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【手続補正書】
【提出日】平成15年11月11日(2003.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体に形成された潜像を現像するための現像部材と、
電子写真画像形成装置本体に装着された際に、装置本体から前記現像部材を回転させるための駆動力を受けるための駆動力受け部材と、
電子写真画像形成装置本体に装着された際に、装置本体から前記現像部材に印加する現像バイアスを受けるための現像バイアス接点と、
を有して、電子写真感光体に形成された潜像を現像するための、電子写真画像形成装置本体に着脱可能な現像カートリッジに用いられる現像カートリッジサイドカバーであって、
前記駆動力受け部材を露出させるための開口と、
前記現像バイアス接点を取り付けるための現像バイアス接点取り付け部と、
を有することを特徴とする現像カートリッジサイドカバー。
【請求項２】
更に、前記現像カートリッジサイドカバーは、電子写真画像形成装置本体に装着された際に、装置本体に設けられたバネ部材による付勢力を受けるための付勢力受け部と、前記付勢力受け部が受けた力によって回転する現像カートリッジの回転を規制するために前記装置本体に当接するための突き当て部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の現像カートリッジサイドカバー。
【請求項３】
前記駆動力受け部材を露出させるための開口は、前記駆動力受け部材を囲むように突出して設けられている円筒に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像カートリッジサイドカバー。
【請求項４】
更に、前記現像カートリッジサイドカバーは、前記シャッターを前記閉じ位置にロックするためのロック部材を取り付けるための取り付け部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の現像カートリッジサイドカバー。
【請求項５】
更に、前記現像カートリッジサイドカバーには、前記駆動力受け部材としてのカップリング部材を支持するカップリングフレームに対して前記現像カートリッジサイドカバーを取り外し可能に取り付けるためのネジ穴が設けられている、そして、前記カップリングフレームは、前記現像部材の装着部を有する現像フレームに取り付けられることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の現像カートリッジサイドカバー。
【請求項６】
前記現像カートリッジサイドカバーは、前記カップリングフレームを介して前記現像フレームに取り付けられた際に、前記駆動力受け部材としてのカップリング部材が装置本体から受けた駆動力を前記現像部材としての現像ローラに伝達するためのギアをカバーすることを特徴とする請求項５に記載の現像カートリッジサイドカバー。
【請求項７】
前記現像カートリッジサイドカバーは、前記現像フレームに取り付けられる際に、前記駆動力受け部材としてのカップリング部材を支持するカップリングフレームを間に挟んで前記現像フレームに取り付けられることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一つに記載の現像カートリッジサイドカバー。
【請求項８】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能であって、電子写真感光体に形成された潜像を現像するための現像カートリッジに用いられる現像カートリッジサイドカバー取り付け方法において、
（ａ）電子写真感光体に形成された潜像を現像するための現像部材を装着するための現像部材装着部を有する現像フレームを準備する工程と、
（ｂ）電子写真画像形成装置本体に装着された際に、装置本体から前記現像部材を回転させるための駆動力を受けるための駆動力受け部材を支持するためのカップリングフレームを準備する工程と、
（ｃ）前記駆動力受け部材を露出させるための開口と、
現像カートリッジが電子写真画像形成装置本体に装着された際に、装置本体から前記現像部材に印加する現像バイアスを受けるための現像バイアス接点と、
を有する現像カートリッジサイドカバーを準備する工程と、
（ｄ）前記現像フレームに前記カップリングフレームを取り付けるカップリングフレーム取り付け工程と、
（ｅ）次いで、前記現像バイアス接点が前記現像部材と電気的に接続するように、また、前記駆動力受け部材が前記現像カートリッジサイドカバーの有する開口から露出するように、前記カップリングフレームに前記現像カートリッジサイドカバーを取り付ける現像カートリッジサイドカバー取り付け工程と、
を有することを特徴とする現像カートリッジフレームの取り付け方法。
【請求項９】
前記カップリングフレーム取り付け工程において、前記現
像フレームに前記カップリングフレームをネジを用いて取り付ける、また、前記現像カートリッジサイドカバー取り付け工程において、前記カップリングフレームに前記現像カートリッジサイドカバーをネジを用いて取り付けることを特徴とする請求項８に記載の現像カートリッジサイドカバーの取り付け方法。
【請求項１０】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能であって、電子写真感光体に形成された潜像を現像するための現像カートリッジにおいて、
（ａ）電子写真感光体に形成された潜像を現像するための現像部材と、
（ｂ）電子写真画像形成装置本体に装着された際に、装置本体から前記現像部材を回転させるための駆動力を受けるための駆動力受け部材と、
（ｃ）電子写真画像形成装置本体に装着された際に、装置本体が前記現像部材に印加する現像バイアスを受けるための現像バイアス接点と、
（ｄ）前記駆動力受け部材を露出させるための開口と、
前記現像バイアス接点を取り付けるための現像バイアス接点取り付け部と、
を有する現像カートリッジサイドカバーと、ここで前記駆動力受け部材は前記開口から露出している、また、前記現像バイアス接点は前記現像バイアス接点取り付け部に取り付けられている、
を有することを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項１１】
更に、前記現像カートリッジサイドカバーは、電子写真画像形成装置本体に装着された際に、装置本体に設けられたバネ部材による付勢力を受けるための付勢力受け部と、前記付勢力受け部が受けた力によって回転する現像カートリッジの回転を規制するために前記装置本体に当接するための突き当て部と、を有することを特徴とする請求項１０に記載の現像カートリッジ。
