際におけるショックを緩和するアキュムレータ手段５７を備えることができる（図２参照）。
具体的には、前記ブレーキ押動部材５８ｃに、基端部が前記シリンダ室５８Ａ内に位置し且つ先端部に前記ブレーキシュー５８ｂが配設されたロッド５７ａと、該ロッド５７ａに軸方向摺動自在に支持され、且つ、前記シリンダ室５８Ａを圧油作動室と付勢部材収納室とに画する受圧板５７ｂと、前記付勢部材収納室内に位置するように、前記ロッド５７ａに軸線方向移動不能に支持された従動板５７ｃとを備える。
そして、前記受圧板５７ｂには、前記圧油作動室と付勢部材収納室とを連通するオリフィス５７ｂ’を形成する。該オリフィス５７ｂ’は、前記受圧板５７ｂが圧油の作用によって前記付勢部材収納室の方へ所定ストローク押動されると、前記従動板５７ｃによって閉塞される。
【００５０】
前記アキュムレータ手段７を備えることによって、以下の効果を得ることができる。
即ち、前記油圧クラッチ機構５５を「係合」状態、油圧ブレーキ機構５８を「制動力解除」状態にすべく、前記切換弁３６０を圧油供給位置に位置させると、前記クラッチライン３２６及びブレーキライン３２７に圧油が供給される。該ブレーキライン３２７を介して前記圧油作動室に圧油が供給され始めた当初は、前記オリフィス５７ｂ’から圧油が漏れ出るので、該クラッチライン３２６及びブレーキライン３２７の油圧は、当初、比較的緩やかに上昇する。従って、油圧クラッチ機構５５は、緩やかに係合状態となる。
その後、前記受圧板５７ｂが圧油によって押動されて前記オリフィス５７ｂ’が閉塞されると、前記クラッチライン３２６及びブレーキライン３２７の油圧は、前記第２リリーフ弁３６１の設定値まで上昇する。
【００５１】
このように、本実施の形態においては、前記受圧板５７ｂが所定ストローク押動されてオリフィス５７ｂ’が閉塞されるまでの間、クラッチライン３２６の油圧を漸増させることができる。従って、油圧クラッ機構５５の急激な係合を防止して、各部材の磨耗／損傷を有効に防止できる。
【００５２】
斯かる構成のポンプユニット１においては、前記種々の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
即ち、駆動源１５０からの駆動力によって油圧モータユニット１６０ａ，１６０ｂに圧油を供給し得ると共に、前記駆動源１５０からの駆動力をＰＴＯ軸５１から分岐出力し得るように構成したので、互いに独立制御可能な主伝動経路及び副伝動経路を容易に形成することができる。
【００５３】
又、副伝動経路の動力伝達／遮断を、ポンプケース３０内に収容された油圧クラッチ機構５５により行うように構成したので、電磁クラッチによって行っていた従来に比して耐久性を向上させることができる。
【００５４】
さらに、前記油圧クラッチ機構５５への圧油供給を、第１ポンプ軸１０ａによって駆動され且つポンプケース３０に連結されるチャージポンプユニット７０により行っているので、前記油圧クラッチ機構５５の圧油供給回路の短縮化・簡略化を図ることができる。
【００５５】
なお、当然ながら、前記ポンプユニット１の各構成部材は、前記態様に限定されるものではなく、種々の変形又は置換が可能である。
例えば、前記油圧ブレーキ機構５８に代えて、図７に示す油圧ブレーキ機構５８’を採用することもできる。
該油圧ブレーキ機構５８’は、ＰＴＯ軸５１に相対回転不能且つ軸線方向摺動自在に支持されたブレーキ用摩擦板５８ａ’と、ケース本体３１に固定された固定摩擦板５８ｂ’と、該両摩擦板５８ａ’，５８ｂ’を圧接させるブレーキ押動部材５８ｃ’とを有し、該ブレーキ押動部材５８ｃ’は連結部材５８ｄ’を介して前記クラッチ押動部材５５ｅと連動するように構成されている。
【００５６】
即ち、前記クラッチ押動部材５５ｅが油圧の作用によって押動され前記駆動側摩擦板５５ｂと前記従動側摩擦板５５ｄとを摩擦係合させる際には、該クラッチ押動部材５５ｅの動作に連動して前記ブレーキ押動部材５８ｃ’が前記ブレーキ用摩擦板５８ａ’及び固定摩擦板５８ｂ’から離間し、且つ、前記クラッチ押動部材５５ｅが前記クラッチ付勢部材５５ｆの作用によって前記駆動側摩擦板５５ｂ及び従動側摩擦板５５ｄから離間される際には、該クラッチ押動部材５５ｅの動作に連動して前記ブレーキ押動部材５８ｃ’が前記ブレーキ用摩擦板５８ａ’及び固定摩擦板５８ｂ’を摩擦係合させるようになっている。
