(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局間での通信が可能な移動通信システムであって、前記無線基地局は、隣接無線基地局から通知された隣接セルの無線環境情報を参照してハンドオーバ制御を行うハンドオーバ制御手段を含み、
前記無線環境情報は、前記隣接セルの上り総干渉レベルまたは下り総送信電力であり、
前記ハンドオーバ制御手段は、
前記上り総干渉レベルまたは下り総送信電力に応じて、自局のセルに存在する移動端末に対してハンドオーバの抑制制御を行うと共に、前記上り総干渉レベルまたは下り総送信電力が規定値以上の場合に、前記ハンドオーバのための閾値に所定オフセットを付加したものを前記移動端末へハンドオーバ閾値として通知することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記ハンドオーバ制御手段は、
自局の上り総干渉レベルまたは下り総送信電力が規定値以上の場合において、前記隣接セルの上り総干渉レベルまたは下り総送信電力が規定値を下回る場合には、自局のセルに存在する移動端末に対して、ハンドオーバの促進制御をなすことを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記ハンドオーバ制御手段のハンドオーバ促進制御は、前記ハンドオーバのための閾値から所定オフセットを差引いたものを前記移動端末へハンドオーバ閾値として通知するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記ハンドオーバ制御手段は、
前記移動端末のハンドオーバ失敗に応答して、ハンドオーバ先の前記隣接基地局と再接続のための情報を互いに通知し合うことにより再接続制御をなすことを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記無線基地局は複数セルを有しており、前記無線環境情報は前記複数のセルの各々に対応したものであることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の移動通信システム。
【請求項６】
無線基地局間での通信が可能な移動通信システムにおける動作制御方法であって、
前記無線基地局において、隣接無線基地局から通知された隣接セルの無線環境情報を参照してハンドオーバ制御を行うハンドオーバ制御ステップを含み、
前記無線環境情報は、前記隣接セルの上り総干渉レベルまたは下り総送信電力であり、
前記ハンドオーバ制御ステップは、
前記上り総干渉レベルまたは下り総送信電力に応じて、自局のセルに存在する移動端末に対して、ハンドオーバの抑制制御を行うと共に、前記上り総干渉レベルまたは下り総送信電力が規定値以上の場合に、前記ハンドオーバのための閾値に所定オフセットを付加したものを前記移動端末へハンドオーバ閾値として通知することを特徴とする動作制御方法。
【請求項７】
前記ハンドオーバ制御ステップは、
自局の上り総干渉レベルまたは下り総送信電力が規定値以上の場合において、前記隣接セルの上り総干渉レベルまたは下り総送信電力が規定値を下回る場合には、自局のセルに存在する移動端末に対して、ハンドオーバの促進制御をなすことを特徴とする請求項６に記載の動作制御方法。
【請求項８】
前記ハンドオーバ制御ステップのハンドオーバ促進制御は、前記ハンドオーバのための閾値から所定オフセットを差引いたものを前記移動端末へハンドオーバ閾値として通知するようにしたことを特徴とする請求項７に記載の動作制御方法。
【請求項９】
前記ハンドオーバ制御ステップは、
前記移動端末のハンドオーバ失敗に応答して、ハンドオーバ先の前記隣接基地局と再接続のための情報を互いに通知し合うことにより再接続制御をなすことを特徴とする請求項６〜８いずれかに記載の動作制御方法。
【請求項１０】
前記無線基地局は複数セルを有しており、前記無線環境情報は前記複数のセルの各々に対応したものであることを特徴とする請求項６〜９いずれかに記載の動作制御方法。
【請求項１１】
隣接無線基地局間での通信が可能な無線基地局であって、
前記隣接無線基地局から通知された隣接セルの無線環境情報を参照してハンドオーバ制御を行うハンドオーバ制御手段を含み、
前記無線環境情報は、前記隣接セルの上り総干渉レベルまたは下り総送信電力であり、
