(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体粉末と、
ポリテトラフルオロエチレン粉末と、
から構成され、
上記ポリテトラフロオロエチレン粉末が網目構造を構成すると共に、
上記磁性体粉末が上記網目構造の空隙部に入り込むように取り込まれたことを特徴とする複合磁性シート。
【請求項２】
前記磁性体粉末は、鉄系合金の磁性体粉末であることを特徴とする請求項１に記載の複合磁性シート。
【請求項３】
前記磁性体粉末は、球状粉末であることを特徴とする請求項１または２に記載の複合磁性シート。
【請求項４】
前記磁性体粉末は、扁平粉末であることを特徴とする請求項１または２に記載の複合磁性シート。
【請求項５】
前記磁性体粉末の含有率は、複合磁性シートに対して８５重量％以上であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の複合磁性シート。
【請求項６】
前記複合磁性シートの密度が３．５ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の複合磁性シート。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の複合磁性シートからなることを特徴とするコイル用複合磁性シート。
【請求項８】
磁性体粉末とポリテトラフルオロエチレン粉末とを混合する粉末混合工程と、
上記粉末混合工程後の混合粉末を加圧して成形する加圧成形工程と、
を含み、かつ、上記加圧成形工程の実施後において、上記加圧成形工程の実施により得られたシートに対して、さらにポリテトラフルオロエチレンの融点以上の温度で焼成する焼成工程は含まず、
上記加圧成形工程は、一方の圧延ロールの回転速度と他方の圧延ロールの回転速度とが異なる圧延ロール成形であることを特徴とする複合磁性シートの製造方法。
【請求項９】
磁性体粉末とポリテトラフルオロエチレン粉末とを混合する粉末混合工程と、
上記粉末混合工程後の混合粉末を加圧して成形する加圧成形工程と、
上記加圧成形工程後の複合磁性シートを再度加圧する再加圧成形工程と、
を含み、かつ、上記加圧成形工程の実施後において、上記加圧成形工程の実施により得られたシートに対して、さらにポリテトラフルオロエチレンの融点以上の温度で焼成する焼成工程は含まず、
上記加圧成形工程は、一方の圧延ロールの回転速度と他方の圧延ロールの回転速度とが異なる圧延ロール成形であることを特徴とする複合磁性シートの製造方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の複合磁性シートの製造方法を利用してコイル用複合磁性シートを作製することを特徴とするコイル用複合磁性シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルの磁性部品に好適な複合磁性シート、コイル用複合磁性シートおよびそれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の薄型化、小型化若しくは高密度実装化、あるいは多層配列の基板構成等の動向に伴い、電子機器に搭載されるコイル部品等の磁性部品への小型化、低背化または薄型化の要求が強まっている。加えて、電源回路に用いられるコイル部品に対して大電流対応等の電気特性に係る高性能化および磁性部品の低コスト化も強く要求されている。
【０００３】
従来から、コイル部品に用いられる磁性部品の製造は、例えば、次のような方法で行われている。まず、フェライト磁性体粉末をバインダおよび溶媒等と混合してペーストとし、厚さ１０〜１００μｍの薄い磁性シートを成形する。続いて、磁性シートの表面に導体線路あるいは接続電極を設けて複枚数積層する。その磁性シートの積層体は、コイル部品の磁性部材として、プレス機を用いて圧着され、焼成炉にて一体的に焼成処理される。その後、焼結体の側端面に外部電極を形成し、積層チップコイルとする（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００４】
