(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話と、
場所に関する情報を有する特定情報と、前記携帯電話とは別の携帯電話の位置情報とを含み、前記携帯電話と他のメッセージ受信手段の少なくとも一方に送信される第１メッセージを作成するメッセージ生成部とを備え、
前記特定情報は、災害に関する情報であり、災害の種別、場所、及び日時に関する情報を有し、
前記位置情報は、セルベース測位、複数基地局測位、及びＧＰＳ測位の少なくとも１つの測位によって得られる情報が、地域名称に変換されたものであり、
前記位置情報は、前記測位を行った時間情報を含み、
前記第１メッセージの作成に使用され、携帯電話ごとに、前記位置情報と、前記測位の精度に関する情報とを含む第１データベースを更に備え、
前記位置情報として前記第１メッセージに含める地域名称の詳細度合いは、前記測位の精度に応じて調整され、
前記第１メッセージを受信先の携帯電話が受信可能な状態になるまで保持するメッセージサービス蓄積装置を更に備え、
前記第１メッセージは、メッセージサービス蓄積装置を介したＳＭＳで前記携帯電話に送信され、
前記携帯電話は、前記ＳＭＳで送信された前記第１メッセージを表示することを特徴とする情報送信システム。
【請求項２】
前記第１メッセージの作成に使用され、前記測位によって得られる情報を前記地域名称に変換する変換テーブルを有する第２データベースを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報送信システム。
【請求項３】
前記第１メッセージの作成に使用され、前記第１メッセージの送信先ごとに、前記第１メッセージに含む位置情報に対応する携帯電話に関する情報を有する第３データベースを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報送信システム。
【請求項４】
前記第１メッセージは、メールサーバーを介して、前記他のメッセージ受信手段に送信されることを特徴とする請求項１に記載の情報送信システム。
【請求項５】
前記第１メッセージは、前記第１メッセージの送信先の携帯電話の位置情報をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の情報送信システム。
【請求項６】
第２メッセージの作成に使用され、携帯電話ごとの位置情報を含むデータベースと、
場所に関する情報を有する特定情報を含み、前記場所に関連する位置情報に対応する携帯電話に送信される前記第２メッセージを作成するメッセージ生成部とを備え、
前記特定情報は、災害に関する情報であり、災害の種別、場所、及び日時に関する情報を有し、
前記位置情報は、セルベース測位、複数基地局測位、及びＧＰＳ測位の少なくとも１つの測位によって得られる情報が、地域名称に変換されたものであり、
前記位置情報は、前記測位を行った時間情報を含み、
前記データベースは、携帯電話ごとに、前記測位の精度に関する情報を含み、
前記位置情報として前記第２メッセージに含める地域名称の詳細度合いは、前記測位の精度に応じて調整され、
前記第２メッセージを受信先の携帯電話が受信可能な状態になるまで保持するメッセージサービス蓄積装置を更に備え、
前記第２メッセージは、メッセージサービス蓄積装置を介したＳＭＳで前記携帯電話に送信され、
前記第２メッセージは、前記第２メッセージが送信される携帯電話の位置情報を含み、
前記携帯電話は、前記ＳＭＳで送信された前記第２メッセージを表示することを特徴とする情報送信システム。
【請求項７】
前記地域名称の詳細度合いは、前記ＧＰＳ測位の場合に最も詳しくなり、前記複数基地局測位の場合に前記ＧＰＳ測位の場合よりも粗くなり、前記セルベース測位の場合に前記複数基地局測位の場合よりも粗くなるように、前記測位の精度に応じて調整されることを特徴とする請求項１または６に記載の情報送信システム。
【請求項８】
