(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材を、前記光学部材を保持する保持枠に固定するための光学部材固定方法であって、
光が照射されることで発熱する特性と、発熱することで接着性が増加する特性を有する、液体状態の中間材を前記光学部材と前記保持枠のうち少なくとも一方に塗布するステップと、
前記中間材が前記光学部材と前記保持枠との間に介在するように、前記光学部材を前記保持枠に組み込むステップと、
前記光学部材を透過させて、前記中間材に光を照射するステップとを有し、
前記保持枠には、前記光学部材が前記保持枠に組み込まれた際に前記光学部材の位置決めを行う位置決め部が突出するように形成されており、
前記中間材を前記光学部材と前記保持枠のうち少なくとも一方に塗布した状態で、前記光学部材を前記保持枠に組み込んだときに、前記中間材は前記位置決め部を避けた位置に塗布されるとともに、前記光学部材と前記中間材との間に隙間が生じる厚さになるように塗布され、
前記光が照射された前記中間材は、前記隙間を埋めて前記光学部材と前記保持枠とのそれぞれに密着することを特徴とする光学部材固定方法。
【請求項２】
前記中間材に照射される光は赤外成分を含むレーザ光であることを特徴とする請求項１に記載の光学部材固定方法。
【請求項３】
光学部材を、光が照射されることで発熱する保持枠に固定するための光学部材固定方法であって、
熱が与えられることで接着性が増加する特性を有する、液体状態の中間材を前記光学部材と前記保持枠のうち少なくとも一方に塗布するステップと、
前記中間材が前記光学部材と前記保持枠との間に介在するように、前記光学部材を前記保持枠に組み込むステップと、
前記光学部材および前記中間材を透過させて、前記保持枠に光を照射するステップとを有し、
前記保持枠には、前記光学部材が前記保持枠に組み込まれた際に前記光学部材の位置決めを行う位置決め部が突出するように形成されており、
前記中間材を前記光学部材と前記保持枠のうち少なくとも一方に塗布した状態で、前記光学部材を前記保持枠に組み込んだときに、前記中間材は前記位置決め部を避けた位置に塗布されるとともに、前記光学部材と前記中間材との間に隙間が生じる厚さになるように塗布され、
前記光が照射された前記保持枠は発熱し、前記中間材は前記発熱した保持枠から熱が与えられ、前記隙間を埋めて前記光学部材と前記保持枠とのそれぞれに密着することを特徴とする光学部材固定方法。
【請求項４】
前記保持枠に照射される光は赤外成分を含むレーザ光であることを特徴とする請求項３に記載の光学部材固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材を保持枠に固定するための光学部材固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光学部材を、該光学部材を保持する保持枠に固定するための光学部材固定方法としては、プラスチックの鏡筒内に、レンズを挿入した後、鏡筒の先端部の一片を熱かしめなどによってレンズの外周部を覆うように変形させることにより、鏡筒にレンズを固定する方法（以下、第１の方法という）が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、レンズ外周部とレンズ保持枠を、紫外線硬化型接着剤などにより固定する方法（以下、第２の方法という）が知られている（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−１７４３０７号公報
【特許文献２】特開平１１−１４２７０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記第１の方法においては、鏡筒の先端部がカシメ用治具により熱で溶かされ、レンズ外周先端部を覆うように変形される。このため、カシメに要する時間が長くなり、組立工数が増大し、コストアップを招く。また、カシメ治具により鏡筒の先端部を熱により溶かす際に、鏡筒の先端部およびレンズに対して押圧力が作用するので、組立後のレンズ位置精度を保証することは非常に難しい。
【０００５】
近年の小型化されたレンズ群は、偏芯や光軸に対する傾きが原因となって生じる性能のばらつきすなわち性能の劣化に対して非常に敏感である。従って、レンズの小型化が進められる状況下において、上記第１の方法は、高性能のズームレンズを量産することに適しない。
