Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成15年11月21日(2003.11.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】請求項１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１７】
上記或る長さだけ上記被加工物が第一被加工物ホルダを通じて引き出された後に上記被加工物を第一被加工物ホルダにより保持し、第二被加工物ホルダが上記被加工物に対して移動できるように上記被加工物を第二被加工物ホルダから解放し、上記被加工物が第一被加工物ホルダにより保持されている間に第二被加工物ホルダを第一軸方向に送って上記或る長さのうち少なくとも一部を第二被加工物ホルダを通じて相対的に送り、上記被加工物が第一被加工物ホルダ及び第二被加工物ホルダのうち少なくとも一方により保持されている間に上記被加工物に第二処理操作を行う各ステップをさらに有することを特徴とする、請求項１６記載の被加工物の機械加工方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
請求項１４に記載された被加工物の機械加工方法は、被加工物を第一被加工物ホルダに装着し、上記被加工物を機械加工するべき切削工具を保持するための切削工具ホルダを第一軸方向に移動可能な第二被加工物ホルダと連結し、上記被加工物が第一被加工物ホルダにより保持され、上記切削工具ホルダにより保持された切削工具により機械加工される間、上記切削工具ホルダと第二被加工物ホルダとを共に第一軸方向に送る各ステップを有することを特徴とする、被加工物の機械加工方法である。
請求項１５に記載された被加工物の機械加工方法は、上記被加工物を第二被加工物ホルダに装着し、上記切削工具ホルダを第一軸方向に固定し、上記切削工具ホルダと第二被加工物ホルダとの連結を解き、上記被加工物が第二被加工物ホルダにより保持され、上記切削工具ホルダにより保持された切削工具により機械加工される間、第二被加工物ホルダと上記被加工物を共に第一軸方向に送る各ステップをさらに有することを特徴とする、請求項１４記載の被加工物の機械加工方法である。
請求項１６に記載された被加工物の機械加工方法は、被加工物が第一被加工物ホルダにより保持されている間に当該被加工物に第一処理操作を行い、上記被加工物を第一軸方向に移動可能な第二被加工物ホルダに装着し、上記被加工物が第一被加工物ホルダに対して移動できるように上記被加工物を第一被加工物ホルダから解放し、第二被加工物ホルダが被加工物を保持しながら第一軸方向に送られることにより、上記被加工物を第一被加工物ホルダを通じて或る長さだけ引き出す各ステップを有することを特徴とする、被加工物の機械加工方法である。
請求項１７に記載された被加工物の機械加工方法は、上記或る長さだけ上記被加工物が第一被加工物ホルダを通じて引き出された後に上記被加工物を第一被加工物ホルダにより保持し、第二被加工物ホルダが上記被加工物に対して移動できるように上記被加工物を第二被加工物ホルダから解放し、上記被加工物が第一被加工物ホルダにより保持されている間に第二被加工物ホルダを第一軸方向に送って上記或る長さのうち少なくとも一部を第二被加工物ホルダを通じて相対的に送り、上記被加工物が第一被加工物ホルダ及び第二被加工物ホルダのうち少なくとも一方により保持されている間に上記被加工物に第二処理操作を行う各ステップをさらに有することを特徴とする、請求項１６記載の被加工物の機械加工方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月14日(2003.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来技術におけるテープカセット、即ち、記録・再生側ビデオテープカセットは、種々のものが提案されているが、その代表的なカセットとしてＶＨＳ用のテープカセットがある。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
上記説明したように、本発明に係るテープカセットは、リールスプリングのかしめ穴に突起部を設けた構造にしたことにより、使用済みのテープカセットからかしめ固定されたリールスプリングを分別回収する際に、特殊な治具や刃物を必要とせずにリールスプリング自体を回転させることによってかしめ軸の一部又は全部の切断をすることができる。従って、一部の切断であれば残った部分を折損又はひきちぎることによりリールスプリングの分離が容易に行え、全部切断の場合にはリールスプリングを極めて容易に分離できるため回収効率を高めることができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光体を実装した配線基板と、この配線基板の上方に所定の間隔を空けて配置され発光体の外周に向けて一体に形成された筒状の壁部を有する開口部を設けた金属板と、この金属板の上方に配置され上記開口部の上方が照光部である透明あるいは半透明のシートまたは樹脂体、液晶板からなる照光パネル。
【請求項２】
配線基板のアース回路に金属板の一部を電気的に接続した請求項１に記載の照光パネル。
【請求項３】
筒状の壁部を金属板の絞り加工によって形成した請求項１または２に記載の照光パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、発光体を実装した配線基板と、この配線基板の上方に所定の間隔を空けて配置され発光体の外周に向けて一体に形成された筒状の壁部を有する開口部を設けた金属板と、この金属板の上方に配置され上記開口部の上方が照光部である透明あるいは半透明のシートまたは樹脂体、液晶板からなる照光パネルとしたものであり、拡散しようとする発光体の光が筒状の壁部の内側で反射されて照光部に向けて導光され、効率よく照光できるという作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、近年、ディスクの大容量化にともない、音声信号だけでなく、映像信号も記録できるようになってきており、ディスクの特徴であるランダムアクセス性をいかして同時記録再生が実現されるようになってきている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
しかし、上述したように、映像データの読み出しは取り止めているので、上記伸長器１６に吐き出すデータがない。そこで、マイコン１２は、メモリ１６においてデータが無くなってしまう直前に伸長された最後のデータをメモリ１７にフリーズし、この映像を新たな映像が来るまでの間、出力し続けるようにする。これにより、新たな映像が来るまでの間、モニタ２０にはメモリ１７にフリーズされた静止画が出力される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
