Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維材料が主として圧電性高分子からなり、かつ導電性材料を含有した、制振吸音性を有する繊維。
【請求項２】
圧電性高分子の含有量が５０体積％以上である、請求項１に記載の制振吸音性を有する繊維。
【請求項３】
導電性材料の含有量が０．０１〜２０重量％である、請求項１または２に記載の制振吸音性を有する繊維。
【請求項４】
導電性材料の平均粒径が１０μｍ以下の粉粒体であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の制振吸音性を有する繊維。
【請求項５】
無機圧電性材料および／または分子量１０００以下の有機圧電性材料を含有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の制振吸音性を有する繊維。
【請求項６】
無機圧電性材料および／または分子量１０００以下の有機圧電性材料の含有量が０．１〜５０重量％である、請求項５に記載の制振吸音性を有する繊維。
【請求項７】
圧電性材料の平均粒径が１０μｍ以下の粉粒体であることを特徴とする、請求項５または６に記載の制振吸音性を有する繊維。
【請求項８】
繊維単糸の直径が５０００μｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の制振吸音性を有する繊維。
【請求項９】
繊維の強度が０．０５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の制振吸音性を有する繊維。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項記載の繊維を少なくとも一部に用いてなる不織布構造体。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項記載の繊維を少なくとも一部に用いてなるカーペット。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項記載の繊維を少なくとも一部に用いてなるリノリューム。
【請求項１３】
主として圧電性高分子からなる高分子樹脂材料に導電性材料を溶融混練し、次いで溶融紡糸を行うことを特徴とする、制振吸音性を有する繊維の製造方法。
【請求項１４】
無機圧電性材料および／または分子量１０００以下の有機圧電性材料を同時に添加することを特徴とする、請求項１３に記載の制振吸音性を有する繊維の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月24日(2003.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】溶脱防止水溶性不燃液の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水槽内軟水にマイナス５０００Ｖ以上の電圧を負荷させマイナスイオン交換水を精製し、該マイナスイオン交換水を３０℃〜６０℃で保温し重量比６５％〜８０％とした中に、主薬剤のリン酸二水素アンモニウム１２％〜２５％／副薬剤として四ほう酸ナトリウム８％〜１０％を混入して不燃液Ａを作り、別途に水溶性超マイクロシリコーンを前記マイナスイオン交換水で１０倍に希釈してＢとし、該Ｂ希釈超マイクロシリコーン５％〜３０％を前記不燃液Ａと混合・撹拌してなる溶脱防止水溶性不燃液の製造方法。
【請求項２】
前記マイナスイオン交換水を３０℃〜６０℃で保温し重量比６５％〜８０％とした中に、主薬剤のリン酸二水素アンモニウム８％〜１５％／副薬剤としてタイエンＮ「ポリリン酸アンモニウム・リン酸一水素アンモニウム．リン酸二水素アンモニウムをペースとした薬剤」７％〜１０％／四ほう酸ナトリウム３％〜５％／ほう酸２％〜５％を混入して不燃液Ａを作り、別途に水溶性超マイクロシリコーンを前記マイナスイオン交換水で１０倍に希釈してＢとし、該Ｂ希釈超マイクロシリコーン５％〜３０％を前記不燃液Ａと混合・撹拌してなる請求項１記載の溶脱防止水溶性不燃液の製造方法。
【請求項３】
前記マイナスイオン交換水を３０℃〜６０℃で保温し重量比６５％〜８０％とした中に、リン酸二水素アンモニウム１０％〜１５％を主薬剤とし、副薬剤として、りん酸グアニシン５％〜１０％／タイエンＮ３％〜５％／四ほう酸ナトリウム２％〜５％を混入して不燃液Ａを作り、別途に水溶性超マイクロシリコーンを前記マイナスイオン交換水で１０倍に希釈してＢとし、該Ｂ希釈超マイクロシリコーン５％〜３０％を前記不燃液Ａと混合・撹拌してなる請求項２記載の溶脱防止水溶性不燃液の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、まず水の特性を改善した高電圧によるマイナスイオン交換水を使用することである。次ぎに不燃液自体撥水効果を有し、木材に不燃液を注入・乾燥したものを水の中に入れても薬剤が溶解して排出しない（溶脱防止）発明にした。本発明は従来にない画期的なもので、前記マイナスイオン交換水を不燃薬剤と混合した不燃液と、更に、超マイクロシリコーンをマイナスイオン交換水で１０倍に希釈し、不燃液に５％〜３０％混合した水溶液の融合性と溶脱防止を特徴とした水溶性不燃液に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】
本発明の水溶性不燃液を木材に注入し不燃木材に適応する場合であっても、不燃性と撥水効果が同一液で実施できることにある。又更に、本発明の水溶性不燃液を繊維に適応させた場合でも、不燃性と撥水性と良好な手触りが同一液の水溶性不燃液で完成出来ることにある。重要な課題は各種薬剤又は撥水シリコーンがマイナスイオン交換水に融合し浸透性を有することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明を解決するための手段】
本発明の溶脱防止水溶性不燃液が不燃性と撥水性をもたらし、同一液で各薬剤が融合し浸透性をもたらす手段として、まず第一に軟水を高電圧で負荷しマイナスイオン交換水にすることで様々なスピンのクラスターを生じさせる効果は大きく、各種薬剤が水中で均等に分散し浸透性をもたらす役割をはたす。  第二に、撥水性をもたらすシリコーンを水溶性にし、アミノ変性シリコーンオイルを基油にした超マイクロシリコーンエマルジョンにしたことで粒子径が非常に小さく、  マイナスイオン交換水に融合し希釈安定性をもたらす特徴を有するものにした。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の原理】
