(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続対象となる管部材に接続される本体と、前記管部材の被係合部と係合可能な爪部を備えた係合部と、前記係合部を前記本体の側面に、前記爪部が前記被係合部と係合した第１状態と係合解除された第２状態との間で変位可能となるように連結する弾性連結部とを有する管接続部材であって、
前記弾性連結部の前記爪部側への揺動変位を規制する規制部材が、前記弾性連結部における前記爪部と対向する面と、前記本体と、前記係合部との間に配置されており、
前記規制部材は、前記弾性連結部との接当に基づいて前記弾性連結部の揺動変位を所定量以下に規制するように、前記本体の側面から前記弾性連結部に向けて突出形成された突状片からなることを特徴とする管接続部材。
【請求項２】
前記弾性連結部の前記爪部側への所定量の揺動を許す間隙が、前記突状片の先端と前記弾性連結部との間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の管接続部材。
【請求項３】
前記弾性連結部は前記本体の径方向に沿った軸芯を有し、前記突状片の先端は、前記弾性連結部の前記軸芯方向に関する中央部と対向していることを特徴とする請求項１または２に記載の管接続部材。
【請求項４】
前記突状片の先端に前記弾性連結部と平行に延びた平坦面が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の管接続部材。
【請求項５】
前記本体の側面に前記管部材への近接量を制限する大径部が設けられており、前記突状片は前記大径部の端面から立設されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の管接続部材。
【請求項６】
前記弾性連結部の前記軸芯と前記本体の軸芯とを含む切断平面内において、前記弾性連結部の基端部と先端部とは肉盛り部を介してそれぞれ前記本体の側面および前記係合部に接続されており、且つ、前記肉盛り部を含む前記基端部と前記先端部とは前記弾性連結部の前記軸芯を対称軸とした対称形をなすことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の管接続部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続対象となる管部材に接続される本体と、前記管部材の被係合部と係合可能な爪部を備えた係合部と、前記係合部を前記本体の側面に、前記爪部が前記被係合部と係合した第１状態と係合解除された第２状態との間で変位可能となるように連結する弾性連結部とを有する管接続部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の管接続部材としては、本発明に関連する先行技術文献情報として下記に示す特許文献１に記されたものがある。尚、この特許文献１は、流体用ホースを接続対象となる管部材に接続するための管継手として機能する管接続部材を管部材から取外すための治具の発明に関しているが、その治具の対象としての管接続部材（管継手）そのものに関する記載も含まれている。すなわち、同文献に記された管接続部材は、管部材の被係合部と係合可能な係合部を備えているので、管接続部材の内部を通過する流体の圧力などによって管接続部材が抜け落ちることが防止されている。さらに、係合部が、被係合部と係合した第１状態と係合解除された第２状態との間で変位可能に設けられているので、係合部を前記第１状態と第２状態との間で変位操作しながら抜き差しすることで、管接続部材の管部材に対する着脱操作を繰り返し行うことができる。因みに、弾性連結部が或る所定値以上の長さを有する方が、係合部を係合解除させるべく弾性連結部を弾性的に揺動変位させる際に必要な操作力が少なくて済む。
