(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが、
車両に補給を行った燃料の量と該燃料の単価とを受信する手順と、
前記車両の総走行距離を受信する手順と、
前記車両が送信をする補給前の残燃料量を受信する手順と、
前記車両が送信をする補給後の残燃料量を受信する手順と、
受信をした、前記車両に補給を行った燃料の量と該燃料の単価と、総走行距離と、補給前の残燃料量と、補給後の残燃料量とを関連付けて、燃料情報テーブルに、前回の記録とは区別して格納する手順と、
前記燃料情報テーブルを参照して、前回の総走行距離と今回の総走行距離の差から走行距離を求める手順と、
前記燃料情報テーブルを参照して、前回の補給後の残燃料量と今回の補給前の残燃料量の差から消費をした燃料量を求める手順と、
求めた走行距離と求めた消費をした燃料量から燃費を求める手順と、
平均燃費を記録したデータベースを参照して得た平均燃費と求めた燃費との差と、今回の燃料の単価とから、所定の距離を走行した場合の燃料代の差を求めて出力する手順と、
を実行することを特徴とする燃費情報管理方法。
【請求項２】
前記燃費が所定範囲内であるか否かを判断することによって、前記今回の総走行距離の妥当性を判断し、該燃費が所定範囲外である場合、該今回の総走行距離を再取得して該燃費を再計算する手順と、
前記妥当性の判断がなされた前記今回の総走行距離を前記燃費情報テーブルに格納するようにしたことを特徴とする請求項１記載の燃費情報管理方法。
【請求項３】
前記車両は、給油口が開いた時点で燃料タンク内の残燃料量を示す情報を可視光通信によって送信する可視光通信装置を有し、
前記補給前の残燃料量と前記補給後の残燃料量とは、前記可視光通信装置と給油ノズル又は携帯可能な可視光受信装置に備えられた可視光受信部とが、補給前と補給後とに可視光通信を行った前記情報によって取得可能であり、
前記コンピュータは、ＰＯＳ端末を介して送信される前記取得した情報によって各残燃料量を受信することを特徴とする請求項１又は２記載の燃費情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売された車両の燃料に関する情報を一元的に管理すると共に、車両の燃費を金額によって示す燃費情報管理方法に関する。また、本発明は、車両の消費燃料量と走行距離に関する情報を一元的に管理すると共に、車両の燃費を金額によって示す燃費情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、環境対策及びコスト削減の両方の観点から、燃費を向上させる取り組みが各自動車メーカーで行われている。
【０００３】
従来の燃料管理方法として、例えば、自動車の走行実績に基づいた燃費と利用者が所有する車種別の燃費を共にグラフ化する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。利用者は、このような方法によって、自分が利用している自動車の燃費の実績を知ることができるようになった。
【特許文献１】特許３０３７１２３号公報
【非特許文献１】新日本石油、“ネット燃料”、［ｏｎｌｉｎｅ］、インターネット＜ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｅｎｅｏｓ．ｃｏｍ／ｎｅｔｃｌｕｂ／ｎｅｎｐｉ＿ｓｈｏｋａｉ．ａｓｐ＞
【非特許文献２】Ｇ−ＢＯＯＫ、“マイカーダイアリー”、［ｏｎｌｉｎｅ］、インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｇ−ｂｏｏｋ．ｃｏｍ／ｐｃ／ｓｅｒｖｉｃｅ＿ｍｅｎｕ／ｓｅｃｕｒｉｔｙ／ｄｅｔａｉｌ．ａｓｐ？ｉｄ＝０４７＞
【非特許文献３】いすゞ自動車、“ＮＥＷＳ  ＲＥＬＥＡＳＥ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｋｋｉ．ｎｅ．ｊｐ／ｎｅｗｓ／８５４９７．ｈｔｍｌ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような従来の方法は、利用者の燃費の実績を見ることができても、例えば、ドライバが、給油時に走行距離をリセットする必要があった。
【０００５】
また、自動車又は燃料の開発に依存しており、自動車を使用するドライバが燃費を向上させるといった包括的な取り組みはなされていなかった。燃費は単位燃料あたりの走行距離として算出されていた為、燃費の向上によるコスト削減効果を知ることができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、開示される燃費情報管理方法では、コンピュータが、車両に補給を行った燃料の量と該燃料の単価とを受信する手順と、前記車両の総走行距離を受信する手順と、前記車両が送信をする補給前の残燃料量を受信する手順と、前記車両が送信をする補給後の残燃料量を受信する手順と、受信をした、前記車両に補給を行った燃料の量と該燃料の単価と、総走行距離と、補給前の残燃料量と、補給後の残燃料量とを関連付けて、燃料情報テーブルに、前回の記録とは区別して格納する手順と、前記燃料情報テーブルを参照して、前回の総走行距離と今回の総走行距離の差から走行距離を求める手順と、前記燃料情報テーブルを参照して、前回の補給後の残燃料量と今回の補給前の残燃料量の差から消費をした燃料量を求める手順と、求めた走行距離と求めた消費をした燃料量から燃費を求める手順と、平均燃費を記録したデータベースを参照して得た平均燃費と求めた燃費との差と、今回の燃料の単価とから、所定の距離を走行した場合の燃料代の差を求めて出力する手順と、を実行するように構成される。
【０００７】
このような燃費情報管理方法では、燃費を金額によって示すことができるため、車両のドライバに対して燃費への関心を向上させることができる。
【０００９】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、上記燃費情報管理方法での処理を実行する燃費情報管装置、コンピュータにその処理を実行させるプログラム及び該プログラムを記憶した記憶媒体とすることもできる。
【発明の効果】
【００１０】
本願発明は、車両の燃費を金額で示すことができるため、ドライバは、直感的に燃費の良さ悪さを実感することができる。また、同等の車種との比較によって、ドライバの燃費に対する自覚を促進させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第一実施例］
本発明の第一実施例に係る燃料管理方法に従った燃料管理処理を実行するシステムは、例えば、図１に示すようなネットワークを構成する。図１は、本発明の第一実施例に係る燃料管理システムのネットワーク構成例を示す図である。
【００１２】
図１において、ホストコンピュータ１００が、ネットワークを介して、サービスステーション（ＳＳ）等の給油所に設置されたＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末２と、電子メールの送受信を制御するメールサーバ３と、各ドライバの燃費に関するＷｅｂ燃費情報を管理するＷＷＷサーバ４とが接続される。
【００１３】
