Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月7日(2003.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記鍛造装置２１でピアス材Ｗ３から歯車Ｗ４を形成する場合、予めエア供給装置７１から供給されるエアはエア導入孔５６を通ってエア案内部５４に向かって放出され、更にエア案内部５４に沿って鍛造金型４３の成形部４４側に放出される。そして潤滑ホース８１から放出される潤滑剤は、図４に示す如く、エア導入孔５６を通って放出されるエアと衝突して鍛造金型４３の内周側に位置する成形部４４、特に歯型４５付近に拡散して付着する。この状態で、図３左半部に示す如く、ピアス材Ｗ３を型彫空間４６に投入し、ピアス材Ｗ３の内周を内マンドレル５２の外周に嵌合すると同時にピアス材Ｗ３の下端を外マンドレル５３の上端に載置する。続いて上型３１を下降させ、上型３１の押圧面３４でピアス材Ｗ３を下方へ押圧して、図３右半部に示す如く、径方向に拡径した大径の鍔部１７と、鍛造金型４３の歯型４５に沿って前方押出しにより歯形部１５を成形して所望する歯車Ｗ４を形成する。そしてその後、上型３１が上方へ退避するとともにノックアウトリング４９が上方へ移動し歯車Ｗ４が鍛造金型４３から取り出され、歯車Ｗ４の鍛造成形が完了する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002079341.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002079341.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦ローラ部と、該摩擦ローラ部を支持し、摩擦ローラ部を着脱するための第１の着脱溝を具備する給紙軸とを有する給紙ローラにおいて、該摩擦ローラ部は、その全長に亘り、前記給紙軸の径と略同径の半円部、及び一端が該半円部に連通し、他端部が前記摩擦ローラ部の外部に開放された縦溝を具備する第２の着脱溝を有するとともに、該摩擦ローラ部の軸方向の一部に、軸方向視において前記縦溝の内側に突出する保持リブを有し、該保持リブにより前記給紙軸を保持することにより、前記摩擦ローラ部を前記給紙軸に装着状態とし、該保持リブを前記第１の着脱溝に合致させることにより、前記摩擦ローラ部を前記給紙軸から取り外し可能としたことを特徴とする給紙ローラ。
【請求項２】
請求項１において、前記摩擦ローラ部には、第１の給紙ローラカムが一体的に設けられ、該第１の給紙ローラカムに前記保持リブが設けられていることを特徴とする給紙ローラ。
【請求項３】
請求項２において、前記摩擦ローラ部は、芯金と該芯金の外周に設けられた弾性摩擦部材を有し、断面形状を三日月状とされていることを特徴とする給紙ローラ。
【請求項４】
請求項３において、前記芯金と前記第１の給紙ローラカムは一体成形されていることを特徴とする給紙ローラ。
【請求項５】
請求項４において、前記給紙軸に第２の給紙ローラカムが固定され、該第２の給紙ローラカムと前記摩擦ローラ部の軸方向一端部が係合手段により係合され、該摩擦ローラ部の他端部は係止手段により前記給紙軸に着脱自在に係止されることを特徴とする給紙ローラ。
【請求項６】
請求項５において、前記係合手段は、位置決めボス及び回転止めボス、並びにこれらの両ボスに対応する嵌合穴で構成されることを特徴とする給紙ローラ。
【請求項７】
請求項５において、前記着脱自在の係止手段は、前記摩擦ローラ部に設けられた弾性爪部と、前記給紙軸に形成され、該爪部に係合する溝部で構成されることを特徴とする給紙ローラ。
【請求項８】
請求項７において、前記爪部の係合する溝部は、前記保持リブに対する着脱溝部を兼ねることを特徴とする給紙ローラ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１つの給紙ローラと、該給紙ローラを駆動する駆動手段と、前記第１及び第２の給紙ローラカムにより該給紙ローラとの間隔が可変制御される分離手段と、該給紙ローラに対しシートを供給するシート積載手段を有することを特徴とするシート給送装置。
【請求項１０】
請求項９のシート給送装置と、該シート給送装置により給送されるシートに画像を形成する画像形成手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の代表的な手段は、摩擦ローラ部と、該摩擦ローラ部を支持し、摩擦ローラ部を着脱するための第１の着脱溝を具備する給紙軸とを有する給紙ローラにおいて、該摩擦ローラ部は、その全長に亘り、前記給紙軸の径と略同径の半円部、及び一端が該半円部に連通し、他端部が前記摩擦ローラ部の外部に開放された縦溝を具備する第２の着脱溝を有するとともに、該摩擦ローラ部の軸方向の一部に、軸方向視において前記縦溝の内側に突出する保持リブを有し、該保持リブにより前記給紙軸を保持することにより、前記摩擦ローラ部を前記給紙軸に装着状態とし、該保持リブを前記第１の着脱溝に合致させることにより、前記摩擦ローラ部を前記給紙軸から取り外し可能としたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記手段により、摩擦ローラ部の保持リブと給紙軸の着脱溝を対応させて摩擦ローラ部を給紙軸に装着し、摩擦ローラ部を給紙軸に沿って移動させ、保持リブと着脱溝の対応関係を解除することにより、摩擦ローラ部は給紙軸に対し半径方向に移動することなく固定される。また、摩擦ローラ部を取り外すときは、上記と逆の操作を行えばよく、この場合、給紙軸をその支持部に取り付けたままで、摩擦ローラ部を給紙軸から取り外すことができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