よって、同時記録再生装置３０は、ＦＧ間、ＧＨ間では、書き込み用のメモリ６，１０においては、ディスクエラーの影響を受けないが、読み込み用のメモリ１５，２１にディスク１４からデータが流れ込まないので、この間、メモリ１７にフリーズされた静止画をモニタ２０に出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記グルーブ部の幅が、ランド部の幅より相対的に広いことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の光磁気記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
記録層１３は、特に限定されないが、再生時に見かけ上、磁区を拡大して再生するタイプの光磁気記録媒体であり、例えば、本発明者らが特開平６−２９０４９６号に開示した３層構成、すなわち、第１の磁性層（１３１）は周囲温度近傍において第３の磁性層に比べて相対的に磁壁抗磁力が小さく磁壁移動度の大きな磁性層（移動層且つ再生層）であり、第２の磁性層（１３２）は第１の磁性層および第３の磁性層よりもキュリー温度の低い磁性層（スイッチング層）からなり、第３の磁性層（１３３）は、磁区の保存安定性に優れた通常の磁気記録層（メモリ層）である。各磁性層はスパッタリングや真空蒸着等の物理蒸着法で連続成膜することにより、互いに交換結合をしている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ＣＰＵ４は、データ記録再生装置１を構成する各部の制御を行う。このＣＰＵ４は、例えばあるデータファイルを分割するときには、ＲＯＭ５に格納されているプログラムを実行する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、第１のデータファイルのうち小画像データ１を削除するとき、第１の小画像管理情報５０について、図６（ｃ）に示すように第１の小画像管理情報５０のうちアドレス１を削除する。このとき、ＣＰＵ４では、第１の小画像管理情報５０及びアドレス２に対応した小画像データ２を光ディスク２０から読み込んでＤＲＡＭ６に一旦格納し、ＤＲＡＭ６に格納された第１の小画像管理情報５０のアドレス２及びアドレス２に対応した小画像データ２を光ディスク２０の第１の小画像管理情報５０に書き込むとともに小画像データ２を書き込む。このデータ記録再生装置１では、このような処理を行うことにより、小画像データ１〜８が格納された第１のデータファイルを、小画像データ２で構成される第１のデータファイルと小画像データ３〜８で構成される第２のデータファイルとすることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るデータ管理方法が適用可能なデータ記録再生装置の一例を示すブロック図である。
【図２】データ領域と管理領域とを有する光ディスクの一例を示す図である。
【図３】光ディスクの管理領域に格納された管理情報を示す図であり、（ａ）がリンク構造の一例を示す図であり、（ｂ）が木構造の一例を示す図であり、（ｃ）が木構造の他の一例を示す図である。
【図４】本発明に係るデータ管理方法の一例を示す図であり、（ａ）が第１のデータファイルに対応した第１の管理情報の一例を示す図であり、（ｂ）が第２のデータファイルに対応した第２の管理情報を作成したときの一例を示す図であり、（ｃ）が第１の管理情報のアドレス５及びアドレス６を移動して第２の管理領域として第１のデータファイルを分割するときの一例を示す図である。
【図５】小画像管理情報及び小画像管理情報のアドレスに対応した小画像データとの関係を示す図である。
【図６】本発明に係る他のデータ管理方法を示す図であり、（ａ）が第１のデータファイルに対応した第１の小画像管理情報の一例を示す図であり、（ｂ）が第１の小画像管理情報を分割して第２のデータファイルに対応した第２の小画像管理情報を作成したときの一例であり、（ｃ）が第１の小画像管理情報の一部を削除したときの一例を示す図である。
【図７】従来のデータ管理方法の一例を示す図であり、（ａ）が第１の管理情報を示す図であり、（ｂ）がアドレス５及びアドレス６に対応したデータを新たに格納したデータブロックを第２の管理情報のアドレスとしたときの図であり、（ｃ）が第１の管理情報のアドレス５及びアドレス６を削除したときの一例を示す図である。
【図８】従来の手法において小画像管理情報の一部を削除するときの一例を示す図であり、（ａ）が小画像管理情報の一例を示す図であり、（ｂ）が小画像管理情報の一部を削除したときの一例を示す図である。
【符号の説明】
２０ 光ディスク
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースに登録されているデータの複製を所定数保持する保持手段と、
クライアントからのデータベースの参照要求を検出する参照要求検出手段と、
前記参照要求検出手段によりクライアントからのデータベースの参照要求を検出したときに、前記保持手段に保持している該参照要求の対象データの複製を該クライアントに返送するキャッシング手段と、
前記データベースを検索して前記保持手段に保持されているデータの複製を更新するデータ更新手段と、
前記参照要求検出手段により前記クライアントからのデータベースの参照要求を検出したときに、バックグラウンドで前記データ更新手段を起動する起動手段と、
を備えるクライアント／サーバ分散システムにおけるデータキャッシング装置。
【請求項２】
前記データベースに登録されている各データに対するクライアントのアクセス権限情報を記憶するアクセス権限情報記憶手段を更に備え、
前記キャッシング手段は、前記参照要求検出手段により前記クライアントからのデータベースの参照要求を検出したときに、前記アクセス権限情報記憶手段に記憶されたアクセス権限情報に基づいて、該参照要求の対象データに対する該クライアントのアクセス権限がある場合に、前記保持手段に保持している該参照要求の対象データの複製を該クライアントに返送する
ことを特徴とする請求項１記載のクライアント／サーバ分散システムにおけるデータキャッシング装置。
【請求項３】
前回と今回との間において、前記データベースに登録されているデータに更新があったか否かを判断する更新判断手段を更に備え、
前記起動手段は、前記参照要求検出手段により前記クライアントからのデータベースの参照要求を検出し、かつ、前記更新判断手段により前記データベースに登録されているデータに更新があったと判断したときに、前記サーバのバックグラウンドでデータ更新手段を起動する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のクライアント／サーバ分散システムにおけるデータキャッシング装置。