【０００３】
尚、作業者が暖房用機器などに接続されたホースの他端を、ホース差込部を備えた前記管接続部材を用いて給湯機器側の管部材に接続するなどの作業に際して、管部材と暖房用機器とを接続済みのホースに対して不用意に引張り力を加えてしまい、管接続部材に管部材から引き抜かれる方向の外力（引抜き力）が加えられる事例が想定される。しかし、このような場合にも、或る程度の長さを有する弾性連結部が、管接続部材の本体と係合部とに対して弾性的に若干揺動変位することで、係合部の本体に対する管軸芯方向に沿った変位を許すので、係合部の被係合部に対する係合状態は保持され、引抜き力が解除されれば、弾性連結部の本体および係合部に対する取付け角度は初期状態に復帰し、管接続部材と管部材の間の相対位置も本来の状態に戻される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２４３４５６号公報（段落番号００２９、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記された管接続部材では、上記のような引抜き力が想定値より大きいと、弾性連結部が塑性変形を起こしてしまい、引抜き力が解除されても、弾性連結部の本体および係合部に対する取付け角度が初期状態に復帰しないために、係合部が外向きに開いた状態に永久変形し、最早、管部材の被係合部と十分に係合できなくなる虞があった。
【０００６】
また、特許文献１に記された管接続部材では、係合部の反爪部側に設けられたクリップ状の操作摘みを指で径方向内側に押し込むことで、爪部を被係合部から係合解除させ、管接続部材を管部材から取外し可能に構成されている。そのため、弾性連結部の厚さの弾性連結部の長さに対する比を小さくする程、操作摘みを介して爪部を係合解除させる操作が容易となるが、他方、上記比が小さいほど、上述した塑性変形が比較的小さな引抜き力で発生するという不都合な傾向が見られた。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、上に例示した従来技術による管接続部材の持つ前述した欠点に鑑み、管接続部材に対して大きな引抜き力が加えられても、管部材の被係合部に対する係合性を保持可能な管接続部材を提供すること、および、特に、係合解除のための操作性を向上させるべく弾性連結部の厚さを比較的小さくした場合でも、大きな引抜き力を受けた後の管部材の被係合部に対する係合性を保持可能な管接続部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の特徴構成は、接続対象となる管部材に接続される本体と、前記管部材の被係合部と係合可能な爪部を備えた係合部と、前記係合部を前記本体の側面に、前記爪部が前記被係合部と係合した第１状態と係合解除された第２状態との間で変位可能となるように連結する弾性連結部とを有する管接続部材であって、
前記弾性連結部の前記爪部側への揺動変位を規制する規制部材が、前記弾性連結部における前記爪部と対向する面と、前記本体と、前記係合部との間に配置されており、
前記規制部材は、前記弾性連結部との接当に基づいて前記弾性連結部の揺動変位を所定量以下に規制するように、前記本体の側面から前記弾性連結部に向けて突出形成された突状片からなる点にある。
【０００９】
したがって、本発明の第１の特徴構成による管接続部材では、管接続部材に対して大きな引抜き力が加えられても、弾性連結部の爪部側への揺動変位は規制部材によって物理的に規制されており、弾性連結部は爪部側へ大きく揺動変位できないので、弾性連結部の塑性変形が防止される。その結果、引抜き力が解除されれば、弾性連結部の本体および係合部に対する取付け角度が初期状態に弾性的に復帰されるので、爪部は再び管部材の被係合部と十分に係合可能となる。しかも、規制部材は弾性連結部における前記爪部と対向する面と、前記本体と、前記係合部との間に配置されているため、弾性連結部の反爪部側への揺動変位を全く妨げないので、係合解除のために係合部を第２状態に変位させる操作は容易に実施できる。
