Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月31日(2003.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録ヘッドからそれぞれ異なった色のインクを吐出して被記録媒体上に画像を形成して記録を行うインクジェット記録装置において、記録する文字および画像等の輪郭を抽出する輪郭抽出手段と、前記輪郭抽出手段によって抽出された輪郭の内側に隣接する記録画素を間引く間引き手段とを持つことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記輪郭抽出手段は、輪郭の幅を少なくとも１画素以上の記録画素で抽出することを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記間引き手段は、前記輪郭抽出手段によって抽出された輪郭の内側に隣接する、少なくとも１画素以上の記録画素を間引くことを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
複数の記録ヘッドからそれぞれ異なった色のインクを吐出して被記録媒体上に画像を形成して記録を行うインクジェット記録方法であって、記録する文字や画像といった領域を含む画像領域の輪郭を抽出する工程と、
前記輪郭抽出手段によって抽出された輪郭の内側に隣接する記録画素を間引く工程と、
を備えることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持固定部と可動部とを有する可動部材と、前記可動部材を有する基板とを備え、前記可動部材が前記基板から所定の間隔を隔てた状態に支持されている微小電気機械装置であって、
前記可動部の所定の間隔を設けるための金属層が、前記可動部材の前記支持固定部で被覆され残っており配線層として用いられていることを特徴とする微小電気機械装置。
【請求項２】
前記配線層が、前記基板上に設けられた複数の配線と電気的に接続されている請求項１に記載の微小電気機械装置。
【請求項３】
素子基板と、該素子基板に積層されて該素子基板との間に液流路を形成する天板と、支持固定部と可動部とを有し該可動部が前記流路内に位置する可動部材とを備え、前記可動部材が前記素子基板から所定の間隔を隔てた状態に支持されている液体吐出ヘッドであって、
前記可動部の所定の間隔を設けるための金属層が、前記可動部材の前記支持固定部で被覆され残っており配線層として用いられていることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記素子基板上に前記流路に対応して液体吐出用の発熱体が設けられており、前記配線層が、前記配線を介して前記発熱体と電気的に接続されている請求項３に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
素子基板と、該素子基板に積層される天板と、前記素子基板と前記天板との間に形成される流路とを有する液体吐出ヘッドの製造方法において、
前記素子基板上に間隙形成するための金属層を形成する工程と、前記金属層上に可動部材となる薄膜層を形成する工程と、前記金属層のうち、前記可動部材の支持固定部の下方に当たる位置は残留させつつ、前記可動部材の可動部の下方に当たる位置を除去する工程とを含み、
前記金属層の残留部分のうちの少なくとも一部を、前記素子基板上の配線パターンと電気的に接続される配線層とすることを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項６】
前記薄膜層がＳｉＮからなり、前記金属層がＡｌまたはＡｌ合金からなる請求項５に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
可動部材が基板から所定の間隔を隔てた状態に支持されている微小電気機械装置の製造方法において、
前記基板上に前記間隙形成するための金属層を形成する工程と、前記金属層上に可動部材となる薄膜層を形成する工程と、前記金属層のうち、前記可動部材の支持固定部の下方に当たる位置は残留させつつ、前記可動部材の可動部の下方に当たる位置を除去する工程とを含み、
前記金属層の残留部分のうちの少なくとも一部を、前記素子基板上の配線パターンと電気的に接続される配線層とすることを特徴とする微小電気機械装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
なお、配線層は、基板上に設けられた複数の配線と電気的に接続されている。また、本発明の他の特徴は、素子基板と、素子基板に積層されて該素子基板との間に液路を形成する天板と、支持固定部と可動部とを有し可動部が流路内に位置する可動部材とを備え、可動部が素子基板から所定の間隔を隔てた状態に支持されている液体吐出ヘッドであって、可動部材の所定の間隔を設けるための金属層が、可動部材の支持固定部で被覆され残っており配線層として用いられているところにある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような構成によると、十分に厚い間隙を形成するための金属層の少なくとも一部が配線として利用されるため、電気的抵抗値を小さくすることができる。また、本発明の他の特徴は、素子基板と、素子基板に積層される天板と、素子基板と天板との間に形成される流路とを有する液体吐出ヘッドの製造方法において、素子基板上に間隙形成するための金属層を形成する工程と、金属層上に可動部材となる薄膜層を形成する工程と、金属層のうち、可動部材の支持固定部の下方に当たる位置は残留させつつ、可動部材の可動部の下方に当たる位置を除去する工程とを含み、金属層の残留部分のうちの少なくとも一部を、素子基板上の配線と電気的に接続される配線層とするところにある。
また、本発明の他の特徴は、可動部材が基板から所定の間隔を隔てた状態に支持されている微小電気機械装置の製造方法において、前記基板上に前記間隙形成するための金属層を形成する工程と、前記金属層上に可動部材となる薄膜層を形成する工程と、前記金属層のうち、前記可動部材の支持固定部の下方に当たる位置は残留させつつ、前記可動部材の可動部の下方に当たる位置を除去する工程とを含み、前記金属層の残留部分のうちの少なくとも一部を、前記素子基板上の配線パターンと電気的に接続される配線層とするところにある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月19日(2003.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを収容し、プリンタ装置本体に着脱自在に構成されるインクカートリッジであって、
前記インクの消費に伴い前記インクの量が所定量以下になったとき前記プリンタ装置本体からの信号により溶断される少なくとも１個のヒューズを備えることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項２】
