(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペーパーロールの芯体に挿通される軸体と、該軸体に装着され、軸体の挿通されたペーパーロールの軸心方向の移動を規制する一対の規制体とを備え、少なくとも何れか一方の規制体の軸体に対する装着位置が軸心方向に変更可能に構成されたペーパーロール用リールであって、前記軸体は、軸心方向に配列された複数の嵌合部が外周面上に形成され、装着位置が変更される規制体は、ペーパーロールを規制するリール板と、該リール板に回転可能に取り付けられた回転体とで構成され、軸体を挿通可能な挿通部が前記リール板と回転体との回転中心と挿通中心とを略一致させて形成され、前記回転体の挿通部には、挿通状態にある軸体と軸心回りで相対回転させることで、該規制体の配置に対応する任意の嵌合部に対して周方向に嵌脱する被嵌合部が設けられていることを特徴とするペーパーロール用リール。
【請求項２】
軸体は、軸心方向に配列された複数の嵌合部が周方向に間隔をおいて二列以上形成されると共に、前記規制体は、嵌合部の配列に対応して挿通部の周方向に間隔をおいて前記被嵌合部を二つ以上備えている請求項１記載のペーパーロール用リール。
【請求項３】
前記軸体は、軸心方向に配列された複数の嵌合部が軸心を基準にして対称に二列形成され、前記規制体は、挿通部の挿通中心を挟んで対向するように前記被嵌合部を二つ備えている請求項２記載のペーパーロール用リール。
【請求項４】
前記嵌合部又は被嵌合部の何れか一方が、挿通部への軸体の挿通方向と直交する方向に伸長して形成された溝で構成され、他方が、前記溝に対して伸長方向から嵌入可能に形成されている請求項１乃至３の何れかに記載のペーパーロール用リール。
【請求項５】
前記嵌合部又は被嵌合部の何れか他方が、挿通部への軸体の挿通方向と直交する方向に移動可能に設けられると共に、一方に向けて付勢されている請求項４記載のペーパーロール用リール。
【請求項６】
前記嵌合部が、軸心と直交方向に伸長する溝で構成され、被嵌合部が、挿通部の挿通中心と直交する方向に軸心を位置させたピンで構成され、前記溝がピンの外形に即して形成されている請求項５記載のペーパーロール用リール。
【請求項７】
前記一対の規制体のそれぞれは、軸体が挿通されたペーパーロールの外周よりも外方に延出し、先端が軸体の軸心と略直交する方向に伸長した足部を有している請求項１乃至６の何れかに記載のペーパーロール用リール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺なペーパーが筒状の芯体回りに巻かれたペーパーロールを保持するためのペーパーロール用リールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、大量処理が要求されるプリンタは、プリント用の媒体として長尺なペーパーが筒状の芯体に巻かれたペーパーロール（以下、単にロールという。）が採用されるのが一般的であり、ロールから引き出したペーパーを所定長さに切断することによりプリント処理済みの枚葉状のペーパー（プリント）を大量に作成できるようになっている。
【０００３】
かかるロールは、プリンタ内のペーパー供給部内で軸支されるペーパーロール用リール（以下、単にリールという。）に装着されることにより、ペーパーの幅方向の移動を規制した上でペーパーを順次引き出せるようになる。
【０００４】
かかるリールは、図１２に示す如く、ロールＲの芯体（図示しない）に挿通される軸体６００と、軸体６００に装着され、ロールＲが軸体６００上で軸心方向に移動するのを規制する一対の規制体６０１，６０１とで構成されている。前記一対の規制体６０１，６０１は、軸体６００を挿入したロールＲの両端面に対向するように（軸体６００が挿通されたロールＲを挟み込むように）軸体６００に装着され、ペーパーを引き出すに際してペーパーの蛇行を防止するようになっている。
【０００５】
ところで、ロールＲには、各種サイズがあり、リールは、サイズの異なるロールＲの何れであっても蛇行を防止した状態で保持できるように、規制体６０１，６０１が軸体６００の軸心方向において装着位置を変更できるようになっている。
【０００６】
具体的に説明すると、リールの軸体６００の外周面には、複数の溝６０２ａ，６０２ｂ…が軸心方向に配列されて形成されている。各溝６０２ａ，６０２ｂ…は、軸体６００の外周面上に周方向に延びるように形成されている。
【０００７】
前記規制体６０１，６０１は、軸体６００を挿通する開口６０３が形成されると共に、該開口６０３の端縁から開口６０３の内部に向けて突出する一対の係合爪６０４ａ，６０４ｂを備えている。一対の係合爪６０４ａ，６０４ｂは、互いに対向するように設けられ、該一対の係合爪６０４ａ，６０４ｂの両方又は一方（図においては一方）が開口６０３に対して出退可能に構成されると共に、開口６０３中心に向けてバネ等（図示しない。）で付勢されている。出退可能な係合爪６０４ａ，６０４ｂは、規制体６０１，６０１に設けられたハンドル又はレーバー（図においてはハンドル６０５）に連設されており、該ハンドル６０５を操作する（握る）ことで、開口６０３内から退避する一方で、ハンドル６０５の操作を解除することで、バネ等の付勢によって開口６０３内に突出するようになっている。
【０００８】
該リールは、ハンドル６０５を握って他方の係合爪６０４ｂを開口６０３から退避させた状態で、軸体６００を開口６０３に挿入することができ、ハンドル６０５の握りを解除することで、一対の係合爪６０４ａ，６０４ｂが任意に溝６０２ａ，６０２ｂ…に入り込み、規制体６０１，６０１が軸心方向の移動が規制された状態で、軸体６００に固定されるようになっている（例えば、特許文献１参照）。なお、ロールＲの芯体に軸体６００を挿通する際や、規制体６０１を軸体６００に対して挿脱する際において、軸体６００を起立させた状態にするのが一般的である。
【特許文献１】特許第３６０５７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記構成のリールは、上述の如く、ハンドル６０５を握ることで係合爪６０４ａ，６０４ｂが開口６０３内から退避して軸体６００との係合を解除できるように構成されているので、軸体６００に対して規制体６０１，６０１を取り付けたり、取り外したりするにあたって、ハンドル６０５を握りつつ規制体６０１を軸体６００に対して挿脱しなければならず作業が繁雑である。即ち、従来のリールは、規制体６０１を軸体６００に装着又は取り外しを行う作業が完了するまでハンドル６００を握り続けなければならず、片手が拘束されてしまう。そのため、軸体６００に対する規制体６０１，６０１の装着又は取り外しが完了するまで、もう一方の片手だけで軸体６００やロールＲを保持しなければならず、作業性に問題があった。
【００１０】
特に、サイズの大きなロールＲを取り扱う場合には、ロールＲが重量物となるため、規制体５０１，５０１の取り付けに片手が拘束されると、作業性の悪さが顕著である。
【００１１】
本発明は、斯かる実情に鑑み、規制体を軸体に取り付けるに際し、片手が拘束される状態を少なくすることができる上に、容易且つ的確に規制体を軸体に取り付けることができるペーパーロール用リールを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るペーパーロール用リールは、ペーパーロールの芯体に挿通される軸体と、該軸体に装着され、軸体の挿通されたペーパーロールの軸心方向の移動を規制する一対の規制体とを備え、少なくとも何れか一方の規制体の軸体に対する装着位置が軸心方向に変更可能に構成されたペーパーロール用リールであって、前記軸体は、軸心方向に配列された複数の嵌合部が外周面上に形成され、装着位置が変更される規制体は、ペーパーロールを規制するリール板と、該リール板に回転可能に取り付けられた回転体とで構成され、軸体を挿通可能な挿通部が前記リール板と回転体との回転中心と挿通中心とを略一致させて形成され、前記回転体の挿通部には、挿通状態にある軸体と軸心回りで相対回転させることで、該規制体の配置に対応する任意の嵌合部に対して周方向に嵌脱する被嵌合部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
上記構成のペーパーロール用リールによれば、規制体に形成された挿通部が軸体を挿通可能に構成されているので、一旦挿通部に軸体の端部を挿入すると、規制体は、軸体上で軸心方向に移動可能な状態になる。これにより、規制体を把持していた手を離しても、不用意に規制体が軸体に固定されることがなく、片手が拘束される状態が極めて少なくなる。そして、規制体をペーパーロールのサイズに対応させて軸体上で移動させ、規制体を適正な位置に配置して軸体と規制体とを軸心回りで相対回転させると、その位置に対応する嵌合部と被嵌合体部とが嵌合し、規制体の軸心方向への移動が規制されることにより、これに挟まれたペーパーロールの軸心方向の移動が規制される。すなわち、挿通部に軸体を挿通した状態で、回転体を回転させることで、軸体に規制体を装着することができる。以上のように、規制体を軸体に装着する際や取り外す際に、作業途中であっても、作業者は適宜ペーパーロールや軸体、規制体等を持ち替えることができ、片手が拘束される状況を少なくすることができ、作業性の向上を図ることができる。この場合、被嵌合部を備えていないリール板の挿通部を、軸体の断面形状に対応した開口（例えば、軸体の断面が多角形状等に形成された場合等において、開口を多角形状）に形成すれば、挿通時において規制体（リール板）を回り止め（位置決め）した状態で軸体に挿通することができる。
【００１４】
