(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカが内蔵された、あるいは、スピーカが接続された外部機器と、自機に接続された１以上スピーカとに対して音声信号を供給するコントロール機器であって、
測定信号を生成する測定信号生成手段と、
前記測定信号生成手段で生成された前記測定信号を前記外部機器に対して供給するように制御する出力制御手段と、
前記外部機器において遅延処理が施されて出力される前記測定信号についての応答信号のライン入力を受け付ける応答信号受付手段と、
前記出力制御手段の制御に応じて自機から出力される前記測定信号の出力タイミングと、前記応答信号受付手段を通じて受け付けた前記応答信号の受付タイミングとに基づいて、前記外部機器における音声信号の遅延時間を検出し、これをデータベースに記録する検出手段と、
少なくとも自機に接続された前記スピーカに供給する音声信号を遅延させる遅延手段と、
前記データベースに記録された遅延時間に基づいて、前記遅延手段の遅延量を制御する遅延制御手段と
を備えるコントロール機器。
【請求項２】
請求項１に記載のコントロール機器であって、
聴取位置に設置されたマイクロホンによって集音された音声信号の供給を受け付ける集音音声受付手段と、
前記測定信号生成手段で生成された前記測定信号を自機に接続されたスピーカに対して供給するように制御する第２の出力制御手段と、
前記第２の出力制御手段の制御に応じて自機から出力される前記測定信号の出力タイミングと、前記集音音声受付手段での自機に接続された前記スピーカから放音される前記測定信号についての応答信号の受付タイミングとに基づいて、自機に接続されたスピーカから放音される音声信号についての遅延時間を検出し、これをデータベースに記録する第２の検出手段と
を備えるコントロール機器。
【請求項３】
スピーカが内蔵された、あるいは、スピーカが接続された外部機器と、自機に接続された１以上のスピーカとに対して音声信号を供給するコントロール機器であって、
自機から、前記外部機器の当該スピーカから放音する音声の音量制御が可能か否かを判別する判別手段と、
測定信号を生成する測定信号生成手段と、
前記判別手段により、音量制御が可能であると判別された場合において用いられる手段であって、
聴取位置に設置されたマイクロホンによって集音された音声信号の供給を受け付ける集音音声受付手段と、
前記測定信号生成手段で生成された前記測定信号を前記外部機器に対して供給するように制御する第１の出力制御手段と、
前記第１の出力制御手段の制御に応じて自機から出力される前記測定信号の出力タイミングと、前記集音音声受付手段での前記外部機器のスピーカから放音される前記測定信号についての応答信号の受付タイミングとに基づいて、前記外部機器における音声信号の遅延時間を検出し、これをデータベースに記録する第１の検出手段と、
前記判別手段により、音量制御が不能であると判別された場合において用いられる手段であって、
前記測定信号生成手段で生成された前記測定信号を前記外部機器に対して供給するように制御する第２の出力制御手段と、
前記外部機器において遅延処理が施されて出力される前記測定信号についての応答信号のライン入力を受け付ける応答信号受付手段と、
前記出力制御手段の制御に応じて自機から出力される前記測定信号の出力タイミングと、前記応答信号受付手段を通じて受け付けた前記応答信号の受付タイミングとに基づいて、前記外部機器における音声信号の遅延時間を検出し、これをデータベースに記録する第２の検出手段と、
少なくとも自機に接続された前記スピーカに供給する音声信号を遅延させる遅延手段と、
前記データベースに記録された遅延時間に基づいて、前記遅延手段の遅延量を制御する遅延制御手段と
を備えるコントロール機器。
【請求項４】
請求項１、請求項２または請求項３に記載のコントロール機器であって、
前記遅延制御手段は、前記データベースに記録された遅延時間の内、最も大きな遅延時間を基準にして、自機に接続されたスピーカに供給する音声信号の遅延量を制御するコントロール機器。
【請求項５】
請求項１、請求項２または請求項３に記載のコントロール機器であって、
異なる遅延時間情報が記録された複数のデータベースと、
前記複数のデータベースの内のどれを用いるかの選択入力を受け付ける選択入力受付手段と
を備え、
前記遅延制御手段は、前記選択入力受付手段を通じて選択するようにされたデータベースの遅延時間を用いて、前記遅延手段においての遅延量を制御するコントロール機器。
【請求項６】
スピーカが内蔵された、あるいは、スピーカが接続された外部機器と、自機に接続された１以上スピーカとに対して音声信号を供給するコントロール機器で用いられる音声信号についての同期補正方法であって、
前記外部機器に供給する測定信号を生成する測定信号生成工程と、
前記測定信号生成工程において生成した前記測定信号を前記外部機器に対して供給するように制御する出力制御工程と、
前記外部機器において遅延処理が施されて出力される前記測定信号についての応答信号のライン入力を受け付ける応答信号受付工程と、
前記出力制御工程においての制御に応じて自機から出力される前記測定信号の出力タイミングと、前記応答信号受付工程において受け付けた前記応答信号の受付タイミングとに基づいて、前記外部機器における音声信号の遅延時間を検出し、これをデータベースに記録する検出工程と、
前記データベースに記録された遅延時間に基づいて、少なくとも自機に接続された前記スピーカに供給する音声信号を遅延させる遅延手段の遅延量を制御する遅延制御工程と
を有する同期補正方法。
【請求項７】
請求項６に記載の同期補正方法であって、
前記遅延制御工程の前段において、
自機に接続された前記スピーカに供給する測定信号を生成する第２の測定信号生成工程と、
前記第２の測定信号生成工程で生成された前記測定信号を自機に接続された前記スピーカに対して供給するように制御する第２の出力制御工程と、
聴取位置に設置されたマイクロホンにより、集音される自機に接続された前記スピーカから放音される前記測定信号についての応答信号を受け付ける集音音声受付工程と、
前記第２の出力制御工程においての制御に応じて自機から出力される前記測定信号の出力タイミングと、前記集音音声受付工程においての前記応答信号の受付タイミングとに基づいて、自機に接続されたスピーカから放音される音声信号についての遅延時間を検出し、これをデータベースに記録する第２の検出工程と
を有する同期補正方法。
【請求項８】
スピーカが内蔵された、あるいは、スピーカが接続された外部機器と、自機に接続された１以上のスピーカとに対して音声信号を供給するコントロール機器で用いられる音声信号についての同期補正方法であって、
自機から、前記外部機器のスピーカから放音する音声の音量制御が可能か否かを判別する判別工程と、
前記外部機器に供給する測定信号を生成する測定信号生成工程と、
前記判別工程において、音量制御が可能であると判別した場合において実行する工程であって、
前記測定信号生成工程で生成した前記測定信号を前記外部機器に対して供給するように制御する第１の出力制御工程と、
聴取位置に設置されたマイクロホンにより、集音される前記外部機器のスピーカから放音される前記測定信号についての応答信号を受け付ける第１の集音音声受付工程と、
前記第１の出力制御工程においての制御に応じて自機から出力される前記測定信号の出力タイミングと、前記集音音声受付工程においての前記外部機器のスピーカから放音される前記測定信号についての応答信号の受付タイミングとに基づいて、前記外部機器における音声信号の遅延時間を検出し、これをデータベースに記録する第１の検出工程と、
前記判別工程において、音量制御が不能であると判別した場合において実行する工程であって、
前記測定信号生成工程で生成した前記測定信号を前記外部機器に対して供給するように制御する第２の出力制御工程と、
前記外部機器において遅延処理が施されて出力される前記測定信号についての応答信号のライン入力を受け付ける応答信号受付工程と、
前記第２の出力制御工程においての制御に応じて自機から出力される前記測定信号の出力タイミングと、前記応答信号受付工程において受け付けた前記応答信号の受付タイミングとに基づいて、前記外部機器における音声信号の遅延時間を検出し、これをデータベースに記録する第２の検出工程と、
前記データベースに記録された遅延時間に基づいて、少なくとも自機に接続された前記スピーカに供給する音声信号を遅延させる遅延手段の遅延量を制御する遅延制御工程と
を有する同期補正方法。
【請求項９】
スピーカが内蔵された、あるいは、スピーカが接続された外部機器と、自機に接続された１以上のスピーカとに対して音声信号を供給するコントロール機器に搭載されたコンピュータに、
測定信号を生成する測定信号生成ステップと、
前記測定信号生成ステップにおいて生成した前記測定信号を前記外部機器に対して供給するように制御する出力制御ステップと、
前記外部機器において遅延処理が施されて出力される前記測定信号についての応答信号のライン入力を受け付ける応答信号受付ステップと、
前記出力制御ステップにおいての制御に応じて自機から出力される前記測定信号の出力タイミングと、前記応答信号受付ステップにおいて受け付けた前記応答信号の受付タイミングとに基づいて、前記外部機器における音声信号の遅延時間を検出し、これをデータベースに記録する検出ステップと、
前記データベースに記録された情報を参照し、前記外部機器での音声信号の遅延時間を基準として、自機に接続された前記スピーカに供給する音声信号を遅延させる遅延手段の遅延量を制御する遅延制御ステップと
を実行させる同期補正プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の同期補正プログラムであって、
前記遅延制御ステップの前段において、
自機に接続された前記スピーカに供給する測定信号を生成する第２の測定信号生成ステップと、
前記第２の測定信号生成ステップで生成した前記測定信号を自機に接続されたスピーカに対して供給するように制御する第２の出力制御ステップと、
聴取位置に設置されたマイクロホンにより、集音される自機に接続された前記スピーカから放音される前記測定信号についての応答信号を受け付ける集音音声受付ステップと、
前記第２の出力制御ステップの制御に応じて自機から出力される前記測定信号の出力タイミングと、前記集音音声受付ステップでの前記応答信号の受付タイミングとに基づいて、自機に接続されたスピーカから放音される音声信号についての遅延時間を検出し、これをデータベースに記録する第２の検出ステップと
を実行させる同期補正プログラム。
【請求項１１】
スピーカが内蔵された、あるいは、スピーカが接続された外部機器と、自機に接続された１以上スピーカとに対して音声信号を供給するコントロール機器に搭載されたコンピュータに、
自機から、前記外部機器のスピーカから放音する音声の音量制御が可能か否かを判別する判別ステップと、
前記外部機器に供給する測定信号を生成する測定信号生成ステップと、
前記判別ステップにおいて、音量制御が可能であると判別した場合において実行するステップであって、
前記測定信号生成ステップで生成した前記測定信号を前記外部機器に対して供給するように制御する第１の出力制御ステップと、
聴取位置に設置されたマイクロホンにより、集音される前記外部機器のスピーカから放音される前記測定信号についての応答信号を受け付ける第１の集音音声受付ステップと、
前記第１の出力制御ステップにおいての制御に応じて自機から出力される前記測定信号の出力タイミングと、前記集音音声受付ステップでの前記外部機器のスピーカから放音される前記測定信号についての応答信号の受付タイミングとに基づいて、前記外部機器における音声信号の遅延時間を検出し、これをデータベースに記録する第１の検出ステップと、
前記判別ステップにおいて、音量制御が不能であると判別した場合において実行するステップであって、
前記測定信号生成ステップで生成した前記測定信号を前記外部機器に対して供給するように制御する第２の出力制御ステップと、
前記外部機器において遅延処理が施されて出力される前記測定信号についての応答信号のライン入力を受け付ける応答信号受付ステップと、
前記第２の出力制御ステップの制御に応じて自機から出力される前記測定信号の出力タイミングと、前記応答信号受付ステップにおいて受け付けた前記応答信号の受付タイミングとに基づいて、前記外部機器における音声信号の遅延時間を検出し、これをデータベースに記録する第２の検出ステップと、
前記データベースに記録された遅延時間に基づいて、少なくとも自機に接続された前記スピーカに供給する音声信号を遅延させる遅延手段の遅延量を制御する遅延制御ステップと
を有する同期補正プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、テレビ受像機等のスピーカが内蔵されたあるいは接続された外部機器と、自機に接続されるスピーカとの双方に音声信号を供給する例えば、ＡＶ（Audio/Visual）アンプ装置などのＡＶコントロール機器、このＡＶコントロール機器で用いられる音声信号等のソース信号についての同期補正を行う方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）に記録された映画などのコンテンツやデジタルテレビ放送などにおいては、例えば、５．１チャンネル、７．１チャンネルなどのいわゆるマルチチャンネルの音声データが扱われるようになり、ユーザーが、５．１チャンネルや７．１チャンネルなどのマルチチャンネルの聴取システムを設定する機会も増えてきている。
【０００３】
例えば、５．１チャンネルの聴取システムは、前方左チャンネル、前方中央チャンネル、前方右チャンネル、後方左チャンネル、後方右チャンネル、および、サブウーハーチャンネルの６つの音声チャンネルからなり、これら６つの音声チャンネルに対応する６個のスピーカを用いて音声の再生を行うことが可能なものである。なお、５．１チャンネルなどにおける［．１］という表現は、低周波数成分を補うサブウーハーチャンネルを意味している。
【０００４】
そして、マルチチャンネルの聴取システムにおいては、複数のスピーカを用いるため、各スピーカから放音される音声をユーザーが聴取する聴取位置における、各スピーカとユーザーとの距離、各スピーカの出力特性、スピーカとユーザーの間に存在する障害物などの影響を受けて、マルチチャンネルの聴取システムによって形成される再生音場が適切なものとならない場合がある。例えば、前方中央に定位すべき音像が、右側や左側に片寄ってしまうなどといったことが発生する。
【０００５】
このため、マルチチャンネルの聴取システムの中には、各スピーカから放音する音声を適切に遅延させるようにすることによって、適切な再生音場を形成で切るようにするいわゆるタイムアライメント機能を備えたものがある。
【０００６】
タイムアライメント機能は、各スピーカに音声信号を供給するＡＶアンプなどのＡＶコントロール機器に設けられる。そして、ユーザーである聴取者が複数のスピーカからの再生音声を聴取する位置（聴取位置）にマイクロホンを設置し、各スピーカから放音される音声を集音して、ＡＶコントロール機器に入力することができるようにする。
【０００７】
そして、ＡＶコントロール機器において、例えば、ＴＳＰ（Time-Stretched Pulse：時間伸長パルス）信号等のテスト信号を発生させて、これを自機に接続された複数のスピーカのそれぞれに順番に供給して、各スピーカから順番にテスト信号の再生音声を放音するようにする。
【０００８】
このようにして放音されるテスト信号の再生音声を、聴取位置に設置したマイクロホンで集音し、これをＡＶコントロール機器に戻すようにする。これにより、ＡＶコントロール機器においては、各スピーカにテスト信号を供給したタイミングと、そのテスト信号がスピーカから放音されて、これが聴取位置のマイクロホンで集音されて戻ってくるタイミングとを知ることができる。
【０００９】
すなわち、ＡＶコントロール機器においては、自機に接続されたスピーカのそれぞれ毎に、放音された音声が聴取位置のマイクロホンで集音されるまでにかかる時間（各スピーカから聴取位置のマイクロホンまでの音声の到達時間）を把握することができる。これに応じて、各スピーカから放音される音声が、聴取位置のマイクロホンにおいて同時に集音されるように、各スピーカに供給する音声信号の遅延量を調整することによって、スピーカのいわゆるタイムアライメントが行われ、音声の良好な聴取環境を整えることが可能となる。
【００１０】
なお、上述した聴取システムにおけるスピーカのタイムアライメントに関連する技術としては、特許文献１（温度変化をも考慮してタイムアライメントを行えるようにする技術）、特許文献２（タイムアライメントのためのリスニングポイント（聴取位置）の設定操作を容易にし、タイムアライメントを有効に利用できるようにする技術）、特許文献３（測定位置の音圧レベルを一定にする技術）などがある。
【００１１】
なお、上述した特許文献は以下に示す通りである。
【特許文献１】特開平１０−２４８０９７号公報
【特許文献２】特開平１０−２４８０９８号公報
【特許文献３】特開２０００−２６１９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、上述したように、所謂タイムアライメント機能によって、用いる各スピーカのゲイン、周波数特性、タイムアライメントなどを自動的に調整することができる。しかしながら、マルチチャンネルのホームシアターシステムの構成によっては、再生される映像（画像）と、再生される音声との間で同期がずれる、いわゆるリップシンクのずれが発生する可能性がある。
【００１３】
ここで、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）やＢＤ(Blu-ray Disc)などの記録媒体に記録された映像と音声を伴うソースを再生して鑑賞する場合を考える。伝送画像信号のデジタル高画質化に伴い、ＤＶＤプレイヤーやＢＤプレイヤーから出力される映像データや音声データの供給を受けるテレビ受像機内部での映像データ（画像信号）処理計算が複雑し、映像データのデコード処理及び画像表示において時間がかかることが知られている。
【００１４】
このため、近年急速に普及し始めている、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＰＤＰ（Plasma Display Panel）などの表示素子を用いた高画質テレビ受像機においては、映像データのデコード処理及び画像表示にかかる時間に基づいて、自機に搭載されたスピーカに供給する音声信号を遅延処理するようにしているものも提供されている。
【００１５】
このように、音声信号についての遅延処理機能を備えたテレビ受像機を用いて、ＤＶＤプレイヤーやＢＤプレイヤーから供給される映像データや音声データを再生する場合には、テレビ受像機内部で映像と音声との同期が合うように調整されるため何も問題はない。しかし、例えば映像データはテレビ受像機に、音声データはテレビ受像機とは別体の外部スピーカなどに別個に供給するようにしている時には、映像データについては、上述したように複雑な映像データ（画像信号）処理計算により、その再生に時間がかかるために、テレビ受像機の表示素子の表示画面に表示される映像（画像）と、外部スピーカから放音される音声との同期がずれる現象、いわゆるリップシンク（が外れる）問題が発生する。
【００１６】
この場合、映像データの処理にかかる時間よりも、音声データの処理にかかる時間の方が短いので、表示される映像よりも音声の再生の方が早くなり、視聴者に取って違和感となる場合がある。このような場合、ユーザーがＡＶアンプ内の時間遅延処理を使って遅延させることでリップシンクを合わせることは可能であるが、テレビ受像機内における映像データの処理に掛かる時間が不明であり、聴感を使っても正確に調整することは困難である。
【００１７】
以上のことにかんがみ、この発明は、同じソースからの音声信号の供給先が異なることにより、それぞれの供給先のスピーカから放音される音声同士の間で発生する可能性のある同期ずれを、ユーザー（使用者）の手を煩わせることなく、簡単かつ適切に補正できるようにすることを目的とする。さらには、同期を取って再生されるべき映像信号と音声信号とからなるＡＶ信号を再生する場合に、当該音声信号の供給先が異なるために発生する所謂リップシンクのずれを、ユーザーの手を煩わせることなく、簡単かつ適切に補正できるようにする。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
また、請求項１に記載の発明のコントロール機器は、
