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【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局部的大気圧を測定する圧カセンサと、
既知の高さでの大気圧測定に基づいて、他の通信機器に気圧校正情報を通信するトランシーバとを有する通信機器であって、
該通信機器が、携帯電話器であり、ワイヤレス通信ネットワークに帰属する基地局であり、あるいは位置決定装置である
ことを特徴とする通信機器。
【請求項２】
前記トランシーバは、前記圧カセンサにより測定された局部的大気圧を校正するために、他の通信機器から気圧校正情報を受領する
ことを特徴とする請求項１記載の通信機器。
【請求項３】
前記圧カセンサは、既知の高さにあり、
前記トランシーバは、他の通信機器に前記圧カセンサにより測定された気圧に基づいて気圧校正情報を送信する
ことを特徴とする請求項１記載の通信機器。
【請求項４】
前記気圧校正情報は、気圧校正情報を受領したことを他の通信機器に通知する方法で送信される
ことを特徴とする請求項３記載の通信機器。
【請求項５】
前記気圧校正情報は、他の通信機器に対する気圧校正情報を特定する識別子を含む
ことを特徴とする請求項３記載の通信機器。
【請求項６】
前記気圧校正情報は、プリアンブルあるいはヘッダの後に気圧校正情報が続くことを示す前記プリアンブルあるいはヘッダが先行する
ことを特徴とする請求項３記載の通信機器。
【請求項７】
局部的大気圧を測定する圧力センサと、
他の通信機器と通信をするトランシーバであって、該他の通信機器から大気圧測定値を受信するトランシーバと、
受信した大気圧測定値と、既知の高さにある圧力センサによる局部的大気圧測定値とに基づいて、他の通信機器の高さを決定するプロセッサとを有し、
該通信機器が、携帯電話器であり、ワイヤレス通信ネットワークに帰属する基地局であり、あるいは位置決定装置である
ことを特徴とする通信機器。
【請求項８】
局部的大気圧を測定する圧力センサと、
他の通信機器と通信をするトランシーバとを有する通信機器であって、
前記トランシーバは、圧力センサによって測定された局部的大気圧を他の通信機器に送信し、該他の通信機器は、既知の高さにある圧力センサによる大気圧測定値に基づく気圧校正情報を使用した、送信された局部的大気圧測定値を校正するように動作可能であり、
該通信機器が、携帯電話器であり、ワイヤレス通信ネットワークに帰属する基地局であり、あるいは位置決定装置である
ことを特徴とする通信機器。
【請求項９】
通信機器の高さ位置を決定する方法であって、
通信機器のある場所の局部的大気圧を測定するステップと、
他の通信機器から、前記測定した局部的大気圧を校正する量を示す気圧校正情報を受領するステップと、
前記測定した局部的大気圧と受領した気圧校正情報を用いて、通信機器の高さ位置を決定するステップと
を有することを特徴とする通信機器の高さ位置を決定する方法。
【請求項１０】
通信機器の高さ位置の決定を補助する方法であって、
通信機器近傍の気圧の測定値に基づいている気圧校正情報が送信されたことを示すような方法で気圧校正情報を通信機器に送信するステップを有し、
前記気圧校正情報はワイヤレス通信ネットワークに帰属する基地局または位置決定装置から送信される
ことを特徴とする通信機器の高さ位置の決定を補助する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トッププレートと、このトッププレートの下方に組み込まれ調理物を収容した調理容器を加熱する加熱手段と、該加熱手段を制御する制御部と、該制御部を操作する操作部と、前記制御部や操作部などの電装品を冷却するための冷却空気を吸入する吸気口と、前記吸気口から吸気した冷却空気を排気する排気口とを有し、前記排気口と吸気口の両方またはいずれか一方を前記トッププレートの後方端部に形成し、その上方を前記トッププレートより高さを有し通気性のあるカバーで覆うものであって、前記カバーの前方端部の一部に凹部を設けたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記カバーの凹部は、前記加熱手段の配置位置を示す囲い線と略同心円弧状に切り欠いた形状としたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
該加熱手段の下方にロースターを備え、前記トッププレートの後方端部に前記ロースター内の熱気・煙を排出する排出口を形成し、前記カバーで覆うことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記カバーの凹部は、前記排気口と対向しない位置に設けることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記加熱手段を複数設け、トッププレート上で複数の調理容器を加熱できるものであって、前記カバーの凹部は、前記複数の加熱手段のうちカバー近傍にある加熱手段の配置位置を示す囲い線と略同心円状の切り欠きとしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記カバーを分割可能な複数部材で構成し、前記排気口または吸気口に対して着脱自在としたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明にかかる加熱調理器においては、トッププレートと、このトッププレートの下方に組み込まれ調理物を収容した調理容器を加熱する加熱手段と、該加熱手段を制御する制御部と、該制御部を操作する操作部と、前記制御部や操作部などの電装品を冷却するための冷却空気を吸入する吸気口と、前記吸気口から吸気した冷却空気を排気する排気口とを有し、前記排気口と吸気口の両方またはいずれか一方を前記トッププレートの後方端部に形成し、その上方を前記トッププレートより高さを有し通気性のあるカバーで覆うものであって、前記カバーの前方端部の一部に凹部を設けたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記カバーの凹部は、前記加熱手段の配置位置を示す囲い線と略同心円弧状に切り欠いた形状としたものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記加熱手段を複数設け、トッププレート上で複数の調理容器を加熱できるものであって、前記カバーの凹部は、前記複数の加熱手段のうちカバー近傍にある加熱手段の配置位置を示す囲い線と略同心円状の切り欠きとしたものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、誘導加熱コイル１２、１３の下方には、誘導加熱コイル１２〜１４を制御する制御回路１５（図４参照）を構成した回路基板１６と、その制御回路１５を覆う送風ダクト１７とを配設している。