位置登録通信が行われるたびに測位が行われ、前記位置情報が更新されることを特徴とする請求項１または６に記載の情報送信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報送信システムに関し、特に、場所に関する情報を有する特定情報に、携帯電話の位置情報に関連づけたメッセージを、携帯電話に送信する情報送信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話を用いた位置情報管理システムが提案されている。
【０００３】
特許文献１は、ＧＰＳ機能を有する携帯電話の位置情報を常時入手しておき、必要な時に携帯電話の位置情報が閲覧可能な位置情報管理システムを開示する。
【特許文献１】特開２００７−１９５１０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の装置は、災害などの特定情報との関連性がされていない上、携帯電話の位置情報を入手するには、手続きを経て位置情報を入手した端末にアクセスする必要があり、時間がかかる。
【０００５】
したがって本発明の目的は、場所に関する情報を有する特定情報に、携帯電話の位置情報に関連づけたメッセージを、送信する情報送信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報送信システムは、携帯電話と、場所に関する情報を有する特定情報と、携帯電話と別の携帯電話の位置情報とを含み、携帯電話と他のメッセージ受信手段の少なくとも一方に送信される第１メッセージを作成するメッセージ生成部とを備える。
【０００７】
好ましくは、位置情報は、セルベース測位、複数基地局測位、及びＧＰＳ測位の少なくとも１つの測位によって得られる情報が、地域名称に変換されたものである。
【０００８】
さらに好ましくは、第１メッセージの作成に使用され、携帯電話ごとに、位置情報と、測位の精度に関する情報とを含む第１データベースを更に備える。
【０００９】
さらに好ましくは、位置情報として第１メッセージに含める地域名称の詳細度合いは、測位の精度に応じて調整される。
【００１０】
また、好ましくは、位置情報は、測位を行った時間情報を含む。
【００１１】
また、好ましくは、第１メッセージの作成に使用され、測位によって得られる情報を地域名称に変換する変換テーブルを有する第２データベースを更に備える。
【００１２】
また、好ましくは、第１メッセージの作成に使用され、第１メッセージの送信先ごとに、第１メッセージに含む位置情報に対応する携帯電話に関する情報を有する第３データベースを更に備える。
【００１３】
また、好ましくは、第１メッセージを受信先の携帯電話が受信可能な状態になるまで保持するメッセージサービス蓄積装置を更に備え、第１メッセージは、メッセージサービス蓄積装置を介して携帯電話に送信される。
【００１４】
また、好ましくは、第１メッセージは、メールサーバーを介して、携帯電話と他のメッセージ受信手段の少なくとも一方に送信される。
【００１５】
また、好ましくは、特定情報は、災害に関する情報であり、災害の種別、場所、及び日時に関する情報を有する。
【００１６】
また、好ましくは、第１メッセージは、第１メッセージの送信先の携帯電話の位置情報をさらに含む。
【００１７】
本発明に係る情報送信システムは、第２メッセージの作成に使用され、携帯電話ごとの位置情報を含むデータベースと、場所に関する情報を有する特定情報を含み場所に関連する位置情報に対応する携帯電話に送信される第２メッセージを作成するメッセージ生成部とを備える。
【００１８】