【請求項４】
前記保持手段は、前記データベースに登録されているデータの一覧データを保持する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のクライアント／サーバ分散システムにおけるデータキャッシング装置。
【請求項５】
前記保持手段は、ＬＲＵ方式によって前記データベースの参照結果を管理する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のクライアント／サーバ分散システムにおけるデータキャッシング装置。
【請求項６】
コンピュータが、
クライアントからのデータベースの参照要求を検出する参照要求検出ステップと、
前記参照要求検出ステップによりクライアントからのデータベースの参照要求を検出したときに、保持手段に保持されている該参照要求の対象データの複製を該クライアントに返送するキャッシングステップと、
前記データベースを検索して前記保持手段に保持されているデータの複製を更新するデータ更新ステップと、
前記参照要求検出ステップにより前記クライアントからのデータベースの参照要求を検出したときに、バックグラウンドで前記データ更新ステップを起動する起動ステップと、
を実行することを特徴とするクライアント／サーバ分散システムにおけるデータキャッシング方法。
【請求項７】
コンピュータに、
クライアントからのデータベースの参照要求を検出する参照要求検出ステップと、
前記参照要求検出ステップによりクライアントからのデータベースの参照要求を検出したときに、保持手段に保持されている該参照要求の対象データの複製を該クライアントに返送するキャッシングステップと、
前記データベースを検索して前記保持手段に保持されているデータの複製を更新するデータ更新ステップと、
前記参照要求検出ステップにより前記クライアントからのデータベースの参照要求を検出したときに、バックグラウンドで前記データ更新ステップを起動する起動ステップと、
を実行させるクライアント／サーバ分散システムにおけるデータキャッシングプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント側プロセスとサーバ側プロセスとが異なるマシン上において動作するクライアント・サーバ型のデータベース管理システムにおいて、
クライアントマシンのオペレーティングシステムの起動順序を表す起動順序識別子を取得してサーバ側に送る起動順序識別子通知手段と、
サーバ側にて前記クライアントマシンとの間で通信を行うときに設定されたネットワークアドレス、前記クライアント側プロセスからのデータベースアクセス要求を処理する実行体の実行体識別子、および通知された前記起動順序識別子を関連付けして管理している実行体管理手段と、
前記実行体管理手段が前記クライアント側プロセスからのデータベースアクセス要求を受けたときに前記クライアント側プロセスが動作しているマシンのネットワークアドレスと同じネットワークアドレスと対応付けられている実行体を検索する実行体検索手段と、
検索された実行体と対応付けられている前記起動順序識別子と接続要求を出したクライアント側プロセスから通知された起動順序識別子とを比較する起動順序識別子比較手段と、
前記起動順序識別子比較手段による比較の結果、前記起動順序識別子が異なる実行体およびその実行体がデータベースアクセス処理に伴い獲得している資源を回収する回収手段と、
を備えていることを特徴とするクライアント・サーバ型のデータベース管理システム。
【請求項２】
前記起動順序識別子通知手段は、前記サーバ側プロセスに対して接続要求を行うときに前記起動順序識別子をサーバ側に送ることを特徴とする請求項１記載のクライアント・サーバ型のデータベース管理システム。
【請求項３】
前記起動順序識別子は、前記クライアントマシンのオペレーティングシステムが起動したときの起動時刻であることを特徴とする請求項１記載のクライアント・サーバ型のデータベース管理システム。
【請求項４】
クライアント・サーバ型のデータベース管理システムのクライアント側プロセスからのデータベースアクセス要求を受けて処理するためのサーバ側プロセスが動作しているサーバ装置において、
前記クライアント側プロセスが動作するマシンとの間で通信を行うときに設定されたネットワークアドレス、前記クライアント側プロセスからのデータベースアクセス要求を処理する実行体の実行体識別子、および前記クライアント側プロセスから通知されたオペレーティングシステムの起動順序識別子を関連付けして管理している実行体管理手段と、
前記実行体管理手段が前記クライアント側プロセスからのデータベースアクセス要求を受けたときに前記クライアント側プロセスが動作しているマシンのネットワークアドレスと同じネットワークアドレスと対応付けられている実行体を検索する実行体検索手段と、
検索された実行体と対応付けられている前記起動順序識別子とデータベースアクセス要求を出したクライアント側プロセスから通知された起動順序識別子とを比較する起動順序識別子比較手段と、
前記起動順序識別子比較手段による比較の結果、前記起動順序識別子が異なる実行体およびその実行体がデータベースアクセス処理に伴い獲得している資源を回収する回収手段と、
を備えていることを特徴とするサーバ装置。
【請求項５】
クライアント・サーバ型のデータベース管理システムのサーバ側プロセスのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、クライアント側プロセスが動作するマシンとの間で通信を行うときに設定されたネットワークアドレスと、前記クライアント側プロセスからのデータベースアクセス要求を処理する実行体の実行体識別子と、前記クライアント側プロセスから通知されたオペレーティングシステムの起動順序識別子とを関連付けして管理している実行体管理手段、前記実行体管理手段が前記クライアント側プロセスからのデータベースアクセス要求を受けたときに前記クライアント側プロセスが動作しているマシンのネットワークアドレスと同じネットワークアドレスと対応付けられている実行体を検索する実行体検索手段、検索された実行体と対応付けられている前記起動順序識別子と接続要求を出したクライアント側プロセスから通知された起動順序識別子とを比較する起動順序識別子比較手段、および前記起動順序識別子比較手段による比較の結果、前記起動順序識別子が異なる実行体およびその実行体がデータベースアクセス処理に伴い獲得している資源を回収する回収手段としてコンピュータを機能させるためのサーバ用プログラムを記録した記録媒体。
【請求項６】
クライアント側プロセスとサーバ側プロセスとが異なるマシン上において動作するクライアント・サーバ型データベース管理システムのデータベース管理方法において、