スピーカが内蔵された、あるいは、スピーカが接続された外部機器に対して音声信号を供給すると共に、自機に接続された１以上スピーカに対して音声信号を供給するコントロール機器であって、
測定信号を生成する測定信号生成手段と、
前記測定信号生成手段で生成された前記測定信号を前記外部機器に対して供給するように制御する出力制御手段と、
前記外部機器において遅延処理が施されて出力される前記測定信号についての応答信号のライン入力を受け付ける応答信号受付手段と、
前記出力制御手段の制御に応じて自機から出力される前記測定信号の出力タイミングと、前記応答信号受付手段を通じて受け付けた前記応答信号の受付タイミングとに基づいて、前記外部機器における音声信号の遅延時間を検出し、これをデータベースに記録する検出手段と、
少なくとも自機に接続された前記スピーカに供給する音声信号を遅延させる遅延手段と、
前記データベースに記録された遅延時間に基づいて、前記遅延手段の遅延量を制御する遅延制御手段と
を備える。
【００２９】
この請求項１に記載の発明のコントロール機器によれば、測定新生成手段において生成された測定信号が、出力制御手段の制御により、外部機器に供給され、応答信号受付手段を通じて、外部機器において遅延処理が施されて出力される測定信号についての応答信号がライン入力により受け付けられる。そして、検出手段によって、測定信号の出力タイミングと、応答信号受付手段における測定信号についての応答信号の受付タイミングとに基づいて、外部機器における音声信号の遅延時間が検出され、データベースに記録される。
【００３０】
そして、遅延制御手段により、データベースの遅延時間に基づいて、遅延手段が制御され、外部機器とは別個に、自機（コントロール機器自体）に接続されたスピーカに供給される音声信号に対して遅延処理が施すようにされる。
【００３１】
これにより、同じソースからの音声信号の供給先が異なることにより、それぞれの供給先のスピーカから放音される音声の同期ずれを、ユーザー（使用者）の手を煩わせることなく、簡単かつ適切に補正することができるようにされる。しかも、ライン入力を通じて応答信号がフィードバックするようにされるので、外部機器において音声信号に施される遅延時間を、音声再生環境に左右されることなく正確に検出することができるようにされる。
【００３２】
また、請求項２に記載の発明のコントロール機器は、請求項３に記載のコントロール機器であって、
聴取位置に設置されたマイクロホンによって集音された音声信号の供給を受け付ける集音音声受付手段と、
前記測定信号生成手段で生成された前記測定信号を自機に接続されたスピーカに対して供給するように制御する第２の出力制御手段と、
前記第２の出力制御手段の制御に応じて自機から出力される前記測定信号の出力タイミングと、前記集音音声受付手段での自機に接続された前記スピーカから放音される前記測定信号についての応答信号の受付タイミングとに基づいて、自機に接続されたスピーカから放音される音声信号についての遅延時間を検出し、これをデータベースに記録する第２の検出手段と
を備える。
【００３３】
この請求項２に記載の発明のコントロール機器によれば、第２段階として、測定新生成手段において生成された測定信号が、第２の出力制御手段の制御により、自機に接続されたスピーカに供給され、自機に接続されたスピーカから、測定信号に応じた音声が放音するようにされる。
【００３４】
このようにして自機に接続されたスピーカから放音される測定信号に応じた音声は、聴取位置に設置されたマイクロホンで測定信号についての応答信号として集音され、集音音声受付手段で受け付けられる。そして、第２の検出手段によって、測定信号の出力タイミングと、測定信号についての応答信号の受付タイミングとに基づいて、自機に接続されたスピーカから放音される音声信号の遅延時間が検出され、データベースに記録される。
【００３５】
そして、遅延制御手段により、データベースに記憶保持された外部機器のスピーカから放音される音声についての遅延時間と、自機に接続された外部スピーカから放音される音声についての遅延時間との両方を考慮して、遅延手段が制御され、外部機器とは別個に、自機（コントロール機器自体）に接続されたスピーカに供給される音声信号に対して遅延処理が施すようにされる。
【００３６】
これにより、同じソースからの音声信号の供給先が異なることにより、それぞれの供給先のスピーカから放音される音声の同期ずれを、ユーザー（使用者）の手を煩わせることなく、簡単かつ適切に補正することができるようにされる。
【００３７】
また、ライン入力を通じて応答信号がフィードバックするようにされるので、外部機器において音声信号に施される遅延時間を、音声再生環境に左右されることなく正確に検出することができるようにされる。さらに、自機（コントロール機器）に接続されたスピーカに供給される音声信号についての遅延量をも考慮することができるので、より正確に音声信号についての同期を合わせることができるようにされる。
【００３８】
また、請求項３に記載の発明のコントロール機器は、
スピーカが内蔵された、あるいは、スピーカが接続された外部機器に対して音声信号を供給すると共に、自機に接続された１以上のスピーカに対して音声信号を供給するコントロール機器であって、
自機から、スピーカが内蔵された、あるいは、スピーカが接続された外部機器の当該スピーカから放音する音声の音量制御が可能か否かを判別する判別手段と、
測定信号を生成する測定信号生成手段と、
前記判別手段により、音量制御が可能であると判別された場合において用いられる手段であって、
聴取位置に設置されたマイクロホンによって集音された音声信号の供給を受け付ける集音音声受付手段と、
前記測定信号生成手段で生成された前記測定信号を前記外部機器に対して供給するように制御する第１の出力制御手段と、
前記第１の出力制御手段の制御に応じて自機から出力される前記測定信号の出力タイミングと、前記集音音声受付手段での前記外部機器のスピーカから放音される前記測定信号についての応答信号の受付タイミングとに基づいて、前記外部機器における音声信号の遅延時間を検出し、これをデータベースに記録する第１の検出手段と、
前記判別手段により、音量制御が不能であると判別された場合において用いられる手段であって、
前記測定信号生成手段で生成された前記測定信号を前記外部機器に対して供給するように制御する第２の出力制御手段と、
前記外部機器において遅延処理が施されて出力される前記測定信号についての応答信号のライン入力を受け付ける応答信号受付手段と、
前記出力制御手段の制御に応じて自機から出力される前記測定信号の出力タイミングと、前記応答信号受付手段を通じて受け付けた前記応答信号の受付タイミングとに基づいて、前記外部機器における音声信号の遅延時間を検出し、これをデータベースに記録する第２の検出手段と、
少なくとも自機に接続された前記スピーカに供給する音声信号を遅延させる遅延手段と、
前記データベースに記録された遅延時間に基づいて、前記遅延手段の遅延量を制御する遅延制御手段と
を備える。
【００３９】
この請求項３に記載の発明のコントロール機器によれば、判別手段により、当該コントロール機器から外部機器のスピーカから放音する音声の音量制御が可能であると判断された場合には、測定用マイクロホンを用いて外部機器のスピーカから放音される音声についての遅延量が空間伝播遅延をも含むかたちで測定される。
【００４０】
また、判別手段により、当該コントロール機器から外部機器のスピーカから放音する音声の音量制御が不能であると判断された場合には、請求項１に記載の発明の場合と同様に、外部機器からのライン入力に基づいて、外部機器において音声信号について発生する遅延量が測定される。
【００４１】
このように、システムの状態に応じて、音声信号についての遅延量を測定する方法を選択することができるようにされる。そして、同じソースからの音声信号の供給先が異なることにより、それぞれの供給先のスピーカから放音される音声の同期ずれを、ユーザー（使用者）の手を煩わせることなく、簡単かつ適切に補正することができるようにされる。
【発明の効果】
【００４２】
この発明によれば、同じソースからの音声信号の供給先が異なることにより、それぞれの供給先のスピーカから放音される音声同士の間で発生する可能性のある同期ずれを、ユーザーが自ら調整を行うことなく、自動的、また電気処理的に調整する手段を実現し、ユーザーの利便性を大いに高めることができる。
【００４３】
また、自動音場測定補正機能を拡張して、映像と音声の同期（いわゆるリップシンク）のずれの問題をも解決することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、図を参照しながら、この発明による装置、方法、プログラムの一実施の形態について説明する。
【００４５】
［リップシンクのずれが発生する可能性のある映像音響再生システムについて］
［各構成機器の概要について］
まず、この発明による装置、方法、プログラムの一実施の形態について具体的に説明する前に、リップシンクのずれ（映像と音声との同期ずれ）が発生する可能性のある映像音響再生システムの接続結線態様の具体例について説明する。
【００４６】
ここでは、例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）やＢＤ（Blu-ray Disc）などの記録媒体に記録されて提供されるコンテンツであって、同期を取って再生すべき映像信号（映像データ）とマルチチャンネルの音声信号（音声データ）とを再生する場合に、これらの間でリップシンクのずれが発生する場合について説明する。
【００４７】
図１、図２は、リップシンクのずれが発生する可能性のある映像音響再生システムの具体例を説明するためのブロック図である。図１、図２に示す映像音響再生システムは、いずれも、ソース信号再生機器１と、ＡＶコントロール機器（以下、コントロール機器という。）２と、テレビ受像機３と、コントロール機器２に接続される外部スピーカとからなるものである。ここで、図１、図２に示した映像音響再生システムを構成する各機器の概要について説明する。
【００４８】
ソース信号再生器１は、ＤＶＤプレイヤーやＢＤプレイヤー等に代表される映像音声再生機器である。近年、音声は５．１チャンネル、７．１チャンネル、９．１チャンネルなどといったマルチチャンネル化が進み、音声圧縮技術の種類もニーズに合わせ多様化している。一方で、映像表示が主であるテレビ受像機はマルチチャンネルの音声信号を受けるのに適しているとは言えず、一般的には音声信号をＡＶアンプ等のコントロール機器へデジタルインターフェイスを通じて供給し、コントロール機器内のデコーダで各チャンネル音声成分に分解（デコード）し、スピーカや後段機器へ接続するのが通例となっている。
【００４９】
なお、用いられるデジタルインターフェイスとしては、ＳＰＤＩＦ（Sony Philips Digital Interface（IEC958））、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Inc）１３９４、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）などの種々のものが用いられている。
【００５０】
コントロール機器２は、音声信号（Audio Data）と映像信号（Visual Data）とについてのコントロール機能を備えるものであり、ＡＶアンプなどがその代表例である。そして、圧縮／非圧縮のデジタル音声信号やアナログ音声信号の供給を受けることができ、デジタル音声信号については、デコード処理を行ったり、また、供給を受けた音声信号に対して種々の音声信号処理を行ったりすることができるものである。なお、音声信号の他、映像信号も扱うことができるものが一般的である。
【００５１】
なお、上述もしたように、現在では、音声信号についてはマルチチャンネル化（多チャンネル化）が進んでおり、この発明も、５．１チャンネル、７．１チャンネル、９．１チャンネルなどマルチチャンネルの音声信号を再生する場合において適用可能である。しかし、以下に説明する実施の形態の映像音響再生システムにおいては、説明を簡単にするため、例えば、ドルビーデジタル等の圧縮された５．０チャンネルのマルチチャンネルの音声信号を処理する機能を有する場合を例にして説明する。
【００５２】
すなわち、５．０チャンネルとは、Ｌ（左）チャンネル、Ｒ（右）チャンネル、ＳＬ（左後方）チャンネル、ＳＲ（右後方）チャンネル、Ｃ（センター）チャンネルの５チャンネルであり、ＳＬ（左後方）チャンネルとＳＲ（右後方）チャンネルの文字「Ｓ」は、「サラウンド」を意味するものである。
【００５３】
また、コントロール機器２は、一般に、複数の映像信号や音声信号の入力端子を持ち、ユーザーが任意選択できる機能を持つが、以下に説明する実施の形態のコントロール機器２においては、説明を簡単にするため、主にソース信号再生機器１と接続されるデジタル映像入力端子Ｖｉｎ、デジタル音声入力端子Ａｉｎ、及び、アナログ音声信号のライン入力を受け付ける音声入力端子ＩＡ１以外の入力端子については省略する。
【００５４】
そして、以下に説明する実施の形態のコントロール機器２は、選択された入力信号を、ＤＡＣ（Digital Analog Converter）及びアンプ部を通して外部スピーカに供給することができるものである。なお、近年においては、ＤＡＣ及びアンプ部分が一体化されたデジタルアンプが用いられているものもある。
【００５５】
また、上述のように、内蔵のアンプ部分を介して外部スピーカで音声信号を再生する以外に、以下に説明する実施の形態の映像音響再生システムのコントロール機器２においても実現されているように、後段の機器に対してＤＡＣの出力をラインレベルの音声信号として伝送することもできるようにされている。これらは一般的にプリアウトと呼ばれるものである。
【００５６】
テレビ受像機３は、表示素子やスピーカを備え、映像信号や音声信号の供給を受けて、これらを再生し、映像や音声を出力することができるものである。また、テレビ受像機３は、４８０ｐ（有効走査線数４８０本のプログレッシブ走査方式（順次走査方式））、７２０ｐ（有効走査線数７２０本のプログレッシブ走査方式）、１０８０ｉ（有効走査線数１０８０本のインターレース走査方式（飛び越し走査方式））などの種々の走査線数／走査方法の映像信号の供給を受けて処理することができるものである。
【００５７】
また、テレビ受像機３は、例えば、高画質モード、中画質モード、通常画質モードといった信号処理モードを備え、これらの中から適切なものを使用者が選択することができるものである。ここで、高画質モードは、４８０ｐや７２０ｐの映像信号が供給された場合であっても、自機において最も高画質の映像信号（例えば、１０８０ｉの映像信号）を形成するものであり、１０８０ｉよりも低画質の映像信号が供給された場合に、不足する走査線を補間するなどの高画質化処理を伴うモードである。
【００５８】
また、中画質モードは、例えば、４８０ｐの映像信号が供給された場合であっても、自機において中程度の画質の映像信号（例えば、７２０ｐの映像信号）を形成するものであり、７２０ｐよりも低画質の映像信号が供給された場合には、上述した高画質モードの場合よりは高くは無いが、不足する走査線を補間するなどの高画質化処理を伴うモードである。
【００５９】
また、通常画質モードは、高画質モード時や中画質モード時における高画質化処理をパスして、供給される映像信号をそのまま処理して通常通りの映像信号を形成し、これを表示素子に供給するものである。この通常画質モードは、例えば、ゲーム機が接続されている場合などにおいて用いられ、高画質化処理を行うことにより、ユーザーからの操作に応じて変化すべきゲームの映像が、操作に遅れて変化するなどといったことが発生しないようにしている。
【００６０】
以下においては、テレビ受像機３に取り付けられているスピーカをテレビ受像機３の内蔵スピーカ、コントロール機器２に対して直接接続されたスピーカを（テレビ受像機３を基準として）外部スピーカと示すことにする。また、テレビ受像機３の内蔵のスピーカを図２のように、外部スピーカと併用して使う場合には、テレビ受像機３の内蔵スピーカはミュート状態ではなく通常再生ができるような音量にセットアップされていることが必要である。同様に外部スピーカにおいても接続及びスピーカ配置がセットアップ済みであるとする。
【００６１】
［映像音響再生システムの接続結線態様の具体例１］
次に、図１、図２に示したリップシンクのずれが発生する可能性のある映像音響再生システムの接続結線態様について具体的に説明する。まず、図１に示した映像音響再生システムの接続結線態様を具体例１として説明する。
【００６２】
図１に示す映像音響再生システムは、ＤＶＤプレイヤーやＢＤプレイヤーなどのソース信号再生機器１と、ＡＶアンプなどのＡＶコントロール機器（以下、コントロール機器という。）２と、テレビ受像機３と、コントロール機器２に接続される外部スピーカｏＬ、ｏＲ、ｏＣ、ｏＳＬ、ｏＳＲとからなっている。
【００６３】
ソース信号再生機器１は、上述もしたように、ＤＶＤプレイヤーやＢＤプレイヤーなどの映像音声再生機器であり、記録媒体に記録されているコンテンツデータであって、同期を取って再生すべき映像信号（映像データ）とマルチチャンネル（この実施の形態においては、５．０チャンネル）の音声信号（音声データ）とを出力する。
【００６４】
コントロール機器２は、図１に示したように、映像入力端子Ｖｉｎと、音声入力端子Ａｉｎと、これらの入力端子を通じて供給される入力信号を受け付けるインターフェイス（以下、Ｉ／Ｆと略称する。）２１と、マルチチャンネルの音声信号のデコード機能を備えた信号処理部２２と、ＤＡＣ（Digital Analog Converter）２３と、プリアウト端子群ＯＡ−Ｍと、ＤＡＣ／ＡＭＰ（Digital Analog Converter/Amplifier）２４と、マルチチャンネルのアナログ音声信号のスピーカ出力端子群ＯＡＳ−Ｍと、左右２チャンネルのアナログ音声信号の入力端子ＩＡ１とからなるものである。
【００６５】
プリアウト端子群ＯＡ−Ｍは、図１に示すように、デジタル映像出力端子Ｖとマルチチャンネルのそれぞれに対応するアナログ音声信号のプリアウト端子Ｌ、Ｒ、ＳＬ、ＳＲ、Ｃを備えたものである。スピーカ出力端子群ＯＡＳ−Ｍもまた、マルチチャンネルのそれぞれのアナログ音声信号に対応するスピーカ出力端子Ｌ、Ｒ、ＳＬ、ＳＲ、Ｃを備えたものである。
【００６６】
そして、コントロール機器２においては、音声入力端子Ａｉｎを通じて受け付けた音声信号が、Ｉ／Ｆ２１を通じて信号処理部２２に供給される。信号処理部２２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）などにより構成されたものであり、これに供給されたマルチチャンネルの音声信号をデコードしてデータ圧縮前の音声信号を復元すると共に、Ｌ（左）チャンネル、Ｒ（右）チャンネル、ＳＬ（左後方）チャンネル、ＳＲ（右後方）チャンネル、Ｃ（センター）チャンネルの各チャンネルの音声信号に分離し、これらのそれぞれをＤＡＣ２３と、ＤＡＣ／ＡＭＰ２４とに供給する。
【００６７】
ＤＡＣ２３は、信号処理部２２からの各チャンネルの音声信号（デジタル信号）をアナログ信号に変換し、変換して得た各チャンネルのアナログ音声信号をプリアウト端子群ＯＡ−Ｍの対応するプリアウト端子に供給する。これにより、プリアウト端子群ＯＡ−Ｍの各プリアウト端子を通じて、各チャンネルのアナログ音声信号を出力し、外部機器などに供給することができるようにしている。
【００６８】
また、ＤＡＣ／ＡＭＰ２４は、信号処理部２２からのデコードされた各チャンネルの音声信号（デジタル信号）をアナログ信号に変換すると共に、これら各チャンネルのアナログ音声信号を、例えば、信号処理部２２の制御に応じて増幅処理して、スピーカ出力端子群ＯＡＳ−Ｍの対応するチャンネルのスピーカ出力端子に供給する。
【００６９】
これにより、スピーカ出力端子群ＯＡＳ−Ｍの各スピーカ出力端子を通じて、各チャンネルのアナログ音声信号を出力し、コントロール機器２に接続するようにされている外部スピーカｏＬ、ｏＲ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣのそれぞれに供給して、コントロール機器２に供給されたマルチチャンネルの音声信号に応じた音声を、外部スピーカｏＬ、ｏＲ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣのそれぞれから放音することができるようにしている。
【００７０】
