(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度（ASTM D 1505）が９１０〜９３０ｋｇ／ｍ3であり、メルトフローレート（ASTM D 1238，荷重2.16kg、190℃）が０．５〜２０ｇ／１０分である高圧法低密度ポリエチレン（Ａ）、並びに、
エチレンから導かれる構成単位含量（エチレン含量）が８０〜９５モル％であり、密度（ASTM D 1505）が８６０ｋｇ／ｍ3以上８９０ｋｇ／ｍ3未満であり、メルトフローレート（ASTM D 1238，荷重2.16kg、190℃）ＭＦＲ２．１６が０．５〜４０ｇ／１０分であり、かつ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜３の範囲内にある、エチレンと炭素原子数３〜１０のα- オレフィンとからなるエチレン・α- オレフィン共重合体（Ｂ）、および／または密度（ASTM D 1505）が８９０〜９４０ｋｇ／ｍ3であり、メルトフローレート（ASTM D 1238，荷重2.16kg、190℃）が０．２〜３０ｇ／１０分である、エチレンと炭素原子数３〜１０のα- オレフィンとからなる直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）、並びに、
必要に応じて、耐熱安定剤、耐候安定剤、スリップ剤およびアンチブロッキング剤から選ばれる添加剤
のみからなる組成物からなるシーラント材であり、
該組成物において、高圧法低密度ポリエチレン（Ａ）、エチレン・α- オレフィン共重合体（Ｂ）および直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）の合計量１００重量％に対して、高圧法低密度ポリエチレン（Ａ）の配合量が１０〜８５重量％であり、エチレン・α- オレフィン共重合体（Ｂ）の配合量が５０重量％以下であり、かつ、エチレン・α- オレフィン共重合体（Ｂ）と直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）の合計配合量が１５〜９０重量％であり、
該組成物のメルトフローレート（ASTM D 1238，荷重2.16kg、190℃）が１〜１５ｇ／１０分であり、１９０℃で測定した溶融張力（ＭＴ）が５〜１００ｍＮの範囲内にあることを特徴とする、ポリプロピレンからなる樹脂層に積層するためのシーラント材。
【請求項２】
前記エチレン・α- オレフィン共重合体（Ｂ）のメルトフローレート（ASTM D 1238，荷重2.16kg、190℃）ＭＦＲ２．１６とメルトフローレート（ASTM D 1238，荷重10kg、190℃）ＭＦＲ１０との比率［ＭＦＲ１０／ＭＦＲ２．１６］が、５〜２０の範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載のシーラント材。
【請求項３】
前記直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）のＧＰＣにより求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜５の範囲内にあることを特徴とする請求項１または２に記載のシーラント材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のシーラント材からなるシーラント層（Ｉ）の片面に、ポリプロピレンからなる樹脂層（II）がヒートシールにより積層された構造を有する積層体からなることを特徴とする易開封性密封容器。
【請求項５】
前記シーラント層（Ｉ）の片面に積層されたポリプロピレンからなる樹脂層（II）とは反対側のシーラント層（Ｉ）の片面に、さらにポリエステル、ポリアミド、金属蒸着フィルム、アルミ箔およびポリオレフィンから選択される基材層（III）が積層された構造を有し、かつ、該シーラント層（Ｉ）の厚みが５〜１００μｍの範囲内にある積層体からなることを特徴とする請求項４に記載の易開封性密封容器。
【請求項６】
前記基材層（III）に、押出ラミネーション法にて請求項１〜３のいずれかに記載のシーラント材からなるシーラント層（Ｉ）が積層されていることを特徴とする請求項５に記載の易開封性密封容器。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかに記載のシーラント材からなるシーラント層（Ｉ）が、インフレーション成形法またはキャスト成形法にて形成されていることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の易開封性密封容器。