他方の第１の給紙ローラカム６は、前述のように給紙ローラ４と一体、即ち給紙ローラの芯金と一体となっており、該摩擦ローラ部４は給紙丸軸３上に、軸方向の移動に対し固定したり、解除自在の固定手段により固定されている。本実施形態では、該固定手段は給紙ローラ部４の給紙ローラカム６の外側に設けられた弾性の係止爪１１と、これが係合する、給紙丸軸３に設けられたＤカット溝等の係合溝１２により構成される。該溝１２により一部切り欠かれた給紙丸軸の断面形状は、図６（ｃ）のようにＤ型とされているが、その他の溝形状としてもよい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
摩擦ローラ部４の給紙丸軸３が挿通される中心部には、摩擦ローラ部４の略全長に亘り、該給紙丸軸３が嵌合する円の径と略同一径をもつ半円部１８ａと、一端が該半円部に連通、他端が前記切欠部１７に連通する縦溝１８ｂとを併せ持つＵ字形の着脱溝（第２の着脱溝）１８を有する。縦溝１８ｂは外部に末広がり状に広がるテーパをつけるのが好ましい。また、摩擦ローラ部４の長手方向の一部に、半円部１８ａ内に位置する給紙丸軸３を保持するための一対の保持リブ１９が設けられ、該リブ１９の間に、挿通溝１９ａが形成されている。半円部１８ａと摩擦ローラ部４の半径面内に延在する（図４に示すように軸方向視において縦溝１８ｂの内側に突出する）保持リブ１９の内周部とにより、給紙丸軸３を保持する断面Ｃ字形の保持部が形成される。保持リブ１９は、第１の給紙ローラカム６の部分に設けるのが好ましい。
図３に示すように係止爪１１と係合溝１２との係合を解除することにより、摩擦ローラ部４を給紙丸軸３上を第２の給紙ローラカム５から離間する方向にずらすことが可能となり、第２の給紙ローラカム５と摩擦ローラ部４との嵌合（係合）を解除する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、摩擦ローラ部に、その全長に亘り、前給紙軸の径と略同径の半円部、及び一端が該半円部に連通し、他端部が摩擦ローラ部の外部に開放された縦溝を具備する第２の着脱溝を形成するとともに、摩擦ローラ部の軸方向の一部に、軸方向視において縦溝の内側に突出する保持リブを形成した構成とし、該保持リブにより給紙軸を保持することにより、摩擦ローラ部を給紙軸に装着状態とし、また該保持リブを給紙軸の第１の着脱溝に合致させることにより、摩擦ローラ部を給紙軸から取り外すことができるので、給紙軸をその支持部から取り外すことなく、摩擦ローラ部の交換を容易に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを給送する第一のシート給送手段と、該第一のシート給送手段により給送されるシートをガイドするガイド手段と、該ガイド手段の途中に配設されてシートを搬送するシート搬送手段と、該ガイド手段から送出されるシートの移動経路にシートを給送する第二のシート給送手段と、該第二のシート給送手段により給送されるシートを１枚ずつ分離する分離手段とを有するシート給送装置において、
前記シート搬送手段は、シートの移動方向に関し、前記分離手段の側方に配設されていることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
請求項１において、前記シート搬送手段は、駆動ローラと非駆動ローラとからなり、少なくとも前記非駆動ローラが前記分離手段の側方に配設されていることを特徴とするシート給送装置。
【請求項３】
請求項２において、前記非駆動ローラは、揺動自在のローラホルダに回転自在に支持され、該ローラホルダを介して付勢手段により前記駆動ローラ側へ付勢されていることを特徴とするシート給送装置。
【請求項４】
請求項３において、前記付勢手段としてのバネが、前記ローラホルダと前記ガイド手段の間に配設されていることを特徴とするシート給送装置。
【請求項５】
請求項３又は４において、前記ローラホルダは、該ローラホルダの側方に位置する支持部材に、支軸により揺動自在に支持されていることを特徴とするシート給送装置。
【請求項６】
請求項５において、前記支持部材は、前記第二のシート給送手段から給送されるシートを、前記ガイド手段から送出されるシートの移動経路にガイドする通紙リブであることを特徴とするシート給送装置。
【請求項７】
請求項２において、前記非駆動ローラは、前記第二のシート給送手段及び前記分離手段により分離給送されるシートに接触する位置に配設されていることを特徴とするシート給送装置。
【請求項８】
請求項７において、前記非駆動ローラは、前記シートの移動方向と反対方向に回転されることを特徴とするシート給送装置。
【請求項９】
請求項７又は８において、前記非駆動ローラは、少なくともその表面が摩擦係数の高い材料で構成されていることを特徴とするシート給送装置。
【請求項１０】
請求項３において、前記分離手段を挟んで少なくとも１対のローラホルダが配設され、これらのローラホルダは連結手段により連結されており、連結手段を操作することにより、前記付勢手段による前記非駆動ローラに対する付勢を解除することを特徴とするシート給送装置。
【請求項１１】
請求項３において、前記ローラホルダは、前記第二のシート給送手段により給送されるシートをガイドするリブを有することを特徴とするシート給送装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１つにおいて、前記第一及び第二のシート給送手段に供給するシートを積載するシート積載手段を有することを特徴とするシート給送装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１つに記載のシート給送装置と、該シート給送装置により給送されるシートに画像を形成する画像形成手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の給紙口を有する複写機、プリンタ、あるいはファクシミリ等の画像形成装置に関し、特に該画像形成装置におけるシート給送部の改良に関するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記のような問題点を解決するために、本発明の第１の代表的な手段は、シートを給送する第一のシート給送手段と、該第一のシート給送手段により給送されるシートをガイドするガイド手段と、該ガイド手段の途中に配設されてシートを搬送するシート搬送手段と、該ガイド手段から送出されるシートの移動経路にシートを給送する第二のシート給送手段と、該第二のシート給送手段により給送されるシートを１枚ずつ分離する分離手段とを有するシート給送装置において、前記シート搬送手段は、シートの移動方向に関し、前記分離手段の側方に配設されていることを特徴とする。