Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月21日(2004.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、上述の如きフィルター部(１４)を設けたハウジング本体(３)を形成する金型は、図７に示す如く、ハウジング本体(３)の内部室(４)を形成する第１型枠(１６)と、流通路(４)を形成する第２型枠(１７)と、第１及び第２型枠(１６)(１７)の外周に配置して、ハウジング本体(３)の外周面形状を形成する外周型枠(３０)とから構成されている。尚、この外周型枠(３０)は、従来公知のハウジング本体(３)の外周型枠(３０)を用いる事ができる。そして、第１型枠(１６)は、図７、図８に示す如く、ハウジング本体(３)の内部室(４)の内面形状を形成するとともに、先端面をフィルター部(１４)の表面に突き当て可能な円筒形としている。また、第２型枠(１７)は、図７、図９に示す如く、ハウジング本体(３)の流通路(１０)の内面形状を形成するとともに、先端面をフィルター部(１４)の裏面に突き当て可能な円筒形としている。そして、この第２型枠(１７)の先端面の直径を２．０ｍｍとする事により、フィルター部(１４)の直径も２．０ｍｍとしている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
そして、第１及び第２型枠(１６)(１７)とを、外周型枠(３０)の内部に挿入配置する事により、第１及び第２型枠(１６)(１７)と外周型枠(３０)との間隔に充填部(３１)を設ける。この充填部(３１)により、ハウジング本体(３)の本体部分が形成される。そして、金型に原料樹脂を充填し固化した後、各型枠(１６)(１７)(３０)を取り外す事により、内部室(４)と流通路(１０)との間隔に、フィルター部(１４)を設けたハウジング本体(３)を形成する。この方法は、フィルター本体(１３)をハウジング本体(３)とは別体に形成する場合の、フィルター本体(１３)の金型にも適用可能である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
1998218260.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
1998218260.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積み重ねられた上部コンテナの下面のコーナ金具と下部コンテナの上面のコーナ金具間に配置されるフランジを有し、そのフランジの上面に上側コーナ金具に設けられた係合孔に着脱自在に取付けられる上部位置決め突部を設け、フランジの下面に下側コーナ金具に設けられた係合孔に挿入可能な下部位置決め突部を設けたコンテナの位置決め金具において、前記フランジの下面に設けられた下部位置決め突部の一側に下部コンテナの他側に向けて傾斜するテーパ面を形成し、かつ下部位置決め突部に上記テーパ面と同方向に傾斜して下部位置決め突部の他側面で開口するガイド孔を設け、そのガイド孔内にラッチと、そのラッチを外方向に押圧するスプリングとを組込み、上記ラッチの先端部がガイド孔から外方に突出する状態でラッチを抜け止めする抜け止め手段を設け、かつラッチの先端部に前記テーパ面に対して逆方向に傾斜するテーパ面を形成したことを特徴とするコンテナの位置決め金具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明においては、積み重ねられた上部コンテナの下面のコーナ金具と下部コンテナの上面のコーナ金具間に配置されるフランジを有し、そのフランジの上面に上側コーナ金具に設けられた係合孔に着脱自在に取付けられる上部位置決め突部を設け、フランジの下面に下側コーナ金具に設けられた係合孔に挿入可能な下部位置決め突部を設けたコンテナの位置決め金具において、前記フランジの下面に設けられた下部位置決め突部の一側に下部コンテナの他側に向けて傾斜するテーパ面を形成し、かつ下部位置決め突部に上記テーパ面と同方向に傾斜して下部位置決め突部の他側面で開口するガイド孔を設け、そのガイド孔内にラッチと、そのラッチを外方向に押圧するスプリングとを組込み、上記ラッチの先端部がガイド孔から外方に突出する状態でラッチを抜け止めする抜け止め手段を設け、かつラッチの先端部に前記テーパ面に対して逆方向に傾斜するテーパ面を形成した構成を採用している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
特に第２群は物体側より順に負の第２１レンズ、負の第２２レンズ、負の第２３レンズ、正の第２４レンズより構成している。すなわち、高倍率化を図るためには変倍作用を持つ第２群のパワー（屈折力）を強くして、少ない移動量で倍率が変化するようにしている。このとき第２群の負のパワー（屈折力）をむやみに強くすると、ペッツバール和が負の方向に大きくなり、像面が倒れてくる。また、ズーミングのための第２群の移動により、コマ収差や非点収差が大きく変動し、それらの変動収差を補正するのが困難になる。そのために、負レンズを３枚使用して、各レンズの分担を少なくし、ペッツバール和の低減を図っている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（Ａ４）本発明の目的の１つであるバックフォーカスを長くする為には、該第３群の最も物体側のレンズが物体側に凹面になるようにしている。すなわち、第２群にて発散された光束を略アフォーカルとするための第３群をレトロタイプとし第３群の主点位置を第２群から遠ざけるように配置することにより第２群と該第３群との主点間隔をより開き第３群に入射する軸上光線の高さをより高くしている。これによって、全系の焦点距離を所定量とするための第４群の焦点距離を長くすることができワーキングディスタンスとしてのバックフォーカスを長くしている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
すなわち第３群をでる光束が略アフォーカルであるためバックフォーカスの長さは主点系で計算するとほぼ第４群の焦点距離と同じとなる。従って全系の焦点距離を固定して第４群の焦点距離を長くするためには図２１で示される如く第３群での軸上光線の高さｈを高くしてやれば良いことが分かる。さらには、第３群の最も物体側のレンズ面が物体側に強い凹面を向けて、第２群からの発散してくる光束を高次の球面収差を発生させずに第３群が受けることが可能となる構成としている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