本発明の一形態として、軸体は、軸心方向に配列された複数の嵌合部が周方向に間隔をおいて二列以上形成されると共に、前記規制体は、嵌合部の配列に対応して挿通部の周方向に間隔をおいて前記被嵌合部を二つ以上備えてもよい。軸体の周方向の複数箇所（二箇所以上の場所）で嵌合部と被嵌合部とが嵌合することになり、軸体に対する規制体の装着を確実なものにすることができる。また、ペーパーロールの移動を規制するのに規制体に軸心方向の力が作用しても、二箇所以上の嵌合部分でその力に対抗することができ、軸体に対する規制体の移動を確実なものにすることができる。具体的には、前記軸体は、軸心方向に配列された複数の嵌合部が軸心を基準にして対称に二列形成され、前記規制体は、挿通部の挿通中心を挟んで対向するように前記被嵌合部を二つ備えてもよい。このようにすれば、軸体の外周回りで１８０°おきに嵌合部と被嵌合部とが嵌合することになり、規制体と軸体とを相対回転させる際に大きな抵抗が生じることなく、上記作用及び効果を得ることができる。
【００１５】
本発明の他態様として、前記嵌合部又は被嵌合部の何れか一方が、挿通部への軸体の挿通方向と直交する方向に伸長して形成された溝で構成され、他方が、前記溝に対して伸長方向から嵌入可能に形成されてもよい。このようにすれば、簡易な構成で且つ確実な嵌合が可能となる。
【００１６】
この場合、前記嵌合部又は被嵌合部の何れか他方が、挿通部への軸体の挿通方向と直交する方向に移動可能に設けられると共に、一方に向けて付勢されていることが好ましい。このようにすれば、前記嵌合部又は被嵌合部の何れか一方の外周における溝の形成されていない部分に、溝の形成部分よりも回転半径が大きな部分があっても、前記嵌合部又は被嵌合部の何れか他方がその回転半径に追従するように移動して溝に対応した位置になったときに付勢によって溝内に完全に嵌り込むことになる。
【００１７】
そして、前記嵌合部が、軸心と直交方向に伸長する溝で構成され、被嵌合部が、挿通部の挿通中心と直交する方向に軸心を位置させたピンで構成され、前記溝がピンの外形に即して形成されていることが好ましい。このようにすれば、規制体と軸体とを相対的に回転させる力が作用しても、ピンに対して軸心交差方向に作用するので、当該ピンで抗することができ、規制体と軸体とが不用意に相対回転して嵌合体と嵌合溝との嵌合が解除されるのを防止することができる。
【００２０】
そして、前記一対の規制体のそれぞれは、軸体が挿通されたペーパーロールの外周よりも外方に延出し、先端が軸体の軸心と略直交する方向に伸長した足部を有してもよい。このようにすれば、ペーパーロールを保持したペーパーロール用リールを横臥状態で配置するに際し、一対の規制体のそれぞれの足部を介して配置されることになり、ペーパーロールが設置面に接触することなく安定して配置することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のペーパーロール用リールによれば、規制体を軸体に取り付けるに際し、片手が拘束される状態を少なくすることができる上に、容易且つ的確に規制体を軸体に取り付けることができるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態に係るペーパーロール用リールについて、添付図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態に係るペーパーロール用リールは、プリンタ装置に装着されるものであるので、以下の説明において、プリンタの一構成要素として説明することとする。
【００２３】
本実施形態に係るプリンタ装置は、図１に示す如く、プリント処理されたペーパー（プリント）にラミネート処理を施すラミネート装置Ｅ２が着脱可能に装着されている。なお、図においては、境界線Ｌの右側が本実施形態に係るプリンタ装置Ｅ１で、左側がプリンタ装置Ｅ１に装着されたラミネート装置Ｅ２となっている。
【００２４】
本実施形態に係るプリンタ装置Ｅ１は、筒状の芯体に長尺なペーパーＰが巻かれたペーパーロール（以下、単にロールという。）Ｒが収容され、該ロールＲから引き出したペーパーＰを下流側に供給するペーパー供給部１と、該ペーパー供給部１から供給されてくるペーパーＰにプリント処理を施すプリント部２と、プリント処理されたペーパーＰを所定長さに切断して枚葉状にする切断部３と、枚葉状にされたペーパーＰの巻き癖（カール癖ともいう。）を矯正するデカール部４とを備える。
【００２５】
前記ペーパー供給部１、プリント部２、切断部３、及びデカール部４は、共通の筐体Ｅ内に内装されている。なお、本実施形態に係るプリンタ装置Ｅ１は、各部１，２，３，４へのアクセスを可能とすべく、筐体Ｅに開閉可能な扉Ｄや着脱可能なカバーＣが各部１，２，３，４の配置に対応して設けられている。
【００２６】
前記ペーパー供給部１は、筐体Ｅ（プリンタ装置Ｅ１の側面の下部領域の一部）に設けられた扉Ｄを開くことで、作業者がアクセスできるようになっている。該ペーパー供給部１について具体的に説明すると、ペーパー供給部１は、図２（イ）及び図２（ロ）に示す如く、ロールＲを保持するペーパーロール用リール（以下、単にリールという。）１０と、該リール１０を軸支する軸受体１５，１５と、該軸受体１５，１５で軸支されたリール１０を回転させる駆動系１２とを備える。
【００２７】
前記リール１０は、図３及び図４に示す如く、ロールＲの芯体に挿通される軸体１００と、ロールＲを挟み込むようにして軸体１００に装着され、ロールＲの軸心ＣＬ１方向での移動を規制する一対の規制体１１０，１１０とを備える。本実施形態に係るリール１０は、一対の規制体１１０，１１０のそれぞれの軸体１００に対する装着位置が軸心ＣＬ１方向に変更可能に構成され、交換されるロールＲのサイズが異なっても、規制体１１０，１１０の位置を変更することで、各ロールＲの軸心ＣＬ１方向の移動を規制できるようになっている。
【００２８】
より具体的に説明すると、前記軸体１００は、ロールＲに挿通される軸本体１０１と、該軸本体１０１の両端に突設され、前記軸受体１５，１５に支持される支持軸１０２，１０３とで構成されている。
【００２９】
前記軸本体１０１は、樹脂成形品であり、外周面上に、規制体１１０，１１０を装着する（後述するピン（被嵌合部）１１２を嵌合させる）ための複数の溝１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ…（嵌合部）が形成されている。かかる複数の溝１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ…は、ロールＲの各サイズに対応するように軸体１００の軸心ＣＬ１方向に配列されて一群をなす。各溝１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ…は、軸体１００の軸心ＣＬ１と直交する方向に伸長するように形成されており、本実施形態においては、ピン１１２の外形に即して形成されている。即ち、前記溝１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃは、ピン１１２が嵌り込んだ状態で、該ピン１１２の外周面が密接する内周形状で形成されている。
【００３０】
本実施形態において、軸本体１０１には、一群（一列）をなす複数の溝１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ…（以下、一群をなす複数の溝１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ…を総称して溝列１０４という）が二列設けられており、各溝列１０４は、軸体１００の軸心ＣＬ１を基準とする対称位置に形成されている。上述の如く、本実施形態に係るリール１０は、一対の規制体１１０，１１０の何れもが軸体１００（軸本体１０１）に対する装着位置を変更できるように構成されているので、軸本体１０１の一端側半分に、一方の規制体１１０を装着するため溝列１０４，１０４が二列形成されるとともに、軸本体１０１の他端側半分に、他方の規制体１１０を装着するための溝列１０４，１０４が二列形成され、一端側及び他端側の各溝列１０４は、同一直線上に位置するように形成されている。
【００３１】
本実施形態に係る軸本体１０１は、全長に亘る断面形状が大きく面取りされた四角形状をなしている。言い換えれば、該軸本体１０１の外周面は、軸心方向に長手をなす長方形状の第一面１０５と、軸心ＣＬ１方向に長手をなし、短手方向が第一面１０５よりも短い帯状の第二面１０６とが交互に連続して形成され、断面形状が変形した八角形をなしている。従って、該軸本体１０１は、第一面１０５が軸心ＣＬ１を挟んで略平行状態で対向して二対形成され、第二面１０６が軸心を挟んで略平行状態で対向して二対形成された態様をなす。即ち、軸本体１０１は、各対の第一面１０５及び第二面１０６が軸心ＣＬを基準とする対称位置に形成され、これらの各対が周方向に交互に形成されることで断面が変形した八角形状に形成されている。
【００３２】
本実施形態においては、二対の第二面１０６のうち、一対の第二面１０６上に前記溝列１０４が形成されている。各溝列１０４の溝１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ…は、隣り合う第一面１０５に跨るようにして形成され、これにより、溝列１０４の形成された第二面１０６に接続された第一面１０５の端部には、長手方向に間隔をおいて凹部が形成された態様となっている。
【００３３】
本実施形態に係る軸本体１０１は、軽量化を図るべく、前記溝１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ…を配列した一対の第二面１０６が形成された柱体１０７に対して軸心ＣＬ１方向に複数の凸片１０８，１０８…が凸設されることにより、他の第二面１０６が凸片１０８，１０８…の先端面によって軸心ＣＬ１方向において断続的に形成された態様をなしている。即ち、本実施形態に係る軸本体１０１は、断面が変形した八角形をなす部分と非八角形をなす部分とが軸心ＣＬ１方向において交互に形成された態様をなす。なお、かかる態様は上述の如く軽量化の為であり、以下の説明において、便宜上、軸本体１０１は、軸心ＣＬ１方向の全長に亘って変形した八角形の断面（外周に第一面１０５と第二面１０６とが交互に形成された態様）であるとして説明することとする。
