(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気所構内での二重母線方式の各母線であり、かつ、ブスタイ遮断器で接続されている各母線により、電源がある複数の送電線から別の複数の送電線に対して電力供給をする際に、各送電線の後備保護をする総合後備保護機能付き母線保護継電装置であって、
前記送電線に事故が発生すると、前記電源がある送電線から前記各母線に向かって、該電源がある送電線を事故により流れる内向きの電流の総和を検出する内向き電流検出手段と、
前記各母線から前記送電線を事故により流れる外向きの電流をそれぞれ検出する外向き電流検出手段と、
前記内向き電流検出手段が検出した内向きの電流の総和と、前記外向き電流検出手段が検出した外向きの各電流とを比較して、２つの値が同じになった送電線に対して、該送電線に対する主保護の動作から所定時間後に、該送電線の遮断器を遮断する遮断手段と、
を備えることを特徴とする総合後備保護機能付き母線保護継電装置。
【請求項２】
前記内向き電流検出手段は、変流器を介在して前記送電線にそれぞれ接続された内向き方向過電流リレーを用いて、前記内向きの電流の総和を検出することを特徴とする請求項１に記載の総合後備保護機能付き母線保護継電装置。
【請求項３】
電気所構内での単母線方式の母線であり、かつ、遮断器で分割された母線により、電源がある複数の送電線から別の複数の送電線に対して電力供給をする際に、各送電線の後備保護をする総合後備保護機能付き母線保護継電装置であって、
前記送電線に事故が発生すると、前記電源がある送電線から前記母線に向かって、該電源がある送電線を事故により流れる内向きの電流の総和を検出する内向き電流検出手段と、
前記分割された各母線から前記送電線を事故により流れる外向きの電流をそれぞれ検出する外向き電流検出手段と、
前記内向き電流検出手段が検出した内向きの電流の総和と、前記外向き電流検出手段が検出した外向きの各電流とを比較して、２つの値が同じになった送電線に対して、該送電線に対する主保護の動作から所定時間後に、該送電線の遮断器を遮断する遮断手段と、
を備えることを特徴とする総合後備保護機能付き母線保護継電装置。
【請求項４】
前記外向き電流検出手段は、変流器を介在して前記送電線にそれぞれ接続された外向き方向過電流リレーであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の総合後備保護機能付き母線保護継電装置。
【請求項５】
前記内向き電流検出手段は、変流器を介在して前記各送電線に接続された差動リレーが検出した電流の電流量であって、前記各送電線を流れる電流の電流量からプラスの成分を抽出して、前記単母線方式の母線または前記複母線方式の母線に向かって事故により前記各送電線流れる内向きの電流の総和とすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の総合後備保護機能付き母線保護継電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送電線の電気事故を検出する主保護の送電線保護リレーが動作しないときに、後備保護として用いられる総合後備保護機能付き母線保護継電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
変電所などの電気所構内では、母線や送電線に発生する短絡事故や地絡事故などの電気事故（以下、単に「事故」という）が発生した場合に、保護リレーにより事故を検出し、遮断等で事故による影響を最小限にしている。例えば、図１２（ａ）に示すように、電気所構内のＡ母線とＢ母線とがブスタイ遮断器１０１で接続されている二重母線方式の事故に対する保護には電流差動継電方式が適用されている。
【０００３】
二重母線方式では、送電線であるａ線は、断路器（８９Ａ）１１１および断路器（８９Ｂ）１１２を介在してＡ母線とＢ母線とに接続され、送電線であるｂ線は、断路器（８９Ａ）１１３および断路器（８９Ｂ）１１４を介在してＡ母線とＢ母線とに接続されている。なお、図１２（ａ）でａ線は断路器（８９Ａ）１１１が入り状態であり、断路器（８９Ｂ）１１２が切り状態である。これにより、ａ線はＡ母線に接続されている。同じく、送電線ｃ線は、断路器（８９Ａ）１１５および断路器１１６（８９Ｂ）を介在してＡ母線とＢ母線とに接続され、送電線ｄ線は、断路器（８９Ａ）１１７および断路器（８９Ｂ）１１８を介在してＡ母線とＢ母線とに接続されている。さらに、ａ線〜ｄ線には、送電線用の遮断器（ＣＢ）１２１〜１２４がそれぞれ接続されている。
【０００４】
一般に、二重母線方式のリレー保護方式は、電流差動継電方式が適用されており、変流器を介在して差動リレー（Ｂ８７）２０１がａ線〜ｄ線に接続されている。差動リレー（Ｂ８７）２０１は、キルヒホッフの第１法則を利用して、母線に向かって流れる電流と母線から外向きに流れる電流とにより事故を検出するリレーである。このために、差動リレー（Ｂ８７）２０１はａ線〜ｄ線に流れる電流の電流和を演算する。差動リレー（Ｂ８７）２０１により母線を保護している。
【０００５】
また、図１２（ａ）では、Ａ母線に変流器を介在してリレー（Ｂ８７Ｂ）２１１が接続され、Ｂ母線に変流器を介在してリレー（Ｂ８７Ａ）２１２が接続されている。リレー（Ｂ８７Ｂ）２１１は、Ｂ母線向きに流れる電流を監視し、差動リレー（Ｂ８７）が動作してこの電流を検出して差動リレー（Ｂ８７）が動作するとリレー動作する。リレー（Ｂ８７Ａ）２１２は、Ａ母線向きに流れる電流を監視し、この電流を検出して差動リレー（Ｂ８７）が動作するとリレー動作する。また、Ａ母線にはキャパシタを介在して短絡事故検出用として不足電圧リレー（Ｂ２７ＳＡ）および地絡事故検出用として直接接地系統の場合は不足電圧リレー（Ｂ２７ＧＡ）、抵抗接地系統の場合は地絡過電圧リレー（Ｂ６４ＧＡ）２１３が接続され、Ｂ母線にはキャパシタを介在して短絡事故検出用として不足電圧リレー（Ｂ２７ＳＢ）および地絡事故検出用として直接接地系統の場合は不足電圧リレー（Ｂ２７ＧＢ）、抵抗接地系統の場合は地絡過電圧リレー（Ｂ６４ＧＢ）２１４が接続されている。（以下、直接接地系統として説明していくため、抵抗接地系統の場合は、Ｂ２７ＧＡをＢ６４ＶＡ、Ｂ２７ＧＢをＢ６４ＶＢに読替える。）
電流差動継電方式が適用されている二重母線方式のａ線〜ｄ線には、図１２（ｂ）に示す遮断制御回路が設けられている。例えば、Ａ母線に事故が発生するとａ線の遮断制御回路は、Ａ母線に接続されたａ線の断路器（８９Ａ）１１１からの８９Ａ出力、不足電圧リレー（Ｂ２７ＳＡ）２１３からのＢ２７ＳＡ出力または不足電圧リレー（Ｂ２７ＧＡ）２１３からのＢ２７ＧＡ出力、リレー（Ｂ８７Ａ）２１１からのＢ８７Ａ出力、および差動リレー（Ｂ８７）２０１からのＢ８７出力を、論理和ゲート３０１と論理積ゲート３０２〜３０４とにより形成される回路が演算して、Ａ母線を事故除去するためのＡ母線トリップ信号を生成する。同じように、ａ線の遮断制御回路は、差動リレー（Ｂ８７）２０１からのＢ８７出力、不足電圧リレー（Ｂ２７ＳＢ）２１４からのＢ２７ＳＢ出力または不足電圧リレー（Ｂ２７ＧＢ）２１４からのＢ２７ＧＢ出力はするが、リレー（Ｂ８７Ｂ）２１１からのＢ８７Ｂ出力はＢ母線事故検出用のため出力しない。また、断路器（８９Ｂ）１１２からの８９Ｂ出力は断路器が切りのため出力しない。論理和ゲート３１１と論理積ゲート３１２〜３１４とにより形成される回路が演算するもののリレー（Ｂ８７Ｂ）２１１と断路器（８９Ｂ）１１２が動作していないため、Ｂ母線を事故除去するためのＢ母線トリップ信号は生成しない。同様に、ｂ〜ｄ線の遮断制御回路も各々演算を行なう。この場合、ｃ線は断路器（８９Ａ）１１５がＡ母線に接続されているためリレー動作するが、ｂ線およびｄ線は断路器（８９Ａ）１１３および断路器（８９Ａ）１１７が切れているためリレー動作しない。Ａ母線とＢ母線を接続するブスタイ遮断器１０１は、論理和ゲート３２１と論理積ゲート３２２とにより形成される回路の演算により、差動リレー（Ｂ８７）２０１と不足電圧リレー（Ｂ８７ＳＡ）または不足電圧リレー（Ｂ８７ＧＡ）が出力しているためリレー遮断出力されて遮断する。
