Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月1日(2003.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び撮像方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位手段によって得られた撮像位置の情報を含む属性情報が撮像中の映像情報に付加された状態で録画されるようになされたことを特徴とする録画機能を有する撮像装置。
【請求項２】
上記測位手段としてはＧＰＳシステムが利用されたことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
上記撮像場所を示す情報は、少なくとも撮像位置の緯度、経度情報であることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
上記属性情報は、上記撮像位置情報の他に、日時情報、撮影者データなどであることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項５】
上記映像情報はＭＰＥＧ２規則に基づいて圧縮されると共に、そのシーケンス層、ＧＯＰ層、ピクチャー層の何れかに設けられたユーザデータエリアに上記属性情報が挿入されるようになされたことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項６】
映像情報を収録すると共に、撮像位置情報を取得し、
取得された上記撮像位置情報を含めて属性情報を生成し、
生成された上記属性情報を上記映像情報と共に記録する
ことを特徴とする撮像方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、この発明に係る撮像装置では、測位手段からの撮像位置情報を含む属性情報が撮像中の映像情報に付加された状態で録画されるようになされたことを特徴とする。
また、この発明に係る撮像方法は、映像情報を収録すると共に、撮像位置情報を取得し、ここに取得された撮像位置情報を含めて属性情報を生成し、ここに生成された属性情報を映像情報と共に記録することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像信号処理装置及び映像信号処理方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を高圧縮して保存する高圧縮系と、上記映像信号を非圧縮又は低圧縮して保存する低圧縮系とを有する映像信号処理装置において、
上記低圧縮系は、
上記映像信号を記憶する第１の記憶手段と、
上記第１の記憶手段よりも使用頻度の低い上記映像信号を記憶する第２の記憶手段と
を具えることを特徴とする映像信号処理装置。
【請求項２】
上記高圧縮系における上記映像信号を記憶する記憶手段と、上記低圧縮系における上記第１及び第の２記憶手段とは、互いに記憶する同じ収録素材を対応付けるミラー構成でなる
ことを特徴とする請求項１に記載の映像信号処理装置。
【請求項３】
映像信号処理装置は、
上記第２の記憶手段に保存されている上記映像信号を、上記第１の記憶手段を介して送出する
ことを特徴とする請求項１に記載の映像信号処理装置。
【請求項４】
上記第１の記憶手段は、上記第２の記憶手段に比べて、記憶されている上記映像信号に対するアクセス速度が速い
ことを特徴とする請求項１に記載の映像信号処理装置。
【請求項５】
映像信号を高圧縮して保存する高圧縮系と、上記映像信号を非圧縮又は低圧縮して保存する低圧縮系とを有する映像信号処理方法において、
上記低圧縮系は、
上記映像信号を第１の記憶手段に記憶する第１のステツプと、
上記第１の記憶手段よりも使用頻度の低い上記映像信号を第２の記憶手段に記憶する第２のステツプと
を具えることを特徴とする映像信号処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、テレビジョン番組を録画する場合には、新聞、雑誌などに掲載されている番組表を見て、希望の番組の時刻、チャンネルなどをリモートコントローラ（以下、リモコンと称する）などで設定するか、Ｇコードを入力して設定する必要があった。また、録画した番組の時刻やチャンネルを調べる、あるいは、実際にその録画した番組を再生して選択するしか方法がなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平面上に配置された回転可能な操作部と、この操作部と同一面に固定配置され前記操作部の回転に連動して表示内容の向きを回転する表示部と、を具備することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
表示部は、操作部が少なくとも４５°回転した時点で表示部での表示文字の向きを電気的に９０°回転して画面表示することを特徴とする請求項１記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
操作部を、装置の上面端部にその外周部が前記装置から一部突出して設けたことを特徴とする請求項１又は２記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
装置全体を縦型に構成し、前記操作部と前記表示部とを配置する水平面を、装置中央上部に配置し、且つ、前記水平面と各々鈍角に交差する角度で給紙を行う給紙部と排紙部との間に配置したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のファクシミリ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために、請求項１記載の発明は、水平面上に配置された回転可能な操作部と、この操作部と同一面に固定配置され前記操作部の回転に連動して表示内容の向きを回転する表示部と、を具備する構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月8日(2003.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列に接続されている複数の分圧抵抗から得た基準電圧と入力信号とのレベルを比較する複数の比較手段を有し、上記複数の比較手段からの比較結果に応じたディジタルコードを生成するアナログ／ディジタル変換回路であって、
上記複数の比較手段は、所定数の比較手段毎に、それぞれ異なる複数のクロック信号配線を介して供給されるクロックに応じて比較動作を行い、
