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【手続補正書】
【提出日】平成15年10月15日(2003.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク・ジェット・プリンタのプリントヘッド内のインクの流れを制御するための弁アセンブリであって、
前記プリントヘッドからの液滴が噴出されるチャンバに隣接してインクを貯蔵する容積をその一部が規定している流体チャネルが形成されているベースを有するプリントヘッドと、
第１の熱膨張係数を有する第１の部分および第２の熱膨張係数を有する第２の部分を有する弾性的に変形可能な弁部材であって、第１の端は、前記流体チャネルの第１の表面に一体的に取り付けられており、第２の端は、前記弁部材が変形されて液滴が噴出されると、前記流体チャネルを通るインクの流れを略閉ざす位置に出入り可能である弁部材と、
前記弁部材に取り付けられ、起動されると前記弁部材を加熱して変形させる加熱要素とを備えていることを特徴とする、弁アセンブリ。
【請求項２】
前記チャンバの第２の側面に隣接して配置された第２の変形可能な弁部材であって、第１の端は、前記流体チャネルの前記第１の表面に一体的に取り付けられており、第２の端は、液滴が噴出されると、前記チャネルを通るインクの流れを略制限する位置に出入り可能な弁部材をさらに備えていることを特徴とする、請求項１に記載の弁アセンブリ。
【請求項３】
インク・ジェット・プリンタのプリントヘッド内のインクの流れを制御するための弁アセンブリであって、
液滴が吐出されるノズルと流体連通している流体チャネルを有するプリントヘッドベースと、
第１の端で前記チャネルに接続されており、加熱または冷却されると、前記ノズルに出入りする流体の流れを閉ざす閉位置に出入り可能な、弾性的に変形可能な弁部材とを備えており、
前記ノズルを通ってインクを吐出し、前記弁部材が前記閉位置から移動されるときには前記ノズルからインク液滴が吐出されるのに十分な量だけ前記チャネル内のインクが加圧されることを特徴とする、弁アセンブリ。
【請求項４】
前記弁部材が、第１の熱膨張係数を有する第１の部分と、第２の熱膨張係数を有する第２の部分とを有することを特徴とする、請求項３に記載の弁アセンブリ。
【請求項５】
前記弁部材に取り付けられ、前記弁部材を加熱し、前記弁部材を変形させ、前記閉位置から移動させる加熱要素をさらに備えていることを特徴とする、請求項４に記載の弁アセンブリ。
【請求項６】
前記弁部材が加熱されていないときには前記弁部材は閉位置にあり、それによって前記ノズルを通る流体の流れを閉じることを特徴とする、請求項５に記載の弁アセンブリ。
【請求項７】
前記弁部材が前記プリントヘッドベースに一体的に取り付けられていることを特徴とする、請求項３に記載の弁アセンブリ。
【請求項８】
前記弁部材が前記閉位置から移動されると、熱変換器がない場合はインク液滴が前記ノズルから吐出されるようになっていることを特徴とする、請求項５に記載の弁アセンブリ。
【請求項９】
インク・ジェット・プリンタのプリントヘッド用の弁アセンブリであって、
ベースおよびそこを通ってインク液滴が噴出されるノズルを有するプリントヘッドと、
前記プリントヘッドの前記ベースに形成され、その一部は前記ノズルの下に配置されている、インクを貯蔵するためのチャンバと、
前記ノズルの下で、前記チャンバの下面に取り付けられており、前記チャンバに貯蔵されているインクを加熱してインク液滴を前記ノズルを通って吐出させる熱変換器と、
前記熱変換器に隣接する前記プリントヘッドのベースに形成され、前記チャンバとの接続を形成する流体チャネルと、
前記チャンバの前記下面に接続された第１の端を有し、前記弁部材が閉位置にあるとき前記流体チャネルおよび前記チャンバ間のインクの流れを略閉じる弁部材であって、第１の熱膨張係数を有する第１の表面および第２の熱膨張係数を有する第２の表面を有する弁部材と、
起動されると、前記弁部材を加熱して前記弁部材の第２の端を変形させる熱導電層とを備えていることを特徴とする、弁アセンブリ。
【請求項１０】
前記弁部材の前記第１の表面の前記第１の熱膨張係数は、前記弁部材の前記第２の表面の前記第２の熱膨張係数と異なっていることを特徴とする、請求項９に記載の弁アセンブリ。
【請求項１１】
基板上に犠牲酸化物層を堆積させる段階と、
前記犠牲層上に、変形可能な熱伝導性の第１の層を堆積させる段階と、
前記第１の層上に、前記第１の層とは異なる熱膨張係数を有する変形可能な熱伝導性の第２の層を堆積させる段階と、
前記第１の層および前記第２の層をエッチングして弁部材を規定する段階と、
前記犠牲酸化物層を除去し、それによって前記第１および第２の層の一部を前記基板から解放する段階と、
前記弁部材を熱伝導体に接続して、前記第１および第２の層のうちの少なくとも一方を加熱する段階とを含む、基板上に弁アセンブリを組み立てる方法。
【請求項１２】
前記第１の層を堆積させる段階および前記第２の層を堆積させる段階が、
第１の熱膨張係数を有する第１の金属層を堆積させる段階と、
第２の熱膨張係数を有する第２の金属層を堆積させる段階とを含んでいることを特徴とする、請求項１１に記載の弁アセンブリを組み立てる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約600 dpi又はそれより高い解像度で印刷するように動作可能なインクジェット印刷カートリッジ内のインクを反対方向に流す傾向のある気泡によって生じる閉塞を除去するための方法であって、
インクの補給物をインク貯蔵槽（12）に蓄えるステップと、
前記インク貯蔵槽から、マニホルド（52）を介してインク発射室（72）にインクを給送するステップと、
前記マニホルドに沿って輪郭付けられた壁（57、58）を設けるステップであって、上部マニホルド壁（57）が2〜3 mmの深さを有し、下部マニホルド壁（58）が、前記マニホルドから前記インク貯蔵槽にインクを送る方向に垂直な方向に対して20°〜30°の角度を有し、気泡が、前記インク発射室へのインクの補給を妨げることなく、前記インク発射室から離れ、前記インク貯蔵槽に向かって、前記マニホルドから逃げる（95）ことができる、ステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記マニホルドを前記インク貯蔵槽に結合するスタンドパイプ（51）を設けるステップを含み、丸められた接合部（59）によって下部マニホルド壁に結合される内壁（60）を前記スタンドパイプに設ける、請求項１の方法。
【請求項３】
インクを反対方向に流す傾向のある気泡によって生じる閉塞を除去するためのインクジェット印刷カートリッジであって、そのインクジェット印刷カートリッジが約600 dpi又はそれより高い解像度で印刷するように動作可能であり、
インク貯蔵槽（12）と、
前記インク貯蔵槽から、マニホルド（52）を介してインク発射室（72）にインクを給送するための手段と、
