(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
堤防の上端部に基端側が取り付けられ、沖側に向かって延設されるアルミニウム製の天板と、上記天板の先端側に継手を介して一端が連結され、他端が上記護岸の海側面に取り付けられるアルミニウム製の波返し板と、を具備する、ことを特徴とする越波防止構造。
【請求項２】
請求項１記載の越波防止構造において、
上記天板の上面が沖側に向かって下り勾配に形成されている、ことを特徴とする越波防止構造。
【請求項３】
請求項１又は２記載の越波防止構造において、
上記天板に水抜き孔を設けた、ことを特徴とする越波防止構造。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の越波防止構造において、
上記天板の基端側を、堤防の上端面に跨って取り付けると共に、天板の基端部に、該天板の上面より上方に起立する浸入阻止壁を有するアルミニウム製の水返し板を装着してなる、ことを特徴とする越波防止構造。
【請求項５】
請求項４記載の越波防止構造において、
上記水返し板の浸入阻止壁は、海側に向かって凹状に屈曲されている、ことを特徴とする越波防止構造。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の越波防止構造において、
上記天板及び波返し板を、互いに接合される複数のアルミニウム製中空押出形材にて形成してなる、ことを特徴とする越波防止構造。
【請求項７】
請求項６記載の越波防止構造において、
互いに接合される上記天板及び波返し板の接合端部の一方に嵌合凹条を形成し、他方には上記嵌合凹条に嵌合可能な嵌合凸条を形成してなる、ことを特徴とする越波防止構造。
【請求項８】
請求項６又は７記載の越波防止構造において、
互いに接合される上記天板及び波返し板の接合端部に狭隘開口状の係合凹条を形成すると共に、各係合凹条内にシールパッキンを嵌合固定し、接合される上記天板及び波返し板同士を突き合わせ接合してなる、ことを特徴とする越波防止構造。
【請求項９】
請求項６又は７記載の越波防止構造において、
互いに接合される上記天板及び波返し板の接合端部の一方に内向き係合凹条を有する第１の係合片と、外向き係合凸条を有する第２の係合片とを対向して形成し、他方には、上記外向き係合凸条に嵌合可能な内向き係合凹条を有する第１の係合片と、上記内向き係合凹条に嵌合可能な外向き係合凸条を有する第２の係合片とを対向して形成し、かつ、上記内向き係合凹条と外向き係合凸条とが嵌合した状態における両第２の係合片間の空間内に楔部材を嵌挿してなる、ことを特徴とする越波防止構造。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の越波防止構造において、
上記継手は、天板の先端部に装着されるアルミニウム製の第１の継手部材と、波返し板の一端に装着される第２の継手部材と、上記第１の継手部材と第２の継手部材を回動可能に連結するヒンジピンとで構成される、ことを特徴とする越波防止構造。
【請求項１１】
請求項１ないし９のいずれかに記載の越波防止構造において、
上記継手は、天板の先端部に形成された凹円弧状の第１の嵌合凹条内に回動可能に嵌合される第１の膨隆係合凸部と、波返し板の一端に形成された凹円弧状の第２の嵌合凹条内に回動可能に嵌合される第２の膨隆係合凸部と、を有するアルミニウム製継手部材にて形成される、ことを特徴とする越波防止構造。
【請求項１２】
請求項１ないし９のいずれかに記載の越波防止構造において、
上記継手は、天板の先端側下面に固着される略Ｌ字状の第１のブラケットと、波返し板の一端部側面に固着される略Ｌ字状の第２のブラケットと、上記第１のブラケットの起立片と第２のブラケットの起立片とを回動可能に連結する連結部材とからなる、ことを特徴とする越波防止構造。
【請求項１３】
請求項１ないし３又は６ないし１２のいずれかに記載の越波防止構造において、
上記天板の基端部を堤防の上端部に取り付ける第１の取付具と、上記波返し板の他端部を上記堤防の海側に取り付ける第２の取付具とを具備し、
上記第１の取付具は、上記天板の基端部下面に固着される略Ｌ字状の第１の取付ブラケットと、上記堤防の海側に固着される略Ｌ字状の第２の取付ブラケットと、上記天板の堤防への取付前に予め上記第１の取付ブラケットの起立片と第２の取付ブラケットの起立片とを回動可能に連結する第１の連結部材とからなり、
上記第２の取付具は、上記波返し板の他端部側面に固着される略Ｌ字状の第３の取付ブラケットと、上記堤防の海側に固着される略Ｌ字状の第４の取付ブラケットと、上記波返し板の上記堤防への取付前に予め上記第３の取付ブラケットの起立片と第４の取付ブラケットの起立片とを回動可能に連結する第２の連結部材とからなり、
上記第２の取付ブラケットは、第１のアンカーボルトにより上記堤防に固着され、上記第４の取付ブラケットは、上記天板の取付後に、第２のアンカーボルトにより上記堤防に固着される、ことを特徴とする越波防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、越波防止構造に関するもので、例えば港湾，海岸沿岸域において、堤防、胸壁等の護岸構造物（以下、これらを堤防と総称する）が設置されているが、これを越えて発生する越波から陸上の人命や建築物等を防護する越波防止構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、堤防をはあまり高さを高くすると景観が悪くなり、設置費用も嵩むため適切な高さに設定されている。
【０００３】
適切な高さでも越波を極力防止するためには堤防上端を海側に傾斜させたり、湾曲させて越波を少なくする工夫や、既存の堤防の高さをかさ上げして越波を防止することが考えられていた。
【０００４】