【００１１】
また、本発明の第１の特徴構成による管接続部材では、前記規制部材は、前記本体の側面から前記弾性連結部に向けて突出形成された突状片からなるので、弾性連結部の爪部側への揺動変位を規制し、且つ、弾性連結部の反爪部側への揺動変位を妨げない規制部材を、樹脂の射出成形などを用いた一体成形で容易に作製できる。
【００１２】
本発明の第２の特徴構成は、前記弾性連結部の前記爪部側への所定量の揺動を許す間隙が、前記突状片の先端と前記弾性連結部との間に設けられている点にある。
【００１３】
本構成であれば、管接続部材に対して大きな引抜き力が加えられた場合に、弾性連結部が管接続部材の本体に対して若干揺動変位して突状片に当接する迄の間、弾性連結部の基端部付近（すなわち管接続部材の本体部との接続部）にも若干の揺動変位を生じ得る。したがって、前記引抜き力に基づく曲げ応力が、突状片と接当する弾性連結部の箇所と、弾性連結部の先端部付近（すなわち係合部との接続部）との二箇所のみに集中せず、弾性連結部の基端部付近をも含めた弾性連結部の全体に分散され易くなり、その結果、塑性変形がより発生し難くなる。
【００１４】
本発明の第３の特徴構成は、前記弾性連結部は前記本体の径方向に沿った軸芯を有し、前記突状片の先端は、前記弾性連結部の前記軸芯方向に関する中央部と対向している点にある。
【００１５】
本構成であれば、管接続部材に対して大きな引抜き力が加えられた場合に、弾性連結部の略全長部位が円弧状に変形し易いので、引抜き力に基づく曲げ応力が弾性連結部の全体に分散され易くなり、その結果、塑性変形がより発生し難くなる。
【００１６】
本発明の第４の特徴構成は、前記突状片の先端に前記弾性連結部と平行に延びた平坦面が形成されている点にある。
【００１７】
本構成であれば、管接続部材に対して大きな引抜き力が加えられ、弾性連結部が揺動の規制部材である突状片に押し付けられた時に、引抜き力に基づく曲げ応力が弾性連結部内の狭い局部に集中せず、前記平坦面を中心にした比較的広い領域に分散されるので、さらに塑性変形がより発生し難くなる。
【００１８】
本発明の第５の特徴構成は、前記本体の側面に前記管部材への近接量を制限する大径部が設けられており、前記突状片は前記大径部の端面から立設されている点にある。
【００１９】
本構成であれば、管接続部材の管部材への近接を制限するために従来から備わっている大径部の更に外径側に突状片を設ければ良いので、突状片そのものの径方向寸法が小さくて済み、弾性連結部からの大きな押し圧に十分に耐え得る突状片が容易に得られる。
【００２０】
本発明の第６の特徴構成は、前記弾性連結部の前記軸芯と前記本体の軸芯とを含む切断平面内において、前記弾性連結部の基端部と先端部とは肉盛り部を介してそれぞれ前記本体の側面および前記係合部に接続されており、且つ、前記肉盛り部を含む前記基端部と前記先端部とは前記弾性連結部の前記軸芯を対称軸とした対称形をなす点にある。
【００２１】
本構成であれば、弾性連結部の基端部と先端部とは肉盛り部を介して本体の側面および係合部に接続されているので、管接続部材に対して大きな引抜き力が加えられた場合に、引抜き力に基づく曲げ応力が肉盛り部を中心とした領域内で分散され、基端部または先端部でより塑性変形が発生し難くなる。また、基端部と先端部は弾性連結部の軸芯に関して対称形なので、例えば弾性連結部の基端部における、前記軸芯に関する片側のみに肉盛り部が形成された事例などに比して、爪部を管外径方向等に変位させることで管部材の被係合部から係合解除させる操作が、比較的小さな力で実施可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に本発明による最良の実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は本発明の第１実施形態による管接続部材の一例としてのワンタッチ管継手を用いた接続構造を示す。