ドライバが利用する自動車、オートバイ等の車両５は、必要に応じてサービスステーションで給油する。また、ドライバは、必要に応じて、ホストコンピュータで管理されるＷｅｂ燃費情報を、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）や携帯電話などの情報端末６を用いて、インターネット７を介して、ＷＷＷサーバへ接続して参照する。また、ドライバは、ホストコンピュータ１００から燃費に関する情報の通知をメールサーバ３から受信する。
【００１４】
ホストコンピュータ１００は、燃費に関する情報を収集して管理するサーバコンピュータであってＣＰＵ（中央処理装置）によって装置全体が制御され、出力制御部１３と、入力制御部１４と、表示制御部１５と、通信制御部１８と、インストーラ１９と、顧客情報管理部３１、メールサーバ管理部３２と、ＷＷＷサーバ管理部３３、燃費情報管理部３４とを有する。ホストコンピュータ１００は、収集した情報を契約機関へ提供するようなＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）として構成することもできる。
【００１５】
出力制御部１３は、ＣＰＵからの指示に応じて、出力データを制御してプリンタ等に出力する。入力制御部１４は、キーボード、マウス等によって入力された入力データを制御する。表示制御部１５は、表示データを制御してモニタ等への表示を制御する。
【００１６】
通信制御部１８は、ホストコンピュータ１００が例えばインターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークを介して行う、サービスステーションのＰＯＳ端末２、メールサーバ３、及び、ＷＷＷサーバ４との通信を制御する。
【００１７】
インストーラ１９は、ホストコンピュータ１００での処理を実現するプログラムが格納された記憶媒体２０がドライバにセットされると、記憶媒体２０からそのプログラムを読み出して、補助記憶装置にインストールする。ホストコンピュータ１００での処理の実行は、ＣＰＵが補助記憶装置にインストールされたプログラムに従って行うことにより実現される。プログラムをコンピュータが読み取り可能な媒体であればよい。例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である。また、ネットワークを介してダウンロードし、補助記憶装置にインストールするようにしても良い。以下に説明されるホストコンピュータ１００での処理は、ＣＰＵによって実行される。
【００１８】
顧客情報管理部３１は、ホストコンピュータ１００を利用して燃費管理を行っているドライバに関する顧客情報を管理する処理部である。
【００１９】
メールサーバ管理部３２は、ホストコンピュータ１００が顧客へ電子メールによって燃費に関する情報の通知等を行う処理部である。
【００２０】
ＷＷＷサーバ管理部３３は、サービスステーションのＰＯＳ端末２から受信した情報に基づいて、ＷＷＷサーバで公開する情報の更新を行ったり、また、ＷＷＷサーバ４がインターネット７を介してドライバのＰＣ６から受信した情報による更新情報を受信したりする処理部である。
【００２１】
燃費情報管理部３４は、会員ＩＤ毎にＰＯＳ端末２から受信した情報と、燃費情報管理部３４が算出することによって得た情報とを燃費情報テーブル３４ａで管理する。
【００２２】
ドライバがサービスステーション２を来店した際のサービスステーション２とホストコンピュータでの処理について図２で説明する。
【００２３】
図２は、本発明の第一実施例に係るドライバがサービスステーションを来店した際の処理について説明するためのフローチャート図である。
【００２４】
図２において、ドライバ（顧客）は、サービスステーション２に顧客として来店すると（ステップＳ１１）、サービスマンは、既に会員ＩＤを登録している顧客か否かを判断する（ステップＳ１２）。会員ＩＤを持っていない場合、会員登録を行い（ステップＳ１３）、ステップＳ１５へ進む。一方、ドライバが会員登録を行っていて会員ＩＤを持っている場合、サービスマンは、そのＩＤを取得する（ステップＳ１４）。
【００２５】
サービスマンは、実際に、ドライバの車両に給油して燃料を販売すると共に、その販売した燃料の容量、種類、価格等の販売情報を登録する（ステップＳ１５）。
【００２６】
会員ＩＤと販売した燃料の容量、種類、価格等の販売情報を入力すると、次に、サービスマンによって車両の総走行距離がＰＯＳ端末２に入力される（ステップＳ１６）。入力された総走行距離に基づいて、前回との比較によって、総走行距離が妥当な値であるか否かを判断する（ステップＳ１７）。妥当である場合、ステップＳ１８へ進む。妥当でない場合、例えば、念のため、ドライバに確認をお願いするなどして、再度総走行距離を取得してＰＯＳ端末２へ入力する。この場合、ＰＯＳ端末２にて判断処理を有する構成としても良いし、或いは、ホストコンピュータ１００へ問い合わせるようにしても良い。
【００２７】
ＰＯＳ端末２は、今回の来店で収集した会員ＩＤ、販売情報、そして総走行距離をホストコンピュータ１００へ送信する。
【００２８】
ホストコンピュータ１００は、ＰＯＳ端末２より販売情報を受信すると、燃費情報管理部１９によって、受信した販売情報に基づいて各数値を算出し、燃費情報を更新する（ステップＳ１９）。
【００２９】
ホストコンピュータ１００は、顧客情報管理部３１によって、会員ＩＤによってドライバの顧客情報を検索し、電子メールの登録を確認する（ステップＳ２０）。電子メールが登録されている場合、ドライバへ電子メールによって、今回の販売による燃費情報を提供し（ステップＳ２１）、ＷＷＷサーバ管理部３３によって、ＷＷＷサーバ４で管理される会員ＩＤに対応する燃費情報を更新し（ステップＳ２２）、この処理を終了する。
【００３０】
一方、電子メールの登録がなされていない場合、電子メールによる燃費情報の提供を行うことなく、ＷＷＷサーバ管理部３３によって、ＷＷＷサーバ４で管理される会員ＩＤに対応する燃費情報を更新し（ステップＳ２２）、この処理を終了する。
【００３１】
次に、図２のステップＳ１７での走行距離の妥当性を判断する処理について図３で説明する。図３は、本発明の第一実施例に係る走行距離の妥当性を判断する処理を説明するための図である。図３において、ＰＯＳ端末２でこの処理を行う場合、ドライバから会員ＩＤを取得した後に、会員ＩＤをホストコンピュータ１００に送信して、燃料情報管理部３４によって取得した会員ＩＤに対応する前回の総走行距離を予め取得しておけばよい。
【００３２】
図３において、ドライバから取得した会員ＩＤから前回の総走行距離（ｄ２）を取得する（ステップＳ３１）。そして、今回の来店で取得した総走行距離をｄ１として取得する（ステップＳ３２）。次に、今回の総走行距離（ｄ１）から前回の総走行距離（ｄ２）を差し引いて、差分走行距離（Ｄ１）を算出する（Ｄ１＝ｄ１−ｄ２）（ステップＳ３３）。
【００３３】
そして、総走行距離（ｄ１）の妥当性を確認する（ステップＳ３４）。例えば、差分走行距離（Ｄ１）とゼロを比較する。差分走行距離（Ｄ１）が０より大きいか否かを判断する（Ｄ１＞０）（ステップＳ３５）。
【００３４】