前記クライアント側プロセスが前記サーバ側プロセスに対して接続要求するときに前記クライアント側プロセスが動作しているマシンのオペレーティングシステムの起動順序を表す起動順序識別子を前記サーバ側プロセスに送り、
前記サーバ側プロセスが前記クライアント側プロセスからのデータベースアクセス要求を受けたときに前記クライアント側プロセスが動作しているマシンのネットワークアドレスと同じネットワークアドレスと対応付けられている実行体を検索し、
検索された実行体と対応付けられている前記起動順序識別子と接続要求を出したクライアント側プロセスから通知された起動順序識別子とを比較し、
比較の結果、前記起動順序識別子が異なる実行体およびその実行体がデータベースアクセス処理に伴い獲得している資源を回収する、
ことを特徴とするクライアント・サーバ型データベース管理システムのデータベース管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月22日(2003.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（Ｓ６）  後日、情報の取り出しが必要になったら、次のようにして見出し文と同じ手順で、且つ、見出し文と同じ構文で検索文を作る。すなわち、見出し文の蓄積が少なく、見出し文の全部又は一部を想い出せる場合には想い出せる部分を織り込んだ検索文を作り、見出し文の蓄積が多くなって見出し文を全く想い出せない場合には必要になった情報のテーマ又は主題（情報のテーマ又は主題は情報が必要になった時点で既に決まっている）に基づき、テーマ（主題）の中の主体、補体、述体を想定し、それらを主語、補語、述語に収めて検索文を作る。なお、主体を具体的に想定できない場合には主体を主体用概念分割語で代用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上段配置のタイルの下端が下段配置のタイルの上端の前面に被さる構造のタイルであって、前記タイルの面板部の上端から背部側に屈曲させたリブを備えると共に、このリブの下方に幅方向の両端部を除いて係合部が連ねて形成され、また前記面板部の下端側の裏面に両端部を除いて尾部が突き出して形成され、前記係合部及び尾部の左右の両端よりも外側の縦長の領域に側縁部が形成され、この側縁部の肉厚は前記屈曲させたリブの肉厚と略等しくされていることを特徴とするタイル。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク液滴を吐出する記録ヘッドを移動させるためのキャリッジと、
前記キャリッジを移動させるためのガイドレールと、
前記キャリッジの移動時に前記ガイドレールと摺動するとともに、前記記録ヘッドと対向する位置の記録媒体の裏面位置と該記録ヘッドとの間隔を変更させるための調整レバーと、
前記キャリッジのシリアル方向に関する位置を検出する位置検出手段と、
を備える記録装置であって、
前記調整レバーの操作により前記キャリッジの移動可能領域が変化し、前記位置検出手段により該移動可能領域を検出することにより前記調整レバーの状態を判断することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録媒体の裏面位置には、プラテンの前記記録媒体の裏面を支持する部位が位置することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記位置検出手段は、前記キャリッジのシリアル移動領域にわたって該キャリッジの位置の検出が可能なリニアセンサであることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録装置は、前記調整レバーの状態に基づき、インク液滴の吐出タイミングを変える制御手段を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記キャリッジの位置基準となる基準位置を有し、前記調整レバーを操作することで前記基準位置が配された側と反対側の該キャリッジの移動可能端が変位することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記キャリッジの位置基準となる基準位置を有し、前記調整レバーを操作することで前記基準位置が配された側と同じ側の該キャリッジの移動可能端が変位することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記調整レバーを操作するために開けられるカバー部材と、該カバー部材の開閉を検知するセンサと、を備え、前記カバー部材を閉じたときに、前記位置検出手段により前記移動可能領域の検出を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録装置は、該記録装置を駆動するための電源を備え、前記電源の投入の際に、前記位置検出手段により前記移動可能領域の検出を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明の記録装置は、インク液滴を吐出する記録ヘッドを移動させるためのキャリッジと、前記キャリッジを移動させるためのガイドレールと、前記キャリッジの移動時に前記ガイドレールと摺動するとともに、前記記録ヘッドと対向する位置の記録媒体の裏面位置と該記録ヘッドとの間隔を変更させるための調整レバーと、前記キャリッジのシリアル方向に関する位置を検出する位置検出手段と、を備える記録装置であって、前記調整レバーの操作により前記キャリッジの移動可能領域が変化し、前記位置検出手段により該移動可能領域を検出することにより前記調整レバーの状態を判断することを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月17日(2003.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像の画像信号にノイズを付加するノイズ付加手段と、
前記入力画像に応じて、前記ノイズ付加手段でノイズを付加するか否かを制御する制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記入力画像が、外部装置から入力された場合にはノイズを付加し、画像読取手段で読み取られた場合にはノイズを付加しないことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
