(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置における出力履歴情報を取得する第１の取得手段と、
前記画像形成装置における出力履歴情報を画像形成装置に設定された部門又はユーザについて取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段による出力履歴情報取得の後に、再度、前記画像形成装置における出力履歴情報を取得する第３の取得手段と、
前記第３の取得手段によって取得された出力履歴情報が前記第１の取得手段による出力履歴情報の取得タイミングから変更されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段で変更されていないと判定した場合、前記第２の取得手段により取得された出力履歴情報を、前記部門又はユーザにおける出力履歴情報として決定する決定手段とを備え、
前記判定手段により変更されていると判定した場合に、別の画像形成装置を出力履歴情報の取得対象として設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された別の画像形成装置に対して、前記第１の取得手段、及び、前記第２の取得手段、及び、前記第３の取得手段による取得処理を実行させる第１制御手段とを更に有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段により前記部門又はユーザにおける出力履歴情報が決定された後、前記第２の取得手段は別の部門又はユーザにおける出力履歴情報を取得し、前記判定手段は前記別の部門又はユーザにおける出力履歴情報が前記第１の取得手段による取得タイミングから変更されているかを判定し、変更されていないと判定した場合に、前記決定手段は別の部門又はユーザにおける出力履歴情報を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の取得手段は、複数の部門又は複数のユーザについての出力履歴情報を一括取得せず、各部門の出力履歴情報を順次取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段によって決定された前記部門又はユーザにおける出力履歴情報に基づいて各部門に対して課金処理が行われることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段により前記別の画像形成装置の前記部門又はユーザにおける印刷履歴が決定された場合に、前記画像形成装置に対して、前記第１の取得手段、及び、前記第２の取得手段、及び、前記第３の取得手段による取得処理を再度実行させる第２制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
画像形成装置における出力履歴情報を取得する第１の取得工程と、
前記画像形成装置における出力履歴情報を画像形成装置に設定された部門又はユーザについて取得する第２の取得工程と、
前記第２の取得工程による出力履歴情報取得の後に、再度、前記画像形成装置における出力履歴情報を取得する第３の取得工程と、
前記第３の取得工程によって取得された出力履歴情報が前記第１の取得工程による出力履歴情報の取得タイミングから変更されているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で変更されていないと判定した場合、前記第２の取得工程により取得された出力履歴情報を、前記部門又はユーザにおける出力履歴情報として決定する決定工程とを備え、
前記判定工程により変更されていると判定した場合に、別の画像形成装置を出力履歴情報の取得対象として設定する設定工程と、
前記設定工程により設定された別の画像形成装置に対して、前記第１の取得工程、及び、前記第２の取得工程、及び、前記第３の取得工程による取得処理を実行させる第１制御工程と更にを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
前記決定工程において、前記部門又はユーザにおける出力履歴情報が決定された後、前記第２の取得工程は別の部門又はユーザにおける出力履歴情報を取得し、前記判定工程は前記別の部門又はユーザにおける出力履歴情報が前記第１の取得工程による取得タイミングから変更されているかを判定し、変更されていないと判定した場合に、前記決定工程は別の部門又はユーザにおける出力履歴情報を決定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記第２の取得工程は、複数の部門又は複数のユーザについての出力履歴情報を一括取得せず、各部門の出力履歴情報を順次取得することを特徴とする請求項６又は７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記決定工程によって決定された前記部門又はユーザにおける出力履歴情報に基づいて各部門に対して課金処理が行われることを特徴とする請求項６乃至８の何れか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記決定工程において前記別の画像形成装置の前記部門又はユーザにおける印刷履歴が決定された場合に、前記画像形成装置に対して、前記第１の取得工程、及び、前記第２の取得工程、及び、前記第３の取得工程による取得処理を再度実行させる第２制御工程を有することを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０の何れか一項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶されたプログラム。
【請求項１２】