また、好ましくは、第２メッセージは、第２メッセージが送信される携帯電話の位置情報を含む。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように本発明によれば、場所に関する情報を有する特定情報に、携帯電話の位置情報に関連づけたメッセージを、送信する情報送信システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本実施形態について、図を用いて説明する。本実施形態における情報送信システム１は、無線アクセスネットワーク（RAN: Radio Access Network）１０、コアネットワーク（CN: Core Network）３０、情報源発信部４０、メッセージ生成部５０、第１〜第３データベース５１〜５３、及び第１〜第５携帯電話２０１〜２０５を備える（図１参照）。
【００２１】
無線アクセスネットワーク１０は、携帯電話と対向して無線リンクを形成する第１〜第１２基地局（BTS: Base Transceiver Station）１０１〜１１２を有する。コアネットワーク３０は、他の通信キャリアなどの電話網との接続のためのゲートウェイ交換機（GMSC: Gateway Mobile Switching Center）３１、携帯電話番号や端末識別番号などのユーザー情報を管理するデータベースであるＨＬＲ(Home Location Register)３３、ＳＭＳ（Short Message Service）用に作成されたＳＭＳメッセージ（第１、第２ＳＭＳメッセージ）を受信先の携帯電話が受信可能な状態になるまで保持するメッセージサービス蓄積装置(MPS: Message Processing System）３５、及び携帯電話のルーチング（通信ルートの選定）、呼設定・切断、課金等を行う第１〜第４移動交換機（MSC: Mobile Switching Center）３６〜３９を有する。なお、携帯電話や移動交換機の数は、上記のものに限られない。
【００２２】
第１〜第５携帯電話２０１〜２０５は、無線アクセスネットワーク１０、及びコアネットワーク３０を使って、通常の携帯電話で使用される通話などの通信が可能である。この通信には、ゲートウェイ交換機３１を介した、他の通信キャリアや固定電話の電話機との通信（通話）を含む。
【００２３】
例えば、第１携帯電話２０１と第２携帯電話２０２との間は、第２基地局１０２、第１移動交換機３６、ゲートウェイ交換機３１、第２移動交換機３７、及び第４基地局１０４を介して通信（通話）が可能な状態にされる。また、同じ移動交換機のエリア内に居る場合には、ゲートウェイ交換機３１を介さないで通信が可能である。例えば、同じ第２移動交換機３７のエリア内に居る第２携帯電話２０２と第３携帯電話２０３とは、第４基地局１０４、第２移動交換機３７、及び第６基地局１０６を介して通信が可能である。
【００２４】
さらに、通常の通信の他、本実施形態では、メッセージ生成部５０などを使って、情報源発信部４０から出力された特定情報に、送信対象の携帯電話と別の携帯電話の位置情報を付加した第１ＳＭＳメッセージの、送信対象の携帯電話（第１〜第５携帯電話２０１〜２０５）に対する送信が行われる。また、特定情報に送信対象の携帯電話の位置情報を付加した第２ＳＭＳメッセージの、特定情報の場所と関連する位置情報に対応する携帯電話（第１〜第５携帯電話２０１〜２０５の中で、この条件に該当する携帯電話）に対する送信が行われる。
【００２５】
すなわち、第１ＳＭＳメッセージは、特定情報の場所に関連せず、第１〜第５携帯電話２０１〜２０５に送信され、第２ＳＭＳメッセージは、特定情報の場所に関連する位置情報に対応する携帯電話だけに送信される（後述する具体例では、第５携帯電話２０５だけに送信される）。また、第１ＳＭＳメッセージは、送信対象になる携帯電話と別の携帯電話の位置情報を含み、第２ＳＭＳメッセージは、送信対象になる携帯電話の位置情報を含む。
【００２６】
第１〜第３基地局１０１〜１０３は、第１移動交換機３６と接続する。第４〜第６基地局１０４〜１０６は、第２移動交換機３７と接続する。第７〜第９基地局１０７〜１０９は、第３移動交換機３８と接続する。第１０〜第１２基地局１１０〜１１２は、第４移動交換機３９と接続する。第１〜第４移動交換機３６〜３９、ＨＬＲ３３、及びメッセージサービス蓄積装置３５は、ゲートウェイ交換機３１と接続する。