【００３４】
軸本体１０１の両端に突設された一対の支持軸１０２，１０３のそれぞれは、図４に示す如く、軸本体１０１の端面に連結される接続部１０２ａ，１０３ａと、該接続部１０２ａ，１０３ａに連設された軸部１０２ｂ，１０３ｂと、該軸部１０２ｂ，１０３ｂの先端に形成された鍔部１０２ｃ，１０３ｃとで構成され、一方の支持軸１０２にのみ、前記駆動系１２から駆動を受けるためのギア１０２ｄが前記鍔部１０２ｃに連設されている。
【００３５】
前記軸部１０２ｂ，１０３ｂは、軸受体１５，１５の後述する軸受凹部１５０（図７参照）に嵌り込むように外径が設定されると共に軸受体１５，１５及び後述する軸規制体１６（図７参照）の合計厚さ以上の長さに設定され、鍔部１０２ｃ，１０３ｃは、軸部１０２ｂ，１０３ｂよりも大径に設定されている。
【００３６】
前記規制体１１０，１１０は、軸体１００（軸本体１０１）を挿通させる挿通部１１１が形成され、該挿通部１１１には、挿通状態にある軸体１００と当該規制体１１０とを軸心回りで相対回転させることで、該規制体１１０の配置に対応する任意の前記溝１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ…（嵌合部）に対して周方向に嵌脱する被嵌合部１１２，１１２が設けられている。本実施形態に係る規制体１１０，１１０は、溝列１０４（溝１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ…の配列）に対応するように、被嵌合部１１２，１１２が挿通部１１１の挿通中心ＣＬ１を挟んで対向するように二つ（一対）設けられている。即ち、規制体１１０は、二つの被嵌合部１１２，１１２が挿通中心ＣＬ１を基準とする対称位置に設けられている。なお、図においては、軸体１００の軸心と挿通部１１１の挿通中心とに同一符号ＣＬ１を付している。
【００３７】
より具体的に説明すると、本実施形態に係る規制体１１０，１１０は、ロールＲの端面に対向配置されるリール板１１３と、該リール板１１３に回転可能に取り付けられた回転体１２０とで構成され、前記挿通部１１１がリール板１１３と回転体１２０との回転中心と挿通中心ＣＬ１とを略一致させて形成されている。
【００３８】
前記リール板１１３は、平面視略長方形状をなす板本体部１１４と、該板本体部１１４に連設された外観円柱状の芯嵌合部１１５とで構成されている。
【００３９】
板本体部１１４は、ロールＲの端面に一方の面を対向させて配置される部分であり、長手方向の長さがロールＲの最大径よりも長く設定されている。即ち、該板本体部１１４は、ロールＲを保持した状態で該ロールＲの外周から外方に向けて延出するように構成されている。そして、該板本体部１１４の長手方向の端面は、挿通部１１１の挿通中心ＣＬ１と直交する方向に真っ直ぐに延びるように形成されており、該リール１０を横臥状態で配置する際に、板本体部１１４が台等の配置面上に配置できる足部として機能するようになっている。このようにすることで、保持したロールＲの外周が配置面と接触するのを防止できるようになっている。なお、本実施形態においては、ロールＲの軸心が板本体部１１４の長手方向の略中央に位置するように、該ロールＲを保持するように構成されており、該板本体部１１４は、挿通部１１１の挿通中心ＣＬ１を境にして長手方向の両側の何れもが足部として機能するようになっている。
【００４０】
前記芯嵌合部１１５は、軸本体１０１が挿通されたロールＲの芯体内に嵌合される部分であり、板本体部１１４の一方の面における長手方向の略中央に突設されている。即ち、該芯嵌合部１１５は、軸本体１０１とロールＲの芯体との間の隙間に嵌め込まれることで、ロールＲを軸本体１０１の軸心ＣＬ１と同心で保持できるように構成されている。
【００４１】
該リール板１１３には、板本体部１１４と芯嵌合部１１５とを貫通し、前記挿通部１１１の一部を構成する軸挿通穴１１１ａが形成されている。本実施形態に係る軸挿通穴１１１ａは、開口断面略四角形状に形成され、軸本体１０１の各第一面１０５を内周面で案内し、リール板１１３と軸体１００とが軸心回りで相対回転するのを防止した上で、軸本体１０１を挿通できるように構成されている。
【００４２】
上記構成の板本体部１１４の他方の面には、回転体１２０を挿通中心ＣＬ１周りで回転させるための案内溝（図示しない。）が形成されている。該案内溝は、軸挿通穴１１１ａを挟んで板本体部１１４の長手方向両側に形成されている。各案内溝は、挿通部１１１の挿通中心ＣＬ１（軸挿通穴１１１ａの穴心）を中心に円弧状に形成されている。
【００４３】
前記回転体１２０は、長方形状に形成されており、本実施形態においては、長手方向の両端が円弧状に形成されている。具体的には、該回転体１２０は、長手方向の長さが板本体部１１４の長手方向の長さよりも短く、短手方向の長さが板本体部１１４の短手方向の長さと略同一に設定されている。該回転体１２０は、軸挿通穴１１１ａと共に挿通部１１１を構成する貫通した開口１１１ｂが略中央に形成され、板本体部１１４と対向する一方の面に、板本体部１１４に形成された案内溝に挿入される被案内部（図示しない。）が凸設されている。
【００４４】
該被案内部は、開口１１１ｂ中心を中心にして円弧状をなし、案内溝内で周方向に移動できるように、案内溝の周方向の長さよりも短く形成されている。これにより、回転体１２０は、案内溝内で被案内部が移動できる所定の回転範囲内で回転できるようになっている。なお、本実施形態に係る回転体１２０は、長手方向の両端部に開口１１１ｂ中心を中心にして円弧状をなす長穴が穿設されており、該長穴を介して板本体部１１４にビスを螺合することで、回転体１２０を開口１１１ｂ中心（挿通中心ＣＬ１）回りで回転可能にした上でリール板１１３（板本体部１１４）からの脱落を防止するようにしている。
【００４５】
該回転体１２０の開口１１１ｂは、軸挿通穴１１１ａよりも大きなサイズ（対向する内面同士の間隔が軸本体１０１の対向する第二面１０６間の距離よりやや広め）の略正八角形状に形成されており、互いに対向する二組の内面（二辺）が当該回転体１２０の長手方向及び短手方向の端縁に沿うように形成されている。
【００４６】
該回転体１２０の他方の面には、図５及び図６に示す如く、前記溝１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ…に嵌入される前記被嵌合部としての棒状のピン１１２，１１２を装着するためのピン装着凹部１２１が開口１１１ｂに対して回転体１２０の長手方向の両側に形成されている。これにより、本実施形態に係る回転体１２０は、軸本体１０１の溝列１０４の配置に対応して二つのピン１１２，１１２を装着できるようになっている。
【００４７】
具体的には、各ピン装着凹部１２１は、回転体１２０の他方の面側から見て、開口１１１ｂの一部（開口１１１ｂ部の回転体１２０の長手方向における両端部分）と重複するように形成されている。即ち、各ピン装着凹部１２１は、ピン１１２，１１２が開口１１１ｂ中心側に移動を規制すべく、ピン１１２，１１２の両端部を規制するピン規制部１２２，１２２を形成し、ピン１１２，１１２の両端部以外の部分が長手方向に位置する開口１１１ｂの内面に沿って該開口１１１ｂ内に介在できるように形成されている。このようにピン規制部１２２，１２２を形成することで、対向する一対のピン１１２，１１２間の間隔が所定の間隔（軸本体１０１（第一面１０５，１０５間）を挿通可能な間隔）以下になるのを防止できるようなっている。
【００４８】
その一方で、ピン装着凹部１２１は、一対のピン１１２，１１２が互いに離間する方向への移動を許容するようにも形成されている。さらに、該ピン装着凹部１２１内には、ピン１１２，１１２を開口１１１ｂ側（ピン規制部１２２，１２２側）に付勢するコイルバネ１２３，１２３を内装できるようにも形成されている。本実施形態においては、ピン１１２，１１２の両端部を付勢すべく、二つのコイルバネ１２３，１２３を内装できるように形成されている。
【００４９】
そして、該ピン装着凹部１２１のそれぞれに装着されたピン１１２，１１２は、コイルバネ１２３，１２３によって付勢された状態で、ピン規制部１２２，１２２に開口１１１ｂ側への移動が規制され、軸体１００の外周上の対称位置に形成された一対の第一面１０５，１０５間の距離よりもやや広い間隔を保っている。かかる回転体１２０は、上述の如く、ピン１１２，１１２及びコイルバネ１２３，１２３をピン装着凹部１２１内に内装した状態で、カバープレート１２４が取り付けられ、ピン１１２，１１２及びコイルバネ１２３，１２３の脱落を防止するように構成されている（図３及び図４参照）。なお、本実施形態おいて、両側のピン装着凹部１２１は、開口１１１ｂを跨いで一枚のカバープレート１２４によって塞がれている。そのため、カバープレート１２４には、回転体１２０の開口１１１ｂと同形の開口１１１ｂ’が形成されており、軸体１００を挿通部１１１に挿通できるようになっている（図３及び図４参照）。
【００５０】
上記構成の規制体１１０，１１０は、図５に示す如く、回転体１２０の長手方向に延びる中心線ＣＬ２が板本体部１１４の長手方向に延びる中心線ＣＬ３に対して傾斜するように、回転体１２０を回転させ、一対のピン１１２，１１２が板本体部１１４の軸挿通穴１１１ａの内面と略平行になった状態で、軸体１００を挿通部１１１（軸挿通穴１１１ａ及び開口１１１ｂ）に挿通することができるようになっている。その一方で、上記構成の規制体１１０，１１０は、図６に示す如く、回転体１２０と板本体部１１４の長手方向の中心線ＣＬ２，ＣＬ３が一致するように回転体１２０を回転させると、挿通部１１１に挿通した軸体１００（軸本体１０１）の溝１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ…にピン１１２，１１２が周方向から嵌り込むようになっている。