前記マニホルドに沿って輪郭付けられた壁（57、58）であって、上部マニホルド壁（57）が2〜3 mmの深さを有し、下部マニホルド壁（58）が、前記マニホルドから前記インク貯蔵槽にインクを送る方向に垂直な方向に対して20°〜30°の角度を有する、輪郭付けられた壁（57、58）とを備え、
気泡が、前記インク発射室へのインクの補給を妨げることなく、前記インク発射室から離れ、前記インク貯蔵槽に向かって、前記マニホルドから逃げる（95）ことができる、インクジェット印刷カートリッジ。
【請求項４】
前記マニホルドを前記インク貯蔵槽に結合し、丸められた接合部（59）によって下部マニホルド壁に結合される内壁（60）を含むスタンドパイプ（51）を含む、請求項３のインクジェット印刷カートリッジ。
【請求項５】
前記スタンドパイプ（51）が、15 mm2〜20 mm2の内部断面積を有する、請求項４のインクジェット印刷カートリッジ。
【請求項６】
基板支持部（64、65）により前記インクジェット印刷カートリッジのハウジングに結合された基板（28）を含み、前記基板支持部が前記マニホルド内のインクの移動方向に対して50°〜60°の角度で傾斜した側壁を含む、請求項３〜５の何れかのインクジェット印刷カートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の実施の形態】
図１を参照すると、符号10は、インクジェットプリンタのキャリッジ内に装着するための、インクジェット印刷カートリッジを全体的に示している。インクジェット印刷カートリッジ10は、印刷ヘッド14、及びインク貯蔵槽12を含み、インク貯蔵槽12は、“一体型”貯蔵槽、“スナップオン式”貯蔵槽、又は軸外れのインク貯蔵槽からインクを受けるための“貯蔵槽”とすることができる。印刷カートリッジ10は、突起部11を含み、これは、インク貯蔵槽12から印刷ヘッドに、インクを送るための内部スタンドパイプ51（図８に示す）を内蔵する。印刷ヘッド14は、ノズル部材16を含み、これは、回路18内に形成されたノズル、すなわちオリフィス17からなる。回路18は、導電トレース（図示せず）を含み、これらは、窓部22、24で基板電極に接続され、接触パッド20により終端されるが、接触パッド20の設計は、プリンタと相互接続し、それにより、印刷ヘッドに外部生成の付勢信号を供給して、インク滴を射出させるように抵抗器を付勢するようになされる。印刷ヘッド14の回路18の裏側には、個々に付勢可能な複数の薄膜抵抗器を含む、シリコン基板28（図示せず）が付着されている。各抵抗器は、単一のオリフィス17のほぼ背後に配置されて、１つ以上の接触パッド20に順次に、又は同時に印加される、１つ以上のパルスによって選択的に付勢された場合に、抵抗ヒータとして機能する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
従来の印刷ヘッドマニホルド機構では、印刷ヘッドは、マニホルド壁に隣接して配置される。かかる近接性によって、動作中に成長する気泡が、インク流路内に捕捉されるのが可能となる。その後の動作時に、高デューティサイクル印刷中の圧力降下、及び温度上昇によって、かかる気泡が膨張させられるため、インク射出装置へのインク流れが遮断される。この故障モードは、通常インク切れ、更に具体的には、気泡誘起のインク切れとして知られている。これは印刷時に、散布帯の開始では完全であるが、散布帯の早期の部分内で、薄くなるか、急速になくなる、刻印パターンとして現われる。この故障モードは、動作の継続にともなって進行するため、これは、印刷ヘッドの製造現場において、初期試験を行なうことのできない信頼性の問題である。初期の気泡は、適当なインク充填、及びプライミング処理によって、防止又は排除することができるが、動作時にノズルを介して気泡が取り込まれる機会は阻止できない。したがって、印刷ヘッドとインク・マニホルドの構造は、耐気泡性があるように設計する必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの発色物質の油溶液の多数の孤立した液滴が、それぞれ圧壊可能な壁内に閉じ込められて基材に担持されている感圧複写材料に於いて、前記少なくとも２つの発色物質が、共に複写材料に使用されている顕色剤との接触でブルー又はブラック以外の色に顕色し、前記発色物質の一方が蛍光発色物質であり、紫外光の照射で蛍光を発生して当該複写材料の信憑性が確かめられることを特徴とする感圧複写材料。
【請求項２】
前記蛍光発色物質が、顕色によって黄色又はオレンジ色を呈するビスキナゾリンであって、そのビスキナゾリンが下記の一般式（Ｉ）で表すことができる構造を有している請求項１記載の感圧複写材料。
【化１】
1997131966.tif 000001
（上式において、Ｑはリングに直接結合した炭素数８未満の２価の脂肪族若しくは脂環族炭化水素基又は−ＣＯ−，−Ｓ−若しくは−ＳＯ２  −であり、Ｙは結合可能な化合物の基であり、リングＡ，Ｂ及びＤはそれぞれ個別に、シアノ、ニトロ、ハロゲン、低級アルキル、フェニル、低級アルコキシ又は低級アルコキシカルボニルで置換されていてよく、また置換されていなくてよい）
【請求項３】
上記の基Ｙを有する結合可能な化合物が、Ｎ，Ｎ−ジ置換のアニリン又はＮ−置換のテトラヒドロキノリンである請求項２記載の感圧記録材料。
【請求項４】
前記のビスキナゾリンが下記の式（ＩＩ）で表される２，２−ビス（４−｛２−［４−ジエチアミノフェニル］−キナゾリン−４−イロキシ｝フェニル）プロパンである請求項３記載の感圧複写材料。
【化２】
1997131966.tif 000002
【請求項５】
前記蛍光発色物質が１−（３−メトキシ−４−ドデシロキシフェニル）−２−（２’−キノリル）エチレンである請求項１記載の感圧複写材料。
【請求項６】
油溶液中の蛍光発色物質の濃度が０．２５〜１重量％である請求項１乃至５いずれか１項に記載の感圧複写材料。
【請求項７】
前記少なくとも２つの発色物質のもう一方が顕色に際して赤又はマゼンタに呈する成分をも含有する請求項１乃至６いずれか１項記載の感圧複写材料。
【請求項８】
赤又はマゼンタを呈する発色物質が、３，３−ビス（１−ｎ−オクチル−２−メチルインドル−３−イル）フタリドである請求項７記載の感圧複写材料。
【請求項９】
蛍光発色成分の濃度及び赤又はマゼンタに呈色する発色物質の濃度がそれぞれ０．２５〜１重量％及び１〜２．０重量％である請求項７又は８記載の感圧複写材料。
【請求項１０】
赤又はマゼンタに呈色する発色物質対蛍光発色物質の重量比が約４：１〜約６：１である請求項９記載の感圧複写材料。
【請求項１１】
基材が白色以外の着色紙である請求項１乃至１０いずれか１項記載の感圧複写材料。
【請求項１２】
請求項１乃至１０いずれか１項記載の感圧複写材料で構成される事務用複写用箋セット。
【請求項１３】
