Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ＴＦＴアレイ基板、該ＴＦＴアレイ基板に対向する対向基板ならびに前記ＴＦＴアレイ基板と該対向基板とに挟持されてなる液晶からなり、前記ＴＦＴアレイ基板および対向基板の周囲がシール材で接合されており、前記ＴＦＴアレイ基板上に配設され互いに交差するゲート配線およびソース配線によって画された各画素に画素電極およびチャネルエッチ型ＴＦＴが配設され、前記ゲート配線、ソース配線、画素電極およびチャネルエッチ型ＴＦＴがマトリックス状に配設されてなる表示領域を覆って配向膜が設けられ、前記表示領域の周辺にゲート端子およびソース端子が設けられ、前記ゲート配線の材料として用いられる第１の導電体および前記ソース配線の材料として用いられる第２の導電体のうちより耐腐食性の優れた方の材料によって前記ゲート端子への延長線が形成され前記ゲート端子と前記ゲート配線とが接続されかつ前記ソース端子への延長線が形成され前記ソース端子と前記ソース配線とが接続されるとき前記第１の導電体と前記第２の導電体との接続部において前記第１の導電体と前記第２の導電体とが第３の導電体を介して接続されてなる変換部が設けられてなる液晶表示素子であって、前記変換部上にも前記配向膜が形成され前記変換部が前記配向膜に覆われて配設されてなる液晶表示素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図において、２０１はＴＦＴ部（チャネルエッチ型ＴＦＴ）であり、２０２はゲートソース交差部であり、１７は変換部であり、２０３は補助容量部であり、その他、図１〜３に示した要素と同一の要素には同一の符号を付して示した。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
プロセスフローを説明する。まず、図４の（ａ）に示すように絶縁性基板２１上にＣｒ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｗ、Ｎｉ、Ｃｕ、ＡｕもしくはＡｇなどのいずれか１つの金属またはそれらのうちの少なくとも１つを主成分とする合金またはＩＴＯなどの透明導電膜用材料を用いた導電膜またはそれらの導電性材料を用いた多層膜をスパッタ法や蒸着法などで成膜し、ついで写真製版・加工によりゲート配線１２、ゲート電極２２、保持容量共通配線１６を形成する。ついで図４の（ｂ）に示すように窒化シリコンなどのゲート絶縁膜２３と非晶質シリコンまたは多結晶ポリシリコン（poly-Si）などの半導体膜２４、ｎ型のＴＦＴのばあいはＰなどの不純物を高濃度にドーピングしたｎ+非晶質シリコンまたはｎ+多結晶ポリシリコンなどのコンタクト膜２５を連続的にたとえばプラズマＣＶＤ、常圧ＣＶＤまたは減圧ＣＶＤ法で成膜する。ついで、コンタクト膜２５と半導体膜２４を島状に加工する。Ｃｒ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｗ、Ｎｉ、Ｃｕ、ＡｕもしくはＡｇなどのいずれか１つの金属またはそれらのうちの少なくとも１つを主成分とする合金またはＩＴＯなどの透明導電膜用材料を用いた導電膜またはそれらの導電性材料を用いた多層膜をスパッタ法や蒸着法で成膜後写真製版と微細加工技術によりソース電極２８、ドレイン電極２９、保持容量電極１０１を形成する（図４の（ｃ））。このソース電極およびドレイン電極と同じ材料で形成されるソース配線およびドレイン配線もこのとき同時に形成される。このソース電極２８およびドレイン電極２９あるいはそれらを形成したホトレジストをマスクとしてコンタクト層２５をエッチングしてチャネル領域から取り除く（２６）。ついで窒化シリコンや酸化シリコン、無機絶縁膜または有機樹脂からなる層間絶縁膜１０２を成膜し、写真製版とそれに続くエッチングによりコンタクトホール１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄを形成する（図５の（ａ））。最後にＣｒ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｗ、Ｎｉ、Ｃｕ、ＡｕもしくはＡｇなどのいずれか１つの金属またはそれらのうちの少なくとも１つを主成分とする合金またはＩＴＯなどの透明導電膜用材料を用いた導電膜またはそれらの多層膜導電性材料を成膜後加工することで画素電極２７を形成する（図５の（ｂ））。画素電極はコンタクトホール１０３ａを介してドレイン電極２９と接続される。また、画素電極はコンタクトホール１０３ｂを介して保持容量電極１０１と接続される。画素電極２７に用いた透明導電膜でコンタクトホール１０３ｃとコンタクトホール１０３ｄを介して、ゲート電極に用いる材料（以下、ゲート材料）で形成された第１の導電体６０とソース電極に用いる材料（以下、ソース材料）で形成された第２の導電体６１を短絡している。以上により、薄膜トランジスタ集積装置を作製することができる。さらに、この薄膜トランジスタ集積装置を形成したＴＦＴアレイ基板と対向基板とで液晶をはさむようにシール材にて接合する。対向基板は、基板上に公知のカラーフィルタやブラックマトリックスと配向膜などを形成して作製したものを用いる。さらにゲート配線、ソース配線、保持容量共通配線にそれぞれゲート線駆動回路、ソース線駆動回路、保持容量共通配線用電源を接続し、さらにバックライトなどを設けることにより液晶表示装置を作製する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記マニホールド部１６には、高圧側接続管１８内における高圧液化媒体の中央の管２３への送込みを制御するバルブ２６と、低圧側接続管２０内における低圧気化媒体の中央の管２３への送込みを制御するバルブ２８とがそれぞれ設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この状態で、高圧液化媒体の圧力を測定する場合には、バルブ２６を閉鎖し、高圧側接続管１８内の高圧液化媒体が高圧ゲージ１２に送り込まれ、高圧ゲージ１２に高圧液化媒体の圧力が加わり、その圧力が表示される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一方、低圧気化媒体の圧力を測定する場合には、バルブ２８を閉鎖し、低圧側接続管２０内の低圧気化媒体が低圧ゲージ１４に送り込まれ、低圧ゲージ１４に低圧気化媒体の圧力が加わり、その圧力が表示される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の圧力測定器では、使用後、プラグを温度調節器から取り外す際に高圧側接続管に残存する高圧液化媒体が噴出することがある。例えば、フロンなどの媒体は高圧液化されている。このような液化された媒体が噴出し、手などにかかった場合には凍傷を負うおそれがある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1999326098.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体素子検査装置及び半導体素子検査方法並びに液晶パネルの製造方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の薄膜トランジスタに対応する位置に、各前記薄膜トランジスタのゲート電極及び前記半導体層を含んで夫々構成される容量回路の静電容量を検出するための複数の検査プローブを配置する配置手段と、