インクを収容し、プリンタ装置本体に着脱自在に構成されるインクカートリッジであって、
前記インクの消費に伴い前記プリンタ装置本体からの信号により順次溶断される複数のヒューズを備えることを特徴とする請求項１記載のインクカートリッジ。
【請求項３】
インクを収容し、プリンタ装置本体に着脱自在に構成されるインクカートリッジであって、
前記インクを収容した内部に少なくとも１個のヒューズを備え、
該ヒューズは、所定量以上のインク残量であるときのみ該インクに接することが出来る位置に設けられ、該インクに接しているときには該インクを介して放熱することにより前記プリンタ装置本体からの信号によっても溶断せず、前記インクの残量低下により該インクとの接触を断たれたとき放熱不足となることにより前記プリンタ装置本体からの信号によって溶断することを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載のインクカートリッジを着脱自在に装着し、該インクカートリッジのインクを用いて吐出により用紙上に印字を行うインクジェットプリンタであって、
前記インクカートリッジのインク残量を検知するインク残量検知手段と、
前記インクの残量が所定値以下であるとき前記インクカートリッジの前記所定値以下のインク残量に対応する前記ヒューズを溶断させる溶断手段と、
該溶断手段により前記ヒューズが溶断された後に前記インクの残量が前記所定値以上であることが検知されたとき印字動作を禁止する印字禁止手段と、
を有することを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項５】
インクの消費に伴い前記インクの量が所定量以下になったときに溶断される少なくとも１個のヒューズを備えるインクカートリッジを用いて用紙上に印字を行うインクジェットプリンターであって、
前記インクカートリッジのインク残量を検知するインク残量検知手段と、
前記インクの残量が所定値以下であるとき前記インクカートリッジの前記所定値以下のインク残量に対応する前記ヒューズを溶断させる溶断手段と、
該溶断手段により前記ヒューズが溶断された後に前記インクの残量が前記所定値以上であることが検知されたとき印字動作を禁止する印字禁止手段と、
を有することを特徴とするインクジェットプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そして、請求項４記載の発明（第４の発明）のインクジェットプリンタは、上記第１、第２又は第３の発明に係るインクカートリッジを着脱自在に装着し、該インクカートリッジのインクを用いて吐出により用紙上に印字を行うインクジェットプリンタであって、上記インクカートリッジのインク残量を検知するインク残量検知手段と、前記インクの残量が所定値以下であるとき上記インクカートリッジの上記所定値以下のインク残量に対応する上記ヒューズを溶断させる溶断手段と、該溶断手段により上記ヒューズが溶断された後に上記インクの残量が上記所定値以上であることが検知されたとき印字動作を禁止する印字禁止手段と、を有して構成される。また、請求項５記載の発明（第５の発明）のインクジェットプリンターは、インクの消費に伴い前記インクの量が所定量以下になったときに溶断される少なくとも１個のヒューズを備えるインクカートリッジを用いて用紙上に印字を行うインクジェットプリンターであって、前記インクカートリッジのインク残量を検知するインク残量検知手段と、前記インクの残量が所定値以下であるとき前記インクカートリッジの前記所定値以下のインク残量に対応する前記ヒューズを溶断させる溶断手段と、該溶断手段により前記ヒューズが溶断された後に前記インクの残量が前記所定値以上であることが検知されたとき印字動作を禁止する印字禁止手段と、を有して構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月1日(2003.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー画像データを入力してカラー画像を形成する画像形成装置であって、
イエロー成分のデータの解像度が他の色成分のデータの解像度よりも低いカラー画像データの前記イエロー成分のデータの解像度を前記他の色成分のデータと同等な解像度に解像度変換する変換手段と、
前記変換手段により解像度変換されたイエロー成分のデータと前記他の色成分のデータとを基にカラー画像を形成する像形成手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像データは、前記イエロー成分のデータの解像度を示す情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
カラー画像データを入力してカラー画像を形成する画像形成装置における画像形成方法であって、
イエロー成分のデータの解像度が他の色成分のデータの解像度よりも低いカラー画像データの前記イエロー成分のデータの解像度を前記他の色成分のデータと同等な解像度に解像度変換する変換工程と、
前記変換工程で解像度変換されたイエロー成分のデータと前記他の色成分のデータとを基にカラー画像を形成する像形成工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
前記画像データは、前記イエロー成分のデータの解像度を示す情報を含むことを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
ホストコンピュータからカラー画像データをプリンタ装置に伝送して印刷する印刷システムであって、
前記ホストコンピュータは、
前記プリンタ装置の解像度に合わせた解像度の画像データに変換する解像度変換手段と、
前記解像度変換手段により解像度変換された画像データのイエロー成分のデータの解像度を他の色成分のデータの解像度よりも低いカラー画像データを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成されたイエロー成分のデータを含む画像データを前記プリンタ装置に伝送する伝送手段とを有し、
前記プリンタ装置は、
前記画像データの前記イエロー成分のデータの解像度を前記他の色成分のデータと同等な解像度に解像度変換する変換手段と、
前記変換手段により解像度変換されたイエロー成分のデータと前記他の色成分のデータとを基にカラー画像を形成する像形成手段と、
を有することを特徴とする印刷システム。
【請求項６】
前記画像データは、前記イエロー成分のデータの解像度を示す情報を含むことを特徴とする請求項５に記載の印刷システム。
【請求項７】
カラー画像データを入力してカラー画像を形成する画像形成装置における画像形成方法を実行するプログラムであって、
イエロー成分のデータの解像度が他の色成分のデータの解像度よりも低いカラー画像データの前記イエロー成分のデータの解像度を前記他の色成分のデータと同等な解像度に解像度変換する変換工程モジュールと、