木材又は繊維に含浸させる液は水溶性で浸透性が良好なのが良く、前記の如く、軟水を高電圧で負荷し、マイナスイオン交換水にすることで薬品との融合と浸透性はもたらされる。次ぎに何故不燃になるかは、リン酸系薬品の防炎機構として、リン酸アンモニウムが熱分解によってメタリン酸、ポリリン酸などの縮合リン化合物を形成し、不揮発性となって可燃物の表面に残り、可燃物が酸素との接触を遮断されるために消火する特性をもつからである。又ホウ素は防腐・防蟻剤に有効である。次ぎに、撥水性の不燃液には超マイクロシリコーンエマルジョンが粒子径が小さく、更に、前記マイナスイオン交換水に融合し希釈できることで有効である。この希釈水性シリコーンを水溶性不燃液に５％〜３０％混合・撹拌することで、溶脱防止水溶性不燃液の同一液が出来る。又更なる特徴は、使用薬剤が防煙性と無臭性であり二酸化炭素等の有害物質は一切発生しないことである。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の効果】
住宅関連の紙類・繊維類・木材類が防災上、火災となつても炭化はするが延焼しない水溶性不燃薬剤が出来たことは従来になく画期的といえる。又細い繊維質の中に不燃液を含浸・乾燥した後、水につけると薬剤が排出し不燃効果を失うため、撥水剤として水溶性超マイクロシリコーンエマルジョンをマイナスイオン交換水で１０倍に希釈し、更に、希釈水溶性シリコーンを前記水溶性不燃薬剤に５％〜３０％混入・撹拌して同一液の溶脱防止水溶性不燃液ができた。このように、不燃薬剤と撥水シリコーンがマイナスイオン交換水で希釈でき、その上、融合性と浸透性をもたらす溶脱防止水溶性不燃液は従来に見ることはい。この水溶性不燃液で作られた不燃木材は密度が高くなり、通常の杉材が桧材の硬度と強度をもたらし有利となる。更に板材等は断熱効果が高くなり非常に有効である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
スルホン酸アルカリ金属塩（ＩＩ）とアミン（ＩＩＩ）との反応は、少なくとも１当量の水の存在下に行われる。スルホン酸アルカリ金属塩（ＩＩ）は、水和物の形態で使用するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
酸カリウム塩としては、水に対する溶解度が２０℃、１００ｇの水に対して１０〜６０重量％の範囲であるものを使用するのが好ましい。酸カリウム塩としては、例えば炭酸塩、リン酸塩、亜リン酸塩、二リン酸塩、硫酸塩、亜硫酸塩、フッ化水素酸塩、塩酸塩、臭化水素塩、ヨウ化水素塩などが挙げられる。これらの中でも、価格および入手容易な点から塩酸塩を使用するのが好ましい。酸カリウム塩水溶液を使用する場合、酸カリウム塩の使用量は、反応混合液中に存在するナトリウムおよびリチウムの総和モル数に対して１〜１００００倍モルの範囲の量であるのが好ましく、２〜１００倍モルの範囲の量であるのがより好ましい。酸カリウム塩および水を別個に加える場合、酸カリウム塩の使用量は、水に対する飽和量の０．１〜１００倍重量の範囲であるのが好ましく、分液性および操作性の点から０．８〜２倍重量の範囲であるのがより好ましい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
実施例３
還流管、滴下ロート、温度計および磁気回転子を備えた内容積５００ｍＬの３ツ口フラスコに、テトラヒドロフラン２００ ｍｌを入れ、さらにジフェニルホスフィン２０ｇ（０．１１ｍｏｌ）を加えた後、液温−７５℃に冷却した。その後、ｎ−ブチルリチウムのｎ−ヘキサン溶液（１．５６ｍｏｌ／Ｌ）６９ｍｌ（０．１１ｍｏｌ）を、液温−７５〜−６５℃を維持するような速度で２時間かけて滴下した後、さらに１時間同液温で攪拌し、リチウムジフェニルホスフィドを得た。同温度で、パラ−クロロベンゼンスルホン酸リチウム塩２１ｇ（０．１１ｍｏｌ）を含むテトラヒドロフラン（１００ｍｌ）の懸濁液を滴下ロートより加え、攪拌しながら室温に戻した。室温にした後、６０℃で３０分さらに攪拌し、反応混合物を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月28日(2004.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（評価方法）
（１）ホルムアルデヒド含有量
１０ｍｌガラスバイアルにエマルジョンを０．１ｇ採取し、４０℃×１ｈｒ加温した後、ガス検知管(Ｎｏ.１７１ＳＢ:光明理化学工業製、１００ｍｌ吸引)で測定。
（２）アセトアルデヒド含有量
１０ｍｌガラスバイアルにエマルジョンを０．１ｇ採取し、４０℃×１ｈｒ加温した後、ガス検知管(Ｎｏ.１３３ＳＢ:光明理化学工業製、１００ｍｌ吸引)で測定。
（３）乳化重合のコントロール性
過酸化水素の添加を停止した際、速やかに重合による発熱が停止するか否か、あるいは過酸化水素の添加を開始した際、速やかに重合が進行し発熱がおこるか否かを観察し、下記の基準で評価した。すなわち、過酸化水素の添加、添加停止により、重合温度を調整し、重合温度６０℃を中心として温度の振れ幅がどの程度になるかにより評価した。
◎ コントロール性非常に良好（温度の振れ幅が±１℃以内）
○ コントロール性良好（温度の振れ幅が±３℃以内）
△ コントロール性やや不良（温度の振れ幅が±５℃以内）
× コントロール不可（温度の振れ幅が±５℃以上）
（４）臭気
水性エマルジョンの臭気程度を官能試験により調べ下記の基準で評価した。
○：臭気がほとんど感じられない
△：僅かに臭気が感じられる
×：臭気が激しく感じられる
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月4日(2003.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コークス炉上昇管ベンド部に設けた加圧流体供給ノズルに、加圧流体を供給しコークス炉発生ガスを吸引および冷却する複数の切換え可能な加圧流体供給配管系統を接続し、該複数の配管系統の内、少なくとも１系統を、前記加圧流体供給ノズル入口の加圧流体圧力を調節可能な配管系統とし、前記コークス炉上昇管ベンド部に繋がるドライメーン内部ガス圧力の測定値に基づき加圧流体の圧力を調節することを特徴とするコークス炉の炭化室内圧力制御方法。