前記ハンドオーバ制御手段は、
前記上り総干渉レベルまたは下り総送信電力に応じて、自局のセルに存在する移動端末に対して、ハンドオーバの抑制制御を行うと共に、前記上り総干渉レベルまたは下り総送信電力が規定値以上の場合に、前記ハンドオーバのための閾値に所定オフセットを付加したものを前記移動端末へハンドオーバ閾値として通知することを特徴とする無線基地局。
【請求項１２】
前記ハンドオーバ制御手段は、
自局の上り総干渉レベルまたは下り総送信電力が規定値以上の場合において、前記隣接セルの上り総干渉レベルまたは下り総送信電力が規定値を下回る場合には、自局のセルに存在する移動端末に対して、ハンドオーバの促進制御をなすことを特徴とする請求項１１に記載の無線基地局。
【請求項１３】
前記ハンドオーバ制御手段のハンドオーバ促進制御は、前記ハンドオーバのための閾値から所定オフセットを差引いたものを前記移動端末へハンドオーバ閾値として通知するようにしたことを特徴とする請求項１２記載の無線基地局。
【請求項１４】
前記ハンドオーバ制御手段は、
前記移動端末のハンドオーバ失敗に応答して、ハンドオーバ先の前記隣接基地局と再接続のための情報を互いに通知し合うことにより再接続制御をなすことを特徴とする請求項１１〜１４いずれかに記載の無線基地局。
【請求項１５】
複数セルを有しており、前記無線環境情報は前記複数のセルの各々に対応したものであることを特徴とする請求項１１〜１４いずれかに記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信システム及びその動作制御方法並びに無線基地局に関し、特に無線通信基地局間通信を行うＢｅｙｏｎｄ３Ｇシステムに用いて好適な移動通信システム及びその動作制御方法並びに無線基地局に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）システムにおいては、同一周波数内で拡散符号を用いて移動端末の識別を行うが、ある一つの移動端末からみると、他の移動端末の電力は全て干渉となる。更に、移動端末毎の送受信電力制御やハンドオーバ制御が、無線基地局毎に独立して行われており、隣接セルの干渉を考慮した制御がなされていない。つまり、ある無線基地局の電力制御により、隣接セルの干渉が増加し、その隣接セルにおけるシステムスループット劣化や、無線容量の劣化が発生する場合があるが、ネットワーク全体としてこの劣化を最適に制御することができないのが現状である。
【０００３】
なお、特許文献１には、無線基地局間での通信手段を確保して、無線基地局相互間で直接情報を交換可能とした技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−３０４３９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術においては、無線基地局間での通信手段を確保して、無線基地局相互間で直接情報を交換可能として、お互いの無線回線の情報を共有するようにして無線回線の効率向上を図るものであるが、上述したように、ある無線基地局の電力制御により、隣接セルの干渉が増加し、その隣接セルにおけるシステムスループット劣化や、無線容量の劣化が発生する場合があるが、かかる場合に、ネットワーク全体としてこの劣化を最適に制御することは考慮されていない。
【０００５】
本発明の目的は、システム全体として無線リソースの使用効率を向上させると共に、エンドユーザにおける通信品質の向上を可能とした移動通信システム及びその動作制御方法並びに無線基地局を提供するひとである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による移動通信システムは、
無線基地局間での通信が可能な移動通信システムであって、
前記無線基地局は、隣接無線基地局から通知された隣接セルの無線環境情報を参照してハンドオーバ制御を行うハンドオーバ制御手段を含み、
前記無線環境情報は、前記隣接セルの上り総干渉レベルまたは下り総送信電力であり、
前記ハンドオーバ制御手段は、
前記上り総干渉レベルまたは下り総送信電力に応じて、自局のセルに存在する移動端末に対してハンドオーバの抑制制御を行うと共に、前記上り総干渉レベルまたは下り総送信電力が規定値以上の場合に、前記ハンドオーバのための閾値に所定オフセットを付加したものを前記移動端末へハンドオーバ閾値として通知することを特徴とする。