斯かる構成の油圧ブレーキ機構５８’を用いても、ＰＴＯ軸５１への動力遮断時に、該ＰＴＯ軸５１が慣性力によって回転し続けることを有効に防止できる。
【００５７】
又、本実施の形態においては、図１(b)に良く示されるように、ポンプユニット１の第１ポンプ軸１０ａと駆動源１５０の出力軸とを車輌幅方向略中央に配置させており、その結果、該第１ポンプ軸１０ａから車輌幅方向一方側に変位された前記ＰＴＯ軸５１と車輌幅方向略中央に配置された対地作業機１４０の入力軸とが車輌幅方向に関して変位された配置となっているが、斯かる配置に代えて、図１(c)に示すように、前記ＰＴＯ軸５１を車輌幅方向略中央に配置させることも当然ながら可能である。
前記ＰＴＯ軸５１を車輌幅方向略中央に配置させる場合には、前記第１ポンプ軸１０ａが駆動源１５０の出力軸に対して車輌幅方向に変位されることになるから、好ましくは、該第１ポンプ軸１０ａと駆動源１５０の出力軸とはベルト伝動機構によって作動的に連結される。
【００５８】
実施の形態２．
以下、本発明に係るポンプユニットの好ましい実施の形態２について、添付図面を参照しつつ説明する。
図８(a)及び(b)に、本実施の形態２に係るポンプユニット２が適用された芝刈り機１００’の側面図及び平面図を示す。又、図９に、本実施の形態に係るポンプユニット２の横断平面図を示す。さらに、図１０及び１１に、図９におけるＸ−Ｘ線及びＸＩ−ＸＩ線断面図を示す。
なお、前記実施の形態１におけると同一又は相当部材には、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５９】
本実施の形態に係るポンプユニット２は、前記実施の形態１に係るポンプユニット１において、ＰＴＯ軸が垂直方向に沿うように変更されている。
より詳しくは、本実施の形態に係るポンプユニット２は、前記ＰＴＯユニット５０に代わるＰＴＯユニット４５０と、前記ポンプケース３０に代わるポンプケース４３０とを備えている。
【００６０】
該ＰＴＯユニット４５０は、車輌前後方向に沿って配設された前記第１ポンプ軸１０ａに対して略直交するように、垂直方向に延びるＰＴＯ軸４５１と、前記第１ポンプ軸１０ａから該ＰＴＯ軸４５１への動力伝達／遮断を行う油圧クラッチ機構４５５とを備えている。
【００６１】
前記ＰＴＯ軸４５１は、伝動方向後流端部が前記ポンプケース４３０から垂直方向外方へ延在するように該ポンプケース４３０に支持されている。本実施の形態においては、図１０に良く示されるように、伝動方向後流端部が前記ポンプケース４３０から下方へ延在している。
該ＰＴＯ軸４５１の伝動方向後流端部は、前記実施の形態１におけると同様、振動吸収型伝動手段を介して、対地作業機の入力部に作動的に連結される。なお、本実施の形態においては、前記振動吸収型伝動手段として、ベルト伝動機構１７６を採用している（図８及び９参照）。
【００６２】
前記油圧クラッチ機構４５５は、前記実施の形態１におけると同様に、前記前記ＰＴＯ軸４５１に相対回転自在且つ軸方向摺動不能に支持された駆動側部材４５５ａであって、前記第１ポンプ軸１０ａに作動的に連結された駆動側部材４５５ａを備えている。
なお、本実施の形態においては、前述の通り、前記ＰＴＯ軸４５１と第１ポンプ軸１０ａとが直交配置されており、従って、前記駆動側部材４５５ａは、方向転換伝動機構４６０を介して、前記第１ポンプ軸１０ａに作動的に連結されている。
【００６３】
本実施の形態においては、前記方向転換伝動機構４６０は、前記第１ポンプ軸１０ａと略平行となるようにポンプケース４３０と蓋部材３２との間に支持された中間軸４６１と、前記第１ポンプ軸１０ａに支持された前記第１ギヤ６１と噛合するように、該中間軸４６１に相対回転不能に支持された第１中間ギヤ４６２と、前記中間軸４６１に相対回転不能に支持された第２中間ベベルギヤ４６３とを備え、該第２中間ベベルギヤ４６３が、前記駆動側部材４５５ａに設けられたベベルギヤと噛合するようになっている。
