(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
土中に部分的に埋設される状態で基礎の外側面と内側面のうちの少なくとも一方に配設される断熱材を備え、
当該断熱材の反基礎側側面には、地表を跨いだ所定の高さ範囲にわたって仕上壁が施工されており、
前記断熱材は、前記仕上壁の下端より高い位置に設定された分割面よりも上側にある上部断熱材と、当該分割面よりも下側にあって防蟻機能を有する防蟻断熱材とから構成され、
前記防蟻断熱材の上面に、前記上部断熱材が載せられる載置面と、この載置面から前記防蟻断熱材の基礎側側面に連なる面であって前記載置面よりも凹んだ凹部を形成する凹部形成面とが設けられ、
この凹部形成面と前記上部断熱材の下面とにわれ挟まれた空間内に、防蟻機能を有する目地部材を前記目地部材が前記基礎の側面に接触して蟻断熱材と基礎との境界部に塞ぐ状態で充填されていることを特徴とする防蟻機能を有する基礎断熱構造。
【請求項２】
請求項１記載の防蟻機能を有する基礎断熱構造において、
前記防蟻断熱材の凹部は、前記基礎側に向かって下方に傾斜するテーパ面によって形成されていることを特徴とする防蟻機能を有する基礎断熱構造。
【請求項３】
基礎の外側面と内側面のうちの少なくとも一方に、防蟻機能を有する防蟻断熱材とその上側に配設される上部断熱材とから構成された断熱材が部分的に土中に埋設される状態で配設されてなる防蟻機能を有する基礎断熱構造の施工方法であって、
前記基礎の側面に前記防蟻断熱材を配設する防蟻断熱材配設工程と、
この防蟻断熱材配設工程の前に、前記防蟻断熱材の上面の形状を、前記上部断熱材が載せられる載置面とこの載置面から前記防蟻断熱材の基礎側側面に連なる面であって前記載置面よりも凹んだ凹部を形成する凹部形成面とを有する形状に成形する防蟻断熱材成形工程と、
前記防蟻断熱材配設工程後、前記防蟻断熱材の凹部に、防蟻機能を有する目地部材を前記基礎の側面に接触する状態で充填する目地部材充填工程と、
この目地部材充填工程後、前記防蟻断熱材の上側に前記上部断熱材を配設する上部断熱材配設工程と、
前記基礎の側面に配設された防蟻断熱材及び上部断熱材の反基礎側側面に、これら防蟻断熱材と上部断熱材との分割面及び地表を跨いだ所定の高さ範囲にわたって仕上壁を施工する仕上壁施工工程とを含むことを特徴とする防蟻機能を有する基礎断熱構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の基礎の側面に設置される断熱材に防蟻機能が付加された防蟻機能を有する基礎断熱構造及びその施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅の断熱化、気密化が進むにつれ、床に断熱材を施工する床断熱工法に代え、基礎の側面に断熱材を施工する基礎断熱工法の採用が活発化してきている。
【０００３】
ここで、従来の基礎断熱構造の一例を図８に示す。本図において、地盤１０に基礎１２が打設されている。この基礎１２は、水平方向に延びる基礎底部１２ａの中央から立直部１２ｂが立ち上がる逆Ｔ字状の断面形状を有し、これら基礎底部１２ａと立直部１２ｂの下側の一部とが土中（地盤１０）に埋設されている。立直部１２ｂの上側には住宅の土台３０が設置されるとともに、基礎１２の内側領域（図８では右側領域）には、当該領域の地盤１０を覆う土間コンクリート１６が打設されている。
【０００４】
そして、前記基礎１２の外側面（図８では左側面）には、部分的に土中に埋設される状態で断熱材５０が配設されている。また、この断熱材５０の反基礎側側面には、仕上壁５２が施工されている。なお、本図では基礎１２の外側面にのみ断熱材５０を施工した例を示したが、基礎１２の内側面（図８では右側面）にも同様の構成によって断熱材５０を施工することが可能である。