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれかに記載のシーラント材からなるシーラント層（Ｉ）の片面に積層されたポリプロピレンからなる樹脂層（II）とは反対側の該シーラント層（Ｉ）の片面に、さらにポリエステル、ポリアミド、金属蒸着フィルム、アルミ箔およびポリオレフィンから選択される基材層（III）が積層された構造を有し、かつ、基材（III）と該シーラント層（Ｉ）の厚みが５〜１００μｍの範囲内にある積層体を蓋材とし、ポリプロピレンからなる樹脂層（II）をポリプロピレンカップとすることを特徴とする易開封性密封容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、ポリプロピレン用シーラント材およびそれを用いた易開封性密封容器に関し、さらに詳しくは、そのヒートシール特性から、ポリプロピレンからなるフィルム、シートもしくはカップ等の成形体に対するシーラント材として利用され、また、その樹脂の溶融特性から押出ラミネーション成形、キャスト成形、インフレーション成形が可能なポリプロピレン用シーラント材およびそれを用いた易開封性密封容器に関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
易開封性密封容器は、容器の形態、内容物、ヒートシールされている面積により、要求されるシール強度が異なるため、容器を形成している樹脂組成物の組成をコントロールすることにより幅広いシール強度が得られる材料が求められる。
被着体にポリプロピレンを用いた場合、ヒートシール材としては同種材料のポリプロピレンが一般的に使用される。しかしながら、この場合シール強度が高いため、内容物の密封性に優れるものの、シール面の開封が困難であり、易開封性が求められる密封容器には適用できない。
【０００３】
特公平７−１７０４１号公報には、ポリプロピレンとエチレン・α- オレフィンランダム共重合体とからなる組成物をシーラント材とし、ポリプロピレンをその被着体とする易開封性未延伸密封包装体の発明が記載されている。この発明は、ポリプロピレンをマトリックス相とし、エチレン・α- オレフィンランダム共重合体を分散相とする非相溶系の相構造をとるシーラント材を用い、剥離時に凝集破壊を起こすことで、易開封性を得る包装体である。この非相溶系の易開封性シーラント材は、分散層の形態によりシール強度をコントロールすることができるが、フィルム成形時に分散相が配向されるため、フィルム成形時の流れ方向（ＭＤ）と垂直方向（ＴＤ）とではシール強度が異なる。また、ポリプロピレンとエチレン・α- オレフィンランダム共重合体は、溶融張力が低いため、これら混合物を用いて押出ラミネーション成形を行なうとネックインが大きくなる、また、インフレーション成形を行なうとバブルの安定性に欠ける等の不具合が生じるという問題がある。
【０００４】
したがって、押出ラミネーション成形時におけるネックインを少なくすることができ、またインフレーション成形時におけるバブルの安定性に優れ、しかも、ポリプロピレンを被着体として形成されている密封容器を容易に開封することができるシール強度を発現する易開封性密封容器を調製することができるポリプロピレン用シーラント材およびその易開封性密封容器の出現が望まれている。
【０００５】
【発明の目的】
本発明は、上記のような従来技術に伴う問題を解決しようとするものであって、押出ラミネーション成形時におけるネックインを少なくすることができ、またインフレーション成形時におけるバブルの安定性に優れ、しかも、ポリプロピレンを被着体として形成されている密封容器を容易に開封することができるシール強度を発現する易開封性密封容器を調製することができるポリプロピレン用シーラント材およびその易開封性密封容器を提供することを目的としている。
【０００６】
【発明の概要】
本発明に係るポリプロピレン用シーラント材は、
密度（ASTM D 1505）が９１０〜９３０ｋｇ／ｍ3であり、メルトフローレート（ASTM D 1238，荷重2.16kg、190℃）が０．５〜２０ｇ／１０分である高圧法低密度ポリエチレン（Ａ）、並びに、
密度（ASTM D 1505）が８６０ｋｇ／ｍ3以上８９０ｋｇ／ｍ3未満であり、メルトフローレート（ASTM D 1238，荷重2.16kg、190℃）ＭＦＲ2.16が０．５〜４０ｇ／１０分であり、かつ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜３の範囲内にある、エチレンと炭素原子数３〜１０のα- オレフィンとからなるエチレン・α- オレフィン共重合体（Ｂ）、および／または密度（ASTM D 1505）が８９０〜９４０ｋｇ／ｍ3であり、メルトフローレート（ASTM D 1238，荷重2.16kg、190℃）が０．２〜３０ｇ／１０分である、エチレンと炭素原子数３〜１０のα- オレフィンとからなる直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）
を含有する組成物からなるシーラント材であり、