ユーザがノイズを付加するか否かを指定する指定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像信号をフィルタ処理する処理手段を有し、前記ノイズ付加手段は、付加したノイズのレベルが前記処理手段のフィルタ処理によって変化しないようにフィルタ処理された画像信号にノイズを付加することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記入力画像の画像領域を判定する判定手段を有し、前記制御手段は、前記判定手段での判定結果に応じて画像信号にノイズを付加するか否かを制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記画像領域が文字領域か自然画領域かを判定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
ユーザが前記画像領域を指定する指定手段を有することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
入力画像の画像信号にノイズを付加するノイズ付加工程と、
前記入力画像に応じて、前記ノイズ付加工程でノイズを付加するか否かを制御する制御工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
前記制御工程は、前記入力画像が、外部装置から入力された場合にはノイズを付加し、画像読取装置で読み取られた場合にはノイズを付加しないことを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
ユーザがノイズを付加するか否かを指定する指定工程を有することを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記画像信号をフィルタ処理する処理工程を有し、前記ノイズ付加工程は、付加したノイズのレベルが前記処理工程のフィルタ処理によって変化しないようにフィルタ処理された画像信号にノイズを付加することを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記入力画像の画像領域を判定する判定工程を有し、前記制御工程は、前記判定工程での判定結果に応じて画像信号にノイズを付加するか否かを制御することを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記判定工程は、前記画像領域が文字領域か自然画領域かを判定することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
ユーザが前記画像領域を指定する指定工程を有することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による画像処理装置は、入力画像の画像信号にノイズを付加するノイズ付加手段と、前記入力画像に応じて、前記ノイズ付加手段でノイズを付加するか否かを制御する制御手段とを有することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、上記目的を達成するために、本発明による画像処理方法は、入力画像の画像信号にノイズを付加するノイズ付加工程と、前記入力画像に応じて、前記ノイズ付加工程でノイズを付加するか否かを制御する制御工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して外部装置から画像データもしくは画像データと画像データの処理方法を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された画像データを予め定められた処理方法で画像形成する処理、もしくは入力手段により入力された画像データの処理方法に基づき画像データを処理する画像形成手段と、
前記画像形成手段による前記画像データの画像形成または画像処理が保証されるかを判断する判断手段と、
前記判断手段により保証されると判断された場合、外部装置に受信完了または処理実行を示す情報を送信する送信手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
ネットワークを介して外部装置から画像データと画像データの処理方法を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された画像データの処理方法に記載された画像データの転送先情報を抽出する転送先情報抽出手段と、
前記入力された画像データを、前記入力された画像データの処理方法に基づき処理して、画像データの処理方法と共に画像データを前記抽出した転送先情報の転送先に転送する転送手段と、
前記転送先で、転送された画像データが、ともに転送された画像データの処理方法にもとづいた画像処理が保証されるかどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段により保証されると判断された場合、前記外部装置に対して受信完了または処理可能を示す情報を送信する送信手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、ネットワークを介して外部装置から画像データもしくは画像データと画像データの処理方法を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された画像データを予め定められた処理方法で画像形成する処理、もしくは入力手段により入力された画像データの処理方法に基づき画像データを処理する画像形成手段と、前記画像形成手段による前記画像データの画像形成または画像処理が保証されるかを判断する判断手段と、前記判断手段により保証されると判断された場合、外部装置に受信完了または処理実行を示す情報を送信する送信手段とを備えることを特徴とする。この発明によれば、インターネットの電子メールで画像データを受信して印刷する場合に、印刷出力の保証を判断することができるので、インターネットの電子メールで画像データを受信して印刷する場合に、適切なタイミングで送信側に通知することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、ネットワークを介して外部装置から画像データと画像データの処理方法を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された画像データの処理方法に記載された画像データの転送先情報を抽出する転送先情報抽出手段と、前記入力された画像データを、前記入力された画像データの処理方法に基づき処理して、画像データの処理方法と共に画像データを前記抽出した転送先情報の転送先に転送する転送手段と、前記転送先で、転送された画像データが、ともに転送された画像データの処理方法にもとづいた画像処理が保証されるかどうかを判断する判断手段と、前記判断手段により保証されると判断された場合、前記外部装置に対して受信完了または処理可能を示す情報を送信する送信手段とを備えることを特徴とする。この発明によれば、電子メールで受信した画像データを、回線を通して転送する場合においても、回線の転送先の受信装置での印刷出力の可否を判断できるので、電子メールで受信した画像データを、適切なタイミングで送信側に通知することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月8日(2004.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ポンプと、ポンプを駆動するモータと、モータに所定の電力を供給する電力供給手段とを備えたモータポンプ組立体において、前記ポンプとモータと電力供給手段とを一体化したユニットとし、前記電力供給手段は、交流入力電力の電圧及び／又は相数に拘らず、規定された電圧及び周波数の電力を出力する電力変換器からなることを特徴とするモータポンプ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置及び電子機器