前記変換工程モジュールで解像度変換されたイエロー成分のデータと前記他の色成分のデータとを基にカラー画像を形成する像形成工程モジュールと、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記画像データは、前記イエロー成分のデータの解像度を示す情報を含むことを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
カラー画像データを入力してカラー画像を形成する画像形成装置であって、
前記カラー画像データに含まれるイエロー成分のデータの縮小率を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記縮小率に基づいて、前記イエロー成分のデータを元の解像度に解像度変換する変換手段と、
前記変換手段により解像度変換されたイエロー成分のデータと前記他の色成分のデータとを基にカラー画像を形成する像形成手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
カラー画像データを入力してカラー画像を形成する画像形成装置における画像形成方法であって、
前記カラー画像データに含まれるイエロー成分のデータの縮小率を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された前記縮小率に基づいて、前記イエロー成分のデータを元の解像度に解像度変換する変換工程と、
前記変換工程で解像度変換されたイエロー成分のデータと前記他の色成分のデータとを基にカラー画像を形成する像形成工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月10日(2003.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、眼鏡枠の玉型形状を測定する装置に型板のための測定機構を共用させたものは、型板を固定するための固定治具を別途用意する必要がある。型板の測定に際しては、固定治具に型板をネジ止め等で固定した後、さらに固定治具を眼鏡枠測定装置の型板測定位置に取り付ける操作を必要としていたので、測定に手間取り、操作性は良いものではなかった。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、型板測定のための測定機構と眼鏡枠測定のための測定機構とをそれぞれ独立して持つ玉型形状測定装置は無く、両測定機構を持たせる上ではできるだけコンパクトにした装置が望まれる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
これらのクランプピンの開閉は、保持部ベース２０１の裏側に固定されたクランプ用モータ２２３の駆動により行われる。モータ２２３の回転軸に取り付けられたウォームギヤ２２４は、ブロック２０６ａとブロック２０６ｂとの間で回転可能の保持されるシャフト２２０のホイールギヤ２２１に噛み合っており、モータ２２３の回転がシャフト２２０に伝達される。シャフト２２０は前スライダー２０２から延びる右端部材２０２Ｒと、後スライダー２０３から延びる右端部材２０３Ｒにそれぞれ挿通されている。右端部材２０２Ｒの内部ではクランプピン２３０Ｒａ，２３０Ｒｂ，２３０Ｌａ，２３０Ｌｂの開閉を行うための図示なきワイヤーがシャフト２２０に取り付けてあり、シャフト２２０の回転によりワイヤーが引っ張られることにより、クランプピン２３０Ｒａ，２３０Ｒｂ，２３０Ｌａ，２３０Ｌｂの開閉動作を同時に行うようになっている。右端部材２０３Ｒの内部にも同様に図示なきワイヤーがシャフト２２０に取り付けてあり、シャフト２２０の回転によりクランプピン２３１Ｒａ，２３１Ｒｂ，２３１Ｌａ，２３１Ｌｂの開閉動作を同時に行うようになっている。また、右端部材２０２Ｒ及び右端部材２０３Ｒの内部には、シャフト２２０の回転により前スライダー２０２及び後スライダー２０３の開閉を固定するためのブレーキパットが設けられている。なお、このようなクランプピンの開閉機構の構成は、例えば、本出願人による特開平４−９３１６３号公報に記載されたものが使用できるので、詳細はこれを参照されたい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
回転ベース２５０の下面には固定ブロック２５６が固定されている。固定ブロック２５６の側面にはガイドレール受け２５６ａが回転ベース２５０の平面方向に延びるように取り付けられており、このガイドレール受け２５６ａにスライドレール２６１を持つ移動支基２６０が摺動可能に取り付けられている。ガイドレール受け２５６ａの取付け面に対して固定ブロック２５６の反対側側面には、移動支基２６０を移動するためのＤＣモータ２５７とその移動量を検出するエンコーダ２５８が取り付けられている。ＤＣモータ２５７の回転軸に取り付けられたギヤ２５７ａは、移動支基２６０の下方に固定されたラック２６２に噛合し、モータ２５７の回転により移動支基２６０は図５上の左右方向に移動される。また、モータ２５７の回転軸に取り付けられたギヤ２５７ａの回転は、アイドルギヤ２５９を介してエンコーダ２５８に伝達され、この回転から移動支基２６０の移動量を検出する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
シャフト２７６の下端には制限部材２８１が取り付けてある。この制限部材２８１は略円筒形状であり、その側面に縦方向に沿って凸部２８１ａが形成され、図６における紙面反対側の方向にも凸部２８１ａが形成されている。この２個所の凸部２８１ａが上下支基２６５の切り欠き面２６５ａ（図５における紙面反対側にも同じ切り欠き面２６５ａがある）に当接することにより、シャフト２７６の回転（すなわち測定子２８０の回転）がある範囲で制限される。また、制限部材２８１の下方は斜めカットされた斜面が形成されている。上下支基２６５の上下移動によりシャフト２７６と共に制限部材２８１が下方へ下がったとき、この斜面が移動支基２６０に固定されたブロック２６３の斜面に当接することにより、制限部材２８１の回転は図５の状態に誘導され、測定子２８０の先端の向きが正される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
その後、制御部１５０はモータ２５７を駆動して移動支基２６０を移動し、測定子２８０の先端をフレームＦの枠溝に挿入する。この移動に際してはＤＣモータ２５７を使用しているので、モータ２５７への駆動電流（駆動トルク）の制御により所定の駆動トルクを掛けることで、押圧力を与えることができる。続いて、パルスモータ２５４を予め定めた単位回転パルス数毎に回転させ、回転ベース２５０と共に測定ユニット２５５を回転する。この回転により、測定子２８０と共に移動支基２６０がレンズ枠溝の動径に従って、ガイドレール受け２５６ａのレール方向に移動し、その移動量はエンコーダ２５８によって検出される。また、測定子２８０と共に上下支基２６５はレンズ枠溝の反り（カーブ）に沿って上下し、その移動量がエンコーダ２７２によって検出される。パルスモータ２５４の回転角θと、エンコーダ２５８による検出量ｒと、エンコーダ２７２による検出量ｚとから、レンズ枠形状が（ｒｎ，θｎ，ｚｎ）（ｎ＝１，２，……Ｎ）として計測される。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、型板やダミーレンズの測定に際して、固定治具の準備やその取付けを必要とせず、簡単な操作で測定を行える。
