Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明は、内層と外層の２層からなる一体構造の成形品であり、内層は柔軟性があってクラックが発生しにくい無機繊維ブランケットからなる層であり、外層は、無機繊維と、結合材と、必要に応じて耐火粉末からなる層であり、結合材は、無機結合剤と、必要に応じて有機結合剤からなり、無機繊維は、アルミナシリカ繊維及びアルミナ繊維の一方又は両方であることを特徴とする無機繊維成形品を要旨としている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、内層とは、使用の際に、より高温となる炉内側に位置する層を意味し、外層とは、使用の際に、より低温となる炉外側に位置する層を意味する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明で使用する有機結合剤としては、例えば澱粉、アクリル、ラテックス等が挙げられるが、特に、澱粉は、有機結合剤としての効果に加え、後述のスラリーの調整において、無機繊維、耐火粉末、無機結合剤を凝集させる効果が顕著であり、好ましく使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の２層構造体は、真空成形法で作製するのが好ましい。この方法では、最初に、水に無機繊維と、必要に応じて耐火粉末および有機結合剤を加えて、攪拌機で混合して分散させた後、これを凝集させたスラリーを作る。この際、無機繊維は切断されて、最初の長さよりも短くなる。一方、メッシュを設けたモールドを用意して、このモールドの表面に無機繊維ブランケットを置く。この際、水で無機繊維ブランケットを湿らせておくと、密着して好都合である。そして、このモールドをスラリーの中に入れて、モールド内部を真空ポンプで吸引し、所定の厚さの無機繊維成形品を得る。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
真空成形の際、無機繊維ブランケットで形成される内層と、前記スラリーが吸引されて形成される外層との境界において、無機繊維ブランケットの内部にスラリーが入り込んでなる層が形成されるので、内層と外層は強く接合し、一体構造となる。スラリーは、凝集しているので、スラリーが無機繊維ブランケットに入り込むのは前記の境界層のみに留まるため、得られる２層構造の成形品の内層は、柔軟性を維持している。また、無機繊維ブランケットに適当な開口部を設けると、２層の接合力をさらに高めるので好ましい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の２層構造体によれば、柔軟性を維持している無機繊維ブランケットが内層として存在するために、内層にクラックが発生しにくい。また、内層が断熱性に優れているので、外層に生じる温度差を小さくして、クラックが発生するのを抑制できる。外層にクラックが発生した場合でも、内層に柔軟性を維持しているので、クラックが貫通せず、無機繊維成形品は破断しない。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す斜視図。
【符号の説明】
１    スリーブ
２    外層
３    内層
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列接続され冷媒が流れるコンプレッサと、コンデンサと、エバポレータとを含む車両空調システムの動作が車両の動作環境の関数である車両空調システム用制御システムにおいて、
前記コンデンサと前記エバポレータとの間に結合され流量制御信号に応答して、前記コンデンサと前記エバポレータとの間を流れる冷媒流量を制御する流量制御装置、
前記流量制御装置に流量制御信号を提供する車両コンピュータシステム、
前記コンピュータシステムに結合され車両の動作環境をモニタして環境入力信号を前記コンピュータシステムに提供し、前記流量制御装置を介して冷媒流量を制御し、前記空調システムの冷却動作を向上させ、環境変化に順応するセンサ装置を含むことを特徴とする車両空調システム用制御システム。
【請求項２】
前記センサ装置は、車両の動作環境への太陽の放射の影響をモニタすることを特徴とする請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記センサ装置は、車両の動作時に、温度と湿度の少なくとも一方をモニタすることを特徴とする請求項１に記載の制御システム。
【請求項４】
前記センサ装置は、前記空調システムの動作をモニタし、動作入力信号を前記コンピュータシステムに提供することを特徴とする請求項３に記載の制御システム。
【請求項５】
前記センサ装置は、前記エバポレータの動作をモニタすることを特徴とする請求項４に記載の制御システム。
【請求項６】
前記センサ装置は、車両の内部温度をモニタし、車両温度入力信号を前記コンピュータシステムに提供することを特徴とする請求項１に記載の制御システム。
【請求項７】
コンプレッサ、コンデンサ、エバポレータ、及び前記コンデンサと前記エバポレータとの間に結合された冷媒流量制御装置を含む車両空調システムの動作を空調システムの関数とする車両空調システムの動作の制御方法であって、
車両の動作環境を感知する工程、及び、環境変化に基づいて、前記空調システムの冷却動作を向上させる方向に、環境の関数として、前記流量制御装置を介して前記コンデンサと前記エバポレータとの間の冷媒流量を制御する工程を含むことを特徴とする車両空調システムの動作の制御方法。
【請求項８】
車両の動作環境への太陽の放射の影響を感知し、また、環境の周囲
温度を感知することを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
【請求項９】
環境の周囲温度と湿度の少なくとも一方を感知することを特徴とする請求項７又は８に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記空調システムの動作を感知する工程、及び、前記空調システムの動作の関数として、前記流量制御装置を介して冷媒流量を制御する工程を特徴とする請求項７に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記エバポレータの動作を感知することを特徴とする請求項１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
車両の乗客区画室の温度を感知する工程、及び、感知した前記乗客区画室の温度の関数として、前記空調システムの冷媒流量を制御する工程を特徴とする請求項７に記載の制御方法。
