Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側に外歯を有する複数のポールと、内周側に内歯を有する円環状のラチェットと、前記各ポールを進退可能に保持するホルダと、前記各ポールを受承し同ポールを前進方向に押圧して前記ラチェットに噛合してロックするとともに任意の操作力により動作して前記各ポールに対する押圧力を解除して同ポールを前記ラチェットから離間してロック解除するカム体を具備し、前記各ポールと前記ラチェットのロック時には同ラチェットと前記ホルダの相対回転を規制し、かつ、前記各ポールと前記ラチェットのロック解除時には同ラチェットと前記ホルダの相対回転を許容するリクライニング装置において、前記ポールは、先端側に外歯を有するポール本体と、同ポール本体の外歯形成部位とは反対の後端側から延びる左右一対の第１，第２の脚部を備えた門形形状に形成されていて、前記ポール本体の後端側の中間部に、前記カム体の前記各脚部が受承される第１，第２の受承カム部の間の第３の受承カム部に受承される受承部を備えていることを特徴とするリクライニング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のリクライニング装置において、前記ポールが有する受承部は、同ポールと前記ラチェットのロック時に前記カム体の前記第３の受承カム部に常時受承されていることを特徴とするリクライニング装置。
【請求項３】
請求項１に記載のリクライニング装置において、前記ポールと前記ラチェットのロック時に、前記ポールの両脚部と前記カム体の第１，第２の受承カム部との間には微小な隙間が存在していることを特徴とするリクライニング装置。
【請求項４】
請求項１に記載のリクライニング装置において、前記ポールと前記ラチェットのロック時に前記ポールのアンロック動作方向側の第１の脚部と前記カム体の第１の受承カム部間には微小な隙間が存在していることを特徴とするリクライニング装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のリクライニング装置において、前記ポールが有する受承部は、同ポールのポール本体の中央部からロック動作方向に偏倚していることを特徴とするリクライニング装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のリクライニング装置において、前記ポールのロック動作方向側の脚部および受承部とこれらの脚部および受承部に対応する前記カム体の各受承カム部には、追い込み角が形成されていることを特徴とするリクライニング装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のリクライニング装置であり、当該リクライニング装置は前記ポールを４個備え、同ポールの各脚部は一方が短脚部に他方が長脚部に形成されていて、各ポールは、隣り合う同士のポールの短脚部と長脚部が互いに隣り合うように配置されていることを特徴とするリクライニング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかして、本発明に係るリクライニング装置においては、上記した形式のリクライニング装置を構成する前記ポールは、先端側に外歯を有するポール本体と、同ポール本体の外歯形成部位とは反対の後端側から延びる左右一対の第１，第２の脚部を備えた門形形状に形成されていて、前記ポール本体の後端側の中間部に、前記カム体の前記各脚部が受承される第１，第２の受承カム部の間の第３の受承カム部に受承される受承部を備えていることを特徴とするものである。かかる構成の当該リクライニング装置においては、下記のごとき種々の態様を採用することができる。また、当該リクライニング装置においては、前記ポールを４個備える構成として、同ポールの各脚部を一方が短脚部に他方が長脚部に形成して、前記各ポールを、隣合う同士のポールの短脚部と長脚部が互いに隣り合うように配置するようにすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
これにより、ポールとラチェットの噛合時には、ポールはカム体の３つの受承部の３点で受承されることになって、ポールの外歯全体をラチェットに噛合させることができる。このため、ポールがラチェットから周方向に大きな回動力を受けた場合においても、ポールの中間部が径内方に撓むことがなくて、ポールの外歯全体とラチェットの噛合状態は安定な状態に保持される。この場合、ポールを４個備える構成として、ポールの各脚部を一方が短脚部に他方が長脚部に形成して、各ポールを、隣り合う同士のポールの短脚部と長脚部が互いに隣り合うように配置すれば、各ポールを、ラチェットとの噛合強度を確保した状態で、効率よくガイド内にレイアウトすることができる利点がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係るリクライニング装置において、上記した第３の態様を採用すれば、ポールがラチェットから周方向に大きな回動力を受けた場合、この回動力よりポールがカム体側へ移動されることがあるが、その際には、アンロック動作側の第１の脚部がロック動作方向側の第２の脚部より先に当接することを防止している。これは、第１の脚部が第２の脚部より先にカム体の受承カム部に当接すると、カム体をアンロック動作方向に回転させるトルクが発生するため、カム体によるポールのラチェット方向への押圧力が弱められるからである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本発明に係るリクライニング装置の第３の態様は、ポール１５の脚部と回転カム１６の受承カム部との間の隙間を、ポール１５とラチェット１２ｃのロック時にポール１５のアンロック動作方向側の脚部１５ｄ（第１脚部）と回転カム１６第１受承カム部１６ｂ間に存在させる態様である。かかる態様では、ポール１５がラチェット１２ｃから周方向に大きな回動力を受けた場合、この回動力よりポール１５が回転カム１６側へ移動されることがあるが、その際には、アンロック動作側の第１脚部１５ｄがロック動作方向側の第２脚部１５ｃより先に当接することを防止している。これは、第１脚部１５ｄが第２脚部１５ｃより先に回転カム１６の第１受承カム部１６ｂに当接すると、回転カム１６をアンロック動作方向に回転させるトルクが発生するため、回転カム１６によるポール１５のラチェット１２ｃ方向への押圧力が弱められるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースから外側に延びる第１のアンテナ体と、前記ケース内に形成され、前記第１のアンテナ体とチューナを介して電気的に接続される第２のアンテナ体を備え、前記第１のアンテナ体と前記第２のアンテナ体はともに前記チューナー部に接続されてダイポールアンテナを構成する受信装置において、