１８はトッププレート６の後方に位置して形成した吸気口、１９は吸気口１８と連通し、ケース１１の前面部に形成したスリット状の排気口で、上部ユニット７の後方部に配設した送風機２０により吸気口１８から外気を吸入し、排気口１９から排出している。また、図５の図２Ｂ−Ｂ断面図に示すように、トッププレート６の後方にはロースター８と連通する排気口２１を形成している。２２は吸気口１８と排気口２１の上面を覆うように設置されるスリット形状の吸排気口カバー（特許請求の範囲でいうカバー）で、前方端部には誘導加熱コイル１４の配置位置を示す囲い線１４ａと同心円弧状に切り欠いた形状の凹部２３を形成している。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
トッププレートと、このトッププレートの下方に組み込まれ調理物を収容した調理容器を加熱する加熱手段と、該加熱手段を制御する制御部と、該制御部を操作する操作部と、前記制御部や操作部などの電装品を冷却するための冷却空気を吸入する吸気口と、前記吸気口から吸気した冷却空気を排気する排気口とを有し、前記排気口と吸気口の両方またはいずれか一方を前記トッププレートの後方端部に形成し、その上方を前記トッププレートより高さを有し通気性のあるカバーで覆うものであって、前記カバーの前方端部の一部に凹部を設けたので、カバーの近傍にある加熱手段上の調理容器載置スペースをトッププレートの寸法を大きくせずに広くでき、設置位置がずれて調理容器を誤ってカバー上に載置してしまうことを防止できる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、前記カバーの凹部は、前記加熱手段の配置位置を示す囲い線と略同心円弧状に切り欠いた形状としたので、加熱手段に合わせてトッププレート上の調理容器載置スペースを広くしたから、載置される調理容器が加熱手段の位置からずれることなく、加熱効率を低下させることがない。さらに、前記カバーの凹部は、前記加熱手段の配置位置と対向するカバー前端部に設けたので、加熱手段の位置決めとなり、確実に調理容器を加熱手段上に合わせることができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、前記加熱手段を複数設け、トッププレート上で複数の調理容器を加熱できるものであって、前記カバーの凹部は、前記複数の加熱手段のうちカバー近傍にある加熱手段の配置位置を示す囲い線と略同心円状の切り欠きとしたので、複数ある加熱手段のうち手前側にある加熱手段上に調理容器が載置されていても後方にあるカバー近傍の加熱手段の位置を凹部により容易に知ることができ、容易に調理容器を加熱手段上に合わせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動送風機を内蔵した掃除機本体と、該掃除機本体に設けられ、吸口から吸い込んだ含塵空気を入口管から流入させて遠心分離により除塵するサイクロン分離筒と、該サイクロン分離筒に設けられた排気口を有する内筒と、前記掃除機本体に設けられ、前記サイクロン分離筒と連通する開口を有する集塵ケースと、該集塵ケースに配置されたフィルターと、前記サイクロン分離筒及び前記集塵ケースから分離して形成され前記排気口と連通する連絡通路とを有し、
前記フィルターを通過した空気と前記連絡通路とから流出した空気とは合流した後、前記電動送風機に吸引されることを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
請求項１において、
前記フィルターはフィルター枠に取り付けられ、該フィルター枠は前記集塵ケースに対して回動するように設けられていることを特徴とする電気掃除機。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記集塵ケースは前記電動送風機の前方に位置し、
前記開口は前記集塵ケースの前方に形成したことを特徴とする電気掃除機。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかにおいて、
前記フィルターを通過した前記集塵ケースから排気される排気口の面積を、前記サイクロン分離筒の排気口の面積より大きくしたことを特徴とする電気掃除機。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかにおいて、
前記サイクロン分離筒は略円筒形に形成され、前記入口管は前記サイクロン分離筒の略接線方向に空気が流入する位置に配置されていることを特徴とする電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の特徴とするところは、電動送風機を内蔵した掃除機本体と、該掃除機本体に設けられ、吸口から吸い込んだ含塵空気を入口管から流入させて遠心分離により除塵するサイクロン分離筒と、該サイクロン分離筒に設けられた排気口を有する内筒と、前記掃除機本体に設けられ、前記サイクロン分離筒と連通する開口を有する集塵ケースと、該集塵ケースに配置されたフィルターと、前記サイクロン分離筒及び前記集塵ケースから分離して形成され前記排気口と連通する連絡通路とを有し、前記フィルターを通過した空気と前記連絡通路とから流出した空気とは合流した後、前記電動送風機に吸引されることにある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記第１の手段に加え、前記フィルターをフィルター枠に取り付け、該フィルター枠を前記集塵ケースに対して回動するように設けたことを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記第１及び第２の手段に加え、前記集塵ケースを前記電動送風機の前方に位置させ、前記開口を前記集塵ケースの前方に形成したことを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記第１乃至第３の手段の何れかにおいて、前記フィルターを通過した前記集塵ケースから排気される排気口の面積を、前記サイクロン分離筒の排気口の面積より大きくしたことを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記第１乃至第３の手段の何れかにおいて、前記サイクロン分離筒は略円筒形に形成され、前記入口管は前記サイクロン分離筒の略接線方向に空気が流入する位置に配置されていることを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単離された髄外脂肪組織由来の間質細胞と、血液細胞を生成することができる脂肪由来でない細胞とを含む自然発生しない細胞混合物。