各前記薄膜トランジスタの前記ゲート電極に対して、予め設定された所定の駆動電圧を同時且つ各前記薄膜トランジスタ毎に夫々印加する印加手段と、
各前記容量回路の前記静電容量を前記駆動電圧を印加後に測定する測定手段と、
前記測定された各静電容量に基づいて各前記薄膜トランジスタを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする半導体素子検査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体素子検査装置において、
前記判定手段は、各前記ゲート電極に前記駆動電圧を夫々印加したときの各前記静電容量と、良品である一の前記薄膜トランジスタについて、当該一の薄膜トランジスタの前記ゲート電極に前記駆動電圧を印加したときの当該一の薄膜トランジスタに関する前記容量回路の静電容量に前記複数の検査プローブが一度に配置される前記薄膜トランジスタの数を乗じた値とを比較することにより、当該駆動電圧が同時に印加された各前記薄膜トランジスタが不良品か否かを判定することを特徴とする半導体素子検査装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の半導体素子検査装置において、
前記測定手段は、測定すべき各前記静電容量と予め設定された所定のインダクタンスとにより構成される閉回路の共振周波数を測定することにより、当該各静電容量を夫々測定すると共に、
前記判定手段は、各前記駆動電圧を夫々印加した後における前記共振周波数に基づいて、当該駆動電圧が夫々印加された各前記薄膜トランジスタが不良品か否かを判定することを特徴とする半導体素子検査装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の半導体素子検査装置において、
各前記薄膜トランジスタは、液晶パネルにおける各画素部内に夫々配置され、当該画素部に対応する液晶を駆動するための薄膜トランジスタであると共に、
前記判定手段は、各前記薄膜トランジスタが不良品か否かの判定を、前記液晶パネルの製造工程中において行うことを特徴とする半導体素子検査装置。
【請求項５】
複数の薄膜トランジスタに対応する位置に、各前記薄膜トランジスタのゲート電極及び前記半導体層を含んで夫々構成される容量回路の静電容量を検出するための複数の検査プローブを配置する配置工程と、
各前記薄膜トランジスタの前記ゲート電極に対して、各前記薄膜トランジスタに対応して予め設定された所定の駆動電圧を同時且つ各前記薄膜トランジスタ毎に夫々印加する印加工程と、
各前記容量回路の前記静電容量を前記駆動電圧を印加後に同時に測定する測定工程と、
前記測定された各静電容量に基づいて各前記薄膜トランジスタを判定する判定工程と、
を備えることを特徴とする半導体素子検査方法。
【請求項６】
請求項５に記載の半導体素子検査方法において、
前記判定工程において、各前記ゲート電極に前記駆動電圧を夫々印加したときの各前記静電容量と、良品である一の前記薄膜トランジスタについて、当該一の薄膜トランジスタの前記ゲート電極に前記駆動電圧を印加したときの当該一の薄膜トランジスタに関する前記容量回路の静電容量に前記複数の検査プローブが一度に配置される前記薄膜トランジスタの数を乗じた値とを比較することにより、当該駆動電圧が同時に印加された各前記薄膜トランジスタが不良品か否かを判定することを特徴とする半導体素子検査方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の半導体素子検査方法において、
前記測定工程において、測定すべき各前記静電容量と予め設定された所定のインダクタンスとにより構成される閉回路の共振周波数を測定することにより、当該各静電容量を夫々測定すると共に、
前記判定工程において、各前記駆動電圧を夫々印加した後における前記共振周波数に基づいて、当該駆動電圧が夫々印加された各前記薄膜トランジスタが不良品か否かを判定することを特徴とする半導体素子検査方法。
【請求項８】
請求項５から６のいずれか一項に記載の半導体素子検査方法において、
各前記薄膜トランジスタは、液晶パネルにおける各画素部内に夫々配置され、当該画素部に対応する液晶を駆動するための薄膜トランジスタであると共に、
前記判定工程において、各前記薄膜トランジスタが不良品か否かの判定を、前記液晶パネルの製造工程中において行うことを特徴とする半導体素子検査方法。
【請求項９】
請求項５ないし８のいずれか一項に記載の半導体素子検査方法を用いた液晶パネルの製造方法であって、
前記液晶パネルの製造工程中に前記判定工程を含むことを特徴とする液晶パネルの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
よって、液晶パネルの製造工程上において、当該製造されている液晶パネルの良否を迅速に判定することができる。
また、本発明は、前記半導体素子検査方法を用いた液晶パネルの製造方法であって、前記液晶パネルの製造工程中に前記判定工程を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月3日(2003.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレームの前部にラジエターが配置され、前記ラジエターの両横側に樹脂製の車体カバーが配置され、前記ラジエターの後方に燃料タンクが配置されたスクーター型自動二輪車において、背面部、上面部及び両横面部を有する耐熱樹脂製のラジエターカバーが、前記ラジエターの正面側及び下側を開放し、背面側、上側及び両横側を排風スペースを開けて包囲するように備えられ、前記ラジエターの背面側かつ前記ラジエターカバーの内側には、ラジエターファン及びラジエターホースが配置され、前記燃料タンクの前面下部は、後下方に向けて傾斜した形状に形成され、前記ラジエターカバーの背面下部は、前記燃料タンクの前面下部に対応して、後下方に向けて傾斜した形状に形成されたことを特徴とするスクーター型自動二輪車。
【請求項２】
前記燃料タンクは、上側部材と下側部材とを横長のフランジ部を介して溶接して形成され、前記ラジエターカバーの前記背面部には、前記フランジ部に対応して前側に突出した横長の溝状屈曲部分が設けられ、前記ラジエターファンの中心突出部分は、前記溝状屈曲部分よりも上側又は下側に配置された請求項１に記載のスクーター型自動二輪車。