前記第２のアンテナ体は、前記ケース内に配置された導体からなるアンテナエレメントであることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
請求項１において、前記ケース内に配置された導体は、配線基板上に形成された導電パターンから構成されていることを特徴とする受信装置。
【請求項３】
請求項１において、前記ケース内に配置された導体は、表示部の光源装置に沿って延びた始動性改善電極であることを特徴とする受信装置。
【請求項４】
請求項１において、前記ケース内に配置された導体は、前記受信装置の電源である電池から構成されていることを特徴とする受信装置。
【請求項５】
ケースから外側に延びる第１のアンテナ体と、前記ケース内に形成され、前記第１のアンテナ体とチューナを介して電気的に接続される第２のアンテナ体を備え、前記第１のアンテナ体と前記第２のアンテナ体はともに前記チューナー部に接続されてダイポールアンテナを構成する受信装置において、
前記第２のアンテナ体には第１の延長コイルが接続されていることを特徴とする受信装置。
【請求項６】
ケースから外側に延びる第１のアンテナ体と、前記ケース内に形成され、前記第１のアンテナ体とチューナを介して電気的に接続される第２のアンテナ体を備え、前記第１のアンテナ体と前記第２のアンテナ体はともに前記チューナー部に接続されてダイポールアンテナを構成する受信装置において、
前記第１のアンテナ体と前記チューナー部との間に第２の延長コイルを有していることを特徴とする受信装置。
【請求項７】
請求項５または６のいずれかにおいて、前記延長コイルは、選局結果に基いてインダクタンスが切り換えられる可変コイルからなることを特徴とする受信装置。
【請求項８】
請求項５または６のいずれかにおいて、前記延長コイルに対しては、選局結果に基いて前記延長コイルの全体あるいは一部を回路的に無効にする切り換え回路が構成されていることを特徴とする受信装置。
【請求項９】
請求項８において、前記切り換え回路は、前記延長コイルの全体あるいは一部に並列に電気的に接続されたダイオードを有し、
前記ダイオードは、バイアス印加により前記延長コイルの全体あるいは一部を短絡させることにより当該延長コイルの全体あるいは一部を回路的に無効にすることを特徴とする受信装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに規定する受信装置からなるテレビジョン受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
但し、地上波デジタルＴＶが導入されるにあたって、その放送チャンネルがＵＨＦ帯の１３〜４５チャンネルに限定される予定である。このような限定の結果、受信最低周波数が４７０ＭＨｚとなるため、小型の携帯型テレビジョン受信機にとってはアンテナを短くできるので好ましい。しかしながら、受信最低周波数が、たとえ４７０ＭＨｚとなっても、携帯型テレビジョン装置内には、十分なアンテナ利得を得ることができるほど広いグランド面を確保しようとすると装置本体の小型化が実現できないという問題点がある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の問題点に鑑みて、本発明では、ケース外に延びるアンテナを短くしても高いアンテナ利得を得ることができ、さらに装置本体の小型化を実現することができる受信装置およびテレビジョン受信機を提供することにある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の受信装置は、ケースから外側に延びる第１のアンテナ体と、前記ケース内に形成され、前記第１のアンテナ体とチューナを介して電気的に接続される第２のアンテナ体を備え、前記第１のアンテナ体と前記第２のアンテナ体はともに前記チューナー部に接続されてダイポールアンテナを構成する受信装置において、前記第２のアンテナ体は、前記ケース内に配置された導体からなるアンテナエレメントであることを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明において、前記第２のアンテナ体は、前記ケース内に配置された表示部の光源装置に沿って延びた始動性改善電極を利用してもよい。このように構成すると、第２のアンテナ体として新たな部材をケース内に追加する必要がないので、装置本体を小型化できる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明において、ケースから外側に延びる第１のアンテナ体と、前記ケース内に形成され、前記第１のアンテナ体とチューナを介して電気的に接続される第２のアンテナ体を備え、前記第１のアンテナ体と前記第２のアンテナ体はともに前記チューナー部に接続されてダイポールアンテナを構成する受信装置において、前記第２のアンテナ体には延長コイル（第１の延長コイル）を接続してもよい。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明において、ケースから外側に延びる第１のアンテナ体と、前記ケース内に形成され、前記第１のアンテナ体とチューナを介して電気的に接続される第２のアンテナ体を備え、前記第１のアンテナ体と前記第２のアンテナ体はともに前記チューナー部に接続されてダイポールアンテナを構成する受信装置において、前記第１のアンテナ体と前記チューナー部との間にも延長コイル（第２の延長コイル）を接続してもよい。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような構成を採用したとき、前記延長コイルは、選局結果に基いてインダクタンスが切り換えられる可変コイルを用いることが好ましい。このように構成すると、ＵＨＦ帯のハイチャンネルを受信するとき、延長コイルをそのまま用い
ることによりアンテナ長を短くできる。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記延長コイルに対しては、該延長コイルを選局結果に基いて当該延長コイルの全体、あるいはその一部を回路的に無効にする切り換え回路が構成されていることが好ましい。このように構成すると、ＵＨＦ帯のハイチャンネルを受信するとき、延長コイルをそのまま用いることによりアンテナ長を短くできる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月1日(2003.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置検出システムにより得られる位置情報に基づいて現在位置に対応する建物を特定する建物特定手段と、