差分走行距離（Ｄ１）が０以下である場合、総走行距離についてドライバへ確認するようにＰＯＳ端末２の表示域にメッセージを表示する（ステップＳ３６）。サービスマンは、ドライバへ申告した総走行距離が間違っていなかったかを確認してもらう。ドライバの申告間違いか否かを判断する（ステップＳ３７）。例えば、サービスマンがＰＯＳ端末２の表示画面から総走行距離の再入力を選択した場合、ドライバが間違っていたと判断する。一方、サービスマンがＰＯＳ端末２の表示画面から顧客情報の再入力を選択した場合、ドライバの申告が間違っていなかったと判断する。
【００３５】
ステップＳ３７において、間違っていたと判断した場合、ステップＳ３２に戻って、サービスマンによるドライバから告げられた総走行距離のＰＯＳ端末２への入力によって、再度、今回の総走行距離（ｄ１）を取得し、上記ステップを繰り返す。一方、間違っていなかったと判断した場合、例えば、ドライバが別の車両で来店した場合等、サービスマンは、顧客情報をＰＯＳ端末２に再入力して登録し、この処理を終了する（ステップＳ３８）。
【００３６】
ステップＳ３５の判断にて、差分走行距離（Ｄ１）が０より大きい場合、燃費の妥当性を確認する（ステップＳ３９）。差分走行距離（Ｄ１）と今回の燃料量（Ｌ１）とを取得する。そして、差分走行距離（Ｄ１）を今回の燃料量（Ｌ１）で割って燃費（Ｎ）を算出する（ステップＳ４０）。
【００３７】
次に、算出された燃費（Ｎ）が所定最小値Ｎｍｉｎより大きく、かつ、所定最大値Ｎｍａｘより小さいか否かを判断する（ステップＳ４１）。燃費（Ｎ）が所定最小値Ｎｍｉｎより大きく、かつ、所定最大値Ｎｍａｘより小さいことを満たさない場合、燃料の給油等についてドライバへ確認するようにＰＯＳ端末２の表示域にメッセージを表示する（ステップＳ４２）。
【００３８】
ドライバの申告に間違いがあったか否かを判断する（ステップＳ４３）。例えば、サービスマンがＰＯＳ端末２の表示画面から総走行距離の再入力を選択した場合、ドライバが間違っていたと判断する。一方、サービスマンがＰＯＳ端末２の表示画面から給油情報の入力を選択した場合、ドライバの申告は間違いではないが、給油情報の入力が必要であると判断する。
【００３９】
ステップＳ４３において、間違っていたと判断した場合、ステップＳ３２に戻って、サービスマンによるドライバから告げられた総走行距離のＰＯＳ端末２への入力によって、再度、今回の総走行距離（ｄ１）を取得し、上記ステップを繰り返す。一方、間違っていなかったと判断した場合、例えば、他店で給油した場合等、サービスマンは、ドライバから他店での給油情報を聞いて、ＰＯＳ端末２に入力して登録する（ステップＳ４４）。
【００４０】
そして、総走行距離（ｄ１）を妥当であるとして設定する（ステップＳ４５）。
【００４１】
燃費情報管理部３４によって行われる処理について図４で説明する。図４は、本発明の第一実施例に係る燃費情報管理部によって行われる処理について説明する図である。
【００４２】
図４において、燃費情報管理部３４は、ＰＯＳ端末２から受信した販売情報から会員ＩＤを取得する（ステップＳ１０１）。また、燃費情報管理部３４は、燃費情報テーブル３４ａから前回の登録情報を取得する（ステップＳ１０２）。前回の総走行距離（ｄ２）と、前回の燃費（Ｎ２）とを取得する。更に、燃費情報管理部３４は、今回の登録情報を取得する（ステップＳ１０３）。今回の総走行距離（ｄ１）と、今回の燃料量（Ｌ１）と、今回の価格（Ｐ１）とを取得する。
【００４３】
次に、燃費情報管理部３４は、差分距離（Ｄ１）を算出する（ステップＳ１０４）。つまり、Ｄ１＝ｄ１−ｄ２を計算する。また、燃費（Ｎ１）を算出する（ステップＳ１０５）。つまり、Ｎ１＝Ｄ１／Ｌ１を計算する。更に、コスト（Ｃ１）を算出する（ステップＳ１０６）。つまり、Ｃ１＝Ｐ１×Ｌ１を計算する。
【００４４】
そして、燃費情報管理部３４は、ステップＳ１０４から１０６にて算出した結果を用いてコスト効率（Ｅ１）を算出する（ステップＳ１０７）。つまり、Ｅ１＝Ｃ１／Ｄ１×１００を計算する。
【００４５】
次に、燃費情報管理部３４は、車種別平均燃費（Ｎ０）を取得する（ステップＳ１０８）。前回の燃費（Ｎ２）を燃費情報テーブル３４ａから取得し、前回との燃費差（ＧＮ１）を算出する（ステップＳ１０９）。つまり、ＧＮ１＝Ｎ１−Ｎ２を計算する。そして、ステップＳ１０８で取得した車種種別平均燃費（Ｎ０）との燃費差（ＧＮ０）を算出する（ステップＳ１１０）。つまり、ＧＮ０＝Ｎ１−Ｎ０を算出する。
【００４６】
燃費情報管理部３４は、比較用の前回のコスト効率（ＸＥ１）を算出する（ステップＳ１１１）。つまり、ＸＥ１＝１００／Ｎ２×Ｐ１を計算する。前回とのコスト効率差（ＧＥ１）を算出する（ステップＳ１１２）。つまり、ＧＥ１＝Ｅ１−ＸＥ１を計算する。
【００４７】
更に、燃費情報管理部３４は、車種別平均コスト効率（ＸＥ０）を算出する（ステップＳ１１３）。つまり、ＸＥ０＝１００／Ｎ０×Ｐ１を計算する。そして、車種別平均コスト効率（ＸＥ１）とのコスト効率差（ＧＥ０）を算出する（ステップＳ１１４）。つまり、ＧＥ０＝Ｅ１−ＸＥ０を計算する。
【００４８】
燃費情報管理部３４は、前回の試算コスト（ＸＣ１）を算出する（ステップＳ１１５）。つまり、ＸＣ１＝ＸＥ１×Ｄ１／１００を計算する。前回との試算コスト差（ＧＣ１）を算出する（ステップＳ１１６）。つまり、ＧＣ１＝Ｃ１−ＸＣ１を計算する。
【００４９】
また、燃費情報管理部３４は、車種別試算コスト（ＸＣ０）を算出する（ステップＳ１１７）。つまり、ＸＣ０＝Ｃ１−ＸＣ１を計算する。車種別試算コスト差（ＸＣ０）を算出する（ステップＳ１１８）。つまり、ＧＣ０＝Ｃ０−ＸＣ０を計算する。
【００５０】
算出結果を登録する（ステップＳ１１９）。つまり、差分距離（Ｄ１）、燃料（Ｎ１）、コスト（Ｃ１）、コスト効率（Ｅ１）、車種別平均燃料費（Ｎ０）、燃費差（ＧＮ１）、車種別平均燃費（ＧＮ０）、前回コスト効率（ＸＥ１）、前回とのコスト効率差（ＧＥ１）、車種平均コスト効率（ＸＥ０）、車種別平均コスト効率とのコスト効率差（ＧＥ０）、前回の試算コスト（ＸＣ１）、前回の試算コスト差（ＧＣ１）、車種別試算コスト（ＸＣ０）、車種別試算コスト差（ＧＣ０）を燃費情報テーブル３４ａに格納する。
【００５１】
このようにして種々の燃費に関する情報が格納された燃費情報テーブル３４ａは、図５に示すようなテーブルとなる。図５は、本発明の第一実施例に係る燃費情報テーブルの例を示す図である。
【００５２】
図５において、燃費情報テーブル３４ａは、会員ＩＤ毎に作成され、大きく、購入情報３４ｂ、燃費関連情報３４ｃ、比較情報３４ｄ、車種別情報３４ｅ、関連付け情報３４ｆ等の情報が管理される。
【００５３】
購入情報３４ｂは、サービスステーションで購入した燃料に関する情報であって、明細書を特定するための明細書Ｃｏｄｅ、購入した日付、購入時にドライバに確認した総走行距離、購入した燃料量、購入時の価格などを有する。
【００５４】
燃費関連情報３４ｃは、燃費情報管理部３４ａによって算出された燃費に関する情報であって、差分距離、燃費、コスト、コスト率などを有する。差分距離は、図４のステップＳ１０４での計算結果であり、燃費は、ステップＳ１０５での計算結果であり、コストは、ステップＳ１０６での計算結果であり、コスト率は、ステップＳ１０７での計算結果である。
【００５５】