この種の越波防止構造として、コンクリート構造のブロックと金属製骨材の骨組構造とからなり、骨組構造でコンクリート構造を支持すると共に、骨組構造同士を締結する防波構造物を既存の堤防の海側に増設するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、ゴム等の弾性を有する部材にて形成される突起体を堤防にボルト等で締結する越波防止構造（例えば、特許文献２参照）や、既設堤防の上端部分を切除し、切除された上側部分に代えて新設堤防のブロックを既設堤防の下側部分の上に設置し、アンカー用鉄筋等で接合する防波構造物が知られている（例えば、特許文献３参照）。また、堤防をかさ上げすることについても知られている（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２００２−２２７１６７号公報（特許請求の範囲、図７，図１６）
【特許文献２】特開平３−２９３４１５号公報（第７図）
【特許文献３】特開２００６−１６１４０２号公報（特許請求の範囲、図２）
【特許文献４】特開２００５−１３３２９１号公報（特許請求の範囲、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の防波構造物においては、金属製骨材の骨組構造でコンクリート構造を支持すると共に、骨組構造同士を締結する構造であるため、極めて大掛かりな工事となり、新規に堤防を設置すると同様のものである。また、既設の堤防を残して増設する例も記載されるが新規堤防工事と同等の工事となり、既設の堤防を改良するものではなく構造が複雑で施工が面倒であるという問題があった。
【０００７】
これに対して、特許文献２及び３に記載の技術によれば、既設の堤防に越波構造物を取り付けることができるが、特許文献２及び３に記載のものは、いずれも既設の堤防の一部を切除した後、切除した部分に新設の越波防止体を取り付けるため、これにおいても施工が面倒であるという問題があった。
【０００８】
また、特許文献４に記載のものは単にかさ上げするだけのものであり、景観を損なう問題点を残していた。
【０００９】
この発明は上記事情に鑑みてなされたもので、既設の堤防（胸壁、護岸等を含む）に対して越波防止構造物の取付を容易にし、施工を容易にする越波防止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、堤防の上端部に基端側が取り付けられ、沖側に向かって延設されるアルミニウム製の天板と、上記天板の先端側に継手を介して一端が連結され、他端が上記堤防の海側面に取り付けられるアルミニウム製の波返し板と、を具備する、ことを特徴とする。
【００１１】
このように構成することにより、堤防の上端部にアルミニウム製の天板の基端側を取り付けて、天板を沖側に向かって延設し、天板の先端側に継手を介して一端が連結される波返し板の他端を堤防の海側面に取り付けることができる。したがって、既設の堤防に越波構造物を組み付けることができる。
【００１２】
この発明において、上記天板の上面が沖側に向かって下り勾配に形成されている方が好ましい（請求項２）。これにより、天板の上面に溜まった海水は下り勾配面上を流れて海側に排水される。
【００１３】
また、上記天板に水抜き孔を設ける方が好ましい（請求項３）。これにより、天板の上面に溜まった海水は水抜き孔を介して海側に排水される。
【００１４】
また、請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の越波防止構造において、上記天板の基端側を、堤防の上端面に跨って取り付けると共に、天板の基端部に、該天板の上面より上方に起立する浸入阻止壁を有するアルミニウム製の水返し板を装着してなる、ことを特徴とする。この場合、上記水返し板の浸入阻止壁は、海側に向かって凹状に屈曲されている方が好ましい（請求項５）。
【００１５】
このように構成することにより、堤防上で堤防の上端面に天板を跨設した状態で天板を堤防に取り付けることができる。また、天板を乗り越えて陸側に流れ込もうとする海水を浸入阻止壁によって海側に送り返すことができる。
【００１６】
また、請求項６記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の越波防止構造において、上記天板及び波返し板を、互いに接合される複数のアルミニウム製中空押出形材にて形成してなる、ことを特徴とする。この場合、互いに接合される上記天板及び波返し板の接合端部の一方に嵌合凹条を形成し、他方には上記嵌合凹条に嵌合可能な嵌合凸条を形成することができ（請求項７）、また、互いに接合される上記天板及び波返し板の接合端部に狭隘開口状の係合凹条を形成すると共に、各係合凹条内にシールパッキンを嵌合固定し、接合される上記天板及び波返し板同士を突き合わせ接合することができ（請求項８）、あるいは、互いに接合される上記天板及び波返し板の接合端部の一方に内向き係合凹条を有する第１の係合片と、外向き係合凸条を有する第２の係合片とを対向して形成し、他方には、上記外向き係合凸条に嵌合可能な内向き係合凹条を有する第１の係合片と、上記内向き係合凹条に嵌合可能な外向き係合凸条を有する第２の係合片とを対向して形成し、かつ、上記内向き係合凹条と外向き係合凸条とが嵌合した状態における両第２の係合片間の空間内に楔部材を嵌挿して接合することができる（請求項９）。
【００１７】
このように構成することにより、複数のアルミニウム製中空押出形材を接合することで、任意の寸法の天板及び波返し板を形成することができる。
【００１８】
また上記継手は、天板の先端部に装着されるアルミニウム製の第１の継手部材と、波返し板の一端に装着される第２の継手部材と、上記第１の継手部材と第２の継手部材を回動可能に連結するヒンジピンと、で構成することができ（請求項１０）、又は、上記継手は、天板の先端部に形成された凹円弧状の第１の嵌合凹条内に回動可能に嵌合される第１の膨隆係合凸部と、波返し板の一端に形成された凹円弧状の第２の嵌合凹条内に回動可能に嵌合される第２の膨隆係合凸部と、を有するアルミニウム製継手部材にて形成することができ（請求項１１）、あるいは、上記継手は、天板の先端側下面に固着される略Ｌ字状の第１のブラケットと、波返し板の一端部側面に固着される略Ｌ字状の第２のブラケットと、上記第１のブラケットの起立片と第２のブラケットの起立片とを回動可能に連結する連結部材とで構成することができる（請求項１２）。