現在位置が前記建物特定手段により特定された建物におけるどのフロアにあるかを特定するフロア特定手段と、
前記フロア特定手段により特定されたフロアに対応する情報を読み出して出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報端末。
【請求項２】
建物の位置を示す位置情報と、建物を特定する建物コードとを対応づけて記憶する地図情報記憶手段と、建物のフロアに対応する高度情報を記憶する建物情報記憶手段とを具備し、
前記建物特定手段は前記位置情報に基づいて前記地図情報記憶手段を検索して現在位置に対応する建物を特定し、前記フロア特定手段は高度センサにより検出される高度情報に基づいて前記建物情報記憶手段を検索してフロアを特定することを特徴とする請求項１記載の情報端末。
【請求項３】
前記出力手段は、通信網を介してホスト装置に接続し、前記フロア特定手段により特定されたフロアに対応する情報を前記ホスト装置から取得して出力することを特徴とする請求項１記載の情報端末。
【請求項４】
現在位置に応じた情報を読み出して出力する情報端末を制御するためのコンピュータが実行可能なプログラムを格納した記憶媒体であって、
位置検出システムにより得られる位置情報に基づいて現在位置に対応する建物を特定するためのコンピュータが実行可能なプログラムコードと、
現在位置が前記特定された建物におけるどのフロアにあるかを特定するためのコンピュータが実行可能なプログラムコードと、
前記特定されたフロアに対応する情報を読み出して出力するためのコンピュータが実行可能なプログラムコードと、
を含むプログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、位置検出システムにより得られる位置情報に基づいて現在位置に対応する建物を特定する建物特定手段と、現在位置が前記建物特定手段により特定された建物におけるどのフロアにあるかを特定するフロア特定手段と、前記フロア特定手段により特定されたフロアに対応する情報を読み出して出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月1日(2003.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置検出システムにより得られる位置情報に基づいて現在位置に対応する建物を特定する建物特定手段と、
現在位置が前記建物特定手段により特定された建物におけるどのフロアにあるかを特定するフロア特定手段と、
端末本体の移動に伴って移動距離及び移動方向を算出し、算出された前記移動距離及び前記移動方向に基づいてフロア内での現在位置を特定する現在位置特定手段と、
前記建物特定手段により特定された建物及び前記フロア特定手段により特定されたフロアに基づいて現在位置に対応する情報を読み出して表示すると共に、前記現在位置特定手段により特定された現在位置を前記現在位置に対応する情報上に反映させるように表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする情報端末。
【請求項２】
端末本体にイメージセンサを更に設け、前記現在位置特定手段は、前記イメージセンサにより検出される目的位置に固有のイメージ情報に基づいてデータベースを検索し、前記イメージ情報に一致する現在位置を取得して、前記現在位置を修正することを特徴とする請求項１記載の情報端末。
【請求項３】
建物の位置を示す位置情報と、建物を特定する建物コードとを対応づけて記憶する地図情報記憶手段と、建物のフロアに対応する高度情報を記憶する建物情報記憶手段とを具備し、
前記建物特定手段は前記位置情報に基づいて前記地図情報記憶手段を検索して現在位置に対応する建物を特定し、前記フロア特定手段は高度センサにより検出される高度情報に基づいて前記建物情報記憶手段を検索してフロアを特定することを特徴とする請求項１記載の情報端末。
【請求項４】
現在位置に応じた情報を読み出して出力する情報端末を制御するためのコンピュータが実行可能なプログラムを格納した記憶媒体であって、
位置検出システムにより得られる位置情報に基づいて現在位置に対応する建物を特定するためのコンピュータが実行可能なプログラムコードと、
現在位置が前記特定された建物におけるどのフロアにあるかを特定するためのコンピュータが実行可能なプログラムコードと、
端末本体の移動に伴って移動距離及び移動方向を算出し、算出された前記移動距離及び前記移動方向に基づいてフロア内での現在位置を特定するためのコンピュータが実行可能なプログラムコードと、
前記特定された建物及び特定されたフロアに基づいて現在位置に対応する情報を読み出して表示すると共に、前記特定された現在位置を前記現在位置に対応する情報上に反映させるように表示するためのコンピュータが実行可能なプログラムコードと、
を含むプログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【発明の効果】
請求項１及び４記載の発明によれば、位置検出システムにより特定された建物内のフロアを特定して、特定されたフロアにおける現在位置を取得して表示できるので、複数の建物間や建物内のフロアを移動しながら業務を行う作業者は、建物やフロア、フロア内の作業場所を移動する毎にフロア情報や現在位置を表示させるための操作を行う必要がなくなり負担が軽減されると共に、作業者自身が現在位置を把握していない場合でも現在位置の特定ができ、目的の場所に簡単に到達することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月10日(2003.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信クライアント装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信先装置への中継経路情報を送信元装置から隠蔽する中継装置を複数備えるネットワークにおいて用いる，通信クライアント装置であって，
他の装置と接続を行う場合の接続要求の送信宛先と，前記接続要求を送信する場合に接続するべき隣接する装置の識別情報と，を対応づけて格納する中継経路制御テーブルを備え，