【０００６】
ところで、送電線用の遮断器（ＣＢ）が不動作になった場合に、事故の拡大防止のために、遮断器不動作（ＣＦＢ：Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｒｅａｋｅｒ  Ｆａｉｌｕｒｅ）対策継電方式を施した母線保護がある（例えば、特許文献１参照。）。遮断器不動作対策継電方式は、例えば、図１３（ａ）に示すように、電気所構内のＡ母線とＢ母線とがブスタイ遮断器１０１で接続されている二重母線方式に適用されている。図１３（ａ）では、ａ線には変流器を介在して送電線保護リレー（Ｒｙ）２２１と過電流リレー（ＯＣ）２３１とが接続され、ｂ線には変流器を介在して送電線保護リレー（Ｒｙ）２２２と過電流リレー（ＯＣ）２３２とが接続されている。また、ｃ線には変流器を介在して送電線保護リレー（Ｒｙ）２２３と過電流リレー（ＯＣ）２３３とが接続され、ｄ線には変流器を介在して送電線保護リレー（Ｒｙ）２２４と過電流リレー（ＯＣ）２３４とが接続されている。送電線保護リレー（Ｒｙ）２２１〜２２４は、ａ線〜ｄ線をそれぞれ監視し、ａ線〜ｄ線を流れる電流の電流量や電流の方向を基にしてａ線〜ｄ線の事故を検出する。過電流リレー（ＯＣ）２３１〜２３４は事故により流れる電流を検出する。なお、送電線保護リレー（Ｒｙ）２２１〜２２４と過電流リレー（ＯＣ）２３１〜２３４とは、図１４に示すように、変流器を介在してそれぞれ接続されているが、図１３では図面を簡略化するために、過電流リレー（ＯＣ）２３１〜２３４の変流器を省略している。これから述べる図１以下も同様である。
【０００７】
遮断器不動作対策継電方式が適用されている二重母線方式のａ線〜ｄ線には、図１３（ｂ）に示す遮断制御回路が設けられている。例えば、ｄ線に事故が発生するとａ線の遮断制御回路は、論理積ゲート３５１〜３５５とタイムリミット（ＴＬ）３５６、３５７と論理和ゲート３５８とにより形成され、Ａ母線の断路器（８９Ａ）１１１からの８９Ａ出力、送電線保護リレー（Ｒｙ）２２１からのＲｙ出力、過電流リレー（ＯＣ）２３１からのＯＣ出力、およびＢ母線の断路器（８９Ｂ）１１２からの８９Ｂ出力を演算してＡ母線トリップ信号またはＢ母線トリップ信号を生成し、Ａ母線トリップ信号またはＢ母線トリップ信号からブスタイ遮断器トリップ信号を生成する。ｂ線〜ｄ線でも同様である。これにより、送電線保護リレー（Ｒｙ）２２１〜２２４がａ線〜ｄ線の事故を検出した場合に遮断器（ＣＢ）１２１〜１２４が不動作であると事故による過電流が流れ続けるので、過電流リレー（ＯＣ）２３１〜２３４の検出結果を基にして、タイムリミット（ＴＬ）３５６、３５７による所定時間の経過後にＡ母線トリップ信号またはＢ母線トリップ信号を生成する。所定時間は主保護が動作した後で後備保護が動作するように設定された時間に協調をとった時間である。
【特許文献１】特開平５−２２８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
送電線保護リレーは、各種電子部品や回路の組み合わせにより構成されているので、これらの部品や回路の一部に故障が発生すると、送電線保護リレーが不動作になるおそれがある。送電線保護リレーが不動作になった場合に事故が発生すると、この事故を検出して、事故区間の遮断等により事故による影響を最小限に阻止することができない。
【０００９】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、送電線保護リレーが不動作になったとき、事故による影響を最小限に阻止することを可能にする総合後備保護機能付き母線保護継電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の発明は、電気所構内での二重母線方式の各母線であり、かつ、ブスタイ遮断器で接続されている各母線により、電源がある複数の送電線から別の複数の送電線に対して電力供給をする際に、各送電線の後備保護をする総合後備保護機能付き母線保護継電装置であって、前記送電線に事故が発生すると、前記電源がある送電線から前記各母線に向かって、該電源がある送電線を事故により流れる内向きの電流の総和を検出する内向き電流検出手段と、前記各母線から前記送電線を事故により流れる外向きの電流をそれぞれ検出する外向き電流検出手段と、前記内向き電流検出手段が検出した内向きの電流の総和と、前記外向き電流検出手段が検出した外向きの各電流とを比較して、２つの値が同じになった送電線に対して、該送電線に対する主保護の動作から所定時間後に、該送電線の遮断器を遮断する遮断手段とを備えることを特徴とする総合後備保護機能付き母線保護継電装置である。
【００１３】
請求項１の発明では、二重母線方式の母線に接続されている送電線に対して、外向き電流検出手段と内向き電流検出手段とが設けられている。こうした状態の場合に送電線に事故が発生すると、内向き電流検出手段は、母線に向かって事故により各送電線流れる内向きの電流の総和を検出する。また、外向き電流検出手段は、母線から事故により送電線を流れる外向きの電流をそれぞれ検出する。遮断手段は、内向き電流検出手段が検出した内向きの電流の総和と、電流検出手段が検出した外向きの電流とを比較して２つの値が同じになったときに、送電線に対する主保護の動作から所定時間後に、外向きの電流が検出された送電線の遮断器を遮断する。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１に記載の総合後備保護機能付き母線保護継電装置において、前記内向き電流検出手段は、変流器を介在して前記送電線にそれぞれ接続された内向き方向過電流リレーを用いて、前記内向きの電流の総和を検出することを特徴とする。
【００１６】
請求項３の発明は、電気所構内での単母線方式の母線であり、かつ、遮断器で分割された母線により、電源がある複数の送電線から別の複数の送電線に対して電力供給をする際に、各送電線の後備保護をする総合後備保護機能付き母線保護継電装置であって、前記送電線に事故が発生すると、前記電源がある送電線から前記母線に向かって、該電源がある送電線を事故により流れる内向きの電流の総和を検出する内向き電流検出手段と、前記分割された各母線から前記送電線を事故により流れる外向きの電流をそれぞれ検出する外向き電流検出手段と、前記内向き電流検出手段が検出した内向きの電流の総和と、前記外向き電流検出手段が検出した外向きの各電流とを比較して、２つの値が同じになった送電線に対して、該送電線に対する主保護の動作から所定時間後に、該送電線の遮断器を遮断する遮断手段とを備えることを特徴とする総合後備保護機能付き母線保護継電装置である。