請求項６乃至１０の何れか一項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔して管理する複写機やプリンタ等の画像形成装置からカウンタ値等の印刷履歴を取得する仕組みに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機ビジネスにおいては、複写機等の画像形成装置から取得した印刷枚数の総数に基づいて課金するということが一般的に行われている。例えば、顧客先に設置された複数台の画像形成装置について、特定の部門単位で印刷枚数を集計し、その情報に基づいて印刷費用をそれぞれの部門に分配することが広く行われている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３５８８９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ある時点での印刷枚数などの状態を保存できない画像形成装置の場合、印刷枚数に関する情報を取得中に印刷がなされると、部門毎に集計した印刷枚数の総数と課金に使用する印刷枚数の総数とが一致しない状態が発生する。そのため、例えば、費用分配時に問題となることがある。
【０００４】
例えば、部門毎の課金情報を顧客に提供するサービスを想定した場合に、画像形成装置全体としての印刷枚数と、部門毎の印刷枚数の合計値と不一致であることは、課金情報自体の信頼性の低下につながる。
【０００５】
この理由として、課金を行う情報処理装置が管理可能な部門数が多いことが挙げられる。例えば、管理可能な部門数が最大１０００部門程度である場合、１部門分のカウンタ値の取得に０．１秒程度要すると、１０００部門全てのカウンタ値を取得するには１００秒程度要することになる。その結果、カウンタ値を取得する間に、各画像形成装置で新たな印刷処理が実行され、カウンタ値が変化する可能性が十分にある。従って、部門毎に集計した印刷枚数の総数と、最初に画像形成装置から取得した課金に使用する印刷枚数の総数と、が一致せず、何が本当の総枚数なのか不明確になり、正確性に欠けることとなる。
【０００６】
一方、画像形成装置側に、ある時点の、複数部門毎に集計した印刷枚数と、課金に使用する印刷枚数との総数とを、固定データとして保持し、その保持したデータを管理装置に通知するという形態も想定される。これにより、上記問題は解決できるかもしれないが、管理装置が管理する画像形成装置には様々な種類／機種が想定され、全ての画像形成装置が上記想定仕様を満たすとは限らない。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、画像形成装置側に特別な構成を設けることなく、部門に対応して取得した出力履歴と、画像形成装置に対応して取得した出力履歴とを、管理側で正確に取得できる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、画像形成装置における出力履歴情報を取得する第１の取得手段と、前記画像形成装置における出力履歴情報を画像形成装置に設定された部門又はユーザについて取得する第２の取得手段と、前記第２の取得手段による出力履歴情報取得の後に、再度、前記画像形成装置における出力履歴情報を取得する第３の取得手段と、前記第３の取得手段によって取得された出力履歴情報が前記第１の取得手段による出力履歴情報の取得タイミングから変更されているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段で変更されていないと判定した場合、前記第２の取得手段により取得された出力履歴情報を、前記部門又はユーザにおける出力履歴情報として決定する決定手段とを備え、前記判定手段により変更されていると判定した場合に、別の画像形成装置を出力履歴情報の取得対象として設定する設定手段と、前記設定手段により設定された別の画像形成装置に対して、前記第１の取得手段、及び、前記第２の取得手段、及び、前記第３の取得手段による取得処理を実行させる第１制御手段とを更に有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、画像形成装置側に特別な構成を設けることなく、部門に対応して取得した出力履歴と、画像形成装置に対応して取得した出力履歴とを、管理側で正確に取得できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の一実施形態における画像形成システムの全体構成図である。本実施形態では、図１に示すように、センタ側管理サーバ１０６と拠点側管理サーバ１０２が、インターネット等の通信回線１０８を介して、所定のプロトコル１１０の下で通信可能である。これらのサーバは、後述する画像形成装置の状態を遠隔から監視する遠隔監視装置として機能する。センタ側管理サーバ１０６と拠点側管理サーバ１０２とが接続されているプロトコル１１０としては、例えば、不正アクセスを防いだりファイアウォールを越すために、一般的なプロトコル（ＳＭＴＰ）や認証を設けておく。
【００１１】
尚、図１中には、１つの拠点側管理サーバ１０２しか示されていないが、複数の拠点側管理サーバと、それらの複数の拠点側管理サーバを一元的に管理するセンタ側管理サーバ１０６とが通信回線１０８を介して通信可能となるように構成しても良い。また、拠点側管理サーバ１０２及びセンタ側管理サーバ１０６は、後述する情報収集装置１０１から送信されてきた情報を蓄積するための収集データ格納装置１１１を内部装置或いは外部装置として備えている。
【００１２】
図１の拠点側管理サーバ１０２は、ＬＡＮ等のネットワーク１０９を介して接続される複数の画像形成装置１０３、１０４、１０５と通信可能である。ここで、画像形成装置は、プリンタ（電子写真方式及びインクジェット方式を含む）、スキャナ、ファクシミリ、プリンタ機能やファクシミリ機能が統合的に設けられたデジタル複合機、パーソナルコンピュータ、プリントサーバ等である。また、この画像形成装置の詳細については更に後述する。また、情報収集装置１０１は、複数の画像形成装置１０３、１０４、１０５の機器状態、トナー残量、印刷回数等の各種デバイス情報等を収集し、当該情報を遠隔監視装置として機能するセンタ側管理サーバ１０６又は拠点側管理サーバ１０２に送信する。
【００１３】
図２は、図１に示す情報収集装置１０１のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、情報収集装置１０１は、ＣＰＵ２０１、電気的に情報を記憶し、かつ書き換え可能なＲＡＭ２０３、電気的に書き換え可能で、かつ、電源がなくなっても情報を記憶可能なFlashＲＯＭ２０４を備える。更に、ネットワーク１０９経由で外部と情報交換を行う２個のネットワークインタフェース（Network I/F）２０５及び２０６、ＲＳ２３２ｃシリアル通信によって情報交換を行うSerial I/F２０７を備える。更には、デバッグ用途に用いるシリアル通信であるDebug I/F２０８、上記構成部品間のデータを受け渡すバス２０２を備える。