【請求項２】
コークス炉上昇管ベンド部に設けた加圧流体供給ノズルと、該加圧流体供給ノズルに接続する複数の切換え可能な加圧流体供給配管系統と、該加圧流体供給配管系統の内少なくとも１系統に設けられ、前記加圧流体供給ノズル入口の加圧流体圧力を調節可能とする加圧流体圧力調節手段と、前記上昇管ベンド部に繋がるドライメーン内部ガス圧力測定手段と、該圧力測定手段で測定した圧力測定値に基づき前記加圧流体圧力調節手段の制御を行う制御装置を有することを特徴とするコークス炉の炭化室内圧力制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、コークス炉上昇管ベンド部に設けた加圧流体供給ノズルに、加圧流体を供給しコークス炉発生ガスを吸引および冷却する複数の切換え可能な加圧流体供給配管系統を接続し、該複数の配管系統の内、少なくとも１系統を、前記加圧流体供給ノズル入口の加圧流体圧力を調節可能な配管系統とし、前記コークス炉上昇管ベンド部に繋がるドライメーン内部ガス圧力の測定値に基づき加圧流体の圧力を調節することを特徴とするコークス炉の炭化室内圧力制御方法である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記した第１の発明においては、前記加圧流体供給ノズル入口の加圧流体圧力を調節可能な配管系統が、供給する流体の圧力を可変とできる加圧流体供給用ポンプを配設した配管系統であることが好ましい。
第２の発明は、コークス炉上昇管ベンド部に設けた加圧流体供給ノズルと、該加圧流体供給ノズルに接続する複数の切換え可能な加圧流体供給配管系統と、該加圧流体供給配管系統の内少なくとも１系統に設けられ、前記加圧流体供給ノズル入口の加圧流体圧力を調節可能とする加圧流体圧力調節手段と、前記上昇管ベンド部に繋がるドライメーン内部ガス圧力測定手段と、該圧力測定手段で測定した圧力測定値に基づき前記加圧流体圧力調節手段の制御を行う制御装置を有することを特徴とするコークス炉の炭化室内圧力制御装置である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記した第２の発明においては、前記加圧流体供給ノズル入口の加圧流体圧力を調節可能とする加圧流体圧力調節手段として、供給する流体の圧力を可変とできる加圧流体供給用ポンプを用いることが好ましい。
なお、前記した第１の発明、第２の発明においては、前記した複数の切換え可能な加圧流体供給配管系統は、それぞれが直接、前記した加圧流体供給ノズルの入口に接続されていてもよく、また、複数の切換え可能な加圧流体供給配管系統を合流し、合流配管が加圧流体供給ノズルの入口に接続されていてもよく、複数の加圧流体供給配管系統が切換え可能であれば、加圧流体供給ノズルへの接続方式は特に制限されない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月9日(2003.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゾル粒子としてアルミナ水和物を含むゾルであって、２重量％の水溶液にしたときの粘度が１〜１００Ｐａ・ｓである水溶性高分子をアルミナ水和物に対して０．０５〜５重量％含み、さらに、ポリビニルアルコールをアルミナ水和物に対して１〜３０重量％含む、粘度が０．０５〜２Ｐａ・ｓであるアルミナゾル。
【請求項２】
アルミナ水和物が、ベーマイトである請求項１に記載のアルミナゾル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ゾル粒子としてアルミナ水和物を含むゾルであって、２重量％の水溶液にしたときの粘度が１〜１００Ｐａ・ｓである水溶性高分子をアルミナ水和物に対して０．０５〜５重量％含み、さらに、ポリビニルアルコールをアルミナ水和物に対して１〜３０重量％含む、粘度が０．０５〜２Ｐａ・ｓであるアルミナゾルを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）  陽イオン型フルオロ表面活性剤と、
（ｂ）  非弗素化の非イオン型表面活性剤と
からなる表面活性剤混合物を含むことを特徴とする水性の硬質表面清浄組成物。
【請求項２】
フルオロ表面活性剤が一般式：
（Ｉ）  ＣＦ３−Ｌ−Ｎ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３
［式中、Ｌは異原子を有していてもよい線状もしくは分枝鎖の脂肪族もしくはフルオロ脂肪族鎖から選択される結合基であり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれＣ１〜Ｃ５アルキル基であり、またはＲ１、Ｒ２もしくはＲ３の１つはＣＦ３−Ｌ−の１部である］
を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
結合基Ｌが長さ少なくとも６個の炭素もしくは異原子単位である骨格を含み、Ｌが
（ＩＩ）  −（ＣＦ２）ｎ−（ＣＨ２）ｍＳＣＨ２ＣＨＯＨ−ＣＨ２−（ここでｎ＋ｍは６〜２２である）、
（ＩＩＩ）  −Ｒ４ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（Ｒ４・ＣＦ３）ＮＨＣＯＣＨ２−（ここでＲ４は−（ＣＦ２）ｎ（ＣＨ２）ｍＯ（ＣＯ）−であり、ｎ＋ｍは６〜２２である）、
（ＩＶ）  −（ＣＦ２）ｎ−（ＣＨ２）ｍＯ（ＣＯ）ＣＨ２−ＣＨ２−（ここでｎ＋ｍは６〜２２である）、
（Ｖ）  −Ｒ５ＣＨ２ＣＨ（Ｒ５・ＣＦ３）ＣＨ２−（ここでＲ５は−（ＣＦ２）ｎ（ＣＨ２）ｍＯ（ＣＯ）−であり、ｎ＋ｍは６〜２２である）、
（ＶＩ）−（ＣＦ２）ｎ−（ＣＨ２）ｍ−（ここでｎ＋ｍは６〜２２である）、および
（ＶＩＩ）  −（ＣＦ２）ｎ−（ＣＨ２）ｍＳＯ２ＮＨ（ＣＨ２）３−（ここでｎ＋ｍは６〜２２である）
よりなる群から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