この接続構造１は、給湯装置等の熱源機（不図示）に、樹脂管やホースなどの配管を介して接続可能な雄状の第１接続部２ａを一端に備えた主接続管２と、主接続管２の中間部に設けられた雌状の第２接続部２ｂに接続されたヘッダ状の補助接続管３とを有し、補助接続管３の側面には、ホース等の配管を介して暖房機器等の端末機器（不図示）を適宜に接続可能な複数の雄状の端末接続部３ａが並置されている。
【００２７】
尚、主接続管２の他端側には、接続構造１を用いて端末機器を熱源機と接続完了した後に、端末機器に熱媒の漏れが無いかを調べるために、水等の検査用流体を所定の圧力で端末機器に供給可能な雄状の第３接続部２ｃが備えられている。このような漏れの検査を任意の時に実施可能とするために、主接続管２の内部には、主接続管２の先端付近に設けられた切換操作摘み４によって図１の上下方向にスライド操作可能な弁体Ｖが配置されている。弁体Ｖが下方の通常位置（図１に記された状態）では、第１接続部２ａと補助接続管３との間で熱媒の流通が可能となり、弁体Ｖが上方の検査位置（不図示）では、第１接続部２ａと補助接続管３との間が遮断され、第３接続部２ｃから補助接続管３へ検査用流体の供給が可能となる。
【００２８】
給湯装置等の熱源機に接続されたホース２０は、ワンタッチ管継手６（管接続部材の一例）を用いて補助接続管３の端末接続部３ａ（接続対象となる管部材の一例）に対して着脱自在に接続される。同様に、検査用流体の供給機器（不図示）に接続されたホース（不図示）もまた、同じくワンタッチ管継手６を用いて、主接続管２の第３接続部２ｃに着脱自在に接続可能となっている。補助接続管３の端末接続部３ａ及び主接続管２の第３接続部２ｃには、ワンタッチ管継手６を着脱自在に係合させるための逆円錐台状の大径部５（被係合部の一例）が形成されている。ここで、補助接続管３の端末接続部３ａ及び主接続管２の第３接続部２ｃは、接続対象となる管部材の一例となる。
【００２９】
図１と図２（ａ）に示すように、ワンタッチ管継手６は、樹脂の射出成形などで一体成形された部品であり、接続対象となる管部材に挿入可能な雄状の第１接続部７ａを一端に備えた円筒状の管継手本体７と、大径部５の外周部に対して径方向外側から係合可能な爪部８ａを一端に備えた一対の係合片８（係合部の一例）と、係合片８を管継手本体７の側面に連結する一対の連結アーム９（弾性連結部の一例）とを有する。
第１接続部７ａの外周面には２つの環状溝が形成されており、これらの溝には、補助接続管３の端末接続部３ａ及び主接続管２の第３接続部２ｃとワンタッチ管継手６との間をシールするＯリング１０が係入されている。また、管継手本体７の第１接続部７ａと反対側の他端には、ホース２０内に圧入することで、ホース２０を外嵌接続するための第２接続部７ｂが設けられている。
【００３０】
係合片８は管軸芯Ｘ１と略平行に延び、矩形の断面を備えた棒状部材であり、連結アーム９は係合片８の長手方向における略中央付近に連結されている。連結アーム９の軸芯Ｘ２に沿った長さは約４ｍｍであり、軸芯Ｘ２と直交する平面で切った断面形状は、連結アーム９が管継手本体７に対して、爪部８ａが大径部５と係合した第１状態と大径部５から係合解除された第２状態との間で弾性的に揺動変位可能なように決定されており、ここでは、約４．７ｍｍ×１．５ｍｍの矩形を呈している。一対の連結アーム９は、管継手本体７の外周における、ワンタッチ管継手６の管軸芯Ｘ１を挟んで互いに真反対の２つの位置から立設されており、同様に、一対の係合片８も管軸芯Ｘ１を挟んで互いに真反対から対向するように位置している。
【００３１】