該手段によれば、上記分離手段の側方のスペースを有効に活用することによって、装置を小型化することが可能となる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の代表的な手段は、シートを搬送するシート搬送手段を構成する非駆動ローラは、前記第二のシート給送手段及び分離手段により分離給送されるシートに接触する位置に配設され、シートの移動方向と反対方向に回転されることを特徴とする。該手段によれば、装置の小型化に加えて、分離手段の分離性能に対し、さらに分離性能を付加して給紙性能を向上することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さて、本装置の第二のシート給送手段について説明する。５は本発明の第二のシート給送手段である第二給送ローラである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１乃至６、１１、１２に係る発明によれば、第１のシート給送手段により給送されるシートを搬送するシート搬送手段と、第２のシート給送手段との高さ間隔を低減して、シート給送装置を小型化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月13日(2004.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光検出手段の出力に基づき、複数の発光素子の出力レベルが所望の値となるよう制御を行い、制御された発光素子の出力レベルを保持する機能を持つ発光素子の出力制御装置において、
前記光検出手段の出力を判定する判定手段を複数の前記発光素子に共通に設けることを特徴とする発光素子の出力制御装置。
【請求項２】
前記各発光素子毎にメモリー手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の発光素子の出力制御装置。
【請求項３】
前記各発光素子毎に時分割で発光素子の光量検出を行う制御手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の発光素子の出力制御装置。
【請求項４】
上記メモリー手段はホールド容量と、該ホールド容量の充放電手段を含むことを特徴とする請求項２又は３のいずれか１項に記載の発光素子の出力制御装置。
【請求項５】
上記メモリー手段はホールド容量とスイッチを含み、前記ホールド容量の充放電手段は前記発光素子によらず共通に使用することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の発光素子の出力制御装置。
【請求項６】
光検出手段の出力に基づき、複数の発光素子の出力レベルが所望の値となるような制御を行い、制御された発光素子の出力レベルを保持する機能を持つ発光素子の出力制御装置において、
前記各発光素子毎にデジタルメモリー手段とＤＡコンバータとを設け、前記光検出手段の出力を判定する判定手段と、前記判定手段の出力によりクロック信号をアップ／ダウンカウントするアップダウンカウンタ手段を複数の前記発光素子に共通に設けることを特徴とする発光素子の出力制御装置。
【請求項７】
前記各発光素子毎に時分割で光量検出を行うための制御手段を有することを特徴とする請求項６に記載の発光素子の出力制御装置。
【請求項８】
上記デジタルメモリー手段はラッチ回路を含むことを特徴とする請求項６に記載の発光素子の出力制御装置。
【請求項９】
複数の発光素子と該発光素子の発光光量を検出する検出手段とを有し、該検出手段の出力レベルに応じて前記発光光量を一定とする発光素子の駆動装置において、
前記各発光素子毎にメモリー手段を設け、前記光検出手段の出力を判定する判定手段を共通に設け、前記各発光素子毎に時分割で光量検出を行うことを特徴とする発光素子の駆動装置。
【請求項１０】
前記複数の発光素子と前記検出手段とは半導体アレイ構造であることを特徴とする請求項９に記載の発光素子の駆動装置。
【請求項１１】
複数の発光素子と該発光素子の発光光量を検出する検出手段とを有し、該検出手段の出力レベルに応じて前記発光光量を一定とする発光素子の駆動装置において、
前記各発光素子毎にデジタルメモリー手段とＤＡコンバータとを設け、前記光検出手段の出力を判定する判定手段と、前記判定手段の出力によりクロック信号をアップ／ダウンカウントするアップダウンカウンタ手段とを共通に設け、前記各発光素子毎に時分割で光量制御を行うことを特徴とする発光素子の駆動装置。
【請求項１２】
複数の発光素子と該発光素子の発光光量を検出する検出手段とを有し、該検出手段の出力レベルに応じて前記発光光量を一定とする発光素子の駆動装置において、