【０００５】
ここで、害虫である白蟻は、暗がりをその行動範囲としているため、そもそも基礎１２の外側に断熱材５０が存在しない場合には、当該基礎１２の外側面を伝って住宅の土台３０まで這い上がってくることはない。ところが、図示のように基礎１２の外側面に断熱材５０が配設されている場合には、土中にいる白蟻がこの断熱材５０の内部を蟻道として基礎１２の上にある土台３０まで侵入してしまう恐れが生じる。すなわち、前記断熱材５０は、一般に、発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレン、発泡ウレタン等の発泡樹脂からなるものであって、これらは白蟻によって容易に食い破られる材質であるため、このような断熱材５０が基礎１２の外側面に配設されている場合には、白蟻が断熱材５０の土中埋設部分を食い破って内部に侵入し、白蟻の侵入路である蟻道５４が形成されてしまう恐れが生じる。
【０００６】
このため、下記特許文献１では、断熱材５０の反基礎側側面を防蟻シートで覆っておき、その上から仕上壁を施工することにより、白蟻の侵入を防止することが行われている。
【特許文献１】特許第３５２７６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記特許文献１記載の発明は、断熱材５０の反基礎側側面全域を防蟻シートで覆う構造であるために現場での施工作業が大掛かりになってしまうことや、防蟻シートが運搬や保管の際に嵩張ることなどから施工性の点で問題があり、また材料費も嵩むという問題があった。
【０００８】
なお、前記特許文献１のような防蟻シートを用いなくても、断熱材５０の土中埋設部分を全面的に仕上壁５２で覆ってしまえば白蟻の侵入を防止することが可能であるが、断熱材５０はある程度土中深くまで埋設されるため、当該断熱材５０の土中埋設部分を、防蟻のためとはいえ全面的に仕上壁５２で覆うのは作業効率上好ましくない。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、低コストでかつ効率よく施工することのできる防蟻機能を有する基礎断熱構造及びその施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するためのものとして、第１の発明は、土中に部分的に埋設される状態で基礎の外側面と内側面のうちの少なくとも一方に配設される断熱材を備え、  当該断熱材の反基礎側側面には、地表を跨いだ所定の高さ範囲にわたって仕上壁が施工されており、前記断熱材は、前記仕上壁の下端より高い位置に設定された分割面よりも上側にある上部断熱材と、当該分割面よりも下側にあって防蟻機能を有する防蟻断熱材とから構成され、前記防蟻断熱材の上面に、前記上部断熱材が載せられる載置面と、この載置面から前記防蟻断熱材の基礎側側面に連なる面であって前記載置面よりも凹んだ凹部を形成する凹部形成面とが設けられ、この凹部形成面と前記上部断熱材の下面とにわれ挟まれた空間内に、防蟻機能を有する目地部材を前記目地部材が前記基礎の側面に接触して蟻断熱材と基礎との境界部に塞ぐ状態で充填されている基礎断熱構造である（請求項１）。
【００１１】
この発明によれば、土中に部分的に埋設される状態で基礎の側面に配設される断熱材の反基礎側側面に、地表を跨いだ所定の高さ範囲にわたって仕上壁が施工されるとともに、前記断熱材が、その仕上壁の下端よりも高い位置において分割されており、その分割面よりも下側の部分が、防蟻機能を有する防蟻断熱材によって構成されているため、断熱材の分割面（防蟻断熱材の上面）が地表よりも高い位置に設定されている場合はもちろんのこと、当該分割面が地表よりも低い位置に設定されている場合でも、防蟻効果を得ることができる。すなわち、前記分割面が地表よりも低い位置に設定されている場合には、例えば発泡樹脂等の（白蟻に食い破られ得る）材質からなる上部断熱材が部分的に土中に埋設されることとなるが、その場合でも、当該上部断熱材の土中埋設部分を覆うこととなる仕上壁の存在により、当該上部断熱材が土中にいる白蟻によって食い破られるのを防止することができる。また、このような仕上壁を、防蟻断熱材の土中埋設部分についてもある程度の範囲にわたって覆うように施工すれば、当該部分については、前記仕上壁と防蟻断熱材とによって、白蟻に対する２重の侵入防止効果を得ることが可能となる。