【００１４】
以下、図面を参照して、情報収集装置１０１における情報収集処理の詳細について説明する。尚、本実施形態では、情報収集装置１０１と拠点側管理サーバ１０２への情報送信はＳＭＴＰで行い、情報受信はＰＯＰにより行うものとする。
【００１５】
図３は、本発明の一実施形態に係る情報収集装置１０１による画像形成装置の障害情報監視処理を説明するためのフローチャートである。尚、障害監視処理は、情報収集装置１０１内に格納されている障害情報確認プログラムと応答確認プログラムとに基づいて実行される。
【００１６】
まず、障害情報確認プログラムに基づく処理について、図３（Ａ）に示すフローチャートを用いて説明する。
【００１７】
情報収集装置１０１は、画像形成装置１０３、１０４、１０５での障害情報をチェックするためにネットワーク１０９を介して特定のプロトコルにより取得する（Ｓ３０１）。そして、情報収集装置１０１は、障害情報を取得したか否かを判断する（Ｓ３０２）。その結果、情報収集装置１０１が、障害情報を取得したと判断した場合（Ｙｅｓ）は、取得した障害情報を遠隔監視装置として機能する拠点側管理サーバ１０２又はセンタ側管理サーバ１０６に送信する（Ｓ３０３）。また、Ｓ３０２において、情報収集装置１０１が障害情報を取得できなかったと判断した場合（Ｎｏ）は、Ｓ３０５に進む。
【００１８】
Ｓ３０３で遠隔監視装置に障害情報を送信した後、情報収集装置１０１は当該障害情報が遠隔監視装置として機能する拠点側管理サーバ１０２又はセンタ側管理サーバ１０６に正しく送信されたことを確認するために、応答確認プログラムを起動する。そして、それに基づく応答確認処理を行う（Ｓ３０４）。尚、応答確認プログラムの起動による応答確認処理の詳細については後述する。
【００１９】
そして、Ｓ３０４における応答確認プログラムによる処理が終了した後、情報収集装置は既定時間（例えば、本実施形態では１分間）待機する（Ｓ３０５）。その後、情報収集装置１０１は、起動中の障害情報確認プログラムへの終了指示があったか否かを判断する（Ｓ３０６）。その結果、障害情報確認プログラムの終了指示があったと判断した場合（Ｙｅｓ）は、当該プログラムを終了させて本処理を終了する。一方、プログラムの終了指示がない場合（Ｎｏ）は、Ｓ３０１に戻って上記処理を繰り返す。
【００２０】
次に、Ｓ３０４の応答確認プログラムの起動による応答確認処理について図３（Ｂ）を用いて説明する。
【００２１】
応答確認プログラムが起動すると、情報収集装置１０１は、まず既定時間（例えば、本実施形態では３０秒間）待機する（Ｓ３０７）。そして、遠隔監視装置として機能する拠点側管理サーバ１０２又はセンタ側管理サーバ１０６からの応答をチェックするためにＰＯＰサーバに問い合わせ（Ｓ３０８）、応答の有無を判断する（Ｓ３０９）。その結果、応答があったと判断された場合（Ｙｅｓ）、即ち、拠点側管理サーバ１０２又はセンタ側管理サーバ１０６からの応答メールを受信した場合は、この処理を終了する。一方、Ｓ３０９で応答がなかったと判断した場合（Ｎｏ）は、Ｓ３１０に進む。
【００２２】
Ｓ３１０では、情報収集装置１０１は、既定応答確認最大時間（例えば、本実施形態では３０分間）を経過しているか否かを判断する。そして、規定応答確認最大時間をまだ経過していないと判断した場合（Ｎｏ）は、Ｓ３０７に戻って前述した処理を繰り返す。一方、Ｓ３１０で規定応答確認最大時間を経過していると判断した場合（Ｙｅｓ）は、Ｓ３１１に進む。
【００２３】
このＳ３１１では、情報収集装置１０１からの障害情報の送信回数が規定回数（例えば、本実施形態では１回）であるか否かを判断する。その結果、障害情報送信回数が規定回数であると判断した場合（Ｙｅｓ）は、遠隔監視装置として機能する拠点側管理サーバ１０２又はセンタ側管理サーバ１０６に障害情報を再送し（Ｓ３１２）、Ｓ３０７に戻って前述した処理を行う。一方、Ｓ３１１で障害送信回数が既定回数を超えていると判断した場合（Ｎｏ）は、本処理を終了する。
【００２４】
図４は、本発明の一実施形態に係る情報収集装置１０１におけるカウンタ情報収集処理手順を説明するためのフローチャートである。カウンタ情報収集処理は、情報収集装置１０１内に格納されているカウンタ情報取得プログラムとカウンタ情報送信プログラムとに基づいて実行される。
【００２５】
尚、以下では、カウンタ情報収集について説明を行っていくが、取得対象の情報としては決してカウンタ情報に限定されない。出力履歴（出力に係る履歴）を示すものであれば、例えばエラー履歴や、印刷出力された時間を示す印刷時間履歴や、印刷頻度の履歴等、様々なものが適用可能である。
【００２６】
また、出力履歴の一例であるカウンタ値に関して、何を元にカウンタ値を加算するかについては、以下では、画像形成装置における出力面数に従う場合を例に説明を行う。ここで、出力面数とは、画像形成が行われた媒体の面数を指す。例えば、片面印刷の場合には「１」で、両面印刷の場合には「２」である。また、２ｉｎ１で片面印刷を行った場合も「１」である。しかしながら、何を元にカウンタ値を加算するかについては、出力面数に限定されず、例えば出力媒体物理枚数を採用しても良い。また、スキャナから読み取った画像をパーソナルコンピュータに転送するような画像転送ジョブも知られているが、この場合には、転送出力された面数が上記出力面数に相当する。
【００２７】
まず、カウンタ情報取得プログラムに基づく処理について、図４（Ａ）に示すフローチャートを用いて説明する。情報収集装置１０１は、画像形成装置１０３、１０４、１０５における印刷出力に係るカウンタ値（印刷枚数）を含むカウンタ情報をネットワーク１０９を介して特定のプロトコルにより取得する（Ｓ４０１）。次いで、情報収集装置１０１は、画像形成装置１０３、１０４、１０５から取得したカウンタ情報を情報収集装置１０１内の記憶装置、或いは当該情報収集装置１０１が管理する外部記憶装置等内にファイルとして保存する（Ｓ４０２）。
【００２８】
