(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱するための加熱室及び該加熱室内に開口する排出口を有する加熱調理器本体と、羽根車及び該羽根車を回転自在に収容してあるケーシングを有し、前記加熱室内の空気を前記排出口から排出する送風機と、該送風機が吹出した空気を加熱調理器本体の外部へ誘導する排気誘導面を有する排気ダクトとを備える加熱調理器において、前記排気ダクトは、前記排出口に開放された入口を前記排気誘導面の誘導方向一方側位置に有し、誘導方向他方側位置に出口を有する筒形状をなし、該排気ダクト内の入口側に前記送風機が配され、前記ケーシングは、前記排気ダクトの前記誘導方向と直交する方向の内部断面積よりも狭い開口面積となる角筒形状の吹出口を有し、該吹出口から吹出す空気の吹出方向は、前記排気誘導面に対して交差していることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記吹出方向の前記排気誘導面の一面に対する角度は２０度乃至８５度である請求項１記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は被加熱物を加熱する電子レンジ等の加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱調理器は、被加熱物を加熱するための加熱室及び該加熱室内に調理熱を発生させるための電磁波発生手段を有する加熱調理器本体と、前記加熱室の上側に配され、該加熱室内の空気を排気口から外部へ排出する排気ダクトと、外部の空気を前記加熱室へ供給する送風機とを備え、該送風機の駆動により前記加熱室へ供給された空気が排気ダクトを経て排気口から外部へ排出されるように構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このように構成された加熱調理器は、電磁波発生手段が発生した電磁波が電磁波供給手段により加熱室へ供給され、加熱室に収容されている被加熱物が加熱され、また、送風機の駆動により給気された空気が加熱室へ供給され、加熱により被加熱物が発生した熱気、水蒸気を含む空気が排気ダクトを経て排気口から外部へ排出される。
【特許文献１】特開平６−１８５７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、加熱調理器には、加熱室を構成する金属板の接合部の微細な隙間や、加熱室を開閉する扉と加熱室との間、電磁波供給手段及び該電磁波供給手段の動作を検知するセンサ等が取付けられている取付部等の僅かな隙間などがあり、完全な気密構造ではないため、特許文献１のように加熱室へ空気を供給する給気路に送風機が配されている場合、加熱室内が正圧となることから、加熱室内の熱気、水蒸気が前記隙間から外部へ吹出す可能性が高く、また、加熱調理終了後の開扉時、使用者側に吹き出す可能性が高いことから、改善策が要望されていた。
【０００５】
図２３は本発明の出願人が先に開発した加熱調理器における送風機と排気ダクトとの関係を示す模式的斜視図である。本発明の出願人は図２３に示すように加熱室１００内の空気を排出する排気ダクト１０１内に送風機１０２を配することにより加熱室１００内の空気を排気ダクト１０１内へ吸引し、加熱室１００内を負圧とすることにより加熱室内の熱気、水蒸気が排気口以外の箇所から外部へ吹出すことがないように構成した加熱調理器を先に開発した。
【０００６】
ここにおいて、家庭で使用される加熱調理器は、主として１００Ｖ程度の供給電圧で動作するが、家庭内電気配線の電流容量から供給電流が１５Ａ程度に制限されるため、加熱能力が２０００Ｗを超えることはない。
【０００７】
一方、業務用の厨房で使用する業務用加熱調理器は、短時間での加熱調理を優先目標とするため、２００Ｖないしは、それ以上、たとえば２４０Ｖに達する高電圧で使用する高出力の加熱調理器が使用されることが多い。
これは、一定の加熱能力を利用するためには、供給電圧と供給電流とが反比例することを利用したものである。従って、供給電流が一定であれば、加熱能力は供給電圧に比例し、２５００〜３０００Ｗに達する高出力の加熱調理器が利用可能である。