また、テレビ受像機３は、デジタル映像信号の入力端子（映像入力端子）Ｖと左右２チャンネルのアナログ音声信号の入力端子（音声入力端子）Ｌ、Ｒを有する入力端子群３１と、画像デコーダ３２と、画像表示部３３と、音声信号に対して遅延処理を施す遅延部３４Ｌ、３４Ｒと、音声信号の増幅を行うＡＭＰ（Amplifier）３５Ｌ、３５Ｒと、内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲと、アナログ音声信号の左右の２チャンネルの出力端子（音声出力端子）Ｌ、Ｒを有する出力端子群３６とを備えたものである。
【００７１】
そして、入力端子群３１の映像入力端子Ｖを通じて受け付けた映像信号（デジタル信号）は、画像デコーダ３２に供給される。また、入力端子群３１の音声入力端子Ｌを通じて供給された音声信号（アナログ信号）は、遅延部３４Ｌに供給され、また、入力端子群３１の音声入力端子Ｒを通じて供給された音声信号（アナログ信号）は、遅延部３４Ｒに供給される。
【００７２】
画像デコーダ３２は、これに供給された映像信号から、画像表示部３３に供給するアナログ映像信号を形成し、これを画像表示部３３に供給する。画像表示部３３は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）などの表示素子とそのコントロール回路とを備え、画像デコーダ３２からのアナログ映像信号の供給を受けて、これに応じた画像を表示素子の表示画面に表示する。
【００７３】
そして、上述もしたように、テレビ受像機３は、例えば、高画質モード、中画質モード、通常画質モード等のいくつかの画質モードを備えており、画像デコーダ３２は、供給された映像信号のフォーマットと、選択された画質モードとに応じて、適切に指示された画質の映像信号を形成することができるものである。
【００７４】
このため、指示された画質の映像信号を形成するために、画像デコーダ３２における処理に時間がかかる場合があり、画像表示部３３の表示素子に表示される画像と、後述するように、内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音される音声との間においてずれ（いわゆるリップシンクのずれ）が生じる場合がある。
【００７５】
そこで、画像デコーダ３２は、自己においての映像信号処理にかかる時間に応じて、音声信号を遅延させるようにするために、遅延部３４Ｌ、３４Ｒを制御することができるようにしている。そして、遅延部３４Ｌ、３４Ｒに供給された音声信号は、画像デコーダ３２からの制御に応じて遅延処理された後に、ＡＭＰ３５Ｌ、３５Ｒに供給されると共に、アナログ音声信号の出力端子群２６の音声出力端子Ｌ、Ｒのそれぞれに供給される。
【００７６】
そして、遅延処理されたＬ（左）チャンネルの音声信号は、ＡＭＰ３５Ｌにおいて増幅された後にＬ（左）チャンネルの内蔵スピーカＴＶＬに供給され、遅延処理されたＲ（右）チャンネルの音声信号は、ＡＭＰ３５Ｒにおいて増幅された後にＲ（右）チャンネルの内蔵スピーカＴＶＲに供給されされて、内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから左右それぞれのチャンネルの音声信号に応じた音声が放音される。また、同時に、音声信号の出力端子群３６の音声出力端子Ｌ、Ｒのそれぞれから遅延処理後の左右のチャンネルの音声信号が出力される。
【００７７】
そして、図１に示した映像音響再生システムの場合には、ソース信号再生機器１の映像出力端子と、テレビ受像機３の入力端子群３１の映像入力端子Ｖとが直接に接続されており、ソース信号再生機器１からの映像信号は、直接にテレビ受像機３に供給するようにされている。
【００７８】
これにより、ソース信号再生機器１からの映像信号は、テレビ受像機３の入力端子群３１の映像入力端子Ｖを通じて受け付けられ、画像デコーダ３２で処理された後に、画像表示部３３に供給されて、ソース信号再生機器１からの映像信号に応じた映像（画像）が、テレビ受像機３の画像表示部３３の表示素子に表示するようにされる。
【００７９】
また、ソース信号再生機器１の音声出力端子と、コントロール機器２の音声入力端子Ａｉｎとが接続されており、ソース信号再生機器１からのマルチチャンネルの音声信号は、コントロール機器２の音声入力端子Ａｉｎを通じて受け付けられ、信号処理部２２でデコードされ、各チャンネルの音声信号に分離された後に、ＤＡＣ２３とＤＡＣ／ＡＭＰ２４とに供給される。
【００８０】
ＤＡＣ２３に供給された各チャンネルの音声信号（デジタル信号）は、ここでアナログ音声信号に変換された後に、プリアウト端子群ＯＡ−Ｍの音声信号の各プリアウト端子Ｌ、Ｒ、ＳＬ、ＳＲ、Ｃを通じて出力するようにされる。
【００８１】
また、ＤＡＣ／ＡＭＰ２４に供給された各チャンネルの音声信号（デジタル信号）は、ここでアナログ音声信号に変換されると共に、増幅処理され、スピーカ出力端子群ＯＡＳ−Ｍの各スピーカ端子Ｌ、Ｒ、ＳＬ、ＳＲ、Ｃを通じて、コントロール機器２に接続されている各外部スピーカｏＬ、ｏＲ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣのそれぞれに供給される。これにより、ソース信号再生機器１からの音声信号に応じた音声が、外部スピーカｏＬ、ｏＲ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣのそれぞれから放音される。
【００８２】
このように、図１に示した映像音響再生システムの場合には、ソース信号再生装置１からの映像信号は、直接にテレビ受像機３に供給され、ソース信号再生装置１からの音声信号は、コントロール機器２を介して外部スピーカｏＬ、ｏＲ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣのそれぞれに供給されるように接続結線されて構成されたものである。
【００８３】
このため、テレビ受像機３の画像デコーダ３２において、映像信号処理に時間がかかっても、コントロール機器２においてはテレビ受像機３における映像信号処理に時間がかかっていることを知ることができないので、音声信号に対して遅延処理を施すことはできず、再生される映像と音声との同期のずれ、所謂リップシンクのずれが発生する。
【００８４】
すなわち、図１に示した映像音響再生システムの場合、テレビ受像機３の内部の画像デコーダ３２において行われる画像デコード処理等の種々の画像処理によって発生する遅延量は、自動的、もしくはユーザー選択により、様々な値をとる可能性があり、また、コントロール機器２自体、ユーザーが手動で値を入力する以外に、自動的にテレビ受像機３の画像信号処理に関わる遅延量を知る手段を持たない。したがって多くの場合、コントロール機器２は音声信号に対して遅延（ディレイ）処理を施すことなく、そのまま各外部スピーカへの信号再生を行う。
【００８５】
この状況において、ユーザー（視聴者）位置においては、ソース再生時、マルチチャンネルの音声が到来した後、遅延した再生映像が到達することになり、結果的にリップシンクの問題が生じることになる。特に、前述したように数百ｍｓ（ミリ秒）の遅延がある場合は、リップシンクに対しての違和感が大きく、ユーザーは不快さを感じることとなる。
【００８６】
なお、実際にはリップシンクの問題以前にマルチチャンネルスピーカの配置により、各スピーカからユーザー（視聴者）位置までの距離差が生じることで、厳密には各音声自体も到達時間は既にずれている。しかしながら例えば２つのスピーカを考えたとき、ユーザーまでの距離の差が１ｍあるとしても、それは３ｍｓ（ミリ秒）程度の時間ずれであり、前述のリップシンクのずれに比べるとはるかに小さい。
【００８７】
また、図１に示した映像音響再生システムにおいては、音声信号については、コントロール機器２に接続された外部スピーカｏＬ、ｏＲ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣからのみ出力し、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲはミュートなどを掛けて使用しないようにしているものとしている。
【００８８】
［映像音響再生システムの接続結線態様の具体例２］
次に、図２に示した映像音響再生システムの接続結線態様を具体例２として説明する。図２に示した映像音響再生システムにおいて、ソース信号再生機器１、コントロール機器２、テレビ受像機３のそれぞれは、図１に示した映像音響再生システムのソース信号再生機器１、コントロール機器２、テレビ受像機３のそれぞれと同様に構成されたものである。このため、図２に示した映像音響再生システムにおいては、図１に示した映像音響再生システムと同様に構成される部分には、図１に示した映像音響再生システムの場合と同じ参照を符号を付し、それらの詳細な説明については省略することとする。
【００８９】
図２に示す映像音響再生システムと、図１を用いて説明した映像音響再生システムとで異なる点は、図２に示す映像音響再生システムが、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲと、コントロール機器２に接続された外部スピーカｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣとを併用している点である。
【００９０】
具体的には、図２に示した映像音響再生システムの場合、ソース信号再生機器１の映像出力端子とコントロール機器の映像入力端子Ｖｉｎとが接続され、また、コントロール機器２のプリアウト端子群ＯＡ−Ｍの映像出力端子Ｖとテレビ受像機３の入力端子群３１の映像有力端子Ｖとが接続されており、ソース信号再生機器１からの映像信号は、コントロール機器２を経由してテレビ受像機３に供給するようにされている。
【００９１】
これにより、ソース信号再生機器１からの映像信号は、テレビ受像機３の入力端子群３１の映像入力端子Ｖを通じて受け付けられ、画像デコーダ３２で処理された後に、画像表示部３３に供給されて、ソース信号再生機器１からの映像信号に応じた映像（画像）が、テレビ受像機３の画像表示部３３の表示素子に表示するようにされる。
【００９２】
また、ソース信号再生機器１の音声出力端子と、コントロール機器２の音声入力端子Ａｉｎとが接続されており、ソース信号再生機器１からのマルチチャンネルの音声信号は、コントロール機器２の音声入力端子Ａｉｎを通じて受け付けられ、信号処理部２２でデコードされ、各チャンネルの音声信号に分離された後に、ＤＡＣ２３とＤＡＣ／ＡＭＰ２４とに供給される。
【００９３】
ＤＡＣ２３に供給された各チャンネルの音声信号（デジタル信号）は、ここでアナログ音声信号に変換された後に、プリアウト端子群ＯＡ−Ｍの音声信号の各プリアウト端子Ｌ、Ｒ、ＳＬ、ＳＲ、Ｃを通じて出力するようにされる。そして、図２に示した映像音響再生システムの場合には、コントロール機器２のプリアウト端子群ＯＡ−Ｍの音声信号のプリアウト端子Ｌ、Ｒと、テレビ受像機３の入力端子群３１の音声入力端子Ｌ、Ｒとが接続されている。
【００９４】
したがって、５．０チャンネルのマルチチャンネルの音声信号の内、Ｌ（左）チャンネルの音声信号と、Ｒ（右）チャンネルの音声信号とは、コントロール機器２を通じてテレビ受像機３に供給され、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲを通じて再生することができるようにしている。
【００９５】
また、ＤＡＣ／ＡＭＰ２４に供給された各チャンネルの音声信号（デジタル信号）は、ここでアナログ音声信号に変換されると共に、増幅処理され、スピーカ出力端子群ＯＡＳ−Ｍの各スピーカ端子Ｌ、Ｒ、ＳＬ、ＳＲ、Ｃを通じて出力するようにされる。そして、図２に示した映像音響再生システムの場合には、コントロール機器２に接続されている外部スピーカｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣのそれぞれに供給される。
【００９６】
これにより、５．０チャンネルのマルチチャンネルの音声信号の内、ＳＬ（左後方）チャンネルの音声信号と、ＳＲ（右後方）チャンネルの音声信号と、Ｃ（センター）チャンネルの音声信号とは、コントロール機器２を通じてこれに接続された外部スピーカｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣを通じて再生することができるようにしている。
【００９７】
このように、図２に示した映像音響再生システムの場合には、ソース信号再生装置１からの映像信号は、コントロール機器２を介してテレビ受像機３に供給し、ソース信号再生装置１からのマルチチャンネルの音声信号の内、Ｌ（左）チャンネルの音声信号とＲ（右）チャンネルの音声信号とは、コントロール機器２を介してテレビ受像機３に供給し、さらに、ソース信号再生装置１からのマルチチャンネルの音声信号の内、ＳＬ（左後方）チャンネルの音声信号と、ＳＲ（右後方）チャンネルの音声信号と、Ｃ（センター）チャンネルの音声信号とは、コントロール機器２を介して外部スピーカｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣのそれぞれに供給するように接続結線して構成しものである。
【００９８】
そして、この図２に示した映像音響再生システムにおいて、テレビ受像機３の画像表示部３３の表示素子に表示される映像（画像）と、コントロール機器２に接続された外部スピーカｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣから放音される音声との間においては、図１に示した映像音響再生システムの場合と同様に、再生同期の大きなずれが生じる。その一方で、テレビ受像機３の画像表示部３３の表示素子に表示される映像（画像）と、内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音される音声との間においては、上述もしたように、テレビ受像機３単体としては、画像デコーダ３２に制御される遅延部３４Ｌ、３４Ｒの機能により、音声と映像間の同期の問題は解決されているため、リップシンクの問題が生じない。
【００９９】
しかしながら、図２に示した映像音響再生システムの場合には、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音される音声と、外部スピーカｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣから放音される音声との間においても、再生同期のずれが生じるため、単に再生される映像と音声の同期がずれているという問題に止まらず、テレビ受像機３の内蔵スピーカから放音される音声と、外部スピーカから放音される音声との間においても、同期のずれが生じるという現象が起こる。
【０１００】
このため、特に音楽など各音声チャンネルの信号の相関が大きい音声信号を再生する場合においては、音の干渉による周波数ディップ・ピークやエコー感、明瞭度の低下などの問題を生じさせ、リップシンクの問題に加え、聴取環境が大きく劣化する場合があると考えられる。
【０１０１】
なお、ソース信号再生機器１から出力される映像信号が、図１では直接テレビ受像機３に供給されていたのに対し、図２ではコントロール機器２を経由してテレビ受像機３に供給するように接続している。ここで、ユーザーから見た場合、ソース信号再生機器１からの音声信号と映像信号との両方がコントロール機器２に入力されていることで、リップシンク問題が解決しているという誤解がある。
【０１０２】
しかしながら、図２のテレビ受像機３の構成を見ればわかる通り、リップシンク問題に関する一番大きな遅延は、終段であるテレビ受像機３内で生じているため、映像信号をコントロール機器２を経由させてテレビ受像機３に供給するように接続結線しても、根源的にリップシンクの問題を解決することはできない。
【０１０３】
［リップシンクのずれが発生しない映像音響再生システムについて］
図３は、リップシンクのずれが発生しない映像音響再生システムの接続結線態様の一例を説明するためのブロック図である。図３の映像音響再生システムにおいて、ソース信号再生機器１、テレビ受像機３は、図１、図２に示した映像音響再生システムで用いたものと同様に構成されたものである。
【０１０４】
そして、この図３に示す映像音響再生システムの場合には、ソース信号再生機器１の映像出力端子とテレビ受像機３の入力端子群３１の映像入力端子Ｖとが接続され、また、ソース信号再生機器１の左右２チャンネルの音声出力端子とテレビ受像機３の入力端子群３１の左右２チャンネルの音声入力端子Ｌ、Ｒとが接続されている。
【０１０５】
これにより、ソース信号再生機器１からのデジタル映像信号Ｖｄが、テレビ受像機３の入力端子群３１の映像入力端子Ｖを通じてテレビ受像機３に供給され、また、アナログ信号である左右２チャンネルの音声信号が、テレビ受像機３の入力端子群３１の音声入力端子Ｌ、Ｒを通じて、テレビ受像機３に供給するようにされている。
【０１０６】
さらに、テレビ受像機３の左右２チャンネルの音声出力端子群３６の音声出力端子Ｌ、Ｒと、オーディオアンプ装置４の音声入力端子群４１の音声入力端子Ｌ、Ｒとが接続されている。オーディオアンプ装置４は、Ｌ（左）チャンネル用のＡＭＰ（Amplifier）４２Ｌと、Ｒ（右）チャンネル用のＡＭＰ（Amplifier）４２Ｒとを備え、音声入力端子群４１を通じて受け付けた左右２チャンネルのそれぞれの音声信号を増幅処理して、音声出力端子群４３の音声出力端子Ｌ、Ｒを通じて出力される。
【０１０７】
音声出力端子群４３の音声出力端子Ｌ、Ｒのそれぞれには、対応する外部スピーカｏＬ、ｏＲが接続される。これにより、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲと、オーディオアンプ装置４に接続された外部スピーカｏＬ、ｏＲとを通じて、ソース信号再生機器１からの音声信号を再生することができる。
【０１０８】
図３に示した映像音響再生システムは、例えば、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲが小さく音が貧弱な場合などにおいて、これを補償するために、外部のオーディオアンプ装置や外部スピーカを用いるようにした場合である。そして、図３に示した映像音響再生システムの場合には、テレビ受像機３の内部において、画像デコーダ３２の制御に応じて、遅延部３４Ｌ、３４Ｒで遅延処理された左右２チャンネルの音声信号が出力されるので、外部スピーカｏＬ、ｏＲから放音される音声が、テレビ受像機３の画像表示部３３の表示素子に表示される映像（画像）との間で再生同期がずれることも無い。
【０１０９】
［映像音響再生システムの接続結線態様のまとめ］
図１〜図３に示した映像音響再生システムのテレビ受像機３の内部構造例に示したように、テレビ受像機３に映像信号が入力された場合、当該映像信号に応じたテレビ画像（再生映像）が画像表示部３３の表示素子に表示されるまでに、上述もしたように、映像信号のデコード及び種々の画像処理に時間がかかり、音声信号の再生に対して映像信号の再生が遅延する場合がある。特に最近の高精細化に伴う画像情報量の増大や、画像圧縮フォーマットの進化、画質表現のための情報処理複雑化によって遅延量は大きくなっており、音声信号の再生に対して、映像信号の再生が実際に数十ｍｓ〜数百ｍｓ程度遅延する場合ある。
【０１１０】
このような場合にあるときに、テレビ受像機３において、映像信号と共に入力された音声信号をそのまま再生してしまうと、当然ながら、音声信号に対する処理のほうが短くて済むので、供給された音声信号に応じた音声が先に再生され、その後に映像が再生されることとなる。一般に、音声は映像に対して−２５ｍｓ〜＋１００ｍｓの範囲以上ずれると、違和感を生じるといわれており、これがいわゆる「リップシンク」の問題になる。
【０１１１】
したがってテレビ受像機３内では通常、音声出力をディレイ装置（遅延部３４Ｌ、３４Ｒ）を介して再生する。映像信号の画像表示までにかかる時間（音声信号に対する映像信号の遅延量）はテレビ受像機３内では既知であるため、その時間をディレイ装置（遅延部３４Ｌ、３４Ｒ）における遅延量として設定し、これに応じて遅延制御することで、テレビ受像機３単体としては映像と音声が同期とって再生することが可能な仕組みとなっている。
【０１１２】
なお、この遅延量はテレビ受像機によって固定的なものではなく、例えば入力される映像画質をテレビ受像機内部で自動解析することによって自動的に画像処理手法を選択する場合、や、ユーザーの指定（例えば画質よりスピードを優先するモードを選択するなど）により、遅延量自体が変わることもある。
【０１１３】
そして、このように、リップシンクのずれの発生原因を有するテレビ受像機３を用いる場合であって、図１、図２に示したように、少なくとも、同期を取って再生すべき映像信号と音声信号とのそれぞれが、異なる外部機器（図１、図２の場合にはテレビ受像機３と、外部スピーカｏＳＬ、ｏＳＲなど）に供給されるように接続結線されている映像音響再生システムにおいて、リップシンクのずれの問題が生じる。