比較情報３４ｄは、前回比較燃費、比較用前回コスト効率、コスト効率差、前回試算コスト、前回試算コスト差などを有する。前回比較燃費は、前回購入時に計算された燃費であり、比較用前回コスト効率は、図４のステップＳ１１１での計算結果であり、コスト効率差は、ステップＳ１１２での計算結果であり、前回試算コストは、ステップＳ１１５での計算結果であり、前回試算コスト差は、ステップＳ１１６での計算結果である。
【００５６】
車種別情報３４ｅは、会員ＩＤに関連付けられる顧客情報（後述）にて示される車種の全体での平均値を示す情報であって、車種別平均燃費、車種別燃費比較、車種別平均コスト効率、車種別平均コスト効率比較、車種別試算コスト、車種別試算コスト差などを有する。車種別平均燃費は、同一車種の全体の平均燃費であり、車種別燃費比較は、図４のステップＳ１１０での計算結果であり、車種別平均コスト効率は、ステップＳ１１３での計算結果であり、車種別平均コスト効率比較は、ステップＳ１１４での計算結果であり、車種別試算コストは、ステップＳ１１７での計算結果であり、車種別試算コスト差は、ステップＳ１１８での計算結果である。
【００５７】
関連付け情報３４ｆは、他のテーブルとを関連付けるためのコードを示す情報であり、燃料を購入したサービスステーションを特定するＳＳＣｏｄｅ、購入した燃料を示すＦ−Ｃｏｄｅなどを有する。ＳＳＣｏｄｅによって、例えば、サービスステーションに関する情報を管理するテーブルを参照することができる。Ｆ−Ｃｏｄｅによって、例えば、燃料に関する情報を管理するテーブルを参照することができる。
【００５８】
顧客情報管理部３１によって管理される顧客情報テーブル３１ａは、例えば、図６に示されるようなテーブルである。図６は、本発明の第一実施例に係る顧客情報テーブルの例を示す図である。
【００５９】
図６において、顧客情報テーブル３１ａは、顧客を特定する会員ＩＤ、氏名、住所、生年月日、性別、車種、購入日、電子メール、備考１から４などで構成される。例えば、会員ＩＤ「０１２３４５６７」は、氏名が「山田  太郎」、住所が「東京都練馬区中村南」、生年月日が「１９７０／１／１」、性別が男性を示す「Ｍ」（女性の場合例えば「Ｆ」となる）、車種が「日産、Ｍａｒｃｈ、Ｔｙｐｅ」、購入日が「１９９９／３／５」、電子メールが「ａａａｂｂｂ＠ｃｃｃ．ｄｄｄ」（電子メールでの情報通知を不要とする場合空欄となる）、備考１が「新車購入」、備考２が「事故暦無」、備考３が「休日利用」、備考４が「レギュラー」、のように示される。
【００６０】
次に、メールサーバ管理部３２によって作成される今回の購入に関する燃費情報について説明する。先ず、燃料購入時に総走行距離が妥当であると判断された場合の電子メールの内容について図７で説明する。
【００６１】
図７は、本発明の第一実施例に係る総走行距離が妥当であった場合の電子メールの内容を示す図である。図７において、「燃費情報更新のお知らせ」を件名とする電子メール５１では、例えば、「毎度ご利用ありがとうございます。（お客）様の燃費情報が更新されましたのでご紹介します。」といった挨拶文で始まり、以下のような燃費に関する情報が提供される。ここで、（お客）の部分には、顧客情報テーブル３１ａに示される氏名（例えば、「山田  太郎」）が示される。（お客）の部分について以下同様である。
【００６２】
燃費に関する情報として、「期間：１２／２５〜１２／３１」、「今回の燃費：９．８０ｋｍ／ｌ」、「今回のコスト効率：１０５１円／１００ｋｍ」、前回との比較として「燃費の比較：（上矢印）０．８０ｋｍ／ｌ（向上）」（燃費がよくなかった場合、下矢印が示される）、「コスト効率の比較：（下矢印）９３円／１００ｋｍ（お得）」（コスト効率がよくなかった場合、上矢印が示される）などが提供される。
【００６３】
このような内容において、「今回のコスト効率：１０５１円／１００ｋｍ」を示す情報５１ａ及び「コスト効率の比較：（下矢印）９３円／１００ｋｍ（お得）」を示す情報５１ｂは、金額で示されるため、ドライバにとってどれだけの節約を実現できたかを実感することができる。
【００６４】
次に、燃料購入時に総走行距離が妥当でないと判断された場合の電子メールの内容について図８で説明する。図８は、本発明の第一実施例に係る総走行距離が妥当でなかった場合の電子メールの内容を示す図である。
【００６５】
図８において、「燃費情報更新のお知らせ」を件名とする電子メール５２では、燃費に関する情報として、「期間：１２／２４〜１２／３１」、「今回の燃費：１８．４４ｋｍ／ｌ＜―！！！！」、「今回のコスト効率：５５９円／１００ｋｍ＜―！！！！」、前回との比較として「燃費の比較：（上矢印）４０．３９ｋｍ／ｌ（向上）＜―！！！！」（燃費がよくなかった場合、下矢印が示される）、「コスト効率の比較：（下矢印）１０２８円／１００ｋｍ（お得）＜―！！！！」（コスト効率がよくなかった場合、上矢印が示される）などが提供される。ここで、「＜―！！！！」によって通常在りあえないと思われる値が算出されたことを強調して示すようにしている。
【００６６】
このような内容において、「今回のコスト効率：５５９円／１００ｋｍ＜―！！！！」、を示す情報５２ａ及び「コスト効率の比較：（下矢印）１０２８円／１００ｋｍ（お得）＜―！！！！」を示す情報５２ｂは、金額で示されるため、ドライバにとってどれだけの節約を実現できたかを実感することができる。
【００６７】
更に、「＜―！！！！」によって強調された値について、「お知らせ」でその理由が説明される。例えば、「今回のデータは他のデータと差異が大きく、１２／２４〜１２／３１の期間に給油されたと思われます。こちらから給油情報入力画面に進んでください。」などのメッセージが示される。このメッセージ内の「こちら」を示す情報５３ｃは、色、アンダーラインなどによって、クリックを促すように表示される。この「こちら」をクリックすると、図９に示されるような給油情報入力画面が表示される。
【００６８】
図９は、本発明の第一実施例に係る給油情報入力画面の例を示す図である。図９において、給油情報入力画面５３は、給油量を必須入力項目とする画面であって、給油日、給油量、価格、総走行距離、給油場所などの入力項目が示される。例えば、給油日には「２００３／１／１５」、給油量には「１５０ｌ」、価格には「９８円／Ｌ」、総走行距離には「１２，３５４ｋｍ」、給油場所には「東京  Ｉ光  蒲田ＳＳ」が入力される。
【００６９】
次に、ＷＷＷサーバ管理部３３によって作成され、ＷＷＷサーバ４によってインターネット７を介して提供される走行コスト効率を示す画面について図１０及び図１１で説明する。先ず、総走行距離が妥当であった場合の画面例について説明する。
【００７０】
図１０（Ａ）は、総走行距離が妥当であった場合の走行コスト効率を示す画面例を示す図である。図１０（Ａ）において、画面５４は、単位を円／１００ｋｍとする走行コスト効率を縦軸に示し、月を横軸に示し、月ごとのコスト効率を示す折れ線グラフを表示する。このような画面５４において、点線で示される線が車両の平均コストを示し、◆の折れ線が購入時のコスト効率を示し、■が車種別平均を示している。このような画面５４にて、線上をマウス等でクリックすると、例えば、図１０（Ｂ）又は図１０（Ｃ）のような詳細情報５４ａ又は５４ｂが表示される。
【００７１】