【請求項２】
前記血液細胞を生成することができる脂肪由来でない細胞が、造血幹細胞と、造血前駆細胞とからなる群から選択される請求項１に記載の細胞混合物。
【請求項３】
前記血液細胞を生成することができる脂肪由来でない細胞が、造血幹細胞である請求項１に記載の細胞混合物。
【請求項４】
前記血液細胞を生成することができる脂肪由来でない細胞が、造血幹細胞と、骨髄細胞とからなる群から選択される請求項１に記載の細胞混合物。
【請求項５】
前記血液細胞を生成することができる脂肪由来でない細胞が、造血幹細胞と、リンパ系細胞とからなる群から選択される請求項１に記載の細胞混合物。
【請求項６】
前記血液細胞を生成することができる脂肪由来でない細胞が、造血幹細胞と、赤血球細胞とからなる群から選択される請求項１に記載の細胞混合物。
【請求項７】
前記血液細胞を生成することができる脂肪由来でない細胞が、造血幹細胞と、巨核球細胞とからなる群から選択される請求項１に記載の細胞混合物。
【請求項８】
前記血液細胞を生成することができる脂肪由来でない細胞が、造血幹細胞と、破骨細胞とからなる群から選択される請求項１に記載の細胞混合物。
【請求項９】
生成される血液細胞が造血前駆細胞である請求項１に記載の細胞混合物。
【請求項１０】
生成される血液細胞が造血幹細胞である請求項１に記載の細胞混合物。
【請求項１１】
生成される血液細胞が骨髄細胞である請求項１に記載の細胞混合物。
【請求項１２】
生成される血液細胞がリンパ系細胞である請求項１に記載の細胞混合物。
【請求項１３】
生成される血液細胞が赤血球細胞である請求項１に記載の細胞混合物。
【請求項１４】
生成される血液細胞が巨核球細胞である請求項１に記載の細胞混合物。
【請求項１５】
生成される血液細胞が破骨細胞である請求項１に記載の細胞混合物。
【請求項１６】
前記血液細胞を生成することができる脂肪由来でない細胞が、造血前駆細胞と、造血幹細胞と、骨髄細胞と、リンパ系細胞と、赤血球細胞と、巨核球細胞と、破骨細胞とからなる群から選択される請求項１に記載の細胞混合物。
【請求項１７】
前記血液細胞を生成することができる脂肪由来でない細胞が、造血前駆細胞と、造血幹細胞と、骨髄細胞とからなる群から選択される請求項１に記載の細胞混合物。
【請求項１８】
前記血液細胞を生成することができる脂肪由来でない細胞が、造血幹細胞と、骨髄細胞と、リンパ系細胞とからなる群から選択される請求項１に記載の細胞混合物。
【請求項１９】
前記血液細胞を生成することができる脂肪由来でない細胞が、造血幹細胞と、赤血球細胞と、巨核球細胞とからなる群から選択される請求項１に記載の細胞混合物。
【請求項２０】
前記血液細胞を生成することができる脂肪由来でない細胞が、造血幹細胞と、リンパ系細胞と、破骨細胞とからなる群から選択される請求項１に記載の細胞混合物。
【請求項２１】
前記血液細胞を生成することができる脂肪由来でない細胞が、造血幹細胞と、リンパ系細胞と、巨核球細胞とからなる群から選択される請求項１に記載の細胞混合物。
【請求項２２】
前記血液細胞を生成することができる脂肪由来でない細胞が、造血幹細胞と、赤血球細胞と、リンパ系細胞とからなる群から選択される請求項１に記載の細胞混合物。
【請求項２３】
前記血液細胞を生成することができる脂肪由来でない細胞が、造血幹細胞と、赤血球細胞と、破骨細胞とからなる群から選択される請求項１に記載の細胞混合物。
【請求項２４】
前記血液細胞を生成することができる脂肪由来でない細胞が、造血幹細胞と、巨核球細胞と、破骨細胞とからなる群から選択される請求項１に記載の細胞混合物。
【請求項２５】
単離された髄外脂肪組織由来の間質細胞と、血液細胞を生成することができる脂肪由来でない細胞とを含む細胞混合物。
【請求項２６】
単離されたヒト髄外脂肪組織由来の間質細胞と、血液細胞を生成することができる脂肪由来でない細胞とを含む細胞混合物。
【請求項２７】
単離された成人ヒト髄外脂肪組織由来の間質細胞と、血液細胞を生成することができる脂肪由来でない細胞とを含む細胞混合物。
【請求項２８】
単離された成人ヒト髄外脂肪組織由来の間質細胞と、血液細胞を生成することができる脂肪由来でないヒト細胞とを含む細胞混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月12日(2003.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて信号の電力を制御するための方法であって、
（ａ）或る時間長さに対する実効信号品質測定値（３１０、５１０）を得るステップ；と、
（ｂ）モデル目標信号品質測定値（２８０、４８０）を該実効信号品質測定値と比較するステップ；と、
（ｃ）該実効信号品質測定値（３１０、５１０）が該モデル目標信号品質測定値（２８０、４８０）と異なることに応動して、目標信号品質測定値（２７０、４７０）を調整するステップ；と、
からなることを特徴とする、無線通信システムにおいて信号の電力を制御するための方法。
【請求項２】
前記実効信号品質測定値を得るステップ（ａ）が、
（ａ１）複数の信号品質測定値を得るために、前記時間長さを有する複数の時間区分の各々に対する信号品質測定値（２９０、４９０）を得るステップ；と、
（ａ２）該複数の信号品質測定値を、前記時間長さに対する前記実効信号品質測定値（３１０、５１０）にマッピングするステップ；と、
からなることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】
前記実効信号品質測定値を得るステップ（ａ）が、
（ａ１１）複数の信号品質測定値を得るために、前記時間長さを有する複数の時間区分の各々に対する信号品質測定値（２９０、４９０）を得るステップ；と、
