(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅内における各所に設置され、それぞれの設置箇所固有の位置情報を発信する発信手段と、
居住者によって携帯され、前記発信手段から発信される位置情報を受信し、その位置情報を端末固有の端末ＩＤと共に送信する携帯端末と、
前記携帯端末から送信された前記位置情報及び端末ＩＤに基づいて、住宅内における前記携帯端末の位置を認識する端末位置認識手段と、
前記端末位置認識手段によって認識された前記携帯端末の位置を表示する表示手段と
を備えたことを特徴とする住宅内監視システム。
【請求項２】
前記携帯端末の端末ＩＤと、その携帯端末を携帯する居住者の進入を禁止する禁止位置とを対応付けて記憶する「端末ＩＤ−禁止位置」記憶手段と、
前記端末位置認識手段によって、前記携帯端末が前記「端末ＩＤ−禁止位置」記憶手段に対応付けて記憶された前記禁止位置に進入したことが認識された場合に、警告を行う警告手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の住宅内監視システム。
【請求項３】
前記携帯端末の端末ＩＤと、その携帯端末を携帯する居住者が所定時間以上滞在した場合は要注意とする注意位置とを対応付けて記憶する「端末ＩＤ−注意位置」記憶手段と、
前記端末位置認識手段によって、前記携帯端末が前記「端末ＩＤ−注意位置」記憶手段に対応付けて記憶された前記注意位置に所定時間以上滞在していることが認識された場合に、警告を行う警告手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の住宅内監視システム。
【請求項４】
前記発信手段は、住宅内における人の存在を感知する信号を発信するものであり、
当該発信手段からの信号によって人の存在が感知され、前記端末位置認識手段がその発信手段から発信される前記位置情報に起因した情報を前記携帯端末から送信されていないと認識した場合に、警告を行う警告手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の住宅内監視システム。
【請求項５】
前記携帯端末の端末ＩＤと、その携帯端末を携帯する居住者のスケジュールとを対応付けて記憶する「端末ＩＤ−スケジュール」記憶手段と、
その「端末ＩＤ−スケジュール」記憶手段に前記スケジュールを記憶させるべくスケジュールを入力するスケジュール入力手段と
を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の住宅内監視システム。
【請求項６】
前記発信手段は、住宅内における人の存在を感知する信号を発信するものであり、
当該発信手段からの信号によって人の存在が感知され、前記端末位置認識手段がその発信手段から発信される前記位置情報に起因した情報を前記携帯端末から送信されていないと認識し、さらに前記「端末ＩＤ−スケジュール」記憶手段にて来客予定がスケジュールとして記憶されていない場合に、警告を行う警告手段を備えたことを特徴とする請求項５記載の住宅内監視システム。
【請求項７】
前記「端末ＩＤ−スケジュール」記憶手段にてスケジュールとして記憶されていない来客があった場合、前記警告手段による警告を行わないようにスケジュール変更する変更手段を備えた請求項５又は６記載の住宅内監視システム。
【請求項８】
居室，玄関，キッチン，トイレ，浴室等の複数の室を有する住宅であって、請求項１乃至７のいずれかに記載の住宅内監視システムを備え、前記発信手段を少なくとも各室の天井に設けたことを特徴とする住宅。
【請求項９】
前記表示手段をキッチンに備えたことを特徴とする請求項８記載の住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅内における居住者の位置を把握可能とする住宅内監視システム及びそのシステムを備えた住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅において防犯を目的として防犯センサを各所に設置したものや、居住者の異常を察知できるシステムなどが提案されている。
【０００３】
しかしながら、防犯センサを設けても、そのセンサの作動を適切に管理しなければ、その効果は期待できない。すなわち、居住者が出入する状況において防犯センサが作動すると誤動作となるし、居住者が出入しない状況で防犯センサのスイッチをオフしたままであれば防犯効果がなくなってしまう。したがって、防犯面においても改善の余地がある。
【０００４】
また、居住者の異常を察知できるシステムとしては次のものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。すなわち、このシステムでは、居住者に人体異常感知センサを取り付け、センサが居住者の体調異常を感知したときに異常信号を発信する。センサから発信された異常信号により、異常信号が発せられた場所に向けてカメラが旋回して映像を撮影する。撮影された映像はインターネットを介して予め設定された管理者に向け送信され、これにより居住者に異常があったことを外部の管理者に知らせることができる。このシステムでは、居住者が寝たきり老人であることを想定しており、居住者の異常が察知された場合において、カメラで撮像すべき場所は予めティーチングによって教示されているものである。
【０００５】