通信を行う相手であるサーバ装置との接続要求時に，前記中継経路制御テーブルを参照し，前記サーバ装置の識別情報に基づく当該接続要求の送信宛先の決定と当該送信宛先に基づく隣接する中継装置の選択とを行う手段と，
前記選択した中継装置へ接続する手段と，
接続した前記中継装置へ前記サーバ装置への接続要求を送信する手段と，
前記中継装置から前記サーバ装置への前記接続要求に対する結果を受信して，前記サーバ装置に接続されたか否かを判定する手段と，
前記判定結果が，前記サーバ装置ではなく前記接続要求を送信した前記中継装置とは異なる他の中継装置に接続されたことを示す場合は，前記受信した結果に従い，前記サーバ装置への新たな接続要求を，前記接続されている中継装置を介して新たに接続された異なる他の中継装置に送信する手段と，
前記判定結果が，前記サーバ装置に接続されたことを示す場合は，前記サーバ装置との通信を開始する手段と，を備える
ことを特徴とする通信クライアント装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信クライアント装置の前記中継経路制御テーブルにおいて，
前記接続要求の送信宛先は，複数の異なるサーバ装置の識別情報を含むドメイン名である
ことを特徴とする通信クライアント装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信クライアント装置であって，
前記通信クライアント装置は，
他の装置との間で認証を行うために，他の装置を特定する識別情報と認証用情報を対応づけて格納した認証情報テーブルと，
前記識別情報を含んだ前記接続要求を受信した際に，前記認証情報テーブルを用いて，前記識別情報により特定される他の装置と認証を行う手段と，を備える
ことを特徴とする通信クライアント装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信クライアント装置であって，
前記認証情報テーブルは，前記中継装置各々と認証を行うための識別情報と認証用情報とを有し，
当該通信クライアント装置は，前記識別情報と認証用情報とに基づき，前記中継装置各々と認証を行う手段を備える
ことを特徴とする通信クライアント装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の通信クライアント装置であって，
いずれかの前記中継装置との間で，
データの暗号化情報を共有する手段と，
共有した暗号化情報を用いて，データの暗号化通信を行う手段と，を備える
ことを特徴とする通信クライアント装置。
【請求項６】
請求項１に記載の通信クライアント装置であって，
前記中継経路制御テーブルは，
格納された情報に優先度を与える優先度情報をさらに格納し，
他の装置の前記中継経路制御テーブルに格納された情報の優先度を変更する情報を送信する手段と，
他の装置から受信した前記優先度変更情報に基づいて，前記中継経路制御テーブルに格納された情報の優先度を変更する手段と，を備え，
前記中継装置を選択する手段は，経路制御テーブルに格納された優先度情報を用いていずれかの前記中継装置を選択する
ことを特徴とする通信クライアント装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像・音声入力手段に入力された映像、音声を変換手段でデジタル信号に変換する変換手段と、前記デジタル信号を所定の圧縮方式で圧縮する圧縮手段と、前記圧縮デジタル信号を蓄える記憶手段と、前記記憶手段に蓄えた前記圧縮デジタル信号を記録媒体に間欠的に記録する記録手段とを備え、
前記映像・音声入力手段に映像、音声が入力され続けており、かつ前記記憶手段の最大記憶容量まで前記圧縮デジタル信号が蓄えられた場合には、前記圧縮デジタル信号を再生できる単位で前記圧縮デジタル信号の記録を終了することを特徴とする映像音声記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の映像音声記録装置において、前記圧縮デジタル信号を再生できる単位に満たない前記圧縮デジタル信号を前記記憶手段から削除することを特徴とする映像音声記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の映像音声記録装置において、前記所定の圧縮方式がＭＰＥＧであり、前記圧縮デジタル信号を再生できる単位がビデオオブジェクトユニットであることを特徴とする映像音声記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、オーバーフローした場合にも、オーバーフローする直前までに入力した映像や音声を、連続的に再生可能な形で、記録媒体に記録することのできる映像音声記録装置を提供することにある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【課題を解決するための手段】
本発明では、映像・音声入力手段に映像、音声が入力され続けており、かつ記憶手段の最大記憶容量まで前記圧縮デジタル信号が蓄えられた場合には、圧縮デジタル信号を再生できる単位で圧縮デジタル信号の記録を終了するようにする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【発明の効果】
本発明によれば、オーバーフローした場合にも、オーバーフローする直前までに入力した映像や音声を、連続的に再生可能な形で、記録媒体に記録することができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、送信される動作情報は、上記のような特定の一つの部品の動作状態に特に限定されず、大型表示装置１の複数の動作状態を表す複数の動作情報を受信し、複数の動作情報の中から保守を行うべき箇所を特定し、故障箇所等を自動診断できるようにしてもよい。この場合、大型表示装置１にセルフチェック機能を設ける必要がなくなり、セルフチェック機能用のプログラムを記憶するメモリの容量の削減および制御用のマイクロコンピュータの付加の軽減等を行うことができるとともに、自動診断機能のバージョンアップも保守装置１についてのみ行えばよくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月5日(2003.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濃度の異なる複数のインクを用い、インクジェット記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体に記録を行う記録方法であって、