（ａ１２）該信号品質測定値からベクトル信号品質測定値（３００、５００）を得るステップ；と、
（ａ１３）前記時間長さに対する前記実効信号品質測定値（３１０、５１０）を得るために、該ベクトル信号品質測定値（３００、５００）をスカラ値にマッピングするステップ；と、
からなることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項４】
前記目標信号品質測定値を調整するステップ（ｃ）が、
（ｃ１）前記実効信号品質測定値（３１０、５１０）が前記モデル目標信号品質測定値（２８０、４８０）よりも小さいことに応動して、前記目標信号品質測定値（２７０、４７０）を１ステップアップサイズだけ増値させるステップ；と、
（ｃ２）前記実効信号品質測定値（３１０、５１０）が前記モデル目標信号品質測定値（２８０、４８０）よりも大きいことに応動して、前記目標信号品質測定値（２７０、４７０）を１ステップダウンサイズだけ減値させるステップ；と、
からなることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項５】
前記方法が更に、
（ｄ）前記時間長さを有する１つの時間区分に対する受信信号の信号品質測定値（２９０、４９０）を得るステップ；と、
（ｅ）該受信信号の該得られた信号品質測定値（２９０、４９０）を前記目標信号品質測定値（２７０、４７０）と比較するステップ；と、
（ｆ）該受信信号の該得られた信号品質測定値（２９０、４９０）が前記目標信号品質測定値（２７０、４７０）よりも小さいことに応動して、該受信信号の電力の増大を要求するステップ；と、
（ｇ）該受信信号の該得られた信号品質測定値（２９０、４９０）が前記目標信号品質測定値（２７０、４７０）よりも大きいことに応動して、該受信信号の電力の減少を要求するステップ；と、
からなることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項６】
無線通信システムであって、
（Ａ）信号を送信するための送信器（４００）；と、
（Ｂ）該信号を受信するための受信器（３２０）；と、
（Ｃ）該信号の実効信号品質測定値（３１０、５１０）と、モデル目標信号品質測定値（２８０、４８０）とに基づいて目標信号品質測定値（２７０、４７０）を定めるための外部制御ループ（２５０、４５０）；と、
からなることを特徴とする、無線通信システム。
【請求項７】
前記システムが更に、
（Ｄ）或る時間長さを有する１つの時間区分に対する信号品質測定値（２９０、４９０）を測定するための信号品質測定値検出器（３３０）；からなり、
前記外部制御ループ（Ｃ）（２５０、４５０）が、
（Ｃ１）該信号品質測定値検出器（３３０）の出力部に結合された入力部を有し、前記実効信号品質測定値（３１０、５１０）を得るための、プロセッサ（３５０）；と、
（Ｃ２）該プロセッサ（３５０）に結合されて、前記実効信号品質測定値（３１０、５１０）を受け取るための、第１の入力部と、前記モデル目標信号品質測定値（２８０、４８０）を受け取るための第２の入力部と、１つの出力部とを有する第１の比較器（３６０）；と、
（Ｃ３）該第１の比較器（３６０）に結合された制御入力部を有し、前記実効信号品質測定値（３１０、５１０）が前記モデル目標信号品質測定値（２８０、４８０）よりも小さいことに応動して前記目標信号品質測定値（２７０、４７０）を１ステップアップサイズだけ増値調整し、前記実効信号品質測定値（３１０、５１０）が前記モデル目標信号品質測定値（２８０、４８０）よりも大きいことに応動して前記目標信号品質測定値（２７０、４７０）を１ステップダウンサイズだけ減値調整するための、合算器（３７０）；とからなる、
ことを特徴とする請求項６のシステム。
【請求項８】
前記システムが更に、
（Ｅ）前記得られた信号品質測定値（２９０、４９０）と前記目標信号品質測定値（２７０、４７０）とに基づいて電力制御ビットを設定するための内部制御ループ（２６０、４６０）；からなり、
該内部制御ループ（Ｅ）（２６０、４６０）が、
（Ｅ１）前記目標信号品質測定値（２７０、４７０）を受け取るための第１の入力部と、前記時間区分に対する信号品質測定値（２９０、４９０）を受け取るために、前記信号品質測定値検出器（３３０）の前記出力部に結合された第２の入力部とを有する第２の比較器（３８０）；とからなる、
ことを特徴とする請求項７のシステム。
【請求項９】
前記ステップアップサイズが前記ステップダウンサイズにほぼ等しいことを特徴とする請求項４の方法又は請求項７のシステム。
【請求項１０】
前記ステップアップサイズ及び前記ステップダウンサイズが前記実効信号品質測定値（３１０、５１０）と前記モデル目標信号品質測定値（２８０、４８０）との差の関数であることを特徴とする請求項４の方法又は請求項７のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月28日(2003.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以下、図１に基づいて電力ケーブルの残存寿命を推定する手順を具体例を挙げて説明する。例えば、電力ケーブルが実際に使用された期間である実使用年数（Ｔ１）が５年である調査対象である調査電力ケーブルについての残存寿命を推定する場合には、先ず調査電力ケーブルの非破壊の絶縁指標である誘電正接ｔａｎδを計測する。その値が２％であるとすると、このときの最低限のレベルの残存交流破壊電圧（Ｖ１）は図３から１３ｋＶであることが分かる。
次に、電力ケーブルの使用年数（Ｔ）と残存交流破壊電圧（Ｖ）との関係を残存交流破壊電圧が対数目盛である片対数方眼紙である図１に、実使用年数  Ｔ１＝５年，残存交流破壊電圧Ｖ１＝１３ｋＶの点ａをプロットする。その後、図２で説明したように、使用年数と残存交流破壊電圧との関係は最低想定直線１２は平均直線１１とほぼ同一傾斜であることが分かっていることから、平均直線１１と同一傾斜で点ａを通る直線１を引くことで、この直線１は、最低限レベルの残存交流破壊電圧を有する電力ケーブルの残存交流破壊電圧の経年変化を示すことになる。そして、この直線１が例えば残存交流破壊電圧の良否判定値Ｖｃ＝６．９ｋＶの良否判定線２と交差する点ｐの寿命使用年数Ｔ１ｃは図２の特性から１４年と求められるので、余寿命ΔＴは、ΔＴ＝Ｔ１ｃ−Ｔ１の式に各値を代入することで、この電力ケーブルの余寿命は９年であると推定される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