しかしながら、このようなシステムは居住者が住宅内で動き回る場合において対応することができない。また、多くの場合、住宅では複数の居住者又は来客者などが立ち入るため、これらを踏まえた住宅内の監視は行い得ないのが実情であった。
【特許文献１】特開２００４−３０１４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、住宅内における少なくとも居住者の位置を把握可能とすることで住宅内の監視を適切に実行し得る住宅内監視システム、さらにはそのような住宅内監視システムを備えた住宅を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。なお以下においては、理解の容易のため、発明の実施の形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。
【０００８】
本発明で具現化された住宅内監視システムでは、住宅内の各所に配置されて各設置箇所固有の位置情報を発信する発信手段（赤外線ビーコン１７）を備え、発信手段から発信される位置情報により、居住者に携帯される携帯端末（ユビキタスコミュニケータ１９）自身の位置認識が行われる。この携帯端末からは、その位置情報が、携帯端末に付与された固有の携帯ＩＤ（Ｃ−ＩＤ）と共に送信される。端末位置認識手段（行動履歴作成部２０２）は、これら位置情報と端末ＩＤとに基づいて、住宅内における前記携帯端末の位置を認識する。認識された前記携帯端末の位置は、表示手段（表示部２１２）において表示される。
【０００９】
上記構成によれば、住宅内における居住者の位置を表示手段で統括的に把握することができる。これにより、例えばある携帯端末を携帯する居住者が住宅内の危険な場所に進入していないか等を、表示手段の表示を見ることによってリアルタイムに監視することができ、危険発生の未然防止が可能となる。
【００１０】
居住者が携帯する携帯端末の端末ＩＤと、その携帯端末を携帯する居住者の進入を禁止する位置とを対応付けて記憶している「端末ＩＤ−禁止位置」記憶手段（記憶部２０７）を備えることができ、この場合、前記端末位置認識手段によって、居住者が携帯する携帯端末が、前記「端末ＩＤ−禁止位置」記憶手段に記憶された位置に進入したことが認識された場合に、警告を行う警告手段（異常監視部１０６、表示部１１２、表示部９ａ等）をさらに備えることが好ましい。
【００１１】
居住者が携帯する携帯端末の端末ＩＤと、その携帯端末を携帯する居住者が所定時間以上滞在した場合は要注意とする位置とを対応付けて記憶している「端末ＩＤ−注意位置」記憶手段（記憶部２０７）を備えることもでき、この場合、前記端末位置認識手段によって、居住者が携帯する携帯端末が、前記「端末ＩＤ−注意位置」記憶手段に記憶された位置に所定時間以上滞在していることが認識された場合に、警告を行う警告手段（異常監視部１０６、表示部１１２、表示部９ａ等）をさらに備えることが好ましい。
【００１２】
住宅内では、長時間滞在した場合は注意を要する場所（例えば、トイレや浴室等）が一般的に予測される。上記構成では、このような場所に居住者が所定時間以上滞在した場合に警告が行われるため、緊急事態が生じている可能性がある場合において迅速に対応することができる。
【００１３】
住宅内監視システムの好適な例として、前記発信手段が、住宅内における人の存在を感知する信号を発信するものであってもよい。この場合、当該発信手段によって人の存在が感知され、その発信された位置情報に起因した情報が携帯端末から送信されていないと前記端末位置認識手段が認識した場合に、警告を行う警告手段（異常監視部２０６、表示部２１２、表示部１９ａ等）をさらに備えることが好ましい。
【００１４】
上記構成では、人の存在が感知されたのに位置情報に起因した情報が携帯端末から得られない場合、すなわち、非居住者の住宅内への侵入が認識された場合に、直ちに警告が行われるため、防犯に寄与することとなる。
【００１５】
また、住宅内での滞在が許可される非居住者の滞在時間帯を記憶している「非居住者滞在時間」記憶手段（記憶部２０７）を備えることもできる。この場合、前記警告手段は、前記発信手段によって人の存在が感知され、前記端末位置認識手段がその位置の位置認識情報を携帯端末から送信されていないと認識し、前記「居住者滞在時間」記憶手段にその時点に対応する記憶がない場合に、警告を行うことが好ましい。
【００１６】
上記構成では、住宅内での滞在が許可される非居住者（例えば、来客）が滞在している時は、人の存在が感知され位置認識情報が得られなくても警告を行わないようにしているため、不要な警告に煩わされることはない。一方、それ以外の非居住者の住宅内への侵入が認識された場合は直ちに警告が行われるため、防犯に寄与することとなる。
【００１７】
前記「非居住者滞在時間」記憶手段が記憶している非居住者の滞在時間帯は、時間入力手段（入力ボタン２１３等）によって変更可能であることが好適である。
【００１８】
入力手段によって非居住者の滞在時間帯を任意に変更可能であれば、予定時刻よりも早い訪問又は帰宅や、不意の来客等にも柔軟に対応できる。
【００１９】
前記警告手段は、住宅外に存在する居住者が携帯する端末に警告信号を発信することが好適である。居住者が住宅外にいる時にも、住宅内に残った居住者の安全や、非居住者の不審な進入等を監視することができる。
【００２０】