【００１７】
請求項３の発明は、総合後備保護機能付き母線保護継電装置において、例えば、Ａ母線とＢ母線とに分割されて運用されている送電線であっても、母線ごとに各送電線の外向きの電流と内向きの電流とをそれぞれ検出して電流の総和を検出する。電流検出手段が検出した外向きの電流とを比較して２つの値が同じになったときに、送電線に対する主保護の動作から所定時間後に、外向きの電流が検出された送電線の遮断器を遮断する。
【００１８】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の総合後備保護機能付き母線保護継電装置において、前記外向き電流検出手段は、変流器を介在して前記送電線にそれぞれ接続された外向き方向過電流リレーであることを特徴とする。また、請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の総合後備保護機能付き母線保護継電装置において、前記内向き電流検出手段は、変流器を介在して前記各送電線に接続された差動リレーが検出した電流の電流量であって、前記各送電線を流れる電流の電流量からプラスの成分を抽出して、前記単母線方式の母線または前記複母線方式の母線に向かって事故により前記各送電線流れる内向きの電流の総和とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明により、主保護による事故回線の遮断が失敗しても、所定時間後にこの事故回線を遮断することができる。また、二重母線の場合に事故の発生や作業停電により送電線保護継電装置が一系統となるが、このときに送電線保護継電装置が不動作になっても、事故回線を遮断するので、事故範囲の拡大を防止することができる。
【００２０】
請求項２の発明により、内向き電流検出手段として内向き方向過電流リレーを用いるので、既存の装置を用いて総合後備保護機能付き母線保護継電装置を形成することができる。
【００２１】
請求項３の発明により、単母線方式の母線が分割されている場合でも、所定時間後に事故回線を遮断することができる。
【００２２】
請求項４の発明により、外向き電流検出手段として外向き方向過電流リレーを用いるので、既存の装置を用いて総合後備保護機能付き母線保護継電装置を形成することができ、また、請求項５の発明により、差動リレーの演算結果を用いるので、既存の設備を流用して総合後備保護機能付き母線保護継電装置を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。この実施の形態による総合後備保護機能付き母線保護継電装置は、送電線保護リレーが不動作の場合の後備保護をするものであり、次のような場合に動作する。図１に示すように、複母線のＡ母線またはＢ母線に事故が発生すると、母線保護リレー（Ｒｙ）の動作によりＡ母線遮断信号またはＢ母線遮断信号を生成する。なお、図１では、符号「＆」が論理積の条件を表し、「≧」が論理和の条件を表す。
【００２４】
送電線に事故が発生すると、通常、送電線保護リレーが動作して送電線遮断信号を生成する。この場合に送電線保護リレーが不動作のとき、この実施の形態による総合後備保護機能付き母線保護継電装置が動作して、タイムリミット（ＴＬ）による所定時間の経過後に送電線遮断信号を生成する。これにより、対象の送電線つまり事故回線の遮断器（ＣＢ）が動作して、事故回線を停電にする。
【００２５】
送電線に事故が発生した場合にこの送電線の遮断器（ＣＢ）が不動作のとき、例えば図１３に示す遮断器不動作対策継電方式により、Ａ母線側遮断器（ＣＢ）またはＢ母線側遮断器（ＣＢ）の状態を基にして、タイムリミット（ＴＬ）による所定時間の経過後にＡ母線遮断信号またはＢ母線遮断信号を生成する。これにより、事故回線側の母線を停電にする。
【００２６】
これらの総合後備保護機能付き母線保護継電装置の様子を図２に示す。図２の動作Ｓ１に示すように、Ａ母線またはＢ母線に事故が発生すると、例えば図１２の電流差動継電方式により、差動リレー（Ｂ８７）による母線保護動作でＡ母線遮断信号またはＢ母線遮断信号を生成して、事故母線側のフィーダを停電にする。
【００２７】
送電線に事故が発生すると、通常、送電線保護リレー（Ｒｙ）が動作して送電線遮断信号を生成し、動作Ｓ２に示すように、対象のフィーダを停電にする。動作Ｓ２の場合に送電線保護リレー（Ｒｙ）が不動作のとき、動作Ｓ３に示すように、この実施の形態による総合後備保護機能付き母線保護継電装置により送電線遮断信号を生成して、対象のフィーダを停電にする。こうした動作Ｓ３を行う総合後備保護機能付き母線保護継電装置の具体例について以下で説明する。
【００２８】
なお、動作Ｓ３の送電線遮断信号により送電線の遮断器（ＣＢ）が不動作の場合、動作Ｓ４に示すように、図１３に示す遮断器不動作対策継電方式によりＡ母線遮断信号またはＢ母線遮断信号を生成して、対象のフィーダ側のＡ母線またはＢ母線を停電にする。
【００２９】
（実施の形態１）
この実施の形態による総合後備保護機能付き母線保護継電装置は、図３（ａ）に示すように、電気所構内のＡ母線とＢ母線とがブスタイ遮断器１０１で接続されている二重母線方式に適用されている。なお、この実施の形態では、先に説明した図１３と同一もしくは同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けてその説明を省略する。
【００３０】
この実施の形態による総合後備保護機能付き母線保護継電装置では、ａ線〜ｄ線に対して変流器を介在して、外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ａ〜１２Ｄと内向き方向過電流リレー（ＤＩ）１３Ａ〜１３Ｄとがそれぞれ接続されている。外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ａ〜１２Ｄは、事故によりＡ母線またはＢ母線から外側に向かって送電線を流れる外向きの電流の電流量を検出し、検出結果をＤＯ出力とする。内向き方向過電流リレー（ＤＩ）１３Ａ〜１３Ｄは、事故により送電線からＡ母線またはＢ母線に向かって流れる内向きの電流の電流量を検出する。
【００３１】
この実施の形態による総合後備保護機能付き母線保護継電装置は、図３（ｂ）に示す遮断制御部をａ線〜ｄ線に対応してそれぞれ備えている。例えば、ａ線の遮断制御部は、外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ａの検出結果を表すＤＯ出力を得ると、タイムリミット（ＴＬ）５１による所定時間の経過後に、事故回線のトリップをするための事故回線トリップ信号を遮断器（ＣＢ）１２１に出力する。ｂ線〜ｄ線の遮断制御部はａ線の遮断制御部と同様である。タイムリミット（ＴＬ）５１の所定時間は、主保護が動作した後で後備保護が動作するように設定された時間より長い時間である。
【００３２】