その後、情報収集装置１０１は、既定時間（例えば、本実施形態では６０分間）待機する（Ｓ４０３）。そして、起動中のカウンタ情報取得プログラムへの終了指示があったか否かを判断する（Ｓ４０４）。その結果、プログラムへの終了指示があったと判断した場合（Ｙｅｓ）は本プログラムを終了する。一方、カウンタ情報取得プログラムの終了指示がない場合は、Ｓ４０１に戻って、上述した処理を繰り返す。
【００２９】
次に、カウンタ情報送信プログラムに基づく処理について、図４（Ｂ）に示すフローチャートを用いて説明する。
【００３０】
まず、情報収集装置１０１は、遠隔監視装置として機能する拠点側管理サーバ１０２又はセンタ側管理サーバ１０６からカウンタ情報の送信要求メールがあるかないかをＰＯＰサーバに問い合わせてチェックする（Ｓ４０５）。そして、カウンタ情報の送信要求があるかないかを判断し（Ｓ４０６）、カウンタ情報の送信要求がある場合には（Ｙｅｓ）、Ｓ４０７に進む。また、Ｓ４０６において、カウンタ要求がないと判断した場合（Ｎｏ）は、Ｓ４１０に進む。
【００３１】
このＳ４０７において、情報収集装置１０１は要求されているカウンタ情報が前述した記憶装置等にファイルとして保存されているか否かを判断する。その結果、カウンタ情報がファイルとして保存されていると判断された場合（Ｙｅｓ）、情報収集装置１０１は、保存しているカウンタ情報を拠点側管理サーバ１０２又はセンタ側管理サーバ１０６に送信し（Ｓ４０８）、Ｓ４１０に進む。
【００３２】
一方、Ｓ４０７において、カウンタ情報がファイルに保存されていないと判断された場合（Ｎｏ）、Ｓ４０９に進む。このＳ４０９では、情報収集装置１０１は、カウンタ情報が未収集であるという情報を遠隔監視装置として機能する拠点側管理サーバ１０２又はセンタ側管理サーバ１０６に送信し（Ｓ４０９）、Ｓ４１０に進む。
【００３３】
このＳ４１０において、情報収集装置１０１は既定時間（この例では、３分間とする）待機する。次いで、本カウンタ情報送信プログラムの終了が指示されたか否かを判断する（Ｓ４１１）。その結果、当該プログラム終了が指示されたと判断した場合（Ｙｅｓ）は、本プログラムを終了する。一方、プログラム終了が指示されたと判断しない場合（Ｎｏ）は、Ｓ４０５に戻って、前述した処理を繰り返す。
【００３４】
図５は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置全体の制御を司るコントローラの構成を示すブロック図である。図５に示すように、画像形成装置のコントローラは、ＣＰＵ回路部５０７を備える。ＣＰＵ回路部５０７は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ５０８、ＲＡＭ５０９、ハードディスク（ＨＤＤ）５１０を備え、ＲＯＭ５０８に格納されている制御プログラムにより各ブロックを総括的に制御する。各ブロックは、原稿急送装置制御部５０２、イメージリーダ制御部５０３、画像信号制御部５０４、プリンタ制御部５０５、外部Ｉ／Ｆ５０６、操作部５１１、表示部５１２、ソータ制御部５１３、フィニッシャ制御部５１４、状態検知部５１５である。ＲＡＭ５０９は、制御データを一時的に保持し、制御に伴う演算処理の作業領域として用いられる。ハードディスク５１０は、制御プログラムに必要な情報や上記各ブロックから受信した情報を記憶する。
【００３５】
原稿給送装置制御部５０２は、不図示の原稿給送装置をＣＰＵ回路部５０７からの指示に基づいて駆動制御する。イメージリーダ制御部５０３は、不図示のスキャナユニット、不図示のイメージセンサ等に対する駆動制御を行い、イメージセンサから出力されたアナログ画像信号を画像信号制御部５０４に転送する。
【００３６】
画像信号制御部５０４は、アナログ画像信号をデジタル信号に変換後、各処理を施し、このデジタル信号をビデオ信号に変換してプリンタ制御部５０５に出力する。外部Ｉ／Ｆ５０６は、ＬＡＮインタフェースを介してコンピュータ５０１から入力されたデジタル画像信号に各種処理を施し、このデジタル画像信号をビデオ信号に変換してプリンタ制御部５０５に出力する。また、外部Ｉ／Ｆ５０６は、ＬＡＮインタフェースを介して不図示のデバイス管理装置と通信を行う。画像信号制御部５０４による処理動作は、ＣＰＵ回路部５０７によって制御される。プリンタ制御部５０５は、入力されたビデオ信号に基づいて上述した不図示の露光制御部を駆動する。
【００３７】
操作部５１１は、画像形成に関する各種機能を設定する複数のキーや、設定状態を示す情報を表示するための表示部などを有する。そして、各キーの操作に対応するキー信号をＣＰＵ回路部５０７に出力すると共にＣＰＵ回路部５０７からの信号に基づいて対応する情報を表示部５１２に表示する。
【００３８】
ソータ制御部５１３、フィニッシャ制御部５１４は、外部Ｉ／Ｆ５０６を経由したユーザからの入力又は操作部５１１からの設定により、ＣＰＵ回路部５０７からの信号に基づき動作する。状態検知部５１５は、各部位からの状態情報を収集して異常検知等の判断を行い、その結果をＣＰＵ回路部５０７に通知する。この通知に従って、ＣＰＵ回路部５０７は、表示部５１２や外部Ｉ／Ｆ５０６を経由して、情報収集装置１０１或いは当該画像形成装置のホストコンピュータ等のコンピュータ５０１へ異常を通知する。
【００３９】
図６は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置のソフトウェア構成を示す図である。タスクマネージャーＡ１０１は、複数のタスクを同時に管理するためのものである。紙搬送タスク群Ａ１０２は、原稿及び画像形成されるシートの紙搬送を司るタスク群である。シーケンス制御タスクＡ１０３は、画像形成装置全体の管理を行うタスクである。通信タスクＡ１０４は、デバイス管理装置と通信を行うためのタスクである。また、タスクマネージャーＡ１０１には、本実施形態の遠隔管理用データを作成するための管理用データ作成タスクＡ１０５がある。
【００４０】
画像形成装置では、画像形成毎に、用紙サイズ別、モード別、紙種別、カラー別のカウントを行っている。更に画像形成を指示した使用者別、もしくは使用部門別のカウントを行っており、このカウント結果を部門カウンタと呼ぶ。これらのカウント結果は、管理用データ作成タスクＡ１０５によって行われ、画像形成装置内のメモリ装置に格納されている。同様にして、ジャム、エラー、アラーム等のステータス情報が、所定のデータフォーマットで画像形成装置内のメモリ装置に格納される。さらに、画像形成装置内の各部ごとに、構成消耗部品の交換寿命と、使用度数を表したカウンタ（部品カウンタ）を持っており、管理用データ作成タスクＡ１０５の中でカウントされた結果が画像形成装置のメモリ装置に格納される。