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドットマトリクスタイプで平面形状が略矩形の液晶表示パネルと、前記液晶パネルに接続される回路基板と、前記回路基板に実装される１つのみの液晶駆動ＩＣと、前記回路基板に配置され前記液晶表示パネルと前記１つの液晶駆動ＩＣを導通する配線パターンとを備え、
複数の走査電極は前記液晶表示パネルの外周辺の内の第１の辺に配置され、複数の信号電極は前記第１の辺と隣合う第２および第３の辺に分散されて対向配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
ドットマトリクスタイプで平面形状が略矩形の液晶表示パネルと、前記液晶パネルに接続される回路基板と、前記回路基板に実装される１つのみの液晶駆動ＩＣと、前記回路基板に配置され前記液晶表示パネルと前記１つの液晶駆動ＩＣを導通する配線パターンとを備え、
複数の信号電極は前記液晶表示パネルの外周辺の内の第１の辺に配置され、複数の走査電極は前記第１の辺と隣合う第２および第３の辺に分散されて対向配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記液晶駆動ＩＣは、前記走査電極と前記信号電極の配置に対応した駆動タイミング信号を作成することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記回路基板はプリント基板であり、前記走査電極と前記信号電極は導電性を有するエラスティックコネクタを介して前記配線パターンと電気的に接続していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記回路基板はフレキシブル基板であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、前記回路基板は単一の基板であり、前記液晶表示パネルおよび前記液晶駆動ＩＣは前記単一の基板上に配置されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかにおいて、前記液晶表示パネルの外周辺の内の２辺に対向配置された前記信号電極または前記走査電極は、１本おきに交互に分散配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかにおいて、前記液晶表示パネルの外周辺の内の２辺に対向配置された前記信号電極または前記走査電極のうち、前記２辺の内の一方の辺に配置された電極は、前記回路基板の表面の配線パターンに接続され、前記２辺の内の他方の辺に配置された電極は、前記回路基板の裏面又は内層に形成された配線パターンに接続されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のうちいずれかに記載の液晶表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の液晶表示装置は、ドットマトリクスタイプで平面形状が略矩形の液晶表示パネルと、前記液晶パネルに接続される回路基板と、前記回路基板に実装される１つのみの液晶駆動ＩＣと、前記回路基板に配置され前記液晶表示パネルと前記１つの液晶駆動ＩＣを導通する配線パターンとを備え、複数の走査電極は前記液晶表示パネルの外周辺の内の第１の辺に配置され、複数の信号電極は前記第１の辺と隣合う第２および第３の辺に分散されて対向配置されていることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明の液晶表示装置は、ドットマトリクスタイプで平面形状が略矩形の液晶表示パネルと、前記液晶パネルに接続される回路基板と、前記回路基板に実装される１つのみの液晶駆動ＩＣと、前記回路基板に配置され前記液晶表示パネルと前記１つの液晶駆動ＩＣを導通する配線パターンとを備え、複数の信号電極は前記液晶表示パネルの外周辺の内の第１の辺に配置され、複数の走査電極は前記第１の辺と隣合う第２および第３の辺に分散されて対向配置されていることを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明の液晶表示装置は、前記液晶駆動ＩＣは、前記走査電極と前記信号電極の配置に対応した駆動タイミング信号を作成することを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明の液晶表示装置は、前記回路基板はプリント基板であり、前記走査電極と前記信号電極は導電性を有するエラスティックコネクタを介して前記配線パターンと電気的に接続していることを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明の液晶表示装置は、前記回路基板はフレキシブル基板であることを特徴とする。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明の液晶表示装置は、前記回路基板は単一の基板であり、前記液晶表示パネルおよび前記液晶駆動ＩＣは前記単一の基板上に配置されることを特徴とする。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明の液晶表示装置は、前記液晶表示パネルの外周辺の内の２辺に対向配置された前記信号電極または前記走査電極は、１本おきに交互に分散配置されていることを特徴とする。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明の液晶表示装置は、前記液晶表示パネルの外周辺の内の２辺に対向配置された前記信号電極または前記走査電極のうち、前記２辺の内の一方の辺に配置された電極は、前記回路基板の表面の配線パターンに接続され、前記２辺の内の他方の辺に配置された電極は、前記回路基板の裏面又は内層に形成された配線パターンに接続されていることを特徴とする。