フルオロ表面活性物質が：
（ＩＩａ）  ＣＦ３−（ＣＦ２）ｎ−（ＣＨ２）ｍＳＣＨ２ＣＨＯＨ−ＣＨ２−Ｎ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３（ここでｎは５〜９であり、ｍは２であり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は−ＣＨ３である）、
（ＩＩＩａ）  ＣＦ３−Ｒ４ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ（Ｒ４・ＣＦ３）ＮＨＣＯＣＨ２−Ｎ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３（ここでＲ４は−（ＣＦ２）ｎ（ＣＨ２）ｍＯ（ＣＯ）−であり、ｎは５〜９であり、ｍは２であり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は−ＣＨ３である）、
（ＩＶａ）  ＣＦ３−（ＣＦ２）ｎ−（ＣＨ２）ｍＯ（ＣＯ）ＣＨ２−ＣＨ２−Ｎ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３（ここでＲ１、Ｒ２は−ＣＨ３であり、Ｒ３はＣＦ３−（ＣＦ２）ｎ−（ＣＨ２）ｍＯ（ＣＯ）ＣＨ２−ＣＨ２−であり、ｎは５〜９であり、ｍは２である）
（Ｖａ）  ＣＦ３−Ｒ５ＣＨ２ＣＨ（Ｒ５・ＣＦ３）ＣＨ２−Ｎ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３（ここでＲ１、Ｒ２およびＲ３は−ＣＨ３であり、Ｒ５は−（ＣＦ２）ｎ（ＣＨ２）ｍＯ（ＣＯ）−であり、ｎは５〜９であり、ｍは２である）
（ＶＩａ）  ＣＦ３−（ＣＦ２）ｎ−（ＣＨ２）ｍ−Ｎ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３（ここでｎ＋ｍは６〜２２であり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は−ＣＨ３である）、および
（ＶＩＩａ）  ＣＦ３−（ＣＦ２）ｎ−（ＣＨ２）ｍＳＯ２ＮＨ（ＣＨ２）３−Ｎ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３（ここでｎは５〜９であり、ｍは０であり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は−ＣＨ３である）
よりなる群から選択される請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
（ａ）  ０．０５〜５％の陽イオン型フルオロ表面活性剤と、
（ｂ）  １〜３０％の非弗素化の非イオン型表面活性剤と
を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
非イオン型表面活性剤が、６〜１４個の炭素と２〜９モルのアルコキシル化とを有するアルコキシル化アルコールを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
（ａ）  ０．１〜１％の陽イオン型フルオロ表面活性剤ＩＩａ、ＶＩａもしくはＶＩＩａと、
（ｂ）  ２〜１５％のアルコキシル化アルコール非イオン型表面活性剤と、
（ｃ）  １〜６％のアルカノールアミンと
を含み、ｐＨ１０〜１３を有する請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
（ａ）  ０．１〜１％の陽イオン型フルオロ表面活性剤と、
（ｂ）  ２〜１５％のアルコキシル化アルコール非イオン型表面活性剤と
を含む請求項４に記載の組成物。
【請求項９】
非弗素化の非イオン型表面活性剤と、組成物で清浄された表面の表面エネルギーを２５ｍＮ／ｍ未満まで低下させるのに有効であるレベルの陽イオン型フルオロ表面活性剤とを含む清浄組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この還元における還元剤、酸の組み合わせとしては、例えば（Ｆｅ／酢酸）や（ＳｎＣｌ２／塩酸）等を挙げることができ、この場合、前記の通り、反応系内に水やエタノール、トルエン等の反応に不活性な溶媒を共存させて差し支えない。この還元によるポリハロゲン置換インド−ルの製造は〔Ｆｅ／（酢酸＋水）〕、〔Ｆｅ／（酢酸＋水＋トルエン）〕または〔Ｆｅ／（酢酸＋エタノール）〕条件下での実施が好ましいが、操作性を向上させる目的で、更にＤＭＦ等を用いる事も差し支えない。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【実施例】
実施例１（２−ニトロ−４，５−ジクロロ−β−ジメチルアミノスチレンの製造）
温度計、攪拌機、ジムロ−トを付けた１ｌの反応フラスコに、２−ニトロ−４，５−ジクロロトルエンを２０６ｇ（１．０モル）、ジメチルホルムアミドジメチルアセタ−ルを１５５．０ｇ（１．３モル）、ジメチルホルムアミドを６００ｍｌ（７．７５モル）入れ、攪拌下、２０時間還流をつづけてから反応終了とした。反応終了後、減圧蒸留してメタノ−ル、ジメチルホルムアミド、ジメチルホルムアミドジメチルアセタ−ルを留去し、黒色固体を得た。この黒色固体にトルエン２００ｍｌを入れ、攪拌下１０℃まで冷却して２−ニトロ−４，５−ジクロロ−β−ジメチルアミノスチレン（融点１３７〜１４０℃、赤黒色粉末結晶）を２２７．２ｇ（収率８７％、２−ニトロ−４，５−ジクロロトルエン基準）得た。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
参考例２（２−ニトロ−４，５−ジクロロ−β−ジメチルアミノスチレンを単離しない５，６−ジクロロインド−ルの製造）
温度計、攪拌機、ジムロ−トを付けた１ｌの反応フラスコに、２−ニトロ−４，５−ジクロロトルエンを２０６ｇ（１．０モル）、ジメチルホルムアミドジメチルアセタ−ルを１５５．０ｇ（１．３モル）、ジメチルホルムアミドを６００ｍｌ（７．７５モル）入れ、攪拌下、２０時間還流をつづけた後、反応終了とした。反応終了後、減圧蒸留し、メタノ−ル、ジメチルホルムアミド、ジメチルホルムアミドジメチルアセタ−ルを留去し、黒色固体を得た。この黒色固体を精製せずにそのままジメチルホルムアミド８００ｍｌに溶解させ、４０〜５０℃に保温しておいた。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