上記複数のクロック信号配線が、相互に短絡するように接続される
アナログ／ディジタル変換回路。
【請求項２】
上記複数のクロック信号配線にクロック信号を供給するクロック供給手段を有する
請求項１記載のアナログ／ディジタル変換回路。
【請求項３】
上記クロック供給手段は、
上記複数のクロック信号配線に対応する所定数の比較手段に対して、それぞれ略等長の信号配線を介して、上記クロック信号を供給する
請求項２記載のアナログ／ディジタル変換回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は直列に接続されている複数の分圧抵抗から得た基準電圧と入力信号とのレベルを比較する複数の比較手段を有し、上記複数の比較手段からの比較結果に応じたディジタルコードを生成するアナログ／ディジタル変換回路であって、上記複数の比較手段は、所定数の比較手段毎に、それぞれ異なる複数のクロック信号配線を介して供給されるクロックに応じて比較動作を行い、上記複数のクロック信号配線が、相互に短絡するように接続される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、本発明では、上記複数のクロック信号配線にクロック信号を供給するクロック供給手段を有し、且つ、上記クロック供給手段は、上記複数のクロック信号配線に対応する所定数の比較手段に対して、それぞれ略等長の信号配線を介して、上記クロック信号を供給する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ列に配列されている２n 個のコンパレータと、
前記２n 個のコンパレータに対して、基準電圧を分圧した比較電圧を供給する基準電圧供給ラインと、
前記２n 個のコンパレータに対してアナログ信号を供給するアナログ信号分配ラインとを備えたＡＤコンバータにおいて、
前記アナログ信号分配ラインが各列の終端部に位置するコンパレータ間で直結されていることを特徴とするＡＤコンバータ。
【請求項２】
上記アナログ信号分配ラインはアナログ信号入力端子から供給されるアナログ信号を、配列されているコンパレータ列に対して枝分かれパターンで供給するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のＡＤコンバータ。
【請求項３】
前記コンパレータの各出力がデジタル微分回路及びエンコーダ回路からなるコード変換回路に供給されていることを特徴とする請求項２に記載のＡＤコンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下（ａ）および（ｂ）を含むことを特徴とする通信システム、
（ａ）ルーティング装置（５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、１００）を介して少なくとも第１のホスト装置（１０）と複数の目標装置（２０、２５、３０、３５）とを相互接続し、通信伝送を維持できる、少なくとも第１および第２の通信リンク、
（ｂ）通信伝送が、前記第１の通信リンク（４０）に関して目標装置（６０、６５）の第１のサブセットをバイパスし、かつ前記第２の通信リンク（４５）に関する目標装置（８０、８５）の第２のサブセットをバイパスするようにルーティング装置を制御する制御装置（１１０、１１５）であって、各サブセットが少なくとも１個の動作中の目標装置を含み、各サブセットが改良されたシステム性能を得るため通常の通信システム動作状態中にバイパスされる。
【請求項２】
少なくとも前記第１通信リンクおよび前記第２の通信リンク（４０、４５）がループ・トポロジよる２地点間通信を提供すること
を特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
各通信リンク（４０、４５）が、別々のファイバ・チャネル調停ループであることを
特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
各サブセットのバイパスが、ループ・トポロジに関する通信伝送の周回遅延を減少させること
を特徴とする請求項２または３の通信システム。
【請求項５】
前記目標装置の第１サブセット（６０、６５）および第２サブセット（８０、８５）が、前記複数の目標装置および通信リンクの間で負荷を分担させるように規定されること
を特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の通信システム。
【請求項６】
前記目標装置の第１サブセット（６０、６５）および第２サブセット（８０、８５）が、前記複数の標的装置および通信リンクの間で通信伝送の効率を改善するように規定されること
を特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の通信システム。
【請求項７】
少なくとも前記第１および第２の通信リンク（４０、４５）が共同して、少なくとも前記第１ホスト装置（１０）および複数の目標装置（２０、２５、３０、３５）間の通信伝送のために、フェイルオーバ動作のための、および通信リンクおよび複数の目標装置に関する通信伝送の動的管理のための、冗長構成を提供すること
を特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の通信システム。
【請求項８】
所与の目標装置（２０）が一方の通信リンク（４５）でバイパスされる場合に、前記複数の目標装置（２０、２５、３０、３５）のうちの所与の動作中の目標装置（２０）が他方の通信リンク（４０）でバイパスされないように、制御装置（１１０、１１５）がルーティング装置（５０、５５、６０、６５、７０、８０、９０、９５、１００）を制御すること
を特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の通信システム。
【請求項９】
前記通信リンク（４０、４５）および装置（２０、２５、３０、３５、）のサブセットを動的に再構成する再構成装置（１１５、１２０）
をさらに含む
請求項１〜８のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１０】
前記再構成装置（１１５、１２０）が、任意に選択可能な、通信システムの動作効率、性能およびフェイルオーバの目標、およびシステムの装置の増大もしくは縮小を含む選択されたパラメータに基づいて、前記通信リンク（４０、４５）および装置（２０、２５、３０、３５）のサブセットを動的に再構成すること