本実施形態では、第３群の最も物体側に配置して第１群の前玉径を小型化している。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
（Ａ１０）本発明のズームレンズは高変倍比である為にテレ端の焦点距離が非常に長くなり、テレ端およびその付近の性能が該第４群の構成に大きく影響されてくる。そこで第４群に非球面を配置することにより、光学性能を上げている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月14日(2004.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
物体側から順に配列された負レンズと正レンズとからなる前群レンズと、全体として正の屈折力を有する後群レンズとからなり、前群レンズと後群レンズとの間に絞りを配置する広角レンズであって、
前記後群レンズは、物体側から順に、正レンズ，負レンズ，正レンズ，正レンズの４枚のレンズにより構成されるとともに、レンズ系全体での焦点距離をｆ、後群レンズの合成焦点距離をｆ20、前記４枚のレンズ中最も像面側に位置する正レンズの焦点距離をｆ24、最も物体側に位置する正レンズの屈折率をＮ21、前記負レンズの屈折率をＮ22としたときに、
１．１  ＜  ｆ20／ｆ  ＜  １．８
１．２  ＜  ｆ24／ｆ  ＜  ２．４
Ｎ21  ＞  １．７
Ｎ22  ＞  １．８
なる各条件を満たすことを特徴とする広角レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の広角レンズは、物体側から順に配列された負レンズと正レンズとからなる前群レンズと、全体として正の屈折力を有する後群レンズとからなり、前群レンズと後群レンズとの間に絞りを配置する広角レンズであって、後群レンズを、物体側から順に、正レンズ，負レンズ，正レンズ，正レンズの４枚のレンズにより構成するとともに、レンズ系全体での焦点距離をｆ、後群レンズの合成焦点距離をｆ20、４枚のレンズ中最も像面側に位置する正レンズの焦点距離をｆ24、最も物体側に位置する正レンズの屈折率をＮ21、負レンズの屈折率をＮ22としたときに、
１．１  ＜  ｆ20／ｆ  ＜  １．８
１．２  ＜  ｆ24／ｆ  ＜  ２．４
Ｎ21  ＞  １．７
Ｎ22  ＞  １．８
なる各条件を満たすようにするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【作用】
絞りの像面側に配置される後群レンズを、物体側より順に、正レンズ，負レンズ，正レンズ，正レンズの４枚のレンズにより構成し、後群レンズ中の負レンズと絞りとの間に正レンズを配置することで、後群負レンズの屈折力を強くでき、前群レンズ中の負レンズの屈折力とのバランスがとれて負の歪曲収差の増大を抑えることができる。また、絞りが後群負レンズから離れるため、負レンズを通る光線高が高くなり、非点収差やコマ収差が増大するが、これらの収差は後群レンズ中の負レンズの屈折率を高く、すなわち、条件式
Ｎ22  ＞  １．８
を満たすことにより補正することができる。また、これにより増大するペッツバール和は、条件式
Ｎ21  ＞  １．７
を満たすことにより抑えられ、像面湾曲の悪化を防止することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、条件式
１．１  ＜  ｆ20／ｆ  ＜  １．８
を満たすことにより、前群レンズ中の負レンズの屈折力と後群レンズの正の屈折力とのバランスを保ち、歪曲収差の発生を抑えることができる。この条件式の上限を越えると、後群レンズが十分な屈折力を持たなくなるため、レンズ系の全長が長くなってしまう。無理に全長を短くしようとすると、前群レンズ側にかかる負担が大きくなり、負の屈折力が強くなりすぎて歪曲収差の増大を抑えることができなくなる。一方、下限を越えると、レンズ系の全長は短縮しやすくなるものの、後群レンズの正の屈折力が強くなりすぎ、ペッツバール和が増大して像面湾曲が悪化する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【実施例】
図１は、本発明の広角レンズの構成を示すものである。広角レンズ５は、物体側より順に配列された負レンズと正レンズとからなる前群レンズ１０と、全体として正の屈折力の後群レンズ２０とによって構成されている。前群レンズ１０と後群レンズ２０との間には絞りＳＴＯが設けられ、後群レンズ２０の像面側には光学ローパスフィルターとしての平行ガラス３０が配置される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【発明の効果】
以上のように本発明の広角レンズによれば、絞りの像面側に配置される後群レンズが物体側より順に、正レンズ，負レンズ，正レンズ，正レンズの４枚のレンズにより構成され、後群レンズ中の負レンズと絞りとの間には正レンズが配置されるので、レンズ系の前群レンズ中の負レンズがもつ強い負の屈折力が分散され、負の歪曲収差の増大を抑えることができる。この際、非点収差やコマ収差が増大するが、これらの収差は後群レンズ中の負レンズの屈折力を強くすることで補正することができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、後群レンズの合成焦点距離を調整することで、前群レンズ中の負レンズがもつ負の屈折力と後群レンズの正の屈折力とのバランスを保ち、歪曲収差の発生を抑えることができる。また、後群レンズ中で最も像面側に位置する正レンズの焦点距離を調整することにより、レンズ系の全長を延ばすことなく、バックフォーカスを十分に長くすることができる。これにより、後群レンズと像面との間に、光学ローパスフィルターや、固体撮像素子の受光面に被せるカバーガラス等を配置するためのスペースを確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月14日(2003.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ナビゲーション装置の施設情報表示方法及びナビゲーション装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の現在地および進行方向を検出する手段を備えたナビゲーション装置が施設に関する情報を表示装置に表示するナビゲーション装置の施設情報表示方法であって、