【請求項１３】
直列接続され冷媒が循環的に流れるコンプレッサと、コンデンサと、エバポレータとを含む車両空調システムの容量が車両の動作とともに変化する車両空調システム用制御システムにおいて、
前記エバポレータと前記コンプレッサとの間に結合され、前記エバポレータから受け取った液体冷媒を貯蔵するともに、貯蔵した冷媒を前記空調システム内に放出して、前記空調システムの活性冷媒量を制御する冷媒貯蔵手段、
前記コンデンサと前記エバポレータとの間に結合された圧力感知制御弁であって、圧力感知機構を含み、前記エバポレータへの冷媒流量を制御する前記圧力感知制御弁、および
前記圧力感知制御弁が車両の動的動作変化時に前記空調システムの冷却動作を向上させる方向に前記空調システムの冷媒流量を変化させるように、前記エバポレータに隣接する冷媒圧力を感知する前記圧力感知機構の結合手段を含むことを特徴とする車両空調システム用制御システム。
【請求項１４】
前記冷媒圧力は、前記エバポレータの入出力ポートの１つあるいは両方に隣接して感知されることを特徴とする請求項１３に記載の制御システム。
【請求項１５】
前記圧力感知制御弁と前記冷媒貯蔵手段とは、相互作用して車両の動作変化時に前記空調システムの冷却容量を制御することを特徴とする請求項１３に記載の制御システム。
【請求項１６】
前記空調システムの冷却動作は、アイドリング状態から道路走行条件への車両の動作変化時に向上させることを特徴とする請求項１３に記載の制御システム。
【請求項１７】
前記圧力感知制御弁と前記冷媒貯蔵手段とは、相互作用して、システム容量の増加時に流量を増加させ、追加システム容量に基づいて前記エバポレータの冷却動作を向上させ、システム容量の減少時に流量を減少させ、減少システム容量に基づいて前記エバポレータの冷却動作を向上させることを特徴とする請求項１５に記載の制御システム。
【請求項１８】
前記圧力感知制御弁は、その動作のために付加圧力信号を前記圧力感知制御弁に提供する基準ポートを含むことを特徴とする請求項１３に記載の制御システム。
【請求項１９】
可変圧力源を、車両の動作と車両の動作環境との入力信号に応答する基準ポートに結合することを特徴とする請求項１７に記載の制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月23日(2004.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
延命草またはその抽出物を含有することを特徴とする抗肥満剤。
【請求項２】
延命草抽出物が水および／または極性有機溶媒で抽出されたものである請求項１に記載の抗肥満剤。
【請求項３】
延命草またはその抽出物を含有することを特徴とする脂肪分解剤。
【請求項４】
延命草抽出物が水および／または極性有機溶媒で抽出されたものである請求項３に記載の脂肪分解剤。
【請求項５】
延命草またはその抽出物を含有することを特徴とする抗肥満医薬組成物。
【請求項６】
延命草抽出物が水および／または極性有機溶媒で抽出されたものである請求項５に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月2日(2004.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有用微生物と担体とを含む微生物種子粉衣組成物において、前記担体が有機質物質を含むことを特徴とする微生物種子粉衣組成物。
【請求項２】
前記有機質物質の含有量が担体乾燥物全重量に対して乾燥重量で３０〜１００重量％である請求項１記載の微生物種子粉衣組成物。
【請求項３】
前記有用微生物が、アゾスピリラム属、アゾリゾビウム属、シュードモナス属、リゾビウム属、シノリゾビウム属、フォトリゾビウム属、バチルス属、ブラジリゾビウム属、アグロバクテリウム属、ストレプトマイセス属、キサントモナス属、ラクトバチルス属、アエロモナス属、アナベナ属、フランキア属、ロドシュードモナス属、トリコデルマ属、グロムス属、アスペルギルス属、ペニシリウム属、リゾプス属、フザリウム属、グリオクラディウム属、ギガスポラ属、スクテロスポラ属、ノストック属、アゾトバクター属に属する微生物からなる群から選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の微生物種子粉衣組成物。
【請求項４】
前記有用微生物が、アゾスピリラム属に属する微生物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の微生物種子粉衣組成物。
【請求項５】
前記有用微生物が、アゾスピリラム属に属する微生物と根粒菌からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の微生物種子粉衣組成物。
【請求項６】
前記根粒菌が、リゾビウム属、シノリゾビウム属、フォトリゾビウム属、ブラジリゾビウム属、アゾリゾビウム属であることを特徴とする請求項５に記載の微生物種子粉衣組成物。
【請求項７】
前記担体１ｇに対し前記有用微生物が１０３〜１０１１個含まれることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の微生物種子粉衣組成物。
【請求項８】
前記担体がピートモスであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の微生物種子粉衣組成物。
【請求項９】
前記担体がさらに防黴剤を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の微生物種子粉衣組成物。
【請求項１０】
前記防黴剤の含有量が担体全量に対して０．００１〜０．２重量％である請求項９記載の微生物種子粉衣組成物。
【請求項１１】
前記担体が水分を担体全量に対して２０〜９０重量％含有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の微生物種子粉衣組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような第１の解決手段の薬袋印刷装置にあっては、複数のプリンタによって何種類かの薬袋に対して処方箋等に対応した内容の印刷が行われるとともに、薬袋収納機構によって印刷済み薬袋が一括して又は分割して受器に収納されるが、その収納に際しては、一括受箱やトレイ等の複数受器が異なる薬袋収納位置に置かれ、これらの受器へ患者データ等に応じた分配収納が行われる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