さらにまた、前記携帯端末の端末ＩＤと、その携帯端末を携帯する居住者のスケジュールとを対応付けて記憶する「端末ＩＤ−スケジュール」記憶手段（記憶部２０７）を備えることもできる。この場合、その「端末ＩＤ−スケジュール」記憶手段に前記スケジュールを記憶させるべくスケジュールを入力するスケジュール入力手段（入力ボタン２１３等）を備えることが好ましい。そして、前記発信手段は、住宅内における人の存在を感知する信号を発信するものであり、当該発信手段からの信号によって人の存在が感知され、前記端末位置認識手段がその発信手段から発信される前記位置情報に起因した情報を前記携帯端末から送信されていないと認識し、さらに前記「端末ＩＤ−スケジュール」記憶手段にて来客予定がスケジュールとして記憶されていない場合に、警告を行う警告手段を備えることが一層好ましい。また、前記「端末ＩＤ−スケジュール」記憶手段にてスケジュールとして記憶されていない来客があった場合、前記警告手段による警告を行わないようにスケジュール変更する変更手段を備えることが好適である。
【００２１】
上記構成では、各居住者のスケジュールに従い住宅内を監視することができるため、来客に対しても不審者であるか否かをスケジュールから推測することができるし、不意の来客にも臨機応変に対応することができる。
【００２２】
上記各住宅内監視システムを住宅に装備する際には、居室，玄関，キッチン，トイレ，浴室等の各室全ての天井に前記発信手段を設けることが好ましい。そして、特に監視結果を表示する表示手段をキッチンに設ければ、子供の監視、来客の応答、老人の状況などを適切に管理することができる可能性が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を具現化した住宅内監視システムの一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
図１は、住宅内監視システム１１の概略ブロック図である。住宅内監視システム１１は、ユビキタスネットワークにより構築されており、通信ネットワーク１２、エネルギ消費設備・家電機器１３、エネルギ生成設備１４、開閉センサ１５、赤外線ビーコン１７、無線アクセスポイント１８、ユビキタスコミュニケータ１９、管理サーバ２０、モニタ２１、インターネット接続部２２等から構成される。なお、図１に示す概略ブロック図では、住宅内で複数種類存在し得るものを１つの模式絵で代表するものがあるが、実際には、例えばエネルギ消費設備・家電機器１３やエネルギ生成設備１４等は複数種類存在し得る。また、住宅内に複数存在し得るものも１つの模式絵で代表するものがあるが、例えば開閉センサ１５、モニタ２１は、複数あってもよい。なお、住宅内には複数の場所に赤外線ビーコン１７が設けられているが、図１では、そのうち一部の場所（部屋Ａ，Ｂ）に設けられた赤外線ビーコン１７を示している。
【００２５】
通信ネットワーク１２はＬＡＮケーブルによって構成されており、住宅内の天井裏に敷設されている。通信ネットワーク１２は、エネルギ消費設備・家電機器１３と、エネルギ生成設備１４と、開閉センサ１５と、赤外線ビーコン１７と、無線アクセスポイント１８と、管理サーバ２０と、モニタ２１とを、相互に通信可能に接続している。
【００２６】
エネルギ消費設備・家電機器１３は、熱，ガス，電気，水等の住宅内で必要なエネルギを消費する設備や家電機器であり、例えば、空調設備，コンロ，水道設備，給湯器，冷蔵庫，照明機器，テレビ，パーソナルコンピュータ等が含まれる。それぞれのエネルギ消費設備・家電機器１３には、通信機能を有するマイクロコンピュータが備えられている。各マイクロコンピュータは、それぞれの設備・機器を制御すると共に、通信ネットワーク１２を介して稼動状況を示す情報等を管理サーバ２０に送信する。管理サーバ１０は、送信された情報に基づいて、各エネルギ消費設備・家電機器１３を住宅全体として最適効率で稼動させる調整制御（一括管理）を行う。それぞれのエネルギ消費設備・家電機器１３は、この調整制御信号を受信する。また、各エネルギ消費設備・家電機器１３は、ユビキタスコミュニケータ１９との間でも通信可能であり、ユビキタスコミュニケータ１９から送信された要求に応じて、設備・機器の情報等を送信する。
【００２７】
エネルギ生成設備１４は、熱、電気、湯等の住宅内で必要なエネルギを生成する設備であり、例えば、太陽光発電システム，燃料電池，太陽熱暖房システム等が該当する。それぞれのエネルギ生成設備１４には、通信機能を有するマイクロコンピュータが備えられている。各マイクロコンピュータは、それぞれの設備を制御すると共に、通信ネットワーク１２を介して稼動状況を示す情報等を管理サーバ２０に送信する。管理サーバ２０からは、各エネルギ生成設備１４を住宅全体として最適効率で稼動させる調整制御信号が送信され、それぞれのエネルギ生成設備１４は、この調整制御信号を受信する。また、ユビキタスコミュニケータ１９から送信された要求に応じて、設備・機器の情報等を送信することもできる。
【００２８】
開閉センサ１５は、住宅の開口部に設けられた窓やドアに設置されており、窓やドアが開状態であるか閉状態であるかを検知する。本実施の形態では、開閉センサ１５は、住宅内の全ての窓及びドアに設置されており、各開閉センサ１５にはそれぞれ固有のセンサＩＤが付与されている。
【００２９】