次に、この実施の形態による総合後備保護機能付き母線保護継電装置の動作について説明する。例えばｄ線に事故が発生すると、ｄ線にはＢ母線側から事故点に向かって電流が流れ、ｄ線の送電線保護リレー（Ｒｙ）１１Ｄが事故による外向きの電流の電流量を検出する。このとき、送電線保護リレー（Ｒｙ）１１Ｄが故障により不動作であると、遮断器（ＣＢ）１２４がｄ線を停電にしないので、ｄ線には事故による外向きの電流が流れるが、この電流の電流量を外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ｄが検出する。遮断制御部は、外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２ＤからのＤＯ出力を得ると、タイムリミット（ＴＬ）５１による所定時間の経過後に事故回線トリップ信号を遮断器（ＣＢ）１２４に送る。また、ａ線〜ｃ線は事故による電流が流れないので、外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ａ〜１２Ｃが不動作であり、ａ線〜ｃ線の遮断器１２１〜１２３には事故回線トリップ信号を送らない。この結果、事故回線であるｄ線だけが停電になる。
【００３３】
こうして、この実施の形態により、ａ線〜ｄ線の送電線保護リレー（Ｒｙ）１１Ａ〜１１Ｄが故障により不動作であっても、この実施の形態による総合後備保護機能付き母線保護継電装置が遮断器（ＣＢ）１２１〜１２４に事故回線トリップ信号を送るので、対象の送電線を停電にすることができる。また、この実施の形態では外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ａ〜１２Ｄを用いるので、既存の装置を利用した後備保護を可能にする。
【００３４】
（実施の形態２）
この実施の形態による総合後備保護機能付き母線保護継電装置は、図４（ａ）に示すように、電気所構内のＡ母線とＢ母線とがブスタイ遮断器１０１で接続されている二重母線方式に適用されている。なお、この実施の形態では、先に説明した図１３および図３と同一もしくは同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けてその説明を省略する。
【００３５】
この実施の形態による総合後備保護機能付き母線保護継電装置では、ａ線〜ｄ線に対して変流器を介在して、実施の形態１と同様に、外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ａ〜１２Ｄと内向き方向過電流リレー（ＤＩ）１３Ａ〜１３Ｄとがそれぞれ接続されている。
【００３６】
この実施の形態による総合後備保護機能付き母線保護継電装置は、図４（ｂ）に示す遮断制御部を備えている。この遮断制御部は、外向き方向過電流リレー（ＤＯ）が検出した、事故による電流の電流量の検出結果であるＤＯ出力と、内向き方向過電流リレー（ＤＩ）１３Ａ〜１３Ｄが検出した、事故による電流の電流量の検出結果であるＤＩ出力の総和とを比較し、キルヒホッフの第１法則を利用して、つまり、事故によりａ線〜ｄ線に流れる内向き電流の電流量の総和と事故回線に流れる外向き電流の電流量とが等しくなることを利用して、事故が発生した送電線を検出する。このために、遮断制御部は次に述べる判定処理を行う。遮断制御部は、２つの電流値の比較を外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ａ〜１２Ｄ毎に行い、２つの値が等しくなると、タイムリミット（ＴＬ）５２による所定時間の経過後に事故回線トリップ信号を該当する遮断器（ＣＢ）に出力する。つまり、
事故による外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ａの出力ＤＯa
事故による外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ｂの出力ＤＯb
事故による外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ｃの出力ＤＯc
事故による外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ｄの出力ＤＯd
とし、また、
事故による内向き方向過電流リレー（ＤＩ）１３Ａの出力ＤＩa
事故による内向き方向過電流リレー（ＤＩ）１３Ｂの出力ＤＩb
事故による内向き方向過電流リレー（ＤＩ）１３Ｃの出力ＤＩc
事故による内向き方向過電流リレー（ＤＩ）１３Ｄの出力ＤＩd
とし、さらに、
ΣＤＩ＝ＤＩa＋ＤＩb＋ＤＩc＋ＤＩd
とすると、遮断制御部は、
ΣＤＩとＤＯaとの比較（ａ線）
ΣＤＩとＤＯbとの比較（ｂ線）
ΣＤＩとＤＯcとの比較（ｃ線）
ΣＤＩとＤＯcとの比較（ｄ線）
を行う。そして、遮断制御部は、
ΣＤＩ＝ＤＯa
の条件が成り立つと、タイムリミット（ＴＬ）５２による所定時間の経過後に、遮断器（ＣＢ）１２１に事故回線トリップ信号を送り、
ΣＤＩ＝ＤＯb
の条件が成り立つと、タイムリミット（ＴＬ）５２による所定時間の経過後に、遮断器（ＣＢ）１２２に事故回線トリップ信号を送る。また、遮断制御部は、
ΣＤＩ＝ＤＯc
の条件が成り立つと、タイムリミット（ＴＬ）５２による所定時間の経過後に、遮断器（ＣＢ）１２３に事故回線トリップ信号を送り、
ΣＤＩ＝ＤＯd
の条件が成り立つと、タイムリミット（ＴＬ）５２による所定時間の経過後に、遮断器（ＣＢ）１２４に事故回線トリップ信号を送る。なお、タイムリミット（ＴＬ）５２は実施の形態１のタイムリミット（ＴＬ）５１と同じである。
【００３７】
次に、この実施の形態による総合後備保護機能付き母線保護継電装置の動作について説明する。例えばａ線とｂ線とに電源があり、ｄ線に事故が発生すると、ｄ線の送電線保護リレー（Ｒｙ）１１Ｄが事故を検出する。このとき、送電線保護リレー（Ｒｙ）１１Ｄが故障により不動作であると、遮断器（ＣＢ）１２４がｄ線を停電にしないので、図５に示すように、事故によりａ線を流れる電流Ｉaの電流量をａ線の内向き方向過電流リレー（ＤＩ）１３Ａが検出し、ｄ線を流れる電流Ｉaの電流量をｄ線の外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ｄが検出する。また、事故によりｂ線を流れる電流Ｉbの電流量をｂ線の内向き方向過電流リレー（ＤＩ）１３Ｂが検出し、ｄ線を流れる電流Ｉbの電流量をｄ線の外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ｄが検出する。この結果、ａ線〜ｃ線については、
ΣＤＩ≠ＤＯa
ΣＤＩ≠ＤＯb
ΣＤＩ≠ＤＯc
の条件が成り立ち、ｄ線については、
ΣＤＩ＝ＤＯd
が成り立つ。これにより、遮断制御部は、タイムリミット（ＴＬ）５２による所定時間の経過後に、ｄ線の遮断器（ＣＢ）１２４に事故回線トリップ信号を送り、ａ線〜ｃ線の遮断器１２１〜１２３には事故回線トリップ信号を送らない。この結果、事故回線であるｄ線だけが停電になる。
【００３８】
こうして、この実施の形態により、事故回線の送電線保護リレー（Ｒｙ）が故障により不動作であっても、事故回線の遮断器（ＣＢ）に事故回線トリップ信号を送るので、対象の送電線を停電にすることができる。また、この実施の形態では外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ａ〜１２Ｄと内向き方向過電流リレー（ＤＩ）１３Ａ〜１３Ｄとを用いるので、既存の装置を利用した後備保護を可能にする。