【００４１】
画像形成装置の状態監視タスクＡ１０６は、画像形成装置内の異常（ジャム、エラー、アラーム等）や、予め設定されたデバイスのステータス変化を検知すると、管理用データ作成タスクＡ１０５の中でステータスが画像形成装置のメモリ装置に格納される。
【００４２】
以上が本発明の一実施形態に係る画像形成システムの基本構成である。以下、図７から図９を参照して、本発明の一実施形態に係る異なる２つのカウンタである部門カウンタ及び課金カウンタのカウンタ値が常に一致するような好適なカウンタ値の取得処理について詳細に説明する。ここで、課金カウンタとは、部門に係り無く、画像形成装置単体としてのカウンタ値を意味する。
【００４３】
例えば、部門が２つ画像形成装置に設定されており、ある種類のカウンタ値について、部門Ａのトータルが１０００枚、部門Ｂのトータルが１５００枚印刷出力していれば、画像形成装置のトータルカウンタ値は２５００となる。また、部門カウンタの種類と、画像形成装置カウンタの種類は必ずしも一致していなくとも良く、例えば画像形成装置としての課金カウンタのみに存在するカウンタ値があっても良い。
【００４４】
図７は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置内において保持されているカウンタ値の保持形式の一例を説明するための図である。本実施形態では、１つの画像形成システムが１つ以上の部門によって使用されており、画像形成システムは１つ以上の部門の部門毎のカウンタ情報を保持されており、図７の７０１がそれを示している。
【００４５】
図７において、（ａ）は部門カウンタの保持形式を示すものであり、画像形成装置では、部門数、カウンタ種類数、部門数分の部門ＩＤテーブル、及び部門毎のカウンタ種類毎とカウンタ値のテーブルが保持されている。また、（ｂ）は機種全体のカウンタ値である課金カウンタの保持形式を示すものであり、本実施形態では、カウンタ種類数と、カウンタ種類毎のカウンタ値のテーブルを保持する。ここで機種全体のカウンタ値とは、ある１台の画像形成装置における、部門／ユーザに係りないカウンタ値を示す。本来この画像形成装置としてのカウンタの総和と、部門毎に集計されたカウンタ値の総和とは、一致するはずである。
【００４６】
尚、本実施形態では、部門毎のカウンタＩＤ１と課金カウンタのカウンタＩＤ１に、印刷のトータル枚数が格納されている場合について説明する。
【００４７】
図１０は、画像形成システム全体のカウンタである課金カウンタと部門毎のカウンタの合計が一致しない場合を説明するための図である。図中の左側から右側への矢印は時間の経過を現すものである。ここでは、課金カウンタ取得後に部門Ｄの枚数１０の印刷ジョブが実行されると、部門カウンタの合計値が課金カウンタより１０多くなる。
【００４８】
図８は、図４に示す画像形成装置のカウンタ情報取得処理（Ｓ４０１）を部門毎に行う場合の細部処理手順を説明するためのフローチャートである。本フローチャートは、最初に取得した出力履歴が、部門又はユーザに係る出力履歴を取得している間に、変更されているか否かを判定しつつ、変更されていないことが確認できた場合に、部門又はユーザにおける出力履歴を決定するというものである。尚、本フローチャートは監視画像形成装置数が１台の場合の動作を現すものである。
【００４９】
まず、図７（ｂ）に示した各画像形成装置のカウンタ値を課金カウンタのカウンタＩＤ１〜ＩＤｎ２から取得し、部門カウンタ取得前課金カウンタ値として保存する（Ｓ８０１）。このＳ８０１の処理は、以後に課金カウンタ値が変更されていないかを確認する上での基準値となり、第１の課金カウンタ値取得手段に相当する。また、後述するＳ９０１の第１の課金カウンタ値取得手段として機能する。
【００５０】
次いで、図７（ａ）に示した部門数ｎ１を取得し、取得済部門数を表すindexをクリアして０にする。また、一回の部門カウンタ取得処理のループで取得する部門数をintervalとして設定する（Ｓ８０２）。勿論、部門数が１であっても複数であっても良い。
【００５１】
そして、全ての部門のカウンタ値を取得したか否かを、index値がＳ８０２で取得した部門数ｎ１以下であるか否かに基づいて判定する（Ｓ８０３）。その結果、全ての部門のカウンタ値を取得したと判定した場合（Ｙｅｓ）は、本カウンタ情報取得処理を終了し、図４のフローチャートのＳ４０２に進み、当該カウンタ情報を保存する。
【００５２】
一方、Ｓ８０３で全部の部門のカウンタ値を取得していないと判定した場合（Ｎｏ）は、index値が示す部門以降のinterval分の部門カウンタ値を取得する（Ｓ８０４）。尚、部門数がindex＋interval未満の場合は、部門数分まで取得してＳ８０４の処理を終了するようにする。また、部門カウンタ取得後は、indexにintervalを加算して、indexを更新しておく。
【００５３】
次いで、現在の課金カウンタ値を課金カウンタのカウンタＩＤ１〜ＩＤｎ２から取得する（Ｓ８０５）。このＳ８０５は、部門カウンタ値を取得する内に課金カウンタ値が変更されていないかを確認する為に再度課金カウンタ値を取得する第２の課金カウンタ取得手段として機能する。また、Ｓ８０５で取得した課金カウンタ値を基準にし、最再度取得した課金カウンタ値の比較対象とする場合には、このＳ８０５の処理を第１の課金カウンタ値取得手段と捉えることもできる。また、後述するＳ９０５も第３又は第１の課金カウンタ値取得手段として機能する。尚、Ｓ８０５における変更判断の基準となる課金カウンタ値はＳ８０１で取得され値を参照しても良いし、複数回課金カウンタ値の変更を確認する時は、直前（前回のＳ８０５）に取得した値を参照するよう参照しても良い。
【００５４】
そして、Ｓ８０１で取得した部門カウンタ取得前課金カウンタ値と、Ｓ８０５で取得した課金カウンタ値とを比較する（Ｓ８０６）。その結果、部門カウンタ取得前カウンタ値と課金カウンタ値とが一致しない（即ち、カウンタ値が変化した）と判定された場合（Ｎｏ）は、部門カウンタ取得中に画像形成装置において印刷動作が実行されたということを意味する。そこで、部門カウンタ取得処理を終了し、Ｓ８０７で数秒（例えば、３秒等）待機した後、Ｓ８０１に戻って上述した処理を再度行う。