赤外線ビーコン１７は、住宅内の天井の各所に設置されている。なお、図１ではその一部の部屋Ａ，Ｂに設置されたものを示しているが、死角を極力又は完全になくすように全ての室に少なくとも１個は設けられている。赤外線ビーコン１７は、それぞれの場所（部屋Ａ，Ｂ，・・・，玄関，トイレ等）に対応する固有の場所ＩＤ（場所固有の識別コード）により変調された赤外線信号を常時発信する。また、人感知機能を有しており、赤外線信号が発信される範囲で人の存在を検知すると、その検知信号を自身の場所ＩＤと共に管理サーバ２０に送信する。一方、ユビキタスコミュニケータ１９は、赤外線信号受信機能を備えており、赤外線ビーコン１７から発信される赤外線信号を、アンテナ１９ｂを介して受信し、自己が存在する場所を認識する。ユビキタスコミュニケータ１９はそれぞれ固有の識別コード（以下、Ｃ−ＩＤという）を有しており、住宅内に１又は複数設けられた無線アクセスポイント１８に対して、自身のＣ−ＩＤと、認識した場所の場所ＩＤとを送信する。また、通信ネットワーク１２を介して送られてきた情報を、無線アクセスポイント１８から受信することもできる。受信した情報は表示部１９ａで表示される。
【００３０】
赤外線ビーコン１７について、管理サーバ２０では、例えば住宅内で最も早く起床する居住者の起床時間及び最も遅く就寝する居住者の就寝時間を、各赤外線ビーコン１７に送信する（後述のように、各居住者の標準行動パターンから起床時間及び就寝時間が予測される）。各赤外線ビーコン１７は、その起床時間前後に「起床モード」に切り換え、その就寝時間前後に「就寝モード」に切り換える。「起床モード」では空調設備の送風による温度変化を感知して誤作動を起こさないように感知精度が低く設定されているが、「就寝モード」に切り換えられると「起床モード」よりも感知精度が高く設定される。
【００３１】
管理サーバ２０は、通信部２０１と、行動履歴作成部２０２と、標準行動パターン作成部２０３と、エネルギ消費設備・家電機器制御部２０４と、エネルギ生成設備制御部２０５と、異常監視部２０６と、記憶部２０７と、タイマ部２０８と、カレンダ部２０９とを備える。
【００３２】
管理サーバ２０の通信部２０１は、通信ネットワーク１２を介して送信されてくる信号を受信する。通信部２０１はまた、通信ネットワーク１２を介して、各種情報や制御信号を送信する。
【００３３】
行動履歴作成部２０２は、住宅内での各居住者の行動の履歴を作成する処理を実行する。各居住者はそれぞれユビキタスコミュニケータ１９を常時携帯するものであり、住宅内であればどの居住者がどの場所にいるのかが常時把握される。また、例えば浴室（実際には脱衣室）にいるということが把握され、その時点で浴室に給湯が行われていれば、入浴中であるということがわかる。このようにして住宅内での各居住者の行動履歴が作成され、作成された行動履歴はタイマ部２０８にて認識する時刻及びカレンダ部２０９にて認識する日付が付与された上で、記憶部２０７に時々刻々と蓄積されていく。
【００３４】
標準行動パターン作成部２０３は、各居住者の標準的な行動パターンを作成する処理を実行する。標準行動パターン作成部２０３は、学習機能を有しており、行動履歴作成部２０２が作成した行動履歴に基づいて、各居住者の標準的な行動パターンを作成する。標準行動パターンは、各居住者がユビキタスコミュニケータ１９やモニタ２１を介して入力した各自のスケジュールをベースとし、前記行動履歴に基づき修正をかけるものであり、曜日毎、平日／休日別に作成されて、記憶部２０７に記憶される。なお、前記スケジュールには来客予定などの日常の行動パターンとは別の予定データも含まれる。
【００３５】
記憶部２０７に記憶された標準行動パターンは、エネルギ消費設備・家電機器１３やエネルギ生成設備１４の最適効率制御に用いられる。例えば、２０：００に入浴する行動パターンであれば、１９：３０に湯張りを開始する最適効率制御を実行できる。また、標準行動パターンは、人監視処理にも用いられる。例えば、２３：００に就寝する行動パターンであれば、その時間前後にモーションセンサ６の感知精度を上げる等の制御を実行できる。なお、本実施の形態で実行される各処理は、基本的には標準行動パターンでの行動時刻、（例えば、２０：００に入浴、２３：００に就寝等）に合せて開始されるが、この行動時刻には前後３０分の修正幅が設けられている。これにより、当日実際に得られた行動履歴（例えば、実際には２１：００に入浴）に合せて、以後の処理開始時刻が修正される（就寝時刻を２３：００から２３：３０に修正する等）。
【００３６】
エネルギ消費設備・家電機器制御部２０４は、住宅内に存在する各エネルギ消費設備・家電機器１３を、住宅全体として最も効率よく稼動させる調整制御処理を実行する。例えば、１つの部屋で空調設備と暖房機によって暖房が行われている場合、空調設備の温風が部屋全体に行き渡るモードに切り換えると共に、暖房機のスイッチをＯＦＦにする制御を行う。エネルギ消費設備・家電機器制御部２０４の制御信号は、通信部２０１によって各設備・家電機器１３に送信される。
【００３７】
エネルギ生成設備制御部２０５は、居住者の標準行動パターンと各エネルギ消費設備・家電機器１３の稼動状況に基づいて、その時点において住宅全体で必要なエネルギを演算し、エネルギ生成設備１４に、住宅全体で最も効率よく生成させる制御を行う処理を実行する。エネルギ生成設備制御部２０５の制御信号は、通信部２０１によって各設備１４に送信される。
【００３８】