薬袋移載機構６０は、少なくとも１患者分の薬袋を乗載可能な箱体からなる薬袋収集器６１がコンベア５１〜５４の直下で水平移動自在に設けられ、同様の箱体からなる薬袋分配器６２がそこから少し下がった平行なところで水平移動自在に設けられ、さらに、薬袋収集器６１の移動経路と薬袋分配器６２の移動経路との間、薬袋分配器６２の移動経路と薬袋反転機構７０との間、薬袋分配器６２の移動経路と一括受箱４との間に、それぞれ薬袋移載子６３，薬袋移載子６４，薬袋移載子６５が配置されて、構成されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、処方箋のデータがホストコンピュータ等からコントローラに入力されると、その印字データが１患者ごとに処理されるが、その患者に支給する薬袋のサイズ等に応じて適切な何れかのプリンタ１が選択されて薬剤名や用法等の印字がなされる。薬袋が複数のときはその数だけプリンタの選択および印字がなされる。プリンタ１で印字された薬袋は、次々に、それぞれ該当するコンベア５１〜５４へ排出されて、その上で待機させられる。待機中の薬袋が有ると、そのコンベアの搬出端部の下へ薬袋収集器６１が移動させられ、そこで、再びコンベアが作動して薬袋が薬袋収集器６１へ送り込まれる。
こうして、１患者の処方について、その分だけの印字済み薬袋が薬袋収集器６１に積載した状態で収集される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
１患者分の印字済み薬袋を積載した薬袋収集器６１は、収集した薬袋７を移載して次の薬袋収集に備えるために、薬袋移載子６３の斜め上に移動させられる（図４（ａ）参照）。このとき、薬袋収集器６１による収集処理と同時に薬袋分配器６２の移動も行われ、しかも通常は薬袋分配器６２の移動の方が早く済むので、薬袋移載子６３の下には既に移動し終えた薬袋分配器６２が待機している。こうして、薬袋収集器６１による薬袋の収集と薬袋分配器６２による薬袋移載準備とが並行して行われる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
１患者分の印字済み薬袋が移載された薬袋分配器６２は、その患者が入院中等の者でその薬袋が一括受箱４への一括収納の対象である場合、薬袋移載子６５の斜め上へ移動させられ、上述したのと同様にこれと連携して、薬袋を一括受箱４へ移載する。これで、一括受箱４には、印字面を下に向けて薬袋が一括収納される。
これに対し、その患者が外来窓口等の者でその薬袋がトレイへの分割収納の対象である場合、薬袋分配器６２は、薬袋移載子６４の斜め上へ移動させられる。その下には、空の反転箱７１が紙押さえ爪７１ａを開いて既に待機している。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
薬袋収納が済んだ薬袋受領済みトレイ９０は、再びトレイコンベア８２によって水平搬送されて、トレイ上げネジ８３のところへ運ばれる。そして、そこでは、上述したトレイ下げネジ８１によるトレイ下降処理とほぼ逆順のトレイ上昇処理がトレイ上げネジ８３によって行われ、トレイ９０は下からトレイ上げネジ８３の上へ押し上げられる。
こうして、１患者分の薬袋分割収納の処理がなされる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、薬袋分配器６２による一括受箱４への一括収納またはトレイ９０への分割収納が行われているとき、薬袋分配器６２への薬袋移載が完了した薬袋収集器６１は、次の患者分の薬袋収集のために、薬袋移載子６３対応位置から、コンベア５１〜５４のうち印字済み薬袋を保持しているものの対応位置へ、移動させられる。
こうして、薬袋収集器６１による薬袋の収集と薬袋分配器６２による薬袋の分配とが並行して行われる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
その後は、空の積重トレイ９０がトレイ下げネジ８１によってトレイ一個分だけ更に下げられ、その最下トレイ９０がトレイコンベア８２によって薬袋収納位置に置かれる。そして、次の患者分の薬袋が、プリンタ１によって印字処理され、薬袋搬送機構５０を経て、薬袋移載機構６０の収集および分配の並行作業によって、選択的に且つ速やかに一括受箱４又は反転箱７１へ移載される。さらに、反転箱７１へ移載された薬袋は、薬袋反転機構７０によって反転されてから、薬袋収納位置で待っているトレイ９０へ送り込まれ、薬袋収納済みトレイ９０は、トレイコンベア８２及びトレイ上げネジ８３によって、トレイ上げネジ８３上に積み重ねられる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
こうして、それぞれの患者ごとに一括受箱への薬袋一括収集またはトレイへの薬袋分割収納の処理が、選択的に次々と繰り返される。
そして、トレイ上げネジ８３上に溜まった薬袋受領済みトレイ９０は、図示しない開口等を介して装置外へ取り出され、調剤作業等の次工程へ渡される。誤記の「看者」を正しい「患者」に訂正しました。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、処方箋のデータがコントローラに入力されると、その印字データが１患者ごとに処理されるが、その患者に支給する薬袋のサイズ等に応じて適切な何れかのプリンタ１が選択されて薬剤名や用法等の印字がなされる。薬袋が複数のときはその数だけプリンタの選択および印字がなされる。プリンタ１で印字された薬袋は、順次、排紙路２を経由して落下した後、コンベア３によって、図中右側の終端まで搬送されて、トレイ移送機構３４上に待機中のトレイ６へ送り込まれる。こうして、１患者の処方について、その分だけの印字済み薬袋がトレイ６に集積される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
薬袋収納が済んだ薬袋受領済みトレイ６は、トレイ移送機構３４からトレイ下降機構３５上に移載される。そして、このトレイ６はトレイ下降機構３５によってトレイ一個分だけ下げられて次ぎのトレイが重ねられるのを待つ状態にさせられる。こうして、１患者分の薬袋分割収納の処理がなされる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
その後は、空の積重トレイ６がトレイ上昇機構３３によってトレイ一個分だけ更に持ち上げられ、その最上トレイ６がトレイ移送機構３４によって薬袋収納位置に置かれる。そして、次の患者分の薬袋が、プリンタ１によって印字処理され、コンベア３によって薬袋収納位置のトレイ６へ送り込まれる。さらに、薬袋収納済みトレイ６がトレイ下降機構３５上に積み重ねられる。こうして、それぞれの患者ごとにトレイへの薬袋分割収納の処理が、次々と繰り返される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