【００１２】
ここで、防蟻機能を有する前記防蟻断熱材は、防蟻機能を有さない通常の断熱材に比べて高価な場合が多いため、前記防蟻断熱材の上側には、当該防蟻断熱材とは別部材の上部断熱材を配設することにより、基礎の側面に配設される断熱材の下側の一部のみを防蟻断熱材によって構成することができ、さらに低コストで基礎断熱構造に防蟻機能を付加することができる。
【００１３】
また、前記防蟻断熱材と基礎との間に全く隙間が生じない状態で防蟻断熱材を基礎の側面に配設することは、一般には困難であるため、前記防蟻断熱材と基礎との境界部には、両部材の隙間を塞ぐ状態で、前記防蟻断熱材の上面部に設けられた凹部に、防蟻機能を有する目地部材を前記基礎の側面に接触する状態で充填することにより、防蟻機能を有する目地部材によって前記防蟻断熱材と基礎との隙間を塞ぐことができ、当該隙間を通って上方へ這い上がろうとする白蟻の侵入が防止されるため、より高い防蟻効果を得ることができる。
【００１４】
前記第１の発明において防蟻断熱材に前記のような凹部を設け、その凹部に目地部材を充填する場合、前記凹部は、前記基礎側に向かって下方に傾斜するテーパ面によって形成されていることが好ましい（請求項２）。
【００１５】
この構成によれば、防蟻断熱材の凹部を形成するテーパ面に沿って、凹部に充填された目地部材が自重により基礎の外側面に押し付けられて確実に当該面に接触するため、白蟻の侵入が確実に防止されるという利点がある。
【００１６】
また、第２の発明は、基礎の外側面と内側面のうちの少なくとも一方に、防蟻機能を有する防蟻断熱材とその上側に配設される上部断熱材とから構成された断熱材が部分的に土中に埋設される状態で配設されてなる防蟻機能を有する基礎断熱構造の施工方法であって、前記基礎の側面に前記防蟻断熱材を配設する防蟻断熱材配設工程と、この防蟻断熱材配設工程の前に、前記防蟻断熱材の上面の形状を、前記上部断熱材が載せられる載置面とこの載置面から前記防蟻断熱材の基礎側側面に連なる面であって前記載置面よりも凹んだ凹部を形成する凹部形成面とを有する形状に成形する防蟻断熱材成形工程と、前記防蟻断熱材配設工程後、前記防蟻断熱材の凹部に、防蟻機能を有する目地部材を前記基礎の側面に接触する状態で充填する目地部材充填工程と、この目地部材充填工程後、前記防蟻断熱材の上側に前記上部断熱材を配設する上部断熱材配設工程と、前記基礎の側面に配設された防蟻断熱材及び上部断熱材の反基礎側側面に、これら防蟻断熱材と上部断熱材との分割面及び地表を跨いだ所定の高さ範囲にわたって仕上壁を施工する仕上壁施工工程とを含むことを特徴とするものである（請求項３）。
【００１７】
前記第２の発明にかかる防蟻機能を有する基礎断熱構造の施工方法によれば、従来のように断熱材の外側面全域を防蟻シートで覆うような大掛かりな施工を行うことなく、効率よく基礎断熱構造に防蟻機能を付加することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明の防蟻機能を有する基礎断熱構造及びその施工方法によれば、低コストでかつ効率よく基礎断熱構造に防蟻機能を付加することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の好ましい実施の形態を図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態において、防蟻技術に関する部分以外は先の図８に示した構造と同様であり、同一の要素には同一の参照符を付してその説明を省略する。