また、次のような製造方法も採用されている。樹脂材料中に、扁平状の金属磁性粉末の表面に絶縁体層を被覆させた粉末を添加して有機溶媒で十分に混合・分散する。続いて、支持体上に上述のスラリーを塗工して塗膜を形成する。その後、磁場強度を調整し、面内配向処理を行った後、塗膜を乾燥させ、複合磁性シートを製造するという方法が知られている（例えば、特許文献２を参照。）。
【特許文献１】特開平６−３３３７４３号公報（段落番号００１０、図１）
【特許文献２】特開２００４−２４７６６３号公報（段落番号０００９〜００３６、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の磁性部品には、次のような問題がある。特許文献１に開示される磁性シートの場合には、低背型の積層チップコイルの部品として好適である。しかし、当該磁性シートは、主としてＮｉ−Ｃｕ−Ｚｎ系フェライト等からなる磁性体粉末と、樹脂および有機溶剤等の混合物からなる結着剤とを湿式混合し、得られたスラリーを塗膜成形した後に乾燥工程を経て製造される。さらに、コイル部品の磁性コアとして良好な磁気特性を獲得するためには、焼結工程が必須となることから、製造工程、時間が非常に大きくなり、かつ高コストになるという問題もある。
【０００６】
また、特許文献２に開示される複合磁性シートの場合には、プリント配線板に搭載されるインダクタンス素子として適している。しかし、当該複合磁性シートの製造も、磁性体粉末と、樹脂および有機溶剤等の混合物からなる結着剤とを湿式混合し、得られたスラリーを塗膜成形した後に乾燥工程を経て製造されることから、実質的な磁性シートの製造工程、およびそれに要する条件、要素等は参考文献１と同様であり、時間、コスト高騰の問題は残る。また、塗工後の複合磁性シートの乾燥時に、溶媒が脱気して、その部分が空孔となって残留し、磁性体粉末の実効的な充填率が低下すること、当該複合磁性シートに主として用いられる金属系磁性体粉末は、一般的にフェライト系磁性体粉末等に比べて透磁率μが低いこと、等の要因により複合磁性シートの実効的な透磁率μは低い傾向があるため、扁平形状の金属系磁性体粉末を用いたり、金属系磁性体粉末を可能な限り大量に配合させる等して、複合磁性シート中における磁性体粉末の充填率を増加させる必要がある。しかし、柔軟性および結着性を担う樹脂および溶媒の添加量が少なくなると、磁性シートの脆化が顕著となるため、添加できる金属磁性体粉末の量には限界があり、それに付随して高い透磁率を得る事も限界がある。
【０００７】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、容易かつ低コストにて製造でき、高い透磁率を備えた複合磁性シート、コイル用複合磁性シートおよびそれらの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、磁性体粉末と、ポリテトラフルオロエチレン粉末とから構成される複合磁性シートとしている。
【０００９】
このような構成の複合磁性シートとすると、優れた磁気特性を保持できる。複合磁性シートの透磁率は、シートの内に含まれた磁性体粉末の磁気特性および磁性粉体の充填量に大きく依存している。ポリテトラフルオロエチレン粉末を用いると、磁性体粉末と乾式にて混合できる。このため、湿式混合とは異なり、溶媒の揮散による残留空孔およびそれに起因する低密度化という問題は生じない。したがって、磁性体粉末とポリテトラフルオロエチレン粉末とを高密度充填でき、複合磁性シートの内における残存空孔の体積を極めて低くできる。この結果、複合磁性シートの磁気特性を高めることができる。また、化学的に安定で耐蝕性および耐熱性に優れたポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を使用しているため、複合磁性シートの耐熱性および耐高湿性を改善できる。
【００１０】
また、別の本発明は、磁性体粉末とポリテトラフルオロエチレン粉末とから構成される複合磁性シートの製造方法であって、磁性体粉末と、ポリテトラフルオロエチレン粉末とを混合する粉末混合工程と、粉末混合工程後の混合粉末を加圧して成形する加圧成形工程とを含む複合磁性シートの製造方法としている。
【００１１】