【００３９】
（実施の形態３）
この実施の形態による総合後備保護機能付き母線保護継電装置は、図６（ａ）に示すように、電気所構内のＡ母線とＢ母線とがブスタイ遮断器（ＣＢ）１０１で接続されている二重母線方式に適用されている。なお、この実施の形態では、先に説明した図１３および図３と同一もしくは同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けてその説明を省略する。
【００４０】
この実施の形態による総合後備保護機能付き母線保護継電装置では、ａ線〜ｄ線に対して変流器を介在して、実施の形態１と同様に、外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ａ〜１２Ｄと内向き方向過電流リレー（ＤＩ）１３Ａ〜１３Ｄとが接続されている。さらに、この実施の形態では、ａ線〜ｄ線に対して変流器を介在して、電流差動継電方式による差動リレー（Ｂ８７）２１が接続されている。差動リレー２１は図１２の差動リレー（Ｂ８７）２０１と同様であるので、その説明を省略する。
【００４１】
この実施の形態による総合後備保護機能付き母線保護継電装置は、図６（ｂ）に示す遮断制御部を備え、この遮断制御部は分離部５３Ａと判定部５３Ｂとタイムリミット（ＴＬ）５３Ｃとを備えている。タイムリミット（ＴＬ）５３Ｃは実施の形態１のタイムリミット（ＴＬ）５１と同様である。分離部５３Ａは、差動リレー（Ｂ８７）２１が検出したａ線〜ｄ線の電流量の総和を算出する。例えば、事故によりａ線〜ｄ線に流れる電流の電流量を、
電流量Ｉa
電流量Ｉb
電流量Ｉc
電流量Ｉd
とすると、差動リレー（Ｂ８７）２１は、
ΣＩ＝Ｉa＋Ｉb＋Ｉc＋Ｉd
を算出する。つまり、差動リレー（Ｂ８７）２１は母線向き（＋）および送電線向き（−）の電流量の合成和を算出する。
【００４２】
分離部５３Ａは、差動リレー（Ｂ８７）２１が算出した電流量の合成和ΣＩを、プラス（＋）とマイナス（−）とに分けて、プラス（＋）の成分をＢ８７（ＤＩ）成分とし、マイナス（−）の成分をＢ８７（ＤＯ）とする。分離部５３Ａは、プラス（＋）の成分であるＢ８７（ＤＩ）成分を実施の形態２のΣＤＩとする。つまり、分離部５３Ａは、
Ｂ８７（ＤＩ）成分＝ΣＤＩ
とする。なお、
Ｂ８７（ＤＯ）成分＝ΣＤＯ（＜０）である。
【００４３】
判定部５３Ｂは、分離部５３ＡからＢ８７（ＤＩ）成分を受け取り、外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ａ〜１２Ｄから出力ＤＯa〜ＤＯdを受け取ると、実施の形態２と同様の判定処理を行う。そして、判定部５３Ｂは、
Ｂ８７（ＤＩ）成分＝ＤＯa
の条件が成り立つと、タイムリミット（ＴＬ）５３Ｃによる所定時間の経過後に、遮断器（ＣＢ）１２１に事故回線トリップ信号を送り、
Ｂ８７（ＤＩ）成分＝ＤＯb
の条件が成り立つと、タイムリミット（ＴＬ）５３Ｃによる所定時間の経過後に、遮断器（ＣＢ）１２２に事故回線トリップ信号を送る。また、遮断制御部は、
Ｂ８７（ＤＩ）成分＝ＤＯc
の条件が成り立つと、タイムリミット（ＴＬ）５３Ｃによる所定時間の経過後に、遮断器（ＣＢ）１２３に事故回線トリップ信号を送り、
Ｂ８７（ＤＩ）成分＝ＤＯd
の条件が成り立つと、タイムリミット（ＴＬ）５３Ｃによる所定時間の経過後に、遮断器（ＣＢ）１２４に事故回線トリップ信号を送る。
【００４４】
次に、この実施の形態による総合後備保護機能付き母線保護継電装置の動作について説明する。例えばａ線とｂ線とに電源がありｄ線に事故が発生すると、実施の形態２と同様に、ｄ線の送電線保護リレー（Ｒｙ）１１Ｄが事故を検出する。このとき、送電線保護リレー（Ｒｙ）１１Ｄが故障により不動作であると、遮断器（ＣＢ）１２４がｄ線を停電にしないので、事故によりａ線とｂ線とに流れる内向きの電流の電流量を分離部５３Ａが検出し、ｄ線を流れる外向きの電流の電流量をｄ線の外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ｄが検出する。また、ｃ線の外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ｃは動作しない。この結果、
Ｂ８７（ＤＩ）成分≠ＤＯa
Ｂ８７（ＤＩ）成分≠ＤＯb
Ｂ８７（ＤＩ）成分≠ＤＯc
の条件が成り立ち、ｄ線については、
Ｂ８７（ＤＩ）成分＝ＤＯd
が成り立つ。これにより、遮断制御部は、タイムリミット（ＴＬ）１３による所定時間の経過後に、遮断器（ＣＢ）１２４に事故回線トリップ信号を送り、遮断器（ＣＢ）１２１〜１２３には事故回線トリップ信号を送らない。この結果、遮断器（ＣＢ）１２４だけが動作してｄ線を停電にする。
【００４５】
こうして、この実施の形態により、ａ線〜ｄ線の送電線保護リレー（Ｒｙ）１１Ａ〜１１Ｄが故障により不動作であっても、遮断器（ＣＢ）１２１〜１２４に事故回線トリップ信号を送るので、対象の送電線を停電にすることができる。また、この実施の形態により、差動リレー（Ｂ８７）２１の検出結果を利用して事故回線トリップ信号を生成することができる。さらに、この実施の形態では外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ａ〜１２Ｄと差動リレー（Ｂ８７）２１とを用いるので、既存の装置を利用した後備保護を可能にする。
【００４６】
（実施の形態４）
この実施の形態による総合後備保護機能付き母線保護継電装置は、図７（ａ）に示すように、電気所構内の単母線方式に適用される。単母線方式では、母線に遮断器（ＣＢ）１３１が接続され、母線に対して送電線であるａ線〜ｅ線が接続されている。ａ線〜ｅ線には図１２と同様に遮断器（ＣＢ）１２１〜１２５が接続されている。また、この単母線方式では、実施の形態１と同様に、変流器を介在して送電線保護リレー（Ｒｙ）１１Ａ〜１１Ｅが接続されている。
【００４７】
この実施の形態では、実施の形態１と同様に、ａ線〜ｅ線に対して変流器を介在して、外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ａ〜１２Ｅと内向き方向過電流リレー（ＤＩ）１３Ａ〜１３Ｅとが接続され、内向き方向過電流リレー（ＤＩ）１３Ａ〜１３Ｅには遮断制御部５４が接続されている。
【００４８】
遮断制御部５４は、図７（ｂ）に示すように、外向き方向過電流リレー（ＤＯ）が検出した電流量の検出結果ＤＯと、内向き方向過電流リレー（ＤＩ）１３Ａ〜１３Ｅが検出した電流量の検出結果の総和とを比較し、キルヒホッフの第１法則を利用して事故を検出する判定処理を行う。この判定処理は実施の形態２と同様である。遮断制御部５４のタイムリミット（ＴＬ）５４Ａは実施の形態２のタイムリミット（ＴＬ）５１と同じである。
【００４９】
次に、この実施の形態による総合後備保護機能付き母線保護継電装置の動作について説明する。例えばａ線〜ｃ線に電源がありｅ線に事故が発生すると、ｅ線の送電線保護リレー（Ｒｙ）１１Ｅが事故を検出する。このとき、送電線保護リレー（Ｒｙ）１１Ｅが故障により不動作であると、遮断器（ＣＢ）１２５がｅ線を停電にしないので、事故によりａ線〜ｃ線を流れる電流の電流量を内向き方向過電流リレー（ＤＩ）１３Ａ〜１３Ｃが検出し、ｅ線を流れる電流の電流量をｅ線の外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ｄが検出する。この結果、ａ線〜ｄ線については、