ただし、高周波加熱の場合、単体で２０００Ｗを超える高出力の高周波発生装置は特殊仕様であって、極めて高価であるため、標準的な、１０００Ｗ程度の出力の高周波加熱装置を二台使用する方が、低コストで実現可能である。
【０００８】
家庭用加熱調理器に戻ると、このような高出力仕様の加熱調理器は、必然的に、高価なものとなるが、家庭内に２００Ｖ程度の高電圧を配電する場合においても、高周波加熱調理器は、既に十分高速であるとの認識が普及していることから、加熱調理時間の短縮を目的としてこのような高出力の高周波加熱調理器を採用する例は稀である。
なお、家庭用の加熱調理器の特徴として、多様な種類の被加熱物を自動的に加熱調理するために、水蒸気センサなどの調理センサにより加熱調理の進行を検知し、加熱調理の終了判断を行う自動調理制御が行われるものが多い。
【０００９】
通常、被加熱物の加熱調理を継続すると被加熱物は過加熱されて含有水分が蒸散し尽くして乾燥状態となり、この状態では水蒸気の蒸発潜熱による温度上昇抑制が機能しなくなるため、被加熱物が発火点を超えて過加熱されたときに発火燃焼するものであるが、家庭用の加熱調理器では、加熱容量の制約と温度過昇防止装置などの安全装置の組込みにより、使用者が、あえて、安全装置の動作を困難とするよう、手動設定加熱により、乾燥度の高い被加熱物の長時間加熱を行わない限り、発火に至るまで過加熱される可能性は低い。
【００１０】
これに対し、業務用加熱調理器では、本来、高出力の加熱が可能となっているとともに、調理センサによる自動調理よりも、調理メニュー（レシピ）ごとに規定された加熱調理時間を設定する手動設定加熱に近い加熱制御が好まれる。
このため、被加熱物に対して誤った調理メニューを適用した場合など、誤操作があった場合などの異常な加熱状態においては、極めて短時間に過加熱が発生し、発火に至る可能性がある。
【００１１】
また、業務用加熱調理器では、被加熱物の発火を防止する安全装置を組込むことにより日常の加熱調理の作業効率が低下することを嫌うため、万一発火しても周辺に火炎が放出されなければ問題はない、との設計方針に基づいて設計されている。また、一般に、業務用厨房の防火上の安全基準から、加熱調理器の周辺、特に背後に可燃物を配置されないことも、上記の設計方針が許容される要因である。
ここに、業務用加熱調理器においては、加熱室の構成材料が、全て、加熱室内での発火燃焼に耐える耐熱素材を使用していることは言うまでもない。
このように、業務用途で使用される高出力の加熱調理器では、加熱室で加熱調理される被加熱物が加熱調理中に発火する可能性があるが、図２３に示すように排気ダクト１０１内に送風機１０２が配されている加熱調理器では、送風機におけるケーシングの吹出口がノズルのような吹き出し動作を行うため排気ダクト内の気流が、指向性を有し、且つ排気ダクトの断面に偏在して吐き出されるため、加熱調理中の被加熱物等が発火した場合、加熱室１００内の燃焼炎の一部が加熱室の上側に配された排出口から排気ダクト内に延伸し、送風機の吸込口から吸込まれ、さらには、送風機の吐き出す指向性を有する気流に乗って延伸され、排気ダクト１０１を経て排気口へ送られる可能性が高くなる。
【００１２】
ここで、従来の加熱調理器において、加熱室内の燃焼炎が排気ダクトを経て排気口へ送られるのを防ぐには、比較的全長の長い排気ダクトを用いるか、又は網状の消炎材を排気ダクト内に配することが行われてきた。しかし、排気ダクトの全長を長くすることは加熱室の容積に対して加熱調理器全体が大形となり、また、消炎材を用いることは油炎、塵埃により消炎材に目詰まりが発生し易く、また、排気量の低下を来し易くなり、さらなる改善策が要望されていた。