このような製法を採用することにより、高い透磁率を有する複合磁性シートを、容易、かつ低コストにて製造できる。磁性体粉末とポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粉末との混合粉末を加圧すると、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粉末は、加圧により網目構造を有する成形体になる。磁性体粉末は、成形により、その網目構造の空隙部に入り込む。このため、磁性体粉末の充填量を高くすることができるのみならず、磁性体粉末がポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）から出てくる危険性も低い。また、溶媒を用いることなく、２種類の粉末を乾式にて混合するため、溶媒の揮散による残留空孔およびそれに起因する低密度化という問題は生じない。したがって、製造工程の簡略化および低コスト化を実現でき、所望の磁気特性および強度を有する複合磁性シートを製造することができる。
【００１２】
本発明に係る複合磁性シートに含まれる磁性体粉末には、鉄−珪素系合金の他、鉄−ニッケル系合金、鉄−珪素−アルミニウム系合金、鉄、アルミニウム、白金、亜鉛、チタン、鉄基ナノ結晶体等の金属系磁性体粉末を好適に用いることができる。
【００１３】
また、場合によっては、ニッケル−亜鉛系、マンガン−亜鉛系、ニッケル−銅−亜鉛系、マンガン−マグネシウム−亜鉛系等の焼結フェライト粉末若しくは仮焼フェライト粉末を用いることもできる。ただし、上述の磁性体粉末は一例に過ぎず、他の磁性体粉末を採用しても良い。磁性体粉末は、一種類の粉末でも、二種類以上の粉末の混合物でも良い。
【００１４】
磁性体粉末の形状については、球形のみならず、扁平状、針状等を用いることができる。これらの内、特に、好ましいのは、扁平状の磁性体粉末である。なお、磁性体粉末は、単一形状を有する粉末を使用しても、２種以上の形状を有する粉末を用いても良い。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、容易、かつ低コストにて製造でき、高い透磁率を有する複合磁性シート、コイル用複合磁性シートおよびそれらの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る複合磁性シートおよびその製造方法の好適な実施の形態について、図面を参照しながら詳しく説明する。ただし、本発明は、以下に説明する好適な実施の形態に何ら限定されるものではない。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態に係る複合磁性シート１の断面を模式的に示す図である。図１において、長い側の方向はシートの長さ方向を、短い側の方向はシートの厚さ方向を、それぞれ示す。（Ａ）は、球状の磁性体粉末を用いて作製したシートを、（Ｂ）は、扁平状の磁性体粉末を用いて作製したシートを、それぞれ示す。
【００１８】
図１（Ａ）に示すように、複合磁性シート１は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粉末２０からなる加圧成形体の網目構造の空隙部３０に、磁性体粉末１０がとり込まれた構造を有するシートである。磁性体粉末１０は、概ね球形状の粉末である。なお、磁性体粉末１０は、図１（Ｂ）に示すように、長軸と短軸を持つ扁平粉を用いても良く、この場合、球状粉と比較して、磁性体粉末の充填率を一層高めることができる。このため、複合磁性シートの実効的な透磁率（μ）を向上させることができる。また、複合磁性シート１は３．５ｇ／ｃｍ３以上の密度、好ましくは、３．８ｇ／ｃｍ３以上５．０ｇ／ｃｍ３以下の範囲の密度を有し、複合磁性シートの密度を高くすることにより、コイル部品の磁性コアとして採用した場合に、容易に所望のインダクタンスやインピーダンスの値を得る事ができる。ここで、「密度」とは、複合磁性シート１の重量を複合磁性シート１の体積で除した値をいう。
【００１９】
この実施の形態で用いられる磁性体粉末１０は、鉄−珪素系合金の金属系磁性体粉末である。また、磁性体粉末１０の含有率は、好ましくは、複合磁性シート１に対して８５重量％以上であり、より好ましくは、複合磁性シート１に対して９０重量％以上９８重量％以下の範囲である。磁性体粉末１０の含有率を、複合磁性シート１に対して８５重量％以上とすると、磁性体粉末１０の実効的な充填割合を高く保持できる。このため、磁気特性に優れた複合磁性シート１ができる。