【請求項１２】
更に、前記開口は前記駆動力受け部材を囲むように突出して設けられている円筒の先端に設けられており、前記現像カートリッジは、前記現像部材の露出部分をカバーする閉じ位置と、前記閉じ位置から退避する退避位置とを取り得るシャッターを有する、そして、前記円筒部分は前記シャッターの長手方向の一端側を回転可能に取り付けることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の現像カートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月7日(2003.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能であって、電子写真感光体に形成された潜像を現像するための現像カートリッジにおいて、
カートリッジフレームと、
電子写真感光体に形成された潜像を現像するための現像部材と、
電子写真画像形成装置本体に装着された際に、装置本体から前記現像部材を回転させるための駆動力を受けるための駆動力受け部材と、ここで前記駆動力受け部材は前記現像部材の長手方向の一端側に設けられているカートリッジフレーム部分から露出して設けられている、
電子写真画像形成装置本体に装着された際に、装置本体から前記現像部材に印加する現像バイアスを受けるための現像バイアス接点と、ここで前記現像バイアス接点は現像部材の長手方向の前記一端側に設けられている前記カートリッジフレーム部分から露出して設けられている、
前記現像部材によって現像に用いられるトナーを収納するためのトナー収納部と、
前記現像部材の長手方向の他端側であって前記カートリッジフレームの前記トナー収納部に対応する部分に設けられた第一の透光性部材と、第二の透光性部材と、ここで、前記第一の透光性部材と、第二の透光性部材は前記トナー収納部に収納されているトナーの残量が所定の量よりも少なくなったことを検出するためのものであり、現像カートリッジが装置本体に装着された際に、前記第一の透光性部材は装置本体から発せられた光を前記トナー収納部内へ導くためのもの、また、前記第二の透光性部材は前記トナー収納部内を通過した光を装置本体で受光するためのものである、
とを有することを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項２】
前記現像部材としての現像ローラの長手方向において、前記第一の透光性部材と第二の透光性部材は、前記現像ローラが現像作用を行う現像作用領域よりも外側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の現像カートリッジ。
【請求項３】
更に、前記現像カートリッジは前記現像部材が前記カートリッジフレームから露出している部分を覆うシャッターを有している、そして、前記シャッターは開放位置に位置した際に、前記第二の透光性部材と対向する位置に開口を有していることを特徴とする請求項１に記載の現像カートリッジ。
【請求項４】
前記現像カートリッジは、装置本体に装着された際に装置本体に設けられた押圧部材によって押圧される被押圧部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像カートリッジ。
【請求項５】
更に前記現像カートリッジは、前記第一の透光性部材と第二の透光性部材の内面に付着したトナーを除去するための清掃部と、前記トナー収納部内に収納されているトナーを前記現像部材の設けられた方向へ送るためのトナー送り部材と、を有する、ここで前記トナー送り部材は前記トナー収納部の長手方向に沿って設けられている、そして前記清掃部は、前記トナー送り部の長手方向一端に設けられている、そして前記清掃部は前記トナー送り部材の設けられている軸と同じ軸に設けられている、そして前記清掃部と前記トナー送り部材は一体に回転することを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載の現像カートリッジ。
【請求項６】
現像カートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成可能な電子写真画像形成装置において、
ａ．電子写真感光体と、
ｂ．カートリッジフレームと、
前記電子写真感光体に形成された潜像を現像するための現像部材と、
電子写真画像形成装置本体に装着された際に、装置本体から前記現像部材を回転させるための駆動力を受けるための駆動力受け部材と、ここで前記駆動力受け部材は前記現像部材の長手方向の一端側に設けられているカートリッジフレーム部分から露出して設けられている、
電子写真画像形成装置本体に装着された際に、装置本体から前記現像部材に印加する現像バイアスを受けるための現像バイアス接点と、ここで前記現像バイアス接点は現像部材の長手方向の一端側に設けられている前記カートリッジフレーム部分から露出して設けられている、
前記現像部材によって現像に用いられるトナーを収納するためのトナー収納部と、
前記現像部材の長手方向の他端側であって前記カートリッジフレームの前記トナー収納部に対応する部分に設けられた第一の開口と、第二の開口と、ここで、
前記第一の開口と、第二の開口は前記トナー収納部に収納されているトナーの残量が所定の量よりも少なくなったことを検出するためのものであり、現像カートリッジが装置本体に装着された際に、前記第一の開口は装置本体から発せられた光を前記トナー収納部内へ導くためのもの、また、前記第二の開口は前記トナー収納部内を通過した光を装置本体で受光するためのものである、また、前記第一の開口と第二の開口には透光性部材が設けられている現像カートリッジを取り外し可能に装着するための装着部材と、
ｃ．前記装着部材に装着された現像カートリッジの有する第一の開口に導くための光を発するための発光手段と、
ｄ．前記発光手段によって発光されて前記第一の開口から前記トナー収納部内へ侵入して、その後、前記第二の開口から前記トナー収納部外へ出た光を検出するための受光手段と、
ｅ．前記記録媒体を搬送するための搬送部材と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項７】