【０００６】
上記第２の方法においては、レンズとレンズ保持枠を組み込んだ後に紫外線硬化型接着剤をレンズ外周部などに塗布する際に、この接着剤が有効径内に入り込むことがある。この入り込んだ接着剤が紫外線照射により硬化すると、硬化した接着剤が組立後に周囲の部品と干渉し、これにより、作動不良、特に光学性能の悪化を招くことがある。また、紫外線硬化型接着剤が固化する際に、不均一な収縮が発生して、レンズが接着開始前のレンズ位置からずれて固定されることがある。これにより、光学性能が低下される場合がある。
【０００７】
本発明の目的は、光学部材を保持枠に対して瞬間的に高い精度で固定することができる光学部材固定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するため、光学部材を、前記光学部材を保持する保持枠に固定するための光学部材固定方法であって、光が照射されることで発熱する特性と、発熱することで接着性が増加する特性を有する、液体状態の中間材を前記光学部材と前記保持枠のうち少なくとも一方に塗布するステップと、前記中間材が前記光学部材と前記保持枠との間に介在するように、前記光学部材を前記保持枠に組み込むステップと、前記光学部材を透過させて、前記中間材に光を照射するステップとを有し、前記保持枠には、前記光学部材が前記保持枠に組み込まれた際に前記光学部材の位置決めを行う位置決め部が突出するように形成されており、前記中間材を前記光学部材と前記保持枠のうち少なくとも一方に塗布した状態で、前記光学部材を前記保持枠に組み込んだときに、前記中間材は前記位置決め部を避けた位置に塗布されるとともに、前記光学部材と前記中間材との間に隙間が生じる厚さになるように塗布され、前記光が照射された前記中間材は、前記隙間を埋めて前記光学部材と前記保持枠とのそれぞれに密着することを特徴とする光学部材固定方法を提供する。
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するため、光学部材を、光が照射されることで発熱する保持枠に固定するための光学部材固定方法であって、熱が与えられることで接着性が増加する特性を有する、液体状態の中間材を前記光学部材と前記保持枠のうち少なくとも一方に塗布するステップと、前記中間材が前記光学部材と前記保持枠との間に介在するように、前記光学部材を前記保持枠に組み込むステップと、前記光学部材および前記中間材を透過させて、前記保持枠に光を照射するステップとを有し、前記保持枠には、前記光学部材が前記保持枠に組み込まれた際に前記光学部材の位置決めを行う位置決め部が突出するように形成されており、前記中間材を前記光学部材と前記保持枠のうち少なくとも一方に塗布した状態で、前記光学部材を前記保持枠に組み込んだときに、前記中間材は前記位置決め部を避けた位置に塗布されるとともに、前記光学部材と前記中間材との間に隙間が生じる厚さになるように塗布され、前記光が照射された前記中間材は、前記隙間を埋めて前記光学部材と前記保持枠とのそれぞれに密着することを特徴とする光学部材固定方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、光学部材を保持枠に対して瞬間的に高い精度で固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１４】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態に係る光学部材固定方法により固定されるレンズとレンズ保持枠とを示す斜視図である。図２（ａ）はレンズ保持枠の要部を示す斜視図、図２（ｂ）はレンズ保持枠の固定部に中間材が塗布された状態を示す斜視図である。
【００１５】
本実施の形態においては、図１に示すように、中間材１３により、レンズ（光学部材）１１がレンズ保持枠１２に固定される。レンズ１１は、ガラス材または樹脂材製の凸レンズからなる。
【００１６】