【００２０】
この実施の形態で用いられるポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ） 粉末２０は、耐蝕性および耐熱性等の優れた特性を有するフッ素樹脂の一つである。また、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粉末２０を加圧／圧延すると、その加圧成形体内に網目構造が形成されるので、磁性体粉末１０が当該網目構造の空隙部３０に入り込む。この結果、密度の高い複合磁性シート１ができあがるとともに、磁性体粉末１０の充填率を高めることができ、結果、透磁率（μ）の大きい複合磁性シートを得ることが可能となる。
【００２１】
図２は、本発明の実施の形態に係る複合磁性シート１の製造工程の一部に用いられる複合磁性シート製造装置５の概略構成図である。
【００２２】
図２に示すように、複合磁性シート製造装置５は、水平かつ平行に設けられた二本の圧延ロール５１，５２と、圧延ロール５１と圧延ロール５２との隙間の上方に配置され、混合粉末を供給する投入容器５５とを備えている。圧延ロール５１は、圧延ロール５２と対向するように配置されており、それぞれが独立して自在に回転でき、かつ互いに逆方向に回転するように制御されている。また、複合磁性シート１を製造する際に、シート材料にせん断力を付加するために、個別に、所定速度で回転するように制御することができる。圧延ロール５１と圧延ロール５２との隙間は、任意に設定可能であり、これによって、複合磁性シート１の厚さを任意に変更できる。
【００２３】
投入容器５５は、予め作製した磁性体粉末１０とポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粉末２０との混合粉末を投入する容器である。投入容器５５は、下方に供給口５６を有しており、混合粉末の供給量を変えられるように、供給口５６には制御機構を備えている。
【００２４】
複合磁性シート製造装置５を使用すると、投入容器５５から下方に供給された磁性体粉末１０とポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粉末２０との混合粉末は、圧延ロール５１と圧延ロール５２との隙間で圧延され、複合磁性シート１となる。ここで、複合磁性シート１の厚さは、投入する磁性体粉末１０が十分な量であることを前提とした場合、圧延ロール５１および圧延ロール５２におけるロール間のギャップ（隙間）の管理によって調整／制御可能になっている。即ち、圧延ロール５１および圧延ロール５２のロール間距離が大きくなれば、得られる複合磁性シート１の厚さが厚くなり、圧延ロール５１および圧延ロール５２のロール間距離が小さくなれば、得られる複合磁性シート１の厚さもまた薄くなる。さらに、圧延ロール５１の回転速度と圧延ロール５２の回転速度を相対的に調整することで、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粉末２０に印加するせん断力の調整／制御が可能なることから、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粉末２０の網目構造を変化させることができるとともに、その網目構造にとり込まれる磁性体粉末１０の量もまた調整／制御可能となる。よって、複合磁性シート１の密度や透磁率μ等の調整／制御も可能となる。例えば、圧延ロール５１と圧延ロール５２との回転速度比を大きくすると、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粉末２０が強いせん断力を受けることから、網目構造の空間が大きくなるため、少量のポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粉末で、大量の磁性体粉末をとり込むことができ、高い透磁率μを有する複合磁性シートを得ることができる。逆に、圧延ロール５１と圧延ロール５２との回転速度比を小さくすると、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粉末２０が受けるせん断力小さいものの、微細網目構造となり複合磁性シート１の強度が向上する。このように、各々の圧延ロールのロール間距離および速度比を調整することにより、複合磁性シート１の厚さ、密度、強度、透磁率μ等の物性を調整することができる。