また、型板測定のための機構と眼鏡枠測定のための機構とを独立して設ける共に、スペースの共用化を図ったので、操作性を改善しながら機構の設置を省スペースとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る眼鏡レンズ加工装置の外観構成を示す図である。
【図２】装置本体の筐体内に配置される加工部の構成を示す斜視図である。
【図３】玉型形状測定装置におけるフレーム保持部２００の平面図である。
【図４】玉型形状測定装置における計測部の平面図である。
【図５】測定子ユニットを説明するための側面図である。
【図６】図５のＣ方向の図である。
【図７】型板測定機構部を説明する図である。
【図８】型板測定機構部に取り付ける型板及びダミーレンズを示した図である。
【図９】実施形態の装置の制御系ブロック図を示したものである。
【符号の説明】
１  装置本体
２  玉型形状測定装置
１５０  制御部
３００  型板測定機構部
３１３  ホルダー
３３０  ピンホルダー
３３１  測定ピン
３３３  スプリング
３３７  エンコーダ
３５１  アーム
３５６  押え部材
３６０  連結板
３６３  レバー
３８０  型板
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月25日(2003.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
電池電源型電動工具Ａは例えば電動ドライバーや電動ドリルドライバー等であり、図３、図４に示すように、電池電源型電動工具Ａのハウジング４は胴体部２０と、胴体部２０から突出したグリップ部１と、後述の電池パック２を装着するためのグリップ部１の下端部に設けた電池装着部３とで構成してある。２つ割りされた一対のハウジング４を合せて固着手段により固着するものであり、一対のハウジング４を組み合わせる際に、一対のハウジング４内にモータ、クラッチ機構部を備えた減速ユニット、スイッチ等の各種内装部品が内装するものである。モータを回転駆動すると減速ユニットを介して回転軸に伝達して回転軸を回転するようになっている。胴体部２０の先端部に回転軸の先端部に設けたチャック部２２ａを備えたチャック操作部２２が設けてあり、チャック部２２ａにドライバーやドリルビット等の治具アタッチメントが着脱自在に取付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維強化プラスチックから成るスキン層と、コア層とが積層された搬送用部材であって、前記スキン層は、当該搬送用部材の長手方向に対して−２０°〜＋２０°の角度範囲に配向し且つ引張弾性率が５００〜１０００ＧＰａである第１の炭素繊維を含有する第１の炭素繊維強化プラスチック層と、前記長手方向に対して＋７５°〜＋９０°及び／又は−７５°〜−９０°の角度範囲に配向し且つ引張弾性率が２００〜４００ＧＰａである第２の炭素繊維を含有する第２の炭素繊維強化プラスチック層と、を有することを特徴とする搬送用部材。
【請求項２】
前記コア層が、繊維強化プラスチック、ハニカム、多孔体および波板状をなして空隙を有する構造体、並びにこれらの組み合わせからなる群より選ばれることを特徴とする請求項１記載の搬送用部材（但し、コア層に繊維強化プラスチックが使用されるときは、少なくともスキン層に隣接する層には、前記スキン層の第１および第２の炭素繊維強化プラスチックが使用されることはない。）。
【請求項３】
前記コア層が、炭素繊維、ガラス繊維、セラミック繊維および金属繊維からなる群より選ばれる強化繊維を使用する繊維強化プラスチックであることを特徴とする請求項１または２記載の搬送用部材。
【請求項４】
前記コア層が、繊維強化プラスチックであって、強化繊維の強化形態が一方向強化、二次元強化、マットおよびフェルトからなる群より選ばれる少なくとも１種からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の搬送用部材。
【請求項５】
前記スキン層の厚さをＴｓとし、前記コア層の厚さをＴｃとしたときに、下記式（１）：
（Ｔｓ＋Ｔｃ）×０．２≦Ｔｓ≦（Ｔｓ＋Ｔｃ）×０．４        式（１）
の条件を満たすことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の搬送用部材。
【請求項６】
前記コア層が、少なくとも±３０°〜±６０°に配向した炭素繊維強化プラスチック層を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の搬送用部材。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月4日(2003.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動車のガス容器固定構造


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体燃料であるガスを加圧して貯蔵するガス容器を搭載した自動車のガス容器固定構造において、車体パネルに前記ガス容器を支持する容器支持部材を設け、前記ガス容器を挟んで固定する容器固定部材を設け、この容器固定部材を前記容器支持部材に取付具によって取付けて設けたことを特徴とする自動車のガス容器固定構造。
【請求項２】
前記容器支持部材は、複数の前記ガス容器を支持するように複数の容器支持部材からなり、これら容器支持部材のいずれか一の容器支持部材の高さが他の容器支持部材の高さとは異なり、前記他の容器支持部材と前記容器固定部材との他側取付ラインの位置に対して前記一の容器支持部材と前記容器固定部材との一側取付ラインの位置が異なり、前記ガス容器を固定する前記容器固定部材の下側固定体と上側固定体とが非対称に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の自動車のガス容器固定構造。
【請求項３】
前記容器支持部材は、複数の前記ガス容器を支持するように複数の容器支持部材からなり、これら容器支持部材と前記容器固定部材との取付ラインが同じ位置であり、前記ガス容器を固定する前記容器固定部材の下側固定体と上側固定体とが対称に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の自動車のガス容器固定構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動車のガス容器固定構造に係り、特にガス容器を搭載した自動車のガス容器固定構造に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るベルト摩擦係数測定装置の一実施形態例を示すものであり、（ａ）は概略図、（ｂ）はプーリの周面に設けられた第１検出部及び第２検出部の概略図である。