【００１９】
このように構成することにより、天板に対して波返し板を変位させて堤防の海面側の任意の位置に取り付けることができる。この場合、継手の構成部材を、略Ｌ字状の第１のブラケットと第２のブラケットとで構成することにより、共通の構成部材を用いて天板と波返し板とを変位可能に連結することができる（請求項１２）。
【００２０】
また、請求項１３記載の発明は、１ないし３又は６ないし１２のいずれかに記載の越波防止構造において、上記天板の基端部を堤防の上端部に取り付ける第１の取付具と、上記波返し板の他端部を上記堤防の海側に取り付ける第２の取付具とを具備し、上記第１の取付具は、上記天板の基端部下面に固着される略Ｌ字状の第１の取付ブラケットと、上記堤防の海側に固着される略Ｌ字状の第２の取付ブラケットと、上記天板の堤防への取付前に予め上記第１の取付ブラケットの起立片と第２の取付ブラケットの起立片とを回動可能に連結する第１の連結部材とからなり、上記第２の取付具は、上記波返し板の他端部側面に固着される略Ｌ字状の第３の取付ブラケットと、上記堤防の海側に固着される略Ｌ字状の第４の取付ブラケットと、上記波返し板の上記堤防への取付前に予め上記第３の取付ブラケットの起立片と第４の取付ブラケットの起立片とを回動可能に連結する第２の連結部材とからなり、上記第２の取付ブラケットは、第１のアンカーボルトにより上記堤防に固着され、上記第４の取付ブラケットは、上記天板の取付後に、第２のアンカーボルトにより上記堤防に固着される、ことを特徴とする。
【００２１】
このように構成することにより、天板の取付具と波返し板の取付具の構成部材を、略Ｌ字状の第１ないし第４の取付ブラケットで構成することができ、共通の構成部材を用いて天板と波返し板とを堤防に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、上記のように構成されているので、以下のような効果が得られる。
【００２３】
（１）請求項１記載の発明によれば、堤防の上端部にアルミニウム製の天板の基端側を取り付けて、天板を沖側に向かって延設し、天板の先端側に継手を介して一端が連結される波返し板の他端を堤防の海側面に取り付けることができるので、既設の堤防に簡単かつ確実に越波構造物を組み付けることができる。
【００２４】
（２）請求項２記載の発明によれば、天板の上面に溜まった海水は下り勾配面上を流れて海側に排水されるので、上記（１）に加えて、更に海水の陸側への浸入を防止することができる。
【００２５】
（３）請求項３記載の発明によれば、天板の上面に溜まった海水を、水抜き孔を介して海側に排水することができるので、上記（１），（２）に加えて、更に海水の陸側への浸入の防止を確実にすることができる。
【００２６】
（４）請求項４，５記載の発明によれば、堤防上で堤防の上端面に天板を跨設した状態で天板を堤防に取り付けることができるので、上記（１）に加えて、更に天板の取り付けを容易にすることができる。また、天板を乗り越えて陸側に流れ込もうとする海水を水返し板によって海側に送り返すことができるので、海水の陸側への浸入を防止することができる。
【００２７】
（５）請求項６，７，８，９記載の発明によれば、複数のアルミニウム製中空押出形材を接合することで、任意の寸法の天板及び波返し板を形成することができるので、上記（１）〜（４）に加えて、更に既設の堤防の形状に不陸がある場合等の各種条件に応じて最適な越波構造を組み付けることができる。
【００２８】
（６）請求項１０，１１，１２記載の発明によれば、天板に対して波返し板を変位させて堤防の海面側の任意の位置に取り付けることができるので、上記（１）〜（５）に加えて、更に既設の堤防の形状や条件に応じて確実に越波構造を組み付けることができる。この場合、継手の構成部材を、略Ｌ字状の第１のブラケットと第２のブラケットとで構成することにより、共通の構成部材を用いて天板と波返し板とを変位可能に連結することができるので、構成部品点数の削減が図れると共に、コストの低廉化が図れる（請求項１２）。
【００２９】
（７）請求項１３記載の発明によれば、天板の取付具と波返し板の取付具の構成部材を、略Ｌ字状の第１ないし第４の取付ブラケットで構成することができ、共通の構成部材を用いて天板と波返し板とを堤防に取り付けることができるので、上記（１）〜（６）に加えて、更に施工を容易にすることができ、かつ、構成部品点数の削減が図れると共に、コストの低廉化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に、この発明に係る越波防止構造の最良の実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００３１】
＜第１実施形態＞
図１は、この発明に係る越波防止構造の第１実施形態を示す概略斜視図、図２は、越波防止構造の概略側面図、図３は、図２のＩ部の拡大図（ａ）、II部の拡大図（ｂ）及びIII部の拡大図（ｃ）である。
【００３２】
この発明に係る越波防止構造は、堤防１の上端部に基端側が取り付けられ、沖側に向かって延設されるアルミニウム製の天板２と、天板２の先端部に継手３を介して一端が連結され、他端が堤防１の海側面に取り付けられるアルミニウム製の波返し板４とで主に構成されている。
【００３３】
この場合、天板２の上面が沖側に向かって下り勾配に形成されており、また、天板２には、水抜き孔５が設けられている。このように、天板２の上面を沖側に向かって下り勾配に形成することにより、天板２の上面に溜まった海水が下り勾配面上を流れて海側に排水される。また、天板２に水抜き孔５を設けることにより、天板２の上面に溜まった海水が水抜き孔５を介して波返し板４上に落下し、左右両端部より海側に排水される。
【００３４】