また、周知の改善策として、排気ダクト中に気流を部分的に遮る邪魔板を配設して、排気気流を攪乱し燃焼炎の消火を促すことも考えられるが、邪魔板の配設に際して、締結部品であるボルト、ナット類を使用して固定する場合は、部品費と組立工数の面でコストが上昇する。また、点溶接のような溶接手段で邪魔板を排気ダクト内に固定する場合は、溶接される両部品の材質及び表面処理について、点溶接に適した材質及び表面処理とするよう制約される上、溶接の際の温度上昇により溶接部の表面処理が失われ、その箇所を起点として酸化、腐食されやすい問題が発生する。従って、加熱調理器の排気ダクトにおいて、コスト低減及び信頼性確保の面から、このような改善策を用いることは困難である。
【００１３】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、主たる目的は加熱室内の空気を排出する送風機と、該送風機が吹出した空気を加熱調理器本体の外部へ誘導する排気ダクトとを備え、前記送風機が吹出す吹出方向を、前記排気誘導面に対して交差させることにより、加熱室内の燃焼炎を含む空気が送風機の吹出口から排気ダクト内へ吹出される際、燃焼炎を含む空気を指向性を与えて排気誘導面に衝突させ、渦状の乱流を発生させることができる加熱調理器を提供することにある。
なお、特許文献１のように加熱室へ空気を供給する給気路に送風機が配設されている場合は、排気ダクトの内部にノズル状の吹き出し動作を行う構造を有さないため、加熱室の上側に配置された開口部から排気ダクトに送り込まれる排気は、排気ダクトの内部を整然として流通し、加熱室内で燃焼が発生した場合にも、炎が比較的短距離で消炎する特性を有している。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る加熱調理器は、被加熱物を加熱するための加熱室及び該加熱室内に開口する排出口を有する加熱調理器本体と、羽根車及び該羽根車を回転自在に収容してあるケーシングを有し、前記加熱室内の空気を前記排出口から排出する送風機と、該送風機が吹出した空気を加熱調理器本体の外部へ誘導する排気誘導面を有する排気ダクトとを備える加熱調理器において、前記排気ダクトは、前記排出口に開放された入口を前記排気誘導面の誘導方向一方側位置に有し、誘導方向他方側位置に出口を有する筒形状をなし、該排気ダクト内の入口側に前記送風機が配され、前記ケーシングは、前記排気ダクトの前記誘導方向と直交する方向の内部断面積よりも狭い開口面積となる角筒形状の吹出口を有し、該吹出口から吹出す空気の吹出方向は、前記排気誘導面に対して交差していることを特徴とする。
【００１５】
この発明にあっては、加熱室内の燃焼炎を含む空気が送風機から吹出口から排気ダクト内へ吹出される際、燃焼炎を含む空気を排気誘導面に衝突させることができ、この衝突により渦状の乱流を発生させることができるため、排気ダクトの全長を長くすることなく、また、部品点数を増加することなく加熱室内の燃焼炎が排気ダクトから外部へ排出されるのを防ぐことができる。
【００１６】
また、本発明に係る加熱調理器は、前記吹出方向の前記排気誘導面の一面に対する角度は２０度乃至８５度である構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、送風機の吹出口から排気ダクト内へ吹出した空気の全体に渦状の乱流を発生させることができるため、加熱室内の燃焼炎が排気ダクトから外部へ排出される可能性をより一層低減できる。
【００１７】
尚、吹出方向の排気誘導面に対する角度が８５度を超える場合、吹出方向への誘導抵抗が増加し、空気の排気ダクト内への吹出量が少なくなる。また、吹出方向の排気誘導面に対する角度が２０度未満の場合、吹出空気の排気誘導面との衝突量が減少し、乱流が弱くなるため、加熱室内の燃焼炎が排気ダクトから外部へ排出され易い。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、加熱室内の燃焼炎を含む排空気が送風機の吹出口から吹出される際、燃焼炎を含む空気を排気誘導面に衝突させることができ、この衝突により渦状の乱流を発生させることができるため、排気ダクトの全長を長くすることなく、また、部品点数を増加することなく加熱室内の燃焼炎が排気ダクトから外部へ排出されるのを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