【図２】本発明に係るベルト荷重測定用プーリの一実施形態例を示すものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面断面図である。
【図３】図２におけるベルト荷重測定用プーリの使用状態を示す断面図である。
【図４】本発明に係るベルト摩擦係数測定装置１及びベルト荷重測定用プーリ１０で用いられる、多溝Ｖリブベルトで代表される伝動ベルト２の一部断面図である。
【図５】本発明に係るベルト荷重測定用プーリ１０のスリット位置とトリガ信号との関係を示すグラフである。
【図６】本発明に係るベルト摩擦係数測定装置１及びベルト荷重測定用プーリ１０を用いて、ベルト摩擦係数が算出されるときの手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係るベルト荷重測定用プーリの他の一実施形態例を示すものであり、
ベルト荷重測定用プーリの一部を拡大した正面図である。
【図８】本発明に係るベルト荷重測定用プーリの他の一実施形態例を示すものであり、
ベルト荷重測定用プーリの一部を拡大した正面図である。
【図９】本発明に係るベルト摩擦係数測定装置の他の一実施形態例を示す概略図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明に係るベルト摩擦係数測定装置及びベルト荷重測定用プーリ用いた場合の荷重測定の結果を示すグラフである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月2日(2003.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録された画像のハードコピーに附加されるある特徴や情報の視認性を変更する方法
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月9日(2003.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽湯を循環ポンプにより吸湯管から汲み上げ汚れを取り除くための濾過タンク及びオゾン或いは紫外線等で殺菌する殺菌装置を配備した装置本体内を強制循環させ清浄化処理した後噴湯管から浴槽に再び噴出する浴槽湯の清浄化装置において、浴槽湯に熱湯を混合して湯温を調節するため浴槽湯の一部を熱湯として貯える熱湯タンクを配備し、装置本体に、熱湯タンクに貯えられた熱湯による湯温調節における熱容量の不足を補う外気温に応じて作動する補助ヒータと感温部を筺体外部に臨ませて外気の温度を検知する外気温センサとを配備し、湯温センサが検知した湯温に応じて熱湯タンクに貯えた熱湯を混合して加熱速度を速く昇温し、同時に外気温センサが検知した外気温に応じて補助ヒータによる加熱を併用して調節することで熱湯タンクに貯えられた熱湯を有効に使用するようにしたことを特徴とする浴槽湯の清浄化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
浴槽湯を循環ポンプにより吸湯管から汲み上げ汚れを取り除くための濾過タンク及びオゾン或いは紫外線等で殺菌する殺菌装置を配備した装置本体内を強制循環させ清浄化処理した後噴湯管から浴槽に再び噴出する浴槽湯の清浄化装置において、


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
浴槽湯に熱湯を混合して湯温を調節するため浴槽湯の一部を熱湯として貯える熱湯タンクを配備し、装置本体に、熱湯タンクに貯えられた熱湯による湯温調節における熱容量の不足を補う外気温に応じて作動する補助ヒータと感温部を筺体外部に臨ませて外気の温度を検知する外気温センサとを配備し、湯温センサが検知した湯温に応じて熱湯タンクに貯えた熱湯を混合して加熱速度を速く昇温し、同時に外気温センサが検知した外気温に応じて補助ヒータによる加熱を併用して調節することで熱湯タンクに貯えられた熱湯を有効に使用するようにしたことにより課題を解決することができた。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月24日(2003.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次抵抗の抵抗値を用いて誘導機をベクトル制御する誘導機制御方法において、
１次側と２次側の間の第１の熱伝達モデルから求められる第１の熱伝達量と、２次側の損失とに基づいて、２次側の温度を求め、
この２次側の温度に基づいて前記２次抵抗の抵抗値を求めることを特徴とする誘導機制御方法。
【請求項２】
１次側の温度と前記２次側の温度の差に基づいて前記第１の熱伝達量を求めることを特徴とする請求項１に記載の誘導機制御方法。
【請求項３】
前記１次側の温度を１次側に取り付けられた温度検出素子により検出することを特徴とする請求項２に記載の誘導機制御方法。
【請求項４】
前記１次側の温度を１次側巻線の抵抗値から推定することを特徴とする請求項２に記載の誘導機制御方法。
【請求項５】
前記２次側の温度に基づいて前記２次側の損失を求めることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の誘導機制御方法。
【請求項６】
前記誘導機の回転速度に応じて前記第１の熱伝達モデルを補正することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の誘導機制御方法。
【請求項７】
前記第１の熱伝達モデルと異なる第２の熱伝達モデルから前記２次側と１次側の間の第２の熱伝達量を求め、この第２の熱伝達量と前記第１の熱伝達量の差に基づいて前記第１の熱伝達モデルを補正することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の誘導機制御方法。
【請求項８】
２次抵抗の抵抗値を用いて誘導機をベクトル制御する誘導機制御方法において、
２次側と１次側の間の温度差に熱伝達係数を掛けて２次側と１次側の間の熱伝達量を求めるとともに、この熱伝達量と２次側の損失に基づいて、２次側の温度を求め、
この２次側の温度に基づいて前記２次抵抗の抵抗値を求め、
前記２次抵抗の抵抗値に基づいて前記２次側の損失を求めることを特徴とする誘導機制御方法。
【請求項９】
２次抵抗の抵抗値を用いて誘導機を制御する誘導機制御方法において、
１次側と２次側の間の第１の熱伝達モデルから求められる第１の熱伝達量と、２次側の損失とに基づいて、２次側の温度を求め、