複写材料で調製された書面の信憑性が確かめられる確認標識を付与することを目的とする、感圧複写材料への蛍光発色物質の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月22日(2003.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む、１以上の粒状無機物質から部品を形成する方法；
ａ）  第１のバインダーと第２のバインダーを混合してバインダー組成物を形成する工程であって、第１のバインダーがトリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール、ペンタエリトリット、およびジペンタエリトリットからなる群から選択される第１の成分を含む工程、
ｂ）  前記バインダー組成物と１以上の粒状物質を、該バインダー組成物の融点以上の温度で混合し、供給原料を形成する工程、
ｃ）  前記供給原料から射出成型により部品を形成する工程、および
ｄ）  部品を毎分０．５℃から１０℃の速度で加熱することによって、該バインダー組成物を該部品から除去する工程。
【請求項２】
バインダー組成物を形成する工程が、潤滑剤及び分散剤からなる群から選択される１以上の物質を加えることをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記２つの第１のバインダー成分の内、第２の成分が、（Ｃ２−Ｃ２０）１，２−ジオール；（Ｃ３−Ｃ２０）１，２−ポリオール；（Ｃ３−Ｃ２０）１，３−ジオール；（Ｃ４−Ｃ２０）１，３−ポリオール；（Ｃ２−Ｃ６）アルキレンオキサイド；（Ｃ２−Ｃ６）アルキレンオキサイドを重合単位として有するポリマー；（Ｃ２−Ｃ６）アルキレンオキサイドオリゴマー；（Ｃ２−Ｃ６）アルキレンオキサイドを重合単位として有するポリマーの（Ｃ１−Ｃ４）エーテル；（Ｃ２−Ｃ６）アルキレンオキサイドオリゴマーの（Ｃ１−Ｃ４）エーテル；ポリ（ヒドロキシアルキレンカーボネート）；およびポリビニルアルコールからなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記２つの第１のバインダー成分の内、第２の成分が、１，３−プロパンジオール；１，３−ブタンジオール；２−メチル−１，３−プロパンジオール；ネオペンチルグリコール；２，２−ジエチルプロパンジオール；２−エチル−２−メチルプロパンジオール；２−メチル−２−プロピルプロパンジオール；２−エチル−２−ブチルプロパンジオール；２，４−ジメチル−２，４−ブタンジオール；２，４，４−トリメチル−３，５−ペンタンジオール；２−エチル−１，３−ヘキサンジオール；３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール；ピナコール；１，４−シクロヘキサンジオール；トリメチロールプロパン；ジトリメチロールプロパン；ペンタエリトリット；ジペンタエリトリット；環状トリメチロールプロパンホルマール；トリメチロールプロパンアリルエーテル；ジプロピレングリコール；ジプロピレングリコールメチルエーテル；トリプロピレングリコール；トリプロピレングリコールメチルエーテル；トリエチレングリコール；トリエチレングリコールメチルエーテル；トリエチレングリコールジメチルエーテル；テトラエチレングリコール；テトラエチレングリコールメチルエーテル；およびテトラエチレングリコールジメチルエーテル；からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
第２のバインダーが、アクリル系およびメタクリル系のホモポリマーおよびコポリマー、ポリスチレン、ポリ（酢酸ビニル）、およびポリ（２−エチル−２−オキサゾリン）からなる群から選択される、請求項１記載の方法。
【請求項６】
第２のバインダーが、重合単位として、メチルメタアクリレート、エチルアクリレート、イソブチルメタアクリレート、ｔ−ブチルアミノエチルメタアクリレート、アクリル酸、およびメタアクリル酸を含むポリマーからなる群から選択される請求項１記載の方法。
【請求項７】
バインダー組成物中の、第１のバインダー物質の総重量の第２のバインダー物質重量に対する比率が１０：１またはそれ以下である、請求項１記載の方法。
【請求項８】
部品を形成するために使用される粒状物質の量が混合物全体の少なくとも４０体積％である、請求項１記載の方法。
【請求項９】
無機粒状物質がセラミック、金属およびサーメットからなる群から選択される請求項１記載の方法。
【請求項１０】
工程ｄ）における加熱が１２時間以内で行われる請求項１記載の方法。
【請求項１１】
工程ｄ）が最高温度約２５０℃で１８０分未満の間保持することを含む請求項１記載の方法。
【請求項１２】
以下の工程を含む、粒状無機物質から押出成型部品を形成する方法；
ａ）  第１のバインダーと第２のバインダーを混合してバインダー組成物を形成する工程であって、第１のバインダーがトリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール、ペンタエリトリット、およびジペンタエリトリットからなる群から選択される工程、
ｂ）  前記バインダー組成物と、セラミック、金属およびサーメットからなる群から選択される１以上の粒状物質を、該バインダー組成物の融点以上の温度で混合し、供給原料を形成する工程、
ｃ）  前記供給原料を、スクリューと型を有する押出機に供給する工程、
ｄ）  前記供給原料を、該供給原料が液体化するのに十分な温度に加熱し、型を通過させ、押出品を形成する工程、
ｅ）  該押出品を室温で硬くする工程、および
ｆ）  前記部品を毎分１℃から１０℃の速度で加熱し、該部品から前記バインダー組成物を除去する工程。
【請求項１３】
第１のバインダーがさらに、（Ｃ２−Ｃ２０）１，２−ジオール；（Ｃ３−Ｃ２０）１，２−ポリオール；（Ｃ３−Ｃ２０）１，３−ジオール；（Ｃ４−Ｃ２０）１，３−ポリオール；（Ｃ２−Ｃ６）アルキレンオキサイド；（Ｃ２−Ｃ６）アルキレンオキサイドを重合単位として有するポリマー；（Ｃ２−Ｃ６）アルキレンオキサイドオリゴマー；（Ｃ２−Ｃ６）アルキレンオキサイドを重合単位として有するポリマーの（Ｃ１−Ｃ４）エーテル；（Ｃ２−Ｃ６）アルキレンオキサイドオリゴマーの（Ｃ１−Ｃ４）エーテル；ポリ（ヒドロキシアルキレンカーボネート）；およびポリビニルアルコールからなる群から独立に選択される、第２の成分を含む請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