参考例３（５，６−ジクロロインド−ルからの５，６−ジクロログラミンの製造）
温度計、攪拌機、ジムロ−ト、滴下ロ−トを付けた２００ｍｌ反応フラスコに、酢酸を１７ｍｌ（０．３モル）、３５％−ホルマリンを９ｍｌ（０．１モル）入れ、氷冷しながら１５℃以下で４０％−ジメチルアミンを１３ｍｌ（０．１モル）滴下した。滴下終了後、同温度で３０分攪拌を続けた後、５，６−ジクロロインド−ルを１９ｇ（０．１モル）加え、一夜室温で攪拌した。その後、アンモニア水でアルカリ性とし、析出した固体を濾過し、５，６−ジクロログラミン（融点１５３〜１５６℃の無色結晶）を２０．２ｇ（収率８３％、５，６−ジクロロインドール基準）得た。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空吸引される減圧ハウジングと、
この減圧ハウジング内に設けられ、溶融ガラスの減圧脱泡を行う減圧脱泡槽と、
この減圧脱泡槽に連通して設けられ、前記減圧脱泡前の溶融ガラスを上昇させて前記減圧脱泡槽に導入する上昇管と、
前記減圧脱泡槽に連通して設けられ、前記減圧脱泡後の溶融ガラスを前記減圧脱泡槽から下降させて導出する下降管と、
前記上昇管および下降管の下端にそれぞれ連通して設けられる延長管とを有し、
前記上昇管、前記減圧脱泡槽および前記下降管は、少なくとも前記溶融ガラスと直接接触する部分が電鋳レンガで形成され、前記延長管は、白金または白金合金で形成されたことを特徴とする溶融ガラスの減圧脱泡装置。
【請求項２】
前記延長管は、その上端にフランジが形成され、このフランジが前記上昇管もしくは前記下降管を形成する前記電鋳レンガの目地に挿入されて挟持されることにより、前記上昇管もしくは前記下降管に固定されたものである請求項１に記載の溶融ガラスの減圧脱泡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、減圧脱泡槽１０４を貴金属で構成すると、高温強度の点から円管とするのがよいが、白金などの貴金属は高価であるため、肉厚を大きくできない。よって、コストおよび強度の両方の点から円管の直径には限界があり、あまり円管の直径を大きくできず、減圧脱泡槽１０４で脱泡処理できる溶融ガラスＧの流量にも限界があり、大流量の減圧脱泡装置を構築できないという問題があった。もちろん、円管状減圧脱泡槽１０４の全長を長くして流速を速くすることにより、脱泡処理量を増加させることも考えられるが、処理量に比して、また溶解槽や成形処理槽などに比べて、装置が長大化してしまうという問題もあった。このため、減圧脱泡装置１００における溶融ガラスＧの脱泡処理量（流量）を大きくできないという問題もあった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  （溶融ガラスの）減圧脱泡装置
１２  減圧ハウジング
１２ａ，１２ｂ  ハウジング脚部
１３ａ  上側部
１３ｂ  下側部
１４  減圧脱泡槽
１６  上昇管
１８  下降管
２０  溶解槽
２２  上流ピット
２４  下流ピット
２６，２８  延長管
２６ａ  筒体
２６ｂ  固定用フランジ
２６ｃ  シール用フランジ
３０，３０ａ  電鋳レンガ
３２  断熱レンガ
３４  シール部材
３６  補強部材
３８  断熱材
４０  緩衝機構
４２  筒状ベローズ
４４  押し上げ手段
４６，４８  連結手段
５０  棒材
５２  付勢部材
１００  減圧脱泡装置
１０２  減圧ハウジング
１０４  減圧脱泡槽
１０６  上昇管
１０８  下降管
１１０  断熱材
１１２  溶解槽
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂より構成され、フィルムの長手方向に平行な引張弾性率Ｅｘｘ、フィルムの幅方向に平行な引張弾性率Ｅｙｙ、および長手方向と幅方向との同一平面内で長手方向に対して４５度の方向の引張弾性率Ｅ４５が下記式を満足することを特徴とする感熱孔版印刷用フィルム。
０．４５≦Ｅ４５／（Ｅｘｘ＋Ｅｙｙ）≦１
【請求項２】
Ｅｘｘ、ＥｙｙおよびＥ４５が下記式を満足することを特徴とする請求項１に記載の感熱孔版印刷用フィルム。
０．５≦Ｅ４５／（Ｅｘｘ＋Ｅｙｙ）≦０．７
【請求項３】
熱可塑性樹脂がポリエステルであることを特徴とする請求項１または２に記載の感熱孔版印刷用フィルム。
【請求項４】
ポリエステルが主たる繰り返し単位がブチレンテレフタレート単位またはヘキサメチレンテレフタレート単位であることを特徴とする請求項３に記載の感熱孔版印刷用フィルム。
【請求項５】
フィルムの厚さが０．１μｍ以上３μｍ以下である請求項１〜４に記載の感熱孔版印刷用フィルム。
【請求項６】
フィルムの結晶融解エネルギーが５Ｊ／ｇ以上５０Ｊ／ｇ以下である請求項１〜５に記載の感熱孔版印刷用フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
実施例１〜６はいずれも用いた光硬化性組成物中で光照射によって退色する色素を用いた場合の結果である。いずれの場合にも歯科用重合硬化性組成物は青又は赤に発色していたため塗布部が容易に判別できた。また、これら歯科用重合硬化性組成物に光照射を行って硬化させた場合、充分に光が照射されて充分な硬化が起こった所については淡黄色に退色したため、硬貨部分と未硬化部分の判別が容易であったばかりでなく、マージン部も特に不自然な着色ラインの形成は認められなかった。また、接着強さに関しても、後述する光退色性色素を配合しない比較例１及び２と比較して有意な差は認められず、光退色性色素の配合による不都合が何等生じていないことが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月11日(2003.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機裏面側に形成された賞球の球排出路と、
遊技機前面側下部に球を貯留する上皿が配設された開閉パネルと、
前記開閉パネルに上皿への球流入口を形成して当該開閉パネルの球流入口位置に裏面から組み付けられ、前記球排出路からの球を上皿へ導く誘導路と、
を備えた遊技機において、