この２次側の温度に基づいて前記２次抵抗の抵抗値を求めることを特徴とする誘導機制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月26日(2003.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
局装置と端末装置との間に設けられた通信回線に、請求項１ないし５のいずれかに記載の回線切分け装置が複数個縦続に接続された通信方式。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）画像移転装置に関連する走査面の速度を検知する検知装置と、
（ｂ）該検知装置に結合され、走査面に対する速度誤差値信号を発生する誤差発生装置と、
（ｃ）該誤差発生装置に結合され、前記速度誤差値信号に応答して出力画像信号を補正することによって前記走査面の速度の変動により生じる出力画像の異常を低減するものである出力画像信号補正装置と
を含んでなる、画像移転装置の出力画像の異常を低減するために出力画像信号を修正するシステム。
【請求項２】
前記走査面が、連続ベルトまたは回転ドラムのいずれかである請求項１のシステム。
【請求項３】
前記検知手段が、
（ａ）前記走査面に関連する第１のけい線と、
（ｂ）該第１のけい線に向けられた光を有する光源と、
（ｃ）該第１のけい線に向けられ、検出光の量を示す反射信号を発生する光検出器と、
（ｄ）該光検出器と前記第１のけい線との間に固定された第２のけい線であって、該光検出器が、前記第１のけい線で反射されて該第２のけい線を通って戻る光源からの光を検出するものである第２のけい線と、
（ｅ）前記反射信号に応答して、光導電要素の表面の速度を検出光の量の変化の割合に基づいて決定するための回路と
含んでなる請求項１のシステム。
【請求項４】
前記光検出器が、フォトランジスタまたはフォトダイオードのいずれかである請求項３のシステム。
【請求項５】
前記検出光の量が、前記第２のけい線に対して移動している前記第１のけい線の位相に比例するものである請求項３のシステム。
【請求項６】
前記誤差発生装置が、
（ａ）前記走査面の平均速度を示す平均値信号を発生するための第１の回路と、
（ｂ）検出された前記走査面の速度と前記平均値信号とを比較し、速度誤差値信号を発生するための第２の回路と
を含む請求項１のシステム。
【請求項７】
前記異常の補正が、バンディングの影響を低減することを含むものである請求項１のシステム。
【請求項８】
前記走査面で出力画像を走査することに関連する画像移転走査回路を制御するために、前記出力画像信号補正装置が速度誤差値信号を補正信号に変換するものである請求項１のシステム。
【請求項９】
前記出力画像信号補正装置が、レーザダイオードの動作のパルス幅変調デューティサイクルとタイミングと強度と移動とから成るグループから選択される印を基準にして、レーザダイオードを制御するものである請求項１のシステム。
【請求項１０】
前記出力画像信号補正装置が、前記速度誤差値信号に対応する前記レーザビームの前記パルス幅変調デューティサイクルを無秩序に動作させるものである請求項９のシステム。
【請求項１１】
（ａ）レーザプリンタ内の光導電要素の表面の平均速度と現在の速度とを検知する検知装置と、
（ｂ）該検知装置に結合され、該平均速度と該現在の速度とを比較して表面用の速度誤差値信号を発生する比較装置と、
（ｃ）該比較装置に結合され、前記レーザプリンタ内のレーザダイオード制御信号を修正するために速度誤差値信号を補正信号に変換する補正回路装置であって、該制御信号が前記レーザダイオードの動作のパルス幅変調デューティサイクルとタイミングと強度と移動とから成るグループから選択されることによって、印刷された画像のバンディングの影響が低減されるものである補正回路装置と
を含んでなる、レーザプリンタ内でバンディングの影響を低減するためのシステム。
【請求項１２】
（ａ）画像移転装置に関連する走査面の速度を検知するステップと、
（ｂ）表面用の速度誤差値信号を発生するステップと、
（ｃ）該速度誤差値信号を補正信号に変換するステップと、
（ｄ）前記走査面の速度の変動により生じる出力画像の異常を低減するために、前記補正信号に基づき前記出力画像信号を修正するステップと
を含んでなる、画像移転装置の出力画像の異常を低減するための方法。
【請求項１３】
前記走査面が、連続ベルトまたは回転ドラムのいずれかである請求項１２の方法。
【請求項１４】
（ａ）前記走査面に関連する第１のけい線に光を向けるステップと、
（ｂ）該第１のけい線から反射して第２のけい線を通って戻る光の量を検出するステップと、
（ｃ）検出された該光の量を示す反射信号を発生するステップと、
（ｄ）該反射信号の変化の割合に基づき前記走査面の前記速度決定するステップと
によって、前記走査面の速度を検知するものである請求項１２の方法。
【請求項１５】
検出された前記光の量が、前記第２のけい線に対して移動している前記第１のけい線の位相に比例するものである請求項１４の方法。
【請求項１６】
前記速度誤差値信号を発生するステップが、前記走査面の前記検知された速度をある平均速度値信号と比較することを含む請求項１２の方法。
【請求項１７】
低減された前記異常がバンディングの影響を含むものである請求項１２の方法。
【請求項１８】
前記出力画像信号が、レーザダイオードの動作のパルス幅変調デューティサイクルとタイミングと強度と移動とから成るグループから選択される印を基準にして、前記画像移転装置の前記レーザダイオードを制御するものである請求項１２の方法。
【請求項１９】
前記補正信号が、前記レーザダイオードに関連するレーザビームのパルス幅変調デューティサイクルを無秩序に修正するものである請求項１８の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインデータが記録されるプログラム領域と前記メインデータを管理するための管理データが記録される管理領域とから構成される記録媒体上にデータを記録する記録装置において、
前記メインデータを一時的に蓄積する記憶手段と、
前記記憶手段に第１の転送レートでメインデータを書き込み、前記記憶手段に所定量のメインデータの蓄積を検知しては前記第１の転送レートより速い第２の転送レートで前記記憶手段からメインデータを読み出すように制御する記憶手段制御手段と、
前記記憶手段制御手段により間欠的に読み出されたメインデータを前記記憶媒体のプログラム領域に記録するとともに、前記メインデータを管理する管理データを管理領域に記録する記録手段と、
所定時間毎にプログラム領域に記録されるメインデータの管理単位を決定するアドレスデータを発生させるアドレスデータ発生手段と、
前記記録媒体上のプログラム領域にメインデータの書込を行っていない記録動作休止期間に前記管理領域に前記記録手段を移送して前記アドレスデータ発生手段にて発生したアドレスデータを管理領域に記録するように制御する制御手段と、
を有する前記記録装置。
【請求項２】
前記記録媒体はディスク状光磁気記録媒体である
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録媒体はディスク状磁気記録媒体である