【００１１】
本発明による動作制御方法は、
無線基地局間での通信が可能な移動通信システムにおける動作制御方法であって、
前記無線基地局において、
隣接無線基地局から通知された隣接セルの無線環境情報を参照してハンドオーバ制御を行うハンドオーバ制御ステップを含み、
前記無線環境情報は、前記隣接セルの上り総干渉レベルまたは下り総送信電力であり、
前記ハンドオーバ制御ステップは、
前記上り総干渉レベルまたは下り総送信電力に応じて、自局のセルに存在する移動端末に対して、ハンドオーバの抑制制御を行うと共に、前記上り総干渉レベルまたは下り総送信電力が規定値以上の場合に、前記ハンドオーバのための閾値に所定オフセットを付加したものを前記移動端末へハンドオーバ閾値として通知することを特徴とする。
【００１６】
本発明による無線基地局は、
隣接無線基地局間での通信が可能な無線基地局であって、
前記隣接無線基地局から通知された隣接セルの無線環境情報を参照してハンドオーバ制御を行うハンドオーバ制御手段を含み、
前記無線環境情報は、前記隣接セルの上り総干渉レベルまたは下り総送信電力であり、
前記ハンドオーバ制御手段は、
前記上り総干渉レベルまたは下り総送信電力に応じて、自局のセルに存在する移動端末に対して、ハンドオーバの抑制制御を行うと共に、前記上り総干渉レベルまたは下り総送信電力が規定値以上の場合に、前記ハンドオーバのための閾値に所定オフセットを付加したものを前記移動端末へハンドオーバ閾値として通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、無線基地局間通信が可能な移動通信システムにおいて、隣接セルの上り干渉レベルや、下り送信電力などの無線環境情報などを、無線基地局間で通知して、隣接セル間干渉を考慮したハンドオーバ制御、データ送信制御、トラヒック制御などを行うことにより、システム全体として、Ｗ−ＣＤＭＡ移動通信システムのリソース使用効率を向上させることが可能となると共に、エンドユーザの通信品質の向上を実現することが可能となるという効果がある。
【００２２】
具体的には、無線基地局間通信を用いたハンドオーバ制御を行うことにより、隣接セルの上り干渉レベルや下り総送信電力といった無線環境を考慮したうえで、移動端末のハンドオーバ抑制／促進制御を無線基地局で実行することが可能になり、よって、複数の無線基地局におけるシステム全体として最適な無線環境制御が実現でき、システム全体の加入者容量を向上できる。
【００２３】
また、ハンドオーバ失敗時における、無線リンクの再接続を効率的に行うことができるため、ハンドオーバ失敗による呼切断を抑制することが可能になり、エンドユーザに対する品質向上を図ることが可能になる。
【００２４】
更に、無線基地局における隣接セルの統計処理を導入することによって、必要な情報のみの基地局間相互転送を実現でき、無線基地局間通信のトラヒックを最小限にしたうえで、システム全体として最適な無線環境制御によるシステム全体の加入者容量を向上が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の実施の形態のシステム構成図である。図１を参照すると、１００，１０１，１０２はＢｅｙｏｎｄ３Ｇシステムに準拠した無線基地局装置を表し、セル３０用のアンテナ１２０、セル３１用のアンテナ１２１、セル３２用のアンテナ１２２を、それぞれ装備しているものとする。また、各無線基地局１００，１０１，１０２は、それぞれ種々の情報を格納するメモリ１５０，１５１，１５２を有しており、これらメモリの詳細は後述する。
【００２６】
また、無線基地局装置１００，１０１，１０２は、有線リンク２０，２１，２２を介して、アクセスゲートウェイ３００に接続されているものとする。このアクセスゲートウェイ３００は、無線基地局１００，１０１，１０２のそれぞれの制御を行うノードである。
【００２７】
さらに、各無線基地局１００，１０１，１０２はそれぞれルータ機能を持ち、無線基地局間リンク１４０，１４１などを用いて基地局間で必要な情報交換が可能なように構成されている。なお、４００は移動端末であり、セル３０からセル３１へ移動しつつあるものとする。これら無線基地局装置１００，１０１，１０２の各セルは全て隣接しているものとする。