実施の形態１
図１は本発明に係る加熱調理器の構成を示す模式的斜視図、図２及び図３は加熱調理器の構成を示す一部を省略した背面側斜視図、図４は加熱調理器の構成を示す正面図、図５は加熱調理器の構成を示す一部を省略した平面図、図６は加熱調理器の構成を示す一部を省略した背面図、図７は加熱調理器の構成を示す一部を省略した左側面図、図８は加熱調理器の構成を示す一部を省略した右側面図、図９は加熱調理器の構成を示す概略断面図である。
【００２５】
図１に示す加熱調理器は被加熱物を電磁波で加熱する電子レンジであり、被加熱物を加熱するための加熱室１１を前側に有し、該加熱室１１の後側に電磁波発生手段１２を有し、略直方体をなす加熱調理器本体１と、加熱室１１の上側の一側に配され、加熱室１１内の空気を加熱調理器本体１の外部へ誘導する排気ダクト２と、加熱室１１の上側の他側に配され、外部の空気を加熱室１１へ供給する給気ダクト３と、加熱室１１内の空気を排気ダクト２内へ排出するための送風機４とを備える。
【００２６】
加熱調理器本体１は、略直方体をなし、加熱室１１の前側を開放してあるキャビネット１３と、前側の開放部を開閉する扉体５と、キャビネット１３内の前側に配され、加熱室１１を有する筐体１４と、該筐体１４の後側に配してある二つの電磁波発生手段１２，１２と、二つのトランス１５，１５及び二つの冷却用送風機１６，１６と、筐体１４の上側及び下側に配され、電磁波発生手段１２，１２が発生した電磁波を加熱室１１へ供給する電磁波供給手段１７と、電磁波発生手段１２，１２等の電気部品を制御する制御手段と、該制御手段を操作する操作部等とを備える。
【００２７】
キャビネット１３は、四角形状をなすベース１３ａと、該ベース１３ａの前縁部に結合され、開放部を有する前フレーム１３ｂと、ベース１３ａの後縁部に取付けられている後フレーム１３ｃと、両側板及び天板を有し、略逆Ｕ字形をなすカバー体１３ｄとを備え、ベース１３ａの前側に筐体１４が取付けられ、前フレーム１３ｂの開放部の一側に扉体が枢支されている。
【００２８】
ベース１３ａの後側には支持板１８が取付けられ、該支持板１８及びベース１３ａに、電磁波発生手段１２，１２、トランス１５，１５及び冷却用送風機１６，１６が夫々取付けられている。電磁波発生手段１２，１２はマグネトロンからなる。また、電磁波供給手段１７は放射状の凸部を有する回転アンテナ１７ａ及び該回転アンテナ１７ａを駆動するモータ１７ｂとを備える。
【００２９】
後フレーム１３ｃの上部一側には排気ダクト２の出側端に連通するグリル形状の排気口１ａが設けられ、上部他側には給気ダクト３の入側端に連通するグリル形状の吸気口１ｂが設けられている。
【００３０】
筐体１４は前側に開放部を有する略直方体をなし、天板の一側部に排出口１４ａを、他側部に供給口１４ｂを夫々設けてある。排出口１４ａ及び供給口１４ｂは複数の小孔からなる。また、天板及び底板の中央部は円形の凹所１４ｃを有し、凹所１４ｃの夫々に電磁波供給手段１７を配してあり、また、凹所１４ｃの開口部を閉塞する蓋板１４ｄ及び回転アンテナ１７ａの駆動／停止を検出するセンサ６が設けられている。また、加熱室１１の上部には、前記蓋板１４ｄを含む天板と下方へ離隔し、該天板との間に通気路ａを形成するための遮板１９が設けられている。
【００３１】
図１０は排気ダクト２の構成を示す斜視図である。排気ダクト２及び給気ダクト３は、両側板２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂ、天板２ｃ，３ｃ、底板２ｄ，３ｄ及び一方の端板２ｅ，３ｅを有する角筒形状をなし、等しい大きさに形成されており、排気ダクト２の底板２ｄに、排出口１４ａに対応する入口２ｆが開設され、給気ダクト３の底板３ｄに、供給口１４ｂに対応する出口３ｆが開設されている。排気ダクト２の内側は、送風機４が吹出した排空気を排気口１ａへ誘導する排気誘導面２２になっており、給気ダクト３の内側は、吸気口１ｂから吸気した外部の空気を供給口１４ｂへ誘導する給気誘導面になっている。
【００３２】