上記天板２及び波返し板４は、図５及び図６に示すように、それぞれ互いに接合される複数のアルミニウム製の中空押出形材１０（以下に形材１０という）にて形成されている。この場合、形材１０は、中央が補強仕切壁１１によって区画された２つの矩形状の空間部１２を有し、一方の側壁１３ａと上板１４とのコーナー部には、側方に向かって開口する略円弧状の嵌合凹条１５が形成され、また、側壁１３ａの下端には、係止段部１６ａを介して外方に延在する係止受け片１６が形成されている。また、他方の側壁１３ｂと下板１７とのコーナー部には、上記嵌合凹条１５に嵌合可能な略円弧状の嵌合凸条１８が形成され、また、側壁１３ｂの下端には、接合される形材１０に設けられた上記係止段部１６ａに係合可能な係止爪部１９ａを先端に有し、係止受け片１６上に載置される係止片１９が形成されている。
【００３５】
上記のように形成される形材１０同士を接合するには、図５に二点鎖線で示すように、まず、一方の形材１０の嵌合凹条１５の開口部に、他方の形材１０の嵌合凸条１８の先端を位置させる。次に、嵌合凹条１５内に嵌合凸条１８を挿入・嵌合させつつ他方の形材１０を一方の形材１０と水平になるように回動して、一方の形材１０の係止受け片１６の基端部側に設けられた係止段部１６ａに、他方の形材１０の係止爪部１９ａを係合させ、係止受け片１６上に係止片１９を載置した状態で、両形材１０を接合する。
【００３６】
また、天板２及び波返し板４は、図６に示すように、互いに接合される形材１０の接合端部である側壁１３ｃに、狭隘開口状の係合凹条２０が形成されており、各係合凹条２０内にシールパッキン２１が嵌合固定されている。そして、接合される形材１０を突き合わせ接合して、天板２及び波返し板４が形成される。この場合、係合凹条２０は、側壁１３ｃの上部側に設けられており、側壁１３ｃの外側面に設けられた凹溝２２の底部に狭隘開口部２３を有する狭小テーパ状に形成されている。また、シールパッキン２１は、例えば、クロロプレンゴム等の合成ゴムにて形成されており、図６（ｂ）に示すように、形材１０に設けられた係合凹条２０内に嵌合される中空部２４ａを有する脚部２４と、凹溝２２内に嵌挿され、先端が側壁１３ｃより若干突出する中空円弧状の係止頭部２５とで構成されている。
【００３７】
上記のように形成される形材１０は、例えば長さ２０００ｍｍ、幅２００ｍｍ、高さ４０ｍｍ又は５０ｍｍに形成されており、越波が生じる範囲をカバーできる長さとなるように、複数の形材１０が接合されて天板２及び波返し板４が構成されている。
【００３８】
上記天板２の基端部及び波返し板４の他端部は、取付具６によって堤防１の上端部の海側面及びその下方の海側面に取り付けられている。この場合、取付具６は、図３（ａ），（ｃ）及び図４に示すように、天板２の基端部に例えばブラインドリベット７によって被着・固定される断面略コ字状の取付部材３０と、アンカーボルト８によって堤防１に締結される固定片３１を有する固定部材３２と、取付部材３０に切欠き３３を介して適宜間隔をおいて設けられた軸受け部３４ａと、固定部材３２に切欠き３３を介して適宜間隔をおいて設けられた軸受け部３４ｂを貫通する枢支ピン３５とで構成されている。なお、この場合、取付部材３０及び固定部材３２は、アルミニウム製の押出形材にて形成されており、軸受け部３４ａ，３４ｂは、押出形材の一部に形成された膨隆円弧部を適宜間隔をおいて切り欠くことで形成される。なお、取付具６をピース状に形成し、少なくとも天板２及び波返し板４の両端部と中間部の一箇所に配設してもよい。このようにすると、上述のように天板２の上面に水抜き孔５を形成した場合、水抜き孔５より波返し板４上に落下した海水は、波返し板４と堤防間に生じる隙間より海側に排水される。
【００３９】
また、天板２の先端部と波返し板４の一端部を連結する継手３は、図３（ｂ）に示すように、天板２の先端部に例えばブラインドリベット７によって装着・固定（被着・固定）される断面略コ字状の第１の継手部材４１と、波返し板４の一端にブラインドリベット７によって装着・固定（被着・固定）される断面略コ字状の第２の継手部材４２と、第１の継手部材４１と第２の継手部材４２を回動可能に連結するヒンジピン４３とで構成されている。この場合、第１の継手部材４１及び第２の継手部材４２は、取付具６の取付部材３０と同様に、アルミニウム製の押出形材にて形成されており、第１の継手部材４１及び第２の継手部材４２に設けられた軸受け部４４ａ及び４４ｂは、切欠き（図示せず）を介して適宜間隔をおいて設けられて、同軸上に配置された状態でヒンジピン４３が貫通してなる。これにより、天板２と波返し板４は継手３によって互いに回動可能に連結される。なお、この場合、継手３は天板２及び波返し板４の全長に亘って装着（被着）されているが、継手３をピース状に形成し、少なくとも天板２及び波返し板４の両端部と中間部の一箇所に配設してもよい。この場合には、天板２の先端部及び波返し板４の一端部における継手３が位置していない開口部を、断面略コ字状の図示しないキャップ部材によって閉塞する。
【００４０】
上記のように構成される天板２と波返し板４は、工場あるいは現場等において、予め継手３によって互いに回動可能に連結されると共に、天板２の基端部と波返し板４の他端部には取付具６が装着（被着）される。そして、堤防１に取り付ける場合は、まず、天板２の基端部に装着された取付具６の固定片３１をアンカーボルト８によって堤防１の上端部の海面側に固定する。なお、アンカーボルト８としてはケミカルアンカーボルト等が使用される。この際、波返し板４は継手３を介して天板２に対して回動可能になっており、天板２の取付作業の支障にはならない。天板２を堤防１に取り付けた後、波返し板４の他端部に装着された取付具６の固定片３１をアンカーボルト８によって堤防１の下方の海面側に固定して越波防止構造物を堤防１の越波が生じる場所に取り付ける。これにより、天板２を沖側に向かって下り勾配に傾斜させた状態で、天板２と波返し板４を、既設の堤防１に容易に取り付けることができる。なお、波返し板４の下端すなわち他端部から天板２までの高さは、実験により得られた結果から１ｍ程度である方がよい。
【００４１】
＜第２実施形態＞
図７は、この発明に係る越波防止構造の第２実施形態を示す概略斜視図、図８は、第２実施形態の越波防止構造の概略側面図（ａ）及び（ａ）のＹ部の拡大断面図（ｂ）、図９は、図８のIV部の拡大図（ａ）、Ｖ部の拡大図（ｂ）及びVI部の拡大図（ｃ）である。
【００４２】