図１０（Ｂ）は、走行コスト効率を示す詳細情報が表示される場合を示す図である。図１０（Ｂ）において、詳細情報５４ａは、１月１５日から２月３日までの１００ｋｍあたりの金額として、「あなたの走行コスト効率：１４９６円」、「車種平均走行コスト効率：１５２０円（２４円お得）」、「前回の走行コスト効率：１５８７円（９９円お得）」などを示す。
【００７２】
金額によってコスト効率が示されると共に、車種平均と比較した場合の損得、及び、前回と比較した場合の損得が金額で示されるため、ドライバに、実感として印象付けることができる。
【００７３】
図１０（Ｃ）は、走行コストを示す詳細情報が表示される場合を示す図である。図１０（Ｃ）において、詳細情報５４ｃは、１月１５日から２月３日までの実走行距離あたりの金額として、「あなたの走行距離：１３５ｋｍ」、「あなたの走行コスト：２０２０円」、「車種平均走行コスト：２０５２円（３２円お得）」、「前回の走行コスト（計算値）：２１４２
１２２円お得）」などを示す。
【００７４】
金額によって走行コストが示されると共に、車種平均と比較した場合の損得、及び、前回と比較した場合の損得が金額で示されるため、ドライバに、実感として印象付けることができる。
【００７５】
詳細情報５４ａ及び詳細情報５４ｂは、例えば、マウスで線上をポイントした際に詳細情報５４ａと詳細情報５４ｂとを示すメニューを表示するようにして、利用者の選択によって表示するようにしても良い。
【００７６】
次に、総走行距離が妥当でなかった場合の画面例について図１１で説明する。
【００７７】
図１１（Ａ）は、総走行距離が妥当でなかった場合の画面例を示す図である。図１１（Ｂ）は、総走行距離が妥当でないことを示すメッセージが表示された画面例を示す図である。
図１１（Ａ）において、画面５５は、図１０に示される画面５４と同様のグラフを表示するが、総走行距離が妥当でなかった月日にマーク５５ａが折れ線上に表示される。
【００７８】
ドライバが、このマーク５５ａをマウス等でクリックすると、例えば、図１１（Ｂ）に示されるようなメッセージ５５ｂが画面５５上に表示される。メッセージ５５ｂは、例えば、「このデータは、他のデータと差異が大きく、１／１５〜２／１５の期間に給油されたと思われます。こちらから給油情報入力画面に進んでください。」のようなメッセージである。
【００７９】
このメッセージ５５ｂ内の「こちら」を示す情報５５ｃは、色、アンダーラインなどによって、クリックを促すように表示される。この「こちら」をクリックすると、前述した図９に示されるような給油情報入力画面が表示される。
【００８０】
このような画面５５の表示によって、ドライバへ適正な総走行距離が入力されるように促すことができる。
【００８１】
本実施例において、給油所などのサービスセンターのＰＯＳ端末２から販売情報として、会員ＩＤ、燃料量、燃料の種類及び品質、価格、購入時の総走行距離がホストコンピュータ１００へ送信され、ホストコンピュータ１００にて会員ＩＤ毎に管理される。
【００８２】
燃費を金額で示すことによって、コスト削減の効果を直感的に把握することができる。
【００８３】
また、ホストコンピュータ１００で管理される顧客情報テーブル３１ａに基づいて，地方毎に異なる走行スタイルを検証することができる。例えば、都心では、発進時の燃費向上に配慮した車、地方では一定速度走行時の燃費向上に配慮した車が適しているなど、製造業者に車両の開発に対する情報を提供することができる。
【００８４】
政府の炭素税の課金評価として、燃料の消費量だけでなく、燃費という新たな指標も提供できる。これにより、燃費の良い車両に対する優遇措置などをとることができ、環境配慮型の車両の普及を促進することができる。
【００８５】
環境配慮型でない既存の車両に対しても燃費向上を求めることができ、全車両の環境対策として効果を期待できる。
【００８６】
ホストコンピュータ１００には、種々の車両の燃費情報が集約するため、例えば、車種別、属性別にエコランキングなどを生成し、環境への貢献度を示すこともできる。
【００８７】
車両メーカーによる開発時の車両毎の燃費データは公表されているが、販売後、実際に利用されている状況で燃費を統計的に算出するため、リアルタイムな燃費情報を提供することができる。
【００８８】
持続的に燃費などの各種情報をドライバに提供することにより、効果的な運転法、車両の整備などを意識されることができる。
【００８９】
ドライバに対して、新たな機器の設置を車両に必要としない。サービスステーションで、ドライバは、会員カードを出すなどして顧客を特定し、現在の走行距離を告げるだけでよい。
【００９０】
車両として、自動２輪、自動車などに限定されない。本願発明は、燃料によって移動する全ての車両に適応可能である。
【００９１】
サービスステーションは、給油所に限定されない。例えば、燃料電池用の水素ステーションなどの燃料供給所であっても良い。
［第二実施例］
図１に示す第一実施例における燃料管理システムのネットワーク構成において、第二実施例では、燃料量と走行距離の情報を車両の装置を利用して出力し、燃費関連情報をより正確に、効率的に管理する方法について説明する。第二実施例において、ネットワーク構成は、第一実施例と同様であるのでその説明を省略する。
【００９２】
図１２は、可視光通信装置を備えた車両の例を示す図である。図１２中、部分Ａは、車両５へ給油する状態を拡大して示した部分である。
【００９３】
図１２において、給油所に停車した車両５に対して、サービスマン又は顧客によって給油される場合、車両５の給油口２０１に給油装置２０６の給油ノズル２０３を近づけると、給油ノズル２０３は、車両５に備えられた可視光通信装置２０２から出力される給油される前の残燃料量を示す情報を取得し、ＳＳ  ＬＡＮ（サービスステーションＬＡＮ）を介してＳＳ（ＰＯＳ）２に送信する。次に、給油が終了すると、再度、給油ノズル２０３は、可視光通信装置２０２から給油後の残燃料量を示す情報を取得し、ＳＳ  ＬＡＮ（サービスステーションＬＡＮ）を介してＳＳ（ＰＯＳ）２に送信する。
【００９４】
可視光通信装置２０２は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ランプを利用した情報出力装置であって、例えば、給油口２０１が開いた時点で燃料タンク内の残燃料量を示すデータを送信し続け、給油口２０１が閉じられるとデータ送信を終了する。
【００９５】
また、給油ノズル２０３は、可視光通信装置２０２からの可視光によるデータを受信可能な可視受信部２０４ａを備え、給油開始前に給油前の残燃料量を示す情報を受信し、給油が停止した際に再度可視光通信装置２０２からデータを受信することによって給油後の残燃料量を示す情報を受信する。
【００９６】
可視光通信装置２０２と給油ノズル２０３とは可視光通信であるため、引火の心配なくデータ送受信を行うことができる。
【００９７】
或いは、同様の仕組みであるが、携帯可能な可視光受信装置２０４で可視光通信装置２０２とのデータ送受信を行い、ＰＯＳ端末２に備えられた可視光によるデータ読取可能な読取装置によって、精算時又は販売情報の登録時等にＰＯＳ端末２に取り込むようにしても良い。この場合、ＰＯＳ端末２には可視光によるデータ読取可能な読取装置が備えられることとなる。
【００９８】
精算終了後、ＰＯＳ端末２は、車両５の可視光通信装置２０２から取得した給油前の残燃料量を示す情報と給油後の残燃料量を示す情報とを会員ＩＤと対応させてホストコンピュータ１００へ送信する。