レンズ保持枠１２は、図２（ａ）に示すように、円筒状部材からなる。レンズ保持枠１２の一端部１２ａは、レンズ１１を受け入れ可能なように、レンズ１１の外径寸法より僅かに大きい内径寸法を有する。この一端部１２ａは、レンズ保持枠１２に対して、レンズ１１を光軸方向と直交する方向へ位置決めするための位置決め部を構成する。レンズ保持枠１２の内周面には、固定部１５と、複数の位置決め部１４とが設けられている。固定部１５は、レンズ保持枠１２の内周面から張り出す段部からなり、該段部は、レンズ１１を固定するための部位を構成する。この固定部１５には、図２（ｂ）に示すように、タンポ印刷やディスペンサなどの印刷技術を用いて中間材１３が均一に塗布される。ここでは、中間材１３は、固定部１５上の位置決め部１４を除いた領域に塗布される。中間材１３は、レンズ保持枠１２への塗布時には液体状態であり、塗布後には固化する。
【００１７】
各位置決め部１４は、レンズ保持枠１２に対して、レンズ１１の光軸方向への位置決めを行うための部位であり、互いに所定の間隔をおいてレンズ保持枠１２の円周方向に沿って固定部１５上に形成されている。ここで、図２（ａ）には、１つの位置決め部１４のみが図示されているが、実際には、３つ以上の位置決め部１４が設けられている。各位置決め部１４は、固定部１５に中間材１３が塗布された状態において、この中間材１３から上方へ数μｍ〜数十μｍ程度突出するような高さ（固定部１５に対する高さ）に設定されている。また、各位置決め部１４は、レンズ１１がレンズ保持枠１２に組み込まれた際に、レンズ１１と点接触するような形状に構成されている。よって、各位置決め部１４による、レンズ１１のレンズ保持枠１２に対する位置決め精度が、中間材１３により損なわれることはなく、レンズ保持枠１２に対するレンズ１１の光軸方向への位置決めを高い精度で行うことができる。
【００１８】
中間材１３は、熱を与えると接着力を増すような特性を有する。この中間材１３は、具体的には、溶剤中に溶け込んだ熱可塑性ポリマー、熱硬化性ポリマーなどから構成される。この中間材１３を構成する熱可塑性ポリマーと溶剤を組み合わせたものとしては、市販の製品を用いることができる。例えば、このような市販の製品として、ポリアミドイミドとトルエン・エチルアルコール［１：１］混合溶剤がある。また、熱可塑性ポリイミドとＮ−メチル−２−ピロリドン、ポリアミドとトルエン・ＩＰＡ［１：２］混合溶剤がある。
【００１９】
また、上述のポリアミドイミドを混合する溶剤のアルコール系としては、一価の脂肪族アルコールが使用される。一価の脂肪族アルコールは、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ペンチルアルコール、ヘキシルアルコール、ヘプチルアルコール、オクチルアルコールなどである。また、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパンなどを用いることもできる。
【００２０】
また、このアルコール系溶剤に混合される溶剤として、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、炭化水素系溶剤、エーテル系溶剤などを用いることができる。ケトン系溶剤は、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどである。エステル系溶剤は、酢酸メチル、酢酸エチル、セロソルブアセテートなどである。炭化水素系溶剤は、ベンゼン、トルエン、キシレン、ソルベッソなどである。エーテル系溶剤は、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジグライムなどである。
【００２１】
また、上述の熱可塑性ポリマーと溶剤とを組み合わせたものに代えて、他の組み合せたものを、中間材１３の構成材料として用いることもできる。例えば、ポリエーテルスルホンとＮ−メチル−２−ピロリドン、アセトン、酢酸メチル、塩化炭化水素系溶剤とを組み合わせたものを用いることができる。また、ポリメチルメタクリレートとＭＥＫ、ＭＩＢＫ、キシレンとを組み合わせたものを用いることができる。
【００２２】
また、中間材１３を構成する材料として、熱硬化性ポリマーを溶剤に混合したものを用いることもできる。ここで、熱硬化性ポリマーとしては、例えば、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、または共重合体と、光・熱開始剤とを混合したものなどがある。また、溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ＭＥＫ、ＭＩＢＫなどを用いることができる。
【００２３】