【００２８】
以下に、本実施の形態における動作の具体例について説明する。図２は本発明の実施の形態における無線基地局１００の概略機能ブロック図であり、他の無線基地局１０１，１０２においても全く同一構成であるものとする。
【００２９】
図２を参照すると、無線基地局１００は、アンテナ１２０を介して移動端末４００との通信をなすための無線通信部１３０と、基地局間リンク１４０を介して隣接基地局と通信を行う基地局間通信部１６０と、自セル３０の無線環境を測定する無線環境測定部１７０と、種々の情報を一時格納するためのメモリ１５０と、これら各部１３０，１６０，１７０，１５０などを制御するための制御部（コンピュータとしてのＣＰＵ）１８０と、この制御部１８０の制御動作を予めプログラムとして格納したＲＯＭ１９０とを有しているものとする。
【００３０】
＜隣接セル情報の更新＞
先ず、隣接セル情報の更新動作について以下に説明する。図１において、無線基地局１００，１０１，１０２間における、隣接セル干渉の影響を最小限に抑えたハンドーバを実現するために、基地局間リンク１４０，１４１を用いて、定期的に各基地局毎の上り干渉量、下り送信電力の転送を相互に行い、各無線基地局の隣接セル情報メモリ１５０，１５１，１５２に保持する。図３に、一例として、無線基地局１００の隣接セル情報メモリ１５０の内容の詳細を示す。他の無線基地局１０１，１０２の隣接セル情報メモリ１５１，１５２の内容についても同様である。
【００３１】
図３においては、隣接セル情報メモリ１５０が、隣接セルである無線基地局１０１の上り干渉レベル領域と下り送信電力領域と、同じく隣接セルである無線基地局１０２の上り干渉レベル領域と下り送信電力領域とを有しており、これら領域の各内容は、測定値の相互転送により、最新のものに随時更新されるものとする。
【００３２】
測定値の相互転送処理動作においては、図４のシーケンス図に示すように、基地局１００からの測定値報告要求５００，５０１が、基地局１０１，１０２に対してそれぞれ送信される。この測定値報告要求には、図５に示すように、デスティネーションアドレス（Destination Address ）と、自局測定値と、報告要求タイプと、測定要求タイプとがある。
【００３３】
デスティネーションアドレスには、当該測定値報告要求を送出する宛先アドレスが記載されるものであり、本例では、基地局１０１，１０２のアドレスがそれぞれ設定される。自局測定値には、自局１００の上り干渉レベルと下り送信電力の各測定値がそれぞれ設定される。
【００３４】
更に、測定値報告要求には、「周期報告」か「オンデマンド」かを示す報告要求タイプが設定され、受信した基地局１０１，１０２はこの報告要求タイプに従って、測定値報告を行う。報告要求タイプが「周期報告」の場合は、設定された時間に従って、周期的に測定値を報告（図４の５１１）する。また、報告要求タイプが「オンデマンド」の場合は、直前の測定値を一回だけ報告（図４の５１０）する。
【００３５】
測定要求タイプは測定値の種別を示すものであり、上り干渉レベルと下り送信電力とがあり、それぞれ、そのセルの上り総干渉レベル、そのセルの下り総送信電力値が指定できる。
【００３６】
＜ハンドオーバ制御＞
次に、移動端末のハンドオーバ制御について、図６，７のフローチャートを参照しつつ説明する。まず、図６を参照すると、図１に示した無線基地局１００は隣接セル情報メモリ１５０を定期的に参照し、隣接無線基地局１０１の上り総干渉レベルまたは下り総送信電力が規定値以上になった場合（ステップＳ１）、自セル３０配下の移動端末４００の隣接セルへのハンドオーバを抑制するために、移動端末４００に対してハンドオーバ閾値にプラスオフセットを付加し（閾値を上げて）（ステップＳ２）、更新したハンドオーバ閾値を移動端末４００に通知する（ステップＳ３）。
【００３７】
次に、図７を参照すると、無線基地局１００における自局の上り総干渉レベルまたは下り総送信電力がある一定以上になった場合（ステップＳ４）、隣接セル情報メモリ１５０を参照し、隣接無線基地局１０１における上り総干渉レベルまたは下り総送信電力が閾値を下回っていた場合は（ステップＳ５）、自セル１３０配下の移動端末４００の隣接セルへのハンドオーバを促進するために、移動端末４００に対してハンドオーバ閾値にマイナスオフセットを付加し（閾値を下げて）（ステップＳ６）、更新したハンドオーバ閾値を移動端末４００に通知する（ステップＳ７）。