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに本発明の電子機器は、前記記載のいずれかの液晶表示装置を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３には、基板貼り合わせ前における様々な内側シール部の平面形状及び断面形状の例を示す。図３（ａ）に示すものは上記実施形態の内側シール部２３であって、この内側シール部２３を４つに分断するスリット２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄが平面十字状に形成されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図３（ｂ）に示す内側シール部３３においては、その上面から底部に向けて途中まで掘り下げた状態に設けられた４つの溝３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３３ｄがそれぞれ中央部から周囲の４方位へ伸びるように形成され、全体として平面十字状に形成された溝形状を構成している。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図３（ｃ）に示す内側シール部４３においては、中央部から反対側へ伸びる一対のスリット４３ａ，４３ｂが形成され、これらの２つのスリットは内側シール部４３を横切る一つのスリットとなるように設けられている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図３（ｄ）に示す内側シール部５３においては、中央部から所定方位に伸びる単一のスリット５３ａのみが設けられている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本実施形態では内側シール部２３を厚さ方向に完全に分断するスリットが形成されているので、スリット幅（間隙）を狭くして基板貼り合わせ時においてスリットが容易に閉塞されるようにしても、通気経路として充分な通気断面積を確保できるという利点がある。例えば、スリット幅を拡大しなくても、図３（ｂ）に示す溝を形成する場合よりも通気断面積を大きくできる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧制御発振器に変調信号発生器から変調用信号を加えてＦＭ変調してＦＭ変調波を送信し、反射波を受信するＦＭ−ＣＷレーダ装置であって、
前記変調信号発生器から出力されるＦＭ変調波は時間軸に対する周波数変化の傾き（以下、「変調の傾き」と記す）を有し、該変調の傾きを変化させる手段、及び該変化させた変調の傾きの変化に応じて変化する信号成分を識別する手段を備え、目標物体からの信号を他の信号から識別することを特徴とするＦＭ−ＣＷレーダ装置。
【請求項２】
前記変調の傾きを変化させる手段は、変調の傾きを複数回変化させることを特徴とする、請求項１に記載のＦＭ−ＣＷレーダ装置。
【請求項３】
前記変調の傾きを変化させる手段は、変調幅を変化させることを特徴とする、請求項１又は２に記載のＦＭ−ＣＷレーダ装置。
【請求項４】
前記変調の傾きを変化させる手段は、変調周期を変化させることを特徴とする、請求項１又は２に記載のＦＭ−ＣＷレーダ装置。
【請求項５】
前記変調の傾きを変化させる手段は、変調幅と変調周期を変化させることを特徴とする、請求項１又は２に記載のＦＭ−ＣＷレーダ装置。
【請求項６】
前記変調用信号は三角波の信号であって、前記変調の傾きを変化させる手段は、該三角波の上り勾配と下り勾配を組み合わせた一組毎又は複数組毎に変調の傾きを変化させることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載のＦＭ−ＣＷレーダ装置。
【請求項７】
前記変調用信号は三角波の信号であって、前記変調の傾きを変化させる手段は、該三角波の上り勾配と下り勾配の各勾配毎に変調の傾きを変化させることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載のＦＭ−ＣＷレーダ装置。
【請求項８】
前記変調の傾きを変化させる手段は、該変調の傾きをランダムに切り換えることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載のＦＭ−ＣＷレーダ装置。
【請求項９】
電圧制御発振器に変調信号発生器から変調用信号を加えてＦＭ変調し、ＦＭ変調波を時分割ＯＮ−ＯＦＦ制御により送信し、反射波を時分割ＯＮ−ＯＦＦ制御により受信するＦＭ−ＣＷレーダ装置であって、
前記ＯＮ−ＯＦＦ制御を行う周波数を変化させる手段、及び該周波数の変化に応じて変化する信号成分を識別する手段を設け、目標物体からの信号を他の信号から識別することを特徴とするＦＭ−ＣＷレーダ装置。
【請求項１０】
前記時分割ＯＮ−ＯＦＦ制御されるのは、送信または受信のいずれか一方である、請求項９に記載のＦＭ−ＣＷレーダ装置。
【請求項１１】
電圧制御発振器に変調信号発生器から変調用信号を加えてＦＭ変調しＦＭ変調波を送信し、反射波を受信するＦＭ−ＣＷレーダ装置であって、
該装置は送信と受信を時分割で切り換える１アンテナ型であり、該送受信を切り換える周波数を変化させる手段、及び該周波数の変化に応じて変化する信号成分を識別する手段を設け、目標物体からの信号を他の信号から識別することを特徴とするＦＭ−ＣＷレーダ装置。
【請求項１２】
前記変調用信号は三角波の信号であって、前記送受信を切り換える周波数を変化させる手段は、該三角波の上り勾配と下り勾配を組み合わせた一組毎又は複数組毎に前記周波数を変化させることを特徴とする、請求項９から１１のいずれか１項に記載のＦＭ−ＣＷレーダ装置。
【請求項１３】
前記変調用信号は三角波の信号であって、前記送受信を切り換える周波数を変化させる手段は、該三角波の上り勾配と下り勾配の各勾配毎に前記周波数を変化させることを特徴とする、請求項９から１１のいずれか１項に記載のＦＭ−ＣＷレーダ装置。
【請求項１４】
前記送受信を切り換える周波数を変化させる手段は、該周波数をランダムに切り換えることを特徴とする、請求項９から１１のいずれか１項に記載のＦＭ−ＣＷレーダ装置。
【請求項１５】
電圧制御発振器に変調信号発生器から変調用信号を加えてＦＭ変調してＦＭ変調波を送信し、反射波を受信するヘテロダイン式ＦＭ−ＣＷレーダ装置であって、
ダウンコンバート用信号（ＩＦ信号）の周波数を変化させる手段，及び該ＩＦ信号の周波数を変化させたとき該周波数の変化に応じて変化する信号を識別する手段を設け、目標物体からの信号を他の信号から識別するできるようにしたヘテロダイン式ＦＭ−ＣＷレーダ装置。