【００２０】
（実施形態１）
図１は、本発明の第１の実施形態にかかる防蟻機能を有する基礎断熱構造を示す断面図である。本図における断熱材２０は、基礎１２の周方向（図１において紙面に垂直な方向）に沿った分割面２０ａによって２分割されており、この分割面２０ａよりも上側の上部断熱材２１と、分割面２０ａよりも下側の防蟻断熱材２２とから構成されている。また、この分割面２０ａの高さは、地盤１０の表面である地表１０ａよりも高い位置に設定されている。
【００２１】
このうち上部断熱材２１は、従来の断熱材５０（図８）と同様に、発泡ポリスチレン、発泡ポリエチレン、発泡ウレタン等の発泡樹脂から構成されている。
【００２２】
一方、防蟻断熱材２２は、防蟻機能を有する断熱材によって構成されている。このような防蟻断熱材２２の材質としては、例えば、発泡ガラスが好適である。ガラスは硬い材質であるため白蟻に食われることがなく、単独で防蟻効果を発揮することができる。また、防蟻断熱材２２の材質としては、このように単独で防蟻効果を発揮するものでなくてもよく、例えば、防蟻剤を練り込んで成形した発泡樹脂（防蟻剤を含有させた発泡樹脂）、又は防蟻剤を塗布したり防蟻薬液に浸漬したりすることによって表面を防蟻処理した発泡樹脂等も好適に使用することができる。なお、これらに用いられる防蟻剤の種類は特に限定されるものではなく、ピレストロイド系殺虫剤（シラフルオフェン、エトフェンプロックス、ビフェントリン等）や有機リン系殺虫剤をはじめとする種々の殺虫剤から有効なものを適宜選択して使用することが可能である。また、前記発泡ガラスにこのような防蟻剤を塗布したもの等を使用することにより、防蟻効果をさらに高めるようにしてもよい。
【００２３】
前記上部断熱材２１の反基礎側側面全域と前記防蟻断熱材２２の反基礎側側面の一部には、モルタルからなる仕上壁２８が施工されており、その下端部は、地表１０ａより低い位置まで延びている。このモルタルからなる仕上壁２８は、通常、断熱材２０の外側面との間にほとんど隙間を生じない状態で施工されるため、白蟻がこの断熱材２０と仕上壁２８との間を通って上方へ這い上がるようなことはない。なお、仕上壁２８としては、このように断熱材２０に密着し得るものであれば、モルタル以外の材質も適宜使用可能である。
【００２４】
図２（ａ）は、前記防蟻断熱材２２及びその周辺の拡大図である。この図２（ａ）及び先の図１に示すように、防蟻断熱材２２の上面部における基礎１２側の角部（図中では右上側の角部）は面取りされており、それによって形成された凹部２２ｃに、目地部材２４が充填されている。具体的には、図２（ｂ）（目地部材２４を模式的に除去した状態を示す図）に示すように、防蟻断熱材２２の上面が、前記上部断熱材２１が載せられる載置面２２ａと、この載置面２２ａから防蟻断熱材２２の基礎側側面に連なる面であって前記載置面２２ａよりも凹んだ前記凹部２２ｃを形成するテーパ状の凹部形成面２２ｂとを有する形状に成形されるとともに、この凹部形成面２２ｂと前記上部断熱材２１の下面とに挟まれた空間に、前記目地部材２４が充填されている。
【００２５】
前記目地部材２４は、図２（ａ）に示すように、基礎１２の立直部１２ｂの外側面に接触する状態で充填されている。これにより、基礎１２の外側面と防蟻断熱材２２の基礎側側面との間にわずかに生じた隙間Ａ１が塞がれるため、白蟻が基礎１２と防蟻断熱材２２との隙間（図２（ａ）の隙間Ａ１，Ａ２）を通って上方へ侵入しようとしても、その侵入が目地部材２４によって食い止められるようになっている。なお、当該隙間からの白蟻の侵入は、例えば基礎底部１２ａの上面のうち防蟻断熱材２２が設置される部分に防蟻剤を敷設するようにすれば、より確実に防止することができる。