【００５１】
図２（イ）及び図２（ロ）に戻り、前記軸受体１５，１５は、リール１０の幅（軸心方向の長さ）に対応する間隔をおいて二つ配設され、軸体１００の各支持軸１０２，１０３を軸支するようになっている。具体的には、各軸受体１５，１５は、起立させた板材で構成され、扉Ｄを解放した際の開口側から奥部に向けて延びるように設けられている。即ち、本実施形態に係る軸受体１５，１５は、略水平方向に伸長して形成されている。
【００５２】
各軸受体１５，１５は、図７（イ）及び図７（ロ）に示す如く、上面の所定位置（ペーパー供給部１の奥部に位置する所定位置）に、前記支持軸１０２，１０３が軸心と直交する方向から嵌り込み得るように、下方に向けて掘り下げられた軸受用の凹部（以下、軸受凹部という。）１５０が形成されている。本実施形態に係る軸受体１５，１５は、上述の如く、扉Ｄ側から奥部に向けて延びるように配設されているので、扉Ｄ側から軸受凹部１５０までの上面Ｇが、リール１０を収容位置（支持軸１０２，１０３を軸受凹部１５０）にまで案内する案内面として機能するようになっている。該軸受体１５，１５の起立面には、長手方向に延びる長穴１５１が貫通して形成されており、該長穴１５１によって後述する軸規制体１６，１６を案内できるようになっている。
【００５３】
本実施形態に係るペーパー供給部１は、軸支したロールＲからペーパーＰを上方（軸受凹部１５０から支持軸１０２，１０３が抜け出る方向（脱出方向）に引っ張り力が作用する方向）に向けて引き出すように構成されている。これに伴い、本実施形態に係るプリンタ装置Ｅ１は、ペーパーＰの引き出しに伴うリール１０（ロールＲ）の脱落を防止すべく、前記軸規制体１６，１６を備えている。該軸規制体１６，１６は、前記軸受凹部１５０に軸支された支持軸１０２，１０３上（軸受凹部１５０の開口側）に出退する規制部１６０を備え、軸受凹部１５０内の支持軸１０２，１０３上に規制部１６０が突出した状態で、支持軸１０２，１０３が軸受凹部１５０から抜け出ようとするのを規制するようになっている。
【００５４】
具体的には、軸規制体１６，１６は、起立した板材で構成され、軸受体１５に対応して扉Ｄ側から奥部に向けて延びるように設けられている。即ち、本実施形態に係る軸規制体１６，１６は、軸受体１５，１５と同様に、略水平方向に伸長して形成されている。該軸規制体１６，１６は、長手方向の一端側（先端側）に、軸受体１５に軸支された支持軸１０２，１０３（軸部１０２ｂ、１０３ｂ）に嵌り込む軸嵌合凹部１６１が先端から後端に向けて掘り下げられて形成されている。これにより、軸規制体１６，１６の一端側には、軸嵌合凹部１６１を挟んで一対の突片状部が形成されており、一方が規制部１６０として機能するようになっている。
【００５５】
該軸規制体１６，１６は、軸受体１５の軸受凹部１５０の掘り下げ方向と交差方向にスライド可能に設けられ、前記軸嵌合凹部１６１と軸受凹部１５０とが重なって軸受凹部１５０内の支持軸１０２，１０３の移動を規制する規制位置と、前記軸嵌合凹部１６１と軸受凹部１５０との重なりが解除されて軸受凹部１５０内の支持軸１０２，１０３の規制を解除する解除位置とに位置変更できるようになっている。本実施形態に係る軸規制体１６は、長手（伸長）方向を軸受体１５，１５の長手（伸長）方向と一致させ、該長手方向にスライドできるように軸受体１５，１５に取り付けられている。具体的には、軸規制体１６，１６の一方の起立面に軸受体１５，１５の長穴１５１に挿通されるピン１６２が突設されている。これにより、軸受体１５，１５の長穴１５１の内周面によってピン１６２が案内され、軸規制体１６，１６が所定の軌道上でスライド（移動）し、前記規制位置と解除位置とに位置変更できるようになっている。なお、該軸規制体１６，１６は、軸受体１５の長穴１５１に挿通されたピン１６２の先端に抜止部材（採番しない）が固着されており、軸受体１５からの脱落を防止した上で該軸受体１５（長穴１５１）に沿ってスライドできるようになっている。
【００５６】
本実施形態に係る軸規制体１６，１６の他端部には、前記扉Ｄの側板Ｄｓに突設されたピン（図示しない。）が挿入される案内溝（図示しない。）が形成されており、扉Ｄの開閉に伴ってピンが案内溝に案内されることで該軸規制体１６，１６がスライドするようになっている。即ち、該軸規制体１６，１６は、扉Ｄを閉じた状態で、軸嵌合凹部１６１と軸受体１５，１５の軸受凹部１５０とが重なり合い、規制部１６０が支持軸１０２，１０３（軸部１０２ｂ，１０３ｂ）を軸受凹部１５０の奥部に押さえ込むように作用して該支持軸１０２，１０３の移動を規制する規制位置に位置し、扉Ｄを開いた状態で、規制部１６０が軸受凹部１５０から退避して軸部１０２ｂ，１０３ｂの規制が解除される解除位置に位置するように構成されている。なお、図２及び図７においては、前記側板Ｄｓを備えた扉Ｄのフレームのみを示している。
【００５７】
本実施形態に係る軸規制体１６，１６は、上面Ｇ２が前記軸受体１５，１５の上面と連続するように設けられており、上述の如く、解除位置に位置する状態で、前記軸受体１５，１５の上面Ｇが延長されたのと同様の態様となって延長案内面として機能するようになっている。即ち、前記軸受体１５，１５の上端部が支持軸１０２，１０３を案内するレールとして機能し、軸規制体１６，１６の上端部が前記レールを延長する延長レールとして機能するように構成されている。従って、ロールＲの重量が重い場合等においては、ロールＲを保持したリール１０の支持軸１０２，１０３を各延長レール乃至レール上で案内し（転動させ）、支持軸１０２，１０３（軸部１０２ｂ、１０３ｂ）を軸受凹部１５０に導入できるようになっている。なお、本実施形態においては、扉Ｄを開いた状態で、該扉Ｄの側板Ｄｓが、延長レールとして機能する軸規制体１６，１６を更に延長するレールとなるように形状設定されている。
【００５８】
図２（イ）及び図２（ロ）に戻り、前記駆動系１２は、複数のギアや無端ベルト等（図示しない。）が組み合わされて構成され、リール１０の支持軸１０２のギア１０２ｄと噛合可能に配設された駆動ギア１２５を備えている。これにより、軸受体１５，１５に軸支されたリール１０に対し、ペーパーＰの引き出し（搬送）に対応して回転を伝達できるようになっている。該駆動系１２は、プリンタ装置Ｅ１内部に設けられたペーパー搬送用の搬送ローラ対（例えば、図９や図１０で符号４００を付した搬送ローラ対等）を駆動する駆動系と電気的に同期を取るように制御されている。本実施形態において、ペーパー供給部１の駆動系１２、各部でのペーパー搬送用の駆動系は、それぞれ独立したパルスモータで駆動するようになっており、プリンタ装置Ｅ１の静音化を図るべく、各パルスモータを所定パルス数に分割して安定周波数で間欠駆動するようにしている。さらに、各パルスモータは、共通のタイマで駆動するようになっている。即ち、共通（単一）のタイマの周波数をソフトカウンタで分周し、モータ毎に所定のパルスを出力することにより、各パルスモータを駆動するようになっている。
【００５９】
前記プリント部２は、図８に示す如く、ペーパー供給部１の上方に設けられており、搬送中のペーパーＰに向けてインクを吐出させるヘッド２０と、ヘッド２０に供給するインクを貯留するタンク（図示しない。）と、ヘッド２０をペーパーＰの搬送方向に対して直交方向に往復動させるヘッド駆動手段２１とを備えている。即ち、プリント部２は、ペーパーＰの搬送とヘッド２０の往復動とにより、ペーパーＰに対して主走査方向及び副走査方向（二軸方向）に順々に描画するようになっている。
【００６０】
前記ヘッド２０は、上面に前記タンクに接続されたチューブ２２を接続するための筒状のチューブ接続部２００が凸設され、内部には、チューブ接続部２００に流体的に接続された複数のノズル（図示しない。）が内装されている。なお、本実施形態に係るプリンタ装置Ｅ１は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、ＢＫ（ブラック）の４色のインクで描画するようになっており、前記チューブ接続部２００及びノズルは、インクの色毎に設けられている。
【００６１】
各ノズルは、ヘッド２０の下面に開口（吐出口）を形成しており、ヘッド２０は、ノズル（吐出口）から所定量で且つ適正なタイミングでインクを吐出させる吐出手段を備える。前記吐出手段には、ノズルの内周面に埋設されており、電圧を印加することで膨張変形する圧電素子（ピエゾ素子）や、電圧を印加することでインクを加熱するヒータ素子等が採用される。該ヘッド２０は、ノズル内で吐出手段を作用させることで、ノズル内のインクが吐出口から押し出されるように構成されている。なお、ピエゾ素子やヒーター素子は、家庭用として普及しているインクジェットプリンタにも採用される一般的なものであるので、これらの説明については割愛することとする。
【００６２】
前記ヘッド駆動手段２１は、前記ヘッド２０をペーパーＰの搬送方向と直交する方向に案内するガイドレール２１０と、該ガイドレール２１０の長手方向に沿って配設された無端ベルト（図示しない）と、該無端ベルトを回転駆動する駆動モータ（図示しない）とを備えており、前記無端ベルトの一部が前記ヘッド２０に連結されている。これにより、駆動モータを駆動して無端ベルトを周方向に回転させることによって、ヘッド２０をガイドレール２１０に沿って往復移動させることができるようになっている。
【００６３】