薬袋移載機構６０は、少なくとも１患者分の薬袋を乗載可能な箱体からなる薬袋収集器６１がコンベア５１〜５４の直下で水平移動自在に設けられ、同様の箱体からなる薬袋分配器６２がそこから少し下がった平行なところで水平移動自在に設けられ、さらに、薬袋収集器６１の移動経路と薬袋分配器６２の移動経路との間、薬袋分配器６２の移動経路と薬袋反転機構７０との間、薬袋分配器６２の移動経路と一括受箱４との間に、それぞれ薬袋移載子６３，薬袋移載子６４，薬袋移載子６５が配置されて、構成されている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
次に、処方箋のデータがホストコンピュータ等からコントローラに入力されると、その印字データが１患者ごとに処理されるが、その患者に支給する薬袋のサイズ等に応じて適切な何れかのプリンタ１が選択されて薬剤名や用法等の印字がなされる。薬袋が複数のときはその数だけプリンタの選択および印字がなされる。プリンタ１で印字された薬袋は、次々に、それぞれ該当するコンベア５１〜５４へ排出されて、その上で待機させられる。待機中の薬袋が有ると、そのコンベアの搬出端部の下へ薬袋収集器６１が移動させられ、そこで、再びコンベアが作動して薬袋が薬袋収集器６１へ送り込まれる。
こうして、１患者の処方について、その分だけの印字済み薬袋が薬袋収集器６１に積載した状態で収集される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
１患者分の印字済み薬袋を積載した薬袋収集器６１は、収集した薬袋７を移載して次の薬袋収集に備えるために、薬袋移載子６３の斜め上に移動させられる（図６（ａ）参照）。なお、その下には既に移動し終えた薬袋分配器６２が待機している。そして、薬袋移載子６３が回転してその櫛歯が上向きに立てられるとともに、反対側に位置する薬袋収集器６１の可動側面６１ａが開かれる（図６（ｂ）参照）。この状態で、薬袋収集器６１が適度な速度で薬袋移載子６３側へ水平移動すると、薬袋７の端部が、薬袋移載子６３の櫛歯に当接して（図６（ｃ）参照）、薬袋収集器６１上を滑りながらそこに止まり（図６（ｄ）参照）、さらなる薬袋収集器６１の水平移動に伴って薬袋収集器６１の可動側面６１ａのところから抜けると、横置きされたままの状態で薬袋分配器６２上へ自然落下する（図６（ｅ）参照）。その後、薬袋移載子６３及び可動側面６１ａが元の状態に戻されて、薬袋収集器６１から薬袋分配器６２への薬袋移載が完了する（図６（ｆ）参照）。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
１患者分の印字済み薬袋が移載された薬袋分配器６２は、その患者が入院中等の者でその薬袋が一括受箱４への一括収納の対象である場合、薬袋移載子６５の斜め上へ移動させられ、上述したのと同様にこれと連携して、薬袋を一括受箱４へ移載する。これで、一括受箱４には、印字面を下に向けて薬袋が一括収納される。
これに対し、その患者が外来窓口等の者でその薬袋がトレイへの分割収納の対象である場合、薬袋分配器６２は、薬袋移載子６４の斜め上へ移動させられる。その下には、空の反転箱７１が紙押さえ爪７１ａを開いて既に待機している。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
薬袋収納が済んだ薬袋受領済みトレイ９０は、再びトレイコンベア８２によって水平搬送されて、トレイ上げネジ８３のところへ運ばれる。そして、そこでは、上述したトレイ下げネジ８１によるトレイ下降処理とほぼ逆順のトレイ上昇処理がトレイ上げネジ８３によって行われ、トレイ９０は下からトレイ上げネジ８３の上へ押し上げられる。
こうして、１患者分の薬袋分割収納の処理がなされる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
その後は、空の積重トレイ９０がトレイ下げネジ８１によってトレイ一個分だけ更に下げられ、その最下トレイ９０がトレイコンベア８２によって薬袋収納位置に置かれる。そして、次の患者分の薬袋が、プリンタ１によって印字処理され、薬袋搬送機構５０を経て、薬袋移載機構６０の収集作業および分配作業によって、選択的に一括受箱４又は反転箱７１へ移載される。さらに、反転箱７１へ移載された薬袋は、薬袋反転機構７０によって反転されてから、薬袋収納位置で待っているトレイ９０へ送り込まれ、薬袋収納済みトレイ９０は、トレイコンベア８２及びトレイ上げネジ８３によって、トレイ上げネジ８３上に積み重ねられる。
こうして、それぞれの患者ごとに一括受箱への薬袋一括収集またはトレイへの薬袋分割収納の処理が、選択的に次々と繰り返される。誤記の「看者」を正しい「患者」に訂正しました。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広角Ｘ線回折法による（００２）面の面間隔（ｄ００２）が０．３３７ｎｍ未満、結晶子サイズ（Ｌｃ）が９０ｎｍ以上、アルゴンイオンレーザーラマンスペクトルにおける１５８０ｃｍ-1のピーク強度に対する１３６０ｃｍ-1のピーク強度比であるＲ値が０．２０以上、かつタップ密度が０．７５ｇ／ｃｍ3以上であることを特徴とする電極用炭素材料。
【請求項２】
真密度が２．２１ｇ／ｃｍ3以上であることを特徴とする請求項１に記載の電極用炭素材料。
【請求項３】
ＢＥＴ比表面積が１８ｍ2／ｇ未満であることを特徴とする請求項１または２に記載の電極用炭素材料。
【請求項４】
平均粒径が２〜５０μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電極用炭素材料。
【請求項５】
アルゴンイオンレーザーラマンスペクトルにおける１５８０ｃｍ-1のピークの半値幅が２０ｃｍ-1以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電極用炭素材料。
【請求項６】
処理前後の平均粒径比が１以下になるように粒径を減じ、かつ、処理によりタップ密度を高め、かつ、アルゴンイオンレーザラマンスペクトルにおける、１５８０ｃｍ-1のピーク強度に対する１３６０ｃｍ-1のピーク強度比であるＲ値が処理により１．５倍以上となるような力学的エネルギー処理を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電極用炭素材料の製造方法。
【請求項７】