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項４】
メインデータが記録されるプログラム領域と前記メインデータを管理するための管理データが記録される管理領域とから構成される記録媒体上にデータを記録する記録方法において、
前記メインデータを一時的に蓄積する記憶ステップと、
前記記憶ステップに第１の転送レートでメインデータを書き込み、前記記憶ステップに所定量のメインデータの蓄積を検知しては前記第１の転送レートより速い第２の転送レートで前記記憶手段からメインデータを読み出すように制御する記憶ステップ制御ステップと、
前記記憶ステップ制御ステップにより間欠的に読み出されたメインデータを前記記憶媒体のプログラム領域に記録するとともに、前記メインデータを管理する管理データを管理領域に記録する記録ステップと、
所定時間毎にプログラム領域に記録されるメインデータの管理単位を決定するアドレスデータを発生させるアドレスデータ発生ステップと、
前記記録媒体上のプログラム領域にメインデータの書込を行っていない記録動作休止期間に前記管理領域に前記記録手段を移送して前記アドレスデータ発生手段にて発生したアドレスデータを管理領域に記録するように制御する制御ステップと、
を有する前記記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月6日(2003.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクを回転するスピンドルモータと、
ディスクに対して情報を書き込む及び又はディスクから情報を読み取るピックアップ装置と、
前記ピックアップ装置にデータを与える及び又は前記ピックアップ装置からデータを受け取るデータ読み書き部と、
前記スピンドルモータの回転速度を決定するためのスピンドル速度決定部と、
前記スピンドル速度決定部の指示に基づいて前記スピンドルモータの回転速度を制御するスピンドル制御部とを具備し、
前記スピンドル速度決定部は、少なくとも規定回数の読み取り又は書き込みに対する失敗の割合を参照して前記ディスクの回転速度を適正速度に設定することを特徴とするディスク駆動装置。
【請求項２】
前記スピンドル速度決定部は、前記規定回数の読み取り又は書き込みに対する失敗の割合を参照して、前記割合が規定値よりも低い場合は前記スピンドルモータを第１の速度で動作させ、前記割合が規定値よりも高い場合は前記スピンドルモータを前記第１の速度よりも低い第２の速度で動作させることを特徴とする請求項１記載のディスク駆動装置。
【請求項３】
前記スピンドル速度決定部は、ディスク上の領域毎に前記割合を参照し、その領域毎に前記スピンドルモータの動作速度を制御することを特徴とする請求項２記載のディスク駆動装置。
【請求項４】
ディスクに対する読み取り及び又は書き込みの累積回数と、規定回数の読み取り及び又は書き込みに対する失敗としてのエラー回数とを計数する手段とをさらに具備し、規定回数の読み取り及び又は書き込み動作の度に、その規定回数の間のエラー回数を参照することを特徴とする請求項１記載のディスク駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこでこの発明は、ディスクに対する読み取り、書き込み速度がディスクの種類によって決まってしまい、読み書きの性能が粗悪なディスクに合わせて決定されてしまうというような不具合をなくし、読み書きを速くしても可能なディスクにはそれなりの速度の回転速度を適応的に設定し、これにより効率的なディスクドライブを実現することができるディスク駆動装置を提供することを目的とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明では、ディスクを回転するスピンドルモータと、ディスクに対して情報を書き込む及び又はディスクから情報を読み取るピックアップ装置と、前記ピックアップ装置にデータを与える及び又は前記ピックアップ装置からデータを受け取るデータ読み書き部と、前記スピンドルモータの回転速度を決定するためのスピンドル速度決定部と、前記スピンドル速度決定部の指示に基づいて前記スピンドルモータの回転速度を制御するスピンドル制御部とを具備し、前記スピンドル速度決定部は、少なくとも規定回数の読み取り又は書き込みに対する失敗の割合を参照して前記ディスクの回転速度を適正速度に設定するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記スピンドル速度決定部は、ディスクへの規定回数の読み取り又は書込みに対する失敗の割合、並びに前記ディスク上のデータの入出力アドレスを参照してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ディスク駆動装置１０は、ピックアップ装置１２、スピンドルモータ１３、並びに制御装置１４を含み、これらによって構成されるディスク駆動装置がディスク１１を駆動して、ディスク１１からの情報の読み取り、又はディスク１１に対する情報の書き込みを行う。また読み書きする情報は、入出力端子１５を通じて外部の装置、例えばコンピュータシステムと入出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月12日(2003.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線を介して公衆通信網に接続可能な通信手段と、
この通信手段への電力供給を独立してオンオフ可能な切替手段とを有する携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１において、前記携帯端末装置は、携帯電話またはＰＨＳであることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１において、当該携帯端末装置の現在位置の情報を取得可能な位置情報取得手段を有し、前記切替手段は前記現在位置に基づき前記通信手段への電力供給をオンオフすることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
請求項３において、前記切替手段は、前記位置情報取得手段で前記現在位置の情報が得られないときは、前記通信手段への電力供給をオフすることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
請求項３において、前記切替手段は、前記位置情報取得手段で前記現在位置の情報が得られるようになったときは、前記通信手段への電力供給をオンすることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
請求項１において、さらに，前記通信手段に繋がる伸縮可能な通信用アンテナを有し、前記切替手段は、この通信用アンテナの伸び縮みに対応して前記通信手段に対する電力供給をオンオフすることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項７】