図１に戻り、前記切断部３は、プリント部２の下流側に設けられており、互いに接離する一対のカッター３０，３０を備えている。該切断部３は、プリント部２から搬送されてくる長尺なペーパーＰを予め設定されたサイズ（長さ）に切断するようになっている。なお、本実施形態に係るプリンタ装置Ｅ１は、切断部３の下流側に、プリント処理済みのペーパーに対してオーダー等の情報を印字するためのドットプリンタ５が設けられ、さらに、該ドットプリンタ５の下流側に、該プリンタ装置Ｅ１とラミネート装置Ｅ２との処理速度差等を吸収するためのループ部６が設けられている。かかるループ部６は、ペーパーＰがプリンタ装置Ｅ１とラミネート装置Ｅ２とに跨るような長尺サイズである場合、該ペーパーＰを一時的にループ状に撓ませてバッファを形成することで、下流側でのペーパーＰの搬送速度と上流側でのペーパーＰの搬送速度との差を吸収できるようになっている。
【００６４】
前記デカール部４は、図９及び図１０に示す如く、ペーパーＰは排出する排出口４４の上流側近傍の搬送経路上に設けられている。該デカール部４は、上流側から搬送されてくるペーパーＰの上流側と下流側とを支持する一対の支持部４０，４１と、該一対の支持部４０，４１の間に位置するペーパーＰを、巻き癖とは反対側の曲げが作用するように押圧する押圧体としての押圧ローラ４３とを備える。さらに、本実施形態に係るデカール部４は、押圧ローラ４３がペーパーＰを押圧する押圧位置ＰＰ（図９参照）と、押圧を解除する押圧解除位置ＰＲ（図１０参照）とに押圧ローラ４３の配置を切り換えるローラ位置切換手段５０を備える。
【００６５】
本実施形態に係るプリンタ装置Ｅ１の搬送経路は、ペーパーＰを圧着搬送する搬送ローラ対４００…がペーパーＰ搬送方向に間隔をおいて配設されることにより構築され、上下流で隣り合う搬送ローラ対４００…間にガイド板４１０が配設されることにより、上流側から搬送されてくるペーパーＰが搬送経路から外れることなく下流側の搬送ローラ対４００…に乗り移ることができるようになっている。
【００６６】
前記一対の支持部４０，４１は、搬送経路の一部を排出口４４近傍で構成するように設けられている。具体的に説明すると、上流側に設けられた一方の支持部４０は、搬送経路を構築する上流側の搬送ローラ対４００…に並んで配設されたガイド体４０（具体的には後述する角部４０ｃ）で構成されている。該ガイド体４０は、曲げ部分に丸みを持たせるようにしてプレートをＬ字状に曲げ加工されて形成されており、一方の片部４０ａが上流側の搬送経路に沿うように上流側の搬送ローラ対４００に下流側で隣接し、他方の片部４０ｂが前記搬送経路に対して直交方向下方に延びるよう配設されている。これにより、該ガイド体４０は搬送中のペーパーＰを角部４０ｃで支持できるようになっている。該ガイド体４０は、曲げ部分（角部４０ｃ）に開口が形成されており、角部４０ｃの内側に、開口を介してデカール部４（ガイド体４０）上でのペーパーＰの有無を検出するセンサ４８が設けられている。
【００６７】
他方の支持部４１は、ローラ（以下、支持ローラという。）で構成されており、前記ガイド体４０の角部４０ｃ）に対して間隔をおき、且つ上流側の搬送経路に対して下方側に変位した位置に設けられている。本実施形態においては、支持ローラ４１で支持するペーパーＰを圧着搬送できるように、支持ローラ４１に対して圧接する圧着ローラ４５が設けられている。該支持ローラ４１と圧着ローラ４５との圧接線は、スリット状に形成された排出口４４と略平行をなし、圧接されたペーパーＰが姿勢を変えることなく排出口４４に導かれるように設けられている。
【００６８】
前記押圧ローラ４３は、一対の支持部４０，４１（ガイド体４０の角部４０ｃと支持ローラ４１）との間でペーパーＰを巻き癖とは反対側に曲げるように押圧できるように設けられている。具体的には、押圧ローラ４３は、押圧して曲がったペーパーＰの下流側の部分が支持ローラ４１と圧着ローラ４５との圧接線と排出口４４とを結ぶ仮想線（図示しない）の延長上に位置するようにペーパーＰを押圧するようになっている。即ち、押圧ローラ４３及び受圧ローラ４６の圧接線、支持ローラ４１及び圧着ローラ４５の圧接線、及び排出口４４を結ぶ仮想線が略一直線になるように、各ローラ４１，４３，４５，４６が配置されることで、押圧位置ＰＰの押圧ローラ４３と支持ローラ４１とに跨るペーパーＰの姿勢の延長線上に排出口４４に繋がる真っ直ぐな搬送経路を形成するようにしている。
【００６９】
本実施形態においては、押圧（デカール）中のペーパーＰを押圧ローラ４３でも搬送できるように、押圧位置ＰＰに位置する押圧ローラ４３に圧接可能な受圧ローラ４６が設けられている。本実施形態においては、受圧ローラ４６は、押圧位置ＰＰに位置する押圧ローラ４３の真下に位置するように設けられている。本実施形態に係る押圧ローラ４３及び受圧ローラ４６は、何れも外周が軟質材料によって形成されている。なお、デカール中のペーパーＰを支持ローラ４１上に確実に案内できるように、支持ローラ４１と圧着ローラ４５との間にガイドプレート４７が設けられている。
【００７０】
前記ローラ位置切換手段５０は、ガイド体４０の開口を介してペーパーＰの有無を検知するセンサ４８の検知結果に基づいて作動するようになっており、センサ４８がペーパーＰを検知していない状態で、押圧ローラ４３がペーパーＰを押圧しない押圧解除位置ＰＲ（図９参照）に位置し、センサ４８がペーパーＰを検知した状態で、押圧ローラ４３がペーパーＰを押圧する押圧位置ＰＰ（図１０参照）に位置するように構成されている。
【００７１】
本実施形態に係るローラ位置切換手段５０は、押圧ローラ４３の両端を支持する一対のアーム５００，５００と、駆動モータ５１０と、駆動モータ５１０の出力軸５１１に取り付けられた第一アーム５２０と、第一アーム５２０の回転に追従して回転し、前記アーム５００，５００を回転させる一対の第二アーム５３０，５３０とで構成されている。
【００７２】
前記一対のアーム５００，５００のそれぞれは、一端部が筐体Ｅ内のフレーム５３３に枢着されたアーム本体５０１と、該アーム本体５０１の他端部に、該アーム本体５０１の伸長方向と直交方向に突設され、前記押圧ローラ４３の端部を軸支する軸支部５０２とで構成されている。
【００７３】
前記アーム本体５０１は、一端部がガイド体４０の一方の片部４０ａよりも上方で且つガイド体４０の角部４０ｃよりも上流側に枢着されており、本実施形態においては、ガイド体４０に対して上流側で隣接する搬送ローラ対４００の搬送経路の上方側に位置する一方のローラ４００ａと同心となるように枢着されている。そして、該アーム本体５０１の他端側には、第二アーム５３０の後述するカムフォロア５３１を嵌め込まれる案内穴５０３が長手方向に延びる長穴状に形成されている。
【００７４】
前記駆動モータ５１０には、パルスモータが採用され、出力軸５１１を所定の回転角度で回転させるように制御されるようになっている。前記第一アーム５２０は、出力軸５１１に回転不能に固定されており、先端部に出力軸５１１の軸心に対して回転軸心を平行にしてカムフォロア５２１が取り付けられている。
【００７５】
一対の第二アーム５３０，５３０は、前記一対のアーム５００，５００を挟み込むように設けられている。該一対の第二アーム５３０，５３０は、一端部同士が駆動モータ５１０の出力軸５１１と略平行な連結軸５３２を介して連結され、該連結軸５３２周りで回転可能にフレーム５３３に枢着されている。そして、該一対の第二アーム５３０のそれぞれは、互いに対向する面の先端部にカムフォロア５３１が枢着され、該カムフォロア５３１は、アーム本体５０１の案内穴５０３に介装されている。駆動モータ５１０側に位置する一方の第二アーム５３０は、伸長方向と直交方向の両端部にフレーム５３３（駆動モータ５１０）側に折り返された一対のレール片５３４，５３４を備えており、該レール片５３４，５３４間に第一アーム５２０に枢着されたカムフォロア５２１が介装されている。これにより、一対の第二アーム５３０は、駆動モータ５１０の出力軸５１１の回転（第一アーム５２０の回転）に伴うカムフォロア５２１の回転に追従して連結軸５３２の軸心回りで回転するように構成されている。
【００７６】
上記構成のローラ位置切換手段５０は、上述の如く連結軸５３２周りで一対の第二アーム５３０，５３０を回転させることで、該第二アーム５３０，５３０に枢着されたカムフォロア５３１で一対のアーム５００，５００を回転させ、押圧ローラ４３を押圧位置ＰＰと押圧解除位置ＰＲとに切り換えるようになっている。また、該ローラ位置切換手段５０は、連結軸５３２を介して連結された一対の第二アーム５３０に枢着したカムフォロア５３１，５３１で一対のアーム５００，５００を回転させるようにしているので、押圧ローラ４３を押圧位置ＰＰに位置させた際に、該押圧ローラ４３の両端に荷重（押圧力）を作用し、押圧ローラ４３が受圧ローラ４６に圧接したときに全長に亘って均一な押圧力が作用するようになっている。
【００７７】
上記構成のデカール部４は、上流側の搬送経路でのペーパーＰの搬送速度よりも速くペーパーＰを搬送し、先行するペーパーＰとの間隔を詰めて後続のペーパーＰを排出口４４から排出するようにしている。即ち、デカール部４は、押圧ローラ４３及び受圧ローラ４６、支持ローラ４１及び圧着ローラ４５の設定回転速度が、上流側の搬送ローラ対４００…の設定回転速度よりも高速に設定されており、デカール部４において、ペーパーＰをデカールしながら先行するペーパーＰに所定の間隔にまで追いつかせ、各ペーパーＰの間隔を詰めて各処理を行える（処理効率を高める）ようになっている。但し、ペーパーＰが長尺でプリント部２とデカール部４とに跨っている場合には、デカール部４での圧着搬送（引っ張り）がプリント部２でのプリントに悪影響を与えないように、デカール部４での搬送速度は、プリント部２での搬送速度と同一であり、切断部３でペーパーＰを切断した後に搬送速度が高速に切り替わるようになっている。デカール部４での搬送速度をプリント部２での搬送速度と同じにするには、押圧ローラ４３及び受圧ローラ４６を上流側の搬送ローラ対４００と同速で回転させたり、押圧ローラ４３及び受圧ローラ４６を上流側の搬送ローラ対４００よりも高速で回転させ、ペーパーＰに対する圧着力を弱めてスリップさせたりすればよい。