多値画像データを入力する入力工程と、
前記記録ヘッドによる前回のインク吐出からの経過時間を算出する算出工程と、
前記算出工程において算出された経過時間に基づいて、前記経過時間に伴うインクの濃度変化を予測する予測工程と、
前記予測工程において予測されるインクの濃度変化に基づいて、前記入力多値画像データが表わす濃度値を表現するために適したインクとインク吐出量とを選択する選択工程と、
前記選択工程において選択されたインクとインク吐出量とに基づいて、前記記録ヘッドからのインク吐出を発生させるよう、前記記録ヘッドを駆動する駆動工程とを含むことを特徴とする記録方法。
【請求項２】
前記選択工程は、
前記多値画像データに応じて吐出されるインクの種類を選択し、
前記予測された濃度変化に応じて、前記選択された種類のインクの吐出量を変更することを特徴とする請求項１に記載の記録方法。
【請求項３】
前記駆動工程では、前記記録媒体の実質的に同じ画素位置に、濃度の異なる複数種のインク滴を吐出することを特徴とする請求項１或いは２に記載の記録方法。
【請求項４】
前記予測工程では、前記経過時間と前記インクの濃度変化との関係を格納した特性変化テーブルを用いることを特徴とする請求項１或いは２に記載の記録方法。
【請求項５】
前記特性変化テーブルは前記濃度の異なる複数のインク各々に対応して備えることを特徴とした請求項４に記載の記録方法。
【請求項６】
前記特性変化テーブルは書き換え可能であることを特徴とした請求項４に記載の記録方法。
【請求項７】
前記濃度の異なる複数のインク各々に対応して、複数の記録ヘッドを用いることを特徴とする請求項１或いは２に記載の記録方法。
【請求項８】
前記選択工程は、記録を行う各画素についてインクの種類とインク吐出量との選択を行うことを特徴とする請求項１或いは２に記載の記録方法。
【請求項９】
前記濃度の異なる複数のインクは、同系色のインクであることを特徴とする請求項１或いは２に記載の記録方法。
【請求項１０】
前記入力多値画像データが表わす濃度値を表現するため擬似中間調処理を施す擬似中間調処理工程をさらに有することを特徴とする請求項１或いは２に記載の記録方法。
【請求項１１】
前記擬似中間調処理として、誤差拡散法を用いることを特徴とする請求項１０に記載の記録方法。
【請求項１２】
濃度の異なる複数のインクを用い、インクジェット記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体に記録を行う記録装置であって、
多値画像データを入力する入力手段と、
前記記録ヘッドによる前回のインク吐出からの経過時間を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された経過時間に基づいて、前記経過時間に伴うインクの濃度変化を予測する予測手段と、
前記予測手段によって予測されるインクの濃度変化に基づいて、前記入力多値画像データが表わす濃度値を表現するために適したインクとインク吐出量とを選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択されたインクとインク吐出量とに基づいて、前記記録ヘッドからのインク吐出を発生させるよう、前記記録ヘッドを駆動する駆動手段とを含むことを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
前記選択手段は、
前記多値画像データに応じて吐出されるインクの種類を選択し、
前記予測された濃度変化に応じて、前記選択された種類のインクの吐出量を変更することを特徴とする請求項１２に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記選択手段は、記録を行う各画素についてインクの種類とインク吐出量との選択を行うことを特徴とする請求項１２或いは１３に記載の記録装置。
【請求項１５】
前記選択手段は、前記入力多値画像データが表現する濃度値と、前記濃度の異なる複数のインクの組み合わせによって表現できる濃度値との関係を表わすテーブルを参照して前記選択を行うことを特徴とする請求項１４に記載の記録装置。
【請求項１６】
前記濃度の異なる複数のインクは、同系色のインクであることを特徴とする請求項１２或いは１３に記載の記録装置。
【請求項１７】
濃度の異なる複数のインクを用い、インクジェット記録ヘッドからインクを吐出して記録媒体に記録を行う記録処理を実行するプログラムを格納したコンピュータ可読メモリであって、前記プログラムは、
多値画像データを入力する入力処理を実行するコードと、
前記記録ヘッドによる前回のインク吐出からの経過時間を算出する算出処理を実行するコードと、
前記算出処理によって算出された経過時間に基づいて、前記経過時間に伴うインクの濃度変化を予測する予測処理を実行するコードと、
前記予測処理によって予測されるインクの濃度変化に基づいて、前記入力多値画像データが表わす濃度値を表現するために適したインクとインク吐出量とを選択する選択処理を実行するコードと、
前記選択処理によって選択されたインクとインク吐出量とに基づいて、前記記録ヘッドからのインク吐出を発生させるよう、前記記録ヘッドを駆動する駆動処理を実行するコードとを含むことを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月24日(2003.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低分子量の陽イオン性有機ポリマー、高分子量の陽イオン性または両性のポリマー及び陰イオン性無機粒子を、セルロースを含む繊維及び任意の填料の懸濁液に添加し、その懸濁液をワイヤ上で生成し、脱水する上記懸濁液からの紙の製造方法であって、低分子量ポリマーが７００，０００  未満の分子量を有し、高分子量ポリマーが１，０００，０００  を越える分子量を有すること、かつ前記ポリマーを懸濁液に同時にかつ実質的に同じ位置で添加することを特徴とする紙の製造方法。
【請求項２】
低分子量ポリマー及び高分子量ポリマーを混合物の形態で懸濁液に添加することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
低分子量ポリマー及び高分子量ポリマーを同時であるが別々に懸濁液に添加することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
高分子量ポリマーが陽イオン性澱粉、陽イオン性グアールガムまたは陽イオン性アクリルアミドをベースとするポリマーであることを特徴とする請求項１、２または３に記載の方法。