排気ダクト２及び給気ダクト３は、筐体１４の天板の両側部に前後に配され、両側板２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂの下縁部が天板に取付けられている。また、排気ダクト２は端板２ｅが排出口１４ａ側に配され、給気ダクト３は端板３ｅが供給口１４ｂ側に配されている。
【００３３】
排気ダクト２は給気ダクト３と同形状に形成された後、入口側の一方の側板２ａに、排気誘導面２２の空気誘導方向と交差する方向へ貫通する羽根車挿入用の貫通孔２１と、複数の螺子孔とが開設されている。貫通孔２１は送風機４における羽根車４１より大径に形成されている。また、排気ダクト２は入口側の内部に、羽根車４１を収容するケーシング４２が設けられている。
【００３４】
図１１は送風機４と排気ダクト２との関係を示す模式的斜視図、図１２は羽根車の構成を示す断面図である。送風機４は、円筒形状をなす羽根車４１及び該羽根車４１を回転自在に収容してあるケーシング４２を有し、羽根車４１を駆動するモータ７が、排気ダクト２の外側で側板２ａの貫通孔２１周りに取付けられ、ケーシング４２が排気ダクト２内に複数本の雄螺子により取付けられている。
【００３５】
羽根車４１は、外縁に対し回転中心側が回転方向後方へ変位する複数の羽根４１ａを有する多翼羽根車、換言すると円筒形状をなすシロッコ羽根車であり、一端に軸受板４１ｂを有し、該軸受板４１ｂの中心に開設されている軸孔にモータ７の出力軸が取付けられ、他端の開口から中心部の空洞へ吸込んだ空気を外周部の羽根４１ａ間から放出するように構成されている。
【００３６】
ケーシング４２は、羽根車４１の回転により発生する気流を羽根車４１の回転方向へ誘導する円弧形誘導面４２ａ及び該円弧形誘導面４２ａの一部から円弧形誘導面４２ａの接線方向一方へ開放された吹出口４２ｂを有し、円弧形誘導面４２ａの中心に対して吹出口４２ｂ側へ偏心した偏心位置に羽根車４１の中心が配され、前記吹出口４２ｂの開設方向と反対方向へ羽根車４１が回転するように構成されている。
【００３７】
吹出口４２ｂは円弧形誘導面４２ａの一部から円弧形誘導面４２ａの接線方向一方へ突出する角筒形状をなし、円弧形誘導面４２ａに連なる一面が天板２ｃにおける排気誘導面２２と平行となるように配されている。
【００３８】
以上のように構成された加熱調理器は、例えば載置台に載置して使用される。この加熱調理器は操作部を操作することにより制御手段が動作し、電磁波発生手段１２としてのマグネトロンに通電され、加熱室１１の上下に配されている電磁波供給手段１７から加熱室１１へ電磁波が供給され、加熱室１１に収容されている被加熱物が加熱調理され、また、羽根車４１及び冷却用送風機１６が駆動される。
【００３９】
羽根車４１の駆動により、加熱室１１の空気が筐体１４の排出口１４ａからケーシング４２内へ吸引され、加熱室１１の内圧が低下し、吸気口１ｂから給気ダクト３内へ外気が吸込まれ、給気ダクト３内を経て供給口１４ｂから加熱室１１へ空気が供給される。
【００４０】
送風機４の羽根車４１は図１１の矢印に示すように吹出口４２ｂが開設されている方向と反対方向へ回転し、羽根車４１の回転により円弧形誘導面４２ａに沿って発生する気流は吹出口４２ｂの内側の面に衝突し、上下に振幅する渦状の乱流になって排気ダクト２内へ吹出され、排気誘導面２２に沿って排気口１ａから外部へ排出される。
【００４１】
このように羽根車４１の回転により気流となる空気は吹出口４２ｂが開設されている方向へ吹出されることなく、吹出口４２ｂの開設方向と交差する方向へ吹出され、吹出口４２ｂの近傍で乱流になるため、加熱調理中の加熱室１１内で被加熱物等が燃焼し、燃焼炎がケーシング４２内へ吸込まれることがあっても、燃焼炎を含む空気が渦状の乱流となり、また、燃焼炎周りの空気が燃焼炎に巻き込まれ、該燃焼炎が冷却されることによって燃焼炎を比較的短距離で消火することができ、燃焼炎が排気口１ａへ到達するのを防ぐことができる。因って、排気ダクト２内に消炎材を設けることなく、排気ダクト２の全長を短縮することができ、加熱調理器を小型化することができる。
【００４２】
実施の形態２（参考例）