該組成物において、高圧法低密度ポリエチレン（Ａ）、エチレン・α- オレフィン共重合体（Ｂ）および直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）の合計量１００重量％に対して、高圧法低密度ポリエチレン（Ａ）の配合量が１０〜８５重量％であり、エチレン・α- オレフィン共重合体（Ｂ）の配合量が５０重量％以下であり、かつ、エチレン・α- オレフィン共重合体（Ｂ）と直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）の合計配合量が１５〜９０重量％であり、
該組成物のメルトフローレート（ASTM D 1238，荷重2.16kg、190℃）が１〜１５ｇ／１０分であり、１９０℃で測定した溶融張力（ＭＴ）が５〜１００ｍＮの範囲内にあることを特徴としている。
【０００７】
前記エチレン・α- オレフィン共重合体（Ｂ）としては、メルトフローレート（ASTM D 1238，荷重2.16kg、190℃）ＭＦＲ2.16とメルトフローレート（ASTM D 1238，荷重10kg、190℃）ＭＦＲ10との比率［ＭＦＲ10／ＭＦＲ2.16］が、５〜２０の範囲内にあることが好ましい。
前記直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）としては、ＧＰＣにより求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜５の範囲内にあることが好ましい。
【０００８】
本発明に係る易開封性密封容器は、
前記の、本発明に係るポリプロピレン用シーラント材からなるシーラント層（Ｉ）の片面に、ポリプロピレンからなる樹脂層（II）がヒートシールにより積層された構造を有する積層体からなることを特徴としている。
本発明に係る易開封性密封容器は、前記シーラント層（Ｉ）の片面に積層されたポリプロピレンからなる樹脂層（II）とは反対側のシーラント層（Ｉ）の片面に、さらにポリエステル、ポリアミド、金属蒸着フィルム、アルミ箔およびポリオレフィンから選択される基材層（III）が積層された構造を有し、かつ、該シーラント層（Ｉ）の厚みが５〜１００μｍの範囲内にある積層体から構成される。また、この易開封性密封容器のシーラント材は、前記基材層（III）に、押出ラミネーション法にて本発明に係るポリプロピレン用シーラント材からなるシーラント層（Ｉ）が積層されていてもよい。
【０００９】
本発明に係る易開封性密封容器において、本発明に係るポリプロピレン用シーラント材からなるシーラント層（Ｉ）が、インフレーション成形法またはキャスト成形法にて成形され、ドライラミネーション法にて前記基材層（III）が積層されていてもよい。
本発明に係る易開封性密封容器としては、たとえば本発明に係るポリプロピレン用シーラント材からなるシーラント層（Ｉ）の片面に積層されたポリプロピレンからなる樹脂層（II）とは反対側の該シーラント層（Ｉ）の片面に、さらにポリエステル、ポリアミド、金属蒸着フィルム、アルミ箔およびポリオレフィンから選択される基材層（III）が積層された構造を有し、かつ、基材（III）と該シーラント層（Ｉ）の厚みが５〜１００μｍの範囲内にある積層体を蓋材とし、ポリプロピレンからなる樹脂層（II）をポリプロピレンカップとする易開封性密封容器が挙げられる。
【００１０】
【発明の具体的説明】
以下、本発明に係るポリプロピレン用シーラント材およびそれを用いた易開封性密封容器について具体的に説明する。
ポリプロピレン用シーラント材
本発明に係るポリプロピレン用シーラント材は、高圧法低密度ポリエチレン（Ａ）と、エチレン・α- オレフィン共重合体（Ｂ）および／または直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）とを含有する組成物からなる。
【００１１】
［高圧法低密度ポリエチレン（Ａ）］
本発明で用いられる高圧法低密度ポリエチレン（Ａ）は、公知のチューブラー反応機、オートクレーブ反応機にて、エチレンをラジカル重合開始剤の存在下、高圧の下でラジカル重合されて製造される長鎖分岐を有する分岐の多いポリエチレン樹脂であって、必要に応じ、他の重合性単量体が少量共重合されていてもよい。
【００１２】
このような重合性単量体としては、たとえばα- オレフィン、酢酸ビニル、アクリル酸エステルなどが挙げられる。
本発明で用いられる高圧法低密度ポリエチレン（Ａ）としては、具体的には、エチレン単独重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体などが挙げられる。
【００１３】
本発明で用いられる高圧法低密度ポリエチレン（Ａ）のメルトフローレート（ASTM D 1238，荷重2.16kg、190℃）が０．５〜２０ｇ／１０分、好ましくは１〜１５ｇ／１０分、さらに好ましくは２〜１５ｇ／１０分の範囲内にある。このメルトフローレートが上記範囲内にあると、既存の成形機でも成形性に優れる組成物が得られる。