推定調査対象である調査電力ケーブルの誘電正接ｔａｎδの値がもう少し小さく、その値が０．５％であるとすると、このときの最低限レベルの残存交流破壊電圧（Ｖ１）は図３から１８ｋＶであることが分かる。次に、電力ケーブルの使用年数（Ｔ）と残存交流破壊電圧（Ｖ）との関係を示す図１に、実使用年数Ｔ１＝５年，残存交流破壊電圧Ｖ２＝１８ｋＶの点ｂをプロットする。その後、平均直線１１と同一傾斜で点ｂを通る直線３（点線で示されている。）を引く。この点線３が残存交流破壊電圧の良否判定値Ｖｃ＝６．９ｋＶの良否判定線２と交差する点ｑの寿命使用年数Ｔ２ｃは図２の特性から１６年と求められるので、余寿命ΔＴは、ΔＴ＝Ｔ２ｃ−Ｔ１に各値を代入することで、この調査電力ケーブルの余寿命は１１年であり、２年長くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帳票の記載位置と記載データの関連を表す帳票定義データを生成する帳票データ生成装置、および後述する帳票認識処理装置が前記帳票定義データを利用した程度に応じて課金する課金管理装置からなる帳票データ管理装置と、帳票のイメージ情報および前記帳票定義データを取得し、取得した情報をもとに前記帳票の種別を識別する帳票認識装置と、該帳票認識装置と前記帳票定義データ管理装置とを接続する通信回線網からなることを特徴とする帳票イメージ処理装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記帳票イメージ処理装置は前記取得した情報をもとに前記帳票の種別を識別することが不能であった帳票のイメージ情報を蓄積することを特徴とする帳票イメージ処理装置。
【請求項３】
請求項２の記載において、前記蓄積した帳票のイメージ情報を前記帳票定義データ管理装置に伝送することを特徴とする帳票イメージ処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか１の記載において、前記帳票定義データ管理装置は、前記生成した帳票定義データと既知の帳票イメージ情報を対比して前記生成した帳票定義データの正否を検証する帳票定義データ検証装置を備えたことを特徴とする帳票イメージ処理装置。
【請求項５】
種種の帳票の特徴を定義する帳票定義データを生成する帳票定義端末と、
前記帳票定義端末データを記憶し管理する帳票定義データサーバと、
前記帳票定義データを基に帳票が認識できた場合に前記帳票定義データの利用回数のカウントを上げる課金管理サーバと、
を有する帳票定義データ管理装置であって、
前記課金管理サーバは、課金情報を通信回線を介して外部の帳票認識処理装置より取得し、該取得した課金情報と利用回数とから請求金額を計算し、計算した請求金額を前記帳票認識処理装置へ請求することを特徴とする帳票定義データ管理装置。
【請求項６】
帳票のイメージを取得するイメージ取得手段と、
帳票の特徴を定義する帳票定義データを記憶する帳票定義データベースと、
前記イメージ取得手段で取得された帳票のイメージデータを前記帳票定義データベースに記憶された帳票定義データから認識する帳票イメージ処理端末とからなる帳票認識処理装置であって、
前記イメージ処理端末は、前記イメージ取得手段から取得される帳票のイメージデータに該当する帳票定義データを前記帳票定義データベースから読み出して帳票の認識処理を行い、認識できる場合はその認識結果を表示し、認識できない場合はその認識できない帳票のイメージデータを外部の帳票定義データ管理装置へ報告し、この報告に対して前記外部の帳票定義データ管理装置から得られる新しい帳票定義データを前記帳票定義データベースに格納し、認識できない前記帳票のイメージデータを前記帳票定義データベースに格納した新たな帳票定義データにより認識することを特徴とする帳票認識処理装置。
【請求項７】
帳票の特徴を示す帳票定義データを生成する帳票定義端末と、
前記帳票定義データを記憶し管理する帳票定義データ管理サーバと、
帳票のイメージを取得するイメージ取得手段と、
取得した帳票のイメージデータを前記帳票定義データ管理サーバに格納される帳票定義データによって認識する認識サーバと、
前記認識サーバによって所望の帳票を認識する毎に帳票定義データの利用回数を記憶し、記憶された利用回数から帳票定義データの利用料金を算出する課金サーバと
を有することを特徴とする帳票認識システム。
【請求項８】
帳票の認識に応じて課金する帳票課金方法であって、
帳票の特徴を示す帳票定義データを作成して帳票定義データベースを構築するステップと、
帳票定義データを管理する帳票定義データ管理装置と帳票定義データを使用して帳票を認識する帳票認識処理装置との間で帳票定義データの利用契約を締結するステップと、
前記帳票定義データ管理装置が、前記帳票認識処理装置の要求に沿う帳票定義データを構築して前記帳票認識処理装置に送信するステップと、
前記帳票認識処理装置が、受信した帳票定義データを利用して取得する帳票のイメージデータを認識するとともに、帳票定義データの利用回数に応じた課金情報を蓄積するステップと、
前記帳票定義データ管理装置が、前記帳票認識処理装置から前記課金情報を取得し集計するステップと、
前記集計結果に基いて前記帳票認識処理装置に利用料金を請求するステップと、
前記帳票認識処理装置が、請求される利用料金を前記帳票定義データ管理装置に支払うステップとからなることを特徴とする帳票課金方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月11日(2003.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】目標物検出方法及び目標物検出装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛しょう体より取得した画像から地物等の目標物を抽出する方法であって、
インターフェイスを介して目標物の種別の入力を受け、
上記目標物の種別と対応付けて管理される該種別毎の目標物抽出方法により該画像から上記入力された種別の目標物を自動抽出処理し、
該自動抽出処理における個々の目標物抽出処理の正確度を自己評価して個別抽出確度情報を算出し、
上記自動抽出処理による抽出結果に重複がある場合には、該重複抽出結果の個別抽出確度情報を比較して正確度が高い抽出結果を採用し、該抽出結果を表示することを特徴とする目標物抽出方法。