異常監視部２０６は、住宅内に存在する人物（居住者／非居住者）の異常を監視する処理を実行する。具体的には、各居住者が住宅内の危険区域等に存在していないか、非居住者が住宅内に侵入していないか等を認識して、必要な場合は警告を行う。例えば、ユビキタスコミュニケータ１９を携帯する居住者が幼児である場合を想定すると、階段（幼児にとっての危険区域）にいることが把握された場合は、警告を行う。また、ユビキタスコミュニケータ１９を携帯していない非居住者が住宅内にいることが把握された場合も、警告を行う。警告信号は、通信部２０１によってモニタ２１、ユビキタスコミュニケータ１９に送信される。また、通信ネットワーク１２上にはインターネット接続部２２が設けられており、インターネット３０を介して住宅外に存在するユビキタスコミュニケータ１９、携帯電話、携帯情報端末等に送信される。
【００３９】
記憶部２０７は、住宅内監視システム１１を作動させるために必要なプログラムやデータを記憶している。例えば、エネルギ消費設備・家電機器制御プログラム、エネルギ生成設備制御プログラム、行動履歴作成プログラム、標準行動パターン作成プログラム、異常監視プログラム等が記憶されている。また、これらプログラムを作動させるのに必要なデータ（各エネルギ消費設備・家電機器１３、各エネルギ生成設備１４の能力や稼動履歴、外気温、室内温度、気象データ、住宅の間取り・構造等）が記憶されている。これらデータの一部は、各設備・機器に備えられたセンサ等（図示せず）で検知されたものである。また、インターネット３０を介して取得されたデータも含まれる。さらに、各処理で作成されたデータ（居住者の行動履歴、標準行動パターン等）や、居住者によって入力されたデータ（予定スケジュール等）も記憶されている。なお、記憶部２０７に記憶されているデータのうち、人監視処理に必要なものについては、後にさらに詳細に説明する。
【００４０】
タイマ部２０８は、リアルタイムの時間を認識したり、後述する「注意場所」での滞在が許される所定時間（予め記憶部２０７に記憶されている）をカウントしたりする。また、カレンダ部２０９は、複数年分（例えば数十年分）のカレンダデータを保有しており、日付付与機能を有する。タイマ部２０８が認識又はカウントする時間、あるいはカレンダ部２０９の日付付与機能によって、行動履歴作成部２０２、標準行動パターン作成部２０３、エネルギ消費設備・家電機器制御部２０４、エネルギ生成設備制御部２０５、監視部２０６は各処理を実行することができる。
【００４１】
モニタ２１は、例えば薄型のタッチパネルディスプレイにより構成されるものであり、本実施の形態ではキッチンである部屋Ａに設置され、また、それよりも小型のものが玄関にも設置されている。モニタ２１としては、パーソナルコンピュータを利用してもよい。なお、キッチンに設けたのはキッチンにいる居住者（主として居住者のうち主婦を想定している）が住宅内の状況をその場で全て把握できるようにするためである。また、玄関にもモニタ２１を設けたのは、来客に応じて適宜スケジュール変更などの処理をその場で迅速に行うことができるようにするためである。
【００４２】
モニタ２１は、通信部２１１によって、主に管理サーバ２０から送信されてくる情報を受信し、表示部２１２で表示する。表示される情報は、リアルタイムで受信される情報、例えばエネルギ消費設備・家電機器１３の稼動状況（照明機器のＯＮ／ＯＦＦ状態、空調設備のモード、浴槽への給湯状況等）や住宅全体でのエネルギ消費量、エネルギ生成設備１４のエネルギ生成量、各居住者の存在場所、ドアや窓の開閉状態等がある。また、居住者の当日の行動履歴、予定スケジュールや、インターネット３０を介して取得された情報、メール等も表示される。また、タッチパネル等により構成される入力ボタン２１３では、表示切替え操作や、各居住者の予定スケジュールの入力等が行われ、入力された情報のうち必要なものは管理サーバ２０やインターネット３０に送信される。
【００４３】
以上のように構築される住宅内監視システム１１のうち、人監視処理を実行する構成は、通信ネットワーク１２と、開閉センサ１５と、赤外線ビーコン１７と、無線アクセスポイント１８と、ユビキタスコミュニケータ１９と、管理サーバ２０の通信部２０１，行動履歴作成部２０２，異常監視部２０６，記憶部２０７，タイマ部２０８，カレンダ部１０９と、モニタ２１と、インターネット接続部２２である。なおこれらは、他の処理においても使用されるものを含む。
【００４４】
次に、人監視処理に必要な情報の一部について、さらに詳しく説明する。これらの情報の内容は、管理サーバ２０の記憶部２０７に適切なデータ形式で記憶されている。また、必要に応じてモニタ２１の表示部２１２、ユビキタスコミュニケータ１９の表示部１９ａ等で表示することができる。
【００４５】
・住宅内監視システムが構築されている住宅の間取り（図２を参照）
この住宅は、１階に部屋Ａ，Ｂ，Ｃと、玄関と、廊下と、トイレと、浴室が設けられ、２階に部屋Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇと、トイレが設けられている。１階と２階とは、階段で行き来することができる。なお、１階と２階の破線部分は、階段が存在する場所を示す。本実施の形態では、個々の場所に赤外線ビーコン１７が１つずつ設置されており、それぞれの場所に対応して固有の場所ＩＤが付与されている。
【００４６】
・場所ＩＤとセンサＩＤとの対応関係（図３を参照）
図３では、住宅内のそれぞれの場所の場所ＩＤが示されている。それと共に、各場所に設置されている開閉センサ１５の各センサＩＤが示されており、相互の対応関係が表されている。例えば、玄関に対応する場所ＩＤは「１００１」であり、玄関にはセンサＩＤ「Ｋ０１」の開閉センサ１５が設けられていることが示されている。なお、特に窓を有しない場所については開閉センサ１５が設けられないため空欄となっている。
【００４７】