前記ナビゲーション装置は、
前記施設が、前記車両の進行方向に向かって左右いずれの側に存在するかを判断する判断ステップと、
前記施設に関する情報および前記左右いずれの側に位置するかを示す情報を含む表を作成して、前記表を前記表示装置に表示する表示ステップと、を行なうこと
を特徴とするナビゲーション装置の施設情報表示方法。
【請求項２】
車両の現在地および進行方向を検出する手段を備えたナビゲーション装置が施設に関する情報を表示装置に表示するナビゲーション装置の施設情報表示方法であって、
前記ナビゲーション装置は、
前記施設が、前記車両の進行方向に向かって左右いずれの側に存在するかを判断する判断ステップと、
前記施設に関する情報および前記左右いずれの側に位置するかを示す情報を含む表を作成すると共に、地図データを用いて前記車両の現在地が重ね合わされた地図を作成して、前記表および前記地図を前記表示装置に表示する表示ステップと、を行なうこと
を特徴とするナビゲーション装置の施設情報表示方法。
【請求項３】
請求項１または２記載のナビゲーション装置の施設情報表示方法であって、
前記ナビゲーション装置は、前記手段で検出された現在地が変化した場合に当該現在地から前記施設までの距離を計算する計算ステップを更に行い、
前記施設に関する情報は、施設の名称を含み、
前記表示ステップは、前記現在地から前記施設までの距離に関する情報を前記表に含めると共に、前記計算ステップで前記現在地から前記施設までの距離が新たに計算されたならば、前記表に含めてある距離を前記新たに計算された距離に更新すること
を特徴とするナビゲーション装置の施設情報表示方法。
【請求項４】
請求項１または２記載のナビゲーション装置の施設情報表示方法であって、
前記ナビゲーション装置は、前記現在地から前記施設までの距離を計算する計算ステップを更に行い、
前記施設に関する情報は、施設の名称を含み、
前記表示ステップは、複数の施設の前記施設に関する情報を含む前記表を作成する場合、前記複数の施設の前記施設に関する情報および前記現在地から前記施設までの距離に関する情報が、前記現在地から前記施設までの距離の短い順に表示されるように、前記表を作成すること
を特徴とするナビゲーション装置の施設情報表示方法。
【請求項５】
施設に関する情報を表示装置に表示するナビゲーション装置であって、
車両の現在地および進行方向を検出する手段と、
前記施設が前記車両の進行方向に向かって左右いずれの側に存在するかを判断する判断手段と、
前記現在地から前記施設まで距離を算出する算出手段と、
前記施設に関する情報、前記現在地から前記施設までの距離および前記左右いずれの側に位置するかを示す情報を含む表を作成して、前記表を前記表示装置に表示する表示制御手段と、を有すること
を特徴とするナビゲーション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月30日(2003.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製門型側溝ブロックの設置により側溝を形成するに際して、掘削、砕石転圧等の基礎整地後、該整地面へ高さ調整金具を配置し、該高さ調整金具上へ門型側溝ブロックを設置し、高さ調整金具により前記門型側溝ブロックの高さ調整をし、基礎と底版のコンクリート同時一体打設を行なうことを特徴とする門型側溝の施工法。
【請求項２】
コンクリート製門型側溝ブロックの設置により側溝を形成するに際して、掘削、砕石転圧等の基礎整地後、高さ調整金具を取り付けた門型側溝ブロックを該基礎整地面へ設置し、該高さ調整金具により前記門型側溝ブロックの高さ調整をし、基礎コンクリートと底版コンクリートとの同時一体打設を行なうことを特徴とする門型側溝の施工法。
【請求項３】
接地盤と、該接地盤上に起立して設けたおねじ部と、該おねじ部に螺着されるめねじ部を有し門型側溝ブロック下縁を受ける受板とからなり、該受板は底板と門型側溝ブロック下縁の側部に添う側板を有してなる門型側溝施工用高さ調整金具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の難点を解決しようとするものであって、コンクリート製門型側溝ブロックの設置により側溝を形成するに際して、掘削、砕石転圧等の基礎整地後、該整地面へ高さ調整金具を配置し、該高さ調整金具上へ門型側溝ブロックを設置し、高さ調整金具により前記門型側溝ブロックの高さ調整をし、必要に応じて基礎型枠組みをした後、基礎コンクリートと底版コンクリートの同時一体打設を行なうことを特徴とする門型側溝の施工法である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１から図３は本発明の第１実施例を示している。図１において、(a)施工面１の掘削、基面整正した上に、(b)基礎砕石２を敷き均し、転圧して基礎を整えるところまでは従来通りである。この基礎整地後、(c)その整地面へ本発明では高さ調整金具10を配置する。高さ調整金具10は図２に示す例では門型側溝ブロック５の底部へ４個ずつ用いている。この状態に並べられた高さ調整金具10上へ門型側溝ブロック５を設置しながら、高さ調整金具により門型側溝ブロックの高さ調整をしてレベル出しや勾配を合わせる。そして、必要に応じて(d)のように基礎型枠３を組み付けた後、(e)基礎コンクリート４と底版コンクリート(インバートコンクリート)７の同時一体打設を行なう。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月20日(2003.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
テトラアルキルアンモニウムカチオンは、主鎖長が炭素数で４〜３０のアルキル基を少なくとも一つ有し、膨潤性層状珪酸塩の陽イオン交換容量に対し０.３〜５当量含有されることを特徴とする請求項３記載のポリオレフィン系複合材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、膨潤性層状珪酸塩は、電荷密度が４０〜１５０Å2／charge、底面間距離ｄ(001)が７〜１５Å、陽イオン交換容量（以下、ＣＥＣと称する）が２５〜２００ミリ当量/100gであることが望ましい。