本実施の形態においては、ポリアミドイミドを、トルエンとエチルアルコール［１：１］の混合溶液に混合した中間材１３が用いられている。また、中間材１３におけるポリアミドイミドの分量は、例えば約２５重量％としている。
【００２４】
また、本実施の形態においては、中間材１３にレーザ光吸収特性を与えるために、中間材１３には、カーボンブラック、染料や顔料などの所定の着色材が混入されている。これにより、中間材１３に対してレーザ光を照射すると、中間材１３は、レーザ光を吸収し、発熱する。この場合、レンズ保持枠１２をレーザ光吸収部材から構成する必要はない。また、このような中間材１３を用いることによって、接着箇所の選択の自由度が増し、また接着時間の短縮を図ることができる。また、中間材１３は、撮影光線以外の周辺部などからの反射有害光線を遮断する機能を有する光学絞り機能として作用することもできる。また、中間材１３の接着力を増す際の熱源として中間材１３自体が作用するので、レンズ保持枠１２を熱変形させることがない。その結果、レンズ１１とレンズ保持枠１２とを瞬間的に高い位置精度で固定することができる。
【００２５】
次に、レンズ１１とレンジ保持枠１２との固定方法について図３を参照しながら説明する。図３はレンズがレンズ保持枠に組み込まれた状態を示す斜視図である。
【００２６】
レンズ１１とレンジ保持枠１２とを固定する際には、中間材１３が予め塗布されたレンズ保持枠１２が用いられる。まず、図３に示すように、中間材１３が塗布されたレンズ保持枠１２の一端部１２ａに、レンズ１１が組み込まれる。そして、位置決め調整工具（図示せず）により、レンズ１１のレンズ保持枠１２に対する位置決め調整が行われる。このとき、押圧装置（図示せず）により、レンズ１１は、レンズ保持枠１２に対して光軸方向へ押圧された状態にある。
【００２７】
次いで、レーザ照射装置（図示せず）から近赤外光の波長を有する複数本のレーザ光１６がレンズ１１へ向けて照射される。各レーザ光１６は、レンズ１１を透過して、中間材１３へ達する。中間材１３は、上述したように、近赤外光を吸収する特性を有するので、レーザ光１６を吸収し、発熱する。この中間材１３自身の発熱により、中間材１３は、溶融、熱膨張しながら、レンズ１１とレンズ保持枠１２とのそれぞれに密着する。この段階で、レーザ照射は完了する。
【００２８】
レーザ照射が完了すると、中間材１３のレンズ１１との接触部およびレンズ保持枠１２との接触部（固定部１５）は、それぞれ、瞬時に冷却されて、凝固し、収縮する。これにより、中間材１３が接着剤として作用し、レンジ保持枠１２の固定部１５に、レンズ１１の固定部１５と対向する部位が固着されることになる。そして、上記押圧装置によるレンズ１１とレンズ保持枠１２との押圧が解除される。この押圧解除後においても、中間材１３の接着力により、常にレンズ１１とレンズ保持枠１２とは互いに強固に固着されている状態にある。
【００２９】
このようにして、レンズ１１は、レンズ保持枠１２に対して、両者の間に遊びが生じることなく、高い精度で位置決めされ、固着される。さらに、レンズ１１がレンジ保持枠１２に固着されている状態において、レンズ１１またはレンズ保持枠１２に対して強い衝撃力が加えられた場合は、中間材１３が弾性変形し、衝撃力を吸収する。これにより、レンズ１１は、外部から受ける衝撃力から保護され、この衝撃力によりレンズ１１が破壊されることを未然に防止することができる。
【００３０】
本実施の形態において、レンズ保持枠１２に対するレンズ１１の光軸方向への位置決めは、レンズ１１と各位置決め部１４との点接触により規定されるが、これに限定されるものではない。例えば、位置決め部１４を、レンズ１１に対して線接触または面接触するような形状に構成してもよい。
【００３１】
また、中間材１３は塗布時には液体状態にあることから、様々な形状のパターンでレンズ保持枠１２の固定部１５に対して塗布することが可能である。また、中間材１３を小面積部分や入り組んだ個所などにも塗布することができる。
【００３２】
また、本実施の形態においては、レンズ保持枠１２に対して中間材１３が塗布されるが、これに代えて、中間材１３をレンズ１１に塗布するようにしてもよいし、レンズ１１とレンズ保持枠１２のそれぞれに塗布するようにしてもよい。ここで、中間材１３をレンズ１１に塗布する場合について図４を参照しながら説明する。図４は中間材１３が塗布されたレンズ１１とレンズ保持枠１２とを示す斜視図である。
【００３３】