第１のバインダーが、１，３−プロパンジオール；１，３−ブタンジオール；２−メチル−１，３−プロパンジオール；ネオペンチルグリコール；２，２−ジエチルプロパンジオール；２−エチル−２−メチルプロパンジオール；２−メチル−２−プロピルプロパンジオール；２−エチル−２−ブチルプロパンジオール；２，４−ジメチル−２，４−ブタンジオール；２，４，４−トリメチル−３，５−ペンタンジオール；２−エチル−１，３−ヘキサンジオール；３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール；ピナコール；１，４−シクロヘキサンジオール；トリメチロールプロパン；ジトリメチロールプロパン；ペンタエリトリット；ジペンタエリトリット；環状トリメチロールプロパンホルマール；トリメチロールプロパンアリルエーテル；ジプロピレングリコール；ジプロピレングリコールメチルエーテル；トリプロピレングリコール；トリプロピレングリコールメチルエーテル；トリエチレングリコール；トリエチレングリコールメチルエーテル；トリエチレングリコールジメチルエーテル；テトラエチレングリコール；テトラエチレングリコールメチルエーテル；およびテトラエチレングリコールジメチルエーテル；からなる群から独立に選択される第２の成分を含む、請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月16日(2003.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同調スイッチ・モード電源装置であって、
入力供給電圧源と、
前記入力供給電圧源に結合されるキャパシタンスとインダクタンスを含む同調共振回路と、
前記インダクタンスに結合され、周期的スイッチ制御信号に応答し、前記インダクタンスに電流パルスを発生し、負荷回路に結合される共振パルスを前記共振回路に発生し、前記電源装置の出力を発生するための第１のトランジスタ・スイッチであって、該スイッチがオンにされているとき該スイッチの１対の主電流伝導端子間にほぼゼロ・ボルトの電圧が維持されるようにする、第１のトランジスタ・スイッチと、
前記電源装置の前記出力を第２の信号に従って制御するための前記第２の信号の信号源と、
所定の電流パルスおよび前記第２の信号に応答し、前記電源装置の前記出力が、各電流パルスごとの制御に基づき、前記第２の信号に従って、電流モードで制御されるように前記スイッチ制御信号を発生する調整器とを含んでいる、同調スイッチ・モード電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に別の発明的特徴に従って、インダクタンスは変成器の第１の巻線を形成し、トランジスタが正帰還的に導通しているとき、入力電源電圧をトランジスタ・スイッチの制御端子に変成器結合させる。変成器結合された入力電源電圧は、トランジスタ・スイッチ内の電流が再生スイッチの閾値レベルを超えない限り、トランジスタ・スイッチを導通状態に維持する。共振パルスはラッチに変成器結合され、再生スイッチをオフにする。共振パルスは、また、正帰還的にトランジスタ・スイッチの制御端子にも変成器結合され、再生スイッチをバイパスし、再生スイッチがオフにされた後、トランジスタ・スイッチを非導通状態に維持する。
特許請求の範囲に記載された事項と実施例との対応関係を、図面で使われている参照符号で示すと次の通りである。
同調スイッチ・モード電源装置であって、
入力供給電圧（ＲＡＷ  Ｂ＋）源と、
前記入力供給電圧源に結合されるキャパシタンス（Ｃ６）とインダクタンス（Ｌ１）を含む同調共振回路と、
前記インダクタンスに結合され、周期的スイッチ制御信号（ＶＧ）に応答し、前記インダクタンスに電流パルスを発生し、負荷回路に結合される共振パルス（ＶＤ）を前記共振回路に発生し、前記電源装置の出力（ＶＯＵＴ）を発生するための第１のトランジスタ・スイッチ（Ｑ３）であって、該スイッチがオンにされているとき該スイッチの１対の主電流伝導端子（ＣＯＬＬＥＣＴＯＲ−ＥＭＩＴＴＥＲ）間にほぼゼロ・ボルトの電圧が維持されるようにする、第１のトランジスタ・スイッチ（Ｑ３）と、
前記電源装置の前記出力を第２の信号（ＶＥＱ２）に従って制御するための前記第２の信号の信号源と、
所定の電流パルス（ＩＬ１）および前記第２の信号に応答し、前記電源装置の前記出力が、各電流パルスごとの制御に基づき、前記第２の信号に従って、電流モードで制御されるように前記スイッチ制御信号を発生する調整器（３１、Ｒ１２）とを含んでいる、同調スイッチ・モード電源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳｉとＧｅとを主成分とするＣ含有第１層と、ＳｉとＣとを主成分とするＣ含有第２層とを２周期以上交互に積層した超格子体構造を有し、
上記Ｃ含有第１層のＣ濃度は、上記Ｃ含有第２層のＣ濃度よりも低く、
上記超格子体構造の界面のＣ濃度は連続的に変化しており、
上記超格子体構造は単一のＳｉＧｅＣとして機能する，半導体結晶。
【請求項２】
請求項１記載の半導体結晶において、
上記超格子体構造中の上記Ｃ含有第１層とＣ含有第２層とは、離散した量子化準位が生じる厚みよりも薄いことを特徴とする半導体結晶。
【請求項３】
基板と、
上記基板上に設けられ少なくともＳｉを含む第１の半導体層と、
上記半導体層と接して設けられＳｉＧｅＣ層として機能する第２の半導体層とを備え、
上記第２の半導体層は、
ＳｉとＧｅとを主成分とするＣ含有第１層と、ＳｉとＣとを主成分とするＣ含有第２層とを少なくとも２周期以上交互に積層した構造を有し、
上記Ｃ含有第１層のＣ濃度は、上記Ｃ含有第２層のＣ濃度よりも低く、
上記超格子体構造の界面のＣ濃度は連続的に変化している，半導体装置。
【請求項４】
請求項３記載の半導体装置において、
上記Ｃ含有第１層とＣ含有第２層とは、離散した量子化準位が生じる厚みよりも薄いことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
ＳｉとＧｅとを主成分とするＳｉ1-x Ｇｅx 層（０＜ｘ＜１）のエピタキシャル成長と、ＳｉとＣとを主成分とするＳｉ1-y Ｃy 層（０＜ｙ＜１）のエピタキシャル成長とを交互に２回ずつ以上繰り返すことにより、
単一のＳｉＧｅＣ層として機能するＳｉ1-x Ｇｅx ／Ｓｉ1-y Ｃy 短周期超格子体を形成することを特徴とする半導体結晶の製造方法。
【請求項６】
ＳｉとＧｅとを主成分とするＳｉ1-x Ｇｅx 層（０＜ｘ＜１）のエピタキシャル成長と、Ｓｉを主成分とするＳｉ層のエピタキシャル成長とを交互に２回ずつ以上繰り返してＳｉ1-x Ｇｅx ／Ｓｉ積層体を形成する工程（ａ）と、
上記Ｓｉ1-x Ｇｅx ／Ｓｉ積層体内にＣのイオン注入を行なう工程（ｂ）と、
Ｃが導入された上記Ｓｉ1-x Ｇｅx ／Ｓｉ積層体に熱処理を施す工程（ｃ）とを含み、
Ｓｉ1-x Ｇｅx ／Ｓｉ1-y Ｃy 積層体（０＜ｙ＜１）を形成することを特徴とする半導体結晶の製造方法。
【請求項７】
請求項６記載の半導体結晶の製造方法において、
上記工程（ａ）では、上記Ｓｉ1-x Ｇｅx ／Ｓｉ1-y Ｃy 積層体中のＳｉ1-x Ｇｅx 層とＳｉ1-y Ｃy 層とが離散化された量子化準位が生じる厚みを有するようにＳｉ1-x Ｇｅx 層とＳｉ層とを形成することを特徴とする半導体結晶の製造方法。
【請求項８】
請求項６記載の半導体結晶の製造方法において、
上記工程（ａ）では、上記Ｓｉ1-x Ｇｅx ／Ｓｉ1-y Ｃy 積層体中のＳｉ1-x Ｇｅx 層とＳｉ1-y Ｃy 層とが離散化された量子化準位が生じる厚みよりも薄い厚みを有するようにＳｉ1-x Ｇｅx 層とＳｉ層とを形成することを特徴とする半導体結晶の製造方法。