第２実施形態の越波防止構造は、越波を防止する範囲の長さのアルミニウム製の中空押出形材１０Ａの複数を接合して、天板２Ａ及び波返し板４Ａを形成した場合である。また、第２実施形態の越波防止構造においては、天板２の基端部を取付具６Ａによって堤防１に取り付け、天板２Ａの先端部と波返し板４Ａの一端部とを継手３Ａによって連結し、かつ、波返し板４Ａの他端部を取付具６Ｂによって堤防１に取り付ける構成となっている。
【００４３】
この場合、天板２Ａ及び波返し板４Ａを構成する中空押出形材１０Ａ（以下に形材１０Ａという）は、中央が補強仕切壁１１によって区画された２つの矩形状の空間部１２を有し、接合される一方の形材１０Ａの側壁１３ｄに、断面が略凹円弧状の嵌合凹条１５Ａを形成し、他方の形材１０Ａの側壁１３ｅには、嵌合凹条１５Ａに嵌合可能な断面が略凸円弧状の嵌合凸条１８Ａが形成されている。このように構成することにより、嵌合凹条１５Ａと嵌合凸条１８Ａを嵌合させて、形材１０Ａ同士を接合することができる（図８参照）。
【００４４】
上記継手３Ａは、図９（ｂ）に示すように、天板２Ａの先端部に形成された断面略凹円弧状の嵌合凹条１５Ａ内に回動可能に嵌合される、断面が略凸円弧状の第１の膨隆係合凸部５１と、波返し板４Ａの一端に形成された断面略凹円弧状の嵌合凹条１５Ａ内に回動可能に嵌合される、断面が略凸円弧状の第２の膨隆係合凸部５２と、を有するアルミニウム製のダイキャストあるいは押出形材からなる継手部材５０にて形成されている。このように形成される継手３Ａを用いて天板２Ａと波返し板４Ａとを回動可能に連結することができる。なお、この場合、第１及び第２の膨隆係合凸部５１，５２は、中実に形成されており、天板２Ａと波返し板４Ａとの連結部の強度が図られている。
【００４５】
上記取付具６Ａは、アルミニウム製の押出形材にて形成されており、図９（ａ）に示すように、堤防１の上端面に載置される水平片５５ａと、堤防１の上端面に隣接する海側面に当接し、アンカーボルト８によって締結される垂直片５５ｂとからなるアングル状基部５５と、このアングル状基部５５の上端部から外方に向かって突出する取付部５６とからなり、取付部５６の先端面には天板２Ａの基端面に形成された断面が略凸円弧状の嵌合凸条１８Ａが嵌合可能な、断面略凹円弧状の取付凹部５６ａが形成されている。このように形成される取付具６Ａを用いて天板２Ａの基端部を鉛直方向に回動可能に取り付けることができ、天板２Ａを沖側に向かって下り勾配に形成することができる。なお、取付具６Ａをピース状に形成し、少なくとも天板２Ａの両端部と中間部の一箇所に配設してもよい。
【００４６】
また、取付具６Ｂは、アルミニウム製のダイキャストあるいは押出形材にて形成されており、図９（ｃ）に示すように、堤防１の海面側に当接され、アンカーボルト８によって締結される固定部５７と、この固定部５７の上端部側面から傾斜状に突出する取付部５８とからなり、取付部５８の先端面には波返し板４Ａの他端面に形成された断面が略凸円弧状の嵌合凸条１８Ａが嵌合可能な、断面略凹円弧状の取付凹部５８ａが形成されている。なお、固定部５７の表面には、アンカーボルト８のナット８ａを納める凹部５７ａが形成されている。このように形成される取付具６Ｂを用いて波返し板４Ａの他端部を回動可能に取り付けることができる。なお、取付具６Ｂをピース状に形成し、少なくとも波返し板４Ａの両端部と中間部の一箇所に配設してもよい。
【００４７】
なお、天板２Ａを構成する形材１０Ａには、第１実施形態と同様に、水抜き孔（図示せず）を設ける方が好ましい。これにより、天板２Ａ上に溜まった海水を水抜き孔を介して海側へ排水することができる。
【００４８】
上記天板２Ａと波返し板４Ａは、工場あるいは現場等において、予め継手３Ａによって互いに回動可能に連結されると共に、天板２Ａの基端部と波返し板４Ａの他端部には取付具６Ａ、６Ｂが回動可能に装着される。そして、堤防１に取り付ける場合は、まず、天板２Ａの基端部に装着された取付具６Ａの垂直片５５ｂをアンカーボルト８によって堤防１の上端部の海面側に固定する。この際、波返し板４Ａは継手３Ａを介して天板２に対して回動可能になっているので、上方側に持ち上げることができ、天板２Ａの取付作業の邪魔にはならない。天板２Ａを堤防１に取り付けた後、波返し板４Ａの他端部に装着された取付具６Ｂの固定部５７をアンカーボルト８によって堤防１の下方の海面側に固定して越波防止構造物を堤防１の越波が生じる場所に取り付ける。
【００４９】
なお、第２実施形態において、その他の部分は第１実施形態と同じであるので、説明は省略する。
【００５０】
＜第３実施形態＞
図１０は、この発明に係る越波防止構造の第３実施形態を示す概略斜視図、図１１は、第３実施形態の越波防止構造の概略側面図、図１２は、第３実施形態における天板２Ｂの取付部を示す拡大側面図、図１３は、第３実施形態における天板２Ｂと水返し板６０を示す分解斜視図、図１４は、図１１のVII部の拡大図（ａ）及びVIII部の拡大図（ｂ）である。
【００５１】
第３実施形態は、天板２Ｂの堤防１への取り付けを容易にすると共に、陸側への海水の浸入を更に確実に防止できるようにした場合である。
【００５２】
この場合、天板２Ｂの基端側は、堤防１の上端面にライナー９ａ，９ｂを介在して跨って取り付けられており、また、天板２Ｂの基端部には、天板２Ｂの上面より上方に起立する浸入阻止壁６１を有するアルミニウム製の押出形材からなる水返し板６０が装着されている。
【００５３】
上記天板２Ｂは、第１実施形態における中空押出形材１０と同じ断面形状を有する複数の長尺例えば１ｍの形材１０によって形成されており、第１実施形態と同様の接合構造で形成されている。このように形成される天板２Ｂの基端部における両端及び中間の任意の箇所（図では２箇所を示す）の空間部１２内には、アンカーボルト８が挿通可能な２個の貫通孔６２ａを有するスペーサ６２が挿入されており、形材１０、スペーサ６２及びライナー９ａ，９ｂを貫通するアンカーボルト８によって堤防１の上端部に締結される。この際、堤防１の上端面に配置される２個のライナー９ａ，９ｂのうち陸側に配置されるライナー９ａを海側に配置されるライナー９ｂより若干高くして、天板２Ｂを沖側に向かって下り勾配にする。
【００５４】