【００１４】
［エチレン・α- オレフィン共重合体（Ｂ）］
本発明で用いられるエチレン・α- オレフィン共重合体（Ｂ）は、エチレンと炭素原子数３〜１０のα- オレフィンとをランダム共重合して得られる樹脂である。
エチレン・α- オレフィン共重合体（Ｂ）は、メルトフローレート（ASTM D 1238，荷重2.16kg、190℃）ＭＦＲ2.16が０．５〜４０ｇ／１０分、好ましくは１〜３０ｇ／１０分、さらに好ましくは２〜２５ｇ／１０分であり、密度（ASTM D 1505）が８６０ｋｇ／ｍ3以上８９０ｋｇ／ｍ3未満、好ましくは８７０〜８９０ｋｇ／ｍ3、さらに好ましくは８８０〜８９０ｋｇ／ｍ3である。
【００１５】
また、この共重合体（Ｂ）は、ＧＰＲにより求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜３、好ましくは１．５〜２．５の範囲内にある。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が上記範囲内にあるエチレン・α- オレフィン共重合体（Ｂ）を用いると、成形フィルムの粘着性が低く、かつ透明性に優れる。また、押出ラミネーション成形を行なった際に、発煙が少なく、臭気、味覚の変化が少ないシーラント材が得られる。
【００１６】
上記の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ミリポア社製ＧＰＣ−１５０Ｃを用い、以下のようにして測定した。
分離カラムは、ＴＳＫ ＧＮＨ ＨＴであり、カラムサイズは直径７２ｍｍ、長さ６００ｍｍであり、カラム温度は１４０℃とし、移動相にはo-ジクロロベンゼン［和光純薬工業（株）製］および酸化防止剤としてＢＨＴ［武田薬品工業（株）製］０．０２５重量％を用い、１．０ｍｌ／分で移動させ、試料濃度は０．１重量％とし、試料注入量は５００マイクロリットルとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準試料はＥＰＲを用いた。
【００１７】
本発明で用いられるエチレン・α- オレフィン共重合体（Ｂ）としては、上記ＭＦＲ2.16とメルトフローレート（ASTM D 1238，荷重2.16kg、190℃）ＭＦＲ10との比（ＭＦＲ10／ＭＦＲ2.16）が５〜２０の範囲内にあることが好ましい。
エチレンと共重合させる炭素原子数３〜１０のα- オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-ヘプテン、1-オクテン、1-ノネン、1-デセン、4-メチル-1- ペンテンなどが挙げられる。これらのうちでも、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、4-メチル-1- ペンテン、1-オクテンが好ましい。これらのα- オレフィンは、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いられる。
【００１８】
このエチレン・α- オレフィン共重合体（Ｂ）は、エチレンから導かれる構成単位含量（エチレン含量）が通常８０〜９５モル％、好ましくは８５〜９５モル％である。
エチレン・α- オレフィン共重合体（Ｂ）の組成は、通常１０ｍｍφの試料管中で約２００ｍｇのエチレン・α- オレフィン共重合体を１ｍｌのヘキサクロロブタジエンに均一に溶解させた試料の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを、測定温度１２０℃、測定周波数２５．０５ＭＨｚ、スペクトル幅１５００Ｈｚ、パルス繰返し時間４．２sec.、パルス幅６μsec.の条件下で測定して決定される。
【００１９】
また、エチレン・α- オレフィン共重合体（Ｂ）は、これらの単位の他に、本発明の目的を損なわない範囲で、他の重合性モノマーから導かれる単位を含有していてもよい。
エチレン・α- オレフィン共重合体（Ｂ）としては、具体的には、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・1-ブテンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・1-ブテンランダム共重合体、エチレン・1-ヘキセンランダム共重合体、エチレン・4-メチル-1- ペンテンランダム共重合体、エチレン・1-オクテンランダム共重合体、エチレン・1-デセンランダム共重合体などが挙げられる。これらの内でも、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・1-ブテンランダム共重合体、エチレン・1-ヘキセンランダム共重合体、エチレン・4-メチル-1- ペンテンランダム共重合体、エチレン・1-オクテンランダム共重合体などが好ましく用いられる。これらの共重合体は、２種以上併用してもよい。