前記装着部材はロータリーユニットに設けられている、ここで、前記ロータリーユニットは、ブラック色のトナーを収納しているブラック現像カートリッジ、イエロー色のトナーを収納しているイエロー現像カートリッジ、マゼンタ色のトナーを収納しているマゼンタ現像カートリッジ、及び、シアン色のトナーを収納しているシアン現像カートリッジを取り外し可能に装着可能である、そして、前記ロータリーユニットに装着されている現像カートリッジがロータリーユニットの割り出し回転により停止した際、前記発光手段から前記第一の開口、前記第二の開口、前記受光手段の順で光路が構成されることを特徴とする請求項６に記載の電子写真画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２では、バルブピンの先端面は、球面であることを特徴とする。
請求項１の作用、効果に加えて、バルブピンの先端が球面であれば、ゲートの中心にバルブピンの中心を合わせる、センタリング作用を発揮させることができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この結果、所望の密度の成形品を得ることができる。
しかも、バルブピン１３Ｂは剛性が高いため、弁閉時の締切り性を良好に保つことができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
そして、バルブピン１３Ｃの先を凸にし、その先端面２３の径をＤ１（ただし、Ｄ１＞ｄ１）するとともに、先端面２３を球面にしたことを特徴とする。先端面２３が球面であるから、ゲート１２の中心にバルブピン１３Ｃの中心が自然的に合致する。この作用をセンタリング作用と言う。両者の中心が合えば、弁の締切り性が高まる。
Ｄ１＞ｄ１としたことで、先端面２３でゲート１２を塞ぐことができることは言うまでもない。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
請求項２では、バルブピンの先端面は、球面であることを特徴とする。
請求項１の効果に加えて、バルブピンの先端が球面であれば、ゲートの中心にバルブピンの中心を合わせる、センタリング作用を発揮させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
＜実施例１＞動物実験を組み立てて、過密ストレスと皮膚機能の関係及びそれに対する本発明の負荷ストレス軽減剤の作用を調べた。即ち、１２週齢のＳｋｈ−１マウス（雄性）を正常群は１ケージ当たり５匹（１匹当たり９５．２ｃｍ2）で飼育し、過密ストレス群は１ケージ当たり２１匹（１匹当たり２２．７ｃｍ2）で飼育した。飼育期間は１週間とした。この間、検体投与群は毎日検体を背部に０．１ｍｌ塗布した。検体としてはダイゼイン、ゲニステイン及びグリシテインのそれぞれ０．０１％、０．０２％及び０．０５％の５０％エタノール水溶液を用いた。ノーマル群はこのストレス負荷期間に通常の飼育法にて飼育した。その後、背部を剃毛した後ストリッピングし、散逸水量計を用いて皮膚からの散逸水量を測定した。測定はストリッピング後、０日、１日、２日、３日に行った。結果を表１に示す。尚、単位はｇ／ｍ2／ｈである。１日後より、過密ストレス群の散逸水量は、正常群に比して有意に増大していることがわかる。これは、ストレスの影響により皮膚バリア機能が低下しているためである。しかしながら本発明の負荷ストレス軽減剤を投与した群は何れも散逸水分量の上昇が抑制されており、皮膚バリア機能への負荷ストレスの悪影響は軽減されていることがわかる。又、念のために少数の動物を用いて、ストレス負荷期間にストレスを負荷せず、ゲニステインの０．０１％溶液を投与したものは、ノーマル群と殆ど同じ挙動を示し、散逸水分量測定時には、検体の影響が消えており、前記作用が本発明の負荷ストレス軽減剤の抗炎症効果によるものではないことが支持された。これより、本発明の負荷ストレス軽減剤は、負荷されたストレスの悪影響を軽減する作用に優れることがわかる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
＜実施例３＞実施例１、２と同様イプリフラボンの０．０１％、０．０５％及び０．１％エタノール水溶液を用いて、負荷ストレス軽減作用の検討を行った。結果を表３に示す。これより、本発明の負荷ストレス軽減剤は優れた負荷ストレスの悪影響の軽減効果を有することがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の点検時にその機器の出入口に配置され、かつ、複数枚の柵体を折りたたみ自在に連結してなる安全柵装置において、前記柵体の下辺隅部に車輪をその車輪表面が前記下辺隅部より外方に突出するように設けたことを特徴とする安全柵装置。
【請求項２】
前記車輪に清掃体を設けたことを特徴とする請求項１記載の安全柵装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、機器の点検時にその機器の出入口に配置され、かつ、複数枚の柵体を折りたたみ自在に連結してなる安全柵装置において、前記柵体の下辺隅部に車輪をその車輪表面が前記下辺隅部より外方に突出するように設けることにより達成される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる構成によれば、複数枚の柵体を折りたたみ、かつ、車輪を反移動方向の下部に位置させた状態で、複数枚の柵体を、その上部を握って後方に傾けつつ前方に引っ張れば、複数枚の柵体を隅部の車輪で、床面を円滑に移動させることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（７）一般には、安全柵装置２が２セット必要であるが、作業によっては安全柵装置２が４セット必要なときもあり、他の工具も含めての保管場所から機器１までの運搬も車輪８を付けるとにより作業者の負担が軽減される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、安全柵装置を持ち上げることなしに、車輪で床面上を移動させるようにしたので、保守員の負担が軽減できるとともに、床面上を転動する車輪表面に付着した塵埃を取り除くことのできる構造簡単な安全柵装置を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2000063069.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指を透過する光を照射する光源と、
前記光を撮像する撮像部と、
前記撮像部による撮像時に、前記指が設置される湾曲形状を有した指置部と、
前記撮像部で撮像された画像の照合を行う画像演算部とを有することを特徴とする個人認証装置。
【請求項２】
指を透過する光を照射する光源と、
前記光を撮像する撮像部と、
前記撮像部による撮像時に、前記指が設置される曲率を有する指設置部と、