力学的エネルギー処理を、ケーシング内部に多数のブレードを設置したローターを有する装置を用い、そのローターを高速回転させることにより行うことを特徴とする請求項６に記載の電極用炭素材料の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の炭素材料を有機化合物と混合した後、該有機化合物を炭素化することによって製造される電極用複層構造炭素材料。
【請求項９】
波長５１４５ｃｍ-1のアルゴンイオンレーザー光を用いたラマンスペクトル分析において、１５８０〜１６２０ｃｍ-1の範囲に現れるピークに対する１３５０〜１３７０ｃｍ-1の範囲に現れるピークの比で表されるＲ値が０．２０以上であり、かつ、タップ密度が０．７０ｇ／ｃｍ3以上であることを特徴とする請求項８に記載の電極用複層構造炭素材料。
【請求項１０】
ＢＥＴ比表面積が１０ｍ2／ｇ以下であり、かつ、体積基準平均粒径が２〜７０μｍであることを特徴とする請求項８または９に記載の電極用複層構造炭素材料。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれかに記載の電極用炭素材料および／または請求項８〜１０のいずれかに記載の電極用複層構造炭素材料を用いた非水系二次電池用電極。
【請求項１２】
リチウムを吸蔵および放出することが可能な炭素質材料を含む負極、正極、および溶質と非水系溶媒とからなる非水系電解液を有する非水系電解液二次電池において、前記炭素質材料の少なくとも一部が請求項１〜５のいずれかに記載の電極用炭素材料または請求項８〜１０のいずれかに記載の電極用複層構造炭素材料であることを特徴とする非水系二次電池。
【請求項１３】
前記溶質が、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、ＬｉＮ（ＣＦ3ＣＦ2ＳＯ2）2、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）（Ｃ4Ｆ9ＳＯ2）、ＬｉＣ（ＣＦ3ＳＯ2）3からなる群から選択される１以上の化合物であることを特徴とする請求項１２に記載の非水系二次電池。
【請求項１４】
非水系溶媒が環状カーボネートと鎖状カーボネートを含有することを特徴とする請求項１２または１３に記載の非水系二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の電極用炭素材料は、このような知見に基づいて完成されたものであって、第一に広角Ｘ線回折法による（００２）面の面間隔（ｄ００２）が０．３３７ｎｍ未満、結晶子サイズ（Ｌｃ）が９０ｎｍ以上、アルゴンイオンレーザーラマンスペクトルにおける１５８０ｃｍ-1のピーク強度に対する１３６０ｃｍ-1のピーク強度比であるＲ値が０．２０以上、かつタップ密度が０．７５ｇ／ｃｍ3以上であることを特徴とするものであり、第二に本発明は、電極用炭素材料として、上記特性を有する炭素材料を有機化合物と混合した後、該有機化合物を炭素化することで得られる、複層構造炭素材料を用いることを特徴とするものであり、第三にリチウムを吸蔵および放出することが可能な炭素質材料を含む負極、正極、および溶質と有機系溶媒とからなる非水系電解液を有する非水系電解液二次電池において、前記炭素質材料の少なくとも一部が上記特性を有する炭素質材料または複層構造炭素質材料であることを特徴とする非水系二次電池である。また本発明は、処理前後の平均粒径比が１以下になるように粒径を減じ、かつ、処理によりタップ密度を高め、かつ、アルゴンイオンレーザラマンスペクトルにおける、１５８０ｃｍ-1のピーク強度に対する１３６０ｃｍ-1のピーク強度比であるＲ値が処理により１．５倍以上となるような力学的エネルギー処理を行うことを特徴とする前記電極用炭素材料の製造方法も提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
天然黒鉛は、その性状によって、鱗片状黒鉛（Flake Graphite)、鱗状黒鉛（Crystalline(Vein) Graphite)、土壌黒鉛(Amorphousu Graphite)に分類される（「粉粒体プロセス技術集成」（（株）産業技術センター、昭和４９年発行）の黒鉛の項、および「HANDBOOK OF CARBON,GRAPHITE,DIAMOND AND FULLERENES」（Noyes Publications発行）参照）。黒鉛化度は、鱗状黒鉛が１００％で最も高く、これに次いで鱗片状黒鉛が９９．９％で高いが、土壌黒鉛は２８％と低い。天然黒鉛である鱗片状黒鉛は、マダガスカル、中国、ブラジル、ウクライナ、カナダ等に産し、鱗状黒鉛は、主にスリランカに産する。土壌黒鉛は、朝鮮半島、中国、メキシコ等を主な産地としている。これらの天然黒鉛の中で、土壌黒鉛は一般に粒径が小さいうえ、純度が低い。これに対して、鱗片状黒鉛や鱗状黒鉛は、黒鉛化度や不純物量が低い等の長所があるため、本発明において好ましく使用することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
原料とする炭素質粉末の真密度が２．２５ｇ／ｃｍ3未満で結晶性がそれほど高くない場合には、力学的エネルギー処理を行った後に、さらに結晶性を高める熱処理を行うことが好ましい。熱処理は２０００℃以上で行うのが好ましく、２５００℃以上で行うのがより好ましく、２８００℃以上で行うのがさらに好ましい。このような力学的エネルギー処理を行うことによって、黒鉛質粒子または炭素質粒子は、全体的には高結晶性を維持したまま、粒子の表面近傍のみが粗くなり歪みおよびエッジ面の露出した粒子となる。このことでリチウムイオンの出入りできる面が増加することとなり高電流密度においても高い容量を持つことになる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の領域と第２の領域と制御電極とを含む能動素子であって、
該第１の領域と第２の領域との間を第１の方向にキャリアが移動し、該制御電極に印加される電気信号によってキャリアの移動が制御され、該第１の領域、第２の領域、及び制御電極が、前記第１の方向と交差する第２の方向に、入力端から出力端まで延在している能動素子と、
前記第１の領域に、その入力端から出力端にわたって電気的に接続された導電領域と、
前記第２の方向に延在し、電気信号を入力端から出力端まで前記第２の方向に伝搬させるトリガ線路であって、該トリガ線路を伝搬する電気信号が、前記制御端子の第２の方向の対応する位置に印加される前記トリガ線路と、
前記第２の方向に延在し、電気信号を入力端から出力端まで前記第２の方向に伝搬させる出力線路であって、前記能動素子を前記第１の方向に移動したキャリアによって、前記第２の方向に伝搬する電気信号が励起される前記出力線路と
を有する分布定数線路。
【請求項２】