【００２７】
ＨＬＲ３３は、第１〜第４移動交換機３６〜３９それぞれがカバーするエリアごとの位置登録データベースであるＶＬＲ（Visitor Location Register、不図示）から第１〜第５携帯電話２０１〜２０５の位置情報を取得する。位置情報を取得するため、位置登録通信（携帯電話がどの基地局のエリアに居るかをコアネットワーク３０に知らせるための、携帯電話と基地局間で常時行われる通信）が実行されると、ＶＬＲ及びＨＬＲ３３の携帯電話ごとの位置情報が更新される。ＨＬＲ３３は、通常の通信の際の着信する（呼び出しする）携帯電話の場所を特定するために使用される他、本実施形態では、第１データベース５１の作成に使用される。
【００２８】
情報源発信部４０は、特定情報をメッセージ生成部５０に出力する。特定情報は、少なくとも場所に関連する情報を有する。本実施形態では、特定情報は、地震などの災害情報であるとして説明するが、他の情報であってもよい。また、地震発生報告など過去に発生した情報だけでなく、地震予知など将来に発生が予測される情報であってもよい。特定情報は、災害の種別、場所、及び日時に関する情報を有する。本実施形態では、特定情報が、災害の種別：地震・震度３・津波の可能性有り、場所：香川県高松市、日時：２００７年１２月２日１０時３０分を有するものであるとして説明する。情報源発信部４０は、メッセージ生成部５０とネットワーク接続が可能な状態で、気象庁など災害の情報を発信できる場所に設置される。但し、情報源発信部４０を設置せず、災害の情報を受けて、メッセージ生成部５０に特定情報を入力する形態であってもよい。
【００２９】
パーソナルコンピュータやワークステーションで構成されるメッセージ生成部５０は、ゲートウェイ交換機３１、及びメッセージサービス蓄積装置３５、第１〜第３データベース５１〜５３、及び情報源発信部４０と接続する。メッセージ生成部５０には、ＨＬＲ３３の情報などに基づいて第１〜第３データベース５１〜５３を作成し、情報源発信部４０から出力される特定情報、及び第１〜第３データベース５１〜５３に基づいて第１、第２ＳＭＳメッセージを送信対象の携帯電話ごとに作成し、メッセージサービス蓄積装置３５に出力する制御を行うソフトウエアがインストールされている。メッセージ蓄積装置３５は、第１、第２ＳＭＳメッセージを受信する携帯電話が受信可能な状態になるまで、第１、第２ＳＭＳメッセージを保存し、受信可能な状態になると、ゲートウェイ交換機３１などを介して送信対象の携帯電話に第１、第２ＳＭＳメッセージを送信する。
【００３０】
第１データベース５１は、本実施形態における情報送信システム１を活用する第１〜第５携帯電話２０１〜２０５の位置情報のデータベースであり、第１データベース５１が、ＨＬＲ３３の情報などに基づいて作成される。
【００３１】
第１データベース５１は、携帯電話名称、電話番号、位置情報（緯度経度情報）、測位日時（時間情報）、及び測位精度を有する（図２参照）。メッセージ生成部５０は、第１データベース５１を作成するため、ＨＬＲ３３から第１〜第５携帯電話２０１〜２０５の位置情報を取得する。但し、ＨＬＲ３３に記録される位置情報は、単独の基地局からの電波の情報を基に算出するセルベース測位によるもので１００〜１００００メートル単位の誤差がある。そのため、本実施形態では、メッセージ生成部５０が、ゲートウェイ交換機３１、第１〜第４移動交換機３６〜３９、第１〜第１２基地局１０１〜１１２を介して、第１〜第５携帯電話２０１〜２０５と通信して更に精度の高い位置情報を取得する。
【００３２】
具体的には、携帯電話がＧＰＳ(Global Positioning System)機能を有しＧＰＳ測位が可能な状態である場合には、携帯電話がＧＰＳ測位による緯度経度情報を取得し、ＧＰＳ機能を有しないまたはＧＰＳ測位が可能でない場合には、３基以上の基地局からの電波情報を元に位置を算出する複数基地局測位による緯度経度情報を取得する。ＧＰＳ測位の場合は約１０メートル単位にまで、複数基地局測位の場合は約１００メートル単位にまで、誤差を少なくすることが可能になる。ＧＰＳ測位や複数基地局測位による緯度経度情報は、通常の位置登録通信で使用される電波に重畳して送信してもよいし、別途他のデータ通信を使って送信してもよい。