を特徴とする請求項９に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記通信リンクおよび装置のサブセットを動的に再構成する再構成装置が、ループを構成し装置をバイパスするためのルーティング・ネットワーク（２５０）およびインテリジェント制御機能（１１５、１２０）を備えること
を特徴とする請求項９または１０に記載の通信システム。
【請求項１２】
少なくとも１台の制御装置（１０）と、
複数の目標装置（２０、２５、３０、３５）と、
それぞれ複数のルーティング装置（５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、１００）と、
少なくとも１台の制御装置および目標装置を、ルーティング装置を介して相互接続する少なくとも２つの通信リンク（４０、４５）と
を有する冗長通信システムの性能を改善する方法であって、該方法は以下の（ａ）および（ｂ）のステップを含むことを特徴とする、
（ａ）各サブセットが少なくとも１台の動作中の目標装置を含み、各サブシステムが、システム性能を改善するため通常の通信システムの動作状態中にバイパスされる、各通信リンクに特有の目標装置のサブセットがそれぞれのルーティング装置を介してバイパスされるように各通信リンク（４０、４５）用の通信伝送経路（２０５）を確立するステップと、
（ｂ）選択された目標装置がバイパスされないそれぞれの通信リンクを介して選択さた目標装置への通信伝送を可能にするステップ。
【請求項１３】
前記通信リンク（４０、４５）が、ループ・トポロジによる２点間通信を提供し、各サブセットのバイパスによって、ループ・トポロジに関する通信伝送の周回遅延を減少すること
を特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記目標装置（２０、２５、３０、３５）の異なる１つまたは複数のサブセットがバイパスされるように、１つまたは複数の通信リンク用の通信伝送路を動的に変更すること（２４０、２００、２０５、２１０、２１５）を
含む請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
任意に選択可能な、通信システムの動作効率、性能およびフェイルオーバの目標と、システムの装置の増大もしくは縮小を含む、選択されたパラメータに基づいて、
（ｉ）１つまたは複数の新しい通信リンクの付加、または
（ｉｉ）１つまたは複数の通信リンクの除去に関連して、１つまたは複数の現存の通信リンク用のあるいは、１つまたは複数の現存の通信リンク用の通信伝送経路を、任意に、動的に変更すること
を含む請求項１２〜１４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月5日(2003.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈澱池等の処理池の底面に平行に往復走行する機体と、同機体に搭載され往復回転される回転駆動装置と、前記機体に搭載され前記回転駆動装置に連動して回転されるとともに前記機体の走行する方向に沿って張架された軌道線条が同線条中間において巻き回されて前記機体を走行可能とするホイールと、前記機体に上下運動可能に設けられ下降により掻寄態勢となる一方上昇により復帰態勢となるスクレーパと、前記回転駆動装置の一方向への回転により前記スクレーパを掻寄態勢に連動し他方向への回転により前記スクレーパを復帰態勢に連動するとともに前記スクレーパが掻寄・復帰各態勢を得た後はスクレーパへの動力伝達を断切状態にするクラッチ連動機構とを備える汚泥掻寄装置。
【請求項２】
請求項１において、スクレーパは、機体の前後に配され、前側のスクレーパが主スクレーパとされ、後側のスクレーパが副スクレーパとされている汚泥掻寄装置。
【請求項３】
請求項１または２において、スクレーパは、横軸回りに回転するように支持されるとともに、同横軸上方を通過するところの回転モーメントを正負に切り換え点とするバランサを備えている汚泥掻寄装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれかにおいて、処理池底面には、単軌道式のガイドレールが敷設され、同ガイドレールを軌道として機体が往復運動するようになっている汚泥掻寄装置。
【請求項５】
処理池底面の池幅中央位置には、池幅方向に直交する方向に長く伸びた単軌道式のガイドレールが敷設され、同ガイドレールには、複数個の走行輪を備えてガイドレール上で転動自在とされた機体が前後に進退走行するように装備され、同機体は、前記ガイドレールの伸びる方向に平行で池幅方向である左右に一対で互いに離間する側枠材を備えるとともに、同機体の後端に対応して池幅方向に伸びるとともに前記側枠材よりも池幅方向外側方へ長く張り出す後枠材が固設され、この後枠材の張り出した部分に設けられたブラケットを通じて支持された後シャフトにより上下に回転切換可能なスクレーパが装備されて機体が前進するとき垂直な掻寄態勢になる一方機体が後退するときに水平な復帰態勢になるように構成され、前記後枠材の左右に張り出した部分と前記側枠材との間には、側枠材と後枠材とで三角形を形成する斜材が固定して設けられている汚泥掻寄装置。
【請求項６】
請求項５に記載のものおいて、機体上には、前後に架台が固定され、これらの架台を介して下向きにブラケットが固定されるとともに、これらのブラケットを介してガイドレールの端面に接触可能なサイドローラーが取り付けられている汚泥掻寄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１から３までのいずれかにおいて、処理池底面には、単軌道式のガイドレールが敷設され、同ガイドレールを軌道として機体が往復運動するようになっている汚泥掻寄装置。
請求項５記載の発明は、処理池底面の池幅中央位置には、池幅方向に直交する方向に長く伸びた単軌道式のガイドレールが敷設され、同ガイドレールには、複数個の走行輪を備えてガイドレール上で転動自在とされた機体が前後に進退走行するように装備され、同機体は、前記ガイドレールの伸びる方向に平行で池幅方向である左右に一対で互いに離間する側枠材を備えるとともに、同機体の後端に対応して池幅方向に伸びるとともに前記側枠材よりも池幅方向外側方へ長く張り出す後枠材が固設され、この後枠材の張り出した部分に設けられたブラケットを通じて支持された後シャフトにより上下に回転切換可能なスクレーパが装備されて機体が前進するとき垂直な掻寄態勢になる一方機体が後退するときに水平な復帰態勢になるように構成され、前記後枠材の左右に張り出した部分と前記側枠材との間には、側枠材と後枠材とで三角形を形成する斜材が固定して設けられている。