前記複数の発光素子の光量一定化のための共有部分を前記光検出手段の出力を判定する判定手段として備え、前記各発光素子毎にメモリー手段を設け、前記各発光素子毎に時分割で光量検出を行って前記判定手段で光量増減の判定を行い前記メモリー手段に判定結果をメモリーし、前記メモリー手段のデータに応じて駆動手段で前記発光素子を駆動し、次の時分割時に次の発光素子の検出を開始することを特徴とする発光素子の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、光検出手段の出力に基づき、複数の発光素子の出力レベルが所望の値となるよう制御を行い、制御された発光素子の出力レベルを保持する機能を持つ発光素子の出力制御装置において、前記光検出手段の出力を判定する判定手段を複数の前記発光素子に共通に設けることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、光検出手段の出力に基づき、複数の発光素子の出力レベルが所望の値となるような制御を行い、制御された発光素子の出力レベルを保持する機能を持つ発光素子の出力制御装置において、前記各発光素子毎にデジタルメモリー手段とＤＡコンバータとを設け、前記光検出手段の出力を判定する判定手段と、前記判定手段の出力によりクロック信号をアップ／ダウンカウントするアップダウンカウンタ手段を複数の前記発光素子に共通に設けることを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、複数の発光素子と該発光素子の発光光量を検出する検出手段とを有し、該検出手段の出力レベルに応じて前記発光光量を一定とする発光素子の駆動装置において、前記各発光素子毎にメモリー手段を設け、前記光検出手段の出力を判定する判定手段を共通に設け、前記各発光素子毎に時分割で光量検出を行うことを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明は、複数の発光素子と該発光素子の発光光量を検出する検出手段とを有し、該検出手段の出力レベルに応じて前記発光光量を一定とする発光素子の駆動装置において、前記各発光素子毎にデジタルメモリー手段とＤＡコンバータとを設け、前記光検出手段の出力を判定する判定手段と、前記判定手段の出力によりクロック信号をアップ／ダウンカウントするアップダウンカウンタ手段とを共通に設け、前記各発光素子毎に時分割で光量制御を行うことを特徴とする。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明は、複数の発光素子と該発光素子の発光光量を検出する検出手段とを有し、該検出手段の出力レベルに応じて前記発光光量を一定とする発光素子の駆動装置において、前記複数の発光素子の光量一定化のための共有部分を前記光検出手段の出力を判定する判定手段として備え、前記各発光素子毎にメモリー手段を設け、前記各発光素子毎に時分割で光量検出を行って前記判定手段で光量増減の判定を行い前記メモリー手段に判定結果をメモリーし、前記メモリー手段のデータに応じて駆動手段で前記発光素子を駆動し、次の時分割時に次の発光素子の検出を開始することを特徴とする。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月21日(2003.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、リップ部（３３）は、その断面形状において中央部分を先端部及び付け根部に比べて細くしたことを特徴とする請求項１乃至３に記載のドアウェザーストリップの取付構造である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、ドアウェザーストリップ（３０）の基部（３２）の上面及び下面のうちリップ部（３３）が成形された面とは逆側の面に、小突起（３５）を成形したことを特徴とする請求項１乃至４に記載のドアウェザーストリップの取付構造である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、前記感光体を駆動する駆動手段と、画像情報に基づき前記感光体に露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像手段と、トナー画像を転写紙に転写する転写手段と、前記感光体に当接して前記感光体に付着しているトナーを掻き取るクリーニング部材と、少なくとも前記駆動手段または前記露光手段若しくは前記現像手段の動作を制御する制御手段とを有する画像形成装置において、
前記制御手段が、前記画像情報に応じて、転写紙に転写しない非転写トナー像をトナー量を変化させて形成し、前記非転写トナー像を前記クリーニング部材で掻き取るよう制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記非転写トナー像のトナー量を、前記画像情報の黒化率または文字以外の画像情報の有無若しくはベタ濃度部の有無に応じて変化させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記非転写トナー像を、連続して転写トナー画像を形成および転写する連続転写モードにおいて、前記連続して形成される転写トナー画像の間隙に形成することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記非転写トナー像のトナー量を、前記クリーニング部材を新規なクリーニング部材に交換した後または前記感光体を新規な感光体に交換した後の転写トナー画像の形成数に応じて変化させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記非転写トナー像の前記感光体の駆動方向の長さを変化させることによって、前記非転写トナー像のトナー量を変化させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記非転写トナー像の前記感光体の幅方向の長さを変化させることによって、前記非転写トナー像のトナー量を変化させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記非転写トナー像を前記感光体の幅方向の全長に渡って形成することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記非転写トナー像を前記感光体の幅方向の端部に形成することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
感光体に画像情報に基づき露光して静電潜像を形成し、前記静電潜像を現像して転写トナー画像を形成し、前記転写トナー画像を転写紙に転写する転写画像形成工程と、