【００２０】
［直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）］
本発明で用いられる直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）は、公知のチーグラー・ナッタ触媒、またはメタロセン触媒を用いて、エチレンと炭素原子数３〜２０のα- オレフィンとを共重合して得られるエチレン・α- オレフィン共重合体（樹脂）である。
【００２１】
炭素原子数が３〜２０のα- オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、2-メチル-1- ブテン、3-メチル-1- ブテン、1-ヘキセン、3-メチル-1- ペンテン、4-メチル-1- ペンテン、3,3-ジメチル-1- ブテン、1-ヘプテン、メチル-1- ヘキセン、ジメチル-1- ペンテン、トリメチル-1- ブテン、エチル-1- ペンテン、1-オクテン、メチル-1- ペンテン、ジメチル-1- ヘキセン、トリメチル-1- ペンテン、エチル-1- ヘキセン、メチルエチル-1- ペンテン、ジエチル-1- ブテン、プロピル-1- ペンテン、1-デセン、メチル-1- ノネン、ジメチル-1- オクテン、トリメチル-1- ヘプテン、エチル-1- オクテン、メチルエチル-1- ヘプテン、ジエチル-1- ヘキセン、1-ドデセン、1-ヘキサドデセンなどが挙げられる。中でも、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1- ペンテン、1-オクテンなどの炭素原子数３〜１０のα- オレフィンが好ましい。
【００２２】
これらのα- オレフィンは、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
本発明で好ましく用いられる直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）としては、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・1-ブテン共重合体、エチレン・1-ペンテン共重合体、エチレン・1-ヘキセン共重合体、エチレン・4-メチル-1- ペンテン共重合体、エチレン・1-オクテン共重合体などが挙げられる。
【００２３】
直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）は、α−オレフィンから導かれる構成単位含量（α−オレフィン含量）が通常１〜１０モル％、好ましくは２〜８モル％、さらに好ましくは３〜８モル％である。
エチレン・α- オレフィン共重合体の組成は、通常１０ｍｍφの試料管中で約２００ｍｇのエチレン・α- オレフィン共重合体を１ｍｌのヘキサクロロブタジエンに均一に溶解させた試料の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを、測定温度１２０℃、測定周波数２５．０５ＭＨｚ、スペクトル幅１５００Ｈｚ、パルス繰返し時間４．２sec.、パルス幅６μsec.の条件下で測定して決定される。
【００２４】
直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）のメルトフローレート（ASTM D 1238，荷重2.16kg、190℃）は、０．２〜３０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分、さらに好ましくは２〜２０ｇ／１０分の範囲内にある。このメルトフローレートが上記範囲内にあると、既存の成形機でも成形性に優れる組成物が得られる。
【００２５】
また、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）の密度（ASTM D 1505）は、８９０〜９４０ｋｇ／ｍ3、好ましくは９００〜９４０ｋｇ／ｍ3、さらに好ましくは９００〜９３０ｋｇ／ｍ3の範囲内にある。この密度が上記範囲内にあると、粘着性が適度で、内容物の充填時に充填速度の低下を引き起こすことなく、しかも、樹脂の融点が適度で低温ヒートシール性に優れたフィルムを成形することができる組成物が得られ、この組成物は、ポリプロピレン用シーラント材として好適である。
【００２６】
［ポリプロピレン用シーラント材］
本発明に係るポリプロピレン用シーラント材は、前記したように、高圧法低密度ポリエチレン（Ａ）と、エチレン・α- オレフィン共重合体（Ｂ）および／または直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）とを含有してなる組成物である。