図１３は加熱調理器における送風機４の他の構成を示す一部を省略した斜視図、図１４は送風機４の他の構成を示す斜視図、図１５はケーシング４２の他の構成を示す模式図、図１６は送風機４と排気ダクト２との関係を示すもので、(a) は模式的側面図、(b) は模式的断面図である。
【００４３】
この加熱調理器は、円弧形誘導面４２ａ及び該円弧形誘導面４２ａの一部から円弧形誘導面４２ａの接線方向一方へ突出する角筒部４２ｃを有し、該角筒部４２ｃ内が吹出口４２ｂである実施の形態１のケーシング４２における角筒部４２ｃを欠除し、欠除された開口部を吹出口４２ｂとし、該ケーシング４２を、羽根車４１の回転により吹出口４２ｂから吹出す空気の吹出方向が、天板２ｃにおける排気誘導面２２と交差するように配したものである。
【００４４】
この実施の形態において、羽根車４１は円弧形誘導面４２ａの中心に対して偏心し、羽根車の周面と円弧形誘導面４２ａとの間の誘導路が、狭誘導路４ａから漸次広誘導路４ｂとなるように構成され、吹出口４２ｂにおいて狭誘導路４ａが天板２ｃと接近し、広誘導路４ｂが天板２ｃと離隔するように排気ダクト２内にケーシング４２を配してある。また、羽根車４１は実施の形態１と同様に構成され、図１６(a) の矢印方向へ回転するようにしてある。
【００４５】
この実施の形態にあっては、羽根車４１は図１６(a) の矢印に示すように吹出口４２ｂの開設方向へ回転し、羽根車４１の回転により発生する気流は天板２ｃにおける排気誘導面２２に衝突し、上下に振幅する渦状の乱流になって排気ダクト２内へ吹出され、排気誘導面２２に沿って排気口１ａから外部へ排出される。
【００４６】
図１７は加熱調理器の模式図であり、(a) は側面図、(b) は被加熱物等が燃焼している際の側面図、図１８は送風機の駆動により発生する空気流を示す概念図である。羽根車４１の回転により気流となる空気は吹出口４２ｂが開設されている方向へ直線的に吹出されることなく、吹出口４２ｂの開設方向と交差する方向へ吹出され、吹出口４２ｂの近傍で渦状の乱流になるため、加熱調理中の加熱室１１内で被加熱物等が燃焼し、燃焼炎がケーシング４２内へ吸込まれることがあっても、燃焼炎を含む空気が渦状の乱流となり、また、燃焼炎周りの空気が燃焼炎に巻き込まれ、該燃焼炎が冷却されることによって燃焼炎を比較的短距離で消火することができ、燃焼炎が排気口１ａへ到達するのを防ぐことができる。因って、排気ダクト２内に消炎材を設けることなく、排気ダクト２の全長を短縮することができ、加熱調理器を小型化することができる。
【００４７】
図１９は角筒部４２ｃが欠除されていないケーシング４２を備える送風機４と排気ダクト２との関係を示す模式的側面図である。ケーシング４２は、円弧形誘導面４２ａの一部から円弧形誘導面４２ａの接線方向一方へ突出する角筒部４２ｃが欠除され、欠除された開口部を吹出口４２ｂとしてあるため、図１９に示す角筒部４２ｃが欠除されていないケーシング４２に比べて排気ダクト２の高さＨを図１６の(a) に示すように比較的低くすることができる。因って、角筒部４２ｃが欠除されていないケーシング４２を備える加熱調理器に比べて加熱調理器の高さを低くすることができるため、上段に配される加熱調理器の床面に対する高さを低減でき、上段に配される加熱調理器の扉体及び操作パネル等の操作性を高めることができる。
【００４８】
実施の形態３
図２０は加熱調理器の他の構成を示す要部の模式的斜視図、図２１は羽根車の他の構成を示す断面図である。この加熱調理器は、円弧形誘導面４２ａ及び該円弧形誘導面４２ａの一部から円弧形誘導面４２ａの接線方向一方へ突出する角筒部４２ｃを有し、該角筒部４２ｃ内が吹出口４２ｂであるケーシング４２を備え、吹出口４２ｂでの吹出方向が排気ダクト２の排気誘導面２２と適宜の角度で交差するようにケーシング４２を傾斜配置し、吹出口４２ｂから排気ダクト２内へ吹出す空気を排気誘導面２２に衝突させるように構成したものである。
【００４９】