前記感光体に露光して静電潜像を形成し、前記静電潜像を現像して非転写トナー像を形成し、前記非転写トナー像をクリーニング部材で掻き取る非転写画像形成工程と、を有する画像形成方法において、
前記非転写トナー像のトナー量を、前記画像情報に応じて変化させることを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材上のトナー像を加熱と加圧とにより前記転写材に固定する定着装置において、
熱線を発する熱線照射手段を内部に有し、前記熱線に対して透光性を有するガラス部材を用いる円筒状の透光性基体と、
該透光性基体の外側に前記熱線を吸収する熱線吸収層とを設けてロール状の熱線定着用回転部材を形成すると共に、
前記ガラス部材を用いる透光性基体の端部を加熱処理して溶融することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加熱処理により溶融されてできる前記透光性基体端部のふくらみを、前記透光性基体の外側より内側方向に大きく形成することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記透光性基体の外側に透光性弾性層を設けることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記透光性基体の外径をφ（ｍｍ）、厚さをｔ（ｍｍ）とするとき、
０．０２５≦ｔ／φ≦０．１０
であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、転写材上のトナー像を加熱と加圧とにより前記転写材に固定する定着装置において、熱線を発する熱線照射手段を内部に有し、前記熱線に対して透光性を有するガラス部材を用いる円筒状の透光性基体と、該透光性基体の外側に前記熱線を吸収する熱線吸収層とを設けてロール状の熱線定着用回転部材を形成すると共に、前記ガラス部材を用いる透光性基体の端部を加熱処理して溶融することを特徴とする定着装置によって達成される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月2日(2003.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図７に示す実施の形態の画像記録体は、図４に示す実施の形態と同様に構成されるが、基材１と反射性層７との間にクッション性層６を有する。図４に示す実施の形態に加え、クッション性層６を有することで、情報担持層３に例えば記録ヘッドで情報を記録する時に圧力がかかってもクッション層６によって吸収され、印字性が向上すると共に、基材側に悪影響を及ぼすことが防止される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図１０に示す実施の形態の画像記録体は、図９に示す実施の形態と同様に構成され、ビーズ保有層２に変えて第１反射層７ａ、第２反射層７ｂを有するが、この第２反射層７ｂと基材１との間にクッション性層６を有する。第２反射層７ｂの基材側にクッション性層６を有することで、情報担持層５に例えば記録ヘッドで情報を記録する時に圧力がかかってもクッション性層６によって吸収され、印字性が向上すると共に、基材側に悪影響を及ぼすことが防止される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
図１１乃至図１３に示す実施の形態の画像記録体は、図４に示す実施の形態と同様に構成されるが、図１１に示す実施の形態では、ビーズ保有層２の一部に対応させて反射性層７を設け、図１２に示す実施の形態では、反射性層７の一部に対応させてビーズ保有層２を設け、図１３に示す実施の形態では、反射性層７とビーズ保有層２とを一致させて設け、これにより文字または紋様状とし容易に、かつ確実に偽変造できないようにセキュリティ処理を施すことができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
図１６及び図１７は図３に示す画像記録体を製造する実施の形態を示し、図１６の実施の形態では情報担持層３に情報を記録し、転写ロール２０により保護層４を設ける場合を示し、この場合転写ロール２０によって圧力がかかってもクッション性層６によって吸収され、保護箔の密着性が向上し、耐久性、偽変造防止性が向上する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
また、図１７の実施の形態では、情報担持層３に印字ヘッド２１により情報を記録する時に圧力がかかってもクッション性層６によって吸収され、印字性が向上すると共に、基材側に悪影響を及ぼすことが防止される。なお、印字ヘッド２１に変えて印字リボンで情報担持層３に情報を記録する場合も同様である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
図２１は図１９の実施の形態と同様に印刷層８を設け、この印刷層８の位置情報を基準にして内側に反射性層７が設けられ、光学情報認識部３２に記録された情報を情報認識装置から読み取り可能にしている。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
また、本発明の画像記録体においては、基材１上に少なくとも、ビーズを有するビーズ保有層２、識別情報及び書誌情報から選ばれる少なくとも１つの情報担持層３、保護層４をこの順に有し、ビーズ保有層２の基材側に、図３、図６、図７及び図１０に示すようにクッション性層６を有し、情報担持層３に例えば記録ヘッドで情報を記録する時に圧力がかかってもクッション性層６によって吸収され、印字性が向上すると共に、基材１側に悪影響を及ぼすことが防止される。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