前記撮像部で撮像された画像の照合を行う画像演算部とを有することを特徴とする個人認証装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の個人認証装置において、
各人の前記指の血管パターンの記憶部とを有し、
前記画像演算部が、
前記撮像部で撮像された画像から前記指の血管パターンを抽出して予め前記記憶部に登録された血管パターンと照合し、本人か否かを認証することを特徴とする個人認証装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の個人認証装置において、
前記指設置部は、前記指を設置した際に、前記指の回転を抑える形状であることを特徴とする個人認証装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の個人認証装置において、
前記指設置部は取っ手形状を有することを特徴とする個人認証装置、
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の個人認証装置おいて、
前記画像演算部が、
前記画像を重み付きフィルターを用い処理することを特徴とする個人認証装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の個人認証装置において、
前記画像演算部が、
前記画像に２次元での重み付き積分を行うことを特徴とする個人認証装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の個人認証装置おいて、
前記画像演算部が、
前記画像の指の長軸方向には積分的処理、短軸方向には微分的処理を行うことを特徴とする個人認証装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の個人認証装置において、
光透過特性を持つ光フィルタを有し、
前記光フィルタが前記撮像装置に入射する光をフィルタリングする位置に設置されることを特徴とする個人認証装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の個人認証装置において、
前記光フィルタの透過光の波長が８００ｎｍであることを特徴とする個人認証装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の個人認証装置において、
前記光源を点灯、消灯させ、
前記撮像手段が点灯、消灯時にそれぞれ撮像し、
前記画像演算部が、点灯時、消灯時の撮像画像の差分を取ることにより環境光を分離することを特徴とする個人認証装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記照合が一致した場合に、前記登録データを前記画像にて更新することを
特徴とする個人認証装置
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の情報処理装置において、
前記指設置部の内部に前記撮像部が組み込まれていることを特徴とする個人認証装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載の個人認証装置において、
前記演算装置が、
前記取得画像と前記登録画像を用い２次元コンボリューション演算を行い結果の２次元ラプラシアンの最大値に対し、同一画像同士でコンボリューション演算を行った２次元ラプラシアンの最大値にて正規化し、
前記正規化に結果に対し閾値により判別することを特徴とする個人認証装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月19日(2003.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵ、記憶手段および入出力インタフェースを有するＩＣカードのオペレーティングシステム上で動作するアプリケーションプログラムを該ＩＣカードに搭載し、
前記アプリケーションプログラムは、各々部分処理を定義するコンポーネントと、該コンポーネントの呼び出し手順を定義するスクリプトと、該スクリプトの解釈および実行するインタープリタ機能を有し、
前記入出力インタフェースを介して前記搭載されたスクリプトの入れ替えを行うことを特徴とするアプリケーションプログラムの供給方法。
【請求項２】
前記コンポーネントは、各々、データの格納処理やデータの比較等の部分処理を前記ＩＣカードに実行させるプログラムであることを特徴とする請求項１記載のアプリケーションプログラムの供給方法。
【請求項３】
ＣＰＵ、記憶手段および入出力インタフェースを有するＩＣカードに搭載されたオペレーティングシステム（ＯＳ）上で動作可能なアプリケーションプログラムであって、
１又は複数のコンポーネントと、該コンポーネントの呼び出し手順を定義するスクリプトと、該スクリプトの解釈および実行するインタープリタ機能を有し、
前記ＩＣカードに搭載後に、前記入出力インタフェースを介して前記搭載されたスクリプトの入れ替えが可能であることを特徴とするアプリケーションプログラムを記録した記憶媒体。
【請求項４】
前記コンポーネントは、各々、データの格納処理やデータの比較等の部分処理を前記ＩＣカードに実行させるプログラムであることを特徴とする請求項３記載の記録媒体。
【請求項５】
前記アプリケーションプログラムは、前記インタープリタ機能の実行の結果に応じて値が更新されるポイントデータを上記記録手段に格納する手段を有することを特徴とする請求項３又は４に記載の記憶媒体。
【請求項６】
前記インタープリタ機能の実行の結果は上記ＩＣカードのユーザの入力の内容、又は、該入力のタイミングによって異なる結果を得ることを特徴とする請求項３乃至５の何れかに記載の記憶媒体。
【請求項７】
前記アプリケーションプログラムは、前記ンタープリタ機能による実行の後、該実行された手順を定義するスクリプトを無効として前記手順の再実行を不可能に設定する機能を有することを特徴とする請求項３乃至６の何れかに記載の記憶媒体。
【請求項８】
前記アプリケーションプログラムは、前記スクリプトで定義された手順を実行できる最大回数を定義するスクリプト実行権を上記記録手段に格納し、前記スクリプトで定義された手順を実行した後、該スクリプトに対応する前記スクリプト実行権データを減算する機能を有することを特徴とする請求３乃至７の何れかに記載の記憶媒体。
【請求項９】
前記アプリケーションプログラムは、前記スクリプトを前記入出力インタフェースを通じて前記記憶手段へ格納する際に、所定の認証処理を行ない、改竄されていない正しいスクリプトが格納されることを保証するための認証処理機能を有することを特徴とする請求項３乃至８の何れかに記載の記憶媒体。