【請求項３】
車体前後方向に延びるメインチューブの前端を斜め前方へ立ち上げてベッドパイプに連結するとともに、前記メインチューブの前側立上部を覆うレッグシールドとシートの間にレッグスペースを形成し、該レッグスペースの下方に燃料タンクを配置し、該燃料タンクの前方にラジエターを配置してなるスクーター型自動二輪車において、前記メインチューブの前側立上部と燃料タンクの間に、前記ラジエターから後方へ排出される排風を遮断する耐熱樹脂製のカバーを配置したことを特徴とするスクーター型自動二輪車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明によれば、燃料タンクのフランジ部に対応して、ラジエターカバーの背面部に溝状屈曲部分が設けられ、ラジエターファンの中心突出部分が上側又は下側に配置されているので、ラジエター、ラジエターカバー及び燃料タンクを、相互の間隔を小さくしてコンパクトに配置することができる。また、前方衝突に際して、前輪に押されてラジエターが後側に移動した場合に、ラジエターファンが燃料タンクのフランジ部にぶつかることを防止することができる。
請求項１に記載の発明は、車体前後方向に延びるメインチューブの前端を斜め前方へ立ち上げてベッドパイプに連結するとともに、前記メインチューブの前側立上部を覆うレッグシールドとシートの間にレッグスペースを形成し、該レッグスペースの下方に燃料タンクを配置し、該燃料タンクの前方にラジエターを配置してなるスクーター型自動二輪車において、前記メインチューブの前側立上部と燃料タンクの間に、前記ラジエターから後方へ排出される排風を遮断する耐熱樹脂製のカバーを配置してある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一般式（Ｉ）に表される化合物及び／又はその塩からなるメラニン産生抑制剤。
【化１】
2000247874.tif 000001
一般式（Ｉ）
（但し、式中Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアシル基、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ６は炭素数９〜１２の分岐、環状構造を有していても良い、少なくとも２個の炭素ー炭素二重結合を有する、アルケニル基を表す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【化３】
2000247874.tif 000002
一般式（Ｉ）
（但し、式中Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアシル基、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ６は炭素数９〜１２の分岐、環状構造を有していても良い、少なくとも２個の炭素ー炭素二重結合を有する、アルケニル基を表す。）


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
（１）本発明のメラニン産生抑制剤
本発明のメラニン産生抑制剤は、上記一般式（Ｉ）に表される化合物及び／又はその塩からなる。一般式（Ｉ）に表される化合物は置換基により多くのものが存在するが、これらの中では、化学構造式１に表されるクラリジンが特に好ましい。これは優れたメラニン産生抑制作用を有するからである。この様な構造を有する化合物は、アシル化フェノールとアルデヒドの縮合法やフラボンの開環法等により化学合成することもできるし、クジン（ソフォラーエ・ラディクスSophorae radix、ソフォラ・フラベセンス・アイクスSophora flavescens.Aix）等の植物の植物体に天然物として多く含まれているので、これらの植物体の抽出物を精製して得ることもできる。例えば、これらの植物体にメタノールなどの溶媒を加え、室温であれば数日、沸点付近の温度であれば数時間浸漬し、濾過した後濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー等の方法で精製すれば得ることが出来る。本発明では、これら何れの方法で製造された一般式（Ｉ）に表される化合物であってもメラニン産生抑制剤として使用できる。これらの化合物は何れも優れた安全性とメラニン産生抑制作用とを有する。更に、これらはフェノール性の水酸基を有している場合があるので、この水素原子をカチオンで置き換えた塩として使用することも可能であり、この様な塩も本発明の技術的範囲に属する。塩としては、生理的に許容されるものであれば特段の限定なく使用することが出来、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩などのアルカリ金属塩、カルシウム塩、マグネシウム塩などのアルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、トリエチルアミン塩やトリエタノールアミン塩などの有機アミン塩、リジン塩やアルギニン塩などの塩基性アミノ酸塩等が好ましく例示できる。更に、該水酸基は、常法に従って、アセチルクロリド等のアシル化剤によりアシル化したり、メチルアイオダイドなどのアルキル化剤によりアルキル化して使用することもでき、これらも本発明の技術的範囲に属する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明では、上記必須成分以外に、通常皮膚外用剤で使用される、任意成分を含有することが出来る。かかる任意成分としては、ワセリンやマイクロクリスタリンワックス等のような炭化水素類、ホホバ油やゲイロウ等のエステル類、牛脂、オリーブ油等のトリグリセライド類、セタノール、オレイルアルコール等の高級アルコール類、ステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸、グリセリンや１，３−ブタンジオール等の多価アルコール類、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、エタノール、カーボポール等の増粘剤、防腐剤、紫外線吸収剤、抗酸化剤、色素、粉体類等が好ましく例示できる。勿論、既にメラニン産生抑制作用が知られている、ビタミンＣとその誘導体、ハイドロキノンとその誘導体、レゾルシノールとその誘導体等を含有することも可能である。本発明の皮膚外用剤は上記必須成分と任意成分とを常法に従って処理することにより得ることが出来る。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
＜実施例１＞
メラニン産生抑制作用