請求項１において、さらに、汎用に使用される第１の表示手段と、前記通信手段に対する電力供給がオフされていることを外部から識別可能な識別表示を表示する第２の表示手段とを有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項８】
請求項７において、前記第２の表示手段は、前記第１の表示手段が設けられた該携帯端末装置の面と反対側の面に設けられていることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項９】
請求項７において、前記切替手段は、前記第２の表示手段を兼ねた切替スイッチを備えていることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１０】
無線を介して公衆通信網に接続可能な通信手段と、この通信手段への電力供給を独立してオンオフ可能な切替手段とを有する携帯端末装置であって、さらに当該携帯端末装置の現在位置の情報を取得可能な位置情報取得手段を有する携帯端末装置の制御方法であって、
前記現在位置に基づき前記切替手段により前記通信手段への電力供給をオンオフする工程を有することを特徴とする携帯端末装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１０において、前記オンオフする工程では、前記位置情報取得手段で前記現在位置の情報が得られないときは、前記通信手段への電力供給をオフすることを特徴とする携帯端末装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１０において、前記オンオフする工程では、前記位置情報取得手段で前記現在位置の情報が得られるようになったときは、前記通信手段への電力供給をオンすることを特徴とする携帯端末装置の制御方法。
【請求項１３】
無線を介して公衆通信網に接続可能な通信手段と、この通信手段への電力供給を独立してオンオフ可能な切替手段とを有する携帯端末装置であって、さらに当該携帯端末装置の現在位置の情報を取得可能な位置情報取得手段を有する携帯端末装置の制御プログラムであって、
前記現在位置に基づき前記切替手段により前記通信手段への電力供給をオンオフする工程を実行可能な命令を有する制御プログラムが記録されていることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
請求項１３において、前記オンオフする工程では、前記位置情報取得手段で前記現在位置の情報が得られないときは、前記通信手段への電力供給をオフする処理を実行可能な命令を有する前記制御プログラムが記録されていることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
請求項１３において、前記オンオフする工程では、前記位置情報取得手段で前記現在位置の情報が得られるようになったときは、前記通信手段への電力供給をオンする処理を実行可能な命令を有する前記制御プログラムが記録されていることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月23日(2004.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の計算機と、
第２の計算機と、
前記第１の計算機と前記第２の計算機間の通信用ネットワークと、
前記第１の計算機と前記第２の計算機に接続する、複数のインタフェースと記憶装置とを有する記憶装置システムとを有する計算機システムであって、
前記第1の計算機が前記第２の計算機へデータ転送を行う際、
前記第１の計算機は、前記記憶装置にデータを書き込み、
前記第２の計算機は、前記第１の計算機が前記記憶装置に書き込んだデータを読み出し、
前記第２の計算機が前記第１の計算機へデータ転送を行う際、
前記第２の計算機は、前記記憶装置にデータを書き込み、
前記第１の計算機は、前記第２の計算機が前記記憶装置に書き込んだデータを読み出すことを特徴とする計算機システム。
【請求項２】
請求項１記載の計算機システムであって、
前記第１の計算機と前記第２の計算機との間で、データ転送を行う際、
前記第１の計算機または前記第２の計算機は、
前記記憶装置の領域のうち、データ転送が終了しているデータが格納されている領域に、新たなデータを書き込むことにより、前記記憶装置の容量を越えるデータを転送することを特徴とする計算機システム。
【請求項３】
請求項１記載の計算機システムであって、
前記第１の計算機と前記第２の計算機との間で、データ転送を行う際、
前記第１の計算機または前記第２の計算機は、転送するデータの制御情報を、前記記憶装置を介して転送することを特徴とする計算機システム。
【請求項４】
請求項１記載の計算機システムであって、
前記第１の計算機と前記第２の計算機との間で、データ転送を行う際、
前記第１の計算機または前記第２の計算機は、転送するデータの制御情報を、前記第１の計算機と前記第２の計算機との間の前記ネットワークを介して転送することを特徴とする計算機システム。
【請求項５】
請求項１記載の計算機システムであって、
前記第１の計算機は、前記記憶装置システムへのアクセスを可変長データ形式に従って行い、
前記第２の計算機は、前記記憶装置システムへのアクセスを固定長データ形式に従って行い、
前記第２の計算機は、可変長データ形式のアドレスを固定長データ形式のアドレスに変換し、変換後のアドレスに基づいて、前記第１の計算機が前記記憶装置に書き込んだデータを前記記憶装置から読み出すことを特徴とする記憶装置システム。
【請求項６】
第1の計算機と第２の計算機に接続される記憶装置システムであって、
記憶装置と、
前記第１の計算機と接続されるインタフェースと、
前記第２の計算機に接続されるインタフェースを有し、
前記第1の計算機が前記第２の計算機へデータ転送を行う際、前記記憶装置システムは、
前記第１の計算機からの前記記憶装置へのデータの書き込みを受け付け、
前記第１の計算機が前記記憶装置に書き込んだデータの前記第２の計算機からの読み出しを受け付け、
前記第２の計算機が前記第１の計算機へデータ転送を行う際、前記記憶装置システムは、
前記第２の計算機からの前記記憶装置へのデータの書き込みを受け付け、
前記第２の計算機が前記記憶装置に書き込んだデータの前記第１の計算機からの読み出しを受け付け、
前記第１の計算機と前記第２の計算機との間のデータ転送を行うことを特徴とする記憶装置システム。
【請求項７】
請求項６記載の記憶装置システムであって、
データの転送が終了しているデータを格納している前記記憶装置内の領域に、
新たなデータの書き込みを受け付けることを特徴とする記憶装置システム。
【請求項８】
請求項６記載の記憶装置システムであって、更に、
前記第１の計算機と前記第２の計算機との間で、転送されるデータの制御情報の転送を行うことを特徴とする記憶装置システム。