【００５５】
一方、Ｓ８０６で課金カウンタ値が変化していない場合（Ｙｅｓ）は、Ｓ８０３に戻り、次のループにおける部門のカウンタについて上述の処理を繰り返す。このＳ８０６の判定手段で一致すると判定したことを条件に、Ｓ８０５の取得手段により取得した出力履歴を、部門又はユーザにおける出力履歴として決定する。
【００５６】
このように、このＳ８０６により課金カウンタを再取得し該再取得した課金カウンタがＳ８０１で取得したタイミングから変更されているか否かを調べることができる。
【００５７】
このような処理を行うことにより、無駄にカウンタ情報を取得することなく、課金対象印刷枚数と部門毎の印刷枚数の合計とトータル枚数の一致を保証したカウンタ値を遠隔監視装置として機能するサーバ等に送信することができる。従って、正確な部門別課金が可能になる。
【００５８】
また、図９は、図４に示す画像形成装置のカウンタ情報取得処理（Ｓ４０１）を一定時間毎に行う場合の細部処理手順を説明するためのフローチャートである。つまり、図９は図４のフローチャートの処理主体である情報収集装置１０１により実行される処理に対応する。
【００５９】
まず、図７（ｂ）に示した各画像形成装置のカウンタ値を課金カウンタのカウンタＩＤ１〜ＩＤｎ２から取得し、部門カウンタ取得前課金カウンタ値として保存する（Ｓ９０１）。
【００６０】
次いで、図７（ａ）に示した部門数ｎ１を取得し、取得済部門数を表すindexをクリアして０にする。また、一回の部門カウンタ取得処理のループに費やす時間をintervalとして設定する（Ｓ９０２）。尚、この際に現在時刻も保存しておく。
【００６１】
そして、全ての部門のカウンタ値を取得したか否かを、index値がＳ９０２で取得した部門数ｎ１以下であるか否かに基づいて判定する（Ｓ９０３）。その結果、全ての部門のカウンタ値を取得したと判定した場合（Ｙｅｓ）は、本カウンタ情報取得処理を終了し、図４のフローチャートのＳ４０２に進み、当該カウンタ情報を保存する。
【００６２】
一方、Ｓ９０３で全部の部門のカウンタ値を取得していないと判定した場合（Ｎｏ）は、部門カウンタ値を取得する（Ｓ９０４）。尚、一部門分のカウンタ値を取得する毎に、現在時刻を取得し、Ｓ９０２で保存した時刻に対してinterval以上の時間が経過している場合は、Ｓ９０４の処理を終了するようにする。
【００６３】
次いで、課金カウンタ値を取得する（Ｓ９０５）。そして、Ｓ９０１で取得した部門カウンタ取得前課金カウンタ値と、Ｓ９０５で取得した課金カウンタ値とを比較する（Ｓ９０６）。その結果、課金カウンタ値が一致しない（即ち、カウンタ値が変化した）と判定された場合（Ｎｏ）は、部門カウンタ取得中に画像形成装置で印刷動作が実行されたということを意味するので、部門カウンタ取得処理を終了する。そして、Ｓ９０７で数秒（例えば、３秒等）待機した後、Ｓ９０１に戻って上述した処理を再度行う。
【００６４】
一方、Ｓ９０６で、Ｓ９０１での取得タイミングから課金カウンタ値が変化していない場合（Ｙｅｓ）は、Ｓ９０３に戻り、次のループにおける部門のカウンタについて上述の処理を繰り返す。
（第２実施形態）
上述の実施形態では、一台のある画像形成装置に着目し、その一台の画像形成装置に設定された複数部門（複数ユーザ）毎のカウンタ値を、情報収集装置１０１により、正確に取得する処理について説明した。第２実施形態では、更に、ネットワーク上に接続される、画像形成装置１０３乃至１０５等の、複数の画像形成装置から、各画像形成装置の部門毎のカウンタ値を取得する処理について説明する。
【００６５】
図１１は、第２実施形態における、課金カウンタ、部門カウンタを複数の画像形成装置から取得する場合の動作を説明するためのフローチャートである。
【００６６】
まず、Ｓ１１０１でカウンタ取得対象デバイス情報として、監視デバイス数を設定し、取得対象デバイスとして全監視デバイスのＩＰアドレス等の情報を設定する。また、カウンタ取得失敗情報として失敗デバイス数に０を設定する。ここで監視デバイスとは、例えば図１における画像形成装置１０３乃至１０５を指す。無論、一般的なパーソナルコンピュータ等の他の種類のデバイスを適用しても良い。
【００６７】
Ｓ１１０２において、１デバイスずつ課金カウンタ値及び部門カウンタ値を取得する。この処理は、図８に示すＳ８０１からＳ８０６、及び図９に示すＳ９０１からＳ９０６と同様である。但し、Ｓ８０３又はＳ９０３でＹｅｓと判定した場合は成功、Ｓ８０６又はＳ９０６でＮｏと判定した場合は失敗となる。また、失敗と判定した場合にはＳ１１０２を抜ける。
【００６８】
Ｓ１１０３で課金カウンタ値及び部門カウンタ値の取得処理が失敗したと判定した場合は、Ｓ１１０４においてカウンタ取得失敗デバイス数をカウントアップし、失敗したデバイスのＩＰアドレス等の情報をカウンタ取得失敗デバイス情報として保存する。
【００６９】
Ｓ１１０５で、次のカウンタ取得開始要求の有無を確認する。全監視デバイスに関して課金カウンタ値及び部門カウンタ値を取得途中で取得開始要求は通常来ない。何故なら、取得要求発行間隔は全監視デバイスの課金カウンタ値及び部門カウンタ値の取得に要する時間よりも長く設定しているからである。しかしながら、取得失敗デバイスに関する課金カウンタ値及び部門カウンタ値の再取得処理途中に要求が来る可能性は否めない。このＳ１１０５で次のカウンタ取得要求があったと判定した場合は、Ｓ１１０１に戻り、全監視デバイスの課金、部門カウンタ取得処理を開始する。
【００７０】
Ｓ１１０６において、今回取得すべき全デバイスの取得処理が終了していないと判断した場合、Ｓ１１１０で次にカウンタ取得を行うべきデバイスのＩＰアドレスを読み込み、設定する。そして、Ｓ１１０２に戻り、次のデバイスの課金、部門カウンタ取得処理を実行させる。尚、次のカウンタ取得を行うべきデバイスを特定するための情報としてはＩＰアドレスに限定されない。相手装置と通信を行いカウンタ取得を行うべきデバイスを特定できる情報であれば、例えばＭＡＣアドレスでも、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）のネットワーク環境で利用される名前解決のためのデバイス名等をＩＰアドレスに適用することもできる。