【００６４】
前記ポンプケース４３０は、前記ＰＴＯユニット４５０を収容し得るように、前記ポンプケース３０に対して一部変更されている。
即ち、図９及び図１１に良く示されるように、該ポンプケース４３０におけるケース本体４３１は、前記周壁３１ｃから前記油圧ポンプ本体収容空間３０Ａとは反対側に延びた中間壁４３１ｄを有している。該中間壁４３１ｄは、前記蓋部材３２と共に、前記中間軸４６１の軸受として作用する。
なお、本実施の形態においては、油圧クラッチ機構４５５が挿通可能な前記第２開口３０ｂは、前記中間壁４３１ｄの上方に位置している（図１１参照）。
【００６５】
又、本実施の形態におけるポンプケース４３０は、前記シールプレート３３に代えて、ケース本体４３１の下面に連結されるシールキャップ４３３を備えている。
なお、本実施の形態においては、前記油圧クラッチ機構４５５及び油圧ブレーキ機構５８への圧油供給ライン（クラッチライン３２６及びブレーキライン３２７）は、ケース本体４３１に形成されている（図１０参照）。前記チャージポンプユニット７０内にある前記切換弁３６０を経た作動油ライン３２２は、図示しない配管を介して前記圧油供給ラインに接続される。
【００６６】
斯かる実施の形態２においても、前記実施の形態１におけると同様の効果を得ることができる。
当然ながら、本実施の形態においても、前記第１ポンプ軸１０ａが車輌幅方向略中央に位置するようにポンプユニット２を機体フレーム１１０に支持させる代わりに、前記ＰＴＯ軸４５１が車輌幅方向略中央に位置するようにポンプユニット２を機体フレーム１１０に支持させることができる（図８(c)参照）。
【００６７】
実施の形態３．
以下に、本発明に係るポンプユニットの好ましい実施の形態３について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１２(a)及び(b)は、本実施の形態３に係るポンプユニット３が適用された芝刈り機１００''の側面図及び平面図である。又、図１３は、本実施の形態に係るポンプユニット３の縦断側面図である。
なお、前記実施の形態１及び２におけると同一又は相当部材には、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６８】
前記実施の形態１及び２に係るポンプユニット１，２は、出力軸が水平方向に配設されたホリゾンタルタイプの駆動源１５０と共働するように構成されていたが、本実施の形態３に係るポンプユニット３は、出力軸が垂直方向に配設されたバーティカルタイプの駆動源１５０’と共働するように構成されている。
【００６９】
詳しくは、図１３に示すように、前記第１ポンプ軸１０ａは、垂直方向に沿って配設されている。本実施の形態においては、第１ポンプ軸１０ａの下端部がポンプケース５３０から下方へ延在しており、前記駆動源１５０’とベルト伝動機構１７１を介して作動的に連結されている。
【００７０】
前記ポンプケース５３０は、向きが変更されている点を除き、前記実施の形態１におけるポンプケース３０と実質的に同一構成を有している。即ち、該ポンプケース５３０は、前記第１及び第２端壁３１ａ，３１ｂが、それぞれ、垂直方向上方及び下方を向くように機体フレーム１１０に固定されている。
【００７１】
前記ＰＴＯ軸５１は、前記第１ポンプ軸１０ａと略平行となるように前記ポンプケース５３０に支持されており、下端部が該ポンプケース４３０から下方へ延在されている。本実施の形態においては、該ＰＴＯ軸５１の下方延在部は、ベルト伝動機構１７６を介して、対地作業機１４０に作動的に連結されている。
【００７２】
斯かる構成の実施の形態３においても、前記実施の形態１及び２と同様の効果を得ることできる。
なお、本実施の形態においては、前記ＰＴＯ軸５１を垂直方向に沿うように構成したが、当然ながら、該ＰＴＯ軸５１を車輌前後方向に沿うように配設することも可能である。斯かる場合には、前記実施の形態２において説明した方向転換伝動機構４６０が備えられる。