また、テトラアルキルアンモニウムカチオンは、主鎖長が炭素数で４〜３０のアルキル基を少なくとも一つ有し、膨潤性層状珪酸塩のＣＥＣに対し０.３〜５当量含有されることが望ましい。
さらに、本発明のポリオレフィン系複合材料においては、その膨潤性層状珪酸塩は、長さが３００Å以上で、１０層以下の積層状態で均一に分散しているものである。
本発明のポリオレフィン系複合材料の製造方法は、上記変性ポリオレフィンまたは該変性ポリオレフィンを少なくとも１重量％以上含有するポリオレフィンと、膨潤性層状珪酸塩にテトラアルキルアンモニウムカチオンを挿入してなる親油性層間化合物とを無溶媒下で溶融混練することを特徴とするものである。
特に、Ｍ1とＭ2からなる共重合体部分が、ポリオレフィン中にグラフト及び／又はブロックで存在する変性ポリオレフィン中に、膨潤性層状珪酸塩にテトラアルキルアンモニウムカチオンを挿入してなる親油性層間化合物を無溶媒下で分散させた後に、ポリオレフィンと溶融混練することが望ましい。
これらの製造方法において使用する変性ポリオレフィンとしては、ポリオレフィンに電離性放射線を照射した後に、不飽和カルボン酸若しくはその誘導体と、それらとの反応性比の積が１以下となる単量体とを接触して得られたものが好ましい。
また、ポリオレフィンに電離性放射線を照射した後に、不飽和カルボン酸若しくはその誘導体と、それらとの反応性比の積が１以下となる単量体とを接触して得られた変性ポリオレフィンと、膨潤性層状珪酸塩にテトラアルキルアンモニウムカチオンを挿入してなる親油性層間化合物とを無溶媒下で接触混練させた後に、カップリング剤の存在下でポリオレフィンと接触混合することも望ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明におけるテトラアルキルアンモニウムカチオンは、下記化学式に示される構造を有する正電荷有機化合物である。
【化１】
1998030039.tif 000001
化学式中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、炭素数が１以上のアルキル基であって、少なくともそのアルキル基の中の１つが、主鎖長で炭素数４〜３０が好ましい。炭素数が４未満では、膨潤性層状珪酸塩の層間の結合力を弱めるまで十分に広げることができず、また膨潤性層状珪酸塩の親油性を向上させることができないため、樹脂中にフィラーが均一分散せず、本発明の効果を発現するに至らない。炭素数が３０以上では、テトラアルキルアンモニウムカチオンの分子サイズが大きいため層間に入りにくく、層間に導入された絶対量が少ないため、上記同様本発明の効果を発現するに至らない。また、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4の少なくとも１つであって末端に官能基を有するものであっても良い。官能基としては、例えば、カルボン酸、水酸基、アミノ基などが挙げられる。
これらの官能基を末端に有するテトラアルキルアンモニウム化合物としては、Ｎ−アルキルアミノカルボン酸、Ｎ−アルキルアミノアルコール、Ｎ−アルキルアミン等が挙げられる。
Ｎ−アルキルアミノカルボン酸の具体例としては、Ｎ−ｎドデシルＮ，Ｎジメチル４−アミノブチルカルボン酸、Ｎ−ｎドデシルＮ，Ｎジメチル６−アミノヘキシルカルボン酸、Ｎ−ｎドデシルＮ，Ｎジメチル８−アミノオクチルカルボン酸、Ｎ−ｎドデシルＮ，Ｎジメチル１０−アミノデシルカルボン酸、Ｎ−ｎドデシルＮ，Ｎジメチル１２−アミノラウリルカルボン酸、Ｎ−ｎドデシルＮ，Ｎジメチル１４−アミノテトラデシルカルボン酸、Ｎ−ｎドデシルＮ，Ｎジメチル１６−アミノヘキサデシルカルボン酸、Ｎ−ｎドデシルＮ，Ｎジメチル１８−アミノオクタデシルカルボン酸、Ｎ−ｎドデシルＮ，Ｎジメチル２０−アミノエイコシルカルボン酸等が挙げられる。
Ｎ−アルキルアミノアルコールの具体例としては、Ｎ−ｎドデシルＮ，Ｎジメチル４−アミノブタノール、Ｎ−ｎドデシルＮ，Ｎジメチル６−アミノヘキサノール、Ｎ−ｎドデシルＮ，Ｎジメチル８−アミノオクタノール、Ｎ−ｎドデシルＮ，Ｎジメチル１０−アミノデカノール、Ｎ−ｎドデシルＮ，Ｎジメチル１２−アミノラウリルノール、Ｎ−ｎドデシルＮ，Ｎジメチル１４−アミノテトラデカノール、Ｎ−ｎドデシルＮ，Ｎジメチル１６−アミノヘキサデカノール、Ｎ−ｎドデシルＮ，Ｎジメチル１８−アミノオクタデカノール、Ｎ−ｎドデシルＮ，Ｎジメチル２０−アミノエイコサノール等が挙げられる。
Ｎ−アルキルアミンの具体例としては、４−アミノブチルＮ−ｎドデシルＮ，Ｎジメチルアンモニウム、６−アミノヘキシルＮ−ｎドデシルＮ，Ｎジメチルアンモニウム、８−アミノオクチルＮ−ｎドデシルＮ，Ｎジメチルアンモニウム、１０−アミノデシルＮ−ｎドデシルＮ，Ｎジメチルアンモニウム、１２−アミノラウリルＮ−ｎドデシルＮ，Ｎジメチルアンモニウム、１４−アミノテトラデシルＮ−ｎドデシルＮ，Ｎジメチルアンモニウム、１６−アミノヘキサデシルＮ−ｎドデシルＮ，Ｎジメチルアンモニウム、１８−アミノオクタデシルＮ−ｎドデシルＮ，Ｎジメチルアンモニウム、２０−アミノエイコシルＮ−ｎドデシルＮ，Ｎジメチルアンモニウム等が挙げられる。
尚、化学式中、Ｘは種々のハロゲン元素であるが、特に塩素が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月23日(2003.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明において芳香族ジカルボン酸を主成分とする酸成分と、エチレングリコールを主成分とするグリコール成分からなるポリエステルに共重合する炭素数３０〜１２０、平均分子量５００〜３０００の末端に水酸基を有する化合物（以下ソフト成分ともいう。）の使用割合は、生成するポリエステルに対し５〜４０重量％である。この化合物の炭素数が３０未満では架橋間距離の延長に効果が無く、衝撃強度が低くなり好ましくない。また、１２０を超えるとポリエステル樹脂の耐熱性が低下し、ポリエステル樹脂中への相溶性が乏しくなるばかりか光線透過率が低下するため好ましくない。また、この化合物の添加量が５〜４０重量％（対ポリマー）の範囲よりも少ないと、耐ドローダウン性の向上に効果がなく、この範囲以上に含有しても耐ドローダウン性向上効果は飽和している上、成形品の耐熱性が低下するため好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月1日(2003.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような極性反転検出回路９においては、電話回線Ｌ１，Ｌ２を介して得られる着信信号９ｂを電源雑音除去フィルタ３，４を通すことで商用電源の交流信号成分が除去され、更に、直流除去フィルタ５，６を通すことで直流成分が除去され、電話回線Ｌ１，Ｌ２が極性反転のように電圧変化を起こした時のみ回線電圧が立ち上がるときは正のパルス信号を検出信号９ｂとして出力し、回線電圧が立ち下がるときは負のパルス信号を検出信号９ｂとして出力する。これにより、極性反転が起こったときに、一方の直流除去フィルタ５（６）の出力である着信信号９ｂは正のパルス信号となり、他方の直流除去フィルタ６（５）の出力である着信信号９ｂは正のパルス信号となっていた