また、ビーズ保有層２の基材側に少なくとも一部分に反射性層７を有し、さらにカード位置情報を含む情報を有する印刷層８を有し、この印刷層８を認識装置により認識し、反射性層７が識別情報及び書誌情報の少なくとも一部分と重複するように配置することで、情報担持層３を剥離して偽変造を行おうとしても、反射性層７が破壊されて再利用ができないから偽変造することができない。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
本発明にかかるビーズを有するビーズ保有層は、入射光の一部に位相差を付与して再合成し、特定波長領域の光成分を干渉により強調し入射光とは異なる色調の着色光を入射光進入方向へ帰還させ、反射基板と、基板上に整列配置された透明なビーズとを有する。ビーズを有するビーズ保有層は、反射基板上に樹脂層を設け、更にその表層側にガラス等よりなるビーズ径が１０〜６０μｍ、好ましくは１５〜４０μｍのビーズを多数整列配置して構成され、ビーズの光屈折率は１．６〜２．１が好ましく、１．７〜２．０が更に好ましい。外方より入射した入射光は、ビーズ内に進行し、少なくともその一部は透明なビーズより樹脂層を介して反射基板に反射され、再度ビーズに帰還し、外方へ進行する。ビーズの外方へ突出している面は球面であるので、入射角の多少の変動があっても同様な作用を生じ、入射方向へ反射光を帰還させることができる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
前記等の各種材料から形成された樹脂層に、ホログラムの干渉模様が凹凸状に形成されているホログラム原版を加圧圧縮させて、凹凸形状を樹脂表面に転写し、硬化し、さらに凹凸形状の表面に十分な透明性とある角度での大きな反射性を兼ね備え、かつホログラム形成層と屈折率の異なる材料からなる薄膜のホログラム効果層を形成することにより得ることができる。ホログラム効果層としては、一般に使用される金属蒸着層、金属酸化物蒸着層等を適宜使用することができる。昼光、照明光等の白色光で像が再生されるホログラムは、通常の状態でもホログラム像が観察されるので、識別性が高く偽変造防止性が高い。
［実施例］以下、実施例を挙げてこの発明を詳細に説明するが、この発明の態様はこれに限定されない。なお、以下において「部」は「重量部」を示す。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2001134727.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2001134727.tif 000002
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2001134727.tif 000003
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2001134727.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このような技術的手段において、本件はタンデム型、４サイクル型のいずれの態様をも含む。
また、像搬送ベルト２には、中間転写ベルトのみならず、用紙搬送ベルトをも含む。
更に、プロセス制御センサ５は、作像プロセス制御用センサを意味し、濃度制御用の濃度センサのみならず、レジストレーション位置制御用の位置センサなどを広く含む。
更にまた、接触部材６に張架ロール３のみならず、他の部材をも含む。
この場合、他の部材の中には、像搬送ベルト２上の可視像粒子を積極的に飛散させるために張架ロール３と別個に設けられる飛散部材７（仮想線で示す）をも含む。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、本実施の形態において、図６に示すように、第３の態様、すなわち、金属製張架ロール２２へのバイアス印加＋アース電極板８２により、狭いトナー飛散域で且つトナー飛散量がすくなくなるため、プリンタ本体へのトナー飛散の防止効果がより高まる。
ここで、アース電極板８２を無くし、金属製張架ロール２２へのバイアス印加のみにすると、金属製張架ロール２２へのバイアス印加＋アース電極板８２のような飛散防止効果は無い。これは、張架ロール２２が単体でトナー極性と逆極性の電圧を持てば、トナーの飛散はある程度抑えられるが、トナー飛散しにくい電界を形成していないために、トナー飛散防止効果は少ない。
同様に、図９の濃度センサ４２の最下面の透明部材７４を導電性にしトナーと同極のバイアス電圧を印加しただけでは効果は低く、透明部材７４へのバイアス電圧印加と同時にアース電極板８２を設けて飛散トナーが透明部材７４に付着しにくい電界を形成する必要がある。
尚、張架動ロール２２は樹脂製でも導電性であれば同様の効果が得られ、金属ロールに薄い絶縁フィルムを被せても同様の効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月15日(2003.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
界面活性剤を始めとする有機物を含む放射性廃液に、過酸化水素の存在下で、オゾンを注入し、このオゾンの注入は、前記放射性廃液を５０℃以上に加熱して行うことを特徴とする界面活性剤を含む放射性廃液の処理方法。
【請求項２】
前記オゾンの注入は前記放射性廃液が供給される複数の曝気槽内で行われ、１つの前記曝気槽に注入されてそこから排出されたオゾンを他の前記曝気槽内に注入する請求項１の界面活性剤を含む放射性廃液の処理方法。
【請求項３】
前記曝気槽内で注入されたオゾンの気泡を破砕する請求項２の界面活性剤を含む放射性廃液の処理方法。
【請求項４】
前記放射性廃液にアルカリ溶液が添加される請求項１の界面活性剤を含む放射性廃液の処理方法。
【請求項５】
前記放射性廃液にアルカリ溶液を添加し、前記曝気槽に供給される前記放射性廃液の
ｐＨを７以上にする請求項２の界面活性剤を含む放射性廃液の処理方法。
【請求項６】
前記有機物が分解された前記放射性廃液に含まれている固形分を除去する請求項１乃至請求項５のいずれかの界面活性剤を含む放射性廃液の処理方法。
【請求項７】