・居住者と居住者が携帯するユビキタスコミュニケータ１９のＣ−ＩＤとの対応関係
本実施の形態においては、居住者α，β，γ，δが、それぞれＣ−ＩＤ「Ｃ００１」、「Ｃ００２」、「Ｃ００３」、「Ｃ００４」のユビキタスコミュニケータ１９を携帯する。
【００４８】
・居住者と「注意区域」「危険区域」の対応関係（図４を参照）
居住者の年齢や体調等に応じて「注意区域」（所定時間以上滞在したままだと警告が発生される場所）と、「危険区域」（進入しただけで警告が発生される場所）を設定することができる。これらの設定は例えばモニタ２１の入力ボタン２１３から居住者によって行われる。本実施の形態では、図４に示すように、居住者α、β、γの「注意区域」は「１階トイレ」「浴室」に設定され、居住者αの「危険区域」は「階段」「２階廊下」「２階トイレ」等に設定され、居住者δの危険区域は「浴室」「階段」「２階廊下」等に設定されている。
【００４９】
・非許可区域（図５を参照）
モニタ２１の入力ボタン２１３では、非居住者が進入できない場所（「非許可区域」）を任意に設定することができる。図５では、非居住者のうち大人が進入できない場所（「非許可区域（大人）」）を「浴室」「階段」「２階廊下」等に設定し、非居住者のうち子供が進入できない場所（「非許可区域（子供）」を「浴室」「部屋Ｃ」「２階廊下」等）に設定したことを示している。
【００５０】
・予定スケジュール
標準行動パターンでは規定されない特別な予定がある場合は、入力ボタン２１３やユビキタスコミュニケータ１９の入力ボタンにより、居住者によって特別にスケジュールが入力される。例えば、「外出」「来客」等の予定が、その時間帯と共に入力される。
【００５１】
次に、住宅内監視システム１１が実行する人監視処理について説明する。住宅内監視システムは、以下の（１）及び（２）の処理、又は（１）及び（３）の処理を繰り返し継続して実行することによって、人監視処理を実行する。
【００５２】
（１）場所履歴記憶処理
管理サーバ２０の行動履歴作成部２０２が実行する処理の一部であり、どの場所にどの居住者が存在するのか、或いは非居住者が存在するのかを示す情報を時々刻々と記憶し、またその情報をモニタ２１等で表示可能とする。
【００５３】
（２）居住者異常監視処理
管理サーバ２０の異常監視部２０６が実行する処理であり、上記（１）場所履歴記憶処理に継続して行われる。この処理では、居住者が「注意区域」に所定時間以上継続して滞在たり、「危険区域」に進入するといった異常が発生していないか否かが監視され、異常が発生した場合は警告が行われる。
【００５４】
（３）非居住者異常監視処理
管理サーバ２０の異常監視部２０６が実行する処理であり、上記（１）場所履歴記憶処理に継続して行われる。この処理では、非居住者が住宅内に侵入するといった異常が発生していないか否かが監視され、異常が発生した場合は警告が行われる。
【００５５】
まず、（１）場所履歴記憶処理について説明する。図６は、当該処理を説明するフローチャートを示す。
【００５６】
この処理を実行する行動履歴作成部２０２は、各場所に設置された赤外線ビーコン１７から検知信号が送信されてくるか否かを常時監視している（ステップＳ１０１）。住宅内に一人でも人が存在すればいずれかの場所でその存在が検知される。住宅内に誰も存在しない場合には本処理を終了するが、本処理は終了後、短時間（例えば、数ｍｓ）後に再度行われるようにして繰り返し実行される。
【００５７】
ステップＳ１０１において住宅内において人の存在が赤外線ビーコン１７によって検知されると、その場所における履歴記憶処理を実行すべく、ステップＳ１０３に移行する。そして、検知信号を送信した赤外線ビーコン１７が設置されている場所ＩＤを取得し、タイマ部２０８が認識する時刻及びカレンダ部２０９が認識する日付と対応付けて記憶する（ステップＳ１０３）。
【００５８】
次いでステップＳ１０５では、人の存在が検知された赤外線ビーコン７が設けられている場所で、Ｃ−ＩＤが受信されたか否かを確認する。検知対象が居住者であれば携帯しているユビキタスコミュニケータ１９のＣ−ＩＤが受信されているため（ステップＳ１０５でＹＥＳ）、ステップＳ１０７においてこのＣ−ＩＤと上記記憶した場所ＩＤとを対応付けて記憶する。それと共に、場所ＩＤとＣ−ＩＤの情報をモニタ２１（あるいはインターネット３０）に送信する。この情報を受けてモニタ２１の表示部２１２（あるいは住宅外の居住者が携帯するユビキタスコミュニケータ１９の表示部１９ａ等）では、図３に示す間取り図上の該当する場所で色彩が変化し、どの居住者がその場所にいるかが示される。以上の処理が行われた後はステップＳ１０９で（２）居住者異常監視処理へと移行する。
【００５９】
一方、ステップＳ１０５で、人の存在が検知された赤外線ビーコン１７が設けられている場所でＣ−ＩＤが受信されなかった場合は（ステップＳ１０５でＮＯ）、ステップＳ１１１に移行する。この場合は非居住者が存在していることになり、場所ＩＤのみを、モニタ２１（あるいはインターネット３０）に送信する（ステップＳ１１１）。この情報を受けてモニタ２１の表示部２１２（あるいは住宅外の居住者が携帯するユビキタスコミュニケータ１９の表示部１９ａ等）では、図３に示す間取り図上の該当する場所で色彩が変化し、どの場所に非居住者がいるのかが示される。以上の処理が行われた後はステップＳ１１３で、（３）非居住者異常監視処理に移行する。
【００６０】