また、管継手本体７の側面の第１接続部７ａと連結アーム９との間には、補助接続管３の端末接続部３ａ及び主接続管２の第３接続部２ｃに対するワンタッチ管継手６の過度の挿入、言い換えれば、ワンタッチ管継手６の大径部５に対する近接量を制限する大径フランジ部７Ｆが設けられている。大径フランジ部７Ｆは、円板の一部すなわち一対の連結アーム９と対応する２箇所を平行に切り欠いた形状を備えている。
【００３２】
また、係合片８の先端の各内側面には、ワンタッチ管継手６の接続対象となる管部材の大径部５（被係合部）を爪部８ａに向けて案内するための傾斜した案内面８ｇが形成されている。そこで、作業者が、ホース２０を接続したワンタッチ管継手６の第１接続部７ａを、接続対象となる管部材に挿入後、そのまま管部材に近接させて行けば、一対の案内面８ｇが大径部５によって押し広げられることで、最終的に爪部８ａが大径部５に係合され、同時に、大径フランジ部７Ｆが管部材の大径部５の下端面と当接されることで、図３（ａ）に示すように、ワンタッチ管継手６とホース２０とは管部材と接続される。
【００３３】
係合片８の前記中央付近を挟んで爪部８ａと反対側の他端には、既に端末接続部３ａなどに接続済みのワンタッチ管継手６を取り外す必要が生じた際に、爪部８ａを大径部５から係合解除させるための操作摘み８ｂが設けられている。すなわち、作業者がクリップなどを操作する如く一対の操作摘み８ｂを二本の指などで挟み込むと、連結アーム９の弾性的な揺動変形に基づいて、係合片８が管継手本体７に対して傾斜して一対の爪部８ａが径方向外向きに開き、大径部５との係合状態が解除される。
【００３４】
図３（ａ）に示されるように、管軸芯Ｘ１と連結アーム９の軸芯Ｘ２とを含む切断平面内で見ると、連結アーム９の基端部９ａは、管継手本体７の直線状の側面と連結アーム９の直線状の側面とを裾野状に滑らかに結ぶ円弧状の肉盛り部９ｐを介して管継手本体７の側面に連結されている。同様に、連結アーム９の先端部９ｂも同様の肉盛り部９ｐを介して係合片８に連結されている。そして、これら肉盛り部９ｐを含む基端部９ａと先端部９ｂとは、一方のみが管軸芯Ｘ１に関して径方向外側に変位することなく、連結アーム９の軸芯Ｘ２を対称軸とした対称形を示している。
【００３５】
大径部５の切り欠かれた直線状の端面には、連結アーム９の管継手本体７に対する爪部８ａ側への揺動変位を規制する規制部材１２が一体形成されている。規制部材１２は、大径部５から連結アーム９の中央部付近に向けて一体的に突出形成された突状片からなり、前記突状片の先端には、連結アーム９の軸芯Ｘ２と平行に延びた平坦面１２ｆが形成されている。平坦面１２ｆは約０．７ｍｍの長さで連結アーム９の軸芯Ｘ２に沿って延びており、連結アーム９の爪部８ａ側の面と、約０．３ｍｍ〜０．７ｍｍの間隙Ｓを介して対向するように配置されている。
ワンタッチ管継手６の材質としては、特に制限はなく、樹脂、金属等を適用できるが、硬質で、温水に対する耐久性があり、金型内への射出成形などの方法で一体成形が可能という点から、例えばポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）が好適に用いられる。
【００３６】
前述のワンタッチ管継手６では、一旦管部材に対する接続が完了すると、ワンタッチ管継手６内を通過する液体、或いは、前述した漏れの検査のためにワンタッチ管継手６内に貯留された検査用流体の液圧によって、ワンタッチ管継手６の管継手本体７を管部材に対して引抜き方向に相対変位させるような通常レベルの大きさの応力が加えられた場合には、連結アーム９が規制部材１２と接当しない範囲で飽くまで弾性的に管継手本体７に対して揺動変形するのみで、大径部５（被係合部）と爪部８ａの間の係合状態は維持される。すなわち、このような応力が解除された時点で、連結アーム９は管継手本体７から略直角に延びた図３（ａ）の状態まで弾性的に復帰し、爪部８ａは大径部５に係合した状態が維持される。