【００２５】
次に、本発明の実施の形態に係る複合磁性シート１の製造工程について説明する。
【００２６】
図３は、本発明の実施の形態に係る複合磁性シート１の製造工程を示すフローチャートである。
【００２７】
まず、複合磁性シート１に用いられる磁性体粉末１０とポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粉末２０とを、それぞれ所望の重量比率となるように秤量する（ステップＳ１０１）。この実施の形態では、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）２０粉末として、比重２．２２、平均粒径約５５０μｍのものを好適に使用できる。また、磁性体粉末１０として、鉄−珪素を主成分とする金属系磁性体粉末を好適に用いることができる。
【００２８】
磁性体粉末１０の重量比率として、好ましくは、複合磁性シート１に対して８５重量％以上であり、より好ましくは、複合磁性シート１に対して９０重量％以上９８％以下の範囲である。かかる比率とすると、複合磁性シート１の強度および可撓性を良好にすると共に、磁気特性、特に、透磁率を、より高めることができる。８５重量％以上の重量比率では、磁性体粉末１０の充填率が高く、十分な磁気特性が得られる。９８重量％以下の重量比率の場合、磁性体粉末１０とポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粉末２０とを均一に混合することができ、成形される複合磁性シート１の強度および可撓性を良好に維持することができる。磁性体粉末１０の形状は、概ね球状であり、また、好ましくは、扁平状である。扁平状の磁性体粉末１０を使用すると、当該磁性体粉末１０は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粉末２０によって相互に結着され、かつシートの面内方向にその扁平面を揃えた状態で配向しやすくなる。この結果、磁性体粉末１０相互の反磁界作用を低減させ、複合磁性シート１の透磁率がより高くなる。
【００２９】
次に、秤量した磁性体粉末１０とポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粉末２０とを混合機を用いて混合し、混合粉末を用意する（ステップＳ１０２：粉末混合工程）。この実施の形態では、各原料粉末を均一に混合するため、回転式Ｖ型混合器を好適に使用することができる。ただし、上述の混合方法は、一例に過ぎず、各原料粉末が均一に混合・分散される手段であれば、他の混合方法を採用しても良い。
【００３０】
次に、混合粉末は、複合磁性シート製造装置５を用いて圧延され、シート形状に成形される（ステップＳ１０３：加圧成形工程）。この実施の形態では、圧延ロール５１と圧延ロール５２は、複合磁性シート１の厚さに近い間隔をあけて配置されている。二本の圧延ロール５１，５２の回転方向は、互いに逆方向であり、それらの回転速度の比は２：３である。磁性体粉末１０とポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粉末２０との混合粉末は、異なる回転速度で回転する二本の圧延ロール５１，５２の隙間の上方に配置された投入容器５５の供給口５６から連続的に供給される。混合粉末は、圧延ロール５１，５２の隙間を通過する際に圧延されると共に、せん断力も受ける。このため、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粉末２０が網目構造を形成すると同時に、磁性体粉末１０は、その網目構造の空隙部３０に入り込む。こうして、所定の厚さを有する複合磁性シート１が成形される。
【００３１】
なお、圧延ロール５１，５２の回転速度は、特に限定されることはなく、複合磁性シート１の厚さに応じて、調整可能である。また、この実施の形態では、圧延方法として、二本圧延ロール法を採用しているが、圧延方法としては、カレンダーロール法等の他の方法を用いることができる。ただし、上述の圧延方法は一例に過ぎず、上記以外の圧延方法を採用しても良い。なお、加圧形成工程の実施後においては、加圧成形工程の実施により得られたシートに対して、さらにポリテトラフルオロエチレンの融点以上の温度で焼成する焼成工程は実施されない。