界面活性剤を始めとする有機物を含む放射性廃液に過酸化水素水を添加する手段と、前記放射性廃液を加熱する加熱装置と、前記放射性廃液の温度を計測する温度計と、前記温度計の計測値を用いて前記放射性廃液が設定温度になるように前記加熱装置を制御する制御装置と、前記放射性廃液にオゾンを注入する手段とを備えたことを特徴とする界面活性剤を含む放射性廃液の処理装置。
【請求項８】
前記放射性廃液に注入されたオゾンの気泡を破砕する手段を備えた請求項７の界面活性剤を含む放射性廃液の処理装置。
【請求項９】
前記放射性廃液にアルカリ溶液を添加する請求項７または請求項８の界面活性剤を含む放射性廃液の処理装置。
【請求項１０】
前記有機物が分解された前記放射性廃液に含まれている固形分を除去する手段を備えた請求項７乃至請求項９のいずれかの界面活性剤を含む放射性廃液の処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成する第１発明の特徴は、界面活性剤を始めとする有機物を含む放射性廃液に、過酸化水素の存在下で、オゾンを注入し、このオゾンの注入は、前記放射性廃液を５０℃以上に加熱して行うことにある。放射性廃液を５０℃以上に加熱するのでオゾンと過酸化水素との結合反応が増大し、過酸化水素の極めて大きな溶解度に引っ張られてオゾンの放射性廃液中への溶解度が増加する。放射性廃液中のオゾンの溶解量の増加、及び過酸化水素の作用により、放射性廃液中で生成されるＯＨ* の量が増加し、放射性廃液中に含まれる界面活性剤を始めとする有機物の分解処理速度が大きくなる。このため、放射性廃液に含まれる有機物の濃度が短時間に減少する。二次廃棄物の発生が著しく抑制される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
同図に示すように、この検査装置５０は、ロータリエンコーダを備え、前記補助装置２１０の入力軸２１２に接続してこの入力軸２１２に所定のトルクを入力するサーボモータ５１と、一方側が前記補助装置２１０の出力軸２１３に接続したトルクセンサ５３と、一方端がこのトルクセンサ５３に接続した回転軸５５と、この回転軸５５の他方端を回転自在に支持する軸受５６と、前記回転軸５５の中間位置に設けたプーリ５７と、このプーリ５７に巻回せしめたワイヤロープ５８と、このワイヤロープ５８の両端にそれぞれ接続した第１の負荷装置６０及び第２の負荷装置８０と、この第１の負荷装置６０，第２の負荷装置８０及び前記軸受５６を支持する基台６７と、前記サーボモータ５１及び第１の負荷装置６０，第２の負荷装置８０の作動を制御するとともに、前記補助装置２１０の動作特性を検出する処理・制御装置７９とを備えており、補助装置２１０は図示しない支持手段により適宜支持されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  検査装置
２  サーボモータ
４  処理・制御装置
１０  第１の負荷装置
１１  負荷機構部
１２  本体
１３  荷重伝達軸
１５  圧縮コイルばね
１８  駆動手段
１９  サーボモータ
２０  ロータリエンコーダ
３０  第２の負荷装置
３１  負荷機構部
３２  本体
３３  荷重伝達軸
３５  圧縮コイルばね
３８  駆動手段
３９  サーボモータ
４０  ロータリエンコーダ
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素子の機能性材料を含むインクを用いて、前記機能性材料の所定パターンを基板上に印刷してなる電子デバイスであって、
前記機能性材料を含むインクを吸着する吸着層を設け、前記吸着層内に前記機能性材料を固定したことを特徴とする電子デバイス。
【請求項２】
前記吸着層が前記電子デバイスの機能の一部を担うように構成されている請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項３】
前記吸着層が、誘電性、導電性、光透過性の少なくとも一つを有する材料から構成されている請求項２に記載の電子デバイス。
【請求項４】
前記吸着層が高分子半導体から構成されてなり、この吸着層内に前記機能性材料として有機エレクトロルミネッセンス材料が吸着されている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【請求項５】
前記吸着層は強誘電体であり、前記機能性材料は液晶であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【請求項６】
前記吸着層は光透過性の導電体であり、前記機能性材料は発色剤であり、フォトルミネッセンス又はカラーフィルタとしての機能を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【請求項７】
前記強誘電体は、光透過性であることを特徴とする請求項５記載の電子デバイス。
【請求項８】
素子の機能性材料を含むインクを用いて、前記機能性材料の所定パターンを基板上に印刷する電子デバイスの製造方法であって、
前記機能性材料を含むインクを吸着する吸着層を基板上に形成する工程と、
この吸着層上に前記機能性材料を印刷する工程と、
前記吸着層内に前記機能性材料を吸着し、吸着された前記機能性材料を固定する工程と、を含むことを特徴とする電子デバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明は、素子の機能性材料を含むインクを用いて、前記機能性材料の所定パターンを基板上に印刷してなる電子デバイスであって、前記機能性材料を含むインクを吸着する吸着層を設け、前記吸着層内に前記機能性材料を固定したことを特徴とする。また、前記吸着層が前記電子デバイスの機能の一部を担うように構成されていることを特徴とする。また、前記吸着層が、誘電性、導電性、光透過性の少なくとも一つを有する材料から構成されていることが好ましい。また、本発明の電子デバイスは、前記吸着層が高分子半導体から構成されてなり、この吸着層内に前記機能性材料として有機エレクトロルミネッセンス材料が吸着されていることを特徴とする。また、前記吸着層が強誘電体であり、前記機能性材料は液晶であることを特徴とする。また、前記吸着層は光透過性の導電体であり、前記機能性材料は発色剤であり、フォトルミネッセンス又はカラーフィルタとしての機能を有することを特徴とする。また、前記強誘電体は、光透過性であることを特徴とする。また、本発明の電子デバイスの製造方法は、素子の機能性材料を含むインクを用いて、前記機能性材料の所定パターンを基板上に印刷する電子デバイスの製造方法であって、前記機能性材料を含むインクを吸着する吸着層を基板上に形成する工程と、この吸着層上に前記機能性材料を印刷する工程と、前記吸着層内に前記機能性材料を吸着し、そしてこれを固定する工程とを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者のみが発生し得る情報を入力する個人識別情報入力手段と、