【００３７】
尚、接続されたホース２０に誤って前記通常レベルを超える引張り力が加えられた場合も、図３（ｂ）に示すように、連結アーム９の爪部８ａ側への揺動変位を連結アーム９との接当に基づいて規制する規制部材１２の作用によって、連結アーム９の揺動範囲が弾性変形の範囲的に制限されるので、大径部５と爪部８ａの間の係合状態は維持され、さらに、爪部８ａが大径部５と係合不可能なほど広がった状態に永久変形することなく、ワンタッチ管継手６を再使用することができる。
【００３８】
さらに、図３（ｂ）の状態をもたらす引抜き力を超える大きな引抜き力がワンタッチ管継手６に加えられた場合でも、後述する試験結果が示すように、少なくとも引抜き力が約７００Ｎ（ニュートン）以下であれば、連結アーム９は規制部材１２の先端にある平坦面１２ｆに内接する円弧状の弾性変形を示すのみである。したがって、引抜き力が解除されれば、連結アーム９の管継手本体７および係合片８に対する取付け角度は初期状態に復帰し、ワンタッチ管継手６と管部材の間の相対位置も本来の状態に戻される。また、爪部８ａどうしの間隔Ｌも大径部５と係合可能な範囲に維持される。
【００３９】
また、本発明は、前述したワンタッチ管継手６の他に、図１と図２（ｂ）に例示するような、管部材を密閉状に且つ着脱自在に閉鎖するためのワンタッチ型の管プラグ１６にも全く同様に適用できる。すなわち、ワンタッチ管継手６とワンタッチ型の管プラグ１６とを総称して管接続部材と呼ぶ。
【実施例】
【００４０】
前述した本発明による管接続部材６，１６と、図４に例示する、規制部材が設けられていない従来型の管接続部材（ワンタッチ管継手４６）について、管部材に接続した状態で種々の大きさの引抜き力を加えた時に、連結アーム９などに表れる現象（特に塑性変形の有無）を比較する引抜き試験を行った。以下に、その試験方法と試験結果を示す。
【００４１】
（１）試料：
本発明による、規制部材を備えた管プラグ１６、及び、規制部材が設けられていない従来型の管プラグ４６を試料とした。管プラグ１６と管プラグ４６とは同一の成形方法によって同一の素材で形成されており、いずれも、ワンタッチ管継手６と全く同じ形状・寸法の係合片８および連結アーム９を備えている。
【００４２】
（２）実験装置：
１．管継手支持台３０：正面側のみが開放された剛体としての金属製の箱状を呈し、その天板部に貫通孔が形成されている。
２．模擬管部材３１：補助接続管３の端末接続部３ａを模して作られた金属製の管部材であり、管継手支持台３０の貫通孔に取り付けられる。模擬管部材３１の下端には、前述した大径部５と同一形状の大径部３１Ｄ（最大直径＝約１６ｍｍ）が形成されている。
３．加圧プランジャ３４：模擬管部材３１内に挿通させて、試料１６，４６に引抜き力を加えるための金属製の棒状治具。
４．荷重試験機３２：試料に加える荷重の大きさ、及び、荷重の増加速度を制御可能なクロスヘッド３２ｂを有するもの。
【００４３】
（３）実験方法：
１．先ず、模擬管部材３１を取り付けた管継手支持台３０を荷重試験機３２の試料台３２ａに載置し、模擬管部材３１に試料１６（４６）の第１接続部７ａを挿入し、大径部３１Ｄに試料１６（４６）の爪部８ａを係合させた。
２．次に、図４（ａ）に例示するように、模擬管部材３１内に加圧プランジャ３４を挿入して、加圧プランジャ３４の下端を試料１６（４６）に接当させ、荷重試験機３２のクロスヘッド３２ｂを加圧プランジャ３４の上端面まで下降させた。
３．クロスヘッド３２ｂを約２０ｍｍ／ｍｉｎという一定の下降速度で下降させて、加圧プランジャ３４を介して試料１６（４６）に荷重を加えて行き、図４（ｂ）に例示するように、予め決められた所定の最大荷重に達した時に、同荷重値を１０秒間保持し、試料１６（４６）の模擬管部材３１に対する移動距離（引抜量）を測定した後で、加圧を解除した。図４（ｂ）は、加圧プランジャ３４から受けた引抜き力によって、大径フランジ部７Ｆが模擬管部材３１の大径部３１Ｄとの接当状態から下方に変位し、試料２６の左右の連結アーム９が爪部８ａ側に揺動変位した状態を示している。