【請求項２】
飛しょう体より取得した画像から目標物を抽出・表示する装置であって、
ユーザからの指示入力を受けつけるインターフェイス手段と、
目標物の種別と該種別毎に目標物抽出方法とを対応付けて管理する手段と、
上記インターフェイス手段を介して入力された種別に対応づけられる抽出方法を用いて画像から目標物を自動抽出する抽出手段と、
該自動抽出処理における個々の目標物の抽出処理の正確度を自己評価して個別抽出確度情報として算出する手段と、
上記自動抽出された目標物を表示手段に表示する手段とを有することを特徴とする目標物抽出装置。
【請求項３】
上記インターフェイスを介しての指示に応じて、
上記抽出手段は上記管理される全ての種別について各々対応付けられる抽出方法に基づいた自動抽出を実行し、
上記算出された個別抽出確度情報を正規化する手段と、
上記自動抽出処理による抽出結果の重複を判定する手段と、
上記重複判定手段により重複が認められた抽出結果の上記個別抽出確度情報を比較して正確度が高い抽出結果の目標物を採用する手段とを更に有し、
上記表示する手段は上記採用された目標物を表示することを特徴とする請求項２に記載の目標物抽出装置。
【請求項４】
上記表示する手段は、上記個別抽出度情報が所定の値以上の上記目標物を表示することを特徴とする請求項２又は３に記載の目標物抽出装置。
【請求項５】
上記表示する手段は、抽出された上記目標物を該目標物の存在する範囲で切り出して表示することを特徴とする請求項２乃至４の何れかに記載の目標物抽出装置。
【請求項６】
上記自動抽出を行う目標物の種別に応じて該種別の目標物が存在する可能性の高い領域を示す地図データの種別を設定管理する手段を更に有し、
上記存在可能性領域について上記自動抽出を行うことを特徴とする請求項２乃至５の何れかに記載の目標物抽出装置。
【請求項７】
上記入力インターフェイスを介して入力された目標物の位置情報又はパラメータから、目標物の領域を計算推定する手段を更に有することを特徴とする請求項２乃至６の何れかに記載の目標物抽出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月6日(2003.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図７に示すように、昇降路の上部にエレベータかごの速度を検出し、過大速となったら、エレベータかごを停止させる調速機８０と、昇降路の床面付近に調速機張り車８２が設置されている。調速機（調速機主輪）８０と調速機張り車８２との間には、調速用ロープ８４が巻き掛けられる。エレベータかご６０の下部には、調速用ロープ８４に連結された非常止め８６が設置されている。通常エレベータの走行中においては、エレベータかご６０の昇降駆動に伴い、調速用ロープ８４は旋回し、調速機８０及び調速機張り車８２が回転する。調速機８０は、エレベータかご６０の走行速度を調速機８０の回転を通じて検出する。調速機張り車８２は調速用ロープ８４の張り（テンション）を維持する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月4日(2003.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑剤を含有した状態で固形化した合成樹脂からなり、含有している潤滑剤を徐々に滲み出すことにより近接している被潤滑部材を潤滑する潤滑剤含有ポリマにおいて、ＨＬＢ値が８〜１２の範囲にあり、油溶性で且つ前記潤滑剤と水との間でエマルジョンを形成させる界面活性剤を２〜１０重量％含有することを特徴とする潤滑剤含有ポリマ。
【請求項２】
潤滑剤含有ポリマ全量に対し、潤滑剤を３８〜８８重量％、界面活性剤を２〜１０重量％及びポリオレフィン系樹脂を１０〜６０重量％含有することを特徴とする請求項１記載の潤滑剤含有ポリマ。
【請求項３】
内輪、外輪、転動体及び保持器を備える転がり軸受において、内輪と外輪との間に形成される内部空間に、請求項１または２に記載の潤滑剤含有ポリマが充填されていることを特徴とする転がり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字と画像とにより構成される文書を表示手段に表示可能であり、文書印刷指示に応答して、文書に含まれる文字を表すラスタデータと、前記文書に含まれる画像に対応した画像特定情報とを送信する文書作成装置と、印刷手段を有し、前記文書作成装置によって送信されたラスタデータおよび画像特定情報を受信するとともに、該ラスタデータと、前記画像特定情報に対応した画像とを合成して構成される文書を前記印刷手段により印刷する文書印刷装置とを具備することを特徴とする印刷処理システム。
【請求項２】
前記文書作成装置および前記文書印刷装置により、サーバ／クライアントシステムが構成されることを特徴とする請求項１に記載の印刷処理システム。
【請求項３】
１以上の表示用画像データと１以上の印刷用画像データとを記憶し、前記文書作成装置から指示された表示用画像データを前記文書作成装置に出力するとともに、前記文書印刷装置から指示された印刷用画像データを前記文書印刷装置に出力する画像蓄積装置をさらに具備し、前記文書作成装置は、前記画像蓄積装置によって出力された表示用画像データに対応した画像を前記表示手段に表示し、前記文書印刷装置は、前記文書作成装置から受信された画像特定情報に対応した画像の印刷用画像データの出力を前記画像蓄積装置に指示し、前記画像蓄積装置によって出力された印刷用画像データを前記ラスタデータと合成することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷処理システム。
【請求項４】
文字と画像とにより構成される文書を表示手段に表示する文書作成手段と、文書印刷指示に応答して、前記文書作成手段によって作成された文書に含まれる文字を表すラスタデータと、該文書に含まれる画像に対応した画像特定情報とを送信する送信手段とを具備することを特徴とする文書作成装置。
【請求項５】