【００３３】
図２は、第１データベース５１の具体例として、第１〜第５携帯電話２０１〜２０５の緯度経度情報などを示す。電源がオフにされているなど、携帯電話との通信が行えない場合は、測位日時が古くなる（早い時間になる）ことが起こり得る（図２の第４携帯電話２０４の測位日時参照）。
【００３４】
測位精度は、測位方法によって異なる値を表し、後述する地域名称の表示範囲の判断に使用される。本実施形態では、最も測位精度の高いＧＰＳ測位の場合に値を１に設定し、次に測位精度の高い複数基地局測位の場合に値を２に設定し、セルベース測位の場合に値を３に設定する。
【００３５】
第１データベース５１の作成は、さらに通信キャリアが有する他の位置情報データベースに基づくものであってもよい。
【００３６】
第２データベース５２は、緯度経度情報を地域名称に変換するテーブルであり、緯度経度情報、及び緯度経度情報に対応する地域名称を有する（図３参照）。第２データベース５２は、第１データベース５１に含まれる第１〜第５携帯電話２０１〜２０５の緯度経度情報を、第２データベース５２に含まれる緯度経度情報の近いものに対応させて地域名称に変換するのに使用される。本実施形態では、地域名称として、市町村などの名称や地番を用いる形態を説明するが、“東京ディズニーランド”などの施設名称を用いる形態であってもよい。
【００３７】
例えば、第１データベース５１に含まれる第１携帯電話２０１の緯度：３５．６５７１０２度、経度：１３９．７４５８２０度は、第２データベース５２に含まれる地域名称：東京都港区芝公園４に対応する緯度：３５．６５７１４３度、経度：１３９．７４５９７２度に最も近いため、第２携帯電話２０１は、地域名称：東京都港区芝公園４付近に居ることが算出され、第２携帯電話２０１の使用者は、地域名称：東京都港区芝公園４付近に居ることが推定される。
【００３８】
このように算出された地域名称は、後述する第１、第２ＳＭＳメッセージに含められる。但し、地域名称として表示する範囲（第１、第２ＳＭＳメッセージに記載する地域名称の詳細度合い）は、測位精度の値に応じて変更される。具体的には、緯度経度情報を取得する測位方法の精度が高い場合には、詳しい地名まで含めて地域名称を表示し、精度が低い場合には、大まかな地名までの地域名称を表示する。本実施形態では、ＧＰＳ測位の場合、すなわち測位精度の値が１の場合は、市町村等の区画名称及び地番まで含めた地域名称：東京都港区芝公園４を表示し、複数基地局測位の場合、すなわち測位精度の値が２の場合は、市町村等の区画名称まで含めた地域名称：東京都港区芝公園を表示し、セルベース測位の場合、すなわち測位精度の値が３の場合は、市町村名称または区名称まで含めた地域名称：東京都港区を表示する。なお、地域名称の表示範囲はこれに限られるものではなく、測位精度に合わせて設定するのが望ましい。
【００３９】
第３データベース５３は、送信対象になる携帯電話名称、及び第１ＳＭＳメッセージに含む位置情報に対応する携帯電話名称を有する。第１ＳＭＳメッセージに含む位置情報に対応する携帯電話名称は、使用者などにより任意に設定される。図４では、第３データベース５３の具体例として、第１携帯電話２０１には、情報源発信部４０からの特定情報と共に第２携帯電話２０２、第４携帯電話２０４、及び第５携帯電話２０５の位置情報（地域名称）を送り、第２携帯電話２０２には、情報源発信部４０からの特定情報と共に第１携帯電話２０１及び第５携帯電話２０５の位置情報を送り、第３携帯電話２０３には、情報源発信部４０からの特定情報と共に第１携帯電話２０１及び第５携帯電話２０５の位置情報を送り、第４携帯電話２０４には、情報源発信部４０からの特定情報と共に第１携帯電話２０１及び第３携帯電話２０３の位置情報を送り、第５携帯電話２０５には、情報源発信部４０からの特定情報と共に第２携帯電話２０２の位置情報を送る旨の内容を示す。なお、第３データベース５３では、携帯電話名称の代わりに対応する携帯電話番号を使用してもよい。また、第１ＳＭＳメッセージに含む位置情報に対応する携帯電話名称には、送信対象の携帯電話名称を含めてもよい。