【００３８】
＜ハンドオーバ失敗制御＞
次に、移動端末のハンドオーバ失敗制御について説明する。図１のような、無線基地局間通信を行うシステムにおいて、無線基地局（ハンドオーバ元基地局）１００から無線基地局（ハンドオーバ先基地局）１０１に、移動端末４００がハンドーバする場合を考える。図８及び図９はこの場合における処理動作のシーケンス図である。なお、図８はハンドオーバ成功の場合の例であり、図９はハンドオーバ失敗の場合の例である。
【００３９】
ハンドオーバ失敗制御時の説明の前に、参考までに、ハンドオーバ成功時の動作を説明する。図８を参照すると、移動端末４００は、無線基地局１００に対してハンドオーバ要求６００を送出する。このハンドオーバ要求６００には、ハンドオーバ先無線基地局１０１の識別情報であるハンドオーバ先基地局ＩＤと、自身の移動端末ＩＤが含まれているものとする。
【００４０】
このハンドオーバ要求６００を受信した無線基地局１００は、無線基地局１０１に対してハンドオーバ開始要求６０１を行う。このハンドオーバー開始要求６０１を受信した無線基地局１０１は、ハンドオーバの正常完了を判定するためのハンドオーバ待ちタイマを起動し（６０２）、そして指定された移動端末４００との無線リンクを設定する（６０３）。なお、このタイマは、移動端末４００からハンドオーバ完了報告６０４を受信した場合に停止される。
【００４１】
移動端末４００からこのハンドオーバ完了報告６０４を受信すると、無線基地局１０１は、ハンドオーバ待ちタイマを停止し（６０５）、無線基地局１００に対してハンドオーバ完了報告６０６をなすと共に、アクセスゲートウェイ３００に対して通信路切替要求６０７を送出する。これに応答して、アクセスゲートウェイ３００は無線基地局１０１に対して通信路切替応答６０８を送出することになる。
【００４２】
これに応答して、無線基地局１００は移動端末４００との間の旧無線リンクを削除し（６０９）、無線基地局１０１に対してその旨の報告をなす無線リンク削除応答６１０を送出する。なお、無線基地局１００及び１０１は、それぞれハンドオーバ先基地局ＩＤ及びハンドオーバ元基地局ＩＤを保持することになる。
【００４３】
次に、図９を参照すると、図８と同等動作処理には同一番号が付されている。図９において、移動端末４００でハンドオーバが失敗したことにより（７０１）、無線基地局１０１でハンドオーバ完了報告６０４が受信できずにハンドオーバ待ちタイマがタイムオーバした場合には（７０２）、無線基地局１０１は、直ちに、無線区間の設定要求を受信した無線基地局１００に対して、ハンドオーバ失敗報告７０３を送信する。このハンドオーバ失敗報告７０３を受信した無線基地局１００は、ハンドオーバ失敗と判断し、再接続呼び出し７０４を送信する。この間は移動端末４００が使用していたリソース（周波数、ＯＶＳＦ（Orthogonal Variable Spreading Factor）コード等）は保持しておく。
【００４４】
再接続した移動端末４００は再接続確認報告７０５を、無線基地局１０１に対して行う。この再接続確認報告を受信した無線基地局１０１は、再接続確認報告７０６を無線基地局１００に対して送信する。以上のような動作シーケンスにより、ハンドオーバ失敗時の再接続を、ハンドオーバ元基地局とハンドオーバ先基地局とで協働しつつネットワーク主導にて行うことが可能となるのである。
【００４５】
＜送信電力制御＞
次に、図１０のフローチャートを参照して、送信電力制御について説明する。無線基地局１００において、図２における隣接セル情報メモリ１５０を定期的に参照し、隣接セルの上り総干渉レベルまたは下り総送信電力がある規定値以上の場合（ステップＳ８）、下記の制御を実行する。
【００４６】
（１）移動端末の送信電力制御：
隣接セルの上り総干渉レベルが規定値以上の場合には、無線基地局１００のセルエッジ近くで通信中の移動端末を検出し、その移動端末に対する上り送信電力を抑制またはキープする（ステップＳ９）。これにより、スループットの制限を行い、隣接セルへの干渉を抑制することが可能となる。
【００４７】
（２）無線基地局の送信電力制御：