【０１１４】
また、図２に示した映像音響システムのように、異なる音声チャンネルの音声信号が、音声信号に対して遅延処理を施す機器と遅延処理を施さない機器とに供給するように接続結線されている場合には、これらの音声信号間においても、再生同期のずれが発生し、上述もしたように、音の干渉による周波数ディップ・ピークやエコー感、明瞭度の低下などの問題をも生じさせる場合がある。
【０１１５】
しかし、図３に示したように、映像信号と音声信号との供給先が常に一致している映像音響再生システムの場合には、映像信号の処理にかかる時間に応じて、音声信号に対しても適切に遅延処理を施すことができ、この遅延処理された音声信号に応じた音声を再生することができるので、リップシンクのずれの問題は生じないのである。
【０１１６】
以下に説明する実施の形態の映像音響再生システムは、図１、図２を用いて説明したように、同期を取って再生すべき映像信号と音声信号とが、異なる外部機器に供給するように接続結線されている映像音響システムにおいて、リップシンクのずれを簡単かつ確実に補正することができるようにしているものであり、主に、コントロール機器内の機能として実現するようにしている。
【０１１７】
［リップシンクのずれの補正（同期補正）を行う機器、方法、プログラムについて］
以下に、この発明による装置、方法、プログラムの一実施の形態について詳細に説明する。以下に説明する実施の形態は、図１、図２を用いて説明した映像音響再生システムと同様に、ソース信号再生機器１と、コントロール機器２と、テレビ受像機３とが接続されて構成される映像音響再生システムの場合を例にして説明する。
【０１１８】
そして、以下に説明する実施の形態においては、上述もしたように、映像信号の処理に時間がかかるために、テレビ受像機３において音声信号に対して施される遅延量を、コントロール機器２において検出する場合であって、その検出方式が異なる３つの実施の形態について説明する。
【０１１９】
［第１の実施の形態］
以下に説明する第１の実施の形態の映像音響再生システムは、以下に詳述するように、リスニングポイントに設置される測定用マイクロホンＭＩＣを用い、空間での信号測定に基づいて、音声信号についての遅延量を測定するものである。
【０１２０】
図４は、第１の実施の形態の映像音響再生システムを説明するためのブロック図である。この第１の実施の形態の映像音響再生システムにおいて、コントロール機器２及びテレビ受像機３は、図１、図２に示した映像音響システムのコントロール機器２及びテレビ受像機３とほぼ同様に構成されたものである。このため、図４に示すこの第１の実施の形態の映像音響再生システムにおいて、図１、図２に示した映像音響再生システムを構成する各機器と同様に構成される部分には、同じ参照符号を付し、その部分の詳細な説明については省略する。
【０１２１】
そして、図４に示した映像音響再生システムにおいては、コントロール機器２は、制御信号の出力端２ｏと制御信号の入力端２ｉとを備えている。これら制御信号の出力端２ｏと制御信号の入力端２ｉとは、信号処理部２２に接続されている。信号処理部２２は、上述もしたように、ＤＳＰやＣＰＵによって構成されたものであり、必要に応じて制御信号を、出力端２ｏを通じて出力したり、また、外部機器からの制御信号を、入力端２ｉを通じて受け付けたりすることができるようにしている。
【０１２２】
同様に、テレビ受像機３もまた、制御信号の出力端３ｏと制御信号の入力端３ｉとを備えている。これら制御信号の出力端３ｏと制御信号の入力端３ｉとは、コントローラ３７に接続されている。コントローラ３７は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成されるマイクロコンピュータであり、後述もするように、例えば、ＡＭＰ３５Ｌ、３５Ｒの利得を制御したり、画像デコーダ３２に画像モードを指示したりするなど、テレビ受像機の各部を制御することができるものである。そして、テレビ受像機３のコントローラ３７は、必要に応じて制御信号を、出力端３ｏを通じて出力したり、また、外部機器からの制御信号を、入力端３ｉを通じて受け付けたりすることができるようにしている。
【０１２３】
そして、図４に示すように、コントロール機器２の制御信号の出力端２ｏとテレビ受像機３の制御信号の入力端３ｉとが接続され、コントロール機器２の制御信号の入力端２ｉとテレビ受像機３の制御信号の出力端３ｏとが接続され、これらコントロール機器２とテレビ受像機３との間で、種々の制御信号の送受を行うことができるように、制御信号線路を接続するようにしている。
【０１２４】
なお、コントロール機器２とテレビ受像機３との間の制御信号線路の接続は、図４に示したように、専用の制御信号線路を接続するようにしてもよいし、また、ＡＶマウスなどと呼ばれる赤外線リモコン信号の送出部と、相手機器の赤外線リモコン信号の受光部とにより相互に接続したり、あるいは、近距離無線通信により接続したり、あるいは、ＩＥＥＥ１３９４やＨＤＭＩなどの制御信号線路を有するデジタルインターフェイスで接続したりするなど、種々の態様で接続することが可能である。
【０１２５】
また、コントロール機器２は、マイクロホンの接続端子Ｍｉｎと、マイクアンプ（図においてはＭＩＣ−ＡＭＰと記載。）２６と、ＡＤＣ（Analog Digital Converter）２５とを備えている。そして、コントロール機器２は、詳しくは後述もするが、聴取位置（リスニングポイント）に設置されるマイクロホンＭＩＣによって受音（集音）された音声信号を、マイクロホンの接続端子Ｍｉｎを通じて受け付けて、これをマイクアンプ２６で増幅した後に、ＡＤＣ２５でデジタル音声信号に変換し、これを信号処理部２２に供給して解析するなどのことができるようにしている。
【０１２６】
このようにしてマイクロホンＭＩＣを接続できるようにしておくのは、後述もするように、各スピーカから放音される音声を受音してこれを解析する系を備えることにより、例えば、テレビ受像機３において、映像信号処理に係る時間を考慮して音声信号に施される遅延処理の遅延量を測定できるようにするためである。また、コントロール機器２は、詳しくは後述もするが、音声信号についての測定した遅延量などの情報を記憶保持する設定値保存メモリ２７をも備えたものである。
【０１２７】
そして、この図４に示した第１の実施の形態の映像音響再生システムは、コントロール機器２のプリアウト端子群ＯＡ−ＭのＬ（左）チャンネルとＲ（右）チャンネルのプリアウト端子Ｌ、Ｒと、テレビ受像機３の入力端子群３１の左右２チャンネルのそれぞれの音声入力端子Ｌ、Ｒとが接続されている点は、図２に示した映像音響再生システムの場合と同様である。
【０１２８】
また、コントロール機器２のスピーカ出力端子群ＯＡＳ−Ｍの各スピーカ出力端子Ｌ、Ｒ、ＳＬ、ＳＲ、Ｃのそれぞれが、対応する外部スピーカｏＬ、ｏＲ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣに接続されている点は、図１に示した映像音響再生システムの場合と同様である。
【０１２９】
そして、この第１の実施の形態の映像音響再生システムのコントロール機器２は、測定信号を生成して、これをテレビ受像機３に供給し、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音される当該測定信号に応じた音声を、測定用マイクロホンＭＩＣで受音して当該測定信号についての応答信号を得て、測定信号の出力タイミングと、応答信号の受付タイミング（入力タイミング）とから、テレビ受像機３における音声信号についての遅延量（遅延時間）を測定することができるようにしている。
【０１３０】
同様にして、この第１の実施の形態の映像音響再生システムのコントロール機器２は、測定信号を生成して、これを外部スピーカｏＬ、ｏＲ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣに供給し、これら外部スピーカｏＬ、ｏＲ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣから放音される当該測定信号に応じた音声を、測定用マイクロホンＭＩＣで受音して当該測定信号についての応答信号を得て、測定信号の出力タイミングと、応答信号の受付タイミング（入力タイミング）とから、外部スピーカから放音される音声信号についての遅延量（遅延時間）をも測定することができるようにしている。
【０１３１】
そして、コントロール機器２は、上述したように測定した遅延量に基づいて、外部スピーカｏＬ、ｏＲ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣのそれぞれに供給する音声信号について、上述もしたようにテレビ受像機３において施すようにしている音声信号についての遅延に応じて遅延させることにより、リップシンクのずれを生じさせないようにすることができるようにしている。
【０１３２】
なお、このような処理は、ユーザーが映像視聴中にリップシンクに関して違和感を覚えた場合、又は映像を見る際の準備段階などの任意タイミングで、コントロール機器２に対しリモコンもしくは本体に設けられたキー操作部に対する操作によって開始することができるようにしている。
【０１３３】
そして、この第１の実施の形態において、コントロール機器２が、音声信号の遅延量を測定する測定プロセスを実行する際には、以下において、条件（１Ａ）、条件（１Ｂ）として示す２つの接続・設定条件が最低限必要である。
【０１３４】
まず、条件（１Ａ）は、音声信号の遅延量を測定する機能を内蔵するコントロール機器２から、音声信号についての遅延が発生するテレビ受像機３に対して、いずれかのチャンネルを通じて音声信号をデジタル又はアナログにて供給できることが必要である。
【０１３５】
条件（１Ｂ）は、リップシンクを合わせる目的の映像信号がテレビ受像機３に入力され、表示されていることが必要である。この時、映像信号がコントロール機器２を経由しているかどうかは問わない。また、上述したテレビ受像機３のように、複数の画質モードを備え、ユーザーが画質モードを選択できる時は、任意に選択済みであることが必要である。
【０１３６】
条件（１Ａ）の目的は、コントロール機器２からテレビ受像機３に対して任意の音声信号（測定信号）を出力するためである。コントロール機器２内部で生成した測定信号をテレビ受像機３に送ることにより、テレビ受像機３内部で発生する画像処理遅延に同期した音声信号、つまり測定信号の応答を得ることができる。この応答信号には遅延情報が含まれている。
【０１３７】
条件（１Ｂ）の目的は、最終目的であるリップシンク（特に映像と外部スピーカ音声の同期）を合わせるため、実際のテレビ受像機３で映像処理に時間がかかり遅延が発生している状態、つまり現在リップシンクを合わせる必要のある状況をつくるため、映像は流しておく必要がある。ユーザーがリップシンクを合わせたい状況を作るという同様な理由で、テレビ受像機３にモード設定も必要となる。なぜなら、大抵の場合モード設定により、遅延時間も異なるためである。
【０１３８】
さらに、この第１の実施の形態においては、以下に詳述するが、条件（１Ｃ）として、音声信号の遅延時間の測定機能を有するコントロール機器２から、テレビ受像機３に対して、ボリュームを制御できる手段（音量を制御できる手段）を有することが必要である。音量を制御できる具体的な手段としては、各種の電子機器において遠隔制御に用いられるリモコンと同等の赤外線や電波による無線コントロールや、ＩＥＥＥ１３９４、ＨＤＭＩといった制御信号線路を有するデジタルインターフェイスや、その他、各社独自規格のアナログ・デジタル制御信号線路などを用いることが可能である。
【０１３９】
なお、コントロール機器２からテレビ受像機３の音量の制御ができない場合には、後述もするが、ユーザーが手動で制御することで、機能補償することが可能である。
【０１４０】
また、この第１の実施の形態においては、条件（１Ｄ）として、ユーザーの視聴位置（リスニングポイント）に置かれた測定用マイクロホンＭＩＣで受音した音声信号をコントロール機器２に供給し、これをデジタル信号に変換し、ＤＳＰやＣＰＵによって構成される信号処理部２２において扱えることが必要である。
【０１４１】
そして、図１〜図３を用いて説明したように、テレビ受像機３においては、入力された映像信号に対して種々の処理が必要になるために画像遅延が発生する。それと同期するようにテレビ受像機３において、音声信号についても遅延処理を施すために、コントロール機器２により、テレビ受像機３での音声遅延状況を測定・記録し、再生時に音声信号に対する時軸補正をするための基準情報として使っている。
【０１４２】
また、映像信号の供給経路としては、ソース信号再生機器１から直接にテレビ受像機３に供給する経路と、ソース信号再生機器１からコントロール機器２を経由してテレビ受像機３に供給する経路とがあるが、コントロール機器２自体では、映像信号に対してほとんど遅延が発生することは無いので、いずれの経路でテレビ受像機３に供給してもよい。
【０１４３】
［コントロール機器２の構成例について］
次に、音声信号についての遅延量を測定する機能を有するコントロール機器２の測定モジュールの構成例について説明する。図５は、図４に示した映像音響再生システムのコントロール機器２において、音声信号の遅延量を測定するための測定モジュールの構成例について説明するためのブロック図である。
【０１４４】
図５において、シーケンスコントローラ２２Ａ、測定信号生成部２２Ｂ、出力切換部２２Ｃ、応答信号解析部２２Ｄのそれぞれは、ＤＳＰやＣＰＵ等によって構成される信号処理部２２によって、その機能が実現されるものである。すなわち、信号処理部２２は、測定プロセスを実行するために、シーケンスコントローラ２２Ａ、測定信号生成部２２Ｂ、出力切換部２２Ｃ、応答信号解析部２２Ｄの各機能を実現する。また、ＤＡＣ２３とＤＡＣ／ＡＭＰ２４とは、各音声チャンネル毎にＤＡＣやＤＡＣ／ＡＭＰが設けられたものであることを示している。
【０１４５】
コントロール機器２のシーケンスコントローラ２２Ａは、コントロール機器２の各部を制御することができると共に、制御信号の入力端２ｉと制御信号の出力端２ｏとを通じてテレビ受像機３に対して接続され、テレビ受像機３に対して制御信号を供給したり、テレビ受像機３からの制御信号を受信して、これを用いて目的とする処理を実行したりするなどのことができるようにしている。
【０１４６】
測定信号生成部２２Ｂは、シーケンスコントローラ２２Ａの制御に応じて、予め決められた測定信号を生成し、これを出力切換部２２Ｃに供給する。測定信号生成部２２Ｂで生成される測定信号しては、周波数特性が既知の広帯域のノイズまたは信号であれば特段規定はない。例えば、上述したＴＳＰ信号でも良いし、ホワイトノイズ、ピンクノイズ、Ｍ系列ノイズなどの広帯域ノイズであってもよいし、また、一般的な音声・音楽信号であってもよい。また、測定信号の生成方式としては、予め決められたロジックにしたがって演算により生成したり、測定信号生成部２２Ｂに接続されたメモリから読み出すことにより生成するようにしたりすることができる。
【０１４７】
出力切換部２２Ｃは、シーケンスコントローラ２２Ａの制御に応じて、測定信号の供給先を切り換える。例えば、ＤＡＣ２３だけに供給するようにしたり、ＤＡＣ／ＡＭＰ２４だけに供給するようにしたり、ＤＡＣ２３とＤＡＣ／ＡＭＰ２４の両方に供給したりすることができるものである。もちろん、ＤＡＣ２３内の選択した１つ以上のチャンネルに測定信号を供給するようにしたり、ＤＡＣ／ＡＭＰ２４内の選択した１つ以上のチャンネルに測定信号を供給したりすることもできるものである。
【０１４８】
応答信号解析部２２Ｄは、後述もするように、測定用マイクロホンＭＩＣによって受音され、マイク入力端子Ｍｉｎを通じて供給を受けて、マイクアンプ２６で増幅され、ＡＤＣ２５でデジタル信号に変換された測定信号についての応答信号の供給を受けて、当該応答信号の受信タイミングと、シーケンスコントローラ２２Ａによって把握される測定信号生成部２２Ｂからの測定信号の出力タイミングとに基づいて、音声信号についての遅延量を把握することができるものである。
【０１４９】
この第１の実施の形態においては、詳しくは後述もするが、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから測定信号に応じた音声を放音し、これを測定用マイクロホンＭＩＣで受音し、上述したように、コントロール機器２の応答信号解析部２２Ｄの機能により解析するようにして、テレビ受像機３における音声信号についての遅延量を測定する。
【０１５０】
また、外部スピーカｏＬ、ｏＳ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣから測定信号に応じた音声を放音し、これを測定用マイクロホンＭＩＣで受音し、上述したように、コントロール機器２の応答信号解析部２２Ｄの機能により解析するようにして、外部スピーカから放音される音声についての遅延量を測定する。
【０１５１】
そして、テレビ受像機３における音声信号についての遅延量と、外部スピーカから放音される音声信号についての遅延量との両方に基づいて、外部スピーカに供給する音声信号についての遅延量を適切に把握し、この把握した遅延量に応じて、外部スピーカｏＬ、ｏＳ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣのそれぞれに供給する音声信号に対して適切に遅延処理を施すことができるようにしている。
【０１５２】
［第１の実施の形態における音声信号の遅延量の把握処理（測定処理）について］
以下に、この第１の実施の形態の映像音響再生システムにおいて、主にコントロール機器２によって行われる再生される音声信号の遅延量を把握する処理について、図６、図７のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１５３】
図６、図７は、主にコントロール機器２によって行われる再生される音声信号の遅延量を把握する処理について説明するためのフローチャートである。この第１の実施の形態の映像音響再生システムにおいて行われ音声信号の遅延量の把握処理は、上述もしたように、測定用マイクロホンＭＩＣを用い、空間での信号測定をメインとする測定プロセスからなるものである。なお、図６、図７に示すフローチャートにおいて、記載を簡略化するために、テレビ受像機３はＴＶと略称し、また、コントロール機器２はＡＶアンプと記載している。
【０１５４】
この図６、図７に示すフローチャートの処理は、図５に示したコントロール機器２のシーケンスコントローラ２２Ａの機能によって進められる。最初に、シーケンスコントローラ２２Ａは、コントロール機器２からテレビ受像機３のボリューム制御（音量制御）が可能か否かを判断（検証）する（ステップＳ１０１）。このステップＳ１０１の判断処理（検証処理）は種々の手法を用いることが可能である。例えば、詳しくは後述する「複数機器間の音量制御可否判定方法」を用いることが可能である。
【０１５５】
ステップＳ１０１の判断処理において、コントロール機器２からテレビ受像機３のボリューム制御が可能あると判断したときには、シーケンスコントローラ２２Ａは、テレビ受像機３の現在のボリューム値（音量値）を取得して、これを所定のメモリに記憶保持する（ステップＳ１０２）。
【０１５６】
この後、シーケンスコントローラ２２Ａは、テレビ受像機３のボリュームを適宜制御して、測定信号の応答が聴取位置に設置された測定用マイクロホンＭＩＣによって、必要な音圧の応答信号として得られるように設定する（ステップＳ１０３）。このため、この図６、図７に示す処理を開始する前に、おおまかな音圧を測定するための準備信号を再生して計測・計算しておいく方法や、測定信号の再生ボリュームを徐々上げて、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音される音声が適正なレベルになるように調整するような手法をとっても良い。
【０１５７】
また、詳しくは後述する「複数機器間の音量同期方法」を用い、予めコントロール機器２からの制御ボリューム値と、テレビ受像機３における対応する音量レベル（音圧）の対応関係を例えば数値テーブル化して把握しておき、この対応関係を示す数値テーブルを参照して、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音される音声のレベル（音圧）が適正なレベルとなるように、コントロール機器２がテレビ受像機３のボリュームレベルを設定しても良い。
【０１５８】