【００２６】
前記目地部材２４は、防蟻機能を有する材質によって構成されている。このような目地部材２４の材質としては、例えば、多数の粒状のガラスからなるガラス粒材が好適である。ガラスは前記のように硬くて白蟻に食われないため、単独で防蟻効果を発揮することができる。もちろん、白蟻に食われない程度の硬度を有する粒状体であればガラス以外でも使用することができ、例えば、ホウ酸カルシウムからなる粒状体も好適である。なお、これら粒状体の粒径は、大き過ぎると各粒状体どうしの隙間が大きくなって白蟻の侵入を効果的に食い止めることができなくなるため、ある程度小さいことが望ましい。また、目地部材２４としては、このように単独で防蟻効果を発揮するものでなくてもよく、例えば、防蟻剤を含有させた樹脂ペレット、砂と防蟻剤の混合物、防蟻剤を含有させた発泡ウレタン（エアゾールタイプ）、その他ペースト状やグリース状の物質に防蟻剤を混入したもの等も好適に使用することができる。なお、前記ガラス粒材やホウ酸カルシウムの粒材に防蟻剤を塗布したもの等を使用することにより、防蟻効果をさらに高めるようにしてもよい。
【００２７】
次に、以上のような防蟻機能を有する基礎断熱構造の施工方法について説明する。
【００２８】
まず、基礎１２の外側の地盤１０を断熱材２０の施工に必要な範囲にわたって取り除いておく。このとき、前記のように基礎底部１２ａの上面に防蟻剤を敷設してもよい。
【００２９】
次いで、防蟻断熱材２２を基礎１２の外側面に配設するのであるが、その前に、前記防蟻断熱材２２の上面を、前記のような載置面２２ａと凹部形成面２２ｂとを有する形状に成形しておく。そして、当該成形が為されることによって前記凹部２２ｃが形成された防蟻断熱材２２を、その凹部２２ｃが基礎１２の立直部１２ｂ側でかつ上側を向く姿勢で基礎１２の外側面に沿って配設する。このとき、防蟻断熱材２２の基礎側側面に接着剤を塗布しておけば、防蟻断熱材２２を基礎１２の立直部１２ｂに安定して固定することができる。なお、この接着剤は、防蟻断熱材２２をある程度安定して固定できる量であればよく、必ずしも防蟻断熱材２２の基礎側側面全域に接着剤を塗布する必要はない。
【００３０】
次いで、前記のように基礎１２の外側面に配設された防蟻断熱材２２の凹部２２ｃに、目地部材２４を、防蟻断熱材２２の載置面２２ａと目地部材２４が面一になる程度まで充填する。この目地部材２４の充填作業は、前記凹部２２ｃに目地部材２４を敷き詰めるようにして容易に行うことができる。なお、この目地部材２４としてガラス粒材等からなる粒状体を用いた場合は、粒状体を硬化させるための硬化（接着）剤をその上面部に塗布するようにしてもよい。このようにすれば、特に粒状体の粒径が小さい場合に、風等によって粒状体が飛散することを防止することができる。
【００３１】
そして、このように凹部２２ｃに目地部材２４が充填された防蟻断熱材２２の上側（載置面２２ａの上）に、上部断熱材２１を配設する。これにより、前記目地部材２４が上部断熱材２１によって蓋をされるような形となるため、目地部材２４の充填状態がその後安定して維持されることとなる。なお、この上部断熱材２１を基礎１２の立直部１２ｂに安定して固定するために、前記防蟻断熱材２２の施工時と同様に、上部断熱材２１の基礎側側面には接着剤を塗布するとよい。
【００３２】
最後に、この上部断熱材２１の反基礎側側面全域と前記防蟻断熱材２２の反基礎側側面の一部とに、モルタルからなる仕上壁２８を施工する。このとき、上部断熱材２１及び防蟻断熱材２２と仕上壁２８との間に、網目状のラス（図示省略）を介在させることにより仕上壁２８の密着性が確保されるようにするとよい。
【００３３】