【００３２】
以上、本発明に係る複合磁性シートおよびその製造方法の実施の形態について説明したが、本発明に係る複合磁性シートおよびその製造方法は、上述の実施の形態に限定されず、種々変形した形態にて実施可能である。
【００３３】
高透磁率の複合磁性シート１を得るには、複合磁性シート１の密度を上げるのが有効である。図４に示すように、上述の製造工程（ステップＳ１０１〜ステップＳ１０３）を経て得られた複合磁性シート１に対して、再度の加圧成形処理（ステップＳ１０４：加圧成形工程）を行うことによって（例えば、プレス機を用いて再加圧処理を行うことによって）、さらなる高密度化を実現できる。この理由は、複合磁性シート１の中に存在する空気溜まり、すなわち、空孔を除去することができるからである。二本圧延ロール法によって一回だけ加圧する場合と比べて、さらに磁性体粉末１０の充填量が高まり、高磁気特性を有する複合磁性シートを得ることができる。
【実施例】
【００３４】
次に、本発明の各実施例および比較例について説明する。ただし、本発明は、以下に例示する各実施例によって限定されるものではない。
【００３５】
Ａ．複合磁性シートの製造手順
表１に、各実施例および比較例の製造条件および評価結果を示す。
【００３６】
【表１】
0004808506.tif 000002
【００３７】
（実施例１）
表１に示すように、鉄−珪素を主成分として、粒径が３０μｍ以上２５０μｍ以下の範囲である鉄系アモルファス粉末８５重量％と、比重２．２２、平均粒径約５５０μｍであるＰＴＦＥ粉末１５重量％とを、約２００ｃｃの容量を有する回転式Ｖ型混合器に投入した。当該混合器の回転速度を１２０ｒｐｍとし、混合時間を３０ｍｉｎに設定することにより、均一な混合粉末を得た。次に、二本圧延ロール法により、上記混合物を、異なる回転速度で回転する二本圧延ロールの上方から供給した。一方の圧延ロールの回転速度を１０ｒｐｍに設定し、他方の圧延ロールの回転速度を１５ｒｐｍに設定した。これにより、複合磁性シートが成形された。
【００３８】
（実施例２）
用いられた磁性体粉末およびＰＴＦＥ粉末の量を、得られる複合磁性シートに対して、それぞれ、９０重量％および１０重量％とした以外は、実施例１と同じ条件で製造を行った。
【００３９】
（実施例３）
用いられた磁性体粉末およびＰＴＦＥ粉末の量を、得られる複合磁性シートに対して、それぞれ、９３重量％および７重量％とした以外は、実施例１と同じ条件で製造を行った。
【００４０】
（実施例４）
用いられた磁性体粉末およびＰＴＦＥ粉末の量を、得られる複合磁性シートに対して、それぞれ、９７重量％および３重量％とした以外は、実施例１と同じ条件で製造を行った。
【００４１】
（実施例５）
用いられた磁性体粉末およびＰＴＦＥ粉末の量を、得られる複合磁性シートに対して、それぞれ、９８重量％および２重量％とした以外は、実施例１と同じ条件で製造を行った。
【００４２】
（実施例６）
実施例１により得られた複合磁性シートに対して、プレス機を用いて再加圧工程を行った。
【００４３】
（実施例７）
実施例２により得られた複合磁性シートに対して、プレス機を用いて再加圧工程を行った。
【００４４】
（実施例８）
実施例３により得られた複合磁性シートに対して、プレス機を用いて再加圧工程を行った。
【００４５】
（実施例９）
実施例４により得られた複合磁性シートに対して、プレス機を用いて再加圧工程を行った。
【００４６】
（実施例１０）
実施例５により得られた複合磁性シートに対して、プレス機を用いて再加圧工程を行った。
【００４７】
（比較例１）
特許文献２に類似する従来の複合磁性シートとして、磁性体粉末およびポリビニルブチラール系樹脂および溶剤からなる結着剤の量を、得られる複合磁性シートに対して、それぞれ、８３重量％および１７重量％とし、新規の図に示す従来の製造方法によって複合磁性シートを得た。
【００４８】
（比較例２）
比較例１により得られた複合磁性シートに対して、プレス機を用いて再加圧工程を行った。