【請求項９】
請求項６〜８に記載の半導体結晶の製造方法において、
上記工程（ｃ）における熱処理温度が７００℃を越える温度であることを特徴とする半導体結晶の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の半導体結晶は、ＳｉとＧｅとを主成分とするＣ含有第１層と、ＳｉとＣとを主成分とするＣ含有第２層とを２周期以上交互に積層した超格子体構造を有し、上記Ｃ含有第１層のＣ濃度は、上記Ｃ含有第２層のＣ濃度よりも低く、上記超格子体構造の界面のＣ濃度は連続的に変化しており、上記超格子体構造は単一のＳｉＧｅＣとして機能する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これにより、Ｇｅ−Ｃ結合をほとんど含まずにＳｉＧｅＣ層として機能する超格子体構造が得られるので、熱処理を受けても良好な結晶性を安定して維持しうる，ＳｉＧｅＣ層と同等の機能を有する半導体結晶が得られる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記超格子体構造中の上記Ｃ含有第１層とＣ含有第２層とが、離散した量子化準位が生じる厚みよりも薄いことにより、より確実に単一のＳｉＧｅＣ層として機能する短周期超格子体構造が得られる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の半導体装置は、基板と、上記基板上に設けられ少なくともＳｉを含む第１の半導体層と、上記半導体層と接して設けられＳｉＧｅＣ層として機能する第２の半導体層とを備え、上記第２の半導体層は、ＳｉとＧｅとを主成分とするＣ含有第１層と、ＳｉとＣとを主成分とするＣ含有第２層とを少なくとも２周期以上交互に積層した構造を有し、上記Ｃ含有第１層のＣ濃度は、上記Ｃ含有第２層のＣ濃度よりも低く、上記超格子体構造の界面のＣ濃度は連続的に変化している。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記Ｃ含有第１層とＣ含有第２層とは、離散した量子化準位が生じる厚みよりも薄いことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板と、このプリント基板の一方の面を覆うように設けられた樹脂製筐体と、前記プリント基板の他方を覆うように設けられた金属製筐体と、前記プリント基板の一方の面側に配置されたアンテナとを備え、
前記樹脂製筐体と前記金属製筐体とは少なくとも前記アンテナに近い部分においては前記プリント基板の他方の面側の位置で分割したことを特徴とする無線端末装置。
【請求項２】
前記樹脂製筐体と前記金属製筐体とは曲線で分割されていることを特徴とする請求項１記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記プリント基板と前記金属製筐体とは電気接続されていることを特徴とする請求項１記載の無線端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の問題を解決するために本発明は、プリント基板と、このプリント基板の一方の面を覆うように設けられた樹脂製筐体と、前記プリント基板の他方を覆うように設けられた金属製筐体と、前記プリント基板の一方の面側に配置されたアンテナとを備え、前記樹脂製筐体と前記金属製筐体とは少なくとも前記アンテナに近い部分においては前記プリント基板の他方の面側の位置で分割したことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明における請求項１記載の発明は、プリント基板と、このプリント基板の一方の面を覆うように設けられた樹脂製筐体と、前記プリント基板の他方を覆うように設けられた金属製筐体と、前記プリント基板の一方の面側に配置されたアンテナとを備え、前記樹脂製筐体と前記金属製筐体とは少なくとも前記アンテナに近い部分においては前記プリント基板の他方の面側の位置で分割したことを特徴とする無線端末装置としたものであり、使用者が誤って手から落としたりした場合でも筐体破損を防ぐことができるとともに電波の受信を阻害しない構成を実現できるという作用を有する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明は、プリント基板と、このプリント基板の一方の面を覆うように設けられた樹脂製筐体と、前記プリント基板の他方を覆うように設けられた金属製筐体と、前記プリント基板の一方の面側に配置されたアンテナとを備え、前記樹脂製筐体と前記金属製筐体とは少なくとも前記アンテナに近い部分においては前記プリント基板の他方の面側の位置で分割したことを特徴とするものであり、これにより無線端末装置として十分な耐衝撃性および高剛性を有するものとなり、使用者が誤って手から落としたりした場合でも筐体破損を防ぐことができるとともに内蔵アンテナの性能劣化を回避できるという効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月15日(2003.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体製造装置の堆積物を除去するためのクリーニングガスにおいて、ＳＦ６、ＮＦ３及び不活性ガスを含有することを特徴とする半導体製造装置のクリーニングガス。
【請求項２】
不活性ガスがＨｅ、Ｎｅ、Ａｒ、Ｘｅ、Ｋｒ及びＮ２からなる群から選ばれる少なくとも１種のガスである請求項１に記載の半導体製造装置のクリーニングガス。
【請求項３】
不活性ガスがＨｅ、Ａｒ及びＮ２からなる群から選ばれる少なくとも１種のガスである請求項２に記載の半導体製造装置のクリーニングガス。
【請求項４】
ＳＦ６、ＮＦ３及び不活性ガスの混合比が、ＳＦ６を１としたときの体積比で、ＮＦ３が０．０１〜５、不活性ガスが０．０１〜５００である請求項１〜３のいずれかに記載の半導体製造装置のクリーニングガス。
【請求項５】
ＳＦ６、ＮＦ３及び不活性ガスの混合比が、ＳＦ６を１としたときの体積比で、ＮＦ３が０．１〜１．５、不活性ガスが０．１〜３０である請求項４に記載の半導体製造装置のクリーニングガス。
【請求項６】
パーフルオロカーボン、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロエーテル及びハイドロフルオロエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種のガスを含有する請求項１〜５のいずれかに記載の半導体製造装置のクリーニングガス。
【請求項７】
前記パーフルオロカーボン及びハイドロフルオロカーボンは炭素数が１〜４であり、パーフルオロエーテル及びハイドロフルオロエーテルは炭素数が２〜４である請求項６に記載の半導体製造装置のクリーニングガス。
【請求項８】