【００９９】
本実施例において、可視光通信は、可視光であるが人間の目では気がつかないほど高速な点滅によってデータを送受信する技術（総務省東海総合通信局、“可視光通信”、［ｏｎｌｉｎｅ］、インターネット＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｋａｉ−ｂｔ．ｓｏｕｍｕ．ｇｏ．ｊｐ／ｉｃｔｍｅｄｉａ／ｋａｓｈｉｋｏｕ／ｋａｓｈｉｋｏ．ｈｔｍｌ＞）を適応することによって可能となる。
【０１００】
燃料を満タンに補給しない場合であっても、正確に残燃料量を取得することができるため、より正確な燃費情報を提供することが可能となる。
【０１０１】
第二実施例における処理について図１３及び図１４で説明する。
【０１０２】
図１３は、本発明の第二実施例に係るドライバがサービスステーションを来店した際の処理について説明するためのフローチャート図である。
【０１０３】
図１３において、ドライバは、サービスステーション２に顧客として来店すると（ステップＳ２１１）、サービスマンは、既に会員ＩＤを登録している顧客か否かを判断する（ステップＳ２１２）。会員ＩＤを持っていない場合、会員登録を行い（ステップＳ２１３）、ステップＳ２１５へ進む。一方、ドライバが会員登録を行っていて会員ＩＤを持っている場合、サービスマンは、そのＩＤを取得する（ステップＳ２１４）。
【０１０４】
サービスマンは、ドライバの車両５に給油する前に、残燃料量データが取得可能か否かを判断する（ステップＳ２１４−２）。例えば、サービスマンは、車両５の給油口２０１に可視光通信装置２０２が備えられていて、かつ、給油装置２０６の給油ノズル２０３に可視光受信部２０４ａが備えられているか否か或いは可視光受信装置２０４は利用可能か否かを判断する。車両５の給油口２０１に可視光通信装置２０２が備えられていて、かつ、可視光受信部２０４ａが備えられた給油ノズル２０３或いは可視光受信装置２０４が利用可能である場合、給油前の残燃料量を示す情報を車両５から取得して（ステップＳ２１４−４）、サービスマンは、実際に、ドライバの車両に給油して燃料を販売すると共に、その販売した燃料の容量、種類、価格等の販売情報と、給油後残燃料量を登録する（ステップＳ２１４−６）。更に、サービスマンは、車両５の可視光通信装置２０２から給油後の残燃料量を取得して（ステップＳ２１４−８）、ステップＳ２１６へと進む。
【０１０５】
一方、ステップＳ２１４−２にて、残燃料量データが取得可能でないと判断した場合、サービスマンは、実際に、ドライバの車両に給油して燃料を販売すると共に、その販売した燃料の容量、種類、価格等の販売情報を登録する（ステップＳ２１５）。
【０１０６】
ステップＳ２１６において、会員ＩＤと販売した燃料の容量、種類、価格等の販売情報を入力すると、次に、サービスマンによって車両の総走行距離がＰＯＳ端末２に入力される。入力された総走行距離に基づいて、前回との比較によって、総走行距離が妥当な値であるか否かを判断する（ステップＳ２１７）。妥当である場合、ステップＳ２１８へ進む。妥当でない場合、例えば、念のため、ドライバに確認をお願いするなどして、再度総走行距離を取得してＰＯＳ端末２へ入力する。この場合、ＰＯＳ端末２にて判断処理を有する構成としても良いし、或いは、ホストコンピュータ１００へ問い合わせるようにしても良い。
【０１０７】
ＰＯＳ端末２は、今回の来店で収集した会員ＩＤ、販売情報、そして総走行距離をホストコンピュータ１００へ送信する。
【０１０８】
ホストコンピュータ１００は、ＰＯＳ端末２より販売情報を受信すると、燃費情報管理部１９によって、受信した販売情報に基づいて各数値を算出し、燃費情報を更新する（ステップＳ２１９）。
【０１０９】
ホストコンピュータ１００は、顧客情報管理部３１によって、会員ＩＤによってドライバの顧客情報を検索し、電子メールの登録を確認する（ステップＳ２２０）。電子メールが登録されている場合、ドライバへ電子メールによって、今回の販売による燃費情報を提供し（ステップＳ２２１）、ＷＷＷサーバ管理部３３によって、ＷＷＷサーバ４で管理される会員ＩＤに対応する燃費情報を更新し（ステップＳ２２２）、この処理を終了する。
【０１１０】
一方、電子メールの登録がなされていない場合、電子メールによる燃費情報の提供を行うことなく、ＷＷＷサーバ管理部３３によって、ＷＷＷサーバ４で管理される会員ＩＤに対応する燃費情報を更新し（ステップＳ２２２）、この処理を終了する。
【０１１１】
次に、図１３のステップＳ２１７での走行距離の妥当性を判断する処理について図１４で説明する。図１４は、本発明の第二実施例に係る走行距離の妥当性を判断する処理を説明するための図である。図１４において、ＰＯＳ端末２でこの処理を行う場合、ドライバから会員ＩＤを取得した後に、会員ＩＤをホストコンピュータ１００に送信して、燃料情報管理部３４によって取得した会員ＩＤに対応する前回の総走行距離を予め取得しておけばよい。
【０１１２】
図１４において、ドライバから取得した会員ＩＤから前回の総走行距離（ｄ２）と、残燃料量取得可能な場合は前回の給油後の残燃料量（Ｌａ２）を取得する（ステップＳ２３１）。そして、今回の来店で取得した総走行距離をｄ１として取得する（ステップＳ２３２）。次に、今回の総走行距離（ｄ１）から前回の総走行距離（ｄ２）を差し引いて、差分走行距離（Ｄ１）を算出する（Ｄ１＝ｄ１−ｄ２）（ステップＳ２３３）。
【０１１３】
そして、総走行距離（ｄ１）の妥当性を確認する（ステップＳ２３４）。例えば、差分走行距離（Ｄ１）とゼロを比較する。差分走行距離（Ｄ１）が０より大きいか否かを判断する（Ｄ１＞０）（ステップＳ２３５）。
【０１１４】
差分走行距離（Ｄ１）が０以下である場合、総走行距離についてドライバへ確認するようにＰＯＳ端末２の表示域にメッセージを表示する（ステップＳ２３６）。サービスマンは、ドライバへ申告した総走行距離が間違っていなかったかを確認してもらう。ドライバの申告間違いか否かを判断する（ステップＳ２３７）。例えば、サービスマンがＰＯＳ端末２の表示画面から総走行距離の再入力を選択した場合、ドライバが間違っていたと判断する。一方、サービスマンがＰＯＳ端末２の表示画面から顧客情報の再入力を選択した場合、ドライバの申告が間違っていなかったと判断する。
【０１１５】
ステップＳ２３７において、間違っていたと判断した場合、ステップＳ２３２に戻って、サービスマンによるドライバから告げられた総走行距離のＰＯＳ端末２への入力によって、再度、今回の総走行距離（ｄ１）を取得し、上記ステップを繰り返す。一方、間違っていなかったと判断した場合、例えば、ドライバが別の車両で来店した場合等、サービスマンは、顧客情報をＰＯＳ端末２に再入力して登録し、この処理を終了する（ステップＳ２３８）。
【０１１６】
ステップＳ２３５の判断にて、差分走行距離（Ｄ１）が０より大きい場合、燃費の妥当性を確認する（ステップＳ２３９）。
【０１１７】
そして、給油前及び給油後の残燃料量を示す情報を取得可能な顧客であるか否かを判断する（ステップＳ２３９−２）。後述する図１６に示す顧客情報テーブル３１ａ’の残燃料量取得可否の項目を参照することによって判断することができる。給油前及び給油後の残燃料量を示す情報を取得可能な顧客でない場合、給油（販売）した燃料量を消費燃料量（Ｌ１）として設定する（ステップＳ２３９−４）。