【００４９】
Ｂ．複合磁性シートの特性評価方法
得られた複合磁性シートの外観および平面度を目視で調べた。また、複合磁性シートを折り曲げることによって、複合磁性シートの可撓性および強度を調べた。外観の評価において、欠陥の全くない状態を「良」とし、使用に問題のない小さい欠陥がある状態を「可」とした。平面度の評価において、ほぼ平面の状態を「良」とし、凹凸が多少あるが使用に問題のない状態を「可」とした。可撓性の評価において、折り曲げによって破損等が無く元の状態に復元できる状態を「良」とし、折り曲げ時に抵抗が多少あるが使用に問題のない状態を「可」とした。強度の評価は、２ｍｍ×２ｍｍ×２０ｍｍの複合磁性シートの角試験片を用意し、両端を固定した上で中心部に荷重をかける３点曲げ試験を行い、３ｍｍまでの押し込みの途中で破損するか否かという観点で評価した。３ｍｍの押し込みで破損しないものは「良」という評価とし、３ｍｍの押し込みにより表面に、磁性コアへの使用に差し障りはないが皺や微小なクラック等の欠陥が生じたものを「可」とした。また、ある寸法を有する複合磁性シートの体積および重量を測って、これらの値から、密度および空孔率を計算した。さらに、複合磁性シートの特性を調べるため、次のような加工処理を行った。まず、得られた複合磁性シートを外径約１２ｍｍ、内径約６ｍｍの円環状の板を打ち抜き、得られた板状試験片に３０ターンの巻線(Ｓ１−ＵＥＷ−０−３０−ＮＴＬ)を施した。これを試験対象として、インピーダンスアナライザ／ゲインフェイズアナライザを用いて、周波数を変化させて透磁率(μ)を測定した。
【００５０】
Ｃ．複合磁性シートの特性評価結果および考察
表１に示すように、実施例１で得られた複合磁性シートの密度および１ＭＨｚにおける透磁率（μ）は、それぞれ３．４ｇ／ｃｍ３および８．７であった。また、当該シートの外観、可撓性、強度および平面度は、「良」であった。
【００５１】
実施例２で得られた複合磁性シートの密度および１ＭＨｚにおける透磁率（μ）は、それぞれ３．８ｇ／ｃｍ３および１０．２であった。また、当該シートの外観、可撓性、強度および平面度は、すべて「良」であった。
【００５２】
実施例３で得られた複合磁性シートの密度および１ＭＨｚにおける透磁率（μ）は、それぞれ４．１ｇ／ｃｍ３および１１．５であった。また、当該シートの外観、可撓性、強度および平面度は、すべて「良」であった。
【００５３】
実施例４で得られた複合磁性シートの密度および１ＭＨｚにおける透磁率（μ）は、それぞれ４．８ｇ／ｃｍ３および１５．９であった。また、当該シートの外観、可撓性および平面度は、「良」であった。当該シートの強度は、「可」であった。
【００５４】
実施例５で得られた複合磁性シートの密度および１ＭＨｚにおける透磁率（μ）は、それぞれ４．９ｇ／ｃｍ３および１８．０であった。また、当該シートの外観および平面度は、「良」であった。当該シートの可撓性および強度は、「可」であった。
【００５５】
実施例６で得られた複合磁性シートの密度および１ＭＨｚにおける透磁率（μ）は、それぞれ４．２ｇ／ｃｍ３および１４．２であった。また、当該シートの外観、可撓性、強度および平面度は、すべて「良」であった。
【００５６】
実施例７で得られた複合磁性シートの密度および１ＭＨｚにおける透磁率（μ）は、それぞれ４．２ｇ／ｃｍ３および１５．８であった。また、当該シートの外観、可撓性、強度および平面度は、すべて「良」であった。
【００５７】
実施例８で得られた複合磁性シートの密度および１ＭＨｚにおける透磁率（μ）は、それぞれ４．５ｇ／ｃｍ３および１７．５であった。また、当該シートの外観、可撓性、強度および平面度は、すべて「良」であった。
【００５８】
実施例９で得られた複合磁性シートの密度および１ＭＨｚにおける透磁率（μ）は、それぞれ４．８ｇ／ｃｍ３および１８．３であった。また、当該シートの外観、可撓性、強度および平面度は、すべて「良」であった。
【００５９】
実施例１０で得られた複合磁性シートの密度および１ＭＨｚにおける透磁率（μ）は、それぞれ５．０ｇ／ｃｍ３および１９．２であった。また、当該シートの外観および平面度は、「良」であった。当該シートの可撓性および強度は、「可」であった。
【００６０】