前記パーフルオロカーボン、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロエーテル及びハイドロフルオロエーテルの混合割合は、ＳＦ６、ＮＦ３及び不活性ガスからなる混合ガスを１としたときの体積比で０．０１〜１の範囲である請求項６または７に記載の半導体製造装置のクリーニングガス。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のクリーニングガスを使用することを特徴とする半導体製造装置のクリーニング方法。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載のクリーニングガスを励起してプラズマを生成させ、該プラズマ中で半導体製造装置の堆積物のクリーニングを行う請求項９に記載の半導体製造装置のクリーニング方法。
【請求項１１】
プラズマの励起源がマイクロ波である請求項１０に記載の半導体製造装置のクリーニング方法。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれかに記載のクリーニングガスを５０〜５００℃の温度範囲で使用する請求項９〜１１のいずれかに記載の半導体製造装置のクリーニング方法。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれかに記載のクリーニングガスを２００〜５００℃の温度範囲でプラズマレスで使用する請求項９に記載の半導体製造装置のクリーニング方法。
【請求項１４】
ＳＦ６、ＮＦ３及び不活性ガスを含有するクリーニングガスを用いるクリーニング工程と、該クリーニング工程から排出されるフッ素化合物を含有するガスを分解する分解工程を有することを特徴とする半導体デバイスの製造方法。
【請求項１５】
前記フッ素化合物がＨＦ、ＳｉＦ４、ＳＦ６、ＳＦ４、ＳＯＦ２、ＳＯ２Ｆ２、ＮＦ３及びＷＦ６からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である請求項１４に記載の半導体デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このようなデータ線駆動回路の従来例を図５に示す。
図５において、１は画素部であり、複数本の走査線１１，１２，・・・と複数本のデータ線２１，２２，・・・が直交するように配置され、その交点近傍にＴＦＴ３１，３２，・・・が形成されている。各ＴＦＴのゲート電極は走査線に接続され、ドレイン電極がデータ線に接続されている。一方、ＴＦＴ３１，３２，・・・の各ソース電極は、マトリクス状に配置された画素電極４１，４２，・・・に接続され、対向電極ＣＯＭとの間に液晶が狭持されている。尚、５１，５２，・・・は補助容量を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホスト機器と複数の周辺機器の間の通信路を形成する切換装置であって、
周辺機器側のラインに接続されている機器の電源がオンかオフかの電源状態を示す信号を入力する入力手段と、
前記信号によって前記電源状態のオンが示される場合、当該装置に電源を供給する供給手段と、
前記供給手段による電源の供給状態を、当該装置の電源状態としてホスト機器側のラインへ出力する出力手段とを備えることを特徴とする切換装置。
【請求項２】
１つのホスト機器側のラインと、複数の周辺機器側のラインを有し、
前記供給手段は、前記複数の周辺機器側のラインに接続されている機器のいずれか一つの電源状態がオンである場合、当該装置に電源を供給することを特徴とする請求項１に記載の切換装置。
【請求項３】
前記ホスト機器側のラインより入力した信号を選択された前記複数の周辺機器側のラインのいずれか一つに出力するべく切換る切換手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の切換装置。
【請求項４】
ホスト機器と複数の周辺機器、及びそれらの間の通信路を形成する複数の切換装置とを有する周辺機器システムであって、
前記複数の周辺機器のそれぞれより、自身の電源がオンかオフかの電源状態を示す信号を出力する第１出力手段と、
前記複数の切換装置のそれぞれにおいて、周辺機器側のラインに接続されている機器の電源がオンかオフかの電源状態を示す信号を入力する入力手段と、
前記信号によって前記電源状態のオンが示される場合、当該切換装置に電源を供給する供給手段と、
前記供給手段による電源の供給状態を、当該切換装置の電源状態としてホスト機器側のラインへ出力する出力手段とを備えることを特徴とする周辺機器システム。
【請求項５】
ホスト機器と複数の周辺機器との間の通信路を形成する分岐装置であって、
設定された識別番号を保持する保持手段と、
前記ホスト機器より出力された識別情報を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された識別情報と前記保持手段で保持されている識別番号に基づいて電源供給を行うか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断結果に基づいて当該分岐装置に接続された周辺機器の電源供給を制御する制御手段とを備えることを特徴とする分岐装置。
【請求項６】
前記判断手段は、前記検出手段で検出された識別情報と前記保持手段で保持されている識別番号を比較し、両者が一致した場合に電源供給を行うと判断することを特徴とする請求項５に記載の分岐装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記判断手段によって電源供給を行うと判断された場合、前記周辺機器に対して電源オンを指示する信号を出力することを特徴とする請求項５に記載の分岐装置。
【請求項８】
ホスト機器と複数の周辺機器、及びそれらの間の通信路を形成する複数の分岐装置を有する周辺機器システムであって、
前記複数の分岐装置の各々において、接続された周辺機器に設定された識別番号と同じ識別番号を保持する保持手段と、
前記ホスト機器より出力された識別情報を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された識別情報と前記保持手段で保持されている識別番号に基づいて電源供給を行うか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段による判断結果に基づいて、前記接続された周辺機器の電源供給を制御する制御手段とを備えることを特徴とする周辺機器システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月1日(2003.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・バス上の装置内の終端インピーダンス回路を制御する装置であって、
コネクタ・カバーと、
前記コネクタ・カバーの存在を検出する前記装置内のセンサとを含み、
前記センサが、前記終端インピーダンス回路の有効化および無効化を制御する信号を有し、