【請求項５】
低分子量の陽イオン性ポリマーが変性澱粉、ポリアミン、ポリエチレンイミン、ポリアミドアミン／エピクロロヒドリン、ジメチルアミン／エピクロロヒドリンまたはジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ビニルアミン、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリレート、またはこれらの混合物から選ばれたモノマーをベースとするホモポリマーもしくはコポリマーであることを特徴とする請求項１、２または３に記載の方法。
【請求項６】
高分子量ポリマー対低分子量ポリマーの重量比が９：１から１：３の範囲内である請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
低分子量ポリマーは高分子量ポリマーより高い陽イオン度および／または高い陽イオン電荷密度を有する請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
陰イオン性無機粒子がシリカをベースとする粒子であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
シリカをベースとする粒子がコロイドシリカ、コロイドアルミニウム変性シリカ、コロイドケイ酸アルミニウムまたはポリケイ酸であることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
陰イオン性無機粒子がベントナイトであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ポリマー混合物が１，０００，０００  を越える分子量を有する少なくとも一種の高分子量の陽イオン性または両性のアクリルアミドをベースとするポリマー、７００，０００  未満の分子量を有する少なくとも一種の低分子量の陽イオン性有機ポリマー及び少なくとも一種の水溶性無機塩を含み、前記高分子量ポリマー対前記低分子量ポリマーの重量比が９：１から１：２の範囲内であることを特徴とする水性分散液の形態のポリマー混合物。
【請求項１２】
高分子量のアクリルアミドをベースとするポリマーが陽イオン性であり、かつ低分子量の陽イオン性ポリマーがジアリルジメチルアンモニウムクロリド、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリレート、またはこれらの混合物から選ばれたモノマーをベースとするホモポリマーもしくはコポリマーであることを特徴とする請求項１１に記載のポリマー混合物。
【請求項１３】
乾燥ポリマー含量が１０から６０重量％までの範囲である請求項１１または１２に記載のポリマー混合物。
【請求項１４】
無機塩が硫酸ナトリウム、硫酸アンモニウム、硫酸マグネシウムまたは硫酸アルミニウムであり、かつ無機塩が分散液を基準として少なくとも５重量％の量で存在することを特徴とする請求項１１、１２または１３に記載のポリマー混合物。
【請求項１５】
前記分散液が、高分子量の陽イオン性または両性のアクリルアミドをベースとするポリマーの微粒子を含む、請求項１１〜１４のいずれか１つに記載のポリマー混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤトレッドゴムコンパウンドに特に有用な、広い分子量分布を有する、α−メチルスチレンと１，３−ブタジエンとのゴム状共重合体の合成方法であって、α−メチルスチレン単量体と１，３−ブタジエン単量体とを、有機溶媒中、６０℃〜１００℃で、（ａ）ジアルキルマグネシウム化合物；（ｂ）炭素原子数が２〜１２のアルカリ金属アルコキシド、ここでアルカリ金属アルコキシドのアルカリ金属はルビジウムおよびセシウムよりなる群から選択される；および（ｃ）極性調節剤を含み；かつアルカリ金属アルコキシド対ジアルキルマグネシウム化合物のモル比が６：１〜１：５であり、極性調節剤対ジアルキルマグネシウム化合物のモル比が１０：１〜１：２である触媒系の存在下で共重合することを特徴とし、
該極性調節剤がジエチルエーテル、ジ−ｎ−プロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリメチルアミン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、およびＮ−フェニルモルホリンより成る群から選択される
前記の方法。
【請求項２】
α−メチルスチレンから誘導される５０〜８０％の反復単位が、反復単位が１つだけのブロック中に存在する、請求項１の方法によって製造される、α−メチルスチレンと１，３−ブタジエンとのゴム状共重合体。
【請求項３】
トレッドが、（ａ）請求項２に記載のゴム状共重合体；および（ｂ）請求項２に記載のゴム状共重合体と同時硬化可能な少なくとも１種の追加のゴム状重合体を含むことを特徴とする加硫ゴム組成物である、外周トレッドを有する空気入りタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題は下記(１)〜(４)の手段によって解決できる。
すなわち、
(1)住宅の床板に設けた開閉扉を開閉して該床板の下に設けた収納庫底板の上に物品を載置、収納し、かつ該床板と底板の間の収納空間に温度と湿度を調整された空気流を循環させる構造の床下収納庫であって、該循環空気は、地熱を蓄熱したグリ石の堆積層の中と地中垂直に埋設した二重管の中を通して温度と湿度を調整した空気であることを特徴とする住宅の床下収納庫の構造。
(2)上記住宅は床を支える梁をＨ型鋼で形成した鉄骨構造であって、上記収納庫底板は該Ｈ型鋼のフィンの部分に懸吊りした構造にしてなることを特徴とする上記(1)に記載の床下収納庫の構造。
(3)上記住宅の外側の壁は内装材、断熱材、外装材からなる三層構造で、内装材、断熱材、外装材の間にはそれぞれ隙間があり、上記循環空気は内装材と断熱材の間の隙間を通って上昇し、かつ断熱材と外装材の間の隙間には外気が上方に上昇通気してなることを特徴とする(2)に記載の構造。
(4)上記(1)〜(3)に記載の床下収納庫において、夏季には外の空気を吸引して地熱を蓄熱したグリ石の堆積層の中と地中に埋設した二重管の中を通して除湿、冷却した空気を循環させ、冬季には一坦通過した空気を再びグリ石の堆積層の中と地中に埋設した二重管の中を通して加湿、加温して循環させることを特徴とする住宅の床下収納庫の調湿、温調方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性領域と、第１超格子領域と、該活性領域と該第１超格子領域との間に設けられるガイド領域とを有し、該第１超格子領域はバリヤ層によって互いに分離される複数の量子井戸を有する第１および第２半導体の積層パターンからなり、該パターンの積層膜厚は、該第１超格子領域内にミニバンドが形成されるように十分に薄くされる、半導体素子であって、該ミニバンドを通ってキャリヤが輸送される、半導体素子。