隣接セルの下り総送信電力が規定値以上の場合には、無線基地局１００のセルエッジ近くで通信中の移動端末を検出し、その移動端末に対する下り送信電力を抑制またはキープする（ステップＳ１０）。これによって、スループットの制限を行い、隣接セルへの干渉を抑制することが可能となる。                    
【００４８】
＜隣接セルの統計処理と測定値相互転送＞
次に、図１１のフローチャートを参照して、隣接セルの統計処理と測定値相互転送処理について説明する。各無線基地局において、図８におけるハンドオーバ要求６００の要求元無線基地局の基地局ＩＤの統計を取り（ステップＳ１１）、基地局ＩＤ毎にハンドオーバ頻度を判定する（ステップＳ１２）。この基地局ＩＤ毎のハンドオーバ頻度を用いて、測定値相互転送の頻度に重み付けを行う。
【００４９】
例えば、ハンドオーバ要求６００の頻度が規定値より大なる基地局ＩＤに対しては（ステップＳ１３）、短周期で、図４の測定値報告要求５００、測定値報告５１０または５１１を行う（ステップＳ１４）。ハンドオーバ要求６００の頻度が規定値以下の基地局ＩＤに対しては、長周期で測定値報告要求５００、測定値報告５１０または５１１を行うように制御する（ステップＳ１５）。
【００５０】
このように、無線基地局における隣接セルの統計処理を導入することによって、必要な情報のみの基地局間相互転送を実現でき、無線基地局間通信のトラヒックを最小限にしたうえで、システム全体として最適な無線環境制御によるシステム全体の加入者容量を向上が可能となるのである。
【００５１】
＜無線基地局あたりの複数セル構成＞
次に、無線基地局あたりの複数セル構成について説明する。図１においては、一つの無線基地局で一つのセルを構成しているが、一つの無線基地局で複数のセルを構成することも可能である。その場合、図１における基地局間リンク１４０，１４１はそのまま使用可能であり、下記の変更／追加により、無線基地局内で構成するセル数に依存しない制御が可能になる。
【００５２】
（ａ）測定値報告要求／測定値報告５００／５０１（図４参照）
要求メッセージと報告メッセージそれぞれに対して、無線基地局ＩＤに加えてセルＩＤを付加する。
（ｂ）ハンドオーバ要求６００、ハンドオーバ開始要求６０１（図８，９参照）
移動端末ＩＤとハンドオーバ元の旧基地局ＩＤに加えて、セルＩＤを付加する。
（ｃ）基地局ＩＤ保持６１１／６１２（図８参照）
ハンドオーバ後の基地局ＩＤ保持の際に、セルＩＤも同時に記憶する。
（ｅ）隣接基地局と隣接セルの統計処理
基地局ＩＤとセルＩＤとを用いて、隣接セルの検出に用いる。
【００５３】
＜無線基地局間通信のトラヒック削減＞
次に、無線基地局間通信のトラヒック削減につき説明する。上記の実施の形態における＜ハンドオーバ制御＞において、周期的に隣接セル情報の相互転送を行うのではなく、必要な時にのみ転送を実行する方法もある。
【００５４】
図１２にこの場合の動作フローチャートを示しており、例えば、無線基地局１００における自局の上り干渉レベルまたは下り総送信電力がある一定以上になった場合にのみ（ステップＳ１６）、測定値報告要求（オンデマンド）を送信し（ステップＳ１７）、もし隣接無線基地局における上り総干渉レベルまたは下り総送信電力が閾値を下回っていた場合は（ステップＳ１８）、自セル１３０配下の移動端末４００の隣接セルへのハンドオーバを促進するために、移動端末４００に対してハンドオーバ閾値にマイナスオフセットを付加し（閾値を下げ）（ステップＳ１９）、更新したハンドオーバ閾値を移動端末４００に通知する（ステップＳ２０）。
【００５５】
また、移動端末４００が無線基地局１００から１０１にハンドオーバする際に、無線基地局１０１に対してハンドオーバー開始要求６０１を送出するが、このメッセージに、自局の測定値と共に、測定値報告要求を載せることも可能である。つまり、ハンドオーバ発生毎に隣接セルの測定値の相互転送を行い、隣接セル情報メモリを更新することも可能である。
【００５６】
＜隣接セルの干渉特定制御＞
次に、隣接セルの干渉を特定するための制御動作につき、図１３のテーブルを参照して説明する。図１３（Ａ）は自セルの上り総干渉レベルと、同じく自セルの上り平均ビットレートとの関係を示しており、上り総干渉レベルが高く、上り平均ビットレートが低い場合は、隣接セルからの干渉の影響を受けていると判断し、基地局間通信により、隣接基地局へその旨通知する。通知を受けた無線基地局は、例えば、予め規定された％分だけビットレート（データレート）を落とすことにより、通知元に対する隣接セル干渉を抑制することができる。