この組成物において、高圧法低密度ポリエチレン（Ａ）、エチレン・α- オレフィン共重合体（Ｂ）および直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）の合計量１００重量％に対して、高圧法低密度ポリエチレン（Ａ）の配合量は、１０〜８５重量％、好ましくは１５〜８０重量％、さらに好ましくは１５〜６０重量％であり、また、エチレン・α- オレフィン共重合体（Ｂ）の配合量は、５０重量％以下、好ましくは１０〜５０重量％、さらに好ましくは２０〜５０重量％である。エチレン・α- オレフィン共重合体（Ｂ）と直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）の合計配合量は、１５〜９０重量％、好ましくは２０〜８５重量％、さらに好ましくは４０〜８５重量％である。ただし、この合計配合量において、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の一方が、０重量％となることがある。
【００２７】
また、この組成物は、メルトフローレート（ＭＦＲ；ASTM D 1238，荷重2.16kg、190℃）が１〜１５ｇ／１０分、好ましくは２〜１５ｇ／１０分、さらに好ましくは４〜１３ｇ／１０分であり、１９０℃で測定した溶融張力（ＭＴ）が５〜１００ｍＮ、好ましくは１０〜９０ｍＮ、さらに好ましくは１５〜６０ｍＮの範囲内にある。
【００２８】
この組成物の溶融張力（ＭＴ）は、溶融試料を一定速度で延伸したときの応力として測定される。本発明では、具体的には、溶融試料を、ＭＴ測定機（（株）東洋精機製作所製）を用いて、樹脂温度１９０℃、押出速度１５ｍｍ／分、巻取り速度１５ｍ／分、ノズル径２．１０ｍｍφ、ノズル長さ８ｍｍの条件下で延伸したときの応力として測定される。
【００２９】
高圧法低密度ポリエチレン（Ａ）、エチレン・α- オレフィン共重合体（Ｂ）および直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）を上記範囲内の配合割合で含有してなり、かつ、上記範囲内のメルトフローレート（ＭＦＲ）および溶融張力（ＭＴ）を有する組成物は、押出ラミネーション成形時におけるネックインを少なくすることができ、またインフレーション成形時におけるバブルの安定性に優れている。しかも、ポリプロピレンを被着体として形成されている密封容器を容易に開封することができるシール強度を発現する易開封性密封容器を調製することができる。したがって、このような組成物は、ポリプロピレン用シーラント材として好適である。
【００３０】
本発明においては、上記組成物中に、必要に応じて、たとえば成形法、使用形態に応じて公知の耐熱安定剤、耐候安定剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤などの添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
［ポリプロピレン用シーラント材の調製］
本発明に係るポリプロピレン用シーラント材（すなわち上記組成物）は、高圧法低密度ポリエチレン（Ａ）と、エチレン・α- オレフィン共重合体（Ｂ）および／または直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ）と、必要に応じ上記添加剤を、種々の従来公知の方法で溶融混合することにより調製される。
【００３１】
すなわち、本発明に係るポリプロピレン用シーラント材は、上記各成分を同時に、または逐次的に、たとえばヘンシェルミキサーによるドライブレンド、もしくはヘンシェルミキサー、Ｖ型ブレンダー、タンブラーミキサー、リボンブレンダー等に装入して混合した後、単軸押出機、多軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等の混練装置で溶融混練することによって得られる。
【００３２】
押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等の混練性能に優れた混練装置を使用すると、各成分がより均一に分散されたシーラント材が得られる。
また、これらの任意の段階で必要に応じて前記添加剤、たとえば耐熱安定剤などを添加することもできる。
易開封性密封容器
本発明に係る易開封性密封容器は、上述した、本発明に係るポリプロピレン用シーラント材からなるシーラント層（Ｉ）の片面に、ポリプロピレンからなる樹脂層（II）が、ヒートシールにより積層された構造を有する積層体から形成されている。
【００３３】
この易開封性密封容器は、ポリエステル、ポリアミド、金属蒸着フィルム、アルミ箔およびポリオレフィンから選択される基材層（III）に、シーラント層（Ｉ）が積層された構造を有し、このシーラント層（Ｉ）の厚みが５〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍの範囲内にある積層体から形成される。このシーラント材と、ポリプロピレンからなる被着体（樹脂層（II））を、ヒートシールにより積層する方法が行われる。