以上説明したような本発明の第１の実施形態にかかる防蟻機能を有する基礎断熱構造によれば、土中（地盤１０）に部分的に埋設される状態で基礎１２の外側面に配設される断熱材２０が、地表１０ａよりも高い位置において分割されており、その分割面２０ａよりも下側の防蟻断熱材２２が防蟻機能を有する材質によって構成されているため（つまり、土中に埋設される部分を全て防蟻機能を有する防蟻断熱材２２によって構成したため）、この防蟻断熱材２２が土中にいる白蟻によって食い破られるのを防止することができ、その結果、当該防蟻断熱材２２及びその上の上部断熱材２１を貫通する蟻道の形成を防止することができる。さらに、防蟻断熱材２２の上面部に形成された凹部２２ｃに防蟻機能を有する目地部材２４が基礎１２の外側面に接触する状態で充填されているため、基礎１２と防蟻断熱材２２との間のわずかな隙間（図２（ａ）の隙間Ａ１，Ａ２）を通って這い上がってきた白蟻が防蟻断熱材２２の上面（分割面２０ａ）よりもさらに上方へ侵入しようとすることも防止することができる。従って、従来のように断熱材２０の反基礎側側面全域を防蟻シートで覆うような大掛かりな施工を行わなくても、基礎１２の上にある土台３０まで白蟻が侵入するのを防止することができ、その結果、低コストでかつ効率よく基礎断熱構造に防蟻機能を付加することができる。
【００３４】
しかも、前記のように断熱材２０の反基礎側側面に地表１０ａよりも低い位置まで延びる仕上壁２８が施工されていることから、防蟻断熱材２２の土中埋設部分が部分的に仕上壁２８によって覆われることとなるため、当該領域（図２（ａ）に示す領域Ｂ）については、仕上壁２８と防蟻断熱材２２とによって、白蟻に対する２重の侵入防止効果を得ることができる。
【００３５】
特に、図３に示すように、分割面２０ａを地表１０ａよりも低い位置に設定したとしても、仕上壁２８を、少なくとも分割面２０ａよりも低い位置から地表１０ａよりも高い位置までの範囲にわたって断熱材２０を覆うように施工すれば（つまり、分割面２０ａ及び地表１０ａの両方を跨ぐように仕上壁２８を施工すれば）、白蟻の侵入を防止することができる。すなわち、分割面２０ａが地表１０ａよりも低い位置に設定されている場合には、白蟻が食い破ることが可能な発泡樹脂からなる上部断熱材２１の下端部が土中に埋設されることとなるが、その場合でも、当該領域（図３に示す領域Ｃ）を覆う仕上壁２８の存在により、土中にいる白蟻が上部断熱材２１を食い破ることを防止することができる。
【００３６】
なお、図５に示すように、防蟻断熱材２２のみからなる一体構造とすることも考えられるが、このようにすれば、コスト的には不利となる。逆に、例えば上部断熱材２１や防蟻断熱材２２をさらに２分割するなどして、断熱材２０をさらに細かく分割してもよい。
【００３７】
また、上部断熱材２１の材質については、本実施形態１では従来の断熱材５０と同様に発泡樹脂から構成されるものとしたが、断熱効果が得られるものであれば特に発泡樹脂に限るものではない。
【００３８】
また、本実施形態１では、防蟻断熱材２２の凹部２２ｃを、前記基礎１２側に向かって下方に傾斜するテーパ面からなる凹部形成面２２ｂによって形成したが、この凹部２２ｃの形状は、目地部材２４を基礎１２の側面に接触させ得る状態で充填できる形状であればこれに限るものではなく、例えば、断面視Ｌ字状の凹部形成面（図示省略）によって前記凹部２２ｃを形成してもよい。ただし、テーパ状の凹部形成面２２ｂによって凹部２２ｃを形成した方が、当該凹部形成面２２ｂを構成するテーパ面に沿って目地部材２４が自重により基礎１２の外側面に押し付けられて確実に当該面に接触するため、白蟻の侵入が確実に防止されるという点で有利である。なお、凹部２２ｃを断面視円弧状の凹部形成面（図示省略）によって形成した場合も同様の効果を得ることができる。
【００３９】