【００７１】
そして、Ｓ１１１０を経由し、次のデバイス（前のデバイスを第１の画像形成装置とすると次のデバイスが第２の画像形成装置に相当）について、既に説明したＳ１１０２以降の処理を繰り返し実行する。
【００７２】
Ｓ１１０６において、今回取得すべき全デバイスの取得処理が終了したと判断した場合は、Ｓ１１０７において取得に失敗したデバイスがあるかを判断する。Ｓ１１０７でカウンタ取得処理が失敗したデバイスがあると判断した場合は、Ｓ１１０８において、カウンタ取得対象デバイス数として取得失敗デバイス数を設定し、カウンタ取得対象デバイス情報として取得失敗デバイス情報を設定する。更に、カウンタ取得失敗デバイス情報を初期化、即ち、カウンタ取得失敗デバイス数として０を設定する。
【００７３】
Ｓ１１０７において、カウンタ取得失敗デバイスがないと判断した場合は、Ｓ１１０９において次のカウンタ取得開始要求が来るまで待機する。その後、カウンタ取得開始要求を受け取ると、Ｓ１１０１に戻る。
【００７４】
図１２は、図１１、８、９のフローチャートで説明したカウンタ取得動作で取得したある画像形成装置についての、部門カウンタ値及び課金カウンタ値の保持形式を示す図である。図１２中の各部門カウンタは第２の取得手段として機能するＳ８０４又はＳ９０４で取得したものである。また、課金カウンタは第１の取得手段として機能するＳ８０１又はＳ９０１で取得したものであっても良いし、第３の取得手段として機能するＳ８０５又はＳ９０５で取得したものに対応する。特、に課金カウンタ値については、Ｓ８０１でもＳ８０５でも同じ値が取得されているので何れかで取得された値を採用すれば良い。図９のＳ９０１及び９０５についても同様である。
【００７５】
また、図１２の保持形式は基本的に図７で説明したカウンタ保持形式に従う。１２０１は、図１１のＳ１１１０で読み出されるＩＰアドレスに対応する。勿論、ＩＰアドレスに限らず、相手装置と通信を行いカウンタ取得を行うべきデバイスを特定できる情報であれば適宜可能であることは上に説明した通りである。部門数１２０２は図７（ａ）の「部門数ｎ１」に対応する。部門毎のカウンタ種類数１２０３は図７（ａ）の「カウンタ数ｍ１」に対応する。課金カウンタ種類数１２０４は図７（ｂ）のカウンタ数ｎ２に対応する。１２０５の部門ＩＤ１及び１２０９の部門ＩＤ２は図７（ａ）の部門１乃至部門ＩＤｎ１に含まれる２つの部門を示す。また、１２０６乃至１２０８は図７（ａ）のカウンタＩＤ１乃至３に夫々対応する。また、１２１０乃至１２１２も図７（ａ）のカウンタＩＤ１乃至３に夫々対応する。１２１３乃至１２１７は図７（ｂ）のカウンタＩＤ１乃至４に夫々対応する。
【００７６】
ここで図１２に示される各種カウンタについて詳しく説明する。１２０６、１２１０のトータル枚数とは、用紙サイズや用紙種類、ジョブの種類に係わらない、ある部門における全体のカウンタ値を示す。また、１２０７や１２１１のカラーコピー枚数はカラーの複写ジョブの出力枚数を示す。また、１２０８や１２１２のカラープリント枚数はカラーのＰＤＬ印刷出力枚数を示す。ここでＰＤＬ印刷とは、外部のコンピュータからの画像形成装置へのＰＤＬジョブ投入による印刷のことを指す。
【００７７】
一方、１２１３の課金カウンタ１（トータル枚数）は、複数部門を跨いだ１台の画像形成装置全体のカウンタ値を示し、部門カウンタ１（トータル枚数）１２０６、１２１０の和と一致している。また課金カウンタ４のカラーラージは用紙サイズが例えばＡ３以上のカラー印刷をした枚数を示し。課金カウンタ５のモノクロラージは用紙サイズが例えばＡ３以上の白黒印刷をした枚数を示す。課金カウンタについては、課金カウンタ２乃至５の和が課金カウンタ１に一致している。しかしながら必ずしも一致する必要はない。例えば課金カウンタ５を除いた形で図１２に示されるカウンタ値の保持形式を構築しても良い。部門については個々のカウンタの総和がトータル枚数に一致していない。
【００７８】
このような形式で保持したカウンタデータは図４（Ｂ）で説明したカウンタ情報送信プログラムのＳ４０８の処理により情報収集装置１０１からセンタ側管理サーバ１０６にある特定のタイミングで送信される。
【００７９】
センタ側管理サーバ１０６では送られてきたカウンタ情報を元に、画像形成装置毎及び特定の画像形成装置における部門毎に課金処理を行う。ここでの課金処理とは図１２で示された課金カウンタ値に基づき各々のカウンタ値の単価を乗算し課金金額を決定すること、及び、決定された課金金額を詳細を含めてレポート出力する処理を含む。また、ある特定の画像形成装置に関して部門毎の印刷出力状況をレポートして出力する処理も含む。
【００８０】
以上のように、図１１のフローチャートにより、複数の各画像形成装置から課金カウンタ値及び部門カウンタ値を取得する場合に、画像形成装置の稼動が確認されると（Ｓ１１０３でＹＥＳと判断）、順次別の画像形成装置のカウンタ値を取得できる。これにより、複数の画像形成装置からカウンタ値を取得する場合に、稼動されていない画像形成装置から優先した課金カウンタ値を取得でき、ある特定の画像形成装置について、いつまでも稼動がなくなるのを待機するという効率の悪い事態を防止できる。また、部門カウンタ値の取得中に稼動が確認された画像形成装置に関する情報を記憶し（Ｓ１１０４）、その画像形成装置を対象に再度カウンタ値（出力履歴）を取得できるので、複数の画像形成装置を対象に確実なカウンタ取得処理を実現できる。
（第３実施形態）
上記第１及び第２実施形態では媒体への印刷を前提にしたカウンタ値について説明を行ってきたが、カウンタ値としては、印刷に関わるカウンタ値に限定されない。例えば、スキャナから読み取った画像をパーソナルコンピュータに転送するような画像転送ジョブも知られているが、この場合には、転送出力された面数をカウンタ値としても良い。
【００８１】
そして、この画像転送ジョブの出力履歴をカウンタ値の一つとして、上述の図８、９、１１に示される各フローチャートを実行することもできる。
【００８２】
以上説明してきたように、上記各実施形態によれば、画像形成装置側に特別な構成を設けることなく、部門に対応して取得した出力履歴と、画像形成装置に対応して取得した出力履歴とを、管理側で正確に取得できる。