【００７８】
図１に戻り、ラミネート装置Ｅ２は、前記排出口４４から排出されるペーパーＰをそのままの姿勢で搬送し、外部に排出する第一経路Ａと、排出口４４から排出されたペーパーＰにラミネート処理を施す第二経路Ｂとが形成されており、第一経路Ａの途中にペーパーＰの搬送方向を第二経路Ｂに切り換える振分部７を備えている。
【００７９】
前記第一経路Ａは、複数の搬送ローラ対（採番しない。）で構成されており、前記プリンタ装置Ｅ１のデカール部４から排出口４４までの搬送経路を真っ直ぐに延長するように形成され、外部に設けられたトレー８ａ上に処理済みのペーパーＰを排出できるように構成されている。前記第二経路Ｂ上には、プリント処理済みのペーパーＰにラミネート処理を施すラミネート部９が形成されている。該ラミネート部９は、シート状の基材にラミネート層が積層されたラミネート材Ｘと、ラミネート材Ｘのラミネート層を転写させるアンダーフィルムＹとを互いに対向させて搬送するように構成されており、該ラミネート材ＸとアンダーフィルムＹとの間にペーパーＰが供給され、軸心部にヒータを備えた加熱ローラ対９０でこれらの三者を圧着搬送することで、ペーパー（プリント）Ｐの記録面にラミネート層を加熱圧着させると共に、ペーパーＰからはみ出るラミネート層をアンダーフィルムＹに転写させるように構成されている。
【００８０】
そして、アンダーフィルムＹをペーパーＰから離間させることで、ペーパーＰの端部のエッジ作用等により、はみ出たラミネート層をペーパーＰ上のラミネート層から切り離すと共に、ペーパーＰ上のラミネート層から基材を剥離することでペーパーＰの記録面上にラミネート層を形成できるようになっている。かかるラミネート処理されたペーパー（プリント）Ｐは、第二経路Ｂ上で搬送され外部に設けられたトレー８ｂに排出されるようになっている。
【００８１】
本実施形態に係るプリンタ装置Ｅ１及び該プリンタ装置Ｅ１に装着されたラミネート装置Ｅ２は、以上からなり、次に、ロールＲの装着方法、及びプリンタ装置Ｅ１等の作動について説明する。
【００８２】
まず、上記構成のリール１０の軸体１００に対し、規制体１１０，１１０を保持するロールＲのサイズに対応した位置に装着する。具体的には、一方の規制体１１０を軸本体１０１の一端側の所定位置に装着する。この際、図５に示す如く、回転体１２０の長手方向の中心線ＣＬ２とリール板１１３の長手方向の中心線ＣＬ３とが傾斜するように回転体１２０を回転させる。この状態で、一対のピン１１２，１１２がリール板１１３（芯嵌合部１１５）の軸挿通穴１１１ａの内面に沿った姿勢となり、軸本体１０１が挿通可能な状態となる。
【００８３】
そして、軸本体１０１の第一面１０５を芯嵌合部１１５の開口１１１ｂの内面及びピン１１２，１１２に対向させるようにして軸本体１０１を挿通部１１１に挿通し、保持するロールＲのサイズに対応する溝１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ…とピン１１２，１１２とが並ぶ位置まで規制体１１０，１１０と軸本体１０１とを軸心方向に相対移動させる。そして、規制体１１０，１１０が適正な位置に到達すると、図６に示す如く、リール板１１３と回転体１２０との長手方向の中心線ＣＬ２，ＣＬ３が一致するように回転体１２０を回転させる。なお、リール板１１３の開口１１１ｂは、対向する内面が軸本体１０１の第一面１０５，１０５間に間隔と対応するように形成されているため、リール板１１３は軸本体１０１の軸心回りでの回転が規制され、回転体１２０のみが回転することになる。そして、回転体１２０を回転させると、ピン１１２，１１２が軸本体１０１の外周形状に対応して外側に押されるが、該ピン１１２，１１２はコイルバネ１２３，１２３によって挿通中心ＣＬ１側に付勢されているので、溝１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ…に対して周方向から順々に入り込み、最終的に溝１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ…に沿った姿勢で完全に嵌り込み、規制体１１０，１１０がピン１１２，１１２と溝１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ…との嵌合によって軸心ＣＬ１方向の移動が規制された状態となる。
【００８４】
しかる後、ロールＲの芯体に軸本体１０１を挿通し、他方の規制体１１０を軸本体１０１の他端側の所定位置に装着する。かかる規制体１１０，１１０の装着は、一方の規制体１１０と同様にして行われる。
【００８５】
このようにして一対の規制体１１０，１１０が軸体１００に装着されると、図３に示す如く、リール板１１３がロールＲの外周よりも外側に延出した状態となって足部として機能するので、その他の作業を行うのにリール１０を横臥状態にして配置してもロールＲを傷めるのを防止することができる。
【００８６】
そして、ペーパー供給部１にリール１０を装着するが、この場合、図７（イ）に示す如く、扉Ｄを開くことでペーパー供給部１の軸規制体１６，１６は、扉Ｄ側（解放した開口）側にスライドした状態となっており、リール１０の両端に設けられた支持軸１０２，１０３の軸部１０２ｂ，１０３ｂを軸規制体１６，１６の上面（延長案内面Ｇ２）上に載置する。そして、リール１０をペーパー供給部１内（奥部に向けて）に押し込むと、各支持軸１０２，１０３（軸部１０２ｂ，１０３ｂ）が軸規制体１６，１６及び軸受体１５，１５の延長案内面Ｇ２及び案内面Ｇに案内され、軸受凹部１５０に導入されることになる。即ち、支持軸１０２，１０３は、鍔部１０２ｃ、１０３ｃを備えているので、軸規制体１６，１６及び軸受体１５，１５の上端部をレールにして（軸心方向での移動が所定範囲内に規制されて）軸受凹部１５０内に軸部１０２ｂ、１０３ｂが案内されることになる。
【００８７】
そして、図７（ロ）に示す如く、扉Ｄを閉めると、軸規制体１６，１６がスライドし、軸受凹部１５０に嵌り込んだ軸部１０２ｂ，１０３ｂ上に規制部１６０が突出しリール１０の移動が規制されることになる。即ち、軸規制体１６，１６が軸受体１５，１５に沿ってスライドし、軸受凹部１５０に支持された軸部１０２ｂ，１０３ｂが軸嵌合凹部１６１に嵌り込み、軸嵌合凹部１６１を挟んで形成された一対の突片状部が軸受体１５，１５と支持軸１０２，１０３の鍔部１０２ｃ，１０３ｃとの間に入り込む。そうすると、一方の突片状部が規制部１６０として機能し、支持軸１０２，１０３の上方（軸受凹部１５０からの脱出方向）への移動が規制され、ロールＲ（リール１０）の装着が完了する。
【００８８】
そして、ペーパー供給部１内のロールＲからペーパーＰが、上方のプリント部２に向けて引き出され、順次供給されるとプリント部２において該ペーパーＰの記録面上にプリント処理が施され、下流側の切断部３で所定のサイズに切断されることになる。なお、ペーパーＰの出力サイズが長尺な場合は、ペーパーＰが所定長さになるまで切断部３は作動することなく、ペーパーＰは下流側に向けて順々に搬送され、プリンタ装置Ｅ１とラミネート装置Ｅ２とに跨るような場合には、ループ部６にてループが形成されることになる（図１参照）。
【００８９】
そして、デカール部４に到達したペーパーＰは、押圧ローラ４３による押圧で巻き癖が矯正されることになる。具体的には、図９に示す如く、押圧ローラ４３が押圧解除位置ＰＲで待機した状態で、上流側からペーパーＰが送り込まれてくる。そして、ガイド体４０の開口１１１ｂからセンサ４８がペーパーＰの存在（有無）を検知して所定時間経過後（ペーパーＰの先端がガイド体４０の角部４０ｃから十分に突出した状態になると）、ローラ位置切換手段５０が作動し、押圧ローラ４３が押圧位置ＰＰに向けて下降する。そうすると、図１０に示す如く、ガイド体４０の一方の片部４０ａに沿って前方に突出したペーパーＰの先端部が押圧ローラ４３に押され、該ペーパーＰは、ガイド体４０の角部４０ｃで曲げられると共に、押圧ローラ４３に巻き癖とは反対方向に曲げられた態様となり、本実施形態においては、受圧ローラ４６を設けているので、ペーパーＰは、押圧ローラ４３と受圧ローラ４６とに圧着されることになる。
【００９０】
そして、押圧ローラ４３と受圧ローラ４６とでペーパーＰが下流側に送られ、下流側の支持部としての支持ローラ４１と圧着ローラ４５とに圧着されることになる。なお、支持ローラ４１及び圧着ローラ４５の回転は、押圧ローラ４３及び受圧ローラ４６の回転よりも速く設定されており、ペーパーＰが押圧ローラ４３に巻き付けられた（引っ張られる）態様となるようになっている。これにより、デカール部４（押圧ローラ４３）を通過するペーパーＰは、巻き癖とは反対側に曲げられた状態で下流側に引っ張られ、強制的に巻き癖が矯正されることになる。
【００９１】
そして、押圧ローラ４３及び受圧ローラ４６の圧接線、支持ローラ４１及び圧着ローラ４５の圧線線、及び排出口４４を結ぶ仮想線が略一直線になるように、各ローラ４１，４３，４５，４６が配置されているので、デカール部４（下流側の支持ローラ４１）を通過したペーパーＰは巻き癖と同方向の曲げが作用することなく搬送され、該ペーパーＰが真っ直ぐな姿勢で排出口４４から排出されることになる。
【００９２】
図１に戻り、プリンタ装置Ｅ１の排出口４４から排出されるペーパーＰは、ラミネート装置Ｅ２に送り込まれ、ラミネートを施さない場合には、デカール部４と排出口４４とを結ぶ仮想線の延長線上に形成された真っ直ぐな第一経路Ａで搬送され、真っ直ぐな姿勢のままトレー８ａ上に排出されることになる。その一方で、ペーパーＰにラミネート処理を施す場合、プリンタ装置Ｅ１から送り込まれたペーパーＰは、振分部７において第二経路Ｂに導かれ、ラミネート部９でラミネートされた後にトレー８ｂ上に排出される。