請求項６記載の発明は、請求項５に記載のものおいて、機体上には、前後に架台が固定され、これらの架台を介して下向きにブラケットが固定されるとともに、これらのブラケットを介してガイドレールの端面に接触可能なサイドローラーが取り付けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
こうした処理池１の底壁６は、図１のピット４の方向（池長手方向）に緩やかに下がり傾斜しており、同底壁６上の池幅方向である両側壁２，２間中央には、前記池長手方向に長く伸びるようにして、図４に断面を示すようなガイドレール８が敷設されている。同ガイドレール８は、上フランジ９としたフランジ１０を備えその端部の間に垂直なウエッブ１１を備えた略Ｊ形をした長尺状のレール本体１２を左右に離間して対向配置している。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
汚泥掻寄装置の本機は、機体２２を備える。同機体２２は、図２および図３に示すように、ガイドレール８に平行で前後方向に長手方向を向けて互いに離間させた左右一対の側枠材２５，２５と、これらの前後に直交して固定して設けられ池幅方向である機体２２の外側方に左右に張出状とされた前枠材２３と後枠材２４を一体にして構成されている。そして、側枠材２５と後枠材２４との間は斜材２６で連結して補強がなされている。この補強機能により、後枠材２４の特に張り出し部分が強固に受担されるとともに同後枠材２４の張り出し部分に取り付けられたブラケット４１…を介して取り付け支持された後シャフト４５および副スクレーパ４３の全てを強固に支持するものになっている。この斜材２６は、側枠材２５と後枠材２４との間をつなぐものとして、側枠材２５と後枠材２４とともに三角形を形成するようにして固定して設けられていて後枠材２４の前進する方向である前方に対応して位置するようになっている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この機体２２には、側枠材２５の各前後からブラケット２８が垂設され、各ブラケット２８を介して走行輪２９…が転動自在に取り付けられている。この走行輪２９…は、図４に示すように、ガイドレール８の下フランジ１０の上を走行するようになっている。そして、走行輪２９の各前後に対応するように補助スクレーパ３０…が垂設され、このスクレーパ３０は、横断面が三角形をしていて走行輪２９…の走行前方の汚泥を除去してゆくものである。尚、前後の補助スクレーパ３０…には、後述するスクレーパのストッパ３１…が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［式中、Ｒｆは炭素数１〜２０のパーフルオロアルキル基、または部分フッ素化アルキル基であり、直鎖状、分岐状、又は主鎖中に酸素原子が介入したもの、例えば-(OCF2CF2)2CF(CF3)2等でも良く、Ｒ１はＨ、ＣＨ３、ＣｌまたはＦであり、Ｘは２価の連結基で、具体的には-(CH2)n-、


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
１分子中に２個以上の不飽和結合を有するエチレン性不飽和単量体（Ｄ）の具体的化合物としては、重合度１〜１００の、ポリエチレングリコ−ル、ポリプロピレングリコ−ル、そしてエチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体等のポリアルキレングリコ−ルのジ（メタ）アクリル酸エステル、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート及びそのＥＯ変性物、テトラメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート及びそのＥＯ変性物、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリストールトリアクリレート、ペンタエリストールテトラアクリレート、ペンタエリストールテトラアクリレートが挙げられる。また市販品としては、新中村化学工業（株）社製ＮＫエステル１Ｇ、２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ、９Ｇ、１４Ｇ、２３Ｇ、ＢＧ、ＨＤ、ＮＰＧ、Ａ−２００、Ａ−４００、Ａ−６００、Ａ−ＨＤ、Ａ−ＮＰＧ、ＡＰＧ−２００、ＡＰＧ−４００、ＡＰＧ−７００、Ａ−ＢＰＥ−４、７０１Ａ、日本油脂（株）製ブレンマーＰＤＥ−５０、ＰＤＥ−１００、ＰＤＥ−１５０、ＰＤＥ−２００、ＰＤＥ−４００、ＰＤＥ−６００、ＡＤＥ−２００、ＡＤＥ−４００等が挙げられる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
尚、本発明が上記具体例によって、何等限定されるものでないことは勿論である。上記のエチレン性不飽和単量体（Ｄ）のうち、各種コーティング組成物中の配合物に対する相溶性、重合反応制御性の点からは、重合度１〜１００の、ポリエチレングリコ−ル、ポリプロピレングリコ−ル、そしてエチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体等のポリアルキレングリコ−ルのジ（メタ）アクリル酸エステルが特に好ましい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
【実施例】
以下に本発明に係る具体的な合成例、実施例を挙げ本発明をより詳細に説明するが、本具体例等によって発明が何等限定されるものではないことは勿論である。
合成例１
撹拌装置、コンデンサ−、温度計を備えたガラスフラスコにフッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレ−ト単量体（ａ−１）１９重量部、分岐状脂肪族炭化水素基を有するエチレン性不飽和単量体（ｂ−２５）３０重量部、分子量４００のエチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体のモノアクリレ−ト化合物 ３９重量部、テトラエチレングリコ−ルの両末端がメタクリレ−ト化された化合物 ４重量部、メチルメタクリレ−ト ８重量部、そしてイソプロピルアルコ−ル（以下、ＩＰＡと略す）３５０重量部を仕込み、窒素ガス気流中、還流下で、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（以下、ＡＩＢＮと略す）１重量部と、連載移動剤としてラウリルメルカプタン１０重量部を添加した後、８５℃にて７時間還流し重合を完成させた。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