中間材１３がレンズ１１に塗布される場合、図４に示すように、中間材１３は、レンズ１１の固定部１５と対向する部位に塗布される。中間材１３は、塗布時には液体状態であるが、所定時間経過後には固化する。そして、塗布された中間材１３が固化した後にレンズ１１がレンズ保持枠１２の一端部１２ａに組み込まれることになる。よって、レンズ１１が組み込まれる際に、重力により、中間材１３が流動することはない。また、レンズ１１がレンズ保持枠１２に組み込まれた状態（固定前）で、レンズ１１（またはレンズ保持枠１２）を動かしたとしても、中間材１３がレンズ１１の表面上に流れ込むことなどはない。また、レンズ１１およびレンズ保持枠１２を光軸方向と重力方向とが一致するように保持した状態で、レンズ１１とレンズ保持枠１２との固定作業を行う必要がなく、様々な姿勢でレンズ１１とレンズ保持枠１２との固定作業を行うことができる。
【００３４】
また、本実施の形態においては、レーザ光の照射により中間材１３を発熱させることにより、中間材１３の接着力を増すようにしているが、これに代えて、レンズ保持枠１２を、近赤外光を吸収して発熱する部材として構成することもできる。この場合、レーザ光が中間材１３を介してレンズ保持枠１２に照射されることになる。これにより、レンズ保持枠１２は発熱し、中間材１３を加熱する。加熱された中間材１３は、接着性を増し、レンズ１１とレンズ保持枠１２とを固着する。また、中間材１３を近赤外光吸収材とする必要がないため、中間材１３を構成するための材料を幅広い範囲から選択することが可能となる。
【００３５】
レンズ保持枠１２は、基材となる所定の樹脂に、レーザ光吸収部材となるカーボンブラック、染料や顔料などの所定の着色材が混入されている熱可塑性樹脂材からなる。上記着色材が混入されていることにより、レンジ保持枠１２には、近赤外光レーザを吸収する性質が顕著に現れることになる。上記基材となる所定の樹脂としては、例えば、ナイロン６（ＰＡ６）やナイロン６６（ＰＡ６６）などのポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、スチレン−アクリロニトリル共重合体が用いられる。また、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリスチレン、ＡＢＳ、アクリル（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ＰＰＳなどが用いられる。このような熱可塑性樹脂材のうち、特にポリカーボネートが、レンズ保持枠１２を構成する材料として適する。
【００３６】
また、これらの熱可塑性樹脂材がガラス繊維、カーボン繊維などで強化された材料を、レンズ保持枠１２を構成する材料として用いてもよい。また、上記以外の成分、例えば、ガラス、シリカ、タルク、炭酸カルシウムなどの無機または有機物からなるフィラー、帯電防止剤、対候安定剤、ワックスなどの慣用の添加物のうち、１種以上を、本発明の目的を損なわない範囲で樹脂に含有させることができる。
【００３７】
また、レンズ保持枠１２に用いられる熱可塑性樹脂を着色する着色材としては、例えば、補助剤として用いられるグラファイトなどの炭素系材料、複合酸化物系顔料などの無機系着色料などがある。また、上記着色材としてレーザ光に対して、十分な吸収性を示すものであれば、有機系着色材を用いてもよい。このような着色材としては、例えば、銅フタロジアニン系顔料などがある。
【００３８】
また、熱可塑性樹脂は、照射されるレーザ光に対して５％以下の透過率を有することが好ましい。熱可塑性樹脂の透過率が５％を超えて大きくなると、照射されたレーザ光が透過することにより、樹脂材に吸収されるレーザ光のエネルギーが減少するとともに、レーザ光のエネルギーのロスが生じるようになるためである。
【００３９】
また、レンズ保持枠１２の材質としては、上記のものに限定されることなく、加熱源としてのレーザ光を透過させずに吸収し得るものであればよい。
【００４０】
このように、レンズ保持枠１２を、中間材１３を加熱するための加熱源として用いた場合、レンズ保持枠１２がレーザ光の加熱により熱変形することが懸念される。しかしながら、本実施の形態においては、レーザ照射による加熱が局所的な加熱であるため、レンズ保持枠１２を変形させることはなく、レンズ１１の取り付け精度に対して悪影響を与えることはない。
【００４１】
また、本実施の形態においては、中間材１３がレンズ保持枠１２またはレンズ１１のいずれか一方に塗布されているが、中間材１３をレンズ保持枠１２、レンズ１１のそれぞれに塗布するようにしてもよい。