【００９３】
以上のように、本実施形態に係るリール１０は、規制体１１０，１１０に形成された挿通部１１１が軸体１００（軸本体１０１）を挿通可能に構成され、規制体１１０，１１０を適正な位置に配置して軸体１００と規制体１１０，１１０とを軸心回りで相対回転させることで、その位置に対応する嵌合部１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ…と被嵌合部１１２とが嵌合し、規制体１１０，１１０の軸心方向への移動が規制されるように構成されているので、規制体１１０，１１０をロールＲのサイズに対応させて軸体１００上で移動させる際して、従来のリール１０のように何れかの部分を把持し続ける必要がなく、作業者が作業し易い状態で当該リール１０を取り扱うことができる。従って、規制体１１０，１１０を軸体１００に装着する際や取り外すに際し、作業途中であっても、作業者は適宜ロールＲや軸体１００、規制体１１０，１１０等を持ち替えることができる。これにより、片手が拘束される状況を少なくすることができ、作業性の向上を図ることができる。
【００９４】
また、前記軸体１００の外周面上であって、軸心ＣＬ１を基準にした対称位置に溝列１０４（軸心方向に配列された複数の嵌合部１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ…）を二列形成し、前記規制体１１０，１１０の挿通部１１１に該挿通部１１１の挿通中心ＣＬ１を挟んで対向するように二つの被嵌合部１１２，１１２を設けるようにしたので、軸体１００の外周回りで１８０°おきに嵌合部１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ…と被嵌合部１１２とが嵌合することになり、規制体１１０，１１０と軸体１００とを相対回転させる際に大きな抵抗が生じることなく、その上、ロールＲの移動を規制するのに規制体１１０，１１０に軸心方向の力が作用しても、二箇所の嵌合部分でその力に対抗することができ、軸体１００に対する規制体１１０，１１０の移動を確実に規制することができる。
【００９５】
さらに、前記嵌合部１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ…を挿通部１１１への軸体１００の挿通方向と直交する方向に伸長した溝で構成し、被嵌合部１１２を前記溝１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ…に対して伸長方向から嵌入可能に形成したので、簡易な構成で且つ確実な嵌合が可能となる。特に、被嵌合部１１２をピンで構成し、該ピン１１２を移動可能に構成すると共に挿通中心ＣＬ１に向けて付勢するようにしたので、軸本体１０１の断面形状がピン１１２間の間隔よりも大きな回転直径となる部分を有していても、軸体１００と規制体１１０，１１０との相対回転が阻害されることなく円滑に回転させることができる。その上、軸心が軸体１００の軸心ＣＬ１と直交するようにピン１１２を設けたので、回転力がピン１１２の軸心に交差方向に作用することになり、該回転力に確実に対抗することができ、規制体１１０，１１０が不用意に回転して嵌合部１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ…と被嵌合部１１２との嵌合状態が解除されてしまうのを防止することができる。
【００９６】
また、本実施形態においては、規制体１１０，１１０とロールＲを規制するリール板１１３と、該リール板１１３に回転可能に取り付けられた回転体１２０とで構成し、回転体１２０の回転中心と挿通部１１１の挿通中心ＣＬ１とを略一致させて挿通部１１１を形成すると共に、回転体１２０に被嵌合部１１２を設けるようにしたので、規制体１１０，１１０全体を回転させなくても回転体１２０だけを操作するだけでよい。
【００９７】
本実施形態においては、リール板１１３の長手方向の長さをロールＲの最大径よりも長くし、ロールＲの外周よりも外部に延出した足部として機能するようにしたので、ロールＲを装着して横臥状態で配置するようにしても、当該リール１０が配置される面にロールＲが接触することなく安定して配置することができる足部として確実に機能させることができる。特に、リール板１１３の挿通部１１１（軸挿通穴１１ａ）を軸体１００の断面形状に即して形成し、軸体１００に対して位置決め（回り止め）した状態で挿通することができるので、軸体１００に対する規制体１１０の装着姿勢を一定にすることができ、リール板１１３を足部と機能させるに際し、リール１０の取り付け姿勢を変更するといった事態になるのを防止することができる。
【００９８】
尚、本発明に係るペーパーロール用リール（リール）は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００９９】
上記実施形態において、プリンタ装置Ｅ１にラミネート装置Ｅ２を装着したが、リール１０を装着する対象はこれに限定されるものではなく、プリンタ装置Ｅ１を単体で構成したものであっても勿論よい。この場合、排出口４４から排出されるペーパーＰを受けるトレー等をプリンタ装置Ｅ１に直接設けるようにすればよい。また、ペーパーＰにインクで描画するプリンタ装置Ｅ１に限定されるものではなく、例えば、ペーパーＰとしての感光材料を採用し、該感光材料に対して露光・現像処理を行うプリンタ装置であってもよい。
【０１００】
上記実施形態に係るリール１０において、嵌合部１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃを真っ直ぐな溝で構成し、軸心から外周上の任意の点までの距離が異なることから、被嵌合部（ピン）１１２を移動可能に構成すると共に付勢するようにし、回転体１２０の回転に伴うピン１１２と軸本体１１０（溝１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ以外の部分）との干渉を吸収するようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、図１１（イ）に示す如く、軸体１００と規制体１１０とを軸心回りで回転させた際のピン１１２と軸本体１０１との干渉を防止すべく、溝１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃを軸本体１０１の周方向に延びるように（第一面１０５から溝１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃの内面に連続する周方向の面が、何れの箇所でも挿通中心ＣＬ１から一定の半径Ｒとなるように）形成し、挿通部１１１内の被嵌合部（ピン）１１２を定位置で固定するようにしてもよい。但し、規制体１１１を軸体１００に装着した状態での規制体１１１の回転を規制するには、上記実施形態の如く、ピン１１２の軸心と直交する方向に規制体１１１の回転力が作用するように構成し、ピン１１２に対する付勢力で規制体１１１の回転力に対抗できるようにすることが好ましい。
【０１０１】
上記実施形態に係るリール１０において、軸体１００（軸本体１０１）の断面を変形した八角形状に形成すると共に、第二面１０６上に嵌合部としての溝１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ…を形成し、該軸本体１０１を挿通できる形状に規制体１１０の挿通部１１１を形成したが、軸体１００の断面形状はこれに限定されるものではなく、種々変更が可能である。例えば、図１１（ロ）に示す如く、軸本体１０１の断面を、直線状をなす平行な二辺ａ，ｂと、この二辺ａ，ｂの対向端同士を接続する外側に凸をなす円弧状の二辺ｃ、ｄとで輪郭をなす形状（円形の外周部分を二箇所切り欠いたような形状）で、前記二辺ａ，ｂ間の間隔が被嵌合部（ピン）１１２、１１２間の間隔よりも狭く設定されたものであってもよい。即ち、軸本体１０１の断面形状は、嵌合部１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ…と被嵌合部１１２とが軸本体１０１の軸心回りで変位させた状態で、被嵌合部１１２と干渉することなく規制体１１０の挿通部１１１に挿通できる形状にすればよい。
【０１０２】
上記実施形態に係るリール１０において、軸本体１０１上の嵌合部１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ…を溝で構成すると共に、規制体１１０の被嵌合部（ピン）１１２を挿通部１１１内に介在させるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、軸本体１０１の外周上に軸心方向に間隔をおいて複数の凸部或いは凸条からなる嵌合部を形成し、規制体１１０に前記凸部又は凸条が嵌り込む溝からなる被嵌合部を形成するようにしてもよい。
【０１０３】
上記実施形態に係るリール１０において、軸本体１０１の軽量化を図るべく、柱体１０７に凸片１０８を凸設して部分的に断面を変形した八角形状にして挿通部１１１に挿通可能な断面形状にしたが、これに限定されるものではなく、軸本体１０１の全長に亘って平等断面で構成するようにしても勿論よい。
【０１０５】
上記実施形態に係るリール１０において、リール板１１３がロールＲの外周から外方に延出して足部として機能するようにしたが、これに限定されるものではなく、リール板１１３（板本体部１１４）をロールＲの外径よりも短く設定してロールＲの軸心方向の移動を規制する機能だけ持たせるようにしても勿論よい。但し、ロールＲ（ペーパーＰ）の保護の観点より、上記実施形態と同様に構成することが好ましいことは言うまでもない。また、リール板１１３を足部と機能させる場合においては、上記実施形態に限定されず、規制体１１０（リール板１１３）は、例えば、ロールＲの軸心を境にした長手方向の一方側のみが外周よりも外方に延出し、その一方のみが足部として機能するようにしても勿論よい。