この重合体のゲルパ−ミエ−ションクロマトグラフィー（以後ＧＰＣと略す）によるポリスチレン換算分子量はＭｎ＝５，５００であった。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
合成例２〜１７
各種フッ素化アルキル基含有（メタ）アクリレ−ト単量体（Ａ）と分岐している脂肪族炭化水素基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｂ）、ポリオキシエチレン基含有エチレン性不飽和単量体（Ｃ）、１分子中に２個以上の不飽和結合を有するエチレン性不飽和単量体（Ｄ）、及び（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）以外のエチレン性不飽和単量体（Ｅ）、連鎖移動剤とを表−１及び表−２に示す割合で用いた以外は合成例１と同様にしてフッ素系共重合体を得た。それらの重合体の分子量測定の結果を表−１及び表−２に記した。尚、表−１及び表−２中の各原料の仕込比は重量部で、原料の記号は本文に掲載した化合物を示している。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
静的表面張力は、自動平衡式エレクトロ表面張力計ＥＳＢ−IV型（協和科学株式会社製）を用いて、レジスト溶媒である乳酸エチルとプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートの混合溶媒（重量比にて７０／３０）に対してフッ素系共重合体もしくは市販界面活性剤の固形分が表５〜７に示す所定の濃度となるように調製し、２５℃にて白金板を用いたウィルヘルミー法にて測定した。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
一方、動的表面張力は自動動的表面張力計ＤＳＴ−Ａ１型（協和界面科学株式会社製）を用いて表面積６０ｃｍ2（最大表面積８０ｃｍ2、最小表面積２０ｃｍ2）、測定周期１０秒、溶液温度２５℃の条件でレジスト溶媒である乳酸エチルとプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートの混合溶媒（重量比にて７０／３０）に対してフッ素系共重合体もしくは市販界面活性剤の固形分が表５〜７に示す所定の濃度に調製して得られた溶液を用いて、表面損失エネルギーを１０回測定し、その平均値により評価した。尚、本発明における動的表面張力の低下は本評価でいう表面損失エネルギー値が小さいことと同義である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月9日(2003.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
即ち、自動調芯機構７においては、本来、回転駆動手段８の回転数がいわゆる危険速度（軸ブレが増大する速度）を超えたときに、バランス部材１６、１６、・・・が合成回転体１９の有する重量的アンバランスを打ち消すような位置に移動する（以下、「引込み現象」という。）ため、調芯作用が為されるが、このような回転駆動手段８において軸ブレが生ずる回転数（危険速度）とは、数１０ＫＨｚぐらいであり、通常の使用回転数（約１０００〜６０００ｒｐｍ）では、上記危険速度には遙かに及ばない。そのため、上記振動系１３を構成することにより、本来の危険速度に達しなくても、振動系１３の共振により、バランス部材１６、１６、・・・の引込み現象を生じさせることができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
その後、移動空間３２ａ内でバランス球４３、４３、・・・はその半径方向及び周方向にも移動して暴れるが、ケース体３２の内底面及び外周壁内面との摩擦抵抗などにより、スピンドルモータ２３の回転力がバランス球４３、４３、・・・に伝達されるため、約４５００ｒｐｍ直前で、ケース体３２との間の相対的な速度がほぼ「０」となる。この状態では、バランス球４３、４３・・・はケース体３２の外周部に位置され、遠心力によりその外周壁内面に押し付けられた状態となる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
これに対して、ヨーク４５、４５を有しない回転駆動機構にあっては、３０００ｒｐｍまで、上記回転駆動機構３０とほゞ同じグラフ（図１２）を描くが、３０００ｒｐｍでバランス球がマグネットから離脱してケース体内でバランス球が暴れる。そして、回転数が低い段階でバランス球が離脱されると、ケース体との相対的な速度がほぼ「０」になるまで、やや時間を要す。このグラフ図には現れていないが、実際には、回転の加速度を小さく（グラフ図の傾きを緩やかにする。）しなければならない。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
そして、かかる回転駆動機構においても４５００ｒｐｍ直前でケース体とバランス球との相対的な速度がほぼ「０」となり、４５００ｒｐｍ付近においては振動系４０の共振が生じ、バランス球４３、４３、・・・の引込み現象を生じ、調芯が為される。また、６０００ｒｐｍは上記回転駆動機構３０と同様に回転数の増加と共に、やや振動が増加する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
【発明の効果】
以上に記載したところから明らかなように、請求項１に係る発明によれば、自動調芯機構を備える回転駆動機構において、回転加速時において、所定の回転数になるまでバランス部材をケース体の中心部に保持するバランス部材保持手段と、上記所定回転数以上になって外周部に移動されたバランス部材を、その回転減速時においては上記所定回転数よりも低い回転数になるまでケース体の中心部に戻って来ないようにするバランス部材戻り抑制手段を設けたので、合成回転体に偏重心があったとしても、合成回転体を調芯した状態で回転させることができ、しかも、バランス部材保持手段を設けたので、高速回転になってからバランス部材を開放するため、バランス部材の回転とケース体の回転との相対的な速度が早期にほぼ「０」となり、調芯作用が迅速に為されるとともに、バランス部材戻り抑制手段を設けたので、上記調芯状態を低速回転まで維持することができ、回転駆動機構の使用回転数域を拡大することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通ノードと、