また、ステップＳ１０１の判断処理において、コントロール機器２からテレビ受像機３のボリューム制御が可能ではない（不能である）と判断したときには、シーケンスコントローラ２２Ａは、手動でテレビ受像機３のボリューム値を上げておくように指示するメッセージを、図示しないが、例えばコントロール機器２が備えるＬＣＤ（Liquid Crystal Display）に表示するなどして、ユーザーに対して、テレビ受像機３のボリューム値（音量値）を手動で調整することを指示する（ステップＳ１０４）。
【０１５９】
なお、ユーザーに対するメッセージは、例えば、コントロール機器２内において形成し、これをプリアウト端子群ＯＡ−Ｍを通じてテレビ受像機３に供給し、テレビ受像機３の画像表示部３３の表示画面に表示するようにしてもよい。もちろん、表示メッセージに限るものではなく、音声メッセージを用いるようにすることも可能である。音声メッセージを用いる場合には、コントロール機器２内で形成した音声メッセージをテレビ受像機３に供給して、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音したり、コントロール機器２に接続されている外部スピーカｏＬ、ｏＲなどから放音したりすることが可能である。
【０１６０】
ステップＳ１０３またはステップＳ１０４の処理の後、コントロール機器２のシーケンスコントローラ２２Ａは、測定信号生成部２２Ｂを制御して、測定信号を生成すると共に、出力切換部２２Ｃを制御して、生成した測定信号をテレビ受像機３に供給し、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから測定信号に応じた音声を放音するようにする（ステップＳ１０５）。なお、この例においては、測定信号としてＴＳＰ信号を用いるようにしている。
【０１６１】
この第１の実施の形態においては、図４を用いて説明したように、コントロール機器２のプリアウト端子群ＯＡ−ＭのＬ（左）チャンネルの出力端子がテレビ受像機３の入力端子群３１のＬ（左）チャンネルの入力端子に接続され、コントロール機器２のプリアウト端子群ＯＡ−ＭのＲ（右）チャンネルの出力端子がテレビ受像機３の入力端子群３１のＲ（右）チャンネルの入力端子に接続されているので、コントロール機器２からの測定信号は、確実にテレビ受像機３に供給されている。
【０１６２】
したがって、コントロール機器２からの想定信号は、確実にテレビ受像機３に供給され、測定信号に応じた音声がテレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音される。しかも、テレビ受像機３のボリューム値はコントロール機器２側から制御されているので、測定信号に応じた音声が適切な再生音量で放音され、測定信号についての応答信号を適切に得て、コントロール機器２にフィードバックすることができるようにしている。
【０１６３】
なお、上述のように、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから測定信号に応じた音声を放音し、これを集音して測定を行う場合には、コントロール機器２に接続されている外部スピーカｏＬ、ｏＲ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣからは音声が再生されないよう、コントロール機器２内の出力切換部２２Ｃを適切に切り換え制御する必要がある。
【０１６４】
そして、図４、図５を用いて説明したように、想定用マイクロホンＭＩＣで集音した測定信号についての応答信号は、マイク入力端子Ｍｉｎを通じてコントロール機器２に供給され、マイクアンプ２６で増幅され、ＡＤＣでデジタル信号に変換された後に、応答信号解析部２２Ｄに供給される。応答信号解析部２２Ｄは、これに供給された測定信号についての応答信号を受け付けて、インパルス応答を測定する（ステップＳ１０６）。
【０１６５】
上述もしたように、この第１の実施の形態においては、測定信号としてＴＳＰ信号を用いているので、応答信号解析部２２Ｄは、再生スピーカであるテレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲからリスニング位置（聴取位置）にある測定用マイクロホンＭＩＣまでのインパルス応答を測定・算出することができる。
【０１６６】
そして、応答信号解析部２２Ｄは、測定したインパルス応答を解析し、音速を考慮することで測定信号の再生を始めた時間を基準とする音声信号についての遅延時間（遅延量）を算出し、算出した遅延時間を設定値保存メモリ２７の遅延時間テーブルに記憶保持する（ステップＳ１０７）。なお、この遅延時間の求め方については、本願発明者による先の出願（特願２００５−０６７４１３号、「測定装置、測定方法、プログラム」）に詳細に説明されている。
【０１６７】
この第１の実施の形態において、上述したように求められる音声信号についての遅延時間は、図４に示したこの第１の実施の形態の映像音響再生システムの構成からも分かるとおり、テレビ受像機３内での画像処理（映像処理）による遅延と同期する音声遅延と、音の空間伝播による遅延の両方が含まれている。この第１の実施の形態の映像音響再生システムにおいては、コントロール機器２のプリアウト端子群ＯＡ−Ｍの左右２チャンネルの音声信号がテレビ受像機３に供給され、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲを通じて放音されるため、テレビ受像機３側の再生スピーカのチャンネル情報と合わせて、遅延量の数値を設定値保存メモリ２７上のデータベースに記録しておく。
【０１６８】
また、図６の説明ではコントロール機器２のプリアウトのＬ（左）チャンネルとＲ（右）チャンネルの音声信号をテレビ受像機３に供給するようにしたが、必ずしもこれは一般的ではない。例えば、コントロール機器のプリアウトのＣ（センター）チャンネルの音声信号をテレビ受像機に供給し、テレビ受像機３の左右のチャンネルに分配するなどして利用する場合もある。
【０１６９】
本来的には、コントロール機器２のプリアウト端子群ＯＡ−Ｍの各出力端子とテレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲのチャンネルの関係性を調べてから、このインパルス応答測定を実行する必要がある。なお、この接続チャンネルの関係性を調べる手法については、例えば、後述する「複数機器間の接続解析方法」などがある。
【０１７０】
そして、上述したように、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０７の処理により、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲに関する測定が終了したら、図７に示すステップＳ１０８からステップＳ１１４の処理により、コントロール機器２に直接繋がっている外部スピーカｏＬ、ｏＲ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣについての測定に移る。
【０１７１】
すなわち、システムコントローラ２２Ａは、図７に示す処理に進み、図６に示したステップＳ１０１の処理と同様にして、コントロール機器２からテレビ受像機３のボリューム制御（音量制御）が可能か否かを判断（検証）する（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０８の判断処理において、コントロール機器２からテレビ受像機３のボリューム制御（音量制御）が可能であると判断したときには、コントロール機器２からテレビ受像機３を制御して、そのときのテレビ受像機３のボリューム値を記憶保持した後に、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから音声を放音することがないように、ミュートするようにする（ステップＳ１０９）。
【０１７２】
ステップＳ１０８の判断処理において、コントロール機器２からテレビ受像機３のボリューム制御（音量制御）が可能ではない（不能である）と判断したときには、シーケンスコントローラ２２Ａは、手動でテレビ受像機３のボリューム値を下げておくように指示するメッセージを、図示しないが、例えばコントロール機器２が備えるＬＣＤ（Liquid Crystal Display）に表示するなどして、ユーザーに対して、テレビ受像機３のボリューム値（音量値）を手動で調整することを指示する（ステップＳ１１０）。
【０１７３】
なお、このステップＳ１１０の処理は、上述したステップＳ１０４の処理と同様に、ユーザーに対するメッセージを、例えば、コントロール機器２内において形成し、これをプリアウト端子群ＯＡ−Ｍを通じてテレビ受像機３に供給し、テレビ受像機３の画像表示部３３の表示画面に表示するようにしてもよい。また、表示メッセージに限るものではなく、音声メッセージを用いるようにすることも可能である。音声メッセージを用いる場合には、コントロール機器２内で形成した音声メッセージをテレビ受像機３に供給して、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音したり、コントロール機器２に接続されている外部スピーカｏＬ、ｏＲなどから放音したりすることが可能である。
【０１７４】
このように、必ずしもテレビ受像機３の音量制御をコントロール機器２側から自動的に行うことができなければならないわけではなく、コントロール機器２がテレビ受像機３の音量を制御不能と判定した場合には、ユーザーへのメッセージを出力することで、測定の前と後にテレビ受像機３側の音量設定を促し、意図した音量やミューティング状態を確保することもできる。
【０１７５】
ステップＳ１０９またはステップＳ１１０の処理の後、コントロール機器２のシーケンスコントローラ２２Ａは、測定信号生成部２２Ｂを制御して、測定信号（ＴＳＰ信号）を生成すると共に、出力切換部２２Ｃを制御して、生成した測定信号を外部スピーカ（図７においては外部ＳＰと記載）ｏＬ、ｏＲ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣのそれぞれに供給するようにし、外部スピーカｏＬ、ｏＲ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣのそれぞれから測定信号に応じた音声を放音するようにする（ステップＳ１１１）。
【０１７６】
この第１の実施の形態においては、図４を用いて説明したように、コントロール機器２のスピーカ出力端子群ＯＡＳ−Ｍの各スピーカ出力端子のそれぞれには、外部スピーカｏＬ、ｏＲ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣが接続されているので、コントロール機器２からの測定信号は、確実に各外部スピーカｏＬ、ｏＲ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣに供給され、測定信号に応じた音声が各外部スピーカｏＬ、ｏＲ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣから放音される。
【０１７７】
なお、上述のように、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲからは音声が放音されないようにミュートされているが、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから音声が放音されないように、コントロール機器２内の出力切換部２２Ｃを適切に切り換え制御するようにしてもよい。
【０１７８】
そして、図４、図５を用いて説明したように、想定用マイクロホンＭＩＣで集音された測定信号についての応答信号は、マイク入力端子Ｍｉｎを通じてコントロール機器２に供給され、マイクアンプ２６で増幅されてＡＤＣでデジタル信号に変換された後に、応答信号解析部２２Ｄに供給されて、インパルス応答が測定される（ステップＳ１１２）。
【０１７９】
そして、この第１の実施の形態においては、測定信号としてＴＳＰ信号を用いているので、応答信号解析部２２Ｄは、再生スピーカである外部スピーカｏＬ、ｏＲ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣからリスニング位置（聴取位置）にある測定用マイクロホンＭＩＣまでのインパルス応答を測定・算出することができる。
【０１８０】
応答信号解析部２２Ｄは、測定したインパルス応答を解析し、音速を考慮することで測定信号の再生を始めた時間を基準とする音声信号についての遅延時間（遅延量）を算出し、算出した遅延時間を設定値保存メモリ２７の遅延時間テーブルに記憶保持する（ステップＳ１１３）。このステップＳ１１３の処理は、ステップＳ１０７の処理と同様の処理である。外部スピーカの場合には、システムディレイなどを除けば、音の空間伝播遅延がそのまま遅延として現れる。
【０１８１】
そして、シーケンスコントローラ２２Ａは、自機がテレビ受像機３のボリューム制御可能なものである場合には、ステップＳ１０９の処理において、テレビ受像機３のボリュームをミュートする前に記憶保持したボリューム値を読み出して、テレビ受像機３のボリューム値をミュート前の値に戻し（ステップＳ１１４）、この図６、図７に示す処理を終了する。
【０１８２】
なお、ステップＳ１１４において、ボリューム値をミュート前の値に戻すようにしておくことにより、映像音響再生システムがユーザーの意図しない音声出力を行うことを防止することができる。すなわち、この第１の実施の形態の映像音響再生システムは、図４に示したように、テレビ受像機３の内蔵スピーカと外部スピーカとの両方を用いるものである。
【０１８３】
しかし、実際には、図２に示したように、音声信号の再生は、テレビ受像機３の内蔵スピーカを用いることなく、外部スピーカのみを用いるようにしている場合もあると考えられる。しかし、図６、図７に示した処理の主たる目的は、テレビ受像機３における画像処理にかかる時間に起因して音声信号に対して施す遅延処理の遅延量（遅延時間）を測定することである。
【０１８４】
したがって、テレビ受像機３の内蔵スピーカを用いていない場合であっても、当該に像スピーカから放音される音声の測定をＳ／Ｎ良く行う必要がある。このため、内蔵スピーカから音声を放音して測定するようにした後において、内蔵スピーカからの音声の放音状態（ボリューム値の状態）を元に戻しておくことにより、内蔵スピーカを使用しないシステムにおいて、内蔵スピーカから音声が放音されることを防止することができる。
【０１８５】
もちろん、テレビ受像機３の内蔵スピーカを用いる態様の音声再生システムの場合にも、図６、図７に示した処理を実行したために、テレビ受像機３の内蔵スピーカから放音される音声が、小さくなってしまったり、逆に大きくなってしまったりするなどの不都合をも防止することができる。
【０１８６】
そして、図６、図７を用いて説明した音声信号の遅延量の測定処理により測定された、テレビ受像機３の内蔵スピーカから放音される音声の遅延量と、外部スピーカｏＬ、ｏＲ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣから出力される音声の遅延量とに基づいて、音声再生時おけるコントロール機器２の各音声チャンネルの遅延量を適切に制御することによって、いわゆるリップシンクのずれを生じさることがないようにすることができる。
【０１８７】
すなわち、再生時は基本的に、テレビ受像機３の内蔵スピーカ、外部スピーカを合わせ、すべてのスピーカから放音される音声の遅延量が同じになるように、再生時にコントロール機器２内において、各音声チャンネルについての遅延（ディレイ）を調整する。この場合、一般的なスピーカタイムアライメントを合わせるのと同様に調整が可能である。
【０１８８】
図８は、この第１の実施の形態の映像音響再生システムにおける映像の再生タイミングと、各音声チャンネルの音声信号の再生タイミングとを説明するための図である。この内、図８Ａは遅延補正前の状態を、図８Ｂは遅延補正後の状態を示している。なお、測定した遅延時間に応じた遅延補正処理を含むコントロール機器２における音声信号の再生プロセスの詳細については後述する。
【０１８９】
図８Ａに示すように、音声信号についての遅延補正前においては、上述もしたように、テレビ受像機３の内部においてだけ、画像処理部３２における画像処理にかかる時間に応じて、各音声チャンネルの音声信号に対してのみ遅延処理を施すことができる。このため、テレビ受像機３の内蔵スピーカから放音される音声の応答、すなわち、ＴＶＬ応答とＴＶＲ応答だけが再生される映像の同期と一致しており、外部スピーカｏＬ、ｏＲなどから放音される音声の応答は、再生される映像の同期とはずれることになる。
【０１９０】
しかし、図６、図７を用いて説明した音声信号の遅延量の測定処理を実行することにより、各スピーカから放音される音声信号についての遅延量を正確に測定することができるので、これに応じて、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音される音声と同期が合うように、外部スピーカｏＬ、ｏＳ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣから放音される音声の音声信号に対して遅延処理を施すようにする。
【０１９１】
図８ＡではＴＶＬ応答、ＴＶＲ応答のインパルス応答からわかるように、両者はマイクまでの距離差のために、正確に同じ遅延時間ではない。しかしながら前述したＴＶ機器内部の時間調整により、ほぼ映像出力タイミングと一致している。図８Ａのデータでは、ＴＶＲ応答に比べＴＶＬ応答の方が、遅延量がやや大きいため、ここではＴＶＬ応答の遅延時間を基準遅延時間とする。
【０１９２】
なお、基準遅延時間の決め方は、テレビ受像機３内蔵スピーカの結果のうち、両者の平均や、特定の片側を使う、遅延の少ない方を使う、など多々手法が考えられるが、映像によって起こる遅延量から比べれば、極めて小さい問題であり、これはどの方法でも問題がない。
【０１９３】
そして、詳しくは後述するが、コントロール機器２において、外部スピーカｏＬ、ｏＳ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣに供給する音声信号に対して、当該基準遅延時間と、外部スピーカｏＬ、ｏＳ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣから放音される音声の遅延時間をも考慮して適切に遅延量を定め、遅延処理を施すことによって、図８Ｂに示すように、外部スピーカから放音される音声についても、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音される音声に対して同期を合わせるようにすることができる。
【０１９４】
ただし、図８Ａにおいては、何らかの原因で外部スピーカｏＣから放音される音声信号についての遅延量が、基準遅延時間より大きくなっている。映像による遅延時間は音の空間伝播に比べて相当大きいため、図８Ａに示した外部スピーカｏＣから放音される音声信号についての遅延量が特別大きくなるということは、通常は発生しにくい事象である。
【０１９５】
このような場合には、因果律から見てディレイを調整して基準遅延時間に近づけることはできないので、何も操作をしていない。従来からあるタイムアライメントの概念から言えば、一番遅延量の大きい外部スピーカｏＣを基準として、他の信号すべてをディレイ処理するが、ここでは行わない。理由としては、図８においてリップシンクの概念から映像信号と最も良く同期がとれているものは、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音される音声信号であることは明らかなためである。
【０１９６】
このように、音声信号の遅延量を補正する場合において重要なことは、到達が一番遅いものにすべての応答時間を合わせるようにディレイ装置を働かせるのではない。ＴＶ内蔵スピーカから放音される音声の再生タイミングに、他の音声チャンネルの音声の再生タイミングを合わせるようにすることである。
【０１９７】
また、第１の実施の形態で用いた手法は、主としてリスニング位置における測定用マイクホン（コントロール機器２に接続される）が必須であり、音の伝播空間とテレビ受像機３の画像遅延相当の遅れを含めた遅延時間を測定解析し、再生時にこれらの時間関係を補正することができるものである。
【０１９８】
なお、この第１の実施の形態においては、上述もしたように、まず、第１段階としてテレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから測定信号に応じた音声を放音させ、これを測定用マイクロホンＭＩＣで受音し、受音して得た測定信号についての応答信号を解析することにより、テレビ受像機３において発生する音声信号についての遅延量を正確に測定して、設定値保存メモリ２７に格納する。