前記個人識別情報入力手段によって入力された情報をもとに特定の暗号化アルゴリズムに対応する暗号化鍵を生成する暗号化鍵生成手段と、
前記暗号化鍵生成手段によって生成された暗号化鍵を用いて、この暗号化鍵に対応する特定の暗号化アルゴリズムによりデータを暗号化する暗号化手段
とを具備したことを特徴とする暗号化装置。
【請求項２】
ランダム性のある情報を入力する情報入力手段と、
前記情報入力手段によって入力された情報をもとに暗号化鍵を生成する暗号化鍵生成手段と、
予め用意されている複数の暗号化アルゴリズムから暗号化に用いる特定の暗号化アルゴリズムを決定する暗号化アルゴリズム決定手段と、
前記暗号化鍵生成手段によって生成された暗号化鍵を用いて、前記暗号化アルゴリズム決定手段によって決定された特定の暗号化アルゴリズムによりデータを暗号化する暗号化手段
とを具備したことを特徴とする暗号化装置。
【請求項３】
利用者のみが発生し得る情報を入力する個人識別情報入力手段と、
前記個人識別情報入力手段によって入力された情報をもとに特定の暗号化アルゴリズムに対応する暗号化鍵を生成する暗号化鍵生成手段と、
前記個人識別情報入力手段によって入力された情報をもとに、予め用意されている複数の暗号化アルゴリズムから暗号化に用いる特定の暗号化アルゴリズムを決定する暗号化アルゴリズム決定手段と、
前記暗号化鍵生成手段によって生成された暗号化鍵を用いて、前記暗号化アルゴリズム決定手段によって決定された特定の暗号化アルゴリズムによりデータを暗号化する暗号化手段
とを具備したことを特徴とする暗号化装置。
【請求項４】
利用者のみが発生し得る情報を入力する個人識別情報入力ステップと、
前記個人識別情報入力ステップによって入力された情報をもとに特定の暗号化アルゴリズムに対応する暗号化鍵を生成する暗号化鍵生成ステップと、
前記個人識別情報入力ステップによって入力された情報をもとに、予め用意されている複数の暗号化アルゴリズムから暗号化に用いる特定の暗号化アルゴリズムを決定する暗号化アルゴリズム決定ステップと、
前記暗号化鍵生成ステップによって生成された暗号化鍵を用いて、前記暗号化アルゴリズム決定ステップによって決定された特定の暗号化アルゴリズムによりデータを暗号化する暗号化ステップ
とを具備したことを特徴とする暗号化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
第１ゲート電極とそれに接続された第１配線および第２ゲート電極とそれに接続された第２配線とを有し、前記第１配線と前記第２配線とが近接して並んで配置された半導体集積回路装置の製造方法であって、
ライン状の第１遮光領域とその両側に設けられた第１開口部および第２開口部と、ライン状の第２遮光領域とその両側に設けられた第３開口部および第４開口部とを有し、前記第１開口部を通過した露光光と前記第２開口部を通過した露光光とは互いに位相が反転し、前記第３開口部を通過した露光光と前記第４開口部を通過した露光光とは互いに位相が反転する位相シフトマスクを用いた円形照明露光により、前記第１ゲート電極に対応する第１ゲート電極レジストパターンと前記第２ゲート電極に対応する第２ゲート電極レジストパターンを形成し、
前記第１遮光領域を覆う第１領域と前記第１領域に接続されたライン状の第２領域とを含む第３遮光部分および前記第２遮光領域を覆う第３領域と前記第３領域に接続されたライン状の第４領域を含む第４遮光部分とを有するクロムマスクを用いた斜入射変形照明により、前記第１配線に対応する第１配線レジストパターンおよび前記第２配線に対応する第２配線レジストパターンを形成することを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
第１ゲート電極とそれに接続された第１配線および第２ゲート電極とそれに接続された第２配線とを有し、前記第１配線と前記第２配線とが近接して並んで配置された半導体集積回路装置の製造方法であって、
ライン状の第１遮光領域とその両側に設けられた第１開口部および第２開口部と、ライン状の第２遮光領域とその両側に設けられた第３開口部および第４開口部とを有し、前記第１開口部を通過した露光光と前記第２開口部を通過した露光光とは互いに位相が反転し、前記第３開口部を通過した露光光と前記第４開口部を通過した露光光とは互いに位相が反転する位相シフトマスクを用いて、前記第１ゲート電極に対応する第１ゲート電極レジストパターンと前記第２ゲート電極に対応する第２ゲート電極レジストパターンを形成し、
前記第１遮光領域および前記第２遮光領域をそれぞれ覆う第３遮光部分および第４遮光部分と、前記第３遮光部分に接続されたライン状の第１ハーフトーン部分および前記第４遮光部分に接続されたライン状の第２ハーフトーン部分とを有するハーフトーン位相シフトマスクを用いて、前記第１配線に対応する第１配線レジストパターンおよび前記第２配線に対応する第２配線レジストパターンを形成することを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記ハーフトーン位相シフトマスクは、斜入射変形照明されることを特徴とする請求項７記載の半導体集積回路装置の製造方法。