上記本発明のメラニン産生抑制剤である一般式（Ｉ）に表される化合物及び／又はその塩の内、クラリジン（化学構造式１）について、メラニン産生抑制作用をマウスメラノーマＢ−１６細胞を用いて、メラニン産生抑制作用を調べた。即ち、プラスチック培養フラスコ（２５ｃｍ２）内の１０％ＦＢＳ加ＭＥＭ培地に９×１０４個のマウスメラノーマＢ−１６ 細胞を播種し、５％炭酸ガス加気流中３７℃で培養した。播種２４時間後、最終濃度１×１０−３（Ｗ／Ｖ）％となるように、上記メラニン産生抑制剤をＤＭＳＯに溶解させて加え、更に２日間培養した。この際、ＤＭＳＯは最終濃度で０．２％を越えないように注意した。培養終了後、培地を除き、燐酸緩衝生理食塩水液で洗浄後、トリプシン処理し細胞を剥離させ、遠心分離により細胞を回収し、細胞数より細胞毒性を、細胞の色よりメラニン産生抑制作用を判定した。判定基準は細胞毒性が、＋＋：検体無添加（対照）に比し著しく少ない、＋：対照に比し明らかに少ない、±：対照に比しやや少ない、−：対照に比し同程度であり、メラニン産生抑制作用は、＋＋：対照に比し著しく白い、＋：対照に比し明らかに白い、±：対照に比しやや白い、−：対照同程度に黒いであった。結果を表１に示す。これより、本発明のメラニン産生抑制剤は細胞毒性が低いにもかかわらずメラニン産生抑制作用に優れることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄からなる図柄列を複数備え、各図柄列を変動表示した後に各図柄列毎に確定図柄を表示する図柄表示手段と、前記各確定図柄の組合せが特定図柄の組合せであることを必要条件として遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機において、所定条件の下でリーチ状態発生後における前記図柄表示手段の最後に確定される確定図柄と対応する特定図柄を変更可能とした遊技機。
【請求項２】
複数の図柄からなる図柄列を複数備え、各図柄列を変動表示した後に各図柄列毎に確定図柄を表示する図柄表示手段と、前記各確定図柄の組合せが特定図柄の組合せであることを必要条件として遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機において、所定条件の下でリーチ状態発生後における前記図柄表示手段の最後に確定される確定図柄と対応する特定図柄を追加可能とした遊技機。
【請求項３】
前記各確定図柄の組合せとして各確定図柄が一致する場合を特定図柄の組合せとして予め設定しておき、前記特定図柄の変更又は追加は、既に確定している他の確定図柄と不一致となる任意数の図柄を特定図柄として付加することによりなされる請求項１又は２記載の遊技機。
【請求項４】
前記所定の条件とは、最後の図柄列の確定図柄が表示されるよりも前に、予告報知手段によって予告されることで行われることである請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記予告報知手段による予告は、前記図柄表示手段における特定図柄の変更又は追加を示す予告図柄によって行われる請求項４記載の遊技機。
【請求項６】
前記予告報知手段による予告は、追加すべき特定図柄の条件を複数表示する予告表示部において追加すべき特定図柄の条件を確定表示することによって行われる請求項４記載の遊技機。
【請求項７】
前記所定の条件とは、前記図柄表示手段の確定図柄が表示されると同時又はそれより後に、告知手段によって変更又は追加される特定図柄がどれであるかを告知することで行われることである請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項８】
複数の特定図柄作動口を備え、該各特定図柄作動口に対応して前記特定図柄の数が設定され、遊技球の入賞する前記特定図柄作動口に応じて前記特定図柄数が変更される構成である請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項９】
前記特定図柄の変更又は追加により、前記図柄表示手段に表示される各図柄において前記特定図柄となる図柄と特定図柄とならない図柄とを識別可能に表示される請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掃除機本体前方に設けられた前ブラシと、前記前ブラシの後方に前記前ブラシと接触するように設けられた後ブラシと、前記前ブラシと前記後ブラシの接触部上方に該接触部と対向するように設けられた吸込口とを備え、前記後ブラシは前記掃除機本体の進行方向に対して逆方向に回転し、前記前ブラシは前記後ブラシの回転に連動して前記後ブラシとは逆方向に回転することを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
前記吸込口は、前記前ブラシと前記後ブラシの前記接触部の長手方向の幅に対してほぼ同じ幅で開口していることを特徴とする請求項１記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記前ブラシには床面を拭くための起毛等の軟らかい刷子を設け、前記後ブラシには絨毯から塵埃を掻き出すための前記前ブラシよりも硬い刷子が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の電気掃除機。
【請求項４】
前記前ブラシを回動可能に支持するとともに、前記掃除機本体に対して上下動可能に支持する支持部材を設け、前記支持部材は、前記前ブラシと前記後ブラシとの接触、非接触を切替えると共に、前記前ブラシを前記掃除機本体に対して上下動させることを特徴とする請求項１、２、３のいずれかに記載の電気掃除機。
【請求項５】
前記吸込口の上方に風路形成部材を設け、前記風路形成部材は、前記吸込口より開口面積が小さい開口を前記掃除機本体の後方に設けた集塵室と連通するように形成し、前記吸込口の上方には前記開口に近づくにつれて通路面積が大きくなるように傾斜部を有することを特徴とする請求項１、２、３のいずれかに記載の電気掃除機。
【請求項６】
前記後ブラシは回転駆動体によって駆動されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記前ブラシを回動可能に支持するとともに、前記掃除機本体に対して上下動可能に支持する支持部材を設け、前記支持部材は、前記前ブラシと前記後ブラシとの接触、非接触を切替えると共に、前記前ブラシを前記掃除機本体に対して上下動させるものである。