次に、（２）居住者異常監視処理に移行した場合に継続される処理について、図７のフローチャートを参照して説明する。この処理では異常監視部２０６により、上記（１）場所履歴記憶処理において記憶された場所ＩＤが、その場所で検知された居住者の「危険区域」か否かを判定する（ステップＳ２０１）。図４に示す例では、場所ＩＤが「階段」のものであり、そこで検知された居住者がαであれば、「危険区域」に該当するため、ステップＳ２０７に移行する。一方、場所ＩＤが「１階トイレ」のものであれば、「危険区域」には該当しないため、ＮＯと判定される。この場合はステップＳ２０３に移行して、前記場所ＩＤが、その場所で検知された居住者の「注意区域」か否かを判定する。先の例では、「１階トイレ」は居住者αの「注意区域」に該当するため、ＹＥＳと判定される。
【００６１】
続くステップＳ２０５では、その場所での居住者の検知が開始された時点から、所定時間経過したか否かが判定される。この所定時間はモニタ２１の入力ボタン２１３から居住者が任意に設定することができ、場所別、居住者別にも設定することができる。先の例で「１階トイレ」、居住者αについての所定時間が３０分と設定されている場合、最初に検知された時点では未だ所定時間を経過していないので、ＮＯと判定され、本処理を一旦終了する。
【００６２】
「１階トイレ」に居住者αが滞在し続ける場合、（１）場所履歴記録処理と、上記一連の（２）居住者異常監視処理が繰り返され、滞在開始時点から３０分経過した時点で、図７のステップＳ２０５でＹＥＳと判定される。この場合はステップＳ２０７に移行して、警告情報をモニタ２１（あるいはインターネット３０）に送信する。モニタ２１の表示部２１２（あるいは住宅外の居住者が携帯するユビキタスコミュニケータ１９の表示部１９ａ等）では、図３に示す間取り図上の該当する場所で点滅表示が行われたり、音声が発せられたりする警告が行われる。これに対し入力ボタン２１３で警告ＯＦＦの操作等がなされると、ステップＳ２０９で応答あり（ＹＥＳ）と判定されるが、この判定が得られるまで警告情報の送信が継続される。ステップＳ２０９で応答ありの判定が得られた後は、ステップＳ２１１に移行して前記警告を終了させるための警告終了処理を実行し、本処理を終了する。
【００６３】
次に、（３）非居住者異常監視処理に移行した場合に継続される処理について、図８のフローチャートを参照して説明する。上記（１）場所履歴記録処理において、赤外線ビーコン１７の検知があるにも拘わらずＣ−ＩＤが取得されなかったが場所があるため、異常監視部２０６は、来客があるか否かを判定する（図８のステップＳ３０１）。例えば、予定スケジュールで来客予定の時間に該当し、または予定スケジュールにない不意の来客であっても居住者が玄関等のモニタ２１の入力ボタン２１３から「来客」の入力をしていれば、ＹＥＳと判定される。この場合はステップＳ３０３に移行して、Ｃ−ＩＤが取得されなかった場所ＩＤが「非許可区域」のものか否かを判定する。図５に示す例の場合、場所ＩＤが「部屋Ｃ」で来客が大人のみであればＮＯと判定され、本処理を終了する。一方、場所ＩＤが「部屋Ｃ」で来客の中に子供もいれば、ステップＳ３０３でＹＥＳと判定される（なお、来客が大人か子供かの別も入力されている）。ステップＳ３０３でＹＥＳと判定された場合は、ステップＳ３０５に移行して、警告情報をモニタ２１（あるいはインターネット３０）に送信する。モニタ２１の表示部２１２（あるいは住宅外の居住者が携帯するユビキタスコミュニケータ１９の表示部１９ａ等）では、図３に示す間取り図上の該当する場所で点滅表示が行われたり、音声が発せられたりする警告が行われる。これに対し入力ボタン１１３で警告ＯＦＦの操作等がなされると、ステップＳ３０７で応答あり（ＹＥＳ）と判定されるが、この判定が得られるまで警告情報の送信が継続される。ステップＳ３０７で応答ありの判定が得られた後は、ステップＳ３０９に移行して前記警告を終了させるための警告終了処理を実行し、本処理を終了する。
【００６４】
一方、ステップＳ３０１において、来客がないと判定された場合は、ステップＳ３０５に移行して警告情報を送信する。この場合は、不審者が住宅内に侵入している可能性があるため、居住者はモニタ２１（あるいはユビキタスコミュニケータ１９等）での警告によって直ちにそれを知ることができる。一方、例えば来客予定の入力忘れ等の事情があっても、警告ＯＦＦの操作等がなされれば（ステップＳ３０７でＹＥＳ）、警告情報の送信はストップする。いずれにしろ警告に対する応答があれば、ステップＳ３０９に移行して警告終了処理がなされ、本処理を終了する。
【００６５】
以上のように、（１）場所履歴記録処理及び（２）居住者異常監視処理、又は（１）場所履歴記録処理及び（３）非居住者異常監視処理を繰り返し継続して実行することによって、以下に示す有利な効果が得られ、住宅内の人の監視が有効に支援される。
【００６６】
住宅内のどの場所に人が存在するかをモニタ２１によって一括で把握可能なため、モニタ２１の前にいながらにして住宅内の各所にいる居住者その他の人を的確に管理することが可能となる。
【００６７】
そして、居住者が「危険区域」に進入した時点で直ちに警告が行われるため、現実に危険が発生する前にそれを未然に防止することができる。また、居住者が「注意区域」に所定時間以上滞在している場合も直ちに警告が行われるため、遅きに失するような事態を回避することができる。
【００６８】