印刷手段と、文書作成装置によって送信されたラスタデータおよび画像特定情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信されたラスタデータと、前記画像特定情報に対応した画像とを合成して前記印刷手段に出力する合成手段とを具備することを特徴とする文書印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、請求項１に記載の印刷処理システムは、文字と画像とにより構成される文書を表示手段に表示可能であり、文書印刷指示に応答して、文書に含まれる文字を表すラスタデータと、前記文書に含まれる画像に対応した画像特定情報とを送信する文書作成装置と、印刷手段を有し、前記文書作成装置によって送信されたラスタデータおよび画像特定情報を受信するとともに、該ラスタデータと、前記画像特定情報に対応した画像とを合成して構成される文書を前記印刷手段により印刷する文書印刷装置とを具備することを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項４に記載の文書作成装置は、文字と画像とにより構成される文書を表示手段に表示する文書作成手段と、文書印刷指示に応答して、前記文書作成手段によって作成された文書に含まれる文字を表すラスタデータと、該文書に含まれる画像に対応した画像特定情報とを送信する送信手段とを具備することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月26日(2003.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データベースに参照画像として登録した平常時のシーンと、一定期間経過後に再撮像した同一シーンの映像とを比較することによって地形変化等の予兆を早期に検知するシステムにおいて、
陰陽反転された一方の画像と他方の陽画像を電子的に重ね合わせて、両画像の差異部位だけを抽出表示するように構成したことを特徴とする映像監視装置。
【請求項２】
請求項１において、参照画像撮像時の画角・俯仰角・旋回角の制御データを当該画像と共に画像データベースに登録し、再撮像時に当該制御データを画角・俯仰角・旋回角の制御に使用するように構成した映像監視装置。
【請求項３】
映像監視において、
監視対象の箇所の画像データベースに参照画像として登録した該箇所の平常時の状態を撮像した画像と、
一定期間経過後に再度前記箇所と同一箇所を撮像した画像と、
これら２つの画像のどちらか一方を陰陽反転し、該陰陽反転した画像と他方の元画像とを電子的に重ね合わせて、両画像の差異部位だけを抽出表示し、比較することによって画像の変化を検知することを特徴とする映像監視装置。
【請求項４】
画像データベースに参照画像として任意の期間に撮像して登録した登録画像シーンと、
該任意の画像シーンとは別の期間に同一部位を撮像した別画像シーンと、
前記登録画像シーンと別画像シーンのうち、いずれか一方を陰陽反転し、
該陰陽反転した画像と他方の画像を電子的に重ね合わせて、両画像の差異部位を抽出表示し、
該抽出表示による比較に基づいて画像の変化を検知することを特徴とする映像監視装置。
【請求項５】
前記登録画像シーンの撮像時に画角及び俯仰角及び旋回角の各データを当該画像と共に画像データベースに登録し、
前記別画像シーンの撮像時に前記登録した各データによって前記両画像の差異部位を抽出する制御が為されることを特徴とする前記請求項４に記載の映像監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以上の撮像装置においては、電源を立ち上げた瞬間等において、カウンタ１７がリセットされると、タイミング算出回路１４によって得られる第２の露光情報Ｄ２が選択回路１５に供給されると共に、アップダウンカウンタ１３に供給される。これにより、ＣＣＤ１の露光時間が最適な長さに瞬時に収束されると共に、その長さに対応するように、アップダウンカウンタ１３のカウント値が設定される。そして、所定の期間、露光制御を繰り返して各部の動作を安定させた後、切換制御信号ＳＣの立ち上がりに応答して第２の露光情報Ｄ２が第１の露光情報Ｄ１に切り換えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子番組ガイド情報を含む放送波を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された放送波から前記電子番組ガイド情報を抽出する電子番組ガイド抽出手段とを備え、前記電子番組ガイド情報に基づく番組表の表示が可能な電子番組ガイド受信システムにおいて、
番組視聴を含むユーザの操作履歴を示すユーザ操作履歴情報を取得するユーザ操作履歴取得手段と、
前記ユーザ操作履歴取得手段により取得されたユーザ操作履歴情報が少なくとも記憶される記憶手段と、
前記電子番組ガイド抽出手段により抽出された電子番組ガイド情報、及び前記記憶手段に記憶されているユーザ操作履歴情報に基づいてユーザの番組視聴の嗜好を判定するユーザ嗜好判定手段と、
前記ユーザ嗜好判定手段で判定された結果をもとに、各時間帯毎に、前記電子番組ガイド抽出手段により抽出された電子番組ガイド情報の示す対応する各番組に対して、ユーザの嗜好を反映したおすすめ度の順位判定を行うおすすめ判定手段と、
前記おすすめ判定手段によるおすすめ度の判定結果に基づいて、ユーザの嗜好にあった番組群を表すおすすめ番組表を、時間軸と前記おすすめ度を表すおすすめ度軸との２次元表現で表示器に表示する番組表表示手段と、
前記おすすめ番組表からの番組の選択を含む各種入力操作が可能な入力手段とを具備することを特徴とする電子番組ガイド受信システム。
【請求項２】
前記おすすめ番組表上には、各番組の情報がそれぞれ表示される番組情報エリアの群が配置されており、
前記番組表表示手段は、前記各番組情報エリアを時間帯別におすすめ度軸の方向に該当する番組のおすすめ度の順番の並びで表示することを特徴とする請求項１記載の電子番組ガイド受信システム。
【請求項３】
前記番組表表示手段は、前記各番組情報エリアを、前記電子番組ガイド情報から取得される該当する番組ジャンルに応じて区別して表示することを特徴とする請求項２記載の電子番組ガイド受信システム。
【請求項４】
前記番組表表示手段は、前記入力手段により前記おすすめ番組表上で選択指定されている番組の映像または前記電子番組ガイド情報から提供される当該番組の代表画像を、前記おすすめ番組表の近傍に表示することを特徴とする請求項１記載の電子番組ガイド受信システム。
【請求項５】
前記番組表表示手段は、前記入力手段により前記おすすめ番組表上で選択指定されている番組についての、前記電子番組ガイド情報から提供される番組内容を、前記おすすめ番組表の近傍に表示することを特徴とする請求項１記載の電子番組ガイド受信システム。
【請求項６】