また、前記吸込口の上方に風路形成部材を設け、前記風路形成部材は、前記吸込口より開口面積が小さい開口を前記掃除機本体の後方に設けた集塵室と連通するように形成し、前記吸込口の上方には前記開口に近づくにつれて通路面積が大きくなるように傾斜部を有するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、前記後ブラシは回転駆動体によって駆動されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月6日(2003.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光センサ拡散反射型を先端に装着したフレキシブルパイプとベッドフレーム挟み取付治具部を制御ボックス本体の上部に配設して一体化構造にした装置で、ベッドから降りようとする患者の身体や衣服を光センサの照射による反射光で検知して制御ボックス内の信号処理回路により接点信号を並列接続している押ボタンスイッチ回路とともにナースコール回線に連結して出力させることを特徴とするベッド落下予知警報装置。
【請求項２】
フレキシブルパイプの先端に光センサ拡散反射型を装着して前記フレキシブルパイプの他端にベッドフレーム挟み取付治具を設けた光センサ部本体と別個にベッドフレーム挟み取付治具部を上部に取付けた制御ボックス本体の二つに分離させて使用する装置にしたことを特徴とする請求項1記載のベッド落下予知警報装置。
【請求項３】
請求項1記載のベッド落下予知警報装置において、患者の身体や衣服を光センサの照射による反射光で検知して、制御ボックス内の信号処理回路の出力信号回路に配設した無線送信回路から送信される検知信号を無線受信警報装置に通報・警報されることを特徴とするベッド落下予知警報装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を有する端末装置において、外部接続機器の有無を検出する接続手段と、変更通信動作条件を記憶した記憶手段と、前記接続手段が外部接続機器を検出した場合、前記記憶手段に記憶の通信変更動作条件に従って通信動作を切換える制御手段とを備えてなることを特徴とする無線通信端末装置。
【請求項２】
無線通信機能を有する端末装置において、外部接続機器の有無を検出する接続手段と、前記接続手段が外部接続機器の接続を検出した場合、外部接続機器より通信動作条件を取得する手段と、取得した通信動作条件に従って通信動作を切り換える制御手段とを備えてなることを特徴とする無線通信端末装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記切り換えの報知をする報知手段をさらに備えてなることを特徴とする無線通信端末装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちいずれか１項において、前記接続手段が有線接続または無線接続により外部接続機器を検出することを特徴とする無線通信端末装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちいずれか１項記載の無線通信端末装置からなる携帯電話
【請求項６】
請求項１乃至４のうちいずれか１項記載の無線通信端末装置からなる道路交通情報通信システムの車載装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のうちいずれか１項記載の無線通信端末装置が、複数からなり、有線接続または無線接続により接続されてなることを特徴とする無線通信端末装置を用いたシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、無線通信機能を有する端末装置において、外部接続機器の有無を検出する接続手段と、変更通信動作条件を記憶した記憶手段と、前記接続手段が外部接続機器を検出した場合、前記記憶手段に記憶の通信変更動作条件に従って通信動作を切換える制御手段とを備えてなることを特徴とする無線通信端末装置である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、無線通信機能を有する端末装置において、外部接続機器の有無を検出する接続手段と、前記接続手段が外部接続機器の接続を検出した場合、外部接続機器より通信動作条件を取得する手段と、取得した通信動作条件に従って通信動作を切り換える制御手段とを備えてなることを特徴とする無線通信端末装置である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月19日(2003.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシンボル列が移動する状態を視認することが可能なシンボル表示窓を有し、全てのシンボル列の移動が停止したとき、シンボル表示窓の所定位置に並んだシンボルの組み合わせから入賞判定を行うようにしたスロットマシンにおいて、
前記シンボル表示窓は、入賞ラインが設定された前記入賞判定の対象になっている第１の領域と入賞ラインが設定されていない入賞判定の対象になっていない第２の領域とを含んで成るスロットマシン。
【請求項２】
各シンボル列は、リールの外周面に表された複数のシンボルにより構成されている請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項３】
各シンボル列は、無端状のベルトの表面に表された複数のシンボルにより構成されている請求項１に記載のスロットマシン。
【請求項４】
第２の領域は、シンボルの移動方向に対して第１の領域の手前位置に設けられている請求項１〜３のいずれかに記載のスロットマシン。
【請求項５】
第２の領域は、シンボルの引込停止制御により引き込むことが可能な最大駒数のシンボルを視認することが可能な視野を有している請求項１〜４のいずれかに記載のスロットマシン。
【請求項６】
第２の領域は、所定のシンボルの一部分だけを視認することが可能な視野を有している請求項１〜４のいずれかに記載のスロットマシン。
【請求項７】
第２の領域は、特定のシンボルの端部のみを視認することが可能な視野を有している請求項１〜４，５のいずれかに記載のスロットマシン。
【請求項８】
第２の領域は、シンボル列上に設置されたレンズを介してシンボルの拡大像を視認するようになっている請求項１〜４のいずれかに記載のスロットマシン。
【請求項９】
第２の領域は、シンボル列上に設置された反射鏡を介してシンボルの反射像を視認するようになっている請求項１〜４のいずれかに記載のスロットマシン。
【請求項１０】
第２の領域は、シンボル列上に設置された反射鏡を介して正面から見えない位置を通過するシンボルを視認するようになっている請求項１〜４，９のいずれかに記載のスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明のスロットマシンは、複数のシンボル列の各シンボルが移動する状態を視認することが可能なシンボル表示窓を有し、全てのシンボル列の移動が停止したとき、シンボル表示窓の所定位置に並んだシンボルの組み合わせから入賞判定を行うようにしたものであって、前記シンボル表示窓は、入賞ラインが設定された前記入賞判定の対象になっている第１の領域と入賞ラインが設定されていない入賞判定の対象になっていない第２の領域とを含んで成るものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域内に、複数の入賞口、大入賞口、図柄表示領域を有する図柄表示装置および始動領域を有し、遊技領域内に打ち込まれた遊技球の始動領域への通過を契機に、図柄表示装置の図柄表示領域に表示される図柄が、変動を開始し、変動開始後に、遊技者が表示図柄を視認可能な速度になる仮停止を実行し、仮停止表示後に所定回数だけ再変動させて最終停止図柄を確定表示する制御がなされるパチンコ遊技機において、