上記水返し板６０は、アルミニウム製の押出形材にて形成されており、鉛直面が海側に向かって凹状に屈曲される浸入阻止壁６１と、この浸入阻止壁６１の海側面から互いに平行に延在する一対の水平取付片６３ａ，６３ｂとからなる。このように形成される水返し板６０は、両水平取付片６３ａ，６３ｂ間に天板２Ｂの基端部を嵌挿した状態で、例えばブラインドリベット７によって固定される。なお、工場等で天板２Ｂに水返し板６０を固定する場合は、ブラインドリベット７に代えて貫通ボルトによって固定してもよい。
【００５５】
なお、波返し板４Ｂは、第１実施形態の中空押出形材１０と同じ断面形状を有する複数の形材１０によって構成されており、第１実施形態と同様の接合構造で形成されている。
【００５６】
上記のように形成される天板２Ｂの先端部と波返し板４Ｂの一端部を連結する継手３Ｂは、アルミニウム製の押出形材にて形成されている。この継手３Ｂは、図１４（ａ）に示すように、天板２Ｂの先端部が嵌挿可能な互いに平行な一対の水平片８０ａ，８０ｂからなる上部嵌合部８０と、波返し板４Ｂの一端部が嵌挿可能な互いに平行な一対の傾斜片８１ａ，８１ｂからなる下部傾斜嵌合部８１と、上部嵌合部８０の上方の水平片８０ａと下部傾斜嵌合部８１の外側の傾斜片８１ａとを連結する円弧状の外部連結部８２と、上部嵌合部８０の下方の水平片８０ｂと下部傾斜嵌合部８１の内側の傾斜片８１ｂとを例えば４５度の角度に連結する内部連結部８３と、内部連結部８３と外部連結部８２間を連結する仕切壁８４とからなっている。
【００５７】
このように形成される継手３Ｂは、上部嵌合部８０に天板２Ｂの先端部を嵌挿した状態で、水平片８０ａと天板２Ｂとがブラインドリベット７によって固定され、また、下部傾斜嵌合部８１に波返し板４Ｂの一端部を嵌挿した状態で、例えばブラインドリベット７によって固定される。この場合、ブラインドリベット７は継手３Ｂの外側のみに取り付けるので、数を多くする方が好ましい。なお、工場等で波返し板４Ｂに継手３Ｂを固定する場合は、ブラインドリベット７に代えて貫通ボルトによって固定してもよい。また、ブラインドリベット７に代えてボルトによって固定する場合は、天板２Ｂの先端部及び波返し板４Ｂの一端部の中空部にスペーサ等を介在し、外側から貫挿され、内側に突出したボルトの先端部にナットを締結して天板２Ｂ及び波返し板４Ｂと継手３Ｂとを固定する方が好ましい。
【００５８】
波返し板４Ｂの他端を堤防１に固定する取付具６Ｃは、例えばアルミニウム製のダイキャストあるいは押出形材にて形成されており、図１４（ｂ）に示すように、堤防１の海面側に当接され、アンカーボルト８によって締結される固定板部７１と、この固定板部７１の上端部側面から傾斜状に突出する傾斜取付部７２とからなり、傾斜取付部７２には波返し板４Ｂの他端部が嵌挿可能な一対の傾斜片７３が形成されている。
【００５９】
このように形成される取付具６は、傾斜取付部７２に波返し板４Ｂの他端部を嵌挿した状態で、傾斜片７３と波返し板４Ｂとが例えばブラインドリベット７によって固定される。なお、工場等で波返し板４Ｂに取付具６Ｃを固定する場合は、ブラインドリベット７に代えて貫通ボルトによって固定してもよい。なお、取付具６Ｃをピース状に形成し、少なくとも波返し板４Ｂの両端部と中間部の一箇所に配設してもよい。
【００６０】
上記のように構成される第３実施形態の越波防止構造を堤防１に取り付ける前に、工場において、スペーサ６２を埋設した形材１０を有する複数の形材１０を接合して天板２Ｂを形成すると共に、複数の形材１０を接合して波返し板４Ｂを形成した後、天板２Ｂの基端部に水返し板６０を固定し、波返し板４Ｂの一端部に継手３Ｃを固定すると共に、他端部に取付具６Ｃを固定する。
【００６１】
そして、堤防１に取り付ける場合は、まず、堤防１の上端面に、ライナー９ａ，９ｂを介して天板２Ｂの基端部を跨設し、形材１０、スペーサ６２及びライナー９ａ，９ｂを貫通するアンカーボルト８によって堤防１の上端部に天板２Ｂの基端部を締結する。この際、上述したように、堤防１の上端面に配置される２個のライナー９ａ，９ｂのうち陸側に配置されるライナー９ａを海側に配置されるライナー９ｂより若干高くして、天板２Ｂを沖側に向かって下り勾配にする。
【００６２】
次に、継手３と取付具６Ｃを固定した波返し板４Ｂを移動して、継手３Ｃの上部嵌合部８０に天板２Ｂの先端部を嵌挿した状態で、水平片８０ａと天板２Ｂとをブラインドリベット７によって固定する。また、波返し板４Ｂの他端部に装着された取付具６Ｃの固定板部７１をアンカーボルト８によって堤防１の下方の海面側に固定して越波防止構造物を堤防１の越波が生じる場所に取り付ける。
【００６３】
なお、第３実施形態において、その他の部分は第１実施形態と同じであるので、説明は省略する。
【００６４】
＜第４実施形態＞
図１５は、この発明に係る越波防止構造の第４実施形態を示す概略側面図、図１６は、第４実施形態における天板の接合部を示す拡大断面図（ａ）及び（ａ）のIX−IX線に沿う断面図（ｂ）、図１７は、第４実施形態の越波防止構造の概略正面図である。
【００６５】
第４実施形態は、天板２Ｃ及び波返し板４Ｂの接合を第１ないし第３実施形態と別の形態にすると共に、天板２Ｃと波返し板４Ｃの継手３Ｅと、天板２Ｃ及び波返し板４Ｃと堤防１との取付具６Ｆ，６Ｇとを同一の構成部材を用いて構成して、施工の容易化、部品点数の削減及びコストの低廉化を図れるようにした場合である。
【００６６】
第４実施形態における天板２Ｃと波返し板４Ｃは、同一のアルミニウム合金製の中空押出形材１０Ｃにて形成されており、かつ、同一の接合構造であるので、ここでは、天板２Ｃを構成する中空押出形材１０Ｃ（以下に形材１０Ｃという）の接合構造について説明する。
【００６７】
形材１０Ｃは、第１実施形態の形材１０と一部が同様に形成されており、中央が補強仕切壁１１によって区画された２つの矩形状の空間部１２を有し、互いに接合される形材１０Ｃの接合端部の一方に内向き係合凹条２６ａを有する第１の係合片２７ａと、外向き係合凸条２６ｂを有する第２の係合片２７ｂとを対向して形成し、他方の形材１０Ｃの接合端部には、外向き係合凸条２６ｂに嵌合可能な内向き係合凹条２６ａを有する第１の係合片２７ａと、内向き係合凹条２６ａに嵌合可能な外向き係合凸条２６ｂを有する第２の係合片２７ｂとを対向して形成してなる。なお、天板２Ｃを構成する形材１０Ｃは約２．３ｍの長さに形成されており、その上板１４の表面には凹凸細条２８が形成されている。なお、本実施形態においては、水抜き孔を設けていないが、設けることも可能である。