【請求項２】
活性領域と、第１超格子領域と、該活性領域と該第１超格子領域との間に設けられるガイド領域とを有し、該第１超格子領域はバリヤ層によって互いに分離される複数の量子井戸を有する第１および第２半導体の積層パターンからなり、該パターンの積層膜厚は、該第１超格子領域内にミニバンドが形成されるように十分に薄くされる、半導体素子であって、該ミニバンドの最小エネルギー準位は、該ガイド領域のエネルギー準位または最小エネルギー準位より大きいかまたはこれに等しい、半導体素子。
【請求項３】
第１バリヤ層によって互いに分離される複数の第１量子井戸を有する活性領域と、第１超格子領域とを備え、該第１超格子領域は第２バリヤ層によって互いに分離される複数の第２量子井戸を有する第１および第２半導体の積層パターンからなり、該パターン積層膜厚は、該第１超格子領域内にミニバンドが形成されるように十分に薄くされる、半導体素子であって、該ミニバンドの最小エネルギー準位は、該第１バリヤ層の準位より大きいかまたはこれに等しい、半導体素子。
【請求項４】
活性領域と、ガイド領域と、クラッド領域とを有し、該ガイド領域と該クラッド領域との間に超格子領域を有し、該超格子領域は、少なくとも第１半導体および第２半導体の積層パターンからなり、該第１半導体および該第２半導体は、ＩＩ−ＶＩ族半導体からなるか、または、該第１半導体および該第２半導体は、（ＡｌＧａＩｎ）ＮからなるＩＩＩ−Ｖ族半導体からなることを特徴とする、半導体素子。
【請求項５】
活性領域と、クラッド領域とを有し、該活性領域と該クラッド領域との間に超格子領域を有し、該超格子領域は、少なくとも第１半導体および第２半導体の積層パターンからなり、該第１半導体および該第２半導体は、ＩＩ−ＶＩ族半導体からなるか、または、該第１半導体および該第２半導体は、（ＡｌＧａＩｎ）ＮからなるＩＩＩ−Ｖ族半導体からなることを特徴とする、半導体素子。
【請求項６】
活性領域と、ガイド領域と、クラッド領域とを有し、該クラッド領域内に超格子領域が形成され、該超格子領域は、少なくとも第１半導体および第２半導体の積層パターンからなり、該第１半導体および該第２半導体は、ＩＩ−ＶＩ族半導体からなるか、または、該第１半導体および該第２半導体は、（ＡｌＧａＩｎ）ＮからなるＩＩＩ−Ｖ族半導体からなることを特徴とする、半導体素子。
【請求項７】
前記超格子領域は、活性領域のためのキャリヤ閉じ込めバリヤを形成することを特徴とする、請求項５に記載の半導体素子。
【請求項８】
前記超格子領域は、活性領域に注入されるキャリヤの移動を向上させるように作用することを特徴とする、請求項４ないし７のいずれかに記載の半導体素子。
【請求項９】
ＰＬスペクトルにおける前記超格子領域からの発光のエネルギーと、前記活性領域のバンドギャップエネルギーとの差は、０．３ｅＶより大きいことを特徴とする、請求項１ないし８のいずれかに記載の半導体素子。
【請求項１０】
前記超格子領域の最小量子化エネルギー準位が、前記ガイド領域のエネルギー準位または最小エネルギー準位よりも大きいかまたはこれに等しいことを特徴とする、請求項１、２、４または６に記載の半導体素子。
【請求項１１】
前記活性領域は第１バリヤ層によって互いに分離される複数の量子井戸を有し、前記超格子領域の最小量子化エネルギー準位が、該第１バリヤ層のエネルギー準位よりも大きいかまたはこれに等しいことを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれかに記載の半導体素子。
【請求項１２】
前記超格子領域は、前記第１半導体および前記第２半導体の少なくとも一方がｎ型ドープされることを特徴とする、請求項１ないし１１のいずれかに記載の半導体素子。
【請求項１３】
前記超格子領域は、前記第１半導体および前記第２半導体の少なくとも一方がｐ型ドープされることを特徴とする、請求項１から１１のいずれかに記載の半導体素子。
【請求項１４】
前記第１半導体は、ＺｎＳｘＳｅ１−ｘ（０≦ｘ≦１）であり、前記第２半導体が、ＭｇＳｙＳｅ１−ｙ（０≦ｙ≦１）であることを特徴とする、請求項１ないし１３に記載の半導体素子。
【請求項１５】
前記半導体素子は、ＩＩ−ＶＩ族半導体、または、（ＡｌＧａＩｎ）ＮからなるＩＩＩ−Ｖ族半導体から形成されることを特徴とする、請求項１ないし１４に記載の半導体素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月9日(2003.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学パスに沿って方向付けられた出力を有するレーザと、
光学パス内に配置された記憶媒体と、
前記記憶媒体は記憶媒体の表面が光学パスと非直交関係となるよう第１軸を中心に回転し、
前記光学パス内に配置された空間光変調器とからなり、
前記空間光変調器は、前記第１軸に直交する第２軸を中心に回転し、
前記空間光変調器の表面は、光学パスと直交関係にない
ことを特徴とするホログラフシステム。
【請求項２】
前記ホログラフシステムは、４Ｆ画像システムを含む
ことを特徴とする請求項１記載のホログラフシステム。
【請求項３】
センサー（８２）を更に有し、
前記空間光変調器における光ビームを前記記憶媒体を通して前記センサーに向けることにより列ビットエラーレートが１０-6以下となる
ことを特徴とする請求項２記載のホログラフシステム。
【請求項４】
前記空間光変調器は、光学パスに直交する位置から約０．１°以上約１０°以下の範囲で回転する
ことを特徴とする請求項１記載のホログラフシステム。
【請求項５】
前記回転は、約１°から約５°の範囲である
ことを特徴とする請求項４記載のホログラフシステム。
【請求項６】
前記記憶媒体は、感光性樹脂製媒体である
ことを特徴とする請求項１記載のホログラフシステム。
【請求項７】
（Ａ）  光学パスを規定する出力を有するレーザと、記憶媒体と空間光変調器と検出器（８２）とを有するホログラフシステムを用意するステップであって、記憶媒体と空間光変調器と検出器とはレーザの光学パス内に配置される該ステップと、
（Ｂ）  前記記憶媒体を、記憶媒体の表面が前記光学パスと非直交関係となるように第１軸の周囲に回転させるステップと、