【００４０】
第１ＳＭＳメッセージに含める位置情報に対応する携帯電話名称が同じ場合、同じ内容の第１ＳＭＳメッセージが作成される。例えば、第１ＳＭＳメッセージに含める位置情報に対応する携帯電話名称が同じであるため、第２携帯電話２０２への第１ＳＭＳメッセージの内容が、第３携帯電話２０３への第１ＳＭＳメッセージの内容と同じものになる。この場合、異なる内容の第１ＳＭＳメッセージを作成するよりも、メッセージ生成プロセスを簡素化できるため、処理速度が向上する。
【００４１】
送信対象が多い場合には、第１ＳＭＳメッセージの作成のための時間が長くなる、すなわち、メッセージ生成プロセスの処理速度が遅くなることが考えられる。この場合、複数の送信対象の携帯電話をグループ化し、同じグループに含まれる送信対象の携帯電話には第１ＳＭＳメッセージに含める位置情報に対応する携帯電話名称を同じに設定する、すなわち、同じグループに含まれる送信対象の携帯電話には同じ内容の第１ＳＭＳメッセージを作成する。これにより、第１ＳＭＳメッセージに含む位置情報に対応する携帯電話名称に、送信対象の携帯電話名称が含まれることも起こり得るが、メッセージ生成プロセスを簡素化出来、処理速度を向上させることが可能になる。
【００４２】
ＧＰＳ測位や複数基地局測位は、一定時間ごと、例えば位置登録通信が行われるたびに行われ、第１データベース５１は、かかる通信によりＨＬＲ３３の更新に対応して更新される。第２データベース５２は、予め作成されたデータベース（変換テーブル）である。第３データベース５３は、携帯電話や不図示のパソコンなどからメッセージ生成部５０にアクセスして予め設定される。
【００４３】
情報源発信部４０から特定情報を受信すると、メッセージ作成部５０は、特定情報及び第１〜第３データベース５１〜５３に基づいて第１ＳＭＳメッセージを送信対象の携帯電話ごとに作成し、メッセージサービス蓄積装置３５に出力する。具体的には、メッセージ作成部５０は、第１データベース５１に含まれる第１〜第５携帯電話２０１〜２０５の緯度経度情報を、第２データベース５２を使って、地域名称に変換し、これを位置情報として、第１ＳＭＳメッセージに使用する。送信対象の携帯電話に送信する必要のある携帯電話名称は、第３データベース５３に基づいて特定される。
【００４４】
これらに基づいて、メッセージ作成部５０は、特定情報の表示に加えて、送信対象の携帯電話に送信する必要のある携帯電話の位置情報を表示する第１ＳＭＳメッセージを作成する。第１ＳＭＳメッセージの前半部分（特定情報表示蘭）は、災害の種別：地震・震度３・津波の可能性有り、場所：香川県高松市、及び日時：２００７年１２月２日１０時３０分を含むメッセージ“香川県高松市で、２００７年１２月２日１０時３０分ごろ、震度３で津波の可能性のある地震がありました。”を有する。後半部分（位置情報表示欄）は、第１携帯電話２０１へ送信する場合は、送信対象の携帯電話に送信する必要のある携帯電話の位置情報を有するメッセージ“第２携帯電話は１０時８分現在、千葉県浦安市にあります。第４携帯電話は８時３０分現在、静岡県静岡市清水区二の丸町にあります。第５携帯電話は１０時１５分現在、香川県高松市上之町１にあります。”を有する。位置情報表示欄において表示する地域名称は、測位精度に応じて表示範囲（詳細度合い）が調整される。
【００４５】
第１ＳＭＳメッセージは、定型文の所定位置に、特定情報に関連する場所などの情報、及び送信対象の携帯電話に送信する必要のある携帯電話の位置情報を加えることによって作成される。図６は、下線付き文字が定型文領域、太字部分が特定情報に関連する情報領域、及び太字斜体部分が送信対象の携帯電話に送信する必要なる携帯電話の位置情報領域であることを示す。このため、情報源発信部４０から特定情報を受信した後、短時間に大量のメッセージを作成することが可能になる。