前記能動素子が電界効果型トランジスタであり、前記第１の領域がソース領域、第２の領域がドレイン領域、制御電極がゲート電極に相当する請求項１に記載の分布定数線路。
【請求項３】
前記能動素子の相互コンダクタンスがドレインコンダクタンスよりも大きい請求項２に記載の分布定数線路。
【請求項４】
前記トリガ線路が、前記導電領域に対して一定の間隔を隔てて配置されている請求項１〜３のいずれかに記載の分布定数線路。
【請求項５】
前記能動素子が、高電子移動度トランジスタであり、該高電子移動度トランジスタのゲート電極からドレイン領域側の２次元電子ガス層の縁までの距離をＹp、ゲート電極と２次元電子ガス層との間の深さ方向の距離をｄとしたとき、Ｙp／ｄが２以上である請求項１〜４のいずれかに記載の分布定数線路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の一観点によると、第１の領域と第２の領域と制御電極とを含む能動素子であって、該第１の領域と第２の領域との間を第１の方向にキャリアが移動し、該制御電極に印加される電気信号によってキャリアの移動が制御され、該第１の領域、第２の領域、及び制御電極が、前記第１の方向と交差する第２の方向に、入力端から出力端まで延在している能動素子と、前記第１の領域に、その入力端から出力端にわたって電気的に接続された導電領域と、前記第２の方向に延在し、電気信号を入力端から出力端まで前記第２の方向に伝搬させるトリガ線路であって、該トリガ線路を伝搬する電気信号が、前記制御端子の第２の方向の対応する位置に印加される前記トリガ線路と、前記第２の方向に延在し、電気信号を入力端から出力端まで前記第２の方向に伝搬させる出力線路であって、前記能動素子を前記第１の方向に移動したキャリアによって、前記第２の方向に伝搬する電気信号が励起される前記出力線路とを有する分布定数線路が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月27日(2004.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージセンサと、このイメージセンサからの撮像信号に基づいてファインダ画像を表示する液晶表示モニタと、カメラ本体表面の所定部位に設けられ、カメラ本体の把持を検知する把持検知センサと、この把持検知センサがカメラ本体の把持を検知しなくなった時点からの経過時間をカウントするタイマ回路と、前記把持検知センサがカメラ本体の把持を検知した時点から液晶表示モニタの画像表示を許容するとともにタイマ回路のカウント値が所定時間に達した後に液晶表示モニタへの電源供給を停止するモニタ制御手段とを備えたことを特徴とするスチルカメラ。
【請求項２】
イメージセンサと、このイメージセンサからの撮像信号に基づいてファインダ画像を表示する液晶表示モニタと、カメラ本体表面の所定部位に設けられ、カメラ本体の把持を検知する把持検知センサと、この把持検知センサがカメラ本体の把持を検知した時点またはカメラ本体の把持を検知しなくなった時点からの経過時間をカウントするタイマ回路と、前記把持検知センサがカメラ本体の把持を検知した時点から液晶表示モニタの画像表示を許容するとともにタイマ回路のカウント値が第１所定時間に達した後に液晶表示モニタへの電源供給を停止し、タイマ回路のカウント値が第１所定時間に達する前に把持検知センサがカメラ本体の把持を検知しなくなった場合には、この時点からのタイマ回路のカウント値が第２所定時間に達した後に液晶表示モニタへの電源供給を停止するモニタ制御手段とを備えたことを特徴とするスチルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のスチルカメラは、イメージセンサと、このイメージセンサからの撮像信号に基づいてファインダ画像を表示する液晶表示モニタと、カメラ本体表面の所定部位に設けられ、カメラ本体の把持を検知する把持検知センサと、この把持検知センサがカメラ本体の把持を検知しなくなった時点からの経過時間をカウントするタイマ回路と、前記把持検知センサがカメラ本体の把持を検知した時点から液晶表示モニタの画像表示を許容するとともにタイマ回路のカウント値が所定時間に達した後に液晶表示モニタへの電源供給を停止するモニタ制御手段とを備えたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、イメージセンサと、このイメージセンサからの撮像信号に基づいてファインダ画像を表示する液晶表示モニタと、カメラ本体表面の所定部位に設けられ、カメラ本体の把持を検知する把持検知センサと、この把持検知センサがカメラ本体の把持を検知した時点またはカメラ本体の把持を検知しなくなった時点からの経過時間をカウントするタイマ回路と、前記把持検知センサがカメラ本体の把持を検知した時点から液晶表示モニタの画像表示を許容するとともにタイマ回路のカウント値が第１所定時間に達した後に液晶表示モニタへの電源供給を停止し、タイマ回路のカウント値が第１所定時間に達する前に把持検知センサがカメラ本体の把持を検知しなくなった場合には、この時点からのタイマ回路のカウント値が第２所定時間に達した後に液晶表示モニタへの電源供給を停止するモニタ制御手段とを備えたものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
グリップ部７の前面には、縦方向にほぼ垂直に２本の導通部材８ａ，８ｂからなるグリップセンサ８が設けられ、グリップ部７を把持したことがカメラ本体に伝達される。ボディ上面にはシャッタボタン９が設けられ、その半押し操作で前記測光窓６を通して被写体輝度の測定が行われ、また前記投・受光部により被写体までの測距及び得られた測距データに応じて撮影レンズ３のピント合わせが行われる。グリップ部７背面にズーム操作レバー１０が設けられ、その操作により撮影レンズ３のズーミングとともにファインダ対物窓４の奥に組み込まれたファインダ光学系のズーミングが行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月22日(2003.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式〔Ｉ〕で表される繰り返し構造単位を少なくとも１種と、酸の作用により分解しアルカリ現像液中での溶解性を増大させる基とを含有する樹脂、および活性光線または放射線の照射により分解して酸を発生する化合物を含むことを特徴とする遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
一般式
【化１】
1998221853.tif 000001
Ｒ1 ；水素原子、アルキル基、