【００４２】
また、本実施の形態においては、レーザ光の照射は複数本による多点同時照射を行う形態を説明した。しかしながら、レーザの照射方法は、これに限定されることなく、レーザ光を走査して照射する方法や、リング状のレーザ光を照射するなど、他の方法を用いたとしても、同様の効果を奏することができる。
【００４３】
また、本実施の形態においては、凸レンズであるレンズ１１とレンズ保持枠１２の固定を行ったが、レンズの形状はこれに限定されることはなく、凸レンズや他の形状のレンズであっても本実施の形態と同様の効果を得られることはいうまでもない。
【００４４】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について図５および図６を参照しながら説明する。図５（ａ）は本発明の第２の実施の形態に係る光学部材固定方法により固定されるレンズと中間材が塗布されているレンズ保持枠とを示す斜視図である。図５（ｂ）は図５（ａ）のレンズが組み込まれているレンズ保持枠に塗布されている中間材に対するレーザ光の照射状態を示す斜視図である。図６は本発明の第２の実施の形態において中間材が塗布されているレンズとレンズ保持枠とを示す斜視図である。
【００４５】
本実施の形態は、上記第１の実施の形態に対し、中間材がレンズ保持枠の内周面に塗布されている点で異なる。具体的には、図５（ａ）に示すように、レンズ保持枠２２の一端部２２ａが、レンズ保持枠２２に対して、レンズ２１の光軸方向と直交する方向への位置決めを行うための部位を構成する。レンズ保持枠２２の一端部２２ａの内周面には、中間材２３が塗布される。また、レンズ保持枠２２の内周面には、該内周面から張り出す段部２５が設けられている。段部２５には、レンズ保持枠２２に対してレンズ２１の光軸方向への位置決めを行うための複数の位置決め部２４が形成されている。ここで、レンズ２１、レンズ保持枠２２、中間材２３は、それぞれ、上記第１の実施の形態と同様の材料から構成されている。
【００４６】
レンズ２１とレンズ保持枠２２とを固定する際には、図５（ｂ）に示すように、まず、中間材２３が予め塗布されたレンズ保持枠２２の一端部２２ａに対して、レンズ２１が組み込まれる。そして、位置決め調整工具により、レンズ２１のレンズ保持枠２２に対する位置決め調整が行われる。このとき、押圧装置により、レンズ２１は、レンズ保持枠２２に対して、光軸方向へ押圧されている。
【００４７】
次いで、レーザ照射装置（図示せず）から近赤外光の波長を有する複数本のレーザ光２６が、レンズ２１を介して中間材２３に達するように、レンズ２１に対して、所定の照射角で、照射される。中間材２３は、レーザ光２６を吸収し、発熱する特性を有する。この中間材２３の発熱により、中間材２３は、溶融、熱膨張しながら、レンズ２１とレンズ保持枠２２とのそれぞれに密着する。この段階で、レーザ照射は完了する。
【００４８】
レーザ照射が完了すると、中間材２３のレンズ２１との接触部およびレンズ保持枠２２との接触部は、それぞれ、瞬時に冷却されて、凝固し、収縮する。これにより、中間材２３が接着剤として作用し、中間材２３を介して、レンズ２１とレンズ保持枠２２とは、固着される。そして、上記押圧装置によるレンズ２１とレンズ保持枠２２との押圧が解除される。
【００４９】
このようにして、レンズ２１は、レンズ保持枠２２に対して、両者の間に遊びが生じることなく、高い精度で位置決めされ、固着される。
【００５０】
本実施の形態においては、中間材２３がレンズ保持枠２２の一端部２２ａの内周面に塗布されているが、これに代えて、例えば図６に示すように、レンズ２１の外周縁部に中間材２３を塗布するようにしてもよい。この場合、レンズ２１と、レンズ保持枠２２の一端部２２ａの内周面とが固着されることになる。また、レンジ保持枠２２には、上記第１の実施の形態における位置決め部１４と同様の複数の位置決め部２４が設けられている。
【００５１】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について図７および図８を参照しながら説明する。図７は本発明の第３の実施の形態に係る光学部材固定方法により固定される第１のレンズと第２のレンズとを示す斜視図である。図８は図７の第１のレンズに塗布されている中間材に対するレーザ光の照射状態を示す斜視図である。