ΣＤＩ≠ＤＯa
ΣＤＩ≠ＤＯb
ΣＤＩ≠ＤＯc
ΣＤＩ≠ＤＯd
の条件が成り立ち、ｅ線については、
ΣＤＩ＝ＤＯe
が成り立つ。これにより、遮断制御部は、タイムリミット（ＴＬ）５４Ａによる所定時間の経過後に、遮断器（ＣＢ）１２５に事故回線トリップ信号を送り、遮断器（ＣＢ）１２１〜１２４には事故回線トリップ信号を送らない。この結果、遮断器（ＣＢ）１２５だけが動作してｅ線を停電にする。
【００５０】
こうして、この実施の形態により、単母線方式によるａ線〜ｅ線の送電線保護リレー（Ｒｙ）１１Ａ〜１１Ｅが故障により不動作であっても、遮断器（ＣＢ）１２１〜１２５に事故回線トリップ信号を送るので、対象の送電線を停電にすることができる。この実施の形態では外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ａ〜１２Ｄと内向き方向過電流リレー（ＤＩ）１３Ａ〜１３Ｄとを用いるので、既存の装置を利用した後備保護を可能にする。
【００５１】
（実施の形態５）
この実施の形態による総合後備保護機能付き母線保護継電装置は、図８（ａ）に示すように、電気所構内の単母線方式に適用されている。単母線方式では、母線に遮断器（ＣＢ）１３１が接続され、母線に対して送電線であるａ線〜ｅ線が接続されている。ａ線〜ｅ線には図１２と同様に遮断器（ＣＢ）１２１〜１２５が接続されている。また、この単母線方式では、実施の形態１と同様に、変流器を介在して送電線保護リレー（Ｒｙ）１１Ａ〜１１Ｅが接続されている。
【００５２】
この実施の形態では、実施の形態１と同様に、ａ線〜ｅ線に対して変流器を介在して、外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ａ〜１２Ｅが接続されている。さらに、この実施の形態では、ａ線〜ｅ線に対して変流器を介在して、電流差動継電方式による差動リレー（Ｂ８７）２１が接続されている。差動リレー２１は図１２の差動リレー（Ｂ８７）２０１と同様であるので、その説明を省略する。
【００５３】
この実施の形態による総合後備保護機能付き母線保護継電装置は、図８（ｂ）に示す遮断制御部を備え、この遮断制御部は分離部５５Ａと判定部５５Ｂとタイムリミット（ＴＬ）５５Ｃとを備えている。タイムリミット（ＴＬ）５５Ｃは実施の形態１のタイムリミット（ＴＬ）５１と同様である。分離部５５Ａは、差動リレー（Ｂ８７）２１が検出したａ線〜ｅ線の電流量の総和を算出する。例えば、ａ線〜ｅ線の電流量を、
電流量Ｉa
電流量Ｉb
電流量Ｉc
電流量Ｉd
電流量Ｉe
とすると、差動リレー（Ｂ８７）２１は、
ΣＩ＝Ｉa＋Ｉb＋Ｉc＋Ｉd＋Ｉe
を算出する。つまり、差動リレー（Ｂ８７）２１は、母線向き（＋）および送電線向き（−）の電流量の合成和を算出する。分離部５５Ａは、差動リレー（Ｂ８７）２１が算出した電流量の合成和ΣＩを、プラス（＋）とマイナス（−）とに分けて、プラス（＋）の成分をＢ８７（ＤＩ）成分とし、マイナス（−）の成分をＢ８７（ＤＯ）成分とする。プラス（＋）の成分であるＢ８７（ＤＩ）成分が実施の形態２のΣＤＩに相当する。つまり、分離部５５Ａは、
Ｂ８７（ＤＩ）成分＝ΣＤＩ
とし、この演算結果を判定部５５Ｂに送る。なお、
Ｂ８７（ＤＯ）成分＝ΣＤＯ（＜０）
である。
【００５４】
判定部５５Ｂは、分離部５５ＡからＢ８７（ＤＩ）成分を受け取り、外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ａ〜１２Ｅから出力ＤＯa〜ＤＯeを受け取ると、実施の形態２と同様の判定処理を行う。そして、判定部５５Ｂは、
Ｂ８７（ＤＩ）成分＝ＤＯa
の条件が成り立つと、タイムリミット（ＴＬ）５５Ｃによる所定時間の経過後に、遮断器（ＣＢ）１２１に事故回線トリップ信号を送り、
Ｂ８７（ＤＩ）成分＝ＤＯb
の条件が成り立つと、タイムリミット（ＴＬ）５５Ｃによる所定時間の経過後に、遮断器（ＣＢ）１２２に事故回線トリップ信号を送る。また、判定部５５Ｂは、
Ｂ８７（ＤＩ）成分＝ＤＯc
の条件が成り立つと、タイムリミット（ＴＬ）５５Ｃによる所定時間の経過後に、遮断器（ＣＢ）１２３に事故回線トリップ信号を送り、
Ｂ８７（ＤＩ）成分＝ＤＯd
の条件が成り立つと、タイムリミット（ＴＬ）５５Ｃによる所定時間の経過後に、遮断器（ＣＢ）１２４に事故回線トリップ信号を送る。さらに、判定部５５Ｂは、
Ｂ８７（ＤＩ）成分＝ＤＯe
の条件が成り立つと、タイムリミット（ＴＬ）５５Ｃによる所定時間の経過後に、遮断器（ＣＢ）１２５に事故回線トリップ信号を送る。
【００５５】
次に、この実施の形態による総合後備保護機能付き母線保護継電装置の動作について説明する。例えばａ線〜ｃ線に電源がありｅ線に事故が発生すると、実施の形態２と同様に、ｅ線の送電線保護リレー（Ｒｙ）１１Ｅが事故を検出する。このとき、送電線保護リレー（Ｒｙ）１１Ｅが故障により不動作であると、遮断器（ＣＢ）１２５がｅ線を停電にしないので、事故によりａ線〜ｃ線を流れる内向き電流の電流量を分離部５５Ａが検出し、事故によりｅ線を流れる外向き電流の電流量をｅ線の外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ｅが検出する。また、ｄ線の外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ｄは動作しない。この結果、
Ｂ８７（ＤＩ）成分≠ＤＯa
Ｂ８７（ＤＩ）成分≠ＤＯb
Ｂ８７（ＤＩ）成分≠ＤＯc
Ｂ８７（ＤＩ）成分≠ＤＯd
の条件が成り立ち、ｅ線については、
Ｂ８７（ＤＩ）成分＝ＤＯe
が成り立つ。これにより、遮断制御部は、タイムリミット（ＴＬ）５５Ｃによる所定時間の経過後に、遮断器（ＣＢ）１２５に事故回線トリップ信号を送り、遮断器（ＣＢ）１２１〜１２４には事故回線トリップ信号を送らない。この結果、遮断器（ＣＢ）１２５だけが動作してｅ線を停電にする。
【００５６】
こうして、この実施の形態により、単母線方式によるａ線〜ｅ線の送電線保護リレー（Ｒｙ）１１Ａ〜１１Ｅが故障により不動作であっても、遮断器（ＣＢ）１２１〜１２５に事故回線トリップ信号を送るので、対象の送電線を停電にすることができる。また、この実施の形態により、差動リレー（Ｂ８７）２１の検出結果を利用して事故回線トリップ信号を生成することができる。さらに、この実施の形態では外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ａ〜１２Ｄと差動リレー（Ｂ８７）２１とを用いるので、既存の装置を利用した後備保護を可能にする。
【００５７】
（実施の形態６）