第１電源ノードと、
前記共通ノードの電圧と前記第１電源ノードの電圧とを両動作電源電圧として動作する第１のインバータと、
前記共通ノードの電圧と前記第１電源ノードの電圧とを両動作電源電圧として動作するとともに、入力端が前記第１のインバータの出力端に接続され、出力端が前記第１のインバータの入力端に接続された第２のインバータと、
第１のデータ入力端子と、
前記第１のデータ入力端子と前記第１のインバータの入力端子との間に接続され、ゲートには第１のクロック信号が供給される第１のトランジスタと、
第２のデータ入力端子と、
前記第２のデータ入力端子と前記第２のインバータの入力端子との間に接続され、ゲートには前記第１のクロック信号が供給される第２のトランジスタと、
第２電源ノードと、
前記共通ノードと前記第２電源ノードとの間に接続され、ゲートには前記第１のクロック信号と相補な第２のクロック信号が供給される第３のトランジスタと、
前記第１のインバータの出力端に接続された第１のデータ出力端子と、
前記第２のインバータの出力端に接続された第２のデータ出力端子とを備えた、ラッチ回路。
【請求項２】
前記第１から第３のトランジスタはいずれもＮチャネルＭＯＳトランジスタであって、前記第１電源ノードは電源電圧を有し、前記第２電源ノードは接地電圧を有する、請求項１に記載のラッチ回路。
【請求項３】
前記第１から第３のトランジスタはいずれもＰチャネルＭＯＳトランジスタであって、前記第１電源ノードは接地電圧を有し、前記第２電源ノードは電源電圧を有する、請求項１に記載のラッチ回路。
【請求項４】
前記第１から第３のトランジスタはいずれもゲートとバックゲートとが接続されるとともに、前記第１および第２のインバータに含まれたトランジスタの各々もゲートとバックゲートとが接続された、請求項１に記載のラッチ回路。
【請求項５】
前記第１のクロック信号と前記第２のクロック信号とを生成する相補信号生成手段をさらに備えた、請求項１から４のいずれかに記載のラッチ回路。
【請求項６】
複数個カスケード接続されたラッチ回路を備え、
各々の前記ラッチ回路は、
共通ノードと、
第１電源ノードと、
前記共通ノードの電圧と前記第１電源ノードの電圧とを両動作電源電圧として動作する第１のインバータと、
前記共通ノードの電圧と前記第１電源ノードの電圧とを両動作電源電圧として動作するとともに、入力端が前記第１のインバータの出力端に接続され、出力端が前記第１のインバータの入力端に接続された第２のインバータと、
第１のデータ入力端子と、
前記第１のデータ入力端子と前記第１のインバータの入力端子との間に接続され、ゲートには第１のクロック信号が供給される第１のトランジスタと、
第２のデータ入力端子と、
前記第２のデータ入力端子と前記第２のインバータの入力端子との間に接続され、ゲートには前記第１のクロック信号が供給される第２のトランジスタと、
第２電源ノードと、
前記共通ノードと前記第２電源ノードとの間に接続され、ゲートには前記第１のクロック信号と相補な第２のクロック信号が供給される第３のトランジスタと、
前記第１のインバータの出力端に接続された第１のデータ出力端子と、
前記第２のインバータの出力端に接続された第２のデータ出力端子とを含み、
隣接する前記ラッチ回路の前記第１のクロック信号は相補信号とされる、フリップフロップ回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
請求項６に係るフリップフロップ回路によれば、必要な素子数および占有面積を低減することができる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同系色についてプリント媒体上での反射濃度が異なるプリント剤を複数種類用いてプリントを行うプリント装置において、
前記プリント剤の種類の数をＣ、前記プリント媒体上に前記プリント剤を所定量付与した際の反射濃度を濃度の高い順にＯＤ１，ＯＤ２，・・・・，ＯＤＣとしたとき、
1998211693.tif 000001
（但しＮ＝２〜Ｃ）
を満たすようプリントを行う手段を具えたことを特徴とするプリント装置。
【請求項２】
前記プリント剤はインクであることを特徴とする請求項１に記載のプリント装置。
【請求項３】
複数色のプリント剤を用い、少なくともその一部の色について前記プリント媒体上での反射濃度が異なるプリント剤を複数種類用いることを特徴とする請求項１または２に記載のプリント装置。
【請求項４】
前記プリント媒体に対し前記プリント剤としてのインクを吐出することによりプリントを行うプリントヘッドを用いることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のプリント装置。
【請求項５】
同系色についてプリント媒体上での反射濃度が異なるプリント剤を複数種類用いてプリントを行うプリント方法において、
前記プリント剤の種類の数をＣ、前記プリント媒体上に前記プリント剤を所定量付与した際の反射濃度を濃度の高い順にＯＤ１，ＯＤ２，・・・・，ＯＤＣとしたとき、
1998211693.tif 000002
（但しＮ＝２〜Ｃ）
を満たすようプリントを行うことを特徴とするプリント方法。
【請求項６】
前記プリント剤はインクであることを特徴とする請求項５に記載のプリント方法。
【請求項７】
複数色のプリント剤を用い、少なくともその一部の色について前記プリント媒体上での反射濃度が異なるプリント剤を複数種類用いることを特徴とする請求項５または６に記載のプリント方法。
【請求項８】
同系色について濃度が異なるインクを複数種類用いてプリントを行うプリント装置において、
前記インクの種類数をＣ、インクの濃度を濃度の高い順にＤ１，Ｄ２，・・・・，ＤＣとしたとき、
1998211693.tif 000003
（但しＮ＝２〜Ｃ）
を満たすインクを用いてプリントを行う手段を具えたことを特徴とするプリント装置。
【請求項９】
複数色のインクを用い、少なくともその一部の色について濃度が異なるインクを複数種類用いることを特徴とする請求項８に記載のプリント装置。
【請求項１０】
同系色について濃度が異なるインクを複数種類用いてプリントを行うプリント方法において、
前記インクの種類数をＣ、インクの濃度を濃度の高い順にＤ１，Ｄ２，・・・・，ＤＣとしたとき、
1998211693.tif 000004
（但しN ＝2 〜Ｃ）
を満たすインクを用いてプリントを行うことを特徴とするプリント方法。
【請求項１１】
複数色のインクを用い、少なくともその一部の色について濃度が異なるインクを複数種類用いることを特徴とする請求項１０に記載のプリント方法。