また、回線電圧の立ち上がりで直流除去フィルタ５，６の出力が負になろうとすると、電流が接地点よりダイオードを通って流れ込むことで、出力としてはダイオードの順電圧までしか下がらないので、回線電圧の立ち上がり時のみパルスが出力されていた。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の網制御装置１０において、  前記平滑回路１２２は、
前記アナログスイッチ１２４の出力の中から、直流成分を遮断する低周波カットフィルタＣ１と、
前記低周波カットフィルタＣ１に縦続接続され、高周波成分を遮断して前記ゲート信号１２ａを生成する高周波カットフィルタＣ２とを有する、
ことを特徴とする網制御装置１０である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ノーリンギングサービスは、ＮＴＴが提供しているサービスの一つであって、電話回線Ｌ１，Ｌ２で交換機に接続された契約者側の網制御装置（具体的には、ＮＣＵ）を介して、電話機を鳴らすことなく、網制御装置に接続された制御装置（例えば、マイコンガスメータ）との間でデータの伝送を行うことができる機能を有する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
被呼検出手段１２は、着信呼出を受けた際に、着信信号２３に含まれる呼出信号２３ａの継続期間を検出すると共に、このとき検出期間に応じたパルス幅を有するゲート信号１２ａを生成する機能を有し、図１に示すように、アナログスイッチ１２４と平滑回路１２２とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多少濃縮したスイートホエイを、稀釈区画または稀釈区画および濃縮区画が強カチオン樹脂のみ、またはカチオン樹脂と弱アニオン樹脂の混合体から成る樹脂ビーズを含有する装置で電気的に脱イオン化し、濃縮区画のｐＨは５未満の値に調整することを特徴とする、スイートホエイのミネラル除去方法。
【請求項２】
電気的脱イオン化は稀釈区画で強カチオン樹脂ビーズのみにより行なう、請求項１記載の方法。
【請求項３】
電気的脱イオン化は稀釈区画のみ、または稀釈区画および濃縮区画で混合床または積層床の強カチオン樹脂および弱アニオン樹脂のビーズにより行ない、強カチオン樹脂／弱アニオン樹脂の重量割合は３０〜４０％／７０〜６０％である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
強カチオン樹脂はＨ+形であり、弱アニオン樹脂はＯＨ-形である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
電極区画の導電率は少なくとも５ｍＳに維持する、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ミネラル除去の開始時またはミネラル除去度が約７０％に達した時、基質のｐＨを７．５〜８の値に調整する、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ミネラル除去後、反応体を中和し、乾燥する、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項に記載の方法により得た液体製品の食品の製造における使用。
【請求項９】
請求項７記載の方法により得た粉末の食品の製造における使用。
【請求項１０】
幼児用、特に母乳に適合した食品の製造における請求項８または９記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つ折り可能な被覆材の内面に、薬液を含浸させるための吸水性シートを設け、かつ、該被覆材を開閉可能に形成したことを特徴とする頭髪用部分染め具。
【請求項２】
二つ折り可能な被覆材の内面に、薬液を含浸させた吸水性シートを設け、かつ、該被覆材を開閉可能に形成したことを特徴とする頭髪用部分染め具。
【請求項３】
前記薬液が毛染め剤または脱色剤である請求項１又は２に記載の頭髪用部分染め具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の頭髪用部分染め具の被覆材が、不透水性の素材で形成されていることを特徴とする頭髪用部分染め具。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の頭髪用部分染め具の被覆材が、二つ折り可能な長方形状に形成されていることを特徴とする頭髪用部分染め具。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の頭髪用部分染め具の被覆材が帯状に形成されていることを特徴とする頭髪用部分染め具。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の頭髪用部分染め具の被覆材が帯状に形成され、かつ、該被覆材の所定箇所に切断手段が設けられていることを特徴とする頭髪用部分染め具。