前記図柄表示装置の最終停止図柄が、予め決められた大当り図柄で揃った場合には、大入賞口を開放して、遊技球の入賞を容易にする遊技状態となり、しかもこの大当り図柄には、通常図柄と特定図柄とがあって、特定図柄の場合には、次回で始動領域へ入賞した際の大当り図柄の発生確率を、通常図柄の場合よりも高くするとともに、再変動の回数を乱数による抽選により決定し、該再変動回数により、仮停止した通常図柄から特定図柄に変更されて確定停止する昇格率を変化させるようにした図柄変動手段を備えたことを特徴とするパチンコ遊技機。
【請求項２】
前記再変動回数が増えるに応じて前記特定図柄になる昇格率を増加することを特徴とする請求項１に記載のパチンコ遊技機。
【請求項３】
前記再変動回数が増えるに従って前記特定図柄になる昇格率を低下することを特徴とする請求項１に記載のパチンコ遊技機。
【請求項４】
前記再変動回数が予め決められた回数になると前記特定図柄になることを特徴とする請求項１に記載のパチンコ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、図柄表示装置の図柄表示領域に表示される表示図柄の再変動機能を有するパチンコ遊技機の図柄変動方式に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、遊技領域内に、複数の入賞口、大入賞口、図柄表示領域を有する図柄表示装置および始動領域を有し、遊技領域内に打ち込まれた遊技球の始動領域への通過を契機に、図柄表示装置の図柄表示領域に表示される図柄が、変動を開始し、変動開始後に、遊技者が表示図柄を視認可能な速度になる仮停止を実行し、仮停止表示後に所定回数だけ再変動させて最終停止図柄を確定表示する制御がなされるパチンコ遊技機において、前記図柄表示装置の最終停止図柄が、予め決められた大当り図柄で揃った場合には、大入賞口を開放して、遊技球の入賞を容易にする遊技状態となり、しかもこの大当り図柄には、通常図柄と特定図柄とがあって、特定図柄の場合には、次回で始動領域へ入賞した際の大当り図柄の発生確率を、通常図柄の場合よりも高くするとともに、再変動の回数を乱数による抽選により決定し、該再変動回数により、仮停止した通常図柄から特定図柄に変更されて確定停止する昇格率を変化させるようにした図柄変動手段を備えたことを特徴とするパチンコ遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターフェロンを有効成分として含むイヌの関節リウマチ治療剤。
【請求項２】
インターフェロンがイヌインターフェロン−γである請求項１に記載の治療剤。
【請求項３】
関節リウマチのイヌのパンヌスに請求項１または２に記載の治療剤を注射投与することを特徴とするイヌの関節リウマチ治療方法。
【請求項４】
投与量がイヌ体重あたり０．  ５〜２．  ５万単位／ｋｇである請求項３に記載の治療方法。
【請求項５】
１日１回以上、連続して４日以上投与する請求項３または４に記載の治療方法。
【請求項６】
パンヌスの存在をＭＲＩで確認する請求項３〜５のいずれかに記載の治療方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
インターフェロンはイヌのパンヌスに注射投与される。パンヌスの存在は公知の方法に従ってＭＲＩで確認することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記（１）から（３）を特徴とする蛩多形型のヘキサニトロヘキサアザイソウルチタンの製造方法：
（１）エステル、ニトリル、アセトンを除くケトンおよびこれらの混合物で構成される群の中から選択されるヘキサニトロヘキサアザイソウルチタン用の有機溶媒と、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素およびこれらの混合物で構成される群の中から選択されるヘキサニトロヘキサアザイソウルチタン用の非溶媒と混合物（ただし、ヘキサニトロヘキサアザイソウルチタン用の溶媒は非溶媒より揮発性が高い）中で任意の多形型ヘキサニトロヘキサアザイソウルチタンの飽和溶液を作り、
（２）この飽和溶液中に蛩多形型のヘキサニトロヘキサアザイソウルチタンの結晶を数個播種し、
（３）次いで、溶媒を蒸発させて溶液を濃縮する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明はこの方法を提供するものである。
本発明者は、驚くべきことに、下記反応段階（１）から（３）を行うことによって上記目的が達成できるということを見いだした：
（１）まず第１に、エステル、ニトリル、アセトンを除くケトンおよびこれらの混合物で構成される群の中から選択されるヘキサニトロヘキサアザイソウルチタンの有機溶媒と、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素およびこれらの混合物で構成される群の中から選択されるヘキサニトロヘキサアザイソウルチタンの非溶媒との混合物（ヘキサニトロヘキサアザイソウルチタンの溶媒はその非溶媒に比べて揮発性が高く（沸点が低く）、非溶媒は用いる比率で混合可能である）中で任意の多形型、好ましくは蛩型以外の例えば痾型のヘキサニトロヘキサアザイソウルチタンの飽和溶液を調製し、
（２）次に、この飽和溶液に蛩多形型のヘキサニトロヘキサアザイソウルチタンの数個の種結晶を播種し、
（３）最後に、溶媒を完全またはその一部蒸発させて溶液を濃縮し、蛩多形型のヘキサニトロヘキサアザイソウルチタンの結晶を生じさせる。この結晶は非溶媒に富む混合物中で懸濁状態で残るので、従来の任意の手段、例えば濾過によって回収することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ベルト搬送装置の張架ロールの両端位置を芯出し位置拘束手段で拘束するようにしたので、ロール保持部材に対して張架ロールを軸方向にがたつくことなく位置拘束し、回転支承することができる。このため、搬送ベルトの蛇行によって張架ロールが軸方向に移動する事態を有効に阻止することが可能になり、その分、張架ロールに掛け渡される搬送ベルトの片寄りや蛇行を効果的に抑制することができ、搬送ベルトを定められた経路上に正確に循環搬送することができる。