この実施の形態において、ケーシング４２は実施の形態１と同様であり、角筒部４２ｃにおいて広誘導路４ｂが天板２ｃと接近し、狭誘導路４ａが天板２ｃと離隔するように排気ダクト２内にケーシング４２を配してある。換言すると角筒部４２ｃにおいて狭誘導路４ａが広誘導路４ｂよりも排気口１ａ側となり、且つ広誘導路４ｂの円弧形誘導面４２ａと前記吹出方向へ直線的に連なる角筒部４２ｃの一面が天板２ｃ側となり、吹出口４２ｂでの吹出方向が排気ダクト２の排気誘導面２２と交差するように排気ダクト２内にケーシング４２を配してある。
【００５０】
羽根車４１は、外縁に対し回転中心側が回転方向後方に位置する複数の羽根を有する多翼羽根車、換言すると円筒形状をなすシロッコ羽根車であり、円弧形誘導面４２ａにより誘導される気流が吹出口４２ｂの開設方向（前記接線方向一方）へ回転するように構成されている。
【００５１】
この実施の形態にあっては、送風機４の羽根車４１は図２０の矢印に示すように吹出口４２ｂが開設されている方向へ回転し、羽根車４１の回転により発生する気流は吹出口４２ｂの円弧形誘導面４２ａに連なる一面に沿って排気ダクト２内へ吹出され、天板２ｃにおける排気誘導面２２に衝突し、上下に振幅する渦状の乱流になって排気ダクト２の出側へ誘導され、排気口１ａから外部へ排出される。
【００５２】
このように吹出口４２ｂの開設方向へ回転する羽根車４１を有する送風機４の吹出口４２ｂから吹出した空気が排気ダクト２内で渦状の乱流になるため、加熱調理中の加熱室１１内で被加熱物等が燃焼し、燃焼炎がケーシング４２内へ吸込まれることがあっても、燃焼炎を含む空気が渦状の乱流となり、また、燃焼炎周りの空気が燃焼炎に巻き込まれ、該燃焼炎が冷却されることによって燃焼炎を比較的短距離で消火することができ、燃焼炎が排気口１ａへ到達するのを防ぐことができる。因って、排気ダクト２内に消炎材を設けることなく、排気ダクト２の全長を短縮することができ、加熱調理器を小型化することができる。
【００５３】
実施の形態４
図２２は加熱調理器の他の構成を示す要部の模式的斜視図である。この加熱調理器は、円弧形誘導面４２ａ及び該円弧形誘導面４２ａの一部から円弧形誘導面４２ａの接線方向一方へ突出する角筒部４２ｃを有し、該角筒部４２ｃ内が吹出口４２ｂであるケーシング４２を備え、該ケーシング４２を、角筒部４２ｃにおいて広誘導路４ｂが狭誘導路４ａよりも排気口１ａ側となり、且つ広誘導路４ｂの円弧形誘導面４２ａと前記吹出方向へ直線的に連なる角筒部４２ｃの一面が排気口１ａ側となり、吹出口４２ｂでの吹出方向が排気ダクト２の排気誘導面２２と交差するように排気ダクト２内に配したものである。
【００５４】
この実施の形態において、羽根車４１は、外縁に対し回転中心側が回転方向後方に位置する複数の羽根を有する多翼羽根車、換言すると円筒形状をなすシロッコ羽根車であり、円弧形誘導面４２ａにより誘導される気流が吹出口４２ｂの開設方向（前記接線方向一方）へ回転するように構成されている。
【００５５】
この実施の形態にあっては、羽根車４１は図２２の矢印に示すように吹出口４２ｂが開設されている方向へ回転し、羽根車４１の回転により発生する気流は天板２ｃにおける排気誘導面２２に衝突し、上下に振幅する渦状の乱流になって排気ダクト２内へ吹出され、排気誘導面２２に沿って排気口１ａから外部へ排出される。
【００５６】
このように羽根車４１の回転により気流となる空気は吹出口４２ｂが開設されている方向へ直線的に吹出されることなく、吹出口４２ｂの開設方向と交差する方向へ吹出され、吹出口４２ｂの近傍で渦状の乱流になるため、加熱調理中の加熱室１１内で被加熱物等が燃焼し、燃焼炎がケーシング４２内へ吸込まれることがあっても、燃焼炎を含む空気が渦状の乱流となり、また、燃焼炎周りの空気が燃焼炎に巻き込まれ、該燃焼炎が冷却されることによって燃焼炎を比較的短距離で消火することができ、燃焼炎が排気口１ａへ到達するのを防ぐことができる。因って、排気ダクト２内に消炎材を設けることなく、排気ダクト２の全長を短縮することができ、加熱調理器を小型化することができる。
【００６１】
尚、以上説明した実施の形態では加熱室１１の上側に排気ダクト２及び給気ダクト３を配置したが、その他、排気ダクト２及び給気ダクト３の少なくとも一方は加熱室１１の横側に配置してもよい。