【０１９９】
そして、第２段階として、コントロール機器２に接続された外部スピーカｏＬ、ｏＲ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣから測定信号に応じた音声を放音させ、これを測定用マイクロホンＭＩＣで受音し、受音して得た測定信号についての応答信号を解析することにより、外部スピーカから放音される音声信号についての空間伝播遅延量を正確に測定して、設定値保存メモリ２７に格納する。
【０２００】
この後、設定値保存メモリ２７に記憶保持された第１段階の処理で測定された遅延量（テレビ受像機３で発生する音声信号についての遅延量）と、第２段階の処理で測定された遅延量（外部スピーカから放音される音声の空間伝播遅延量）とに基づいて、少なくとも外部スピーカに供給する音声信号に対して、リップシンクを生じさせることが無いように、適切な遅延量を設定し、これに応じて外部スピーカに供給する音声信号に対して遅延処理を施すようにしている。
【０２０１】
しかし、これに限るものではない。第２段階の処理で測定される遅延量（外部スピーカから放音される音声の空間伝播遅延量）は比較的に小さなものである場合が多いと考えられるので、例えば、上述した第１段階の測定処理だけを行って、テレビ受像機３で発生する音声信号についての遅延量だけを正確に測定し、これに基づいて、コントロール機器２において再生する音声信号に対する遅延処理を施すようにしてもよい。
【０２０２】
また、上述したように、第１段階の測定と、第２段階の測定との両方を行うようにした場合であって、図８Ｃの外部スピーカｏＣに示したように、テレビ受像機３の内蔵スピーカから放音される音声よりも遅延した音声が放音するようにされている場合には、最も遅延した音声信号を基準として、コントロール機器２を通じて再生する音声信号に対する遅延量を設定するようにしてもよい。
【０２０３】
また、図６、図７のフローチャートを用いて説明した処理は、この発明による方法が適用されたものである。また、図６、図７のフローチャートを用いて説明した処理を実行するプログラムが、この発明によるプログラムである。したがって、図６、図７に示したフローチャートの各ステップを実行するプログラムを形成し、これをコントロール機器に搭載して実行できるようにしておくことによって、種々のコントロール機器に、第１の実施の形態として説明した発明を適用することができる。
【０２０４】
［複数機器間の音量制御可否判定方法、音量同期方法、接続解析方法について］
次に、上述もしたように、この第１の実施の形態の音声信号の遅延時間の測定処理において、あるいは、当該遅延時間の測定処理を実行する前に行う、複数機器間の音量制御可否判定方法、音量同期方法、接続解析方法のそれぞれについて説明する。
【０２０５】
［複数機器間の音量制御可否判定方法について］
まず、複数機器間の音量制御可否判定方法について説明する。図９〜図１３は、第１の実施の形態で用いることが可能な複数機器間の音量制御可否判定方法について説明するための図である。
【０２０６】
図９は、上述した第１の実施の形態のコントロール機器２において実行可能な複数機器間の音量制御可否判定方法における判定プロセスの具体的なシーケンスを説明するためのフローチャートである。また、図１０は、例えば、上述した第１の実施の形態のコントロール機器２とテレビ受像機３との間において使用が想定されるインターフェイスの具体例と判定の優先順位とについて説明するための図である。
【０２０７】
第１の実施の形態のコントロール機器２は、図９に示す処理を実行することにより、テレビ受像機３の音量制御が可能か否かを判定するが、自機が実装しており、かつ、外部機器の音量制御（外部ボリューム制御）が可能と思われるインターフェイスのうち、信頼性や精度などを考えて、図１０に示したような、予め優先順位をもつ測定順番のリストに従い、インターフェイスの試行を進めるものである。
【０２０８】
図１０に示した測定順番のリストのように、先に測定するもの程、信頼性や精度が高いような順番にしておけば、外部ボリューム制御可能と判定した時点でこの測定・判定を終了することができ、効率的である。しかも、信頼性や精度が高いインターフェイスで制御可能であるのに、信頼性や精度が低いインターフェイスでも制御可能であったために、この信頼性や精度が低いインターフェイスを用いるようにしてしまうなどの不都合をも防止することができる。
【０２０９】
なお、この実施の形態のコントロール機器２においては、図１０に示したように、信頼性や精度の高い、デジタルインターフェイス（ＨＤＭＩ、ＩＥＥＥ１３９４）について判定した後に、リモコンインターフェイスについて判定を実行するようにしている。
【０２１０】
また、赤外線のリモコン信号の送信フォーマットは、メーカー毎に異なっているため、すべてのコード（送信フォーマット）の試行が準備される。すなわち、第１の実施の形態のコントロール機器２のシーケンスコントローラ２２Ａにおいては、想定される送信フォーマットの異なる全てのリモコン信号を形成して送出するようにすることができるものである。
【０２１１】
以下に詳述する図９に示すシーケンスでは、送信フォーマットの異なるリモコン信号を用いる複数のリモコンインターフェイスをも含め、それぞれの該当インターフェイス毎に、音量制御を試行し、その応答を解析する。通常、これらのリモコン設定は、ユーザーが自ら機器のメーカー名を調べた後に、コントロール機器２に対して入力設定する必要がある。
【０２１２】
しかし、リモコンインターフェイスで音量制御が可能である場合には、どの送信フォーマットのリモコン信号によって制御が可能であるかが判定できるので、コントロール機器２がどの送信フォーマットを用いるかの設定をユーザーの手を煩わせることなく自動で行うことが可能となり、ここで示すリモコンのメーカー自動設定機能はユーザーの利便性を向上させることができる。
【０２１３】
以下、判定プロセスの詳細なシーケンスについて説明する。判定プロセスを実行するための所定の操作をコントロール機器２に対して直接に、あるいは、コントロール機器２の図示しないリモコンを通じて行うことにより、コントロール機器２の信号処理部２２においては、図９に示す処理を開始する。
【０２１４】
上述もしたように、信号処理部２２は、シーケンスコントローラ２２Ａ、測定信号生成部２２Ｂ、出力切換部２２Ｃ、応答信号解析部２２Ｄの各機能を実現し、まず、シーケンスコントローラ２２Ａの機能を用いて、テレビ受像機３の音量制御が可能か否かの判定の対象となる制御Ｉ／Ｆを１つ進めて特定する（ステップＳ２０１）。スタート直後のステップＳ２０１の処理においては、最初の制御Ｉ／ＦであるＨＤＭＩの制御信号線路を通じてテレビ受像機の音量制御を行うようにされる。
【０２１５】
そして、ＨＤＭＩやＩＥＥＥ１３９４などの最近のデジタルインターフェイスでは、双方向の機器制御信号を持っており、物理的に接続した時点で機器制御信号の送受を行い相互に通信が可能か否かを確認するいわゆるハンドシェイク（Hand Shake）を確立したかどうかの確認を行うものも増えている。
【０２１６】
そこで、この実施の形態のコントロール機器２において、判定対象の制御Ｉ／Ｆは、ＨＤＭＩやＩＥＥＥ１３９４などの制御信号線路を有する双方向通信のデジタルインターフェイスの場合には、ハンドシェイクが確認できたか否かを判断する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２の判断処理において、ハンドシェイクが確認できなかったと判断したときには、当該デジタルインターフェイスを通じてテレビ受像機３の音量制御を行っても無駄であるので、ステップＳ２０１からの処理を繰り返すようにし、次の制御Ｉ／Ｆを選択するようにしている。
【０２１７】
ただし、リモコンインターフェイスの場合には、当然単方向であるため、実際にコントロール機器２がリモコン信号の制御信号を送信しても、それが効果を持って働くかどうかはテレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲの応答を解析するまでわからない。このため、判定対象の制御Ｉ／Ｆがリモコンインターフェイスなどの単方向インターフェイスの場合には、ステップＳ２０２の判断処理はバイパスするようにされる。すなわち、判定対象の制御Ｉ／Ｆがリモコンインターフェイスなどの単方向インターフェイスの場合には、ステップＳ２０２の判断処理は行われない。
【０２１８】
そして、ステップＳ２０２の判断処理において、ハンドシェイクの確立が確認できた場合、あるいは、判定対象の制御Ｉ／Ｆが単方向インターフェイスであるためにステップＳ２０２の判断処理がバイパスされた場合には、シーケンスコントローラ２２Ａは、音量制御信号を形成して、これを現在選択している制御Ｉ／Ｆを通じてテレビ受像機３に送信し、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音する音声の音量（ボリューム）を最小（ミュート状態）に設定する（ステップＳ２０３）。
【０２１９】
次に、信号処理部２２内のシーケンスコントローラ２２Ａは、測定信号生成部２２Ｂを制御して、測定信号（テスト信号）を生成すると共に、出力切換部２２Ｃを制御して、測定信号生成部２２Ｂからの測定信号を、ＤＡＣ２３および映像音声プリアウト端子群のＬチャンネルの出力端子とＲチャンネルの出力端子とを通じてテレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲに供給するようにする（ステップＳ２０４）。
【０２２０】
なお、測定信号の生成は、所定の信号処理によって自動生成してもよいし、例えば信号処理部内等のメモリに予め用意されている測定信号を読み出して出力するようにしてもよい。また、特別に測定信号を用いるのではなく、再生機器１から供給を受ける音声信号を用いるようにしてもよい。この場合、再生機器１からの音声信号を目的とするチャンネルに送出するように選択してもよい。
【０２２１】
信号処理部２２のシーケンスコントローラ２２Ａは、測定信号生成部２２Ｂを制御して、測定信号を再生するようにしながら（テレビ受像機３に供給しながら）、音量制御信号を形成し、これをテレビ受像機３に供給することにより、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音する音声の音量を予め決められたステップ分上げるようにする（ステップＳ２０５）。ここで音量のステップは、各インターフェイスでの制御単位とする。
【０２２２】
なお、１ステップ増加を制御すると、実際の音圧がどれぐらい上がるかは、デジタルインターフェイス系では、それぞれの規格で定められている場合もある。またリモコンは各メーカーによって基準がまちまちであるが、各社統一がとれていないにしろ、ヒューマンインターフェイスの概念から、１ステップに対しての音量の増減に関して極端に違いがないと考えられる。
【０２２３】
このため、インターフェイスごとに全く実際の増減量が異なる「１ステップ」毎に制御して測定信号再生・応答信号受音をしていくよりは、実質的に約＋３ｄＢ〜＋６ｄＢづつ単調増加していくようなステップ数を予め換算しておき、この換算したステップ数に応じて試行を行うようにした方が効率的で好ましい。
【０２２４】
そして、例えばユーザー（視聴者）のリスニング位置には、図４に示したように測定用マイクロホンＭＩＣが設置されており、これはコントロール機器２に接続されているので、後述もするように、コントロール機器２の内部にて測定信号の応答音（応答信号）を、その空間における種々の影響をも含めた形で受音し、これを信号処理部２２の応答信号解析部２２Ｄにおいて周波数解析し、得られた結果を規定値保存メモリ２７に記録する（ステップＳ２０６）。
【０２２５】
次に、信号処理部２２は、シーケンスコントローラ２２Ａの機能により、制御Ｉ／Ｆを通じてテレビ受像機３に供給した音量制御信号のボリュームの制御値である制御音量値（制御ＶＯＬ値）が閾値を超えたか否かを判断する（ステップＳ２０７）。このステップＳ２０７の判断処理は、放音される音声の音量が異常に増大することを防ぐための処理である。
【０２２６】
ステップＳ２０７の判断処理において、制御音量値が閾値を超えていないと判断したときには、信号処理部２２は、応答信号解析部２２Ｄの機能により、受音した応答信号の受音音圧の換算レベル（音圧相当値）が規定の閾値を超えたか否かを判断する（ステップＳ２０８）。このステップＳ２０８の判断処理は、スピーカ破損、騒音曝露を防ぐための処理である。
【０２２７】
ステップＳ２０８の判断処理において、受音した応答信号の音圧相当値が規定の閾値を超えていないと判断したときには、シーケンスコントローラ２２Ａの機能によって、ステップＳ２０５からの処理を繰り返すようにする。すなわち、制御音量値を上げて、そのときに測定用マイクロホンＭＩＣで受音した応答信号を周波数解析して音圧相当値を得て、その結果をデータベースに記録する処理を繰り返す。
【０２２８】
ステップＳ２０８の判断処理において、受音した応答信号の音圧相当値が規定の閾値を超えたと判断した場合、あるいは、ステップＳ２０７の判断処理において、制御音量値が閾値を超えたと判断したときには、応答信号解析部２２Ｄの機能を用い、ステップＳ２０６の処理において設定値保存メモリ２７に記録したデータに基づいて、現在選択している制御Ｉ／Ｆを通じて、テレビ受像機３の音量制御が可能か否かを判断する（ステップＳ２０９）。
【０２２９】
ステップＳ２０９の判断処理において、現在選択している制御Ｉ／Ｆを通じて、テレビ受像機３の音量制御が可能ではないと判断したときには、信号処理部２２のシーケンスコントローラ２２Ａは、ステップＳ２０１からの処理を繰り返し、次の制御Ｉ／Ｆについて、上述したステップＳ２０２からステップＳ２０９の処理を行うようにする。
【０２３０】
ステップＳ２０９の判断処理において、現在選択している制御Ｉ／Ｆを通じて、テレビ受像機３の音量制御が可能であると判断したときには、テレビ受像機３の音量制御が可能な制御Ｉ／Ｆを特定（判定）することができたので、この図９に示す処理を終了する。
【０２３１】
このように、使用が想定される複数の制御Ｉ／Ｆのそれぞれ毎に、音量制御信号によってテレビ受像機３の音量制御を行うようにしながら、測定信号をテレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音し、この測定信号に応じた音声を測定用マイクロホンＭＩＣで受音することにより得た応答信号の変化と、音量制御信号のボリューム制御値（制御音量値）の変化との関係から、音量制御が可能な制御Ｉ／Ｆを特定することができる。
【０２３２】
なお、信号処理部２２の測定信号生成部２２Ｂにおいて生成する測定信号は、周波数特性が既知の広帯域のノイズまたは信号であれば特段規定はない。例えば、ＴＳＰ（Time Stretched Pulse）信号でも良いし、ホワイトノイズ、ピンクノイズ、Ｍ系列ノイズなどの広帯域ノイズであってもよい。
【０２３３】
図１１は、測定信号としてのＴＳＰ信号に応じた音声をテレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音し、これを測定用マイクロホンＭＩＣで受音することにより得た応答信号を周波数解析（この実施の形態においてはＦＦＴ（Fast Fourier Transform））した結果を示すグラフである。図１１に示したような測定結果が得られた場合、例えば３００Ｈｚ〜３ｋＨｚにおけるレベル平均値を、音量制御が可能か否かの判定に用いる測定結果とする。
【０２３４】
図１２Ａ、Ｂは、コントロール機器２側からはリモコンインターフェイスを通じて音量制御信号を送信してテレビ受像機３の音量制御を行うようにした場合の測定結果を示しており、制御音量値（制御ＶＯＬ値）をＸ軸とし、図１１に示した３００Ｈｚ〜３ｋＨｚにおけるレベル平均値を音圧換算した値（音圧相当値）をＹ軸として表した測定結果のグラフである。
【０２３５】
この図１２Ａ、Ｂは、音量制御のステップ数を「３」とし、０、３、６、…、のように、制御音量値を順次に上げて送信するようにした場合において、各制御音量値に対応するようにに、応答信号のレベル平均値を音圧換算することにより得た音圧相当値をプロットしたものである。また、制御音量値の最大限界閾値は３０、音圧相当値の最大限界閾値は８２ｄＢとしている。
【０２３６】
なお、ここでは、制御音量値を３ステップづつと言うように、一定ステップで増加させるようにしたが、これに限るものではない。音量制御のステップ数自体を徐々に大きくするなど、変化させるようにしてももちろんよい。
【０２３７】
そして、図１２Ａは、制御音量値が「３０」という最大限界閾値に達したので、これ以上の測定を行わず終了した場合の例であり、図１２Ｂの場合には、測定結果としての音圧相当値が「８２ｄＢ」という最大限界閾値以上になったので、この時点で測定を終了した場合の例である。
【０２３８】
この図１２Ａ、Ｂに示したように得られる測定結果に基づいて、コントロール機器２がテレビ受像機３の音量制御が可能か否かの判定を行うことになる。この判定は、応答信号の測定シーケンスとは逆の順番、つまり、有効な測定が行われた最後（一番大きい制御音量値）時点の音圧相当値をスタートとする。
【０２３９】
これはＳ／Ｎの大きな部分の測定結果の方が、信頼性が高いためである。この値を基準として、制御音量値（図１２Ａ、図１２Ｂの横軸）を逆方向（制御音量値が減少していく方向）に見て、連続した「単調減少」が認められる範囲が何ステップ相当分に及ぶかを計算し、この計算結果と閾値と比較することで判定を行う。
【０２４０】
一番大きな制御音量値を基準として、単調減少が認められるステップ数をカウントすると、図１２Ａの場合には、制御音量値が「３０」〜「２７」までの３ステップであり、図１２Ｂの場合には、制御音量値が「２７」〜「９」までの１８ステップであることが分かる。このようにして計算された単調現象の区間のステップ数と比較する閾値を例えば１０ステップとする。
【０２４１】
したがって、１０ステップ以上の単調現象の区間が認められれば制御可能であると判定するものとすれば、図１２Ａに示した例の場合には、単調減少の区間のステップ数は３ステップであるので、制御不能であると判定し、図１２Ｂに示した例の場合には、単調減少の区間のステップ数は１８ステップであるので、制御可能であると判定することができる。
【０２４２】
また、上述した制御可否の判定処理において、予め制御音量値ゼロ近辺で測定した音圧相当値を暗騒音とみなして、この値をすべての測定値から減算することで精度を高めることもできる。
【０２４３】
図１３は、この第１の実施の形態のコントロール機器２の信号処理部２２において行われる、テレビ受像機３の音量制御が可能か否かの判定処理を説明するためのフローチャートである。この図１３に示す処理は、図９に示した判定プロセスのステップＳ２０９において行われる処理に相当するものである。
【０２４４】
そして、コントロール機器２の信号処理部２２は、応答信号解析部２２Ｄの機能を用いて、図１３に示す処理を実行する。まず、応答信号解析部は、図９に示した処理のステップＳ２０６が繰り返し実行されることにより、設定値保存データベース２９に記録された測定結果に基づいて、図１２Ａ、Ｂに示したように、Ｘ軸を制御音量値、Ｙ軸を音圧相当値とする測定結果のグラフを作成して、一番制御音量値の大きいときの音圧相当値を基準として特定する（ステップＳ３０１）。
【０２４５】
次に、応答信号解析部２２Ｄは、特定した音圧相当値からＸ軸を逆方向にたどるようにして、連続した単調減少の区間が何ステップあったかを計算する（ステップＳ３０２）。そして、ステップＳ３０２で計算した単調現象区間のステップ数が、予め決められた閾値（例えば１０ステップ）以上か否かを判断する（ステップＳ３０３）。
【０２４６】
ステップＳ３０３の判断処理において、単調現象区間のステップ数が、予め決められた閾値以上であると判断したときには、コントロール機器２はテレビ受像機３の音量制御が可能であると判定し（ステップＳ３０４）、この図１３に示す処理を終了する。また、ステップＳ３０３の判断処理において、単調現象区間のステップ数が、予め決められた閾値以上ではないと判断したときには、コントロール機器２はテレビ受像機３の音量制御は不能であると判定し（ステップＳ３０５）、この図１３に示す処理を終了する。
【０２４７】
なお、ステップＳ３０４において、テレビ受像機３の音量制御が可能であると判定したときには、信号処理部２２のシーケンスコントローラ２２Ａは、制御に用いているインターフェイスは何かを把握しているので、シーケンスコントローラ２２Ａの機能を用いることにより、テレビ受像機３の音量制御が可能なインターフェイスも特定することができる。