【００３４】
シーラント材の製造は、具体的には、
ａ）前記基材層（III）にアンカーコート剤を塗布した後、高圧法低密度ポリエチレンからなる層（IV）を押出ラミネーションをし、さらに高圧法低密度ポリエチレン層（IV）上に、前期シーラント層（Ｉ）を押出ラミネーションする方法、ｂ）前記基材層（III）に、ポリオレフィンを酸変性した接着性樹脂からなる層（Ｖ）を押出ラミネーションし、さらに接着性樹脂層（Ｖ）上に、前記シーラント層（Ｉ）を押出ラミネーションする方法、
ｃ）前記基材層（III）に、ポリオレフィンを酸変性した接着性樹脂からなる層（Ｖ）と前記シーラント層（Ｉ）を共押出によりラミネーションする方法、
ｄ）インフレーション成形、またはキャスト成形により、成形されたシーラント層（Ｉ）を、ドライラミネーションにより、基材層（III）を貼り合わせる方法、
ｅ）基材層（III）、前記接着性樹脂層（Ｖ）またはエチレン・α- オレフィン共重合体からなる接着層、前記シーラント層をインフレーション成形機、またはキャスト成形機で共押出にて成形する方法
により行われる。
【００３５】
また、本発明に係る易開封性密封容器としては、たとえばキャスト成形、シート成形等により得られるフィルムもしくはシート状成形体、射出成形、真空成形等で得られるカップ状成形体が挙げられる。
また、使用する容器は、シーラント層の被着体がポリプロピレンであればよく、内層にバリヤ層が含まれている多層フィルム、シート、カップの使用も可能である。
【００３６】
フィルムもしくはシート状成形体を使用する場合、前記シーラント用積層体とポリプロピレンフィルムもしくはシートを、ヒートシールにより三方シールを行なった後、内容物を充填し、容器の上部をヒートシールする。
カップ状成形体を使用する場合、ポリプロピレンカップに内容物を充填した後、前記シーラント用積層体を蓋材とし、ヒートシールにより積層させる。
【００３７】
【発明の効果】
本発明によれば、押出ラミネーション成形時におけるネックインを少なくすることができ、またインフレーション成形時におけるバブルの安定性に優れ、しかも、ポリプロピレンを被着体として形成されている密封容器を容易に開封することができるシール強度を発現する易開封性密封容器を調製することができるポリプロピレン用シーラント材およびその易開封性密封容器を提供することができる。
【００３８】
【実施例】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、これらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００３９】
【実施例１】
ダイ幅３５０ｍｍのキャスト成形機による共押出法にて、ホモポリプロピレン（homoＰＰ）からなる基材層／エチレン・プロピレン共重合体（ＥＰ）からなる接着層／シーラント層の各層の厚みが５０μｍ／２０μｍ／２０μｍの構成からなる３層フィルムを成形した。なお、３層フィルムの成形速度は１０ｍ／分とした。
【００４０】
なお、上記ホモポリプロピレン（homoＰＰ）のメルトフローレート（ASTM D 1238，荷重2.16kg、230℃）は、７．０ｇ／１０分であり、上記エチレン・プロピレン共重合体（ＥＰ）のメルトフローレート（ASTM D 1238，荷重2.16kg、230℃）は、１．８ｇ／１０分であった。
また、上記シーラント層を形成するシーラント材として、
メルトフローレート（ASTM D 1238，荷重2.16kg、190℃）ＭＦＲ2.16が２０ｇ／１０分、密度（ASTM D 1505）が８８５ｋｇ／ｍ3、ＧＰＣにより求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．９、メルトフローレート（ASTM D 1238，荷重2.16kg、190℃）ＭＦＲ2.16とメルトフローレート（ASTM D 1238，荷重10kg、190℃）ＭＦＲ10との比率［ＭＦＲ10／ＭＦＲ2.16］が６．３のエチレン・1-ブテン共重合体（以下、ＥＢ（１））５０重量部と、
メルトフローレート（ASTM D 1238，荷重2.16kg、190℃）が７ｇ／１０分、密度（ASTM D 1505）が９１８ｋｇ／ｍ3、１９０℃で測定した溶融張力（ＭＴ）が６５ｍＮの高圧法低密度ポリエチレン（以下、ＨＰＬＤＰＥ（１））５０重量部とからなる組成物を用いた。
【００４１】
次いで、得られた３層フィルムのシーラント層表面に、厚さ２００μｍのホモポリプロピレンシート（被着体）を以下の方法でヒートシールした後、そのヒートシール強度を測定した。
ヒートシール強度；