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の頭髪用部分染め具が、ロール巻きに形成されていることを特徴とする頭髪用部分染め具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】この発明は上記の課題を解決するために、毛染め剤または脱色剤等の薬液を含浸させるための吸水性シートを、二つ折り可能な被覆材の内側面に設け、かつ、該被覆材を開閉可能に形成した頭髪用部分染め具に構成したことである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明は、毛染め剤または脱色剤等の薬液を含浸させた吸水性シートを、二つ折り可能な被覆材の内面に設け、かつ、該被覆材を開閉可能に形成した頭髪用部分染め具に構成したことである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッシュあるいはフィルム若しくは布地等の膜状部材とその周縁を保持する枠状支持部材とから成り、椅子のフレームに組み付けられて椅子の座あるいは背もたれとして機能するシェル状構造物において、前記枠状支持部材を前記膜状部材の周縁と一体化して合成樹脂で成形すると共に、前記枠状支持部材の裏面側に前記フレームと係合しかつ取り外し方向にはアンダーカットとなる係止手段を一体成形し、前記枠状支持部材を前記フレームの上に直接載置して押すだけで装着が完了することを特徴とする椅子のシェル状構造物。
【請求項２】
前記シェル状構造物は、椅子の座部であり、前記枠状支持部材の大腿が当たる前部には内方へ向かって張り出すと共に荷重により弾性変形する腿当て部が形成されることを特徴とする請求項１記載の椅子のシェル状構造物。
【請求項３】
前記係止手段は、前記枠状支持部材の前部に設けられたフックと、前記枠状支持部材の後部に設けられた係止爪であり、前記フックを前記フレームの前部に引っ掛けると共に前記係止爪を前記フレームの後部に係止させることで、前記装着が完了することを特徴とする請求項１または２記載の椅子のシェル状構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
したがって、着座者の臀部が膜状部材に支持されて沈み込んだ時に、臀部から大腿にかけては枠状支持部材の前部と腿当て部及び膜状部材とにより支持される。この時、腿当て部は大腿からの荷重により押し下げられて弾性変形される。このため、枠状支持部材の前部と腿当て部と膜状部材とが緩やかに連続的に変形し、大腿及び臀部を段差なく支持する。
また、請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の椅子のシェル状構造物において、係止手段は、枠状支持部材の前部に設けられたフックと、枠状支持部材の後部に設けられた係止爪であり、フックをフレームの前部に引っ掛けると共に係止爪をフレームの後部に係止させることで、装着が完了するようにしている。従って、シェル状構造物を椅子のフレームに対して簡単に取り付けることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、請求項２のシェル状構造物は、椅子の座部であり、枠状支持部材の大腿部が当たる前部には内方へ向かって張り出すと共に荷重により弾性変形する腿当て部が形成されるようにしているので、着座者の臀部が膜状部材に支持されて沈み込んだ時に、腿当て部が大腿からの荷重により押し下げられて弾性変形されるため、大腿を支持する枠状支持部材の前部及び腿当て部と膜状部材とが滑らかに連続的に撓み、これらの境界で段差のない状態で大腿及び臀部が支持される。したがって、枠状支持部材と膜状部材との境界で違和感を生ずることがなく、座り心地を向上させることができる。
また、請求項３記載のシェル状構造物は、枠状支持部材の前部に設けられたフックをフレームの前部に引っ掛けると共に枠状支持部材の後部に設けられた係止爪をフレームの後部に係止させることにより、椅子のフレームに簡単に取り付けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リード部品及びシールドケースのプリント基板への取付け方法並びに取付け装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リード部品のリードが挿入される孔があけられた配線パターン、シールドケースの係合部が挿入されるためのスリット、および該スリットに近接するランドが設けられたプリント基板に対して上記リード部品および上記シールドケースを取付ける取付け方法であって、
上記配線パターン上において上記孔を覆うように半田を塗布するとともに、上記ランドを覆いかつ上記スリットにはみ出すように半田を塗布する第１の工程と、
上記リード部品のリード及び上記シールドケースの係合部をそれぞれ挿入することにより、上記リード部品及び上記シールドケースを上記プリント基板にマウントする第２の工程と、
上記リード部品及び上記シールドケースがマウントされた上記プリント基板を加熱して上記半田を溶融させて半田付けする第３の工程と
を有することを特徴とするリード部品及びシールドケースの取付け方法。
【請求項２】
上記プリント基板には、上記リード部品および上記シールドケースを含む回路ブロックを複数組構成するよう配列され、
上記第２の工程において、上記プリント基板の複数組のそれぞれにリード部品及びシールドケースがマウントされ、更に、上記第３の工程の後に、上記複数組毎に上記プリント基板を切り離す工程を有することを特徴とする請求項１に記載のリード部品及びシールドケースの取付け方法。
【請求項３】
上記シールドケースにはそれぞれコネクタが設けられ、
上記プリント基板には、上記各コネクタが設けられた面が互いに対向するように互い違いに配列されることを特徴とする請求項２に記載のリード部品及びシールドケースの取付け方法。
【請求項４】
上記シールドケースの係合部には、上記スリットにはみ出すように塗布された半田に接して挿入される爪が設けられることを特徴とする請求項１に記載のリード部品及びシールドケースの取付け方法。
【請求項５】
上記第２の工程及び上記第３の工程の間に、上記プリント基板の上記スリットに挿入される上記爪を上記プリント基板の上記ランド側に曲げる工程を有することを特徴とする請求項４に記載のリード部品及びシールドケースの取付け方法。
【請求項６】
上記第１の工程に先立つ工程であって、上記半田が塗布されるプリント基板面にクリーム半田が印刷される工程と、
上記印刷されたクリーム半田上にチップ部品をマウントする工程と、
上記チップ部品がマウントされた上記プリント基板を加熱して上記半田を溶融させて半田付けする工程と
を有することを特徴とする請求項１に記載のリード部品及びシールドケースの取付け方法。
【請求項７】