【０１０６】
上記実施形態に係るリール１０において、被嵌合部としてピン１１２を採用したが、これに限定されるものではなく、例えば、被嵌合部にボールを採用し、一部が挿通部１１１内に突出するように該ボールを設けるようにしてもよいし、被嵌合部を挿通部１１１に突出した単なる凸部で構成するようにしてもよい。但し、被嵌合部が嵌合される嵌合部の形状を被嵌合部の形状等に対応させて形成したり、嵌合部（溝）の形状や深さに応じて被嵌合部を移動可能にしたりすることは勿論である。
【０１０７】
上記実施形態に係るリール１０において、嵌合部１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ…（溝列１０４）を二列形成すると共に、被嵌合部（ピン）１１２を二つ設けるようにしたが、これに限定されるものではなく、軸本体１０１の軸心ＣＬ１方向の嵌合部１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃの配列（溝列１０４）を軸本体１０１の外周に周方向に間隔をおいて二列以上形成し、嵌合部１１２を被嵌合部１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ…の列数に応じて二つ以上設けるようにしても勿論よい。また、軸本体１０１の軸心ＣＬ１方向の嵌合部１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃの配列（溝列１０４）を一列形成し、嵌合部１１２を一つ以上設けるようにしても勿論よい。
【０１０８】
上記実施形態に係るリール１０において、一対の規制体１１０の両方が軸体１００に対する装着位置が変更できるように構成されたが、これに限定されるものではなく、例えば、一方の規制体１００を軸体１００に対して所定位置に固着しておき、他方の規制体１１０のみを軸体１００に対して装着位置が変更できるように装着可能に構成するようにしてもよい。
【０１０９】
上記実施形態に係るリール１０において、プリンタ装置Ｅ１のペーパー供給部１に直接装着するようにしたが、リール１０の装着態様はこれに限定されるものではなく、例えば、ペーパー供給部１に箱状のマガジンを収容するように構成し、該マガジンに対してリール１０を装着するようにしても勿論よい。
【０１１０】
上記実施形態に係るリール１０において、軸本体１０１の両端に支持軸１０２，１０３を接続（固定）して軸体１００を構成したが、これに限定されるものではなく、例えば、軸本体１０１に、両端部に支持軸１０２，１０３を固着した棒体を軸心方向に移動可能に挿通するようにして軸本体１０１に対して一対の支持軸１０２，１０３を軸心方向に位置調整可能に構成するようにしてもよい。この場合、軸本体１０１の一端部に調整ボスを抜け止めして軸心周りで回転可能に装着すると共に、前記棒体を調整ボスに同心で螺合するようにし、調整ボスを回転させることで棒体が軸心方向に移動する、即ち、一対の支持軸１０２，１０３の軸心方向における位置合わせの微調整ができることが好ましい。
【０１１１】
上記実施形態に係るリール１０において、軸体１００の支持軸１０２，１０３を接続部１０２ａ，１０３ａと軸部１０２ｂ、１０３ｂと鍔部１０２ｃ，１０３ｃとで構成し、軸受体１４の案内面Ｇ（軸規制体の延長案内面Ｇ２）上に軸部１０２ｂが位置する状態で、接続部１０２ａ，１０３ａと鍔部１０２ｃ，１０３ｃとで軸心方向の移動を所定範囲内に規制してリール１０を転動できるように構成したが、これに限定されるものではなく、例えば、接続部１０２ａ，及び鍔部１０２ｃに、軸心方向での移動を規制する機能に加えて位置決め機能を付加するようにしてもよい。即ち、一対の支持軸１０２，１０３の何れか一方（好ましくは、ギア１０２ｄを備えた支持軸１０２）の接続部１０２ａと鍔部１０２ｃとの互いに対向する面を、相手側に向けて先細りしたテーパー面状に形成して接続部１０２ａ、軸部１０２ｂ、及び鍔部１０２ｃで断面略逆台形状或いは略逆Ｖ字状の溝を形成するようにしてもよい。このようにすれば、軸受体１５（案内面Ｇ）上でリール１０（支持軸１０２，１０３）を転動させるに際し、一方の支持軸１０２のテーパー面（接続部１０２ａ及び鍔部１０２ｃのテーパー面）で、該接続部１０２ａと鍔部１０２ｃとの間の軸部１０２ｂが案内面Ｇ上に導かれることになり、リール１０の軸受体１５に対する位置合わせを確実に行うことができる。この場合、テーパー面で軸部１０２ｂが案内面Ｇ（延長案内面Ｇ２）上に案内されるに際してリール１０が軸心方向に移動するため、その移動を許容すべく、他方の支持部１０３の軸部１０３ｂ（接続部１０３ａと鍔部１０３ｃとの間隔）は、軸受体１５の案内面Ｇ上で軸心方向で移動できる長さに設定することは勿論のことである。また、軸規制体１６を上記実施形態と同様に構成した場合、軸心方向での移動の許容を考慮することに加え、軸受凹部１５０内に位置する支持軸１０３の鍔部１０３ｃと軸受体１５との間に軸規制体１６が介装できる長さに設定することは勿論のことである。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンタ装置であって、ラミネート装置を装着した状態の概略構成図を示す。
【図２】同実施形態に係るペーパー供給部の斜視図であって、（イ）は、ペーパーロール用リールを収容する状態を示し、（ロ）は、ペーパー供給部内にペーパーロール用リールを収容した状態を示す。
【図３】同実施形態に係るプリンタ装置のペーパー供給部に軸支されるペーパーロール用リール（リール）の組立斜視図を示す。
【図４】同実施形態に係るプリンタ装置のペーパー供給部に軸支されるペーパーロール用リール（リール）の分解斜視図を示す。
【図５】同実施形態に係るペーパーロール用リールの軸体を挿通させる状態であって、軸本体の断面を含み、カバープレートを取り外した規制体の正面図を示す。
【図６】同実施形態に係るペーパーロール用リールの規制体を軸体に装着した状態であって、軸本体の断面を含み、カバープレートを取り外した規制体の正面図を示す。
【図７】同実施形態に係るペーパー供給部の軸受体と軸規制体との関係を説明するための部分拡大図であって、（イ）は、軸規制体が解除位置に位置する状態を示し、（ロ）は、軸規制体が規制位置に位置する状態を示す。
【図８】同実施形態に係るプリント部の概略斜視図を示す。
【図９】同実施形態に係るデカール部の概略説明図であって、押圧ローラがペーパーを押圧しない押圧解除位置に位置した状態を示す。
【図１０】同実施形態に係るデカール部の概略説明図であって、押圧ローラがペーパーを押圧する押圧位置に位置した状態を示す。
【図１１】本発明の他実施形態にかかるペーパーロール用リールであって、（イ）はは、固定された被嵌合部の嵌合可能な溝の形態を説明するための部分概略図を示し、（ロ）は、軸本体の断面形状の別形態を説明するための部分概略図を示す。
【図１２】従来のペーパーロール用リールの斜視図を示す。
【符号の説明】
【０１１３】
１…ペーパー供給部、２…プリント部、３…切断部、４…デカール部、５…ドットプリンタ、Ｅ…筐体、６…ループ部、７…振分部、８ａ,８ｂ…トレー、９…ラミネート部、１０…リール、１２…駆動系、１５…軸受体、１６…軸規制体、２０…ヘッド、２１…ヘッド駆動手段、２２…チューブ、３０…カッター、４０…ガイド体（支持部）、４０ａ，４０ｂ…片部、４０ｃ…角部、４１…支持ローラ（支持部）、４３…押圧ローラ（押圧体）、４４…排出口、４５…圧着ローラ、４６…受圧ローラ、４７…ガイドプレート、４８…センサ、５０…ローラ位置切換手段、９０…加熱ローラ対、１００…軸体、１０１…軸本体、１０２，１０３…支持軸、１０２ａ，１０３ａ…接続部、１０２ｂ，１０３ｂ…軸部、１０２ｃ，１０３ｃ…鍔部、１０２ｄ…ギア、１０４…溝列、１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ…溝（嵌合部）、１０５…第一面、１０６…第二面、１０７…柱体、１０８…凸片、１１０…規制体、１１１…挿通部、１１１ａ…軸挿通穴、１１１ｂ…開口、１１２…ピン（被嵌合部）、１１３…リール板、１１４…板本体部、１１５…芯嵌合部、１２０…回転体、１２１…ピン装着凹部、１２２…ピン規制部、１２３…コイルバネ、１２４…カバープレート、１２５…駆動ギア、１５０…軸受凹部、１５１…長穴、１６０…規制部、１６１…軸嵌合凹部、１６２…ピン、２００…チューブ接続部、２１０…ガイドレール、４００ａ…ローラ、４００…搬送ローラ対、４１０…ガイド板、５００…アーム、５０１…アーム本体、５０２…軸支部、５０３…案内穴、５１０…駆動モータ、５１１…出力軸、５２０…第一アーム、５２１…カムフォロア、５３０…第二アーム、５３１…カムフォロア、５３２…連結軸、５３３…フレーム、５３４…レール片、Ａ…第一経路、Ｂ…第二経路、Ｃ…カバー、ＣＬ１…軸心（挿通中心）、ＣＬ２，ＣＬ３…中心線、Ｄ…扉、Ｄｓ…側板、Ｅ１…プリンタ装置、Ｅ２…ラミネート装置、Ｇ…案内面、Ｇ２…延長案内面、Ｌ…境界線、Ｐ…ペーパー、Ｒ…ロール（ペーパーロール）、Ｘ…ラミネート材、Ｙ…アンダーフィルム
【図１】
0004775695.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004775695.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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