前記センサが前記コネクタ・カバーの存在を検出した時、前記信号が前記終端インピーダンス回路を有効化する
ことを特徴とする終端インピーダンス回路を制御する装置。
【請求項２】
前記コネクタ・カバーが突出部を備え、前記センサが該突出部の存在を検出することを特徴とする、請求項１に記載の終端インピーダンス回路を制御する装置。
【請求項３】
前記コネクタ・カバーが反射表面を備え、前記センサが該反射表面の存在を検出することを特徴とする、請求項１に記載の終端インピーダンス回路を制御する装置。
【請求項４】
前記コネクタ・カバーが、該コネクタ・カバーを前記装置に装着するヒンジ付き縁をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の終端インピーダンス回路を制御する装置。
【請求項５】
前記装置および前記コネクタ・カバーに装着されたつなぎをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の終端インピーダンス回路を制御する装置。
【請求項６】
コンピュータ・バス上の周辺装置による該コンピュータ・バスの自動的終端を行う方法であって、
（ａ）前記周辺装置上のコネクタが前記コンピュータ・バスに接続されていないとき、前記コネクタをカバーで覆うステップと、
（ｂ）前記カバーが前記コネクタを覆っているかどうかを前記周辺装置内部のセンサで検出するステップと、
（ｃ）前記カバーが前記コネクタを覆っていることを前記センサが検出したとき、終端インピーダンス回路による終端を可能にするステップと
を含む終端インピーダンス回路を制御する方法。
【請求項７】
前記ステップ（ｂ）が、前記カバー上の突出部を前記センサで検出するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項６に記載の終端インピーダンス回路を制御する方法。
【請求項８】
前記ステップ（ｂ）が、前記カバー上の反射表面を前記センサで検出するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項６に記載の終端インピーダンス回路を制御する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
〔実施態様２〕コネクタ・カバー（114, 200, 300, 406, 500）が突出部（116）を備え、前記突出部の存在をセンサ（118）で検出することを特徴とする、実施態様１に記載の装置。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
〔実施態様３〕コネクタ・カバー（500）が反射表面（502）を備え、前記反射表面の存在をセンサ（504）で検出することを特徴とする、実施態様１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月21日(2003.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジスタ手段と；
セキュリティ機能をもたらすための暗号証明書の処理手段と；
前記レジスタ手段と前記処理手段に動作的に連結され、前記暗号証明書が処理されるときに、サービスを勘定するために前記レジスタ手段を調整する調整手段と、を備えるシステム。
【請求項２】
前記レジスタ手段が、その中に記憶されたファンドを有し、前記暗号証明書が処理されるとき、前記調整手段が、前記レジスタ手段に記憶されたファンドを借方に記入することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記レジスタ手段に記憶されたファンドが、前記暗号証明書の処理に関連する所定の額より小さいときに、前記暗号証明書の処理を禁止する手段を更に備える請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記暗号証明書の処理手段が、暗号鍵手段を有することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
更に安全なハウジングを含み、前記証明書を処理する手段が、前記安全なハウジング内に備えられることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記暗号鍵手段が、更に前記プライベート鍵に関係する公開鍵を含み、前記公開鍵が、認証機関のプライベート鍵で署名され、前記公開鍵が、システムのユーザに利用可能であることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記暗号証明書の処理手段に連結され、前記暗号鍵手段において記憶するための暗号鍵情報を通信する手段を与える通信手段を更に備えることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記通信手段に連結され、データを前記システムに入力する入力手段を更に含むことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記入力手段がパーソナルコンピュータ手段であって、前記パーソナルコンピュータ手段が、モデム手段を備え、前記モデム手段は、離れた位置での通信を可能にし、前記離れた位置から、前記離れた位置から前記システムにデータを入力する前記通信手段への通信を可能にすることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記暗号証明書の処理手段が、暗号証明書を生成する手段を有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記暗号証明書の処理手段が、暗号証明書をベリファイする手段を有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記暗号証明書の処理手段が、鍵生成手段を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記レジスタ手段に連結され、前記レジスタ手段に記憶されたファンドを、離れた場所から付加的なファンドで再充填するための再充填手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記暗号証明書が処理されるときに、前記調整手段が、与えられることができる複数のサービスに対する料金テーブルを含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
請求項１に記載のシステムにおいて、
郵便支払の証明を与えるディジタルトークンを処理する手段を有し、
前記調整手段は、前記レジスタ手段、前記処理手段、及び前記ディジタルトークンを処理する手段に動作的に連結され、前記暗号証明書が処理されるときに、サービスを勘定するために前記レジスタ手段を調整することを特徴とするシステム。
【請求項１６】