【請求項１２】
請求項１ないし４のいずれかに記載のプリント装置、または請求項５ないし７のいずれかに記載の方法、または請求項８または９に記載のプリント装置、または請求項１０または１１に記載の方法でプリントが行われたプリント物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月6日(2003.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雌雄一対からなる成形型間に供給された溶融樹脂中に流体を供給して中空成形体を製造するための流体注入ピンであって、その先端が封鎖された中空管からなり、該中空管の管壁にはこれを貫通して外周面に開口する貫通孔が、また、外周面には前記貫通孔の中心と同一軸線上に切り欠き凹部が設けられ、かつ中空空間の後端開口部が流体供給源に連通してなるとともに、該中空管が中空管の長さ方向に進退移動可能な移動手段に接続されてなることを特徴とする流体注入ピン。
【請求項２】
切り欠き凹部が、貫通孔より先端側に設けられた請求項１に記載の流体注入ピン。
【請求項３】
雌雄一対からなる成形型間に供給された溶融樹脂中に流体を供給して中空成形体を製造するための流体注入ピンであって、その先端が封鎖された中空管からなり、該中空管の外周面には切り欠き凹部および該中空管の管壁部を貫通して外周面に開口する貫通孔が同一円周軸上に設けられ、かつ中空管の後端開口部が流体供給源に連通してなるとともに、該中空管が中空管の円周方向に回動可能な回動手段に接続されてなることを特徴とする流体注入ピン。
【請求項４】
雌雄一対からなる成形型間に供給された溶融樹脂中に流体を供給して中空成形体を製造するための流体注入ピンであって、その先端より下位の外周面に切り込みを有し、後端部がその長さ方向に移動可能な移動手段に接続されるとともに、後端部の外周面が流体供給源と接続されてなることを特徴とする流体注入ピン。
【請求項５】
成形型間に供給された溶融樹脂中に流体を供給して中空成形体を製造するための雌雄一対からなる中空成形体製造用金型であって、雌雄いずれか一方または両方の成形型に、請求項１または２に記載の流体注入ピンを、該流体注入ピンの先端部が成形面側に、後端部が成形型内になるように、該ピンの長さ方向が成形型の開閉方向と同一方向になるように配置し、必要に応じて他の成形型の該流体注入ピンに対応する位置に、該流体注入ピンの先端部が嵌合し、摺動可能な凹部を設けてなることを特徴とする中空体成形用金型。
【請求項６】
成形型間に供給された溶融樹脂中に流体を供給して中空成形体を製造するための雌雄一対からなる中空成形体製造用金型であって、雌雄いずれか一方または両方の成形型の型内に、流体注入ピンを設置するための格納空間が、連通孔を介して成形面と連通するように設けられ、請求項１または２に記載の流体注入ピンの貫通孔を設けた外周面が格納空間の少なくとも上面と該ピンの長さ方向に緊密に摺動可能に、かつ、流体注入ピンの貫通孔が該開放部の位置に対応可能に、成形型の開閉方向に対して直角方向に設けられてなることを特徴とする中空体成形用金型。
【請求項７】
成形型間に供給された溶融樹脂中に流体を供給して中空成形体を製造するための雌雄一対からなる中空成形体製造用金型であって、雌雄いずれか一方または両方の成形型の型内に、流体注入ピンを設置するための格納空間が、連通孔を介して成形面と連通するように設けられ、請求項３に記載の流体注入ピンの外周面が格納空間の少なくとも上面と該ピンの円周方向に緊密に回動可能に、かつ、流体注入ピンの貫通孔が該連通孔の位置に対応可能に、成形型の開閉方向に対して直角方向に設けられてなることを特徴とする中空体成形用金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１は、雌雄一対からなる成形型間に供給された溶融樹脂中に流体を供給して中空成形体を製造するための流体注入ピンであって、その先端が封鎖された中空管からなり、該中空管の管壁にはこれを貫通して外周面に開口する貫通孔が、また、外周面には前記貫通孔の中心と同一軸線上に切り欠き凹部が設けられ、かつ中空空間の後端開口部が流体供給源に連通してなるとともに、該中空管が中空管の長さ方向に進退移動可能な移動手段に接続されてなることを特徴とする流体注入ピンであり、本発明の第２は、雌雄一対からなる成形型間に供給された溶融樹脂中に流体を供給して中空成形体を製造するための流体注入ピンであって、その先端が封鎖された中空管からなり、該中空管の外周面には切り欠き凹部および該中空管の管壁部を貫通して外周面に開口する貫通孔が同一円周軸上に設けられ、かつ中空管の後端開口部が流体供給源に連通してなるとともに、該中空管が中空管の円周方向に回動可能な回動手段に接続されてなることを特徴とする流体注入ピンであり、本発明の第３は、雌雄一対からなる成形型間に供給された溶融樹脂中に流体を供給して中空成形体を製造するための流体注入ピンであって、その先端より下位の外周面に切り込みを有し、後端部がその長さ方向に移動可能な移動手段に接続されるとともに、後端部の外周面が流体供給源と接続されてなることを特徴とする流体注入ピンであり、また、本発明はこのような流体注入ピンを備えた中空体成形用金型を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月6日(2004.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのループコイルが８の字状に接続され、前記各ループコイルは環状部分と該環状部分にそのほぼ中央部で差しわたすように接続された少なくとも１つの湾曲部分とを有し、該環状部分と該湾曲部分とで乳房を収容できる凹部が形成されたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置用高周波コイル。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置用高周波コイルを２つ並列に配置したことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置用高周波コイル。
【請求項３】
請求項２に記載の磁気共鳴イメージング装置用高周波コイルにおいて、前記２つのコイルを並列又は単独で動作させるスイッチを具備したことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置用高周波コイル。
【請求項４】