３層フィルムのシーラント層表面にホモポリプロピレンシートを重ね合わせ、１６０℃、１７０℃、１８０℃、１９０℃、２００℃の温度、０．２ＭＰａの圧力で１秒間、幅５ｍｍのシールバーでヒートシールした後放冷し、次いで、該試料から１５ｍｍ幅の試験片を切り取り、クロスヘッド速度３００ｍｍ／分の速度でシートシール部を剥離した際の強度をヒートシール強度（ｍＮ／１５ｍｍ）とした。
【００４２】
結果を第１表に示す
【００４３】
【比較例１】
実施例１の３層フィルムを構成するシーラント層形成に用いた組成物の代わりに、上記エチレン・1-ブテン共重合体（ＥＢ（１））４０重量部と、高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰＬＤＰＥ（１））４０重量部と、上記ホモポリプロピレン（homoＰＰ）２０重量部とからなる組成物を用いた以外は、実施例１と同様に行なった。結果を第１表に示す。
【００４４】
【表１】
0004749539.tif 000002
【００４５】
第１表に示すように、エチレン・1-ブテン共重合体（ＥＢ（１））、高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰＬＤＰＥ（１））およびホモポリプロピレン（homoＰＰ）からなる組成物をシーラントとして用いた比較例１では、充分なシール強度を得ることはできなかった。
【００４６】
【実施例２〜４および比較例２、３】
押出ラミネーション法により、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる基材層に、アンカーコート剤を塗布した後、設定温度３１０℃で高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を使用して押出ラミネーションを行なった。
次いで、得られたフィルムのＬＤＰＥ層上に、設定温度３０５℃で押出ラミネーションによるシーラント層の積層を行なった。
【００４７】
上記のようにして得られた積層体の各層の厚みは、ＰＥＴ層が１２μｍ、ＬＤＰＥ層が２５μｍ、シーラント層が３０μｍであった。
なお、押出ラミネーションは、スクリュー径φ６５ｍｍ、ダイ幅５００ｍｍの押出ラミネーション成形機を使用し、エアーギャップ１３０ｍｍ、引き取り速度８０ｍ／分で実施した。
【００４８】
上記３層フィルムのシーラント層を形成するシーラントとして、次に示す各樹脂を第２表に示す割合で配合した組成物を用いた。
＜シーラント層形成に用いた樹脂＞
（１）エチレン・1-ブテン共重合体（ＥＢ（１））
実施例１で使用したエチレン・1-ブテン共重合体（ＥＢ（１））と同じ。
（２）高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰＬＤＰＥ（１））
実施例１で使用した高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰＬＤＰＥ（１））と同じ。
（３）直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ（１））
ＭＦＲ（ASTM D 1238，荷重2.16kg、190℃）：４．０ｇ／１０分
密度（ASTM D 1505）：９０５ｋｇ／ｍ3
コモノマー：1-ヘキセン
エチレン含量：９４モル％
調製の際に用いた触媒：メタロセン系オレフィン重合用触媒
（４）直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ（２））
ＭＦＲ（ASTM D 1238，荷重2.16kg、190℃）：４．０ｇ／１０分
密度（ASTM D 1505）：９２０ｋｇ／ｍ3
コモノマー：1-ブテン
エチレン含量：８９モル％
調製の際に用いた触媒：チーグラー系オレフィン重合用触媒
成形性の評価は、フィルム厚み２０μｍ、引き取り速度８０ｍ／分の押出機のダイス幅とフィルム幅の差（ネックイン）と、ネックインを測定した押出条件（フィルム厚み２０μｍ）で引き取り速度を上げていき、フィルムが切断される速度（ドローダウン性）で行なった。
【００４９】
また、上記のようにして得られた３層フィルムのシーラント層表面に、厚さ２００μｍのホモポリプロピレンシート（被着体）を以下の方法でヒートシールした後、そのヒートシール強度を測定した。
ヒートシール強度；
３層フィルムのシーラント層表面にホモポリプロピレンシートを重ね合わせ、１６０℃、１７０℃、１８０℃、１９０℃、２００℃の温度、０．３ＭＰａの圧力で４秒間、幅５ｍｍのシールバーでヒートシールした後放冷し、次いで、該試料から１５ｍｍ幅の試験片を切り取り、クロスヘッド速度３００ｍｍ／分の速度でシートシール部を剥離した際の強度をヒートシール強度（ｍＮ／１５ｍｍ）とした。
【００５０】
結果を第２表に示す。
【００５１】
【表２】
0004749539.tif 000003
【００５２】
比較例２では、２００℃のヒートシール強度の低下が見られ、比較例３では、ネックインが大きいため、実用上不具合が生じる。