特に、搬送ベルト上に直接若しくは記録材を介して複数の色成分画像を重ね転写する画像形成装置にあっては、搬送ベルトの蛇行を効果的に抑制できるため、各色成分画像の相互の位置合せを正確に一致させることが可能になり、色ずれのない高品質のカラー画像を得ることができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000128382.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2000128382.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2000128382.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2000128382.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月5日(2003.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
干渉計の一部を構成する断面矩形の移動鏡を測定対象物上に計測方向に直交して支持する移動鏡支持機構であって、
前記移動鏡を上方から前記測定対象物上の移動鏡取り付け面にそれぞれ固定する少なくとも２つの固定具を有し、
前記固定具を用いて前記移動鏡を前記測定対象物上に固定する固定位置が前記移動鏡の計測面の使用範囲外に設けられていることを特徴とする移動鏡支持機構。
【請求項２】
干渉計の一部を構成する断面矩形の移動鏡を測定対象物上に計測方向に直交して支持する移動鏡支持機構であって、
前記測定対象物上に、前記計測方向に直交する方向に沿って所定間隔で配置され、その上面に少なくとも前記計測方向の両端部から中央部に行くにしたがって徐々にその高さが高くなるような凸状面が形成された少なくとも２つの移動鏡取り付け面と；
前記少なくとも２つの移動鏡取り付け面位置で前記移動鏡を上方から前記測定対象物上にそれぞれ固定する複数の固定具とを有する移動鏡支持機構。
【請求項３】
干渉計の一部を構成する断面矩形の移動鏡を測定対象物上に計測方向に直交して支持する移動鏡支持機構であって、
前記移動鏡を上方から前記測定対象物上の移動鏡取り付け面に固定するための棒状部材とその棒状部材の一端部に設けられた大径部とから成る少なくとも２つの固定具を有し、
前記移動鏡の上面と対向する前記固定具の大径部の面が周辺部から棒状部材の中央部にかけて徐々に前記移動鏡上面側に突出するように球面状に形成されていることを特徴とする移動鏡支持機構。
【請求項４】
前記固定具は、ボルトであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の移動鏡支持機構。
【請求項５】
前記ボルトと前記移動鏡との間には、ボルトを締め付ける際にボルトから移動鏡に加えられる回転トルクを低減させる摺動部材を介在させていることを特徴とする請求項４に記載の移動鏡支持機構。
【請求項６】
干渉計の一部を構成する断面矩形の移動鏡を測定対象物上に支持する移動鏡支持機構であって、
前記干渉計の計測方向に直交する方向に沿って前記測定対象物に所定の間隔で少なくとも２つ配置された移動鏡取り付け面と、
前記移動鏡取り付け面に対して垂直な方向から前記移動鏡を前記測定対象物に締結するボルトと、
前記移動鏡と前記ボルトとの間に生じる摩擦係数を低減する摺動部材とを有することを特徴とする移動鏡支持機構。
【請求項７】
前記測定対象物と前記移動鏡とは球面座金を介して前記ボルトで締結されることを特徴とする請求項６に記載の移動鏡支持機構。
【請求項８】
前記摺動部材は、前記測定対象物と前記移動鏡との間に介在する一対の球面座金であることを特徴とする請求項６に記載の移動鏡支持機構。
【請求項９】
前記移動鏡取り付け面は、前記取り付け面に対して垂直な方向に沿って凸状に形成されていることを特徴とする請求項６から８のいずれか一項に記載の移動鏡支持機構。
【請求項１０】
前記ボルトは摩擦係数を小さくするコーティングが施されていることを特徴とする請求項４から９のいずれか一項に記載の移動鏡支持機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
移動鏡をボルトで締め付けて固定する場合は、ボルトの大径部を回転させて外周部に雄ねじが形成された棒状部材をねじ穴に螺合させ、移動鏡の上面とボルトの大径部とが接触して摩擦が大きくなった時点で締め付けが完了するが、移動鏡とボルトとが接触し始めてから締め付けが完了するまでの間に移動鏡に対してボルトの回転方向に捻る力（回転トルク）が加わる。この場合、ボルトと移動鏡との間に回転トルクを低減させる摺動部材を介在させたことにより、ボルトの締め付けによって移動鏡内に生じる応力が低減可能となり、移動鏡の計測面（反射面）の歪み変形を極力抑えることができる。
請求項６に記載の発明は、干渉計の一部を構成する断面矩形の移動鏡（１０）を測定対象物（１２）上に支持する移動鏡支持機構であって、前記干渉計の計測方向（矢印Ａ方向）に直交する方向に沿って前記測定対象物に所定の間隔で少なくとも２つ配置された移動鏡取り付け面（３２Ａ、３２Ｂ）と、前記移動鏡取り付け面に対して垂直な方向から前記移動鏡を前記測定対象物に締結するボルト（３０）と、前記移動鏡と前記ボルトとの間に生じる摩擦係数を低減する摺動部材（４６）とを有するものである。これによれば、移動鏡をボルトで締め付けて固定する場合に、移動鏡とボルトとが接触し始めてから締め付けが完了するまでの間にボルトの回転が移動鏡に与える回転トルクを摺動部材によって低減することができるので、移動鏡の計測面（反射面）の歪み変形を極力抑えることができる。
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の移動鏡支持機構において、前記測定対象物（１２）と前記移動鏡（１０）とが球面座金（４７、４８）を介して前記ボルトで締結されているので、ボルトと移動鏡との接触面が互いに傾斜していても片当たりすることなく、したがって移動鏡の計測面（反射面）の歪み変形を抑えることができる。
請求項８に記載の発明は、請求項６に記載の移動鏡支持機構において、前記摺動部材（４６）が、前記測定対象物（１２）と前記移動鏡（１０）との間に介在する一対の球面座金（４７、４８）で構成されているので、摺動部材と球面座金とを個別に設けることなく請求項７に記載の発明と同様の効果を得ることができる。
請求項９に記載の発明は、請求項６から８のいずれか一項に記載された移動鏡支持機構において、前記移動鏡取り付け面が、前記取り付け面に対して垂直な方向に沿って凸状に形成されているので移動鏡の応力変形に対して取り付け面からの反力が発生せず、移動鏡の計測面（反射面）の歪み変形を抑えることができる。