【請求項１０】
前記ポイントデータを発行元別に集計し、前記スクリプトあるいは実行権データに発行元を示す識別子を付加し、前記スクリプトで定義された処理の実行結果に応じて、前記発行元データに対応するポイントデータのみを更新する機能を有することを特徴とする請求項５乃至９の何れかに記載の記憶媒体。
【請求項１１】
ＣＰＵ、記憶手段および入出力インタフェースを有するＩＣカードであって、上記記憶手段に請求項３乃至１０の何れかに記載されるアプリケーションプログラムを記録し、該ＩＣカードに搭載されるオペレーティングシステム上で該アプリケーションプログラムを動作させることを特徴とするＩＣカード。
【請求項１２】
ＣＰＵ、記憶手段および入出力インタフェースを有するＩＣカードとデータのやりとりを行う端末装置であって、
上記ＩＣカードは、搭載されたオペレーティングシステム（ＯＳ）上で動作する、１又は複数のコンポーネントと、該コンポーネントの呼び出し手順を定義するスクリプトと、該スクリプトの解釈および実行するインタープリタ機能を有するアプリケーションプログラムを保持し、
前記入出力インターフェイスを介して、前記保持されるスクリプトの入れ替えコマンド及び入れ替えられるスクリプトを送出することを特徴とする端末装置。
【請求項１３】
前記コンポーネントは、各々、データの格納処理やデータの比較等の部分処理を前記ＩＣカードに実行させるプログラムであることを特徴とする請求項１２記載の端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月24日(2003.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転式電子部品用操作型物の上部に該操作型物と一体に回転するように回転式電子部品用つまみを取り付けてなる回転式電子部品において、
前記つまみはその外周に設けた係止部を前記操作型物の外周に設けた係止部に係合することで一体化されていることを特徴とする回転式電子部品。
【請求項２】
回転式電子部品用操作型物の上部に該操作型物と一体に回転するように回転式電子部品用つまみを取り付けてなる回転式電子部品において、
前記操作型物と前記つまみのそれぞれの中央に開口を設けることで他の部材挿入用の空間を設けるとともに、前記つまみの外周に設けた係止部を前記操作型物の外周に設けた係止部に係合することで両者を一体化せしめることを特徴とする回転式電子部品。
【請求項３】
基板上に回転式電子部品用操作型物を回動自在に配置し、さらに該操作型物の上部に該操作型物の外周を覆うとともに操作型物と一体に回転するようにつまみを取り付け、つまみを回動することで操作型物を回動して基板上の回路パターンから所望の電気的出力を出力せしめる回転式電子部品において、
前記つまみはその外周に設けた係止部を前記操作型物の外周に設けた係止部に係合することで一体化されていることを特徴とする回転式電子部品。
【請求項４】
基板上に回転式電子部品用操作型物を回動自在に配置し、さらに該操作型物の上部に該操作型物の外周を覆うとともに操作型物と一体に回転するようにつまみを取り付け、つまみを回動することで操作型物を回動して基板上の回路パターンから所望の電気的出力を出力せしめる回転式電子部品において、
前記操作型物と前記つまみのそれぞれの中央に開口を設けることで他の部材挿入用の空間を設けるとともに、前記つまみはその外周に設けた係止部を前記操作型物の外周に設けた係止部に係合することで両者を一体化せしめることを特徴とする回転式電子部品。
【請求項５】
前記操作型物中央の開口の内側部分には、該開口とその内側の他の部品挿入用の空間の間を仕切ると共に、前記操作型物の開口の部分で操作型物を回転自在に軸支する仕切り部材を設けたことを特徴とする請求項２又は４記載の回転式電子部品。
【請求項６】
回転式電子部品用操作型物の上部に該操作型物と一体に回転するように回転式電子部品用つまみを取り付けてなる回転式電子部品において、
前記操作型物と前記つまみのそれぞれの中央に開口を設けることで他の部材挿入用の空間を設け、この空間内に押釦とこの押釦によって押圧される二重押圧スイッチ機構部とを収納したことを特徴とする回転式電子部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するため本発明は、回転式電子部品用操作型物の上部に該操作型物と一体に回転するように回転式電子部品用つまみを取り付けてなる回転式電子部品において、前記つまみはその外周に設けた係止部を前記操作型物の外周に設けた係止部に係合することで一体化されていることを特徴とする。
また本発明は、回転式電子部品用操作型物の上部に該操作型物と一体に回転するように回転式電子部品用つまみを取り付けてなる回転式電子部品において、前記操作型物と前記つまみのそれぞれの中央に開口を設けることで他の部材挿入用の空間を設けるとともに、前記つまみの外周に設けた係止部を前記操作型物の外周に設けた係止部に係合することで両者を一体化せしめることを特徴とする。
また本発明は、基板上に回転式電子部品用操作型物を回動自在に配置し、さらに該操作型物の上部に該操作型物の外周を覆うとともに操作型物と一体に回転するようにつまみを取り付け、つまみを回動することで操作型物を回動して基板上の回路パターンから所望の電気的出力を出力せしめる回転式電子部品において、前記つまみはその外周に設けた係止部を前記操作型物の外周に設けた係止部に係合することで一体化されていることを特徴とする。
また本発明は、基板上に回転式電子部品用操作型物を回動自在に配置し、さらに該操作型物の上部に該操作型物の外周を覆うとともに操作型物と一体に回転するようにつまみを取り付け、つまみを回動することで操作型物を回動して基板上の回路パターンから所望の電気的出力を出力せしめる回転式電子部品において、前記操作型物と前記つまみのそれぞれの中央に開口を設けることで他の部材挿入用の空間を設けるとともに、前記つまみはその外周に設けた係止部を前記操作型物の外周に設けた係止部に係合することで両者を一体化せしめることを特徴とする。
なお前記操作型物中央の開口の内側部分には、該開口とその内側の他の部品挿入用の空間の間を仕切ると共に、前記操作型物の開口の部分で操作型物を回転自在に軸支する仕切り部材を設けることが好ましい。