又、本実施の形態においては、第１ポンプ軸１０ａと駆動源１５０’の出力軸とを車輌幅方向略中央に配置したが（図１２(b)参照）、これに代えて、ＰＴＯ軸５１を車輌幅方向略中央に配置させることも可能である。
【００７３】
実施の形態４．
以下、本発明に係るポンプユニットの好ましい実施の形態４について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１４は本実施の形態に係るポンプユニット４が適用された芝刈り機１００'''の平面図であり、図１５は本実施の形態に係るポンプユニット４の横断平面図である。
なお、前記実施の形態１〜３におけると同一又は相当部材には、同一符号を付してその説明を省略する。
【００７４】
前記実施の形態１〜３に係るポンプユニット１〜３は機体フレーム１１０に固定的に支持されていたが、本実施の形態に係るポンプユニット４は、図１４及び１５に示すように、前記駆動源１５０に一体的に連結されている。
【００７５】
図１５に示すように、前記駆動源１５０の装着フランジ１５１には、フライホイールハウジング１５７が連結されている。
該フライホイールハウジング１５７は、前記装着フランジ１５１に連結され、伝動方向（本実施の形態においては車輌前後方向）に沿って延びる周壁１５７ａと、該周壁１５７ａの伝動方向後流端部（本実施の形態においては前端部）の間に延びる端壁１５７ｂとを有している。
【００７６】
前記ケース本体３１は、機体フレーム１１０に対してフリーな状態で、前記第２端壁３１ｂを介して前記フライホイールハウジング１５７に連結されている。
好ましくは、前記ケース本体３１の第２端壁３１ｂと前記フライホイールハウジング１５７の端壁１５７ｂとは、両者の間に、空間が形成されるように連結される。該空間は、前記第１及び第２ギヤ６１，６２の収容空間として作用する。
本実施の形態においては、前記フライホイールハウジング１５７の端壁１５７ｂに凹所を設け、該凹所によって前記空間を形成している。
【００７７】
なお、前記第１ポンプ軸１０ａは、前記センターセクション４０と前記フライホイールハウジング１５７の端壁１５７ｂとによって軸受支持された状態で、伝動方向上流端部が前記フライホイール１５５におけるダンパー１５６の出力部に直結されている。図１５中の符号１５２は駆動源１５０の出力軸である。
【００７８】
斯かるポンプユニット４においては、前記実施の形態１〜３における効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
即ち、機体フレーム１１０に防振支持された駆動源１５０に一体的に連結されるように構成したので、駆動源１５０とポンプユニット４との間に振動差が生じることがない。
従って、実施の形態１〜３において用いていた，駆動源１５０とポンプユニット１〜３との間の振動吸収型伝動手段を不要とすることができ、これにより、製造コストの削減を図ることができる。また、駆動源１５０からポンプユニット１，２までの全長を短縮化させることができる。さらには、油圧ポンプ本体２０ａ，２０ｂの作動により生じる油の脈動に伴なう振動が、駆動源１５０と機体フレーム１１０との間に介在させた防振材を利用して吸収されるため車体には伝わらず運転環境を改善することができる。
【００７９】
なお、本実施の形態においては、ＰＴＯ軸５１が第１ポンプ軸１０ａに対して略平行となるように構成された場合を例に説明したが、図１６及び１７に示すように、第１ポンプ軸１０ａに対して略直交するＰＴＯ軸４５１を備えることも可能である。
【００８０】
さらに、本実施の形態においては、ホリゾンタルタイプの駆動源１５０に一体的に連結される場合を例に説明したが、当然ながら、バーティカルタイプの駆動源１５０’に一体的に連結することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】図１(a)及び(b)は、本発明の実施の形態１に係るポンプユニットが適用された芝刈り機の側面図及び平面図である。  図１(c)は、実施の形態１に係るポンプユニットが変形適用された芝刈り機の平面図である。