比較例１で得られた複合磁性シートの密度および１ＭＨｚにおける透磁率（μ）は、それぞれ２．９ｇ／ｃｍ３および５．１であった。また、当該シートの外観、可撓性、強度および平面度は、すべて「良」であった。
【００６１】
比較例２で得られた複合磁性シートの密度および１ＭＨｚにおける透磁率（μ）は、それぞれ３．０ｇ／ｃｍ３および５．１であった。また、当該シートの外観、可撓性、強度および平面度は、すべて「良」であった。
【００６２】
上記から明らかなように、実施例１〜５の各条件で作成した複合磁性シートにおける透磁率（μ）および密度の値は、比較例１の透磁率（μ）および密度よりも大きな値を有していた。これは、比較例１の複合磁性シートにおいて、乾燥工程時の脱気によって発生した空孔の体積占有率と、結着剤の体積占有率とを合算した値が大きかったことが起因し、磁性体粉末の充填量が低いためである。つまり、実施例１〜５の各条件で作成した複合磁性シートは、比較例１の複合磁性シートよりも磁性体粉末の充填量を大きくすることが可能であるために、密度および透磁率（μ）を大幅に向上させることができるという好適な特性結果が得られた。特に、実施例２および３の条件で得られた複合磁性シートは、外観、可撓性、強度および平面度に優れていた。
【００６３】
一方、実施例４および実施例５の各条件で得られた複合磁性シートは、シートの強度が若干低く、実施例５の場合には、シートの可撓性も若干低かった。これは、複合磁性シートに対して、ＰＴＦＥ粉末の量が３重量％以下と少なかったことに起因すると考えられる。このような結果から、複合磁性シートの配合率としては、複合磁性シートに対して、ＰＴＦＥの割合を７重量％以上１０重量％以下とするのが好ましいと考えられる。
【００６４】
実施例６〜１０の各条件で作成した複合磁性シートにおける透磁率（μ）および密度の値は、比較例２の透磁率（μ）および密度よりもよりも大きな値を有していた。これは、比較例２の複合磁性シートにおいて用いたポリビニルブチラール系樹脂および有機溶剤等の混合物からなる溶融性の結着剤内部に残存した空隙が、再加圧成形を行っても除去できず、結果、磁性体粉末の充填量を上げることができなかったためであると考えられる。
また、実施例６〜１０と実施例１〜５を対比すると明らかなように、同じ組成の磁性体粉末およびＰＴＦＥ粉末を用いた場合でも、再加圧成形の工程を採用することによって、複合磁性シート内に残存する空気溜まりを最大で約３６％低減できることがわかった。つまり、磁性体粉末の混合比が低い複合磁性シートである程、再加圧成形処理を行うことによる密度および透磁率（μ）を効果的に向上させることができる。このことは、本発明に係る複合磁性シートの密度や透磁率（μ）が、万一、所望の値からはずれている場合に、プレス機による再加圧成形を行うという極めて簡素な処置によって、所望の値に調整が可能であるという大きな利点となる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、複合磁性シートを製造あるいは使用する産業において利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態に係る複合磁性シートの断面を模式的に示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る複合磁性シートの製造工程の一部に用いられる複合磁性シート製造装置の概略構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る複合磁性シートの製造工程を示すフローチャートである。
【図４】本発明の別の実施の形態に係る複合磁性シートの製造工程を示すフローチャートである。
【図５】比較例において採用した従来の複合磁性シートの製造工程を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１    複合磁性シート 
１０  磁性体粉末
２０  ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粉末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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