【００６８】
上記のように形成される形材１０Ｃ同士を接合するには、一方の形材１０Ｃを他方の形材１０Ｃに対して上下にずらせた状態（図１６において右側の形材１０Ｃを上方にずらせた状態）で、外向き係合凸条２６ｂを他方の形材１０Ｃの内向き係合凹条２６ａに嵌合すると同時に、内向き係合凹条２６ａに他方の形材１０Ｃの外向き係合凸条２６ｂを嵌合して、一方の形材１０Ｃを他方の形材１０Ｃと水平にする。そして、図１６に示すように、内向き係合凹条２６ａと外向き係合凸条２６ｂとが嵌合した状態における両第２の係合片２７ｂ間の空間２７ｃ内に側方から楔部材２９を嵌挿して形材１０Ｃ同士を接合する。このようにして、形材１０Ｃ同士を接合することにより、強固な天板２Ｃを構成することができる。
【００６９】
なお、楔部材２９の嵌挿は両端より嵌挿してもよく、片側より嵌挿してもよい。また、楔部材２９の長さは長尺のものを利用してもよいし、短尺のものを順次押し込むように嵌挿してもよい。また、楔部材２９は形材１０Ｃの全長に亘る長さであことが好ましいが、形材１０Ｃ同士の連結強度に問題がなければ両端より一定の長さであってもよい。
【００７０】
なお、波返し板４Ｃも同様に形材１０Ｃ同士を接合するので、波返し板４Ｃの強度を十分にすることができる。なお、波返し板４Ｃの長さは約６７ｃｍに形成されており、２枚の形材１０Ｃを適宜間隔例えば１２ｍｍをおいて接合した４組のセットを、後述する継手３Ｅを介して天板２Ｃに回動可能に連結されている。
【００７１】
第４実施形態における継手３Ｅは、図１５に示すように、天板２Ｃの先端側下面に、固定片９０が固定ボルト７Ａによって固着される略Ｌ字状の第１のブラケット９１と、波返し板４Ｃの一端部側面に、固定片９０が固定ボルト７Ａによって固着される略Ｌ字状の第２のブラケット９２と、第１のブラケット９１の起立片９３ａと第２のブラケット９２の起立片９３ｂとを回動可能に連結する連結部材である連結ボルト９４とで構成されている。この場合、第１及び第２のブラケット９１，９２はアルミニウム合金にて形成されている。なお、連結ボルトはステンレス製部材を利用している。
【００７２】
このように構成することにより、天板２Ｃと波返し板４Ｃは継手３Ｅによって互いに回動可能に連結される。なお、この場合、継手３Ｅはピース状に形成され、天板２Ｃの両端及び中間の３箇所に配設されている（図１７参照）。
【００７３】
天板２Ｃの基端部は、第１の取付具６Ｆによって堤防１の上端部に取り付けられ、波返し板４Ｃの他端部は、第２の取付具６Ｇによって堤防１の海側に取り付けられている。
【００７４】
この場合、第１の取付具６Ｆは、天板２Ｃの基端部下面に、固定片９５が固定ボルト７Ａによって固着される略Ｌ字状の第１の取付ブラケット９６Ａと、堤防１の海側に、固定片９５が第１のアンカーボルト８Ａによって固着される略Ｌ字状の第２の取付ブラケット９６Ｂと、天板２Ｃの堤防１への取付前に予め第１の取付ブラケット９６Ａの起立片９７ａと第２の取付ブラケット９６Ｂの起立片９７ｂとを回動可能に連結する第１の連結部材である第１の連結ボルト９４Ａとで構成されている。
【００７５】
また、第２の取付具６Ｇは、波返し板４Ｃの他端部側面に、固定ボルト７Ａによって固着される略Ｌ字状の第３の取付ブラケット９６Ｃと、堤防１の海側に、固定片９５が第２のアンカーボルト８Ｂによって固着される略Ｌ字状の第４の取付ブラケット９６Ｄと、波返し板４Ｃの堤防１への取付前に予め第３の取付ブラケット９６Ｃの起立片９７ｃと第４の取付ブラケット９６Ｄの起立片９７ｄとを回動可能に連結する第２の連結部材である第２の連結ボルト９４Ｂとで構成されている。
【００７６】
上記のように天板２Ｃの基端部に装着される第１の取付具６Ｆの第２の取付ブラケット９６Ｂは、第１のアンカーボルト８Ａにより堤防１に固着され、また、波返し板４Ｃの他端部に装着される第２の取付具６Ｇの第４の取付ブラケット９６Ｄは、天板２Ｃの取付後に、第２のアンカーボルト８Ｂにより堤防１に固着される。なお、第１及び第２のアンカーボルト８Ａ，８Ｂはステンレス鋼等の耐腐食性に富むケミカルアンカーボルトが使用される。
【００７７】
上記のように構成される天板２Ｃと波返し板４Ｃは、工場あるいは現場等において、予め継手３Ｅによって互いに回動可能に連結されると共に、天板２Ｃの基端部と波返し板４Ｃの他端部には第１及び第２の取付具６Ｆ，６Ｇが装着（被着）される。そして、堤防１に取り付ける場合は、まず、天板２Ｃの基端部に装着された第１の取付具６Ｆの第２の取付ブラケット９６Ｂの固定片９５を第１のアンカーボルト８Ａによって堤防１の上端部の海面側に固定する。この際、波返し板４Ｃは継手３Ｅを介して天板２Ｃに対して回動可能になっており、天板２Ｃの取付作業の支障にはならない。天板２Ｃを堤防１に取り付けた後、波返し板４Ｃの他端部に装着された第２の取付具６Ｇの第４の取付ブラケット９６Ｄの固定片９５を第２のアンカーボルト８Ｂによって堤防１の下方の海面側に固定して越波防止構造物を堤防１の越波が生じる場所に取り付ける。これにより、天板２Ｃを沖側に向かって下り勾配に傾斜させた状態で、天板２Ｃと波返し板４Ｃを、既設の堤防１に容易に取り付けることができる。
【００７８】
なお、第４実施形態において、その他の部分は第１実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００７９】
＜その他の実施形態＞