被検体の体軸と垂直な方向に静磁場を発生する静磁場発生手段と、前記被検体からの核磁気共鳴信号を受信する受信コイルを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記受信コイルは、前記被検体の乳房を収容できる凹部が形成されたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項４に記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記受信コイルは、請求項２又は請求項３に記載の磁気共鳴イメージング装置用高周波コイルであることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のＭＲＩ装置用高周波コイルは、２つのループコイルが８の字状に接続され、前記各ループコイルは環状部分と該環状部分にそのほぼ中央部で差しわたすように接続された少なくとも１つの湾曲部分とを有し、該環状部分と該湾曲部分とで乳房を収容できる凹部が形成されたものである（請求項１）。さらに、このＭＲＩ装置用高周波コイルを２つ並列に配置し（請求項２）、該２つのコイルを並列又は単独で動作させるスイッチを具備する（請求項３）。
また、被検体の体軸と垂直な方向に静磁場を発生する静磁場発生手段と、前記被検体からの核磁気共鳴信号を受信する受信コイルを備えたＭＲＩ装置において、前記受信コイルは、前記被検体の乳房を収容できる凹部が形成され（請求項４）、特にこの受信コイルを請求項２又は請求項３に記載のＭＲＩ装置用高周波コイルとする（請求項５）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これらの構成では、高周波コイルが乳房撮影に適するような形状で形成されているため、高感度での撮影が可能であり、さらに乳房撮影に当たって、双方の乳房の撮影又は片方の乳房の撮影のそれぞれの場合の撮影に対応して、最も高い感度で撮影できるように、コイルの切り換えが可能になっている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた複数の状況にそれぞれ対応する複数の台詞を記憶する台詞データベースと、ゲームの進行状況を監視して予め定められた状況のときに前記台詞データベースから対応する台詞を選択し出力する処理部と、前記処理部から台詞データを受けて音声信号に変換するとともに音声を出力する音声出力装置とを備えるゲーム機における音声発生装置であって、さらに、前記台詞データベースに対応して、異なる内容の置換用台詞データベースを備え、前記処理部は、予め定められた場合に、前記台詞データベースの代わりに前記置換用台詞データベースから状況に対応する台詞を選択し出力することを特徴とするゲーム機における音声発生装置。
【請求項２】
前記処理部は、プレーヤーの選択により前記置換用台詞データベースから台詞を選択することを特徴とする請求項１記載のゲーム機における音声発生装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記選択された台詞データがデータベースの置換指示を含むときに、前記置換用台詞データベースから台詞を選択することを特徴とする請求項１記載のゲーム機における音声発生装置。
【請求項４】
前記台詞データベースの言語と前記置換用台詞データベースの言語とが異なることを特徴とする請求項１記載のゲーム機における音声発生装置。
【請求項５】
前記台詞データベースと前記置換用台詞データベースの大きさが同じであることを特徴とする請求項１記載のゲーム機における音声発生装置。
【請求項６】
メモリに記憶されたアプリケーションソフトをＣＰＵが実行することにより、遊戯者が操作する操作手段からの操作信号を収集し、前記操作信号に基づいてゲームを進行すると共に、前記の実況音声を生成して音声出力手段に出力する処理を実行するように構成されたゲーム機における、ゲームの実況音声発生方法であって、 予め定められた複数の状況にそれぞれ対応する複数の台詞を記憶する台詞データベースから、ゲームの進行状況を監視して予め定められた状況のときに対応する台詞を選択し出力する台詞データ選択ステップと、前記出力された台詞データを受けて音声信号に変換する音声出力ステップと、予め定められた場合に、前記台詞データベースの代わりに、前記台詞データベースと異なる内容の置換用台詞データベースから状況に対応する台詞を選択し出力する置換用台詞データ選択ステップとを備えるゲーム機における音声発生方法。
【請求項７】
前記置換用台詞データ選択ステップは、プレーヤーの選択により前記置換用台詞データベースから台詞を選択することを特徴とする請求項６記載のゲーム機における音声発生方法。
【請求項８】
前記置換用台詞データ選択ステップは、前記選択された台詞データベースの台詞データが置換指示を含むときに、前記置換用台詞データベースから台詞を選択することを特徴とする請求項６記載のゲーム機における音声発生方法。
【請求項９】
アプリケーションソフトをＣＰＵが実行することにより、遊戯者が操作する操作手段からの操作信号を収集し、前記操作信号に応じてゲームを進行すると共に、前記ゲームの進行状況に応じた実況音声を生成して音声出力手段に出力する処理を実行するように構成されたゲーム装置における、ゲームの実況音声発生方法であって、前記アプリケーションソフトは、前記ゲームにおいて予め定められた複数の状況のそれぞれに対応する実況用語データとして、各状況に対して実況されることが予想される複数の台詞データが納められた台詞データベースを前記複数の状況ごとに有すると共に、前記ゲームの進行状況を監視して前記複数の状況のいずれかが発生したか否かを判定するステップと、前記発生した状況に応じた台詞データベースに納められた複数の台詞データから１つをランダムに選択するステップと、前記選択された台詞データに基づいて台詞の音声を再生するステップと、を備えることを特徴とする、ゲームの実況音声発生方法。
【請求項１０】
前記台詞データベースが、言語別または実況者別に複数用意されており、前記アプリケーションソフトにおいて定められたデータベース切り替えタイミングにおいて、前記ゲーム進行中に使用している台詞データベースを言語ないし実況者の異なる他の台詞データベースに予め決められた手順で自動的に切り替えるステップを更に備えることを特徴とする、請求項９記載のゲームの実況音声発生方法。
【請求項１１】
前記台詞データベースが、言語別または実況者別に複数用意されており、前記アプリケーションソフトにおいて定められたデータベース切り替えタイミングにおいて、前記複数の台詞データベースのいずれを用いるかを遊戯者に選択させるステップを更に備えることを特徴とする、請求項９記載のゲームの実況音声発生方法。