【０１１８】
一方、給油前及び給油後の残燃料量を示す情報を取得可能な顧客である場合、後述する図１５に示す燃費情報テーブル３４ａ’の給油前残燃料量と給油後残燃料量とを参照することによって、給油前の残燃料量（Ｌｂ１）と給油後の残燃料量（Ｌａ２）とを取得する（ステップＳ２３９−６）。そして、給油後の残燃料量（Ｌａ２）から給油前の残燃料量（Ｌｂ１）を減算することによって消費燃料（Ｌ１）を算出し（ステップＳ２３９−８）、ステップＳ２４０へと進む。
【０１１９】
消費した燃料量とは、残燃料量が測定可能な車両については前回給油後の残燃料量と今回給油前の残燃料量との差分によって算出する。残燃料量が測定不可能な車両の消費した燃料量は、満タン法を前提とするため、給油した燃料量を利用する。
【０１２０】
ステップＳ２４０において、差分走行距離（Ｄ１）と今回の消費燃料量（Ｌ１）とに基づいて、差分走行距離（Ｄ１）を今回の燃料量（Ｌ１）で割って燃費（Ｎ）を算出する。
【０１２１】
次に、算出された燃費（Ｎ）が所定最小値Ｎｍｉｎより大きく、かつ、所定最大値Ｎｍａｘより小さいか否かを判断する（ステップＳ２４１）。燃費（Ｎ）が所定最小値Ｎｍｉｎより大きく、かつ、所定最大値Ｎｍａｘより小さいことを満たさない場合、燃料の給油等についてドライバへ確認するようにＰＯＳ端末２の表示域にメッセージを表示する（ステップＳ２４２）。
【０１２２】
ドライバの申告に間違いがあったか否かを判断する（ステップＳ２４３）。例えば、サービスマンがＰＯＳ端末２の表示画面から総走行距離の再入力を選択した場合、ドライバが間違っていたと判断する。一方、サービスマンがＰＯＳ端末２の表示画面から給油情報の入力を選択した場合、ドライバの申告は間違いではないが、給油情報の入力が必要であると判断する。
【０１２３】
ステップＳ２４３において、間違っていたと判断した場合、ステップＳ２３２に戻って、サービスマンによるドライバから告げられた総走行距離のＰＯＳ端末２への入力によって、再度、今回の総走行距離（ｄ１）を取得し、上記ステップを繰り返す。一方、間違っていなかったと判断した場合、例えば、他店で給油した場合等、サービスマンは、ドライバから他店での給油情報を聞いて、ＰＯＳ端末２に入力して登録する（ステップＳ２４４）。
【０１２４】
そして、総走行距離（ｄ１）を妥当であるとして設定する（ステップＳ２４５）。
【０１２５】
燃費情報管理部３４によって行われる処理については、第一実施例にて図４で説明したステップＳ１０３において、燃料量（Ｌ１）を消費燃料量（Ｌ１）として置き換えるのみで同様の処理となるため、その詳細な説明を省略する。
【０１２６】
第二実施例における種々の燃費に関する情報が格納された燃費情報テーブル３４ａは、図１５に示すようなテーブルとなる。図１５は、本発明の第二実施例に係る燃費情報テーブルの例を示す図である。
【０１２７】
図１５に示す第二実施例に係る燃費情報テーブル３４ａ’の購入情報３４ｂ’には、第一実施例の購入情報３４ｂの項目に加えて、給油前残燃料量と、給油後残燃料量とが更に含まれる。給油前残燃料量は、図１３のステップＳ２１４−４にて取得した給油前の残燃料量を示す情報である。また、給油後残燃料量は、図１３のステップＳ２１４−８にて取得した給油後の残燃料量を示す情報である。
【０１２８】
図１６は、本発明の第二実施例に係る顧客情報テーブルの例を示す図である。図１６に示す第二実施例に係る顧客情報テーブル３１ａ’には、第一実施例の顧客情報テーブル３１ａの項目に加えて、残燃料量取得可否が含まれる。残燃料量取得可否は、会員の車両から残燃料量を示す情報を取得可能か否かを示す。ここでは、「可」が示されるため、この会員については、図１５に示すような燃料情報テーブル３４ａ’によって燃費に関する情報が管理される。
【０１２９】
燃料購入時に総走行距離が妥当であると判断された場合に、メールサーバ管理部３２によって作成される電子メールの内容は、第一実施例にて図７で説明した内容であるので、その詳細の説明を省略する。
【０１３０】
また、燃料購入時に総走行距離が妥当でないと判断された場合のメールサーバ管理部３２によって作成される電子メールの内容も第一実施例にて図８で説明した内容であるので、その詳細の説明を省略する。
【０１３１】
更に、その電子メールの内容からリンクされる給油情報入力画面も、第一実施例にて図９で説明した通りであるので、その詳細の説明を省略する。但し、給油する際に、常に、可視光通信によって車両５から残燃料量を示す情報が取得可能な場合、図９に示す給油情報入力画面へのリンクが不要となり、ドライバによる手入力の作業が削減される。
【０１３２】
次に、ＷＷＷサーバ管理部３３によって作成され、ＷＷＷサーバ４によってインターネット７を介して提供される走行コスト効率を示す画面について、第一実施例にて図１０及び図１１で説明した内容であるので、その詳細の説明を省略する。
【０１３３】
上記第二実施例により、燃費を管理する為に必要な、燃料量と走行距離の情報を車両の装置を利用して取得することができるため、燃費関連情報をより正確に、効率的に管理することができる。また、燃料を満タンに補給しない場合においても、燃費関連情報をより正確に取得可能となる。従って、より環境貢献度の高い運転をドライバに示唆することが可能となる。
【０１３４】
第二実施例において、車両とＳＳとの通信手段は可視光通信に限らない。電子データを通信できる通信手段であれば赤外線通信などでも適応可能である。
【０１３５】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
車両の燃費に関する燃費情報を管理する燃費情報管理方法において、コンピュータに、
車両の燃料の販売に関する販売情報を受信して、情報テーブルに格納する販売情報受信手順と、
前記情報テーブルに格納されている前記販売情報に基づいて求められる走行距離と販売した燃料量と販売価格とに基づいて、燃費を金額で示すように算出する燃費金額算出手順と、
比較する対象燃費金額と、上記燃費金額算出手順によって算出された上記金額とから燃費差を算出することによって、該燃費差を金額で示す燃費差算出手順とを実行させることを特徴とする燃費情報管理方法。
（付記２）
上記燃費差算出手順は、
上記燃費金額算出手順によって算出された算出結果に基づいて、燃費に対するコスト効率を算出するコスト効率算出手順と。
【０１３６】
上記比較する対象燃費金額として前回の燃費に対するコスト効率と、上記コスト効率算出手順によって算出されたコスト効率との差を算出する第一コスト効率差算出手順とを有すことを特徴とする付記１記載の燃費情報管理方法。
（付記３）
上記燃費差算出手順は、
上記比較する対象燃費金額として同様の車種の平均燃費に対するコスト効率と、上記コスト効率算出手順によって算出されたコスト効率との差を算出する第二コスト効率差算出手順とを有すことを特徴とする付記２記載の燃費情報管理方法。
（付記４）
上記コスト効率算出手順は、所定距離を単位として上記コスト効率を算出することを特徴とする付記２又は３記載の燃費情報管理方法。
（付記５）
上記コスト効率算出手順は、前回給油時からの走行距離に対する上記コスト効率を算出することを特徴とする付記２又は３記載の燃費情報管理方法。