請求項１０に記載の発明は、請求項４から９のいずれか一項に記載の移動鏡支持機構において、前記ボルト（３０）は摩擦係数を小さくするコーティングが施されているので、ボルトの締め付けによって移動鏡に与える回転トルクを低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月1日(2003.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準用レーザ光線を発するレーザ照射装置がリモコンからの操作光信号を受光する遠隔受信部と、操作確認用ブザーを具備し、前記遠隔受信部と前記操作確認用ブザーはレーザ光線を発する前面に設けられ、前記遠隔受信部が操作光信号を受光した場合に前記操作確認用ブザーが駆動される様に構成したことを特徴とするレーザ基準レベル装置。
【請求項２】
基準用レーザ光線を発するレーザ照射装置がリモコンからの操作光信号を受光する遠隔受信部と、操作確認用ランプを具備し、前記遠隔受信部と前記操作確認用ランプは傾斜した操作パネルに設けられ、前記遠隔受信部が操作光信号を受光した場合に前記操作確認用ランプが点灯される様に構成したことを特徴とするレーザ基準レベル装置。
【請求項３】
レーザ光線を発する前面には、操作確認用ブザーと共に操作確認用ランプが設けられ、前記遠隔受信部が操作光信号を受光した場合に前記操作確認用ブザーと前記操作確認用ランプとリモコン操作が確認できる請求項１のレーザ基準レベル装置。
【請求項４】
リモコンの操作状況に応じて操作確認用ランプが点滅する請求項２のレーザ基準レベル装置。
【請求項５】
ターゲット中心に向けるリモコン操作により、レーザ光線がターゲットに近づくに従いブザー発音の周波数が変化する請求項１のレーザ基準レベル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この実施例のフロートポンプＡ’は、ケース３’をエンジンポンプユニット１のジェットポンプ４およびポンプ駆動用エンジン５のうち、ポンプ駆動用エンジン５のみが収容し得る大きさに小型化したことにより、ケース３’を軽量化することができ、それに伴ってフロート１５，１５も小型化して軽量化することができ、取扱いおよび持運びに便利であるとともに、収納時には場所をとらない等の実用上の利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月25日(2003.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主変速部とスプリッタ変速部を有し、かつ燃料制御形エンジンによって駆動される入力軸と、出力軸と、複数の駆動比とニュートラルを選択可能として選択的に連結及び切離し可能な複数のジョークラッチとを備えており、該ジョークラッチが、シフトパターンを形成する複数の選択可能なシフトレバー位置を有する手動操作式シフトレバーによって選択的に位置決めされる、手動でシフトされる複式変速機と、
前記シフトレバーの移動および前記複式変速機への運転者の意志に関係なく運転者が信号を出力できる、手動操作式のシフト意志スイッチと、
このシフト意志スイッチの作動を感知し、かつ前記シフト意志スイッチの作動を感知するとき、（１）前記入力軸と出力軸との間のトルク伝達を最小限に抑えるように前記エンジンへの燃料供給を自動的に行い、（２）さらに、自動的にスプリッタのシフトを開始するための手段とを備えたことを特徴とする車両用の半自動シフト実行装置。
【請求項２】
前記ジョークラッチは、非同期ジョークラッチであることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記スイッチは、前記シフトレバー上に配置された手動操作式ボタンを有していることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
主変速部とスプリッタ変速部を有し、かつ燃料制御形エンジンによって駆動される入力軸と、出力軸と、複数の駆動比とニュートラルを選択可能として選択的に連結及び切離し可能な複数の主変速部ジョークラッチとを備えており、該ジョークラッチが、シフトパターンを形成する複数の選択可能なシフトレバー位置を有する手動操作式シフトレバーによって選択的に位置決めされる、手動でシフトされる複式変速機と、
前記スプリッタ変速部を非手動でシフトするためのスプリッタ変速部オペレータと、
コマンド出力信号に従って前記エンジンに燃料の供給を行うエンジンコントローラと、
ニュートラルへシフトしようとする運転者のシフト意志信号を発生する運転者作動式シフト意志スイッチと、
前記シフト意志信号を含む入力信号を受け取って、これらの信号を所定の論理規則に従って処理することによって、前記エンジンコントローラを含むシステムアクチュエータへコマンド出力信号を送るコントローラと前記スプリッタ変速オペレータを含むシステムアクチュエータに指令出力信号を出力するためのコントローラとを含み、
前記論理規則は、（１）前記入力軸と出力軸との間のトルク伝達を最小限に抑えるように前記エンジンへの燃料供給を行い、（２）さらに、前記シフト意志スイッチの作動を感知し自動的にスプリッタのシフトを選択する端の規則を含んでいることを特徴とする車両用の半自動シフト実行装置。
【請求項５】
前記ジョークラッチは、非同期ジョークラッチであることを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項６】
さらに、前記変速機の連結及びニュートラル状態を表す入力信号を発生するセンサを有しており、前記論理規則は、変速機がニュートラル状態かどうかを決定して、前記変速機がニュートラル状態にない場合だけ、前記入力軸と出力軸との間のトルク伝達を最小限に抑えるようにエンジンへの燃料供給を調節する規則を含むことを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項７】
前記スイッチは、不作動位置へ弾性付勢されて前記シフトレバー上に配置されているボタンであることを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項８】
前記スイッチは、不作動位置へ弾性付勢されて前記シフトレバー上に配置されているボタンであることを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項９】
前記エンジンは、手動制御式摩擦クラッチによって前記入力軸に駆動連結されており、さらに、前記摩擦クラッチの連結及び切離し状態を表す入力信号を発生するセンサを有しており、前記論理規則は、前記摩擦クラッチが連結状態か切離し状態かを決定して、前記摩擦クラッチの切離し状態を感知した時、運転者の要求に従ってエンジンへの燃料の供給を行う規則を含むことを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項１０】
前記センサは、エンジン及び入力軸回転速度を示す信号を供給する複数のセンサーであることを特徴とする請求項９記載の装置。