前記誘導路は、
床面と両側壁とを有する流路部と、
当該誘導路を通る球の流動を規制する規制部材と、
を備え、
前記流路部には、前記両側壁の上部に係合溝を形成し、
前記規制部材は、前記両側壁の係合溝に嵌まる突起が両端に形成された前傾板部を備え、該前傾板部の下面に一対の突出部を設けて、該突出部に当該誘導路を通る球が当たるように構成し、
前記規制部材の一対の突出部は、前記流路部の床面との間に空間を空けるように設けられると共に、該空間の上方の流路断面を幅方向に所定の間隔まで漸減するように八の字状に形成され、
前記規制部材の両端に設けられた前記突起が前記両側壁の係合溝に嵌められた状態の流路部を、前記開閉パネルの球流入口の開口縁部に裏面から合わせて組み付けることにより、当該規制部材が抜け落ちることを防止する構成となし、
前記係合溝は、前記突起よりも大きくして、前記規制部材と流路部との間に遊びを持たせたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記突出部は、衝撃を緩和する柔軟性を有する樹脂にて形成する請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、遊技機裏面側に形成された賞球の球排出路と、遊技機前面側下部に球を貯留する上皿が配設された開閉パネルと、前記開閉パネルに上皿への球流入口を形成して当該開閉パネルの球流入口位置に裏面から組み付けられ、前記球排出路からの球を上皿へ導く誘導路と、を備えた遊技機において、前記誘導路は、床面と両側壁とを有する流路部と、当該誘導路を通る球の流動を規制する規制部材と、を備え、前記流路部には、前記両側壁の上部に係合溝を形成し、前記規制部材は、前記両側壁の係合溝に嵌まる突起が両端に形成された前傾板部を備え、該前傾板部の下面に一対の突出部を設けて、該突出部に当該誘導路を通る球が当たるように構成し、前記規制部材の一対の突出部は、前記流路部の床面との間に空間を空けるように設けられると共に、該空間の上方の流路断面を幅方向に所定の間隔まで漸減するように八の字状に形成され、前記規制部材の両端に設けられた前記突起が前記両側壁の係合溝に嵌められた状態の流路部を、前記開閉パネルの球流入口の開口縁部に裏面から合わせて組み付けることにより、当該規制部材が抜け落ちることを防止する構成となし、前記係合溝は、前記突起よりも大きくして、前記規制部材と流路部との間に遊びを持たせた。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記突出部は、衝撃を緩和する柔軟性を有する樹脂にて形成する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の効果】
第１の発明によれば、規制部材によって球排出路よりの球が誘導路を通る際、球の流下勢が抑えられ、誘導路から受皿に流入した球が受皿から飛び出ることを防止できる。また、規制部材と誘導路との間に遊びを持たせているので、球どうしのバランスが取りにくく、球詰まりが発生しにくい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２の発明によれば、一層球詰まりを発生しにくくできる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源であるモータと、該モータによって回転されるロータと、該ロータを収容する回転室と、該回転室を減圧する真空ポンプと、該回転室に収容された前記ロータを温度制御するための温度検出センサと、該温度検出センサからの信号により前記回転室を加熱或いは冷却するための加熱冷却装置とを有し、更に前記温度検出センサの外周に配さるケース部とを備えた遠心分離機において、前記回転室と前記ケース部内を連通する穴を設けたことを特徴とする遠心分離機。
【請求項２】
前記穴は、空気抜き用の流路であることを特徴とした請求項１記載の遠心分離機。
【請求項３】
駆動源であるモータと、該モータによって回転される試料を有するロータと、該ロータを収容する回転室と、該回転室を減圧する真空ポンプと、該回転室に収容された前記ロータを温度制御するための温度検出センサと、該温度検出センサからの信号により前記回転室を加熱或いは冷却するための加熱冷却装置とを有し、更に前記温度検出センサの外周に配さるケース部とを備えた遠心分離機において、前記回転室の底面と前記温度検出センサとの間に空隙を設けことを特徴とした遠心分離機。
【請求項４】
前記回転室と前記ケース部内を連通する穴を設けたことを特徴とする請求項３記載の遠心分離機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月11日(2003.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交する２方向からの超音波データを取得するプローブと、
上記プローブから取得した超音波データを画像に変換する超音波画像化手段と、
上記プローブの移動操作によって生成された特定の方向の上記画像間の移動量と回転量を検出する合成パラメータ検出手段と、
上記合成パラメータ検出手段により検出した移動量と回転量に応じて、もう一方向の画像を３次元空間上に配置し、立体パノラマ画像を合成する立体パノラマ画像合成手段とを具備することを特徴とする超音波像の立体パノラマ画像合成装置。
【請求項２】
さらに上記画像を動画として表示する動画標示手段を有することを特徴とする請求項１記載の立体パノラマ画像合成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のプローブの超音波受信部の形状はＬ字型であることを特徴とする超音波像の立体パノラマ画像合成装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のプローブの超音波受信部の形状はＴ字型であることを特徴とする超音波像の立体パノラマ画像合成装置。
【請求項５】
上記合成パラメータ検出手段は、連続する上記画像間の投影分布を記憶する投影分布記憶手段と、連続する画像間のそれぞれの投影分布の移動量を該投影分布間の相関によって求める投影分布相関手段とを具備し、上記投影分布間の移動量をプローブの移動操作による画像の移動量とすることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の超音波像の立体パノラマ画像合成装置。