【００４６】
これにより、送信対象の携帯電話に対して、場所に関する情報を有する特定情報に加えて、別の携帯電話の位置情報、すなわち別の携帯電話の使用者の位置情報を送ることが可能になる。携帯電話の使用者は、第１ＳＭＳメッセージを見て、特定情報の内容を確認出来る上、別の携帯電話の使用者の位置と特定情報との関連性、すなわち災害などの特定情報に関連する場所近辺に居るか否かを確認することが可能になる。
【００４７】
また、情報源発信部４０から特定情報を受信すると、メッセージ作成部５０は、特定情報及び第１、第２データベース５１、５２に基づいて第２ＳＭＳメッセージを送信対象の携帯電話ごとに作成し、メッセージサービス蓄積装置３５に出力する。具体的には、メッセージ作成部５０は、送信対象の携帯電話を特定するため、第１データベース５１に含まれる第１〜第５携帯電話２０１〜２０５の緯度経度情報を、第２データベース５２を使って、地域名称に変換し、これを位置情報として、特定情報の場所と関連するか否かを判断する。例えば、携帯電話の位置情報が特定情報の場所の一部又は全部を含む場合に、携帯電話の位置情報と特定情報の場所とが関連すると判断する。本実施形態では、第５携帯電話２０５の位置情報：香川県高松市上之町１は、特定情報の場所：香川県高松市を含むため、第５携帯電話２０５の位置情報が特定情報の場所と関連すると判断され、第１ＳＭＳメッセージの送信対象に設定される。第１〜第４携帯電話２０１〜２０４の位置情報は、特定情報の場所：香川県高松市を含まないため、特定情報の場所と関連しないと判断され、第２ＳＭＳメッセージの送信対象から外される。
【００４８】
次に、メッセージ作成部５０は、特定情報の表示に加えて、送信対象の携帯電話の位置情報を表示する第２ＳＭＳメッセージを作成する。第２ＳＭＳメッセージの前半部分（特定情報表示蘭）は、災害の種別：地震・震度３・津波の可能性有り、場所：香川県高松市、及び日時：２００７年１２月２日１０時３０分を含むメッセージ“香川県高松市で、２００７年１２月２日１０時３０分ごろ、震度３で津波の可能性がある地震がありました。”を有する。後半部分（位置情報表示欄）は、送信対象の携帯電話（ここでは、第５携帯電話２０５）の位置情報を有するメッセージ“第５携帯電話、つまりこの携帯電話は１０時１５分現在、香川県高松市上之町１にあります。”を有する。位置情報表示欄において表示する地域名称は、測位精度に応じて表示範囲（詳細度合い）が調整される。
【００４９】
第２ＳＭＳメッセージは、定型文の所定位置に、特定情報に関連する場所などの情報、及び送信対象の携帯電話の位置情報を加えることによって作成される。図７は、下線付き文字が定型文領域、太字部分が特定情報に関連する情報領域、及び太字斜体部分が送信対象の携帯電話の位置情報領域であることを示す。このため、情報源発信部４０から特定情報を受信した後、短時間に大量のメッセージを作成することが可能になる。
【００５０】
これにより、送信対象の携帯電話に対して、場所に関する情報を有する特定情報に加えて、送信対象であり第２ＳＭＳメッセージを受信する携帯電話の位置情報、すなわち送信対象であり第２ＳＭＳメッセージを受信する携帯電話の使用者の位置情報を送ることが可能になる。携帯電話の使用者は、第２ＳＭＳメッセージを見て、特定情報の内容を確認出来る上、使用する携帯電話の位置と特定情報との関連性、すなわち災害などの特定情報に関連する場所近辺に自分が居るか否かを確認することが可能になる。
【００５１】