この実施の形態による総合後備保護機能付き母線保護継電装置は、図９（ａ）に示すように、電気所構内の単母線方式に適用される。単母線方式では、母線をＡ母線とＢ母線とに分割する母線分割遮断器（ＣＢ）１３２が接続され、Ａ母線にはａ変圧器と、送電線として配電線であるｃ線およびｄ線とが接続され、Ｂ母線にはｂ変圧器と、送電線として配電線であるｅ線とが接続されている。ａ変圧器をＡ母線に接続する接続線と、ｂ変圧器をＢ母線に接続する接続線と、ｃ線〜ｅ線とには図１２と同様に遮断器（ＣＢ）１２１〜１２５が接続されている。また、この単母線方式では、実施の形態１と同様に、変流器を介在して送電線保護リレー（Ｒｙ）１１Ｃ〜１１Ｅがｃ線〜ｅ線に接続されている。こうした単母線方式では、通常、母線分割遮断器（ＣＢ）１３２は切り状態であり、単母線をＡ母線とＢ母線とに分割している。点検や故障などによりａ変圧器またはｂ変圧器が使用できないとき、母線分割遮断器（ＣＢ）１３２は、入り状態によりＡ母線とＢ母線とを一体にする。
【００５８】
この実施の形態では、実施の形態１と同様に、ａ変圧器の接続線と、ｂ変圧器の接続線と、ｃ線〜ｅ線とに対して、変流器を介在して外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ａ〜１２Ｅが接続されている。さらに、この実施の形態では、ａ変圧器の接続線と、ｂ変圧器の接続線と、ｃ線〜ｅ線とに対して、変流器を介在して電流差動継電方式による差動リレー（Ｂ８７）２１が接続されている。差動リレー２１は図１２の差動リレー（Ｂ８７）２０１と同様であるので、その説明を省略する。
【００５９】
この実施の形態による総合後備保護機能付き母線保護継電装置は、図９（ｂ）に示す遮断制御部を備え、この遮断制御部は分離部５６Ａと判定部５６Ｂ、５６Ｃとタイムリミット（ＴＬ）５６Ｄ、５６Ｅとを備えている。タイムリミット（ＴＬ）５６Ｄ、５６Ｅは実施の形態１のタイムリミット（ＴＬ）５１と同様である。
【００６０】
分離部５６Ａは、ａ変圧器の接続線、ｂ変圧器の接続線、およびｃ線〜ｅ線を流れる電流の電流量であり、差動リレー（Ｂ８７）２１が検出した事故による電流の電流量であるＢ７８出力をＡ母線側とＢ母線側に分ける。例えば、ａ変圧器の接続線の電流量と、ｂ変圧器の接続線の電流量と、ｃ線〜ｅ線の電流量とを、
電流量Ｉa
電流量Ｉb
電流量Ｉc
電流量Ｉd
電流量Ｉe
とすると、差動リレー（Ｂ８７）２１は、
ΣＩ＝Ｉa＋Ｉb＋Ｉc＋Ｉd＋Ｉe
を算出する。分離部５６Ａは、差動リレー（Ｂ８７）２１が算出した事故による電流の電流量の合成和ΣＩであるＢ８７出力を、Ａ母線側の合成和ΣＩAと、Ｂ母線側の合成和ΣＩBとに分ける。さらに、分離部５６Ａは、Ａ母線側の合成和ΣＩAを、プラス（＋）とマイナス（−）とに分けて、プラス（＋）の成分をＢ８７Ａ（ＤＩ）成分とし、マイナス（−）の成分をＢ８７Ａ（ＤＯ）成分とする。プラス（＋）の成分であるＢ８７Ａ（ＤＩ）成分は実施の形態２のΣＤＩに相当する。つまり、分離部５６Ａは、
Ｂ８７Ａ（ＤＩ）成分＝ΣＤＩ
とする。なお、
Ｂ８７Ａ（ＤＯ）成分＝ΣＤＯ（＜０）
である。
【００６１】
また、分離部５６Ａは、Ｂ母線側の合成和ΣＩBを、プラス（＋）とマイナス（−）とに分け、プラス（＋）の成分をＢ８７Ｂ（ＤＩ）成分とし、マイナス（−）の成分をＢ８７Ｂ（ＤＯ）成分とする。プラス（＋）の成分であるＢ８７Ｂ（ＤＩ）成分は実施の形態２のΣＤＩに相当する。つまり、分離部５６Ａは、
Ｂ８７Ｂ（ＤＩ）成分＝ΣＤＩ
とする。なお、
Ｂ８７Ｂ（ＤＯ）成分＝ΣＤＯ（＜０）
である。
【００６２】
母線分割遮断器（ＣＢ）１３２が切り状態のとき、分離部５６Ａは、図１０に示すように、Ｂ８７Ａ（ＤＩ）成分を判定部５６Ｂに送り、Ｂ８７Ｂ（ＤＩ）成分を判定部５６Ｃに送る。
【００６３】
判定部５６Ｂは、分離部５６ＡからＢ８７Ａ（ＤＩ）成分を受け取り、外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ｃ、１２Ｄから出力ＤＯc、ＤＯdを受け取ると、実施の形態２と同様の判定処理を行う。そして、判定部５５Ｂは、
Ｂ８７Ａ（ＤＩ）成分＝ＤＯc
の条件が成り立つと、タイムリミット（ＴＬ）５６Ｄによる所定時間の経過後に、遮断器（ＣＢ）１２３に事故回線トリップ信号を送り、
Ｂ８７Ａ（ＤＩ）成分＝ＤＯd
の条件が成り立つと、タイムリミット（ＴＬ）５６Ｄによる所定時間の経過後に、遮断器（ＣＢ）１２４に事故回線トリップ信号を送る。
【００６４】
判定部５６Ｃは、分離部５６ＡからＢ８７Ｂ（ＤＩ）成分を受け取り、外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ｅから出力ＤＯeを受け取ると、実施の形態２と同様の判定処理を行う。そして、判定部５６Ｃは、
Ｂ８７Ｂ（ＤＩ）成分＝ＤＯe
の条件が成り立つと、タイムリミット（ＴＬ）５６Ｅによる所定時間の経過後に、遮断器（ＣＢ）１２５に事故回線トリップ信号を送る。
【００６５】
母線分割遮断器（ＣＢ）１３２が入り状態のとき、分離部５６Ａは、図１１に示すように、Ｂ８７Ａ（ＤＩ）成分とＢ８７Ｂ（ＤＩ）成分との和を判定部５６Ｂと判定部５６Ｃに送る。
【００６６】
判定部５６Ｂは、分離部５６ＡからＢ８７Ａ（ＤＩ）成分とＢ８７Ｂ（ＤＩ）成分との和を受け取り、外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ｃ、１２Ｄから出力ＤＯc、ＤＯdを受け取ると、実施の形態２と同様の判定処理を行う。そして、判定部５５Ｂは、
Ｂ８７Ａ（ＤＩ）成分＋Ｂ８７Ｂ（ＤＩ）成分ΣＤＩ＝ＤＯc
の条件が成り立つと、タイムリミット（ＴＬ）５６Ｄによる所定時間の経過後に、遮断器（ＣＢ）１２３に事故回線トリップ信号を送り、
Ｂ８７Ａ（ＤＩ）成分＋Ｂ８７Ｂ（ＤＩ）成分ΣＤＩ＝ＤＯd
の条件が成り立つと、タイムリミット（ＴＬ）５６Ｄによる所定時間の経過後に、遮断器（ＣＢ）１２４に事故回線トリップ信号を送る。
【００６７】
判定部５６Ｃは、分離部５６ＡからＢ８７Ａ（ＤＩ）成分とＢ８７Ｂ（ＤＩ）成分ΣＤＩとの和を受け取り、外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ｅから出力ＤＯeを受け取ると、実施の形態２と同様の判定処理を行う。そして、判定部５６Ｃは、
Ｂ８７Ａ（ＤＩ）成分＋Ｂ８７Ｂ（ＤＩ）成分ΣＤＩ＝ＤＯe
の条件が成り立つと、タイムリミット（ＴＬ）５６Ｅによる所定時間の経過後に、遮断器（ＣＢ）１２５に事故回線トリップ信号を送る。
【００６８】
次に、この実施の形態による総合後備保護機能付き母線保護継電装置の動作について説明する。例えば母線分割遮断器（ＣＢ）１３２が切り状態でｄ線に事故が発生すると、実施の形態２と同様に、ｄ線の送電線保護リレー（Ｒｙ）１１Ｄが事故を検出する。このとき、送電線保護リレー（Ｒｙ）１１Ｄが故障により不動作であると、遮断器（ＣＢ）１２４がｄ線を停電にしないので、差動リレー（Ｂ８７）２１からのＢ８７出力を基にして、ａ変圧器の接続線を流れる内向き電流の電流量を、分離部５６ＡがＢ８７Ａ（ＤＩ）成分として検出し、また、ｄ線を流れる外向き電流の電流量をｄ線の外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ｄが検出する。このとき、ｃ線の外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ｃは動作しない。この結果、ｃ線については、外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ｃが不動作であるので、
Ｂ８７Ａ（ＤＩ）成分≠ＤＯc
の条件が成り立ち、ｄ線については、
Ｂ８７Ａ（ＤＩ）成分＝ＤＯd