また本発明は、回転式電子部品用操作型物の上部に該操作型物と一体に回転するように回転式電子部品用つまみを取り付けてなる回転式電子部品において、前記操作型物と前記つまみのそれぞれの中央に開口を設けることで他の部材挿入用の空間を設け、この空間内に押釦とこの押釦によって押圧される二重押圧スイッチ機構部とを収納したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月1日(2003.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ピックアップ及び光学的情報再生装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体レーザ光源と、該半導体レーザ光源から出射された光ビームを反射する曲面を有する光学素子と、該光学素子を反射した光ビームを集光して光学的情報記録媒体上の所定位置に光スポットを照射する集光光学系とを備えた光ピックアップ。
【請求項２】
前記光学素子は、前記光ビームが入射する点の近傍において所定の曲率半径を有する曲面形状であることを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ。
【請求項３】
前記半導体レーザ光源は、該半導体レーザ光源の素子接合面が、前記半導体レーザ光源から出射され前記光学素子に入射する光ビームの光軸と該光軸が入射する位置における前記光学素子の面法線とを共に含む面に対して略平行となるように配置されるとともに、前記光学素子の反射面は、前記半導体レーザ光源に向かって凸形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の光ピックアップ。
【請求項４】
前記半導体レーザ光源は、該半導体レーザ光源の素子接合面が、前記半導体レーザ光源から出射され前記光学素子に入射する光ビームの光軸と該光軸が入射する位置における前記光学素子の面法線とを共に含む面に対して略垂直となるように配置されるとともに、前記光学素子の反射面は、前記半導体レーザ光源に向かって凹形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の光ピックアップ。
【請求項５】
前記半導体レーザ光源から出射され前記光学素子に入射する光ビームの光軸と、該光軸が入射する位置における前記光学素子の面法線とからなる角度をθとし、前記光学素子の反射面における前記光ビームの入射点近傍の曲率半径をρと表すとき、該θおよびρは、次の範囲で表されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の光ピックアップ。
５ｍ≦ρ≦３０ｍ
１０°≦θ≦７０°
【請求項６】
前記光学素子は、該光学素子の第１の面と第２の面とで構成され、該第１および第２の面が、略平行な曲面を形成する平行曲面板であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の光ピックアップ。
【請求項７】
前記光学素子は、平行平板の一方の面に所定の反射膜を形成することによって前記光ビームの入射点近傍の曲率半径がρとなる平行曲面板を形成したことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の光ピックアップ。
【請求項８】
前記光学素子は、平行平板の第１の面に所定の反射膜を形成することによって前記光ビームの入射点近傍の曲率半径がρ′となる平行曲面板を形成し、次に該第１の面と反対側の第２の面に所定の膜を形成することによって前記光ビームの入射点近傍の曲率半径を前記曲率半径ρ′より大きな曲率半径ρとしたことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の光ピックアップ。
【請求項９】
２つの半導体レーザ光源と、該半導体レーザ光源のうち第１の半導体レーザ光源から出射された光ビームを透過し、かつ第２の半導体レーザ光源から出射された光ビームを反射する曲面を有する光学素子と、該光学素子を透過あるいは反射した光ビームを集光し光学的情報記録媒体上の所定位置に光スポットを照射する集光光学系とを備える光ピックアップ。
【請求項１０】
前記光学素子は、平行平板の一方の面に、上記半導体レーザ光源のうち第１の半導体レーザ光源から出射された光ビームを透過すると同時に第２の半導体レーザ光源から出射された光ビームを反射する所定の誘電体膜または金属膜を形成することによって、前記光ビームの入射点近傍の曲率半径がρとなる平行曲面板を形成したことを特徴とする請求項９に記載の光ピックアップ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一つに記載の光ピックアップと、前記光ピックアップで得られた信号により光学的情報記録媒体の種類を判別するコントロール回路と、前記コントロール回路で判別された光学的情報記録媒体に適したサーボ信号検出方式によりサーボ信号を生成するサーボ信号生成回路と、を有することを特徴とする光学的情報再生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、球面形状を有するミラーを配置することにより、低コスト化を図ると同時に、半導体レーザにて発生する非点隔差を補償し、光ディスク上に良好な光スポットを照射することにより、良好な再生信号を得ることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に、反強磁性層と、強磁性固定層と、非磁性中間層と、軟磁性自由層と、非磁性かつ導電性の膜と、Ｔａ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｗあるいはこれらの合金から選ばれた金属の酸化層とが順次積層された磁気抵抗効果膜を有する磁気ヘッド。
【請求項２】
前記金属酸化層の膜厚は１．０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の磁気ヘッド。
【請求項３】
基体上に反強磁性層と、強磁性固定層と、非磁性中間層と、軟磁性自由層と、非磁性かつ導電性の膜と、Ｔａ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｗあるいはこれらの合金から選ばれた金属の酸化層とが順次積層された磁気抵抗効果膜を有し、
前記強磁性固定層と前記軟磁性自由層の間の強磁性的結合の大きさを示す層間結合磁界が実質的にゼロであることを特徴とする磁気ヘッド。
【請求項４】
情報を記録する磁気記録媒体と、
基体上に反強磁性層、強磁性固定層、非磁性中間層、軟磁性自由層、非磁性かつ導電性の膜、Ｔａ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｈｆ、Ｗないしはこれらの合金から選ばれた金属の酸化層とが順次積層された磁気抵抗効果膜を有する磁気ヘッドと、