【００４４】
４．試料を模擬管部材３１から取り外して、連結アーム９の永久変形量を測定した。ここでは、実験装置から取り外した後の、一対の爪部８ａどうしの間隔Ｌを測定し、記録した。因みに、試験前における一対の爪部８ａどうしの間隔Ｌは常に１３．２７ｍｍであり、この間隔Ｌが連結アーム９の塑性変形によって１．５ｍｍ以上増大すると、大径部５，３１Ｄに対して十分な係合が不可能となり、１．５ｍｍ未満であれば再使用が可能と規定した。尚、一度荷重試験を行った試料は連結アーム９に塑性変形が生じていない場合でも再度使用せず、加圧力を変えた次の荷重試験では毎回新たな試料を用いた。
【００４５】
（４）実験結果：下記の表１、及び、引抜き荷重：５７９．４（Ｎ）における引抜き試験後の管プラグの状態を示す図５の写真から判るように、約５８０Ｎの引抜荷重を受けた時、従来型の管プラグ４６では、爪部８ａの間隔Ｌの増大量（ΔＬ）が１．５８ｍｍとなり、再使用不能な塑性変形量を示した（図５−（ｂ）を参照）が、本発明の管プラグ１６では間隔Ｌの増大量（ΔＬ）は０．２１ｍｍであり、再使用可能な変形量に留まった（図５−（ａ）を参照）。尚、本発明の管プラグ１６では、約６６０Ｎの引抜荷重を受けた時も、間隔Ｌの増大量（ΔＬ）は０．６４ｍｍであり、未だ再使用可能な変形量の範囲内であり、荷重が７４０Ｎを超えた時に始めて間隔Ｌの増大量（ΔＬ）が１．７９ｍｍとなり、再使用不能な塑性変形量を示した。
【００４６】
図５の写真からは、従来型の管プラグ４６の連結アーム９は、管継手本体７および係合片８に対して傾斜しているが、特に係合片８に対する傾斜度合いが大きいために、爪部８ａの間隔Ｌの増大量（ΔＬ）が大きいことが判る。そして、連結アーム９の先端部（係合片８との接続部）に明白な塑性変形の痕跡を示す紙面方向の膨らみが見られる。他方、本発明の管プラグ１６の連結アーム９は、管継手本体７および係合片８に対する傾斜が認められず、塑性変形の痕跡も認められない。
【００４７】
【表１】
0004749107.tif 000002
【００５２】
〈３〉上記の各実施形態では規制部材が管継手本体７と一体成形された管接続部材について解説したが、規制部材は管継手本体７と別体であっても良い。この場合、例えば管接続部材の管部材に対する近接量を制限する大径フランジ部を、管接続部材の継手本体に外嵌された別体とし、この大径フランジに一体的に規制部材を設けた実施形態が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明による管接続部材を適用した接続構造の例を示す概略正面図
【図２】本発明の第１実施形態による管接続部材を示す概略斜視図
【図３】管部材に係合された本発明による管接続部材の２状態を示す破断正面図
【図４】引抜き試験の要領を示す破断正面図
【図５】引抜き試験後の管接続部材の状態を示す拡大写真
【符号の説明】
【００５４】
１  接続構造
２  主接続管
２ｂ  第２接続部
２ｃ  第３接続部（管部材）
３  補助接続管
３ａ  端末接続部（管部材）
５  大径部（被係合部）
６  ワンタッチ管継手（管接続部材）
７  管継手本体
７ａ  第１接続部
７ｂ  第２接続部
７Ｆ  大径フランジ部
８  係合片（係合部）
８ａ  爪部
８ｂ  操作摘み
９  連結アーム（弾性連結部）
１２  規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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