が成り立つ。これにより、判定部５６Ｂは、タイムリミット（ＴＬ）５６Ｄによる所定時間の経過後に、遮断器（ＣＢ）１２４に事故回線トリップ信号を送り、遮断器（ＣＢ）１２３には事故回線トリップ信号を送らない。この結果、遮断器（ＣＢ）１２４だけが動作してｄ線を停電にする。
【００６９】
一方、ｅ線については、母線分割遮断器（ＣＢ）１３２が切り状態であるので、ｄ線の事故による影響が及ばない。したがって、ｂ変圧器の接続線とｅ線とには事故による電流が流れないので、分離部５６ＡがＢ８７Ｂ（ＤＩ）成分を検出せず、また、ｅ線の外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ｅが不動作である。この結果、
Ｂ８７Ｂ（ＤＩ）成分ΣＤＩ≠ＤＯe
の条件が成り立ち、判定部５６Ｃは事故回線トリップ信号を遮断器（ＣＢ）１２５に送らない。これにより、ｅ線は停電にならない。
【００７０】
ところで、例えば母線分割遮断器（ＣＢ）１３２が入り状態でｄ線に事故が発生すると、実施の形態２と同様に、ｄ線の送電線保護リレー（Ｒｙ）１１Ｄが事故を検出する。このとき、送電線保護リレー（Ｒｙ）１１Ｄが故障により不動作であると、遮断器（ＣＢ）１２４がｄ線を停電にしないので、差動リレー（Ｂ８７）２１からのＢ８７出力を基にして、事故によりａ変圧器の接続線とｂ変圧器の接続線とを流れる内向き電流の電流量を、分離部５６ＡがＢ８７Ａ（ＤＩ）成分およびＢ８７Ｂ（ＤＩ）成分として検出し、また、ｄ線を流れる外向き電流の電流量をｄ線の外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ｄが検出する。事故による外向きの電流がｃ線とｅ線とには流れないので、ｃ線の外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ｃとｅ線の外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ｅとは不動作である。この結果、ｃ線とｅ線については、外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ｃ、１２Ｅが不動作であるので、
Ｂ８７Ａ（ＤＩ）成分＋Ｂ８７Ｂ（ＤＩ）成分ΣＤＩ≠ＤＯc
Ｂ８７Ａ（ＤＩ）成分＋Ｂ８７Ｂ（ＤＩ）成分ΣＤＩ≠ＤＯe
の条件が成り立ち、一方、ｄ線については、
Ｂ８７Ａ（ＤＩ）成分＋Ｂ８７Ｂ（ＤＩ）成分ΣＤＩ＝ＤＯd
が成り立つ。これにより、判定部５６Ｂは、タイムリミット（ＴＬ）５６Ｄによる所定時間の経過後に、遮断器（ＣＢ）１２４に事故回線トリップ信号を送り、遮断器（ＣＢ）１２３、１２５には事故回線トリップ信号を送らない。この結果、遮断器（ＣＢ）１２４だけが動作してｄ線を停電にする。
【００７１】
こうして、この実施の形態により、単母線方式のａ線〜ｅ線の送電線保護リレー（Ｒｙ）１１Ａ〜１１Ｅが故障により不動作であっても、遮断器（ＣＢ）１２１〜１２５に事故回線トリップ信号を送るので、対象の送電線を停電にすることができる。また、この実施の形態により、差動リレー（Ｂ８７）２１の検出結果を利用して事故回線トリップ信号を生成することができる。さらに、この実施の形態では外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２Ａ〜１２Ｄと差動リレー（Ｂ８７）２１とを用いるので、既存の装置を利用した後備保護を可能にする。
【００７２】
以上、この発明の実施の形態１〜６を詳述してきたが、具体的な構成は各実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態１では、遮断制御部は、事故によりＡ母線またはＢ母線から外側に向かって流れる外向きの電流の電流量を、外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２ＡをＤＯ出力としたが、外向きの電流の検出動作を外向き方向過電流リレー（ＤＯ）１２ＡのＤＯ出力としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】この発明の実施の形態による総合後備保護機能付き母線保護継電装置を説明する図である。
【図２】この発明の実施の形態による総合後備保護機能付き母線保護継電装置の動作を含む後備保護を説明する図である。
【図３】この発明の実施の形態１による総合後備保護機能付き母線保護継電装置を説明する図であり、図３（ａ）は母線に対する接続を示す図であり、図３（ｂ）は遮断制御部を説明する図である。
【図４】この発明の実施の形態２による総合後備保護機能付き母線保護継電装置を説明する図であり、図４（ａ）は母線に対する接続を示す図であり、図４（ｂ）は遮断制御部を説明する図である。
【図５】実施の形態２の動作を説明する図である。
【図６】この発明の実施の形態３による総合後備保護機能付き母線保護継電装置を説明する図であり、図６（ａ）は母線に対する接続を示す図であり、図６（ｂ）は遮断制御部を説明する図である。
【図７】この発明の実施の形態４による総合後備保護機能付き母線保護継電装置を説明する図であり、図７（ａ）は母線に対する接続を示す図であり、図７（ｂ）は遮断制御部を説明する図である。
【図８】この発明の実施の形態５による総合後備保護機能付き母線保護継電装置を説明する図であり、図８（ａ）は母線に対する接続を示す図であり、図８（ｂ）は遮断制御部を説明する図である。
【図９】この発明の実施の形態６による総合後備保護機能付き母線保護継電装置を説明する図であり、図９（ａ）は母線に対する接続を示す図であり、図９（ｂ）は遮断制御部を説明する図である。
【図１０】母線分割遮断器（ＣＢ）が切り状態のときの分離部を説明する図である。
【図１１】母線分割遮断器（ＣＢ）が入り状態のときの分離部を説明する図である。
【図１２】電流差動継電方式を説明する図であり、図１２（ａ）は母線に対する接続を示す図であり、図１２（ｂ）は遮断制御回路を説明する図である。
【図１３】遮断器不動作対策継電方式を説明する図であり、図１３（ａ）は母線に対する接続を示す図であり、図１３（ｂ）は遮断制御回路を説明する図である。
【図１４】図１３（ａ）の過電流リレーの接続を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１１Ａ〜１１Ｅ  送電線保護リレー（Ｒｙ）
１２Ａ〜１２Ｅ  外向き方向過電流リレー（ＤＯ）  （外向き電流検出手段）
１３Ａ〜１３Ｄ  内向き方向過電流リレー（ＤＩ）  （内向き電流検出手段）
２１  差動リレー（Ｂ８７）
５１、５３Ｃ、５４Ａ、５５Ｃ、５６Ｄ、５６Ｅ  タイムリミット（ＴＬ）  （遮断手段）
５４  遮断制御部（遮断手段）
５５Ａ、５６Ａ  分離部  （内向き電流検出手段）
５５Ｂ、５６Ｂ、５６Ｃ  判定部（遮断手段）
１０１  ブスタイ遮断器
１１１、２１３、１１５、１１７  断路器（８９Ａ）
１１２、２１４、１１６、１１８  断路器（８９Ｂ）
１２１〜１２５、１３１  遮断器（ＣＢ）
１３２  母線分割遮断器（ＣＢ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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