前記磁気ヘッドを保持するヘッドスライダーと、
前記ヘッドスライダーを前記記録媒体の所定の記録位置に誘導するアクチュエータと、
前記記録媒体を回転するスピンドルモーターと、
前記磁気記録媒体から読み出した情報を処理する信号処理系とを有する磁気記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャネルからのバス使用要求に対し、一つのチャネルを選択してバスの使用を許可するバス調停装置を有するデータ処理プロセッサにおいて、
前記バス調停装置は、
リアルタイム処理の必要性が高いチャネルに対してバス使用要求が通知されるとカウント時間をカウント変更するタイマと、
リアルタイム処理の必要性が低いチャネルに対して、前記タイマのカウント時間の最大値よりも大きな値もしくは最小値よりも小さな値を設定するレジスタとを具備し、
バス調停時にそれぞれのタイマの値とレジスタの値とを比較して小さい値もしくは大きい値のチャネルにバスの使用を許可する制御を行うことを特徴とするデータ処理プロセッサ。
【請求項２】
前記バス調停装置のレジスタに代えて、前記リアルタイム処理の必要性が高いチャネルに対するタイマのカウント時間の初期値よりも大きな値もしくは小さな値でカウント変更をストップするタイマを、前記リアルタイム処理の必要性が低いチャネルに対して設けてなる請求項１記載のデータ処理プロセッサ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のデータ処理プロセッサは、ホストＣＰＵとの間の信号をやりとりするためのＣＰＵインターフェース部と、オンスクリーンディスプレイ表示及び２次元グラフィック演算処理をするイメージプロセッシング部と、外部入力画像のキャプチャを行うためのビデオ入力部と、画像を合成して外部へ出力する表示部と、外部記憶装置との間の信号のやりとりをするためのメモリインターフェース部とからなり、
該メモリインターフェース部に前記バス調停装置を具備し、
前記リアルタイム処理の必要性が高いチャネルは前記ＣＰＵインターフェース部と、イメージプロセッシング部と、表示部の各チャネルであり、
前記リアルタイム処理の必要性が低いチャネルはビデオ入力部およびメモリインターフェース部の各チャネルであることを特徴とするデータ処理プロセッサ。
【請求項４】
前記外部記憶装置はＤＲＡＭまたはＳＤＲＡＭであり、
前記表示部がバスの使用要求をしない期間中に、前記ＤＲＡＭまたはＳＤＲＡＭのリフレッシュ動作を行うための要求信号を発生するリフレッシュ動作要求回路を、前記メモリインターフェース部に更に設けてなる請求項３に記載のデータ処理プロセッサ。
【請求項５】
前記バスは前記外部記憶装置と前記メモリインターフェース部との間に接続されるデータバスであり、該データバスと前記各チャネルとは前記バス調停装置を有するメモリインターフェース部を介して接続される請求項３または請求項４に記載のデータ処理プロセッサ。
【請求項６】
複数のチャネルからのバス使用要求に対し、一つのチャネルを選択してバスの使用を許可するバス調停装置を有するデータ処理プロセッサにおいて、
前記バス調停装置は、優先度の高いチャネルに対してバス使用要求が通知されるとカウント時間をカウント変更するタイマと、
優先度の低いチャネルに対して、前記タイマのカウント時間の最大値よりも大きな値もしくは最小値よりも小さな値を設定するレジスタとを具備し、
バス調停時にそれぞれのタイマの値とレジスタの値とを比較して小さい値もしくは大きい値のチャネルにバスの使用を許可する制御を行うことを特徴とするデータ処理プロセッサ。
【請求項７】
前記バス調停装置のレジスタに代えて、前記優先度の高いチャネルに設けたタイマのカウント時間の初期値よりも大きな値もしくは小さな値でカウント変更をストップするタイマを、前記優先度の低いチャネルに対して設けてなる請求項６記載のデータ処理プロセッサ。
【請求項８】
リアルタイム処理の必要性に応じてカウント時間を変更するタイマを有するデータ処理プロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記位相板はＮｚ係数が０．０以上、０．５以下であることを特徴とする請求項２に記載の反射型液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記圧力検出手段における受圧体は光の反射効率が高い材質で形成され、又は球体として形成されていることが望ましい。
尚，８ｃのパイプ先端部の８ｃ’とＰＷについては水圧を感知する為の受管部であるが、原設計では下部から気泡が発生した場合パイプ内に気泡が混入すると誤計測の可能性があったが受管部を水面方向に曲管することにより気泡の混入を防げる。
従って、正確な測定が可能となる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002214018.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルの入射面に対向して設けられて入射光の所定の偏光成分を前記液晶パネルの入射面に出射するものであって、前記入射光が照射される入射光照射エリアよりも前記偏光板の水平及び垂直方向の寸法を大きくして前記入射光照射エリアの前記偏光領域内の位置を水平及び垂直に移動自在にした偏光部材を具備したことを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
液晶パネルの入射面に対向して設けられて入射光の所定の偏光成分を前記液晶パネルの入射面に出射するものであって、前記入射光が照射される入射光照射エリアよりも広い偏光領域を有して前記入射光照射エリアの前記偏光領域内の位置を可変にした偏光部材と、
前記偏光部材と前記液晶パネルの入射面又は出射面との間に配設される半波長板と、
を具備したことを特徴とする液晶装置。
【請求項３】