【０２４８】
そして、テレビ受像機３の音量制御を行うようにしているインターフェイスが、リモコンインターフェイスである場合には、用いるリモコン信号のフォーマットも特定できるので、コントロール機器２のシーケンスコントローラ２２Ａに対して、以後用いるリモコン信号のフォーマットの設定（メーカ−の設定）を自動的に行うようにすることもできる。
【０２４９】
このようにして、コントロール機器２は、テレビ受像機３の音量制御が可能か否か、可能な場合にはどのインターフェイスを用いて制御可能なのかを適切に判定することができる。そして、コントロール機器２がテレビ受像機３の音量制御が可能な場合には、コントロール機器２の例えばリモコンを通じて音量調整指示が入力された場合に、コントロール機器２において、外部スピーカｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣから放音する音声の音量を調整すると共に、特定したインターフェイスを通じて、コントロール機器２がテレビ受像機３の音量を制御することができるようにされる。
【０２５０】
なお、音量の調整単位は、メーカー間においては、あるいは、機器間においても統一されておらず、ばらばらであるために、従来は、各機器に対して音量調整を個別に行う必要があった。また、ボリューム値（リモコンのレベル）と音量の関係も一般的にはリニアでない場合が多い。例えば、機器の操作利便性を高めるために、同じボリューム値変化であっても小さい音では小さく、大きい音では大きく刻まれる場合や、ラウドネスを考えて独自のカーブが設定されている場合もある。
【０２５１】
このため、例えば、コントロール機器２に対して、リモコンのボリュームアップキーを１回だけ操作して、音量を上げた場合であっても、テレビ受像機３に対しては、ボリュームアップキーを３回操作しないと、テレビ受像機の内蔵スピーカからの放音音声と、外部スピーカからの放音音声とのつり合いが取れないといったことが発生する可能性がある。
【０２５２】
そこで、上述したコントロール機器２がテレビ受像機３の音量制御を行うことができるか否かを判定する処理の場合と同様に、音量制御が可能であると判定されたインターフェイスを通じてテレビ受像機３に音量制御を行いながら、所定の測定信号をテレビ受像機３に供給して内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音するようにする。そして、聴取位置（リスニングポイント）に設置した測定用マイクロホンＭＩＣで測定信号に応じた音声を受音することにより測定信号の応答信号を得て、この応答信号の音圧レベルと、そのときの制御音量値とを対応付けて記録し、制御音量値と応答信号の音圧レベルとの対応付けテーブルを作成しておく。
【０２５３】
このように、制御音量値と音圧レベルとの対応付けテーブルを作成しておけば、コントロール機器２がリモコン１００からのリモコン信号に応じて、外部スピーカから放音する音声の音量を調整した場合に、対応付けテーブルを参照して、同じ音量となる制御音量値を特定して、これを用いてテレビ受像機３の音量を制御することにより、外部スピーカの音量に追従するように、テレビ受像機３の音量制御をコントロール機器２を通じて行うことができるようにされる。
【０２５４】
そして、コントロール機器２がテレビ受像機３の音量制御が可能か否かの判定と、音量制御が可能な場合のインターフェイスの特定とを、自動的にしかも適切に行うことができるようにしておくことは、図４に示したように、テレビ受像機などのスピーカ内蔵機器を用いて、マルチチャンネルの映像音響再生システム（聴取システム）を構築する場合において重要な技術である。
【０２５５】
なお、上述した実施の形態においては、コントロール機器２に接続されたスピーカ内蔵機器は、テレビ受像機３だけであったが、これに限るものではない。コントロール機器２に対して、複数のテレビ受像機などのスピーカ内蔵機器が接続されたり、あるいは、パワーアンプ等のスピーカが接続されるスピーカ接続機器が複数接続されたりする場合であっても、また、１以上のスピーカ内蔵機器や１以上のスピーカ接続機器が接続されている場合であって、接続されたスピーカ内蔵機器やスピーカ接続機器毎に、図９に示した処理を実行することにより、音量制御が可能か否か、可能である場合にはそのインターフェイスはどれかを適切に判定することが可能である。
【０２５６】
また、上述した実施の形態において、測定用ＭＩＣは、聴取位置（リスニングポイント）に設置するものとして説明したが、これに限るものではない。測定用マイクロホンＭＩＣは、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音される音声を受音することが可能な任意の位置に設置することができる。
【０２５７】
また、測定信号としては、測定用に生成するＴＳＰ信号、各種ノイズ信号の他、再生装置から供給される再生音声信号を測定信号として用いるようにしてもよい。
【０２５８】
また、上述した実施の形態において、重要なポイントとして、以下に示す（１）〜（４）の４つのポイントをあげることができる。すなわち、  
（１）１つ以上の外部機器音量制御インターフェイスを持つコントロール機器に関して、外部機器と制御線及び信号線を接続(無線接続を含む)した上で、測定信号を再生しながら、小さい制御音量値から単調増加させ、既定音量値または受音場所にて既定音圧値までの音量制御を試す。外部機器が内蔵するスピーカから再生された測定信号は測定用マイクで受音し、コントロール機器内でそれぞれの制御音量値ごとに周波数解析し、当該帯域の平均レベルをメモリに記録するなどし、この測定結果に基づいて音量制御可能か否かの判定を行う。
【０２５９】
（２）（１）の測定に続く解析において、有効測定を行った最大制御音量値を基準値として、制御音量値が小さくなる方向に見て、連続単調減少を示す相当ステップ数が既定閾値よりも小さければコントロール機器２からの音量制御不能、大きければ音量制御可能と判定する。
【０２６０】
（３）複数の外部機器音量制御インターフェイスを持っていた場合、決められた優先順位に基づいて、各インターフェイスを順次選択して上記（１）の測定処理を行うことで、最も信頼度の高い音量制御インターフェイスを特定する。
【０２６１】
（４）各機器メーカーの対応するリモコン信号コードをコントロール機器２内に記憶しておき、これを順次（１）（２）の要領で音量制御可否判定を行い、ユーザーが自分でコントロール機器２に対してメーカー名等を設定するまでもなく、自動的に対応外部機器のメーカーを検出し、リモコン信号のフォーマットを特定するコード設定を行うことを可能にする。
【０２６２】
そして、（１）のポイントを実現することにより、また、（１）のポイントに対して、（２）〜（４）のポイントを組み合わせて用いることにより、コントロール機器がテレビ受像機等のスピーカ内蔵機器やパワーアンプ等のスピーカ接続機器であるスピーカ機器の音量を制御可能か否かを適切に判定することができると共に、制御可能である場合には、どのインターフェイスを通じて制御可能であるかも正確に判定することが可能となる。
【０２６３】
また、図９に示した処理では、音量制御が可能な制御インターフェイスが見つかった段階で当該処理を終了しているが、これに限るものではない。想定された制御インターフェイスの全てについて、図９に示した処理を実行し、その結果、音量可能な制御インターフェイスであって、音量制御に用いるべき制御インターフェイスを特定するようにしてもよい。
【０２６４】
このようにした場合には、音量制御が可能な複数の制御インターフェイスが存在していた場合には、制御対象の機器などをも考慮して、最適な制御インターフェイスを選択することが可能となる。
【０２６５】
このように、この第１の実施の形態の映像音響再生システムにおいては、コントロール機器２が、テレビ受像機３に対して、音量制御を適切に行うことができるか否かを適切に判定することが可能である。また、ここで説明した複数機器間の音量制御可否判定方法については、本願発明者による先の出願である特願２００６−１２８１７３においても詳細に説明されている。
【０２６６】
［複数機器間の音量同期方法について］
次に、複数機器間の音量制御可否判定方法について説明する。図１４〜図１９は、第１の実施の形態で用いることが可能な複数機器間の音量同期方法について説明するための図である。
【０２６７】
図１４、図１５は、この実施の形態の映像音響再生システムにおいて行われる測定プロセスのシーケンス（処理順序）を説明するためのフローチャートであり、主に、コントロール機器２の信号処理部２２において実行される処理である。なお、以下に説明するように、図１４に示す処理が、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音される音声についての測定プロセスであり、図１５に示す処理が、外部スピーカｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣから放音される音声についての測定プロセスである。
【０２６８】
測定プロセスを実行するための所定の操作をコントロール機器２に対して直接に、あるいは、コントロール機器２の図示しないリモコンを通じて行うことにより、コントロール機器２の信号処理部２２においては、図１４、図１５に示す処理を開始する。信号処理部２２は、上述もしたように、シーケンスコントローラ２２Ａ、測定信号生成部２２Ｂ、出力切換部２２Ｃ、応答信号解析部２２Ｄの各機能を実現し、まず、シーケンスコントローラ２２Ａの機能を用いて、音量制御信号を形成し、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音する音声の音量（ボリューム）を最小に設定する（ステップＳ４０１）。
【０２６９】
上述した第１の実施の形態の映像音響再生システムにおいては、図４にも示したように、コントロール機器２の制御信号の出力端２ｏとテレビ受像機３の制御信号の入力端３ｉとが接続され、コントロール機器２の制御信号の入力端２ｉとテレビ受像機３の制御信号の出力端３ｏとが接続されて、相互に制御信号の送受を行うことができるようにされている。
【０２７０】
このため、音量制御信号が接続された制御信号線路を通じてコントロール機器２からテレビ受像機３に供給される。これにより、テレビ受像機３においては、音量コントローラ３４によってＡＭＰ３３Ｌ、ＡＭＰ３３Ｒが制御され、内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音する音声の音量が最小となるようにされる。
【０２７１】
そして、信号処理部２２内のシーケンスコントローラ２２Ａは、測定信号生成部２２Ｂを制御して、測定信号（テスト信号）を生成すると共に、出力切換部２２Ｃを制御して、測定信号生成部２２Ｂからの測定信号を、ＤＡＣ２３および映像音声プリアウト端子群のＬチャンネルの出力端子とＲチャンネルの出力端子とを通じてテレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲに供給するようにする（ステップＳ４０２）。なお、測定信号の生成は、所定の信号処理によって自動生成してもよいし、例えば信号処理部内等のメモリに予め用意されている測定信号を読み出して出力するようにしてもよい。
【０２７２】
信号処理部２２のシーケンスコントローラ２２Ａは、測定信号生成部２２Ｂを制御して、測定信号を再生するようにしながら（テレビ受像機３に供給しながら）、音量制御信号を形成し、これをテレビ受像機３に供給することにより、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音する音声の音量を上げるようにする（ステップＳ４０３）。
【０２７３】
そして、ユーザー（視聴者）のリスニング位置には、図４に示したように測定用マイクロホンＭＩＣが設置されており、これはコントロール機器２に接続されているので、後述もするように、コントロール機器２の内部にて測定信号の応答音（応答信号）を、その空間における種々の影響をも含めた形で測定することが可能となる。
【０２７４】
そして、信号処理部２２のシーケンスコントローラ２２Ａは、音量制御信号によって制御するテレビ受像機３に対する制御音量値（ボリューム設定）等が予め定められた閾値以上になったか否かを判断する（ステップＳ４０４）。このステップＳ４０４の判断処理において、テレビ受像機３に対する制御音量値（ボリューム設定）が予め定められた閾値以上になったと判断したときには、接続に何らかのトラブルがあると推定されるため、ワーニングメッセージをユーザーに提示して（ステップＳ４０５）、この図１４、図１５に示す処理を終了する。
【０２７５】
また、ステップＳ４０４においては、測定用マイクロホンＭＩＣで測定した応答信号の音量レベルが、予め決められた閾値以上になった場合においても、スピーカ破損の危険性があるので、ワーニングメッセージをユーザーに提示して（ステップＳ４０５）、この図１４、図１５に示す処理を終了する。
【０２７６】
ワーニングメッセージの提示態様としては、コントロール機器２が備えるＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示素子に、「接続状態に異常の可能性あり。確認してください。」などのメッセージを表示すると共に、コントロール機器２から警告音を放音したり、あるいは、メッセージ表示と警告音との内の何れか一方を行うようにしたりすればよい。この場合、信号処理部２２の制御下にＬＣＤや警告音の発生部を設けるようにしておけばよい。
【０２７７】
また、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）を点等させたり、点滅させたりすることによって警告を行うようにしたり、音声により警告メッセージを放音することも可能である。また、テレビ受像機３に供給する映像信号に警告メッセージを合成して提供し、警告メッセージをテレビ受像機３の画像表示部に表示してユーザーに提供するようにしてもよい。
【０２７８】
そして、ステップＳ４０４の判断処理において、テレビ受像機３に対する制御音量値（ボリューム設定）等が予め定められた閾値以上になっていないと判断したときには、応答信号解析部２２Ｄの機能を用いて、測定用マイクロホンＭＩＣを通じて、測定信号の安定した応答を測定できたか否かを判断する（ステップＳ４０６）。
【０２７９】
ステップＳ４０６の判断処理において、安定した応答が測定できていないと判断したときには、シーケンスコントローラ２２Ａの機能により、ステップＳ４０３からの処理を繰り返し、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音する音声の音量を上げて、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音される測定信号に応じた音声を測定用マイクロホンＭＩＣで受音する処理を続行する。
【０２８０】
ステップＳ４０６の判断処理において、安定した応答が測定できたと判断したときには、まず、信号処理部２２が実現する応答信号解析部２２Ｄの機能により、測定用マイクロホンＭＩＣからの応答信号を解析して、その特徴を例えばＡＶコントロール機器内に設けられたメモリ２７に形成される設定値保存データベースのテレビ制御−リスニング位置音量テーブルに記憶する（ステップＳ４０７）。具体的には、シーケンスコントローラ２２Ａの機能により音量制御信号によって制御するテレビ受像機３に対する制御音量値（ボリューム設定）と、そのときの音量レベル（応答信号についての実測値）とを関連付けて、これをテーブルとしてメモリに記録する。
【０２８１】
そして、信号処理部２２のシーケンスコントローラ２２Ａは、測定上の音圧が閾値より大きくなったか否かを判断する（ステップＳ４０８）。ステップＳ４０８の判断処理において、測定上の音圧が閾値より大きくなっていないと判断したときには、ステップＳ４０３からの処理を繰り返し、規定の音圧が計測できるまで、制御音量値（ボリューム設定）を上げていき、応答信号の測定及び解析を繰り返すようにする。
【０２８２】
ステップＳ４０８の判断処理において、測定上の音圧が閾値より大きくなったと判断したときには、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲからの測定信号の放音と、この測定信号を測定用マイクロホンＭＩＣを通じて受音することにより得られる応答信号の測定及び解析処理を終了し、ステップＳ４０７の処理により形成したテレビ制御−リスニング位置音量テーブルのテーブル情報に対して、必要に応じて、テーブル情報についてのカーブや直線の推定処理を行い、これに応じてテーブルの値を修正する処理を行う（ステップＳ４０９）。
【０２８３】
なお、ステップＳ４０２において再生される測定信号は、特定のものに限られるものではなく、広い帯域を持つ信号であり、Ｓ／Ｎ良く測定が完了できれば、信号の種類を問わないものとする。例えば、ＴＳＰ（Time Stretched Pulse）信号でも良いし、ホワイトノイズ、ピンクノイズ、Ｍ系列ノイズなどの広帯域ノイズであってもよい。ＴＳＰ信号を使用すれば、解析ルーチンにてインパルス応答を導出することが可能であり、音量以外の情報（時間遅延など）も計測できるため、この実施の形態においては、ＴＳＰ信号を測定信号として用いるものとする。
【０２８４】
応答信号から計測される音量レベルの定義も、特定のものに規定されるものではない。図１６、図１７は、音量レベルの定義の具体例を説明するためのフローチャートである。応答信号解析部２２Ｄにおいて、例えば、図１６に示すように、応答信号をＦＦＴ（Fast Fourier Transform）して（ステップＳ５０１）、その周波数振幅レベルのうち対象となる帯域（例えば、３００Ｈｚ〜３ｋＨｚの帯域）のレベル平均値を算出し（ステップＳ５０２）、このレベル平均値を音量レベルとして用いてもよい。
【０２８５】
また、応答信号解析部２２Ｄにおいて、例えば、図１７に示すように、ノイズやＴＳＰ信号等の応答信号に対し、帯域フィルタを掛け（ステップＳ６０１）、帯域フィルタを掛けた時間信号の自乗をとるなどしてエネルギー値を求め（ステップＳ６０２）、この求めたエネルギー値を音量レベルとして用いても良い。
【０２８６】
この実施の形態の映像音響再生システムにおいては、図１６に示した方式で求められる音量レベルを用いるものであり、図１１にも示したように、３００Ｈｚ〜３ｋＨｚの帯域におけるレベル平均値を、ここでは音量レベルとしてデータベースに記録するものとする。なお、図１１は、制御音量値が「２４」である場合における全帯域フラットのＴＳＰ測定信号の応答信号についての周波数特性に対応している。
【０２８７】
図１９は、設定値保存データベース２９の記録例を示す図である。図１９に示すように、制御音量値に対応する数値として、マイクアンプのゲイン及びＡＤＣの性能などから、リスニング位置での音量レベルを換算して記録している。具体的には、コントロール機器２においては、図１９に示すように、制御音量値と、測定応答信号リニア応答計算値と、測定応答信号音圧相当値とからなるテーブルを設定値保存データベースに形成する。
【０２８８】
なお、図１９において、測定応答信号リニア応答計算値は、応答信号の波形から求められる値（リニア値）であり、測定応答信号音圧相当値は、応答信号をｄＢ換算した値である。
【０２８９】
また、図１４を用いて説明したように、テレビ受像機３の音量を徐々に上げながら、応答信号の計測を行うようにしているが、必ずしも全ての制御音量値の全てにおいて、測定応答信号リニア応答計算値や測定応答信号音圧相当値を測定し記録する必要はない。図１９に示した例のテーブルは、制御音量値を３づつ上げて測定したものである。
【０２９０】
しかし、実際には、固定的な数値間隔で、測定応答信号リニア応答計算値や測定応答信号音圧相当値を測定し記録する必要もない。ここでの目的は、例えば、図１８に示すような対応グラフを得ることである。すなわち、制御音量値（制御ＶＯＬ値）の変化に対応する測定応答信号音圧相当値、あるいは、測定応答信号リニア応答計算値を求めることであるので、もっとおおまかな制御ＶＯＬ値で測定を行い、グラフ作成のために必要な部分を適宜測定していく手法を用いてもよい。
【０２９１】
また、図１８からも分かるように、制御音量値（制御ＶＯＬ値）が小さい時には、グラフが不連続になることが予想される。これは、実空間を経て音量測定をしているため、測定信号応答だけでなく、暗騒音も合わせて測定用マイクロホンＭＩＣに入力されるためである。したがって、図１８に示した点線のように、Ｓ／Ｎが確保されていると思われるデータの部分から、正しい直線・カーブを推定し、適宜テーブルの値を書き直す必要がある。この処理が図１４に示したステップＳ４０９の処理である。