前記番組表表示手段は、おすすめ度の順番が同一の複数の番組が時間軸方向に重複する場合、番組開始時刻が遅い番組の番組情報エリアの放送開始時刻近傍の一部を、開始時刻が早い番組の番組情報エリアの一部として表示することを特徴とする請求項２記載の電子番組ガイド受信システム。
【請求項７】
前記番組表表示手段は、おすすめ度の順番が同一の複数の番組が時間軸方向に重複する場合、前記番組開始時刻が遅い番組の番組情報エリアの放送開始時刻近傍の前記を、前記おすすめ度軸の方向の何れの部分とするかを、前記複数の番組の前記おすすめ度の高低に応じて決定することを特徴とする請求項６記載の電子番組ガイド受信システム。
【請求項８】
前記システムに接続されている録画再生機能または再生機能を有する外部機器に装着された記録媒体に記録されている再生可能な番組に関する、少なくとも当該番組を表す情報及び当該番組の再生の有無を表すフラグ情報の組を含む外部機器情報を取得して前記記憶手段に記憶する外部機器情報取得手段を更に具備し、
前記おすすめ番組表表示手段は、前記おすすめ番組表上の各番組情報エリアの中から録画済みで且つ未再生の番組の番組情報エリアを前記記憶手段に記憶されている外部機器情報に基づいて探し、該当する番組情報エリアを番組未再生であることが識別可能な形態で表示することを特徴とする請求項２記載の電子番組ガイド受信システム。
【請求項９】
前記おすすめ番組表上の表示時間帯をスキップさせるスキップ指定操作に用いられるスキップ操作手段を更に具備し、
前記番組表表示手段は、前記表示器の表示画面の解像度に基づいて、前記おすすめ番組表上の一度に表示する表示時間帯を切り替え設定すると共に、前記スキップ操作手段の操作に従って、前記おすすめ番組表上の表示時間帯をスキップすることを特徴とする請求項１記載の電子番組ガイド受信システム。
【請求項１０】
前記番組表表示手段は、前記システムを用いての視聴開始時点からの経過時間、または総視聴時間、または総視聴回数をもとに、最初は前記電子番組ガイド抽出手段により抽出される電子番組ガイド情報に基づいて時間軸とチャンネル軸との２次元表現の通常番組表の表示を行い、所定の基準値を超えた後は前記おすすめ番組表の表示に切り替えることを特徴とする請求項１記載の電子番組ガイド受信システム。
【請求項１１】
番組表示を切り替えるザッピング指定操作に用いられるザッピング操作手段と、
前記ザッピング操作手段の操作に従い、前記おすすめ判定手段によるおすすめ度の判定結果に基づいて、表示する番組をおすすめ度順に順次切り替えるザッピング手段とを更に具備することを特徴とする請求項１記載の電子番組ガイド受信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視記録装置における画像および情報の表示方法において、画像データと該画像データに関連する情報データとを一つの画像として前記監視記録装置のディスプレイ装置上に表示させる場合に、
前記画像データと前記情報データとを分割して表示するか、あるいは、前記画像データと前記情報データとを重ねて表示するかのいずれかを選択し表示できるようにしたことを特徴とする監視記録装置における画像および情報の表示方法。
【請求項２】
請求項１記載の監視記録装置における画像および情報の表示方法において、
前記画像データと前記情報データとを分割して表示するを選択した場合は、前記画像データを所定データだけ縮小して表示し、前記画像データを所定データだけ縮小して表示することで空いた表示部分に、前記情報データを表示できるようにしたことを特徴とする監視記録装置における画像および情報の表示方法。
【請求項３】
請求項１記載の監視記録装置における画像および情報の表示方法において、
前記画像データと前記情報データとを分割して表示するを選択した場合は、前記画像データを、表示する前記情報データの画素数分だけ縮小して表示し、前記画像データを前記情報データの画素数分だけ縮小して表示することで空いた表示部分に、前記情報データを表示するようにしたことを特徴とする監視記録装置における画像および情報の表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記問題を解決するために、本発明の監視記録装置における画像および情報の表示方法は、監視記録装置における画像および情報の表示方法において、画像データと該画像データに関連する情報データとを一つの画像として前記監視記録装置のディスプレイ装置上に表示させる場合に、前記画像データと前記情報データとを分割して表示するか、あるいは、前記画像データと前記情報データとを重ねて表示するかのいずれかを選択し表示できるようにしたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに詳しくは、本発明の監視記録装置における画像および情報の表示方法は、前記画像データと前記情報データとを分割して表示するを選択した場合は、前記画像データを所定データだけ縮小して表示し、前記画像データを所定データだけ縮小して表示することで空いた表示部分に、前記情報データを表示できるようにしたものである。
また、本発明の監視記録装置における画像および情報の表示方法は、前記画像データと前記情報データとを分割して表示するを選択した場合は、前記画像データを、表示する前記情報データの画素数分だけ縮小して表示し、前記画像データを前記情報データの画素数分だけ縮小して表示することで空いた表示部分に、前記情報データを表示するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水中に沈めて固定したり、土木材料として使用する立体網状構造物に関する。特に重錘となるブロック体に植付けて海底面に設置して波浪や潮流により海岸の砂が持ち去られるのを防止するための漂砂制御や、集魚のための人工魚礁や、河川や海中に棲息する水質浄化用生物基盤材や埋立地の表層安定工事に適した補強材や、海岸や河川の根固め、沈床洗掘防止および山斜面、河川や道路の土手斜面などの土砂崩れ防止の土木材料として利用出来る嵩高な立体網状材料に関するものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記立体網状構造物は粗目ネットが２層以上重ねあわされており、厚さ方向の平行光線透過率が５〜９０％、曲げ弾性率が５０００〜１０００００ｋｇｆ／ｃｍ2 （ＪＩＳＫ７２０３測定法による）である請求項１記載の立体網状構造物であることが好ましい。