（Ｃ）  前記空間光変調器を、空間光変調器の表面が光学パスと非直交関係となるように前記第１軸に直交する第２軸を中心に回転させるステップと、
（Ｄ）  前記空間光変調器にレーザの出力を向けるステップと
を有することを特徴とするホログラフを用いた記憶方法。
【請求項８】
前記ホログラフシステムは、４Ｆ画像システムを含む
ことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記空間光変調器における光ビームを前記記憶媒体を通して前記センサーに向けることにより列ビットエラーレートが１０-6以下となる
ことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記空間光変調器は、光学パスに直交する位置から約０．１°以上約１０°以下の範囲で回転する
ことを特徴とする請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火用液体が供給される配管に閉鎖型スプリンクラヘッドが接続されてなる湿式あるいは乾式の消火設備において、前記配管の途中に分岐管が接続され、前記分岐管の途中に常時閉の自動弁を接続し、前記自動弁の二次側の分岐管に閉鎖型スプリンクラヘッドを接続するとともに、該二次側の分岐管に気体を封入し、前記自動弁は該自動弁の二次側配管が布設された場所に設置された火災感知器が火災を検出した時に開弁されるようにしたことを特徴とする部分予作動式消火設備。
【請求項２】
各階毎あるいは消火区画毎に配設された二次側配管の複数箇所に閉鎖型スプリンクラヘッドを接続し、前記二次側配管に水を封入した湿式の消火設備において、同一フロアにおける前記二次側配管のうち、防護区画の用途が水気を嫌う用途に変更された部位に位置する二次側配管と、そこに接続される閉鎖型スプリンクラヘッドとの間に、常時閉の自動弁を設け、該自動弁と閉鎖型スプリンクラヘッドとの間は、空気が入った乾式の消火設備として当該防護区画を構成し、該乾式の防護区画には専用の火災感知器を設置するとともに、該専用火災感知器が火災を感知した時、前記自動弁を開放させる制御手段を設けたことを特徴とする部分予作動式消火設備。
【請求項３】
自動弁と閉鎖型スプリンクラヘッドとの間に、少なくとも２以上の開口を有する多口継手を設け、多口継手と閉鎖型スプリンクラヘッドとを、フレキシブル配管で接続したことを特徴とする請求項２に記載の部分予作動式消火設備。
【請求項４】
閉鎖型スプリンクラヘッドの基端部にドレン孔を設け、該ドレン孔に密閉用キャップを取り付けたことを特徴とする請求項２記載の部分予作動式消火設備。
【請求項５】
多口継手の開口のうち、少なくとも１つを予備の開口としておくことを特徴とする請求項３記載の部分予作動式消火設備。
【請求項６】
多口継手の開口のうち１箇所は点検用口として構成し、該点検用口には直接またはフレキシブル配管を介して密閉用キャップを取り付けたことを特徴とする請求項３記載の部分予作動式消火設備。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月13日(2004.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場中に置かれた被検体に高周波磁場及び傾斜磁場を所定のパルスシーケンスで印加して前記被検体から生じる核磁気共鳴信号に基づき前記被検体の断層像を取得する磁気共鳴イメージング手段と、前記被検体のＸ線透過像を取得するＸ線撮像手段と、前記磁気共鳴イメージング手段及び前記Ｘ線撮像手段と接続され、前記磁気共鳴イメージング手段における磁場印加及び核磁気共鳴信号計測のタイミング並びに前記Ｘ線撮像手段におけるＸ線照射タイミングを統括的に制御する撮影制御手段とを備えたことを特徴とする医療用画像診断装置。
【請求項２】
前記撮影制御手段は、前記磁場印加及び核磁気共鳴信号計測のタイミングと前記Ｘ線照射のタイミングとが異なるように前記磁気共鳴イメージング手段及び前記Ｘ線撮像手段を制御することを特徴とする請求項１記載の医療用画像診断装置。
【請求項３】
前記磁気共鳴イメージング手段及び前記Ｘ線撮像手段の少なくとも一方は制御部を備え、当該制御部が前記撮影制御手段を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の医療用画像診断装置。
【請求項４】
前記磁気共鳴イメージング手段及び前記Ｘ線撮像手段はそれぞれ制御部を備え、一方の制御部が前記撮影制御手段を含み、他方の制御部を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の医療用画像診断装置。
【請求項５】
前記磁気共鳴イメージング手段及び前記Ｘ線撮像手段の一方が前記撮影制御手段を含み、他方を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の医療用画像診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
素材溶融物を形成すべき幅広型材の両側部がイミテーション部を介して繋がった多角形環状の中空材として押出成形し、この中空材のイミテーション部を除去して断面開環状とした型材を展開加工して幅広型材とする方法において、上記イミテーション部を押出成形にて押し出し中の上記中空材より連続的に帯状に剥ぎ取って除去することを特徴とする幅広型材の製造方法。
【請求項２】
素材にアルミニウム又はその合金を用いると共に、中空材における本体部とイミテーション部との境界を薄肉に形成する請求項１記載の幅広型材の製造方法。
【請求項３】
イミテーション部を巻き取り手段によって連続的に剥ぎ取る請求項１又は２に記載の幅広型材の製造方法。
【請求項４】
巻き取り手段の巻取り軸におけるイミテーション部の巻き径の変動を検出し、この検出値に応じて巻取り軸の回転速度を調整する請求項３に記載の幅広型材の製造方法。
【請求項５】
巻き取り手段の巻き取り軸が回転と共に昇降可能となされている請求項３に記載の幅広型材の製造方法。
【請求項６】
押し出し中の中空材に対し、引き起こし用ロッドをイミテーション部の位置で側方外部から内部へ斜めに突入する状態に配置させ、このロッドを介して前記イミテーション部を引き剥がす請求項１または２に記載の幅広型材の製造方法。
【請求項７】
前記引き起こし用ロッドを介して中空材より連続的に引き剥がされるイミテーション部を、間欠作動するカッターにて短く切断して除去する請求項６に記載の幅広型材の製造方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の製造方法によって製造された幅広型材。