【００５７】
なお、上記以外の、上り総干渉レベルと上り平均ビットレートとの組み合わせの場合には、特に動作を行わないもの（No action ）とするが、自セル干渉の場合（上り総干渉レベルが高く、上り平均ビットレートが高い場合）には、自セル内の干渉が高いと判断して、自セル内の移動端末のビットレートを落とすことにより、当該干渉を抑えることが可能となる。
【００５８】
図１３（Ｂ）は自セルの下り総送信電力と、同じく自セルの下り平均ビットレートとの関係を示しており、下り総送信電力が高く、下り平均ビットレートが低い場合には、移動端末が隣接セルからの干渉の影響を受けていると判断し、基地局間通信により、隣接基地局へその旨通知する。通知を受けた無線基地局は、例えば、予め規定された％分だけビットレート（データレート）を落とすことにより、通知元に対する隣接セル干渉を抑制することができる。
【００５９】
なお、上記以外の、下り総送信電力と下り平均ビットレートとの組み合わせの場合には、特に動作を行わないもの（No action ）とするが、自セル干渉の場合（下り総送信電力が高く、下り平均ビットレートが高い場合）には、自セル内の干渉が高いと判断して、自セル内の移動端末のビットレートを落とすことにより、当該干渉を抑えることが可能となる。
【００６０】
上述した各実施の形態における動作は、予めその動作手順をプログラムとしてＲＯＭなどの記録媒体に格納しておき、これをＣＰＵ（コンピュータ）により読みとらせて実行するように構成できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態が適用される移動通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態の無線基地局の機能ブロック図である。
【図３】無線基地局１００内の隣接セル情報メモリ１５０の内容の例を示す図である。
【図４】無線基地局間の各種測定値の報告動作を示すシーケンス図である。
【図５】図４の測定値報告要求５００に含まれる情報の例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるハンドオーバ制御の動作フローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態におけるハンドオーバ制御の他の動作フローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態におけるソフトハンドオーバ成功時の動作シーケンス図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるソフトハンドオーバ失敗時の動作シーケンス図である。
【図１０】本発明の実施の形態における送信電力制御の動作フローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態における隣接セルの統計処理と測定値相互転送制御の動作フローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態における無線基地局間通信のトラフィック制御の動作フローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態における隣接セルの干渉を特定するための制御動作を説明するためのテーブルである。
【符号の説明】
【００６２】
３０〜３２  セル
１００〜１０２  無線基地局
１２０〜１２２  アンテナ
１３０  無線通信部
１４０，１４１  基地局間リンク
１５０〜１５２  隣接セル情報メモリ
１６０  基地局間通信部
１７０  無線環境情報測定部
１８０  制御部（ＣＰＵ）
１９０  ＲＯＭ
４００  移動端末
【図１】
0004844215.tif 000002
【図２】
0004844215.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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