（付記６）
上記販売情報受信手順によって受信した上記販売情報によって示される総走行距離の妥当性を判断する判断手順と、
上記判断手順による判断結果に基づいて、上記総走行距離を含む給油に関する給油情報を、上記燃料の購入者から取得する給油情報取得手順とを有することを特徴とする付記１乃至３のいずれか一項記載の燃費情報管理方法。
（付記７）
上記燃料を購入した購入者に関する購入者情報が格納されるテーブルから該購入者の電子メールアドレスを取得し、該電子メールアドレスへ上記燃費差算出手順によって算出された金額で示される上記燃費差を含む燃費情報を送信する燃費情報送信手順を有することを特徴とする付記１乃至４の何れか一項記載の燃費情報管理方法。
（付記８）
上記燃費差算出手順によって算出された金額で示される上記燃費差を含む燃費情報を、インターネットを介して閲覧可能とする燃費情報提供手順とを有することを特徴とする付記１乃至５の何れか一項記載の燃費情報管理方法。
（付記９）
車両の燃費に関する燃費情報を管理する燃費情報管理装置において、
車両の燃料の販売に関する販売情報を受信する販売情報受信手段と、
販売情報に基づいて求められる走行距離と販売した燃料量と販売価格とに基づいて、燃費を金額で示すように算出する燃費金額算出手段と、
比較する対象燃費金額と、上記燃費金額算出手段によって算出された上記金額とから燃費差を算出することによって、該燃費差を金額で示す燃費差算出手段とを実行させることを特徴とする燃費情報管理装置。
（付記１０）
車両の燃費に関する燃費情報を管理する燃費情報管理装置として機能させるコンピュータ実行可能なプログラムにおいて、コンピュータに、
車両の燃料の販売に関する販売情報を受信する販売情報受信手段と、
販売情報に基づいて求められる走行距離と販売した燃料量と販売価格とに基づいて、燃費を金額で示すように算出する燃費金額算出手段と、
比較する対象燃費金額と、上記燃費金額算出手段によって算出された上記金額とから燃費差を算出することによって、該燃費差を金額で示す燃費差算出手段として機能させるようにしたプログラム。
（付記１１）
車両の燃費に関する燃費情報を管理する燃費情報管理方法において、コンピュータに、
車両の燃料の販売に関する販売情報を受信して、情報テーブルに格納する販売情報受信手順と、
前記情報テーブルに格納されている前記販売情報に基づいて求められる走行距離と消費した燃料量と販売価格とに基づいて、燃費を金額で示すように算出する燃費金額算出手順と、
比較する対象燃費金額と、上記燃費金額算出手順によって算出された上記金額とから燃費差を算出することによって、該燃費差を金額で示す燃費差算出手順とを実行させることを特徴とする燃費情報管理方法。
（付記１２）
前記販売情報によって示される給油前の残燃料量から前記販売情報によって示される給油後の残燃料量を減算することによって前記消費した燃料量を算出する消費燃料量算出手順を有することを特徴とする付記１１記載の燃費情報管理方法。
（付記１３）
車両の燃費に関する燃費情報を管理する燃費情報管理装置において、
車両の燃料の販売に関する販売情報を受信して、情報テーブルに格納する販売情報受信手段と、
前記情報テーブルに格納されている前記販売情報に基づいて求められる走行距離と販売した燃料量と販売価格とに基づいて、燃費を金額で示すように算出する燃費金額算出手段と、
比較する対象燃費金額と、上記燃費金額算出手段によって算出された上記金額とから燃費差を算出することによって、該燃費差を金額で示す燃費差算出手段とを実行させることを特徴とする燃費情報管理装置。
（付記１４）
車両の燃費に関する燃費情報を管理する燃費情報管理装置として機能させるコンピュータ実行可能なプログラムにおいて、コンピュータに、
車両の燃料の販売に関する販売情報を受信して、情報テーブルに格納する販売情報受信手段と、
前記情報テーブルに格納されている前記販売情報に基づいて求められる走行距離と消費した燃料量と販売価格とに基づいて、燃費を金額で示すように算出する燃費金額算出手段と、
比較する対象燃費金額と、上記燃費金額算出手段によって算出された上記金額とから燃費差を算出することによって、該燃費差を金額で示す燃費差算出手段として機能させるようにしたプログラム。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明の第一実施例に係る燃料管理システムのネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本発明の第一実施例に係るサービスステーションドライバがサービスステーションを来店した際の処理について説明するためのフローチャート図である。
【図３】本発明の第一実施例に係る走行距離の妥当性を判断する処理を説明するための図である。
【図４】本発明の第一実施例に係る燃費情報管理部によって行われる処理について説明する図である。
【図５】本発明の第一実施例に係る燃費情報テーブルの例を示す図である。
【図６】本発明の第一実施例に係る顧客情報テーブルの例を示す図である。
【図７】本発明の第一実施例に係る総走行距離が妥当であった場合の電子メールの内容を示す図である。
【図８】本発明の第一実施例に係る総走行距離が妥当でなかった場合の電子メールの内容を示す図である。
【図９】本発明の第一実施例に係る給油情報入力画面の例を示す図である。
【図１０】本発明の第一実施例に係る総走行距離が妥当であった場合の走行コスト効率を示す画面例を示す図である。
【図１１】本発明の第一実施例に係る総走行距離が妥当でなかった場合の走行コスト効率を示す画面例を示す図である。
【図１２】可視光通信装置を備えた車両の例を示す図である。
【図１３】本発明の第二実施例に係るドライバがサービスステーションを来店した際の処理について説明するためのフローチャート図である。
【図１４】本発明の第二実施例に係る走行距離の妥当性を判断する処理を説明するための図である。
【図１５】本発明の第二実施例に係る燃費情報テーブルの例を示す図である。
【図１６】本発明の第二実施例に係る顧客情報テーブルの例を示す図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１        インターネット
２        ＰＯＳ端末
３        メールサーバ
４        ＷＷＷサーバ
５        車両
１３      出力制御部
１４      入力制御部
１５      表示制御部
１８      通信制御部
１９      インストーラ
３１      顧客情報管理部
３１ａ、３１ａ’    顧客情報テーブル
３２      メールサーバ管理部
３３      ＷＷＷサーバ管理部
３４      燃費情報管理部
３４ａ、３４ａ’    燃費情報テーブル
【図１】
0004714495.tif 000002
【図２】
0004714495.tif 000003
【図３】
0004714495.tif 000004
【図４】
0004714495.tif 000005
【図５】
0004714495.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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