【００８３】
また、上記各実施形態により、特に部門又はユーザについての出力履歴情報を一括取得せず、部門毎に出力履歴情報を順次取得する仕様の画像形成装置を対象に正確なカウンタ情報を取得するこができる。
（他の実施形態）
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えばシステム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体（記録媒体）等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００８４】
また、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムをシステム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。ここでソフトウェアのプログラムは、前述した実施形態では図に示すフローチャートに対応したプログラムである。
【００８５】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００８６】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【００８７】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ（−ＲＯＭ，−Ｒ，−ＲＷ）、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（−ＲＯＭ，−Ｒ）などがある。
【００８８】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、そのホームページから本発明のコンピュータプログラムそのものを供給する。或いは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードして供給する。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００８９】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対して、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００９０】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することで、前述した実施形態の機能が実現される他、そのプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部又は全部を行う。その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００９１】
更に、記録媒体から読出されたプログラムコードがコンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込む。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理により前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の一実施形態における画像形成システムの全体構成図である。
【図２】図１に示す情報収集装置１０１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報収集装置１０１による画像形成装置の障害情報監視処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る情報収集装置１０１におけるカウンタ情報収集処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る画像形成装置全体の制御を司るコントローラの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る画像形成装置のソフトウェア構成を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る画像形成装置内において保持されているカウンタ値の保持形式の一例を説明するための図である。
【図８】図４に示す画像形成装置のカウンタ情報取得処理（Ｓ４０１）を部門ごとに行う場合の細部処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図９】図４に示す画像形成装置のカウンタ情報取得処理（Ｓ４０１）を一定時間ごとに行う場合の細部処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１０】画像形成装置全体のカウンタと部門カウンタの合計が一致しない場合を説明するための図である。
【図１１】図4に示す画像形成装置のカウンタ情報取得処理（Ｓ４０１）を部門毎に行う場合の細部処理手順を説明するための監視画像形成装置数が複数台の場合のフローチャートである。
【図１２】図１１に示す画像形成装置のカウンタ取得処理で取得したカウンタの保持形態を示す図である。
【符号の説明】
【００９３】
１０１  情報収集装置
１０２  拠点側管理サーバ
１０３、１０４、１０５  画像形成装置
１０６  センタ側管理サーバ
１０８  通信回線
１０９  ネットワーク
１１０  プロトコル
１１１  収集データ格納装置
【図１】
0004659667.tif 000002
【図２】
0004659667.tif 000003
【図３】
0004659667.tif 000004
【図４】
0004659667.tif 000005
【図５】
0004659667.tif 000006
【図６】
0004659667.tif 000007
【図７】
0004659667.tif 000008
【図８】
0004659667.tif 000009
【図９】
0004659667.tif 000010
【図１０】
0004659667.tif 000011
【図１１】
0004659667.tif 000012
【図１２】
0004659667.tif 000013