上記プリント基板には、上記リード部品および上記シールドケースを含む回路ブロックを複数組構成するよう配列され、
上記第２の工程において、上記プリント基板の複数組のそれぞれにリード部品及びシールドケースがマウントされ、
上記第３の工程の後に、上記複数組毎に上記プリント基板を切り離す工程を有する
ことを特徴とする請求項６に記載のリード部品及びシールドケースの取付け方法。
【請求項８】
上記シールドケースにはそれぞれコネクタが設けられ、
上記プリント基板には、上記各コネクタが設けられた面が互いに対向するように互い違いに配列されることを特徴とする請求項７に記載のリード部品及びシールドケースの取付け方法。
【請求項９】
上記シールドケースの係合部には、上記スリットにはみ出すように塗布された半田に接して挿入される爪が設けられることを特徴とする請求項６に記載のリード部品及びシールドケースの取付け方法。
【請求項１０】
上記第２の工程及び上記第３の工程の間に、上記プリント基板の上
記スリットに挿入される上記爪を上記プリント基板の上記ランド側に曲げる工程を有することを特徴とする請求項９に記載のリード部品及びシールドケースの取付け方法。
【請求項１１】
リード部品のリードが挿入される孔があけられた配線パターン、シールドケースの係合部が挿入されるためのスリット、および該スリットに近接するランドが設けられたプリント基板に対して上記リード部品および上記シールドケースを取付ける取付け装置であって、
上記配線パターン上において上記孔を覆うように半田を塗布するとともに、上記ランドを覆いかつ上記スリットにはみ出すように半田を塗布する第１の手段と、
上記リード部品のリード及び上記シールドケースの係合部をそれぞれ挿入することにより、上記リード部品及び上記シールドケースを上記プリント基板にマウントする第２の手段と、
上記リード部品及び上記シールドケースがマウントされた上記プリント基板を加熱して上記半田を溶融させて半田付けする第３の手段と
を有することを特徴とするリード部品及びシールドケースの取付け装置。
【請求項１２】
上記半田を塗布する前に、上記半田が塗布されるプリント基板面にクリーム半田を印刷する手段と、
上記印刷されたクリーム半田上にチップ部品をマウントする手段と、
上記チップ部品がマウントされた上記プリント基板を加熱して上記半田を溶融させて半田付けする手段と
を有することを特徴とする請求項１1に記載のリード部品及びシールドケースの取付け装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リード部品及びシールドケースのプリント基板への取付け方法並びに取付け装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図５Ｉの工程では、クリンチ機を用いて、キャリア上の複数の個別のプリント基板１の各シールドケース５の爪５Ｎを、個別のプリント基板１側に折り曲げる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
かかる点に鑑み、本発明は、従来の方法に比べて、工程及び工数を低減することができると共に、プリント基板とシールドケースとの半田付けのための半田塗布精度を向上させることのできるリード部品及びシールドケースのプリント基板への取付け方法並びに取付け装置を提案しようとするものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
プリント基板１をリード部品４の側から見た図４に示すように、この例では、１枚のプリント基板１に、各コネクタＣＮの周面の一部が互いに対向する如く配された一対のシールドケース５を、互い違いに（千鳥状に）４組配列した場合である。このため、１枚のプリント基板１に、板取り効率を高くして、８個のシールドケース５を取付けることができると共に、プリント基板１上の隣接するシールドケース５の隣接する角部に相当するプリント基板１のシールドケース５の挿入されるスリット間の距離を稼いで、プリント基板１のその間の強度が高くなるようにしている。尚、図４では、リード部品４やチップ部品２の図示や、プリント基板１の細かい形状の図示は省略している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月18日(2003.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
散布される肥料を収容するホッパの落下口を、移動するシャッタ体によって適宜開閉する開閉手段を有した肥料散布機において、上記シャッタ体を円形に形成し、これを回転させることにより、上記落下口の開度を調節する開度調節手段と、上記シャッタ体の移動量を検出用軸の回転角度として検出する角度検出手段と、該角度検出手段の検出値に基づいて上記開度調節手段を駆動させて所望の開度に制御するための駆動制御手段と、上記ホッパの下部に設けられ回転自在に設けられた散布板を有して上記ホッパから繰り出された肥料を側方及び後方に散布する散布装置とを備えたことを特徴とする肥料散布機。
【請求項２】
上記角度検出手段が、上記シャッタ体に固定された軸と上記検出用軸とを結ぶリンク機構と、上記検出用軸の回転角度を計測する変位検出器とで成る請求項１記載の肥料散布機。
【請求項３】
上記開度調節手段が、上記駆動制御手段によって伸縮作動される電動シリンダと、該電動シリンダの伸縮を上記検出用軸に伝達するレバーとで成る請求項１又は２いずれかに記載の肥料散布機。
【請求項４】
上記駆動制御手段が、上記落下口の開度を設定するための設定器と、該設定器による設定値と上記検出値とを比較してこれらが一致するように上記開度調節手段に駆動信号を出力する比較処理部とを備えた請求項１乃至３いずれかに記載の肥料散布機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決すべく本発明は、散布される肥料を収容するホッパの落下口を、移動するシャッタ体によって適宜開閉する開閉手段を有した肥料散布機において、上記シャッタ体を円形に形成し、これを回転させることにより、上記落下口の開度を調節する開度調節手段と、上記シャッタ体の移動量を検出用軸の回転角度として検出する角度検出手段と、該角度検出手段の検出値に基づいて上記開度調節手段を駆動させて所望の開度に制御するための駆動制御手段と、上記ホッパの下部に設けられ回転自在に設けられた散布板を有して上記ホッパから繰り出された肥料を側方及び後方に散布する散布装置とを備えたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記構成によれば、落下口の開度は、シャッタ体の回転量を角度検出手段によって回転角度として検出し、駆動制御手段により開度調節手段が作動するので、装置本体が大掛かりになることなく、肥料の散布量をより細かく精密に調節することができる。さらに、ホッパの下部に回転自在の散布板を備えた散布装置を設けたので、肥料を側方及び後方の広範囲に亘って散布できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月10日(2003.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