【図２】図２は、前記実施の形態１に係るポンプユニットの油圧回路図である。
【図３】図３は、前記実施の形態１に係るポンプユニットの横断平面図である。
【図４】図４は、図３に示すポンプユニットの縦断側面図である。
【図５】図５は、図３におけるＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図６は、図３におけるＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図７は、他形態に係る油圧ブレーキ機構を備えたポンプユニットの部分横断平面図である。
【図８】図８(a)及び(b)は、本発明の実施の形態２に係るポンプユニットが適用された芝刈り機の側面図及び平面図である。  図８(c)は、実施の形態２に係るポンプユニットが変形適用された芝刈り機の平面図である。
【図９】図９は、前記実施の形態２に係るポンプユニットの横断平面図である。
【図１０】図１０は、図９におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】図１１は、図９におけるＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【図１２】図１２(a)及び(b)は、本発明の実施の形態３に係るポンプユニットが適用された芝刈り機の側面図及び平面図である。
【図１３】図１３は、前記実施の形態３に係るポンプユニットの縦断側面図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態４に係るポンプユニットが適用された芝刈り機の平面図である。
【図１５】図１５は、前記実施の形態４に係るポンプユニットの横断平面図である。
【図１６】図１６は、実施の形態４に係るポンプユニットの変形態様が適用された芝刈り機の平面図である。
【図１７】図１７は、前記実施の形態４に係るポンプユニットの変形態様の横断平面図である。
【符号の説明】
【００８２】
１〜４                      ポンプユニット
１０ａ                      第１ポンプ軸
１０ｂ                      第２ポンプ軸
２０ａ                      第１油圧ポンプ本体
２０ｂ                      第２油圧ポンプ本体
３０                        ポンプケース
３０ａ                      ポンプケースの第１開口
４０                        センターセクション
５０                        ＰＴＯユニット
５１                        ＰＴＯ軸
５５                        油圧クラッチ機構
５８                        油圧ブレーキ機構
７０                        チャージポンプユニット
１００                      芝刈り機
１１０                      機体フレーム
１２０                      操向輪
１３０                      キャスタ
１４０                      モア装置（対地作業機）
１５０，１５０’            駆動源
２００ａ，２００ｂ          一対の油圧ライン（油圧回路）
１６０ａ                    第１油圧モータユニット
１６０ｂ                    第２油圧モータユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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