また、前記防蟻断熱材２２と基礎１２との隙間（図２（ａ）の隙間Ａ１，Ａ２）を通っての白蟻の侵入を防止するための前記目地部材２４は、前記隙間Ａ１又はＡ２が全く生じないような状態で防蟻断熱材２２の施工を行うことができる場合には、省略することも考えられる。しかしながら一般には、前記隙間Ａ１又はＡ２を全く生じさせないように防蟻断熱材２２を配設することは困難であるため、目地部材２４の充填は実施する必要がある。
【００４０】
ここで、本実施形態１において基礎１２の周方向の長さがある程度大きい場合は、図４（図１に示す基礎断熱構造を分割面２０ａに沿って水平方向に切断し、その切断面を上面視した図）に示すように、鉛直方向（図４において紙面に垂直な方向）に沿ったジョイント面２０ｃを挟んで断熱材２０を周方向につなげる施工が必要なときがあるが、このような場合は、ジョイント面２０ｃに生じる隙間から白蟻が上方へ這い上がってくる可能性があるため、防蟻断熱材２２の当該ジョイント部の角部を面取りし、その面取り部に図示のようなジョイント部目地部材２４ａを充填することが望ましい。なお、基礎１２の角部に形成されるジョイント面２０ｄについても、同様にジョイント部目地部材２４ｂによって目地することが望ましい。
【００４１】
（実施形態２）
前記実施形態１では、断熱材２０を基礎１２の外側面に配設したが、これを基礎１２の内側面に配設することも可能である。図６は、断熱材２０をそのように基礎１２の内側面に配設した例を示すものであり、本発明の第２の実施形態にかかる防蟻機能を有する基礎断熱構造の断面図である。なお、本図では断熱材２０を基礎１２の内側面にのみ配設した例を示すが、断熱材２０を基礎１２の内側面と外側面の両方に配設することも当然に可能である。
【００４２】
図６に示すように、本実施形態２では、上部断熱材２１と防蟻断熱材２２とからなる断熱材２０が基礎１２の内側面（図６では右側面）に配設されている。これら上部断熱材２１と防蟻断熱材２２との分割面２０ａは、前記実施形態１と同様に地表１０ａよりも高い位置に設定されている。また、防蟻断熱材２２の上面部における基礎１２側の角部（図６では左上側の角部）が面取りされることによって形成された凹部２２ｃには、基礎１２の内側面に接触する状態で目地部材２４が充填されている。なお、本実施形態２では、断熱材２０の配設箇所が基礎１２の内側であるため、断熱材２０を覆うための仕上壁２８（図１等）の施工は省略されている。
【００４３】
このような実施形態２の構成によれば、前記実施形態１と同様に、防蟻断熱材２２と目地部材２４の作用によって、防蟻断熱材２２や上部断熱材２１を貫通する蟻道の形成や、防蟻断熱材２２と基礎１２との隙間を通っての白蟻の侵入を防止することが可能である。
【００４４】
ただし、本実施形態２において断熱材２０が配設されている基礎１２の内側領域（図６では右側領域）は、基礎１２に囲まれた領域であって基礎１２の外側領域（左側領域）に比べて暗いために、断熱材２０をこのような基礎１２の内側に配設した場合は、断熱材２０が基礎１２の外側に配設された前記実施形態１の場合と比べれば、暗がりを行動範囲とする白蟻が断熱材２０の反基礎側側面を伝って基礎１２の上にある土台３０まで侵入することを比較的容易に許容してしまうこととなる。従って、本実施形態２では、土中にいる白蟻が地表に出ることができないようにすることで、確実に白蟻の侵入を防止するようにしている。
【００４５】
具体的には、まず、従来の基礎断熱構造（図８）と同様に地盤１０上に打設された土間コンクリート１６の存在により、白蟻が地表に出ることが基礎１２の内側領域の略全域にわたって防止されるようになっている。すなわち、土間コンクリート１６は、白蟻が地表に出てくることを防止する防蟻部材としての役割も果たしている。
【００４６】