苗箱に種子を播種する播種装置と、播種された苗箱を一定数づつ積み重ねる段積装置と、一定数づつ積み重ねられた苗箱を所定の条件管理下で保管して種子を発芽させる左右並列に設けた発芽室と、種子が発芽した苗箱を播種した植物の苗が適当な大きさになるまで育成するための台車に積み替える積替装置とを備えた育苗施設において、前記段積装置から各発芽室の搬入ステーションを介して前記各発芽室内へ苗箱を搬送する動作と、前記各発芽室内からそれぞれの搬出ステーションを介して前記積替装置へ苗箱を搬送する動作とを行う苗箱搬送装置を設けたことを特徴とする育苗施設。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は次のように構成した。すなわち、本発明にかかる育苗施設は、苗箱に種子を播種する播種装置と、播種された苗箱を一定数づつ積み重ねる段積装置と、一定数づつ積み重ねられた苗箱を所定の条件管理下で保管して種子を発芽させる左右並列に設けた発芽室と、種子が発芽した苗箱を播種した植物の苗が適当な大きさになるまで育成するための台車に積み替える積替装置とを備えた育苗施設において、前記段積装置から各発芽室の搬入ステーションを介して前記各発芽室内へ苗箱を搬送する動作と、前記各発芽室内からそれぞれの搬出ステーションを介して前記積替装置へ苗箱を搬送する動作とを行う苗箱搬送装置を設けたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
メークアップ化粧料などの重要な要素に、化粧料が美しく肌上に配置されることと化粧仕上がりが当初の美しさのままどのくらい持続するかと言うこと、即ち、化粧崩れのしにくいと言うことが挙げられる。これは、メークアップ化粧料が物理的な力によってのみ皮膚上に付着していることから、皮膚の状態や局部構造により付着のし具合がムラになったり、物理的な力や生体からの分泌物などにより、その位置座標が異なったり、濡れが変化して光学的特性に変化がでたりする現象が存在するためである。この様な現象を防ぐために、下地化粧料が開発されている。下地化粧料は、化粧料の演色効果を高めるために、肌色を補正したり、化粧料と肌の間のバインダーとなり、化粧料を肌にしっかりと付着させたり、分泌物による濡れが化粧料に及ばないように防ぐ作用を担った化粧料であるが、おおむね１品で、前記効果全てを有するものではなかった。特に注力されているのが、化粧料を的確に皮膚上に配置させる機能（化粧のりの改善）であり、化粧崩れを防ぐ手段としては、プレストパウダー等のように化粧直し料の形態により対応したり、メークアップ化粧料そのものを化粧崩れしにくくすることにより、対応していた。この様な化粧料の組合せにおける典型的な下地化粧料のタイプとしては、カルボキシビニルポリマー及び／又はその塩のゲル製剤を利用した水溶性ゲル製剤とカルボキシビニルポリマーを安定剤とした乳化物製剤とが挙げられる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の化粧料は必須成分として、透明粉体を含有する。透明粉体としては、光透過性がある粉体であって化粧料で使用されているものであれば特段の限定無く使用でき、例えば、球状、無定形状或いはフレーク状の無水珪酸、ナイロンやアクリル樹脂ビーズ等の高分子樹脂粉体、珪酸カルシウムや珪酸マグネシウム、メチルシロキサン網状重合体、架橋型ジメチルポリシロキサンなどが例示できる。これらの透明粉体はそのまま使用することも出来るし、表面処理をして使用することも可能である。かかる表面処理としては、例えば、ハイドロジェンメチルポリシロキサンの焼き付け処理、ジメチルポリシロキサンの焼き付け処理、ポリ燐酸ナトリウムなどの燐酸塩被覆処理、シリル化剤によるシリル化処理、パーフルオロ基を有する化合物での処理などが例示できる。これらの粉体は何れも化粧料の汎用原料であり、その入手は市販品を購入することにより為される。これらの透明粉体の内、特に好ましいものは、無水珪酸であり、中でも球状の無水珪酸が特に好ましく例示できる。これら透明粉体は、毛穴をカバーして皮膚表面を平坦にさせ、化粧のりのムラや化粧崩れにおける化粧仕上がりの変化を目立たなくさせる作用を有する。本発明の化粧料における、前記透明粉体の好ましい含有量は総量で、１〜２０重量％であり、更に好ましくは、４〜１５重量％である。これは、多すぎると効果が頭打ちになったり、形の安定性などに悪影響を与えることがあり、少なすぎると毛穴の補正が出来ず、化粧仕上がりを美しくできなかったり、化粧崩れを防止したりすることが出来なかったりすることがあるからである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
＜実施例１＞下記に示す処方に従って、下地料を作成した。即ち、処方成分を混合、可溶化、分散してゲル状下地化粧料を得た。このものを下地料として用いて、下記に示すファンデーションによるメークアップ仕上がりを専門パネラー１０名により評価した。比較例１は球状シリカを二酸化チタンに置換したものを、比較例２はアクリットＳＥ−１４１６ＡＸ２を酢酸ビニルエマルジョンに置換したものを用いた。評価はメークアップ後の化粧仕上がりの美しさと２時間後の毛穴の目だたなさで、＋＋：非常によい、＋：良い、±：やや良い、−：良くないの基準であった。結果を表１に、出現例数として示す。これより、本発明の化粧料が優れた化粧のり効果を有することがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物抽出物及び植物タンパク水解物を含有する酸化ヘアダイ組成物。
【請求項２】
植物タンパク水解物を０．１〜３重量％含有する請求項１記載のヘアダイ組成物。