【請求項１６】
前記変調用信号は三角波の信号であって、前記ＩＦ信号の周波数を変化させる手段は、該三角波の上り勾配と下り勾配の組み合わせの一組毎又は複数組毎に前記周波数を変化させることを特徴とする、請求項１５に記載のヘテロダイン式ＦＭ−ＣＷレーダ装置。
【請求項１７】
前記変調用信号は三角波の信号であって、前記ＩＦ信号の周波数を変化させる手段は、該三角波の上り勾配と下り勾配の各勾配毎に前記周波数を変化させることを特徴とする、請求項１５に記載のヘテロダイン式ＦＭ−ＣＷレーダ装置。
【請求項１８】
電圧制御発振器に変調信号発生器から変調用信号を加えてＦＭ変調し、ＦＭ変調波を時分割ＯＮ−ＯＦＦ制御により送信し、反射波を時分割ＯＮ−ＯＦＦ制御により受信するＦＭ−ＣＷレーダ装置であって、
前記時分割ＯＮ−ＯＦＦ制御のパターンを変化させる手段を設け、目標物体以外のターゲットによる信号の発生を抑制するＦＭ−ＣＷレーダ装置。
【請求項１９】
電圧制御発振器に変調信号発生器から変調用信号を加えてＦＭ変調してＦＭ変調波を送信し、反射波を受信するＦＭ−ＣＷレーダ装置であって、
該装置は送信と受信を時分割で切り換える１アンテナ型であり、該送受信を切り換える周波数のパターンを変化させる手段を設け、目標物体以外のターゲットによる信号の発生を抑制するＦＭ−ＣＷレーダ装置。
【請求項２０】
前記パターンは所定の期間ＯＦＦとする期間を設けることである、請求項１８又は１９に記載のＦＭ−ＣＷレーダ装置。
【請求項２１】
電圧制御発振器に変調信号発生器から変調用信号を加えてＦＭ変調してＦＭ変調波を送信し、反射波を受信するＦＭ−ＣＷレーダ装置であって、
前記周波数変調の変化の直線性を非直線性とする手段、及び受信した信号の周波数分布を識別する手段を備え、識別された周波数分布に基づいて目標物体を識別するＦＭ−ＣＷレーダ装置。
【請求項２２】
前記周波数変調の変化の非直線性形状を円弧とする、請求項２１に記載のＦＭ−ＣＷレーダ装置。
【請求項２３】
前記変化に応じて変化する信号成分を物体からの信号とし、前記変化に応じて変化しない信号成分をノイズ信号として、物体からの信号とノイズ信号とを識別することを特徴とする、請求項１−１７のいずれか１項に記載のＦＭ−ＣＷレーダ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月28日(2003.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明によれば、露受けガイドと垂直部の前面との間に隙間が設けられるため、補助熱交換器のドレン水は、垂直部に導かれず、直接ドレンパンに排水される。この結果、補助熱交換器のドレン水は、垂直部に侵入しないため、垂直部の吸込面積の減少が抑えられ、送風ファンの送風能力低減をさらに抑えることができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この実施の形態１では、垂直部２ａと後方傾斜部２ｂとの間に形成されるＶ字状溝部９に係合する補助熱交換器３のＶ字状凸部が設けられないため、このＶ字状溝部９部分を介して流れるドレン水によって吸込面積が減少することがなく、送風ファン１０の送風能力低減を抑止することができる。また、後方傾斜部２ｂ前面の補助熱交換器３からのドレン水は、このＶ字状溝部９部分に導かれず、そのまま垂直部２ａ前面の補助熱交換器３に導かれて排水されるため、送風ファン１０の低減をさらに抑えることができる。さらに、この係合部分の擦れによる異音の発生が抑えられるとともに、Ｖ字状凸部の部材を必要としないため、小型軽量化が図られ、ひいてはコストの低減を図ることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
この実施の形態６では、露受けガイド４の先端部４ｂの水平位置が、ドレンパン７の先端部から内側になるように位置させ、これによって、露受けガイド４に着いた水滴８の滴下を確実に受けて、回収することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図７は、この発明の実施の形態７である空気調和機の露受けガイド４近傍の構成を示す断面図である。図７において、この空気調和機では、挿入片４ｅが結合された露受けガイド４を設け、この挿入片４ｅは、補助熱交換器３と垂直部２ａとの下部間隙に一部挿入され、補助熱交換器３と垂直部２ａとによって挟み込まれる。これによって、露受けガイド４の先端部４ｂが矢印Ａ１方向に揺れるのを規制する。この露受けガイド４の倒れの規制によって、露受けガイド４は、排水性のよい傾斜が維持される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月10日(2003.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【実施例】
表１は、様々な方法で形成された灯具の外観の色を示す。実施例１から実施例４は、本実施形態の方法で形成された灯具３０の外観の色を示す。実施例１から実施例４の灯具３０においては、本体部３２上にアルミニウムの金属膜３４が形成され、金属膜３４上に窒化クロムの金属窒化膜３６が形成された。
【表１】
2003263905.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態である車両用灯具の構成の概略を示す。
【図２】図１のヘッドランプ部の断面構成の詳細を示す。
【図３】図１のフォグランプ部の断面構成の詳細を示す。
【図４】リフレクタ１６の断面構造の概略を示す。
【図５】直流スパッタリング装置の構成を示す。
【符号の説明】
１０・・・バルブ、１２・・・ランプボディー、１３・・・バルブ、１４・・・フォグランプ用リフレクタ１４、１５・・・プロジェクタランプ、１６・・・ヘッドランプ用リフレクタ、１８・・・エクステンション、２０・・・フォグランプ用開口部、２２・・・ヘッドランプ用開口部、２４・・・レンズ、２６・・・遮光部、２８・・・集光レンズ、３０・・・灯具、３２・・・本体部、３４・・・金属膜、３６・・・金属窒化膜、３８・・・保護膜、４０・・・直流スパッタリング装置、４２・・・真空容器、４４・・・ターゲット、４６・・・陽極、４８及び５０・・・流量計、５２・・・部材、５４・・・直流電源、５６・・・アルゴンガスの正イオン、５８・・・原子


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003263905.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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