ただしこの場合でも、当該土間コンクリート１６の施工を、土間コンクリート１６の周端面と防蟻断熱材２２の反基礎側側面との間に全く隙間が生じないような状態で精度よく行うことは困難であり、このように不可避的に生じる隙間（図６に示す隙間Ｄ１）を通って白蟻が侵入してくる可能性がある。そこで、本実施形態２では、基礎１２内側の地盤１０において防蟻断熱材２２に隣接する部分に掘り込み部１０ｂを形成し、その掘り込み部１０ｂに、防蟻機能を有する土間部目地部材４０を充填するようにしている。これにより、前記土間コンクリート１６と防蟻断熱材２２との間に生じる隙間Ｄ１を通って白蟻が上方へ侵入することが確実に防止されるようになっている。
【００４７】
なお、防蟻機能を有する前記土間部目地部材４０は、防蟻機能を有して前記掘り込み部１０ｂに充填できるものであればその材質は特に限定されないが、例えば、前記目地部材２４と同様の材質（ガラス粒材等）を使用することが可能である。また、この土間部目地部材４０が充填される掘り込み部１０ｂの断面形状についても特に限定されないが、本実施形態２では、前記防蟻断熱材２２の凹部２２ｃと同様に、掘り込み部１０ｂを形成する面をテーパ面によって構成しており、それによって土間部目地部材４０が確実に防蟻断熱材２２に接触し得るようにしている。
【００４８】
また、本実施形態２では、白蟻が地表に出てくることを防止するためのもの（防蟻部材）として土間コンクリート１６を用いたが、同様の効果が得られれば土間コンクリート１６以外のものを用いることも当然に可能であり、その一例を図７に示す。図７では、白蟻が地表に出てくることを防止する防蟻部材として、防蟻機能を有する防蟻シート１７が用いられている。この防蟻シート１７は、合成樹脂等からなる柔軟性を有するシートであり、このシートに防蟻剤を練り込んだり塗布したりすることによって防蟻機能を持たせたものである。
【００４９】
この図７においては、基礎１２内側の地盤１０を略全域にわたって覆う前記防蟻シート１７の存在により、土中にいる白蟻が地表に出てくることが防止されるとともに、前記掘り込み部１０ｂのテーパ面上に配設された防蟻シート１７の周縁部の上から当該掘り込み部１０ｂに充填される前記土間部目地部材４０の存在により、防蟻シート１７と防蟻断熱材２２との間に生じる隙間Ｄ２を通って白蟻が上方へ侵入することが防止される構成となっている。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる基礎断熱構造を示す断面図である。
【図２】（ａ）は図１の一部拡大図、（ｂ）は同図（ａ）において目地部材を模式的に除去した状態を示す図である。
【図３】前記第１実施形態にかかる基礎断熱構造の変形例を示す断面図である。
【図４】図１に示す基礎断熱構造を断熱材の分割面に沿って水平方向に切断し、その切断面を上面視した図である。
【図５】前記第１実施形態にかかる基礎断熱構造の他の変形例を示す断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態にかかる基礎断熱構造を示す断面図である。
【図７】前記第２実施形態にかかる基礎断熱構造の変形例を示す断面図である。
【図８】従来の基礎断熱構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  地盤
１０ａ  地表
１０ｂ  掘り込み部
１２  基礎
１６  土間コンクリート（防蟻部材）
１７  防蟻シート（防蟻部材）
２０  断熱材
２０ａ  分割面
２１  上部断熱材
２２  防蟻断熱材
２２ａ  載置面
２２ｂ  凹部形成面
２２ｃ  凹部
２４  目地部材
２８  仕上壁
４０  土間部目地部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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