また、非居住者が検知された場合であっても、それが来客であることが把握されれば、不要な警告に煩わされることはない。また、不意の来客であっても、その時点でモニタ２１等から来客があることを入力すれば、警告をさせないようにすることができる。一方、来客が「非許可区域」に進入した場合は直ちに警告が行われるため、危険発生の未然防止やプライバシーの保護が支援される。また、来客でない非居住者が検知された場合も直ちに警告が行われるため、防犯に役立つ。
【００６９】
なお、上記のように住宅内には開閉センサ１５が多数設けられている。本実施の形態では、これらの開閉センサ１５を利用して非居住者異常監視処理を行うこともできる。以下、この場合を「（４）センサ利用非居住者異常監視処理」として、図９のフローチャートを用いて説明する。
【００７０】
異常監視部２０６は、住宅内に設置された全ての開閉センサ１５から異常信号が送信されないか否かを常時監視している（ステップＳ４０１）。例えば、図３に例示する玄関の開閉センサＫ０１から異常信号が送信された場合は、ＹＥＳと判定する。この場合は、図９のステップＳ４０３に移行して、センサＩＤが対応付けられている場所ＩＤ（図３の例では玄関のＩＤ「１００１」）を取得する。次いでステップＳ４０５では、場所ＩＤが対応する場所でＣ−ＩＤの受信があったか否かを確認する。Ｃ−ＩＤの受信があれば、玄関での感知対象は居住者であると確認できるため、ステップＳ４０１に戻る。一方、Ｃ−ＩＤの受信がないときは、ＮＯと判定してステップＳ４０７に移行する。
【００７１】
ステップＳ４０７では、来客があるか否かを判定する。その時点が来客の時間に該当していたり、「来客」の入力があれば、ＹＥＳと判定される。この場合はステップＳ４０９に移行して、Ｃ−ＩＤが取得されなかった場所ＩＤが「非許可区域」のものか否かを判定する。ＹＥＳと判定された場合は、ステップＳ４１１に移行して、警告情報をモニタ２１（あるいはインターネット２０）に送信する。モニタ２１の表示部２１２（あるいは住宅外の居住者が携帯するユビキタスコミュニケータ１９の表示部１９ａ等）では、警告が行われる。これに対し応答ありの判定が得られた場合（ステップＳ４１３でＹＥＳ）は、再びステップＳ４０１に戻って、開閉センサ１５からの異常信号が送信されないか否かの監視を継続する。
【００７２】
一方、ステップＳ４０７において、来客がないと判定された場合は、ステップＳ４１１に移行して警告情報を送信する。これにより、モニタ２１の表示部２１２（あるいは住宅外の居住者が携帯するユビキタスコミュニケータ１９の表示部１９ａ等）では、図３に示す間取り図上の該当する場所で点滅表示が行われたり、音声が発せられたりする警告が行われる。これにより、不審者が住宅内に侵入している可能性を直ちに知ることができる。これに対し入力ボタン２１３で警告ＯＦＦの操作等がなされると、ステップＳ４１３で応答あり（ＹＥＳ）と判定されるが、この判定が得られるまで警告情報の送信が継続される。ステップＳ４１３で応答ありの判定が得られた後は、ステップＳ４１５に移行して前記警告を終了させるための警告終了処理を実行し、ステップＳ４０１へ戻り、同様の処理を繰り返す。
【００７３】
以上のように、（４）センサ利用非居住者異常監視処理によっても、上記（１）場所履歴記録処理及び（３）非居住者異常監視処理と同様の効果が得られ、住宅内の安全監視が有効に支援される。
【００７４】
なお、以上説明した実施の形態に限らず、例えば以下に別例として示した形態で実施することもできる。
【００７５】
・上記実施の形態では、住宅内監視システム１１を構成する通信ネットワークをＬＡＮとしていたが、これに限られるものではなく、住宅内で利用できるネットワークであればいずれも採用することができる。例えば、電力線通信の他、無線ＬＡＮ等の無線通信であってもよい。
【００７６】
・上記実施の形態では、ユビキタスコミュニケータ１９は赤外線ビーコンである赤外線ビーコン１７から送信された信号を受けて自己位置を認識していたが、例えばＧＰＳを利用して自己位置を認識してもよい。その場合、赤外線ビーコン１７は、人感知機能のみを有していればよい。
【００７７】
・上記実施の形態では、管理サーバ２０とモニタ２１とを別々に設けていたが、それらをセットとして管理サーバ２０にモニタ２１を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本実施の形態における住宅内監視システムの概略ブロック図。
【図２】住宅内監視システムが構築されている住宅の間取り図。
【図３】場所ＩＤとセンサＩＤとの対応関係を示す図表。
【図４】居住者と「注意区域」「危険区域」の対応関係を示す図表。
【図５】非許可区域を示す図表。
【図６】場所履歴記憶処理を示すフローチャート。
【図７】居住者異常監視処理を示すフローチャート。
【図８】非居住者異常監視処理を示すフローチャート。
【図９】センサ利用非居住者異常監視処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７９】
１１…住宅内監視システム、１２…通信ネットワーク、１５…開閉センサ、１７…赤外線ビーコン、１８…無線アクセスポイント、１９…ユビキタスコミュニケータ、２０…管理サーバ、２１…モニタ、２２…インターネット接続部、２０１…通信部、２０２…行動履歴作成部、２０６…異常監視部、２０７…記憶部、２０８…タイマ部、２０９…カレンダ部、２１１…通信部、２１２…表示部、２１３…入力ボタン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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