【００５２】
本実施の形態においては、図７に示すように、凸レンズである第１のレンズ３１と、凹レンズである第２のレンズ３２とが重ね合わされて固定される。ここで、第１のレンズ３１の第２のレンズ３２との対向面には、中間材３３が、タンポ印刷やディスペンサなどの印刷技術を用いて、所定の幅を有するリング形状を形成するように、第１のレンズ３１の縁部に沿って塗布されている。この中間材３３は、上記第１の実施の形態の中間材１３と同様の材料から構成される。よって、中間材３３は、熱が与えられると、接着力が増す特性、近赤外光を吸収して発熱する特性、および、可視光線を遮光する特性を有する。また、中間材３３は、上記可視光線を遮断する特性により、撮影光線以外の周辺部などからの反射有害光線を遮断する光学絞り機能として作用する。中間材３３は、レンズ３１の塗布時には液体状態にあり、所定時間経過後には固化する。よって、中間材３３は、第１のレンズ３１と第２のレンズ３２とを組み込む際には、固体状態にある。
【００５３】
次に、第１のレンズ３１と第２のレンズ３２とを固定する手順について説明する。
【００５４】
まず、図８に示すように、中間材３３が塗布された第１のレンズ３１と第２のレンズ３２とがそれぞれ重ね合わされる。そして、押圧装置（図示せず）により、第１のレンズ３１と第２のレンズ３２とは、中間材３３が第２のレンズ３２に密着させた状態で固定される。このとき、第１のレンズ３１は、第２のレンズ３２に対して、位置決め工具により、それぞれの光軸が同軸上になるように位置決めされる。
【００５５】
第１のレンズ３１が第２のレンズ３２に対して位置決めされた状態で、レーザ照射装置から複数本のレーザ光３６が照射される。各レーザ光３６は、第１のレンズ３１を経て、中間材３３に到達する。中間材３３は、レーザ光３６を吸収し、発熱する。そして、この熱により、中間材３３は、接着力を増し、この接着力により、第１のレンズ３１と第２のレンズ３２とは、固着される。レーザ光３６が所定時間照射されると、レーザ光３６の照射は、終了する。
【００５６】
本実施の形態においては、第２のレンズ３２側から第２のレンズ３２を介して中間材３３に対してレーザ照射を行うようにしているが、第１のレンズ３１側から第１のレンズ３１を介して中間材３３に対してレーザ照射を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る光学部材固定方法により固定されるレンズとレンズ保持枠とを示す斜視図である。
【図２】（ａ）はレンズ保持枠の要部を示す斜視図、（ｂ）はレンズ保持枠の固定部に中間材が塗布された状態を示す斜視図である。
【図３】レンズがレンズ保持枠に挿入された状態を示す斜視図である。
【図４】は中間材１３が塗布されたレンズ１１とレンズ保持枠１２とを示す斜視図である。
【図５】（ａ）は本発明の第２の実施の形態に係る光学部材固定方法により固定されるレンズと中間材が塗布されているレンズ保持枠とを示す斜視図、（ｂ）は図５（ａ）のレンズが組み込まれているレンズ保持枠に塗布されている中間材に対するレーザ光の照射状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態において中間材が塗布されているレンズとレンズ保持枠とを示す斜視図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る光学部材固定方法により固定される第１のレンズと第２のレンズとを示す斜視図である。
【図８】図７の第１のレンズに塗布されている中間材に対するレーザ光の照射状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５８】
１１，２１，３１，３２  レンズ
１２，２２  レンズ保持枠
１２ａ，２２ａ  一端部
１３，２３，３３  中間材
１４，２４  位置決め部
１５  固定部
１６，２６，３６  レーザ光
【図１】
0004829573.tif 000002
【図２】
0004829573.tif 000003
【図３】
0004829573.tif 000004
【図４】
0004829573.tif 000005
【図５】
0004829573.tif 000006
【図６】
0004829573.tif 000007
【図７】
0004829573.tif 000008
【図８】
0004829573.tif 000009