【請求項６】
請求項５記載の投影分布記憶手段に記憶する投影分布は画像を構成する画素の値を垂直方向に積分した結果を積分した個数で正規化しておくことを特徴とする超音波像の立体パノラマ画像合成装置。
【請求項７】
上記合成パラメータ検出手段は、複数の画像処理領域を設定し、連続する画像間において、投影分布を上記複数の画像処理領域分だけ記憶する投影分布記憶手段と、連続する上記画像間のそれぞれ対応する画像処理領域の投影分布の移動量を該投影分布間の相関によって求める投影分布相関手段とを具備し、上記複数の移動量の差から、プローブの移動操作による画像の回転量を推定することを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波像の立体パノラマ画像合成装置。
【請求項８】
請求項７記載の投影分布記憶手段に記憶する投影分布は画像を構成する画素の値を投影方向に積分した結果を積分した個数で正規化しておくことを特徴とする超音波像の立体パノラマ画像合成装置。
【請求項９】
請求項５乃至８何れかに記載の投影分布の作成において、画素が特定の範囲の値のときを有効画素とし、有効画素のみを投影分布の計算対象とすることを特徴とする超音波像の立体パノラマ画像合成装置。
【請求項１０】
請求項２乃至９の何れかに記載の動画表示手段上には、立体パノラマ画像作成に利用する画像処理領域を、必要に応じて図形として表示できるようにしたことを特徴とする超音波像の立体パノラマ画像合成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月21日(2003.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
プレフィルドシリンジ用注射器の外筒としては、高透明性、高ガスバリヤー性、高水蒸気バリヤー性を備えることが望ましく、そのような素材を選択すると、注射器としての使用時の強度、特に、注射時に外筒のフランジ部分が破損するおそれがあった。
本発明の目的は、プレフィルドシリンジ用注射器の外筒として好ましい特性を備える材料を選択した外筒であっても、使用時に外筒のフランジ部分が破損することが極めて少ないプレフィルドシリンジ用注射器およびプレフィルドシリンジを提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月14日(2003.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アクティブ・ヘルプ装置及びアクティブ・ヘルプ方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対話型システムにおいて利用者にヘルプ情報を提示するアクティブ・ヘルプ装置において、利用者のシステムに対する指示入力信号を監視して該指示入力信号を記録する指示入力モニタ手段と、システムの利用者に対する画面表示信号を監視して該画面表示信号を記録する画面表示モニタ手段と、前記指示入力モニタ手段に記録された前記指示入力信号および前記画面表示モニタ手段に記録された前記画面表示信号に基づいて利用者の指示入力データとシステムの画面表示データを含む対話履歴を作成する対話履歴作成手段と、前記ヘルプ情報を格納するヘルプ情報格納手段と、前記対話履歴作成手段で作成された前記対話履歴に基づいてシステムの表示画面毎の表示時間を算出して表示画面毎の標準表示時間と比較することによって利用者とシステムとの対話における状態を評価し該評価結果に基づいて前記ヘルプ情報格納手段に格納されているヘルプ情報の中から利用者に提示するヘルプ情報を選択する画面停留実測判定手段と、該画面停留実測判定手段で選択されたヘルプ情報を利用者に提示するヘルプ情報提示手段を有することを特徴とするアクティブ・ヘルプ装置。
【請求項２】
前記画面停留実測判定手段は、前記対話履歴作成手段で作成された前記対話履歴に基づいて、表示画面毎の前記標準表示時間を修正することを特徴とする請求項１に記載のアクティブ・ヘルプ装置。
【請求項３】
対話型システムにおいて利用者にヘルプ情報を提示するアクティブ・ヘルプ装置において、利用者のシステムに対する指示入力信号を監視して該指示入力信号を記録する指示入力モニタ手段と、システムの利用者に対する画面表示信号を監視して該画面表示信号を記録する画面表示モニタ手段と、前記指示入力モニタ手段に記録された前記指示入力信号および前記画面表示モニタ手段に記録された前記画面表示信号に基づいて利用者の指示入力データとシステムの画面表示データを含む対話履歴を作成する対話履歴作成手段と、該対話履歴作成手段で作成された対話履歴に対応するタスクの終了の有無を判定するタスク終了判定手段と、前記ヘルプ情報を格納するヘルプ情報格納手段と、前記対話履歴作成手段で作成された前記対話履歴に基づいてシステムの表示画面毎の表示回数を算出して表示画面毎の標準表示回数と比較することによって利用者とシステムとの対話における状態を評価し該評価結果に基づいて前記ヘルプ情報格納手段に格納されているヘルプ情報の中から利用者に提示するヘルプ情報を選択するとともに前記タスク終了判定手段による判定結果に従って表示画面毎の前記表示回数をリセットする画面停留実測判定手段と、該画面停留実測判定手段で選択されたヘルプ情報を利用者に提示するヘルプ情報提示手段を有することを特徴とするアクティブ・ヘルプ装置。
【請求項４】
対話型システムにおいて利用者にヘルプ情報を提示するアクティブ・ヘルプ装置において、利用者のシステムに対する指示入力信号を監視して該指示入力信号を記録する指示入力モニタ手段と、システムの利用者に対する画面表示信号を監視して該画面表示信号を記録する画面表示モニタ手段と、前記指示入力モニタ手段に記録された前記指示入力信号および前記画面表示モニタ手段に記録された前記画面表示信号に基づいて利用者の指示入力データとシステムの画面表示データを含む対話履歴を作成する対話履歴作成手段と、該対話履歴作成手段で作成された対話履歴に対応するタスクの終了の有無を判定するタスク終了判定手段と、前記ヘルプ情報を格納するヘルプ情報格納手段と、前記対話履歴作成手段で作成された前記対話履歴に基づいてシステムの表示画面毎の表示回数を算出しさらに全体の表示回数の合計を算出して該表示回数の合計と閾値とを比較することによって利用者とシステムとの対話における状態を評価し該評価結果に基づいて前記ヘルプ情報格納手段に格納されているヘルプ情報の中から利用者に提示するヘルプ情報を選択するとともに前記タスク終了判定手段による判定結果に従って表示画面毎の前記表示回数をリセットする画面停留実測判定手段と、該画面停留実測判定手段で選択されたヘルプ情報を利用者に提示するヘルプ情報提示手段を有することを特徴とするアクティブ・ヘルプ装置。