Ａ；アルキレン基、置換アルキレン基、エーテル基、チオエーテル基、カルボニル基、エステル基、アミド基、ウレタン基、ウレア基の単独の基あるいはこれら２つ以上を組み合わせた基、
を表す。
【請求項２】
前記樹脂が、更に分子内に脂肪族環状炭化水素部位を有する繰り返し構造単位を含有する樹脂であることを特徴とする請求項１記載の遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物によりレジスト膜を形成し、遠紫外線を用いて該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするポジ型パターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月22日(2003.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）フェノール性水酸基を含有するアルカリ可溶性樹脂における該フェノール性水酸基の１０〜８０％が下記一般式（Ｉ）の基で置換されている樹脂と、（ｂ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、及び（ｃ）溶剤を少なくとも含有することを特徴とするポジ型フォトレジスト組成物。
【化１】
1998221854.tif 000001
式中、Ｒ1は炭素数１から４までのアルキル基から選ばれた置換基を表す、Ｗは、酸素原子、窒素原子、イオウ原子、リン原子、珪素原子のうち少なくとも１つの原子を含有する有機残基、あるいはアミノ基、アンモニウム基、メルカプト基の群から選ばれた原子団である。また、ｎは１から４までの自然数を表す。
【請求項２】
前記（ａ）の一般式（Ｉ）のＷが下記の置換基の群から選ばれた基であることを特徴とする請求項１記載のポジ型フォトレジスト組成物。
Ｗ：
【化２】
1998221854.tif 000002
更に、Ｒ2は水素原子、炭素数１から６までの直鎖、分岐あるいは環状のアルキル基、炭素数２から６までの直鎖、分岐あるいは環状のアルケニル基、又は、置換あるいは無置換のアリール基、又は置換あるいは無置換のアラルキル基の群から選ばれた置換基を表す、Ｒ3は水素原子、炭素数１から６までの直鎖、分岐あるいは環状のアルキル基、炭素数１から６までの直鎖、分岐あるいは環状のアルコキシ基、又は、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基、水酸基またはシアノ基の群から選ばれた置換基を表す、Ｘはハロゲン原子を表す、ｍは１から４までの自然数を表す。
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）の基が一般式（ＩＩ）の基であることを特徴とする請求項１記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【化３】
1998221854.tif 000003
【請求項４】
前記フェノール性水酸基を含有するアルカリ可溶性樹脂が、ポリ（ｐ−ヒドロキシスチレン）であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型フォトレジスト組成物によりレジスト膜を形成し、該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするポジ型パターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学素子及びそれを有する画像観察光学系


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏心した反射曲面を含んだ３つ以上の光学面を有し、単一の媒質より成る光学素子であって、該反射面のローカル子午断面上のローカル屈折力はローカル球欠断面上のローカル屈折力よりも弱く、該媒質の屈折力とアッベ数を各々Ｎｄ，νｄとしたとき
１．５２＜Ｎｄ
νｄ＜５７
なる条件を満足することを特徴とする光学素子。
【請求項２】
偏心した曲面を含んだ３つ以上の光学面を有し、単一の媒質より成る光学素子であって、該光学面の面頂点回りのアジムス角度によって屈折力が異なる光学面を２つ以上有し、該媒質の屈折力とアッベ数を各々Ｎｄ，νｄとしたとき
１．５２＜Ｎｄ
νｄ＜５７
なる条件を満足することを特徴とする光学素子。
【請求項３】
透過作用と全反射作用の両作用を持った曲面を含んだ３つ以上の光学面を有し、単一の媒質によって構成された光学素子であって、該媒質の屈折力とアッベ数を各々Ｎｄ，νｄとしたとき
１．５２＜Ｎｄ
νｄ＜５７
なる条件を満足することを特徴とする光学素子。
【請求項４】
前記光学面は全て曲面であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項５】
２つ以上の反射曲面を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項６】
前記媒質の屈折率Ｎｄを
１．５４＜Ｎｄ
としたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学素子と、画像情報を表示する表示手段を有し、該表示手段からの光束を該光学素子を介して観察者側に導光して該表示手段に表示した画像情報を観察させることを特徴とする画像観察光学系。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光学素子及びそれを有する画像観察光学系に関し、特にカメラのファインダーや所謂ヘッドマウントディスプレイやメガネ型ディスプレイなどの画像観察装置及びカメラなどの撮像装置に使用する場合に好適なものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、液晶ディスプレイ等の表示手段に表示した画像情報を広い観察視野で観察する際、表示手段からの光束を観察者の眼球に導光する為の屈折作用を有するプリズム体より成る光学手段の構成を適切に設定することによって、装置全体の小型化を図りつつ、該画像情報を広い観察視野において良好なる画質で観察することができる光学素子及びそれを有する画像観察光学系の提供を目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の光学素子は、偏心した反射曲面を含んだ３つ以上の光学面を有し、単一の媒質より成る光学素子であって、該反射面のローカル子午断面上のローカル屈折力はローカル球欠断面上のローカル屈折力よりも弱く、該媒質の屈折力とアッベ数を各々Ｎｄ，νｄとしたとき
１．５２＜Ｎｄ
νｄ＜５７