前記ディジタルトークンを処理する手段が、第１の暗号鍵手段を有し、前記暗号証明書を処理する手段が、第２の暗号鍵手段を有することを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第１の暗号鍵手段が、シークレット鍵暗号化システムで使用するシークレット鍵を含み、前記第２の暗号鍵手段が、公開鍵暗号化システムで使用するプライベート鍵を含み、前記第２の暗号鍵手段が、さらに前記プライベート鍵に関係する公開鍵を更に含み、前記公開鍵は、認証機関のプライベート鍵で署名されることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
レジスタ手段を備えるシステムの使用方法であって、
セキュリティ機能をもたらすように暗号証明書を処理し、
前記暗号証明書が処理されるときに、サービスを勘定するために前記レジスタ手段を調整するステップを有する方法。
【請求項１９】
ファンドを記憶するレジスタ手段を備えるシステムの使用方法であって、
郵便支払の証明を与えるディジタルトークンを処理し、
セキュリティ機能をもたらすように暗号証明書を処理し、
前記ディジタルトークンが処理されるとき、および前記暗号証明書が処理されるときに、前記レジスタ手段に記憶されたファンドを借方に記入するステップを有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述の問題点を解決し、高速延伸同時仮撚加工でタールやスカムが発生せず、さらにセルフクリーニング性を有する繊維用紡糸油剤を提供することを目的とするものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［式中、Ｒf は炭素数１〜２０のパ−フロロアルキル基、または部分フッ素化アルキル基であり、直鎖状、分岐状、または主鎖中に酸素原子が介入したもの、例えば -(OCF2CF2)2CF(CF3)2 等でも良く、単一な炭素数を持つものでも、炭素数１〜２０のパーフロロアルキル基が任意の割合で混合したものでも良い。Ｒ1 はＨ，ＣＨ3, Ｃｌ, またはＦであり、Ｘは２価の連結基であり、又は一般式（２）


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
式（１）中、Ｒf は炭素数１〜２０のパ−フロロアルキル基、または部分フッ素化アルキル基であり、直鎖状、分岐状を問わない。主鎖中に酸素原子が介入したもの、例えば -(OCF2CF2)2CF(CF3)2 等でも良く、単一な炭素数を持つものでも、炭素数１〜２０のパーフロロアルキル基が任意の割合で混合したものでも良い。Ｒ1 はＨ，ＣＨ3, Ｃｌ, またはＦであり、Ｘは２価の連結基で、具体的には-(CH2)n-,


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
更に分子中に極性基、とりわけアニオン性基や水酸基を含有するモノマ−として、アクリル酸、メタクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、部分スルホン化スチレン、モノ（アクリロイルオキシエチル）アシッドホスフェ−ト、モノ（メタクリロキシエチル）アシッドホスフェ−ト、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレ−ト、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレ−ト、更にヒンダードアミノ基を有するバルキーな（メタ）アクリル酸エステルである１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジニル（メタ）アクリレート、２，２，６，６−テトラメチルピペリジニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、１分子中に２個以上の不飽和結合を有するエチレン性不飽和単量体を含有させることも可能である。具体的化合物としては、重合度１〜１００の、ポリエチレングリコ−ル、ポリプロピレングリコ−ル、そしてエチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体等のポリアルキレングリコ−ルのジ（メタ）アクリル酸エステル、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート及びそのＥＯ変性物、テトラメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート及びそのＥＯ変性物、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリストールトリアクリレート、ペンタエリストールテトラアクリレート、ペンタエリストールテトラアクリレートが挙げられる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本発明の繊維紡糸油剤には、本発明の主旨を逸脱しないかぎり任意の成分が使用可能である。任意の成分としては、潤滑剤（例えば鉱物油、脂肪酸エステル、ポリエーテル、シリコーン油など）、乳化剤（例えば多価アルコール、エステル型ノニオン活性剤、ポリエチレングリコール型ノニオン活性剤、アミド系ノニオン活性剤など）、静電気防止剤（例えば石鹸、サルフェート型アニオン活性剤、スルホネート型アニオン活性剤、ホスフェート型アニオン活性剤、ベタイン型両性活性剤など）、油性向上剤（例えば高級脂肪酸および高級脂肪族アミン）、極圧添加剤、防錆剤、酸化防止剤、およびその他の機能添加剤などが挙げられ、これらの種類について特に限定はない。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
合成例１
撹拌装置、コンデンサ−、温度計を備えたガラスフラスコにフッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレ−ト単量体（ａ−１）４０重量部、分子量４００のエチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体をもつモノアクリレ−ト化合物 ５７重量部、メチルメタクリレ−ト ２重量部、２−エチルヘキシルアクリレート １重量部、そして酢酸エチル４００重量部を仕込み、窒素ガス気流中、還流下で、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（以下、ＡＩＢＮと略す）２重量部と、連鎖移動剤としてラウリルメルカプタン１重量部を添加した後、７０℃にて８時間還流し重合を完成させた。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
この重合体のゲルパ−ミエ−ションクロマトグラフィー（以後ＧＰＣと略す）によるポリスチレン換算分子量はＭｗ＝１５,０００であった。この共重合体を共重合体１とする。