本実施形態では、メッセージの送信手段として、ＳＭＳ（第１、第２ＳＭＳメッセージ）を使用するため、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）などを使ったメールサーバー６０を介してメッセージを送信するＥ−ｍａｉｌを使用する形態（図８参照）に比べて、早く確実に送信を完了させることが可能になる。特に、特定情報に含まれる災害発生時には、通信が混雑してつながりにくくなる輻輳や大幅な遅延が発生する恐れがあるが、携帯電話の電話番号に第１、第２ＳＭＳメッセージを送るＳＭＳでは、このような問題が起こりにくい。
【００５２】
但し、メッセージの送信手段は、メールサーバー６０を介してメッセージを送信するＥ−ｍａｉｌを使用する形態であってもよい。この場合は、メッセージ生成部５０は、メッセージ蓄積装置３５に第１、第２ＳＭＳメッセージを出力する代わりに、インターネットプロバイダや通信キャリアなどが有するメールサーバー６０に対して、第１、第２ＳＭＳメッセージのコンテンツを含むＥ−ｍａｉｌを出力する。
【００５３】
メールサーバー６０を介したＥ−ｍａｉｌを使用する形態では、Ｅ−ｍａｉｌアドレスを有すれば、コンピュータ（例：第１パソコン２１１）やＰＤＡなど、携帯電話を除く他のメッセージ受信手段に対してもメッセージを送信することが可能になる。この場合、送り先のアドレスとして必要なのは電話番号ではなく、Ｅ−ｍａｉｌアドレスになるため、第１データベース５１などに、携帯電話などの受信手段ごとのＥ−ｍａｉｌアドレスに関する情報を用意する必要がある（図９参照）。また、第３データベース５３などに、送信対象になる携帯電話などの受信手段名称、及び第１ＳＭＳメッセージに含む位置情報に対応する携帯電話名称を用意する必要がある（図１０参照）。
【００５４】
但し、携帯電話を除く他のメッセージ受信手段の緯度経度情報は、第１データベース５１に記録されないため、第２ＳＭＳメッセージのコンテンツを含むＥ−ｍａｉｌは、他のメッセージ受信手段には送信されない。
【００５５】
なお、本実施形態では、位置情報の測位精度を上げるため、通常、携帯電話と基地局との間で行われるセルベース測位に加えて、ＧＰＳ測位や複数基地局測位を行う形態を説明した。但し、おおよその位置情報はセルベース測位でも得られるため、ＧＰＳ測位などを使用しない形態であってもよい。この場合、ＧＰＳ測位などのために、メッセージ生成部５０がゲートウェイ交換機３１などを制御する必要が無くなる分だけ、システム（ソフトウエア）を簡素化することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本実施形態におけるＳＭＳを使った情報送信システムの構成図である。
【図２】ＳＭＳを使ってメッセージ送信を行う場合の第１データベースのコンテンツを示す図である。
【図３】第２データベースのコンテンツを示す図である。
【図４】ＳＭＳを使ってメッセージ送信を行う場合の第３データベースのコンテンツを示す図である。
【図５】メッセージ生成部周辺の構成図である。
【図６】第１ＳＭＳメッセージの内容を示す図である。
【図７】第２ＳＭＳメッセージの内容を示す図である。
【図８】本実施形態におけるＥ−ｍａｉｌを使った情報送信システムの構成図である。
【図９】Ｅ−ｍａｉｌを使ってメッセージ送信を行う場合の第１データベースのコンテンツを示す図である。
【図１０】Ｅ−ｍａｉｌを使ってメッセージ送信を行う場合の第３データベースのコンテンツを示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  情報送信システム
１０  無線アクセスネットワーク
３０  コアネットワーク
３１  ゲートウェイ交換機
３３  ＨＬＲ
３５  メッセージサービス蓄積装置
３６〜３９  第１〜第４移動交換機
４０  情報源発信部
５０  メッセージ生成部５０
５１〜５３  第１〜第３データベース
１０１〜１１２  第１〜第１２基地局
２０１〜２０５  第１〜第５携帯電話
２１１  第１パソコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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