（１）上記第１実施形態では、取付具６が断面略コ字状の取付部材３０と、固定部材３２と、取付部材３０の軸受け部３４ａと、固定部材３２の軸受け部３４ｂを貫通する枢支ピン３５とで構成さる場合について説明したが、取付具は必ずしもこのような構造である必要はない。例えば、天板２の基端部に固定される取付具６Ｄを、図１８（ａ）に示すように、断面略コ字状の取付部材３０と、この取付部材３０の下側片に一方の片３６ａが固定され、他方の片３６ｂがアンカーボルト８によって堤防１の海側面に固定される蝶番３６とで構成してもよい。また、波返し板４の他端部に固定される取付具６Ｅを、図１８（ｃ）に示すように、波返し板４の他端部に一方の片３６ａが固定され、他方の片３６ｂがアンカーボルト８によって堤防１の海側面に固定される蝶番３６にて形成してもよい。なお、この場合、蝶番３６の他方の片３６ｂは、固定ブロック３７を介して堤防１の海側面に固定する方がよい。その理由は、既設の堤防１の海側面は、海の潮や波の状況によって凹凸が多いため、固定ブロック３７を介在することで、蝶番３６の片３６ｂを強固に締結することができるからである。
【００８０】
上記第１実施形態では、継手３は、天板２の先端部に装着・固定（被着・固定）される断面略コ字状の第１の継手部材４１と、波返し板４の一端に装着・固定（被着・固定）される断面略コ字状の第２の継手部材４２と、第１の継手部材４１と第２の継手部材４２を回動可能に連結するヒンジピン４３とで構成される場合について説明したが、継手は必ずしもこのような構造である必要はない。例えば、継手３Ｄを、図１８（ｂ）に示すように、ヒンジピン４３に代えて、それぞれ第１の継手部材４１と第２の継手部材４２に固定される片３６ａ，３６ｂを有する蝶番３６を用いてもよい。
【００８１】
（２）上記第２実施形態における継手３Ａと、第３実施形態における継手３Ｂの構造を、第１実施形態における継手３の構造に代えてもよく、あるいは、逆に第１実施形態における継手３の構造を、第２実施形態における継手３Ａや第３実施形態における継手３Ｂの構造に代えてもよい。
【００８２】
また、第２実施形態における取付具６Ａ，６Ｂと第３実施形態における取付具６Ｃの構造を、第１実施形態における取付具６の構造に代えてもよく、あるいは、逆に第１実施形態における取付具６の構造を、第２実施形態における取付具６Ａ，６Ｂや第３実施形態における取付具６Ｃの構造に代えてもよい。
【００８３】
（３）上記継手３，３Ａ〜３Ｄの構造を、第４実施形態の継手３Ｅと同様の構造としてもよい。また、第１実施形態ないし第３実施形態の取付具６，６Ａ〜６Ｃの構造を第４実施形態の第１の取付具６Ｆや第２の取付具６Ｇと同様の構造としてもよい。
【００８４】
（４）上記各実施形態においてブラインドリベットを利用した例を示したが、ブラインとリベットに代えてボルト、ナット等の他の連結手段も利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】この発明に係る越波防止構造の第１実施形態を示す概略斜視図である。
【図２】第１実施形態の越波防止構造の概略側面図である。
【図３】図２のＩ部の拡大図（ａ）、II部の拡大図（ｂ）及びIII部の拡大図（ｃ）である。
【図４】第１実施形態における継手の分解斜視図である。
【図５】この発明における天板及び波返し板の接合部を示す拡大断面図である。
【図６】この発明における天板及び波返し板の別の接合部を示す拡大断面図（ａ）及び（ａ）のＸ部の拡大断面図（ｂ）である。
【図７】この発明に係る越波防止構造の第２実施形態を示す概略斜視図である。
【図８】第２実施形態の越波防止構造の概略側面図（ａ）及び（ａ）のＹ部の拡大断面図（ｂ）である。
【図９】図８のIV部の拡大図（ａ）、Ｖ部の拡大図（ｂ）及びVI部の拡大図（ｃ）である。
【図１０】この発明に係る越波防止構造の第２実施形態を示す概略斜視図である。
【図１１】第３実施形態の越波防止構造の概略側面図である。
【図１２】第３実施形態における天板の取付部を示す拡大側面図である。
【図１３】第３実施形態における天板と水返し板を示す分解斜視図である。
【図１４】図１１のVII部の拡大図（ａ）及びVIII部の拡大図（ｂ）である。
【図１５】この発明に係る越波防止構造の第４実施形態を示す概略側面図である。
【図１６】第４実施形態における天板の接合部を示す拡大断面図（ａ）及び（ａ）のIX−IX線に沿う断面図（ｂ）である。
【図１７】第４実施形態の越波防止構造の概略正面図である。
【図１８】この発明に係る越波防止構造の第５実施形態における天板の取付部の拡大図（ａ）、天板と波返し板の継手部の拡大図（ｂ）及び波返し板の取付部の拡大図（ｃ）である。
【符号の説明】
【００８６】
１  堤防
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  天板
３，３Ａ，３Ｂ，３Ｄ，３Ｅ  継手
４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ  波返し板
５  水抜き孔
６，６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄ，６Ｅ，６Ｆ，６Ｇ  取付具
８  アンカーボルト
８Ａ  第１のアンカーボルト
８Ｂ  第２のアンカーボルト
１０，１０Ａ，１０Ｃ  中空押出形材
１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ  側壁
１５，１５Ａ  嵌合凹条
１８，１８Ａ  嵌合凸条
２０  係合凹条
２１  シールパッキン
２６ａ  内向き係合凹条
２６ｂ  外向き係合凸条
２７ａ  第１の係合片
２７ｂ  第２の係合片
２７ｃ  空間
２９  楔部材
４１  第１の継手部材
４２  第２の継手部材
４３  ヒンジピン
５０  継手部材
５１  第１の膨隆係合凸部
５２  第２の膨隆係合凸部
６０  水返し板
６１  浸入阻止壁
８０  上部嵌合部
８１  下部傾斜嵌合部
９１  第１のブラケット
９２  第２のブラケット
９３ａ，９３ｂ  起立片
９４，９４Ａ，９４Ｂ  連結ボルト（連結部材）
９６Ａ，９６Ｂ，９６Ｃ，９６Ｄ  第１，第２，第３，第４の取付ブラケット
９７ａ〜９７ｄ  起立片
【図１】
0004757249.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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