なる条件を満足することを特徴としている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明の光学素子は、偏心した曲面を含んだ３つ以上の光学面を有し、単一の媒質より成る光学素子であって、該光学面の面頂点回りのアジムス角度によって屈折力が異なる光学面を２つ以上有し、該媒質の屈折力とアッベ数を各々Ｎｄ，νｄとしたとき
１．５２＜Ｎｄ
νｄ＜５７
なる条件を満足することを特徴としている。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３の発明の光学素子は、透過作用と全反射作用の両作用を持った曲面を含んだ３つ以上の光学面を有し、単一の媒質によって構成された光学素子であって、該媒質の屈折力とアッベ数を各々Ｎｄ，νｄとしたとき
１．５２＜Ｎｄ
νｄ＜５７
なる条件を満足することを特徴としている。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４の発明は請求項１乃至３のいずれか１項の発明において、前記光学面は全て曲面であることを特徴としている。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５の発明は請求項１乃至４のいずれか１項の発明において、２つ以上の反射曲面を含むことを特徴としている。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６の発明は請求項１乃至５のいずれか１項の発明において、前記媒質の屈折率Ｎｄを
１．５４＜Ｎｄ
としたことを特徴としている。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７の発明の画像観察光学系は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学素子と、画像情報を表示する表示手段を有し、該表示手段からの光束を該光学素子を介して観察者側に導光して該表示手段に表示した画像情報を観察させることを特徴としている。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【発明の効果】
本発明によれば以上のように、液晶ディスプレイ等の表示手段に表示した画像情報を広い観察視野で観察する際、表示手段からの光束を観察者の眼球に導光する為の屈折作用を有するプリズム体より成る光学手段の構成を適切に設定することによって、装置全体の小型化を図りつつ、該画像情報を広い観察視野において良好なる画質で観察することができる光学素子及びそれを有する画像観察光学系を達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月27日(2004.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも可視および赤外域の成分を含む白色光を射出する光源と、前記白色光の光束を回折するレリーフ型回折光学素子とを有し、
前記レリーフ型回折光学素子は、断面形状が矩形で等間隔の格子を有し、
該レリーフ型回折光学素子から射出した回折光のうち０次光を照明光として使用し得るよう構成したことを特徴とする照明光学系。
【請求項２】
少なくとも可視および赤外域の成分を含む白色光を射出する光源と、前記白色光の光束を回折するレリーフ型の回折型レンズと、この回折型レンズより像点側に配置した絞りとを有し、
前記回折型レンズは、ブレーズ形状の断面形状を有し、
前記絞りは、照明光として使用する前記回折型レンズの回折次数光の波長λ1と波長λ2 との光束径がほぼ等しくなる光軸方向の位置に配置され、前記光束径とほぼ等しい絞りの径を有することを特徴とする照明光学系。ただし、波長λ1 および波長λ2 は、それぞれ以下の範囲内の波長である。
０．３５μｍ≦λ1 ≦０．４５μｍ
０．６５μｍ≦λ2 ≦０．８μｍ
【請求項３】
少なくとも可視および赤外域の成分を含む白色光を射出する光源と、前記白色光の光束を物点まで伝送するためのライトガイドとを有する照明光学系において、
前記光源と前記ライトガイドの入射側端面との間の光路中に配置した、断面形状がブレーズ形状のレリーフ型の回折型レンズを有することを特徴とする照明光学系。
【請求項４】
請求項１記載の照明光学系において、前記０次光の光束を物点まで伝送するためのライトガイドを有することを特徴とする照明光学系。
【請求項５】
請求項１記載の照明光学系において、前記レリーフ型回折光学素子のレリーフパターンは、該レリーフパターンの各凸部の幅と、隣接する凸部のピッチとの比βが、
０．３４≦β≦０．６６
で、溝深さｄが、
０．８５ｄ0 ≦ｄ≦１．０９ｄ0
てあることを特徴とする照明光学系。
ただし、ｄ0 は、波長０．４μｍおよび０．７μｍにおいて０次光の回折効率が等しくなる溝深さである。
【請求項６】
請求項３記載の照明光学系において、前記レリーフ型の回折型レンズで発生する回折次数光のうち、ある回折次数光の波長λ3 における開口数が、前記ライトガイドの開口数にほぼ等しいことを特徴とする照明光学系。
ただし、波長λ3 は、
０．６８μｍ≦λ3 ≦０．７２μｍ
の範囲である。
【請求項７】
請求項３記載の照明光学系において、前記レリーフ型の回折型レンズと前記ライトガイドの入射側端面との間の光軸上で、照明光として使用する回折次数光の波長λ1 と波長λ2 との光束径がほぼ等しくなる位置に、該光束径とほぼ等しい絞り径を有する絞りを配置したことを特徴とする照明光学系。
ただし、波長λ1 およびλ2 は、それぞれ、
０．３５μｍ≦λ1 ≦０．４５μｍ
０．６５μｍ≦λ2 ≦０．８μｍ
の範囲である。
【請求項８】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の照明光学系において、前記回折光学素子または前記回折型レンズが石英製であることを特徴とする照明光学系。
【請求項９】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の照明光学系を有する内視鏡システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
まず反射光学系の作用を説明する。被写体からの光束はマスターレンズ系１を通り、光学部材２の面Ｂに入射してこれを透過し、ハーフミラー面Ａで反射して反射光束となり、次いで面Ｂで全反射し、透過面９を透過し、補助レンズ系Ｒを通り、ＣＣＤ５上に結像する。この時、反射光学系中では１回も結像せず、ＣＣＤ５の撮像面即ち第１結像画面上にダイレクトに結像する。また面Ｂは入射光束の入射角度により透過または全反射するため、この面での光量ロスは原理的にはない。