【請求項５】
対話型システムにおいて利用者にヘルプ情報を提示するアクティブ・ヘルプ方法において、前記ヘルプ情報をヘルプ情報格納手段に格納しておき、利用者のシステムに対する指示入力信号を監視して該指示入力信号を指示入力モニタ手段に記録し、また、システムの利用者に対する画面表示信号を監視して該画面表示信号を画面表示モニタ手段に記録し、指示入力モニタ手段に記録された前記指示入力信号および前記画面表示モニタ手段に記録された前記画面表示信号に基づいて利用者の指示入力データとシステムの画面表示データを含む対話履歴を作成し、作成された前記対話履歴に基づいてシステムの表示画面毎の表示時間を算出し、該表示時間を表示画面毎の標準表示時間と比較することによって利用者とシステムとの対話における状態を評価し、該評価結果に基づいて前記ヘルプ情報格納手段に格納されているヘルプ情報の中から利用者に提示するヘルプ情報を選択し、選択したヘルプ情報を利用者に提示することを特徴とするアクティブ・ヘルプ方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、対話型システムにおいて利用者にヘルプ情報を提示するアクティブ・ヘルプ装置及びアクティブ・ヘルプ方法に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、利用者がヘルプ情報を必要としている的確なタイミングで利用者に対してヘルプ情報を提示することができるアクティブ・ヘルプ装置及びアクティブ・ヘルプ方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムメモリ（１２４）と入力／出力（Ｉ／Ｏ）バス（１３０）との間に介挿されたキャッシュメモリ（１２６）を有するコンピューティング・システム（１００）であり、前記システムメモリ（１２４）から前記Ｉ／Ｏバス（１３０）に読出されるデータが、前記キャッシュメモリ（１２６）を通して読出されるコンピューティング・システム（１００）において、該キャッシュメモリ（１２６）内のデータを管理する方法であって、
（ａ）Ｉ／Ｏバス上の装置による前記システムメモリ（１２４）からのデータに対する要求を識別するステップ（５０４）と、
（ｂ）前記データを前記システムメモリ（１２４）から前記キャッシュメモリ（１２６）内に読込むステップ（５１０）と、
（ｃ）要求側装置と通信するために、前記キャッシュメモリ（１２６）から前記Ｉ／Ｏバス（１３０）に前記データを送信するステップ（５１２）と、
（ｄ）前記キャッシュメモリ（１２６）から前記データを即時に破棄するステップ（５１４）と
を含む方法。
【請求項２】
前記要求側装置は、ＡＴＭカード（１４０）である
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記システムメモリ（１２４）から前記キャッシュメモリ（１２６）にデータを読込む前記ステップ（５１０）では、該キャッシュメモリ（１２６）に少なくとも４８バイトのデータを自動的に読込む
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記システムメモリ（１２４）から前記キャッシュメモリ（１２６）にデータを読込む前記ステップ（５１０）では、該キャッシュメモリ（１２６）に適切な数のキャッシュ・データ・ラインを自動的に読込み、前記少なくとも４８バイトのデータを格納する
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記システムメモリ（１２４）から前記キャッシュメモリ（１２６）にデータを読込む前記ステップ（５１０）では、該キャッシュメモリ（１２６）に正確に４８バイトのデータを自動的に読込む
請求項２に記載の方法
【請求項６】
非同期入力／出力（Ｉ／Ｏ）キャッシュメモリ内のデータを管理するシステムであって、
前記キャッシュメモリの中の複数のデータ・ラインを含むメモリ空間と、
前記メモリ空間の中のデータを管理するように構成されたメモリ・マネージャであって、
Ｉ／Ｏバスを介して前記キャッシュメモリと通信するように配置された装置からのデータに対する要求を識別する手段と、
システムメモリから、少なくとも前記メモリ空間の１つのラインへのデータの通信を制御する手段と、
前記キャッシュメモリの外への前記要求する装置への前記メモリ空間からのデータの通信を制御する手段と、
前記少なくともメモリ空間の１つのラインを破棄する手段と
をさらに有するメモリ・マネージャと
を有するシステム。
【請求項７】
前記少なくともメモリ空間の１つのラインを廃棄する手段は、前記少なくとも１つのキャッシュ・ラインから前記要求する装置への最後のバイトのデータを通信すると、前記少なくとも１つのキャッシュ・ラインを廃棄するように構成されている
請求項８に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくともメモリ空間の１つのラインを廃棄する手段は、隣接するデータのブロックからの最後のバイトを通信すると、前記少なくとも１つのキャッシュ・ラインを廃棄するように構成され、前記少なくとも１つのキャッシュ・ラインは、前記隣接するブロックの最後のデータ・バイトを収容するキャッシュ・ラインである
請求項８に記載のシステム。
【請求項９】
前記システムメモリから、少なくとも前記メモリ空間の１つのラインへのデータを通信する手段は、一度に全てのラインのデータを通信するように構成されている
請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記システムメモリから、少なくとも前記メモリ空間の１つのラインへのデータを通信する手段は、正確に４８バイトのデータを通信するように構成されている
請求項８に記載のシステム。