【００６２】
また、以上説明した実施の形態では多翼羽根車４１を有する遠心送風機４を用いたが、その他、送風機４はラジアル羽根車、ターボ羽根車を有する遠心送風機４を用いてもよいし、また、軸流送風機を用いてもよい。軸流送風機を用いる場合、実施の形態３、４のように吹出方向が排気誘導面と交差するように軸流送風機が配置されるか、又は、実施の形態５のように排気誘導面２２の一部に突起２３を有する排気ダクト２内に軸流送風機が配される。ただし、前記したごとく、送風機の駆動モータは、送風ダクト内に設置されると高温の排気に晒されるため、送風ダクト外に設置されるモータに比べて、モータの耐熱性を高くする必要があることは、注意が必要である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る加熱調理器の構成を示す模式的斜視図である。
【図２】本発明に係る加熱調理器の構成を示す一部を省略した背面側斜視図である。
【図３】本発明に係る加熱調理器の構成を示す一部を省略した背面側斜視図である。
【図４】本発明に係る加熱調理器の構成を示す正面図である。
【図５】本発明に係る加熱調理器の構成を示す一部を省略した平面図である。
【図６】本発明に係る加熱調理器の構成を示す一部を省略した背面図である。
【図７】本発明に係る加熱調理器の構成を示す一部を省略した左側面図である。
【図８】本発明に係る加熱調理器の構成を示す一部を省略した右側面図である。
【図９】本発明に係る加熱調理器の構成を示す概略断面図である。
【図１０】本発明に係る加熱調理器における排気ダクトの構成を示す斜視図である。
【図１１】本発明に係る加熱調理器における送風機と排気ダクトとの関係を示す模式的斜視図である。
【図１２】本発明に係る加熱調理器における羽根車の構成を示す断面図である。
【図１３】本発明に係る加熱調理器における送風機の他の構成を示す一部を省略した斜視図である。
【図１４】本発明に係る加熱調理器における送風機の他の構成を示す斜視図である。
【図１５】本発明に係る加熱調理器におけるケーシングの他の構成を示す模式図である。
【図１６】本発明に係る加熱調理器の送風機と排気ダクトとの関係を示すもので、(a) は模式的側面図、(b) は模式的断面図である。
【図１７】本発明に係る加熱調理器の模式図であり、(a) は側面図、(b) は被加熱物等が燃焼している際の側面図である。
【図１８】本発明に係る加熱調理器における送風機の駆動により発生する空気流を示す概念図である。
【図１９】角筒部が欠除されていないケーシングを備える送風機と排気ダクトとの関係を示す模式的側面図である。
【図２０】本発明に係る加熱調理器の他の構成を示す要部の模式的斜視図である。
【図２１】本発明に係る加熱調理器における羽根車の他の構成を示す断面図である。
【図２２】本発明に係る加熱調理器の他の構成を示す要部の模式的斜視図である。
【図２３】本発明の出願人が先に開発した加熱調理器における送風機と排気ダクトとの関係を示す模式的斜視図である。
【符号の説明】
【００６４】
１    加熱調理器本体
１１  加熱室
２    排気ダクト
２１  貫通孔
２２  排気誘導面
２３  突起
４    送風機
４１  羽根車
４１ａ  羽根
４２    ケーシング
４２ａ  円弧形誘導面
４２ｂ  吹出口
【図１】
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【図２】
0004731575.tif 000003
【図３】
0004731575.tif 000004
【図４】
0004731575.tif 000005
【図５】
0004731575.tif 000006
【図６】
0004731575.tif 000007
【図７】
0004731575.tif 000008
【図８】
0004731575.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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