前記偏光部材の移動量は、前記偏光部材の移動方向に対応する前記入射光照射エリアの寸法の２倍以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記偏光部材は、前記液晶パネルの入射面及び出射面を囲む輪状に構成された可撓部材であり、前記可撓部材を前記入射面及び出射面の周囲で回転させることによって前記入射光照射エリアの前記偏光領域内の位置が可変であることを特徴とする請求項２に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記偏光部材の回転は、正，逆のいずれの方向にも可能であることを特徴とする請求項４に記載の液晶装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の液晶装置を備えたことを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る液晶装置は、液晶パネルの入射面に対向して設けられて入射光の所定の偏光成分を前記液晶パネルの入射面に出射するものであって、前記入射光が照射される入射光照射エリアよりも前記偏光板の水平及び垂直方向の寸法を大きくして前記入射光照射エリアの前記偏光領域内の位置を水平及び垂直に移動自在にした偏光部材を具備したことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような構成によれば、入射光は偏光部材の偏光領域内の所定の入射光照射エリアに入射して、所定の偏光成分が液晶パネルの入射面に出射される。偏光部材の偏光領域は、入射光照射エリアよりも広く、例えば所定の時間で入射光照射エリアの偏光領域内の位置を変更する。これにより、偏光部材の熱等による劣化が抑制される。
本発明に係る液晶装置は、液晶パネルの入射面に対向して設けられて入射光の所定の偏光成分を前記液晶パネルの入射面に出射するものであって、前記入射光が照射される入射光照射エリアよりも広い偏光領域を有して前記入射光照射エリアの前記偏光領域内の位置を可変にした偏光部材と、
前記偏光部材と前記液晶パネルの入射面又は出射面との間に配設される半波長板と、
を具備したことを特徴とする。
このような構成によれば、半波長板は、偏光部材の出射光を半波長だけ遅延させて液晶パネルに入射させる。これにより、液晶パネルの入射面における偏光軸を、出射面側偏光部材の偏光軸に直交させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月7日(2003.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が、光電変換素子と、前記光電変換素子で蓄積された信号電荷を増幅する増幅手段とを含む画素が行列上に配列された画素領域と、前記増幅手段で増幅された信号を順次走査して読み出す垂直走査手段と水平走査手段とを有し、前記増幅手段の負荷手段が各列ごとに設けられた光電変換装置において、
前記負荷手段が、一列毎又は複数列毎に、前記画素領域を挟んで反対側に設けられていることを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
近接した画素間の信号を平均化処理することを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光電変換装置において、
前記増幅手段はＭＯＳ型のソースフォロワ回路であり、前記ソースフォロワ回路の負荷となる前記負荷手段は定電流源であることを特徴とする光電変換装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光電変換装置において、
前記画素領域を挟んで両側に水平出力線が設けられ、一列毎又は複数列毎に交互に異なる水平出力線に出力されることを特徴とする光電変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題点を解決する手段として、
各々が、光電変換素子と、前記光電変換素子に蓄積された信号電荷を増幅する増幅手段とを含む画素が行列上に配列された画素領域と、前記増幅手段で増幅された信号を順次走査して読み出す垂直走査手段と水平走査手段とを有し、前記増幅手段の負荷手段が各列ごとに設けられた光電変換装置において、前記負荷手段が、一列毎又は複数列毎に、前記画素領域を挟んで反対側に設けられていることを特徴とする光電変換装置を提供するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記増幅手段はＭＯＳ型のソースフォロワ回路であり、前記ソースフォロワ回路の負荷となる前記負荷手段は定電流源であることを特徴とする光電変換装置を提供するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記画素領域を挟んで両側に水平出力線が設けられ、一列毎又は複数列毎に交互に異なる水平出力線に出力されることを特徴とする光電変換装置を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月5日(2003.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部と、前記座部の後方に軸支される背もたれ部と、前記背もたれ部の傾斜角度を変化させる傾斜角度変更手段と、前記背もたれ部の傾斜角度を検出する角度検出部と、オーディオ信号を増幅しスピーカに出力する増幅部と、前記増幅部によるオーディオ信号の増幅度及び前記背もたれ部の傾斜角度を制御する指示信号を出力する操作部と、時間情報を出力する時計部と、前記角度検出部が検出した前記背もたれ部の傾斜角度と前記時計部が出力した時間情報に基づいて前記背もたれ部の傾斜角度が予め定めた角度以下の状態で予め定めた時間内に前記操作部が指示信号を出力しない場合前記増幅部が増幅するオーディオ信号の増幅度を予め定めた時間毎に予め定めた値ずつ減少させる制御を行う制御手段とを備えることを特徴とするスピーカ付椅子。
【請求項２】
請求項１記載のスピーカ装置であって、前記予め定めた時間を設定する時間設定部を備えることを特徴とするスピーカ付椅子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１記載の発明は、スピーカ付椅子において、座部と、前記座部の後方に軸支される背もたれ部と、前記背もたれ部の傾斜角度を変化させる傾斜角度変更手段と、前記背もたれ部の傾斜角度を検出する角度検出部と、オーディオ信号を増幅しスピーカに出力する増幅部と、前記増幅部によるオーディオ信号の増幅度及び前記背もたれ部の傾斜角度を制御する指示信号を出力する操作部と、時間情報を出力する時計部と、前記角度検出部が検出した前記背もたれ部の傾斜角度と前記時計部が出力した時間情報に基づいて前記背もたれ部の傾斜角度が予め定めた角度以下の状態で予め定めた時間内に前記操作部が指示信号を出力しない場合前記増幅部が増幅するオーディオ信号の増幅度を予め定めた時間毎に予め定めた値ずつ減少させる制御を行う制御手段とを備えることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本願の請求項２記載の発明は、請求項１記載のスピーカ装置であって、前記予め定めた時間を設定する時間設定部を備えることを特徴とする。