【０２９２】
このようにして、ステップＳ４０１からステップＳ４０９の処理により、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音される音声を対象とする測定を行い、測定信号の応答がある程度より大きくなる場合は、ＴＶボリューム制御をそれ以上大きくすることはせず、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲを使った測定を終了して、図１５に示す外部スピーカｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣから放音される音声を対象とする測定プロセスを実行する。
【０２９３】
まず、シーケンスコントローラ２２Ａの機能を用いて、信号処理部２２内の機能として設けられるゲイン制御部を制御して、外部スピーカｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣから放音する音声の音量（ボリューム）を最小に設定し、測定信号生成部２２Ｂを制御して、測定信号（テスト信号）を生成すると共に、出力切換部２２Ｃを制御して、測定信号生成部２２Ｂからの測定信号を、ＤＡＣ／ＡＭＰ２５およびスピーカ出力端子群２６のＳＬチャンネルの出力端子とＳＲチャンネルの出力端子と、Ｃチャンネルの出力端子とを通じて外部スピーカｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣに供給するようにする（ステップＳ４１０）。
【０２９４】
信号処理部２２のシーケンスコントローラ２２Ａは、測定信号生成部２２Ｂを制御して、測定信号を再生するようにしながら（外部スピーカのそれぞれに供給しながら）、信号処理部２２の機能として設けられるゲイン制御部を制御して、アンプゲインを上げ、外部スピーカｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣから放音する音声の音量を上げるようにする（ステップＳ４１１）。
【０２９５】
そして、信号処理部２２のシーケンスコントローラ２２Ａは、アンプゲインは等が予め定められた閾値以上になったか否かを判断する（ステップＳ４１２）。このステップＳ４１２の判断処理において、アンプゲインが予め定められた閾値以上になったと判断したときには、接続に何らかのトラブルがあると推定されるため、ワーニングメッセージをユーザーに提示して（ステップＳ４１３）、この図１４、図１５に示す処理を終了する。
【０２９６】
また、ステップＳ４１２においては、測定用マイクロホンＭＩＣで測定した応答信号の音量レベルが、予め決められた閾値以上になった場合においても、スピーカ破損の危険性があるので、ワーニングメッセージをユーザーに提示して（ステップＳ４１３）、この図１４、図１５に示す処理を終了する。なお、ワーニングメッセージの提示態様は、図１４に示した処理のステップＳ４０５において説明したものと同様である。
【０２９７】
そして、ステップＳ４１２の判断処理において、アンプゲイン等が予め定められた閾値以上になっていないと判断したときには、応答信号解析部２２Ｄの機能を用いて、測定用マイクロホンＭＩＣを通じて、測定信号の安定した応答を測定できたか否かを判断する（ステップＳ４１４）。
【０２９８】
ステップＳ４１４の判断処理において、安定した応答が測定できていないと判断したときには、シーケンスコントローラ２２Ａの機能により、ステップＳ４１１からの処理を繰り返し、外部スピーカｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣから放音する音声の音量を上げて、外部スピーカｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣから放音される測定信号に応じた音声を測定用マイクロホンＭＩＣで受音する処理を続行する。
【０２９９】
ステップＳ４１４の判断処理において、安定した応答が測定できたと判断したときには、まず、信号処理部２２が実現する応答信号解析部２２Ｄの機能により、測定用マイクロホンＭＩＣからの応答信号を解析して、その特徴を例えばＡＶコントロール機器内に設けられたメモリに形成される設定値保存データベースにアンプゲイン−リスニング位置音量テーブルに記憶する（ステップＳ４１５）。具体的には、シーケンスコントローラ２２Ａの機能により信号処理部２２が実現するゲイン制御部におけるアンプゲインと、そのときの音量レベル（応答信号についての実測値）とを関連付けて、これをテーブルとしてメモリに記録する。
【０３００】
そして、信号処理部２２のシーケンスコントローラ２２Ａは、測定上の音圧が閾値より大きくなったか否かを判断する（ステップＳ４１６）。ステップＳ４１６の判断処理において、測定上の音圧が閾値より大きくなっていないと判断したときには、ステップＳ４１１からの処理を繰り返し、規定の音圧が計測できるまで、信号処理部２２が実現するゲイン制御部におけるアンプゲインを上げていき、応答信号の測定及び解析を繰り返すようにする。
【０３０１】
ステップＳ４１６の判断処理において、測定上の音圧が閾値より大きくなったと判断したときには、外部スピーカｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣからの測定信号の放音と、この測定信号を測定用マイクロホンＭＩＣを通じて受音することにより得られる応答信号の測定及び解析処理を終了し、ステップＳ４１５の処理により形成したアンプゲイン−リスニング位置音量テーブルのテーブル情報に対して、必要に応じて、テーブル情報についてのカーブや直線の推定処理を行い、これに応じてテーブルの値を修正する処理を行い（ステップＳ４１７）、この図１４、図１５に示す測定プロセスを終了する。
【０３０２】
なお、この図１５に示した処理においても、ステップＳ４１０における測定信号の生成は、所定の信号処理によって自動生成してもよいし、例えば信号処理部内等のメモリに予め用意されている測定信号を読み出して出力するようにしてもよい。
【０３０３】
また、ステップＳ４１０において再生される測定信号は、ステップＳ４０２において再生される測定信号と同じものであり、例えば、ＴＳＰ（Time Stretched Pulse）信号であり、その他、ホワイトノイズ、ピンクノイズ、Ｍ系列ノイズなどの広帯域ノイズなどを用いることも可能である。
【０３０４】
また、ステップＳ４１５における音量レベルも、図１６に示した処理を用い、応答信号をＦＦＴして、その周波数振幅レベルのうち対象となる帯域のレベル平均値を算出を音量レベルとして用いたり、測定信号の応答信号に対し、帯域フィルタを掛け、この帯域フィルタを掛けた時間信号の自乗をとるなどしてエネルギー値を求め、これを音量レベルとして用いたりすることができるが、ステップＳ４０７の処理と同様に、ステップＳ４１５においても、ＦＦＴを用いた手法により、音量レベルを把握するようにしている。
【０３０５】
そして、ステップＳ４１５においては、図１９に示したテレビ制御−リスニング位置音量テーブルの制御音量値がアンプゲインに変えられたアンプゲイン−リスニングポイント音量テーブルが形成されるのである。
【０３０６】
なお、図１５に示したステップＳ４１０〜ステップＳ４１７の処理において制御するのはコントロール機器２に内蔵されるアンプゲイン値であり、当然ながらコントロール機器２内部の信号処理部２２はアンプゲイン値と音量レベルの関係を事前に知ることができる。したがって、ある程度Ｓ／Ｎが保証されている音圧で測定を行えば、そのテーブルは既に内部にて推定可能となり、図１５に示した部分のループは簡略化、または省略が可能である。
【０３０７】
このように、この第１の実施の形態の映像音響再生システムにおいては、コントロール機器２が能動的に機能して実現する図１４、図１５に示した測定プロセスにより、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲについての制御音量値と測定信号に対する応答信号の音量レベルとを対応付けたテレビ制御（ＴＶ制御）−リスニング位置音量テーブル（図１９に示したもの）を作成すると共に、外部スピーカｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣについてのアンプゲインと測定信号に対する応答信号の音量レベルとを対応付けたアンプゲイン−リスニング位置音量テーブル（図１９において制御音量値をアンプゲインに変えたもの）を作成することができるものである。
【０３０８】
そして、作成したテレビ制御（ＴＶ制御）−リスニング位置音量テーブルあるいはアンプゲイン−リスニング位置音量テーブルに基づいて、コントロール機器２に対してユーザーが音量調整操作を行った場合であっても、コントロール機器の機能により、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音する音声についての音量調整をも適切に自動調整することができる。また、ここで説明した複数機器間の音量同期方法については、本願発明者による先の出願である特願２００６−１３４６５２においても詳細に説明されている。
【０３０９】
［複数機器間の接続解析方法について］
次に、複数機器間の接続解析方法について説明する。図２０、図２１は、第１の実施の形態で用いることが可能な複数機器間の接続解析方法（機器間のルーティング状態を把握するための方法）について説明するための図である。ここでは、例えば、図４に示したように、コントロール機器２とテレビ受像機３とを有する映像音響再生システムにおいて、コントロール機器２がルーティング状態を把握する場合を例にして説明する。
【０３１０】
また、ここでは、コントロール機器２は、例えば、図２１Ａに示すように、音声信号を出力するための複数の出力インターフェイス（出力端）を備えると共に、図２１Ｂに示すように、音声信号の入力を受け付ける複数の入力インターフェイス（入力端）を備え、これらの内の何れかを通じて、テレビ受像機３との間で双方向に音声信号の送受を行うことができるように接続されるものとする。
【０３１１】
なお、図２１Ａに示した例は、出力インターフェイスとして、左右２チャンネル（Ｌ（左）チャンネルとＲ（右）チャンネル）のアナログ音声出力端子ＯＡ１と、左右２チャンネルの音声信号を出力するデジタル音声出力端子ＯＤ１と、例えば、Ｌ（左）チャンネル、Ｒ（右）チャンネル、ＳＬ（左後方）チャンネル、ＳＲ（右後方）チャンネル、Ｃ（センター）チャンネルの５つの出力端を備えたマルチチャンネルのアナログ出力端子群ＯＡ−Ｍｕｌｔｉを備えたものであることを示している。
【０３１２】
また、図２１Ｂに示した例は、入力インターフェイスとして、左右２チャンネル（Ｌ（左）チャンネルとＲ（右）チャンネル）のアナログ音声入力端子ＩＡ１、ＩＡ２と、左右２チャンネルの音声信号を出力するデジタル音声入力端子ＩＤ１、ＩＤ２と、例えば、Ｌ（左）チャンネル、Ｒ（右）チャンネル、ＳＬ（左後方）チャンネル、ＳＲ（右後方）チャンネル、Ｃ（センター）チャンネルの５つの入力端を備えたマルチチャンネルのアナログ入力端子群ＩＡ−Ｍｕｌｔｉを備えたものであることを示している。
【０３１３】
図２０は、図４、図５に示したコントロール機器２の主に信号処理部２２において実行される複数機器間の接続解析処理（機器間のルーティング状態を把握する処理）を説明するためのフローチャートである。図４、図５に示したコントロール機器２は、ユーザーからの指示入力を受け付けるキー操作部を備えており、当該キー操作部を通じて、ルーティング状態を把握するための処理の実行指示を受け付けると、コントロール機器２のＤＳＰやＣＰＵなどによって構成される信号処理部２２のシーケンスコントローラ２２Ａは、図２０に示す処理を実行する。
【０３１４】
まず、信号処理部２２のシーケンスコントローラ２２Ａは、出力切換部２２Ｃなどの機能により、１つ以上の出力インターフェイスチャンネル（以下、出力Ｉ／Ｆチャンネルと略称する。）の中から、検証対象の出力Ｉ／Ｆチャンネルを１つ特定する（ステップＳ７０１）。このステップＳ７０１は、図２１Ａに示す出力Ｉ／Ｆチャンネルシーケンスにしたがって、検証対象の出力Ｉ／Ｆチャンネルを１つ特定する処理である。したがって、スタート直後のステップＳ７０１の処理においては、アナログ出力端子群ＯＡ１のＬ（左）チャンネルが選択される。
【０３１５】
そして、信号処理部２２のシーケンスコントローラ２２Ａは、測定信号生成部２２Ｂを制御して測定信号を生成するようにし、これをステップＳ７０１において特定した出力Ｉ／Ｆチャンネルを通じて出力する（ステップＳ７０２）。なお、ステップＳ７０２においては、測定信号生成部２２Ｂにおいて、所定のロジックにしたがって生成した測定信号を出力するようにしてもよいし、また、信号処理部２２内の図示しないメモリに予め蓄積されている測定信号を用いるようにしてもよいし、また、いずれかの入力端子を通じて供給される信号を選択して、これを測定信号として用いるようにしてもよい。
【０３１６】
次に、信号処理部２２のシーケンスコントローラ２２Ａは、図示しなかったが、応答信号解析部２２Ｄの前段に設けられ、各入力インターフェイスを通じて受け付けた音声信号の供給を受けて、どの入力インターフェイスからの音声信号を応答信号解析部２２Ｄに供給するかを切り換える入力切換部の機能により、１つ以上の入力インターフェイスチャンネル（以下、入力Ｉ／Ｆチャンネルと略称する。）の中から、検証対象の入力Ｉ／Ｆチャンネルを１つ特定する（ステップＳ７０３）。
【０３１７】
このステップＳ７０３は、図２１Ｂに示す入力Ｉ／Ｆチャンネルシーケンスにしたがって、検証対象の入力Ｉ／Ｆチャンネルを１つ特定する処理である。したがって、スタート直後のステップＳ７０１の処理においては、アナログ入力端子群ＩＡ１のＬ（左）チャンネルが選択される。
【０３１８】
そして、信号処理部２２の応答信号解析部２２Ｄの機能により、対象出力、すなわち出力した測定信号と、入力信号、すなわち入力された応答信号との相関係数を算出し、最大値の閾値との比較結果を設定値保存メモリ２７に格納する（ステップＳ７０４）。
【０３１９】
このステップＳ７０４の処理において、算出した相関値が閾値以上であれば、今回特定した出力から入力にいたる経路が通っている（ルートが通っている）と判別することができ、また、算出した相関値が閾値未満であれば、今回特定した出力から入力にいたる経路は通っていない（ルートが通っていない）と判別することができる。
【０３２０】
そして、信号処理部２２のシーケンスコントローラ２２Ａは、入力Ｉ／Ｆチャンネルは最後までいったか否かを判断する（ステップＳ７０５）。ステップＳ７０５の判断処理において、入力Ｉ／Ｆチャンネルは最後までいっていない、すなわち、図２１Ｂに示した入力Ｉ／Ｆチャンネルシーケンスにおいて、マルチチャンネルのアナログ入力端子群ＩＡ−ＭのＣ（センター）チャンネルにまで至っていないと判断したときには、ステップＳ７０３からの処理を繰り返し、次の入力Ｉ／Ｆチャンネルを対象とする処理を行うようにする。
【０３２１】
また、ステップＳ７０５において、入力Ｉ／Ｆチャンネルは最後まで検証したと判断したときには、信号処理部２２のシーケンスコントローラ２２Ａは、出力Ｉ／Ｆチャンネルは、最後までいったか否かを判断する（ステップＳ７０６）。ステップＳ７０６の判断処理において、出力Ｉ／Ｆチャンネルは最後までいっていない、すなわち、図２１Ａに示した出力Ｉ／Ｆチャンネルシーケンスにおいて、マルチチャンネルのアナログ出力端子群ＯＡ−ＭのＣ（センター）チャンネルにまで至っていないと判断したときには、ステップＳ７０１からの処理を繰り返し、次の出力Ｉ／Ｆチャンネルを対象とする処理を行うようにする。
【０３２２】
また、ステップＳ７０６において、最後の出力Ｉ／Ｆチャンネルまで検証したと判断したときには、信号処理部２２のシーケンスコントローラ２２Ａは、ルーティング状態の把握処理は終了したと判断し、この図２０に示す処理を終了する。このように、コントロール機器２は、図２１Ａに示した出力Ｉ／Ｆチャンネル毎に、図２１Ｂに示した入力Ｉ／Ｆチャンネルシーケンスの最初の入力Ｉ／Ｆチャンネルから最後の入力Ｉ／Ｆチャンネルまでについて検証を行うようにしている。つまり、１つ１つ入力出力をつき合わせて検証する方式である。
【０３２３】
このようにして、コントロール機器２は、自機のどの出力端と入力端とを通じて外部機器２と接続されているのかをユーザーの手を煩わせることなく把握することができる。これにより、実際の接続経路を自動的にかつ正確に把握することができるので、測定信号をどの出力端に供給すればよいかをコントロール機器２が判別することができるので、音声信号に遅延量の測定処理を迅速かつ確実に行うようにすることができる。
【０３２４】
このように、この第１の実施の形態においては、図９〜図２１を用いて説明したように、複数機器間の音量制御可否判定方法、音量同期方法、接続解析方法を用いることによって、ユーザーの手を煩わせることなく、コントロール機器２が、テレビ受像機３の音量制御を行うことが可能か否かを判定し、可能な場合には、コントロール機器２から適切にテレビ受像機３の内部スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音する音声の音量を調整することができ、また、どの経路を通じてテレビ受像機３と接続されているか（ルーティングの状態）を解析することができる。
【０３２５】
これにより、コントロール機器２は、自機とテレビ受像機３との接続関係等を自発的に把握し、これに応じて、音声信号についての遅延量を適切に測定することができるようにされる。また、ここで説明した複数機器間の接続解析方法については、本願発明者による先の出願である特願２００６−１３６０２０においても詳細に説明されている。
【０３２６】
なお、複数機器間の音量制御可否判定方法、音量同期方法、接続解析方法を用いることができない場合であっても、ユーザーが手動でテレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音される音声の音量を調整したり、また、コントロール機器２とテレビ受像機３とのルーティングの状態を適切に把握しておくことにより、図６、図７を用いて説明した処理を適切に行って、音声信号についての遅延量を正確に測定することも可能である。
【０３２７】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態について説明する。この第２の実施の形態の映像音響再生システムは、以下に詳述するように、ライン信号測定に基づいて、音声信号についての遅延量を測定するものである。
【０３２８】
この第２の実施の形態においても、第１の実施の形態の場合と同様に、条件（２Ａ）として、音声信号の遅延量を測定する機能を内蔵するコントロール機器２から、音声信号についての遅延が発生するテレビ受像機３に対して、いずれかのチャンネルを通じて音声信号をデジタル又はアナログにて供給できること、条件（２Ｂ）として、リップシンクを合わせる目的の映像信号がテレビ受像機３に入力され、表示されていること、さらに、条件（２Ｃ）として、テレビ受像機３の音声出力端子から、コントロール機器２の音声入力端子へ向けて、デジタルまたはアナログの音声信号の送信手段を有することが必要である。
【０３２９】
図２２は、第２の実施の形態の映像音響再生システムを説明するためのブロック図である。この第２の実施の形態の映像音響再生システムにおいて、コントロール機器２及びテレビ受像機３は、図４に示した第１の実施の形態の映像音響システムのコントロール機器２及びテレビ受像機３とほぼ同様に構成されたものである。このため、図２２に示すこの第２の実施の形態の映像音響再生システムにおいて、図４に示した映像音響再生システムを構成する各機器と同様に構成される部分には、同じ参照符号を付し、その部分の詳細な説明については省略する。
【０３３０】
そして、図２２に示した第２の実施の形態の映像音響再生システムと、図４に示した第１の実施の形態の映像音響再生システムとを比較すると分かるように、図２２に示した第２の実施の形態の映像音響再生システムの場合には、コントロール機器２に対して、測定用マイクロホンＭＩＣは接続されておらず、代わりに、テレビ受像機３の音声出力端子３６と、コントロール機器２の音声入力端子ＩＡ１とが接続されている。
【０３３１】
すなわち、コントロール機器２とテレビ受像機３とは、相互にライン接続（ライン入力）されていることになる。そして、テレビ受像機３の音声出力端子３６と、コントロール機器２の音声入力端子ＩＡ１とが接続されていることによって、テレビ受像機３の音声出力端子から、コントロール機器２の音声入力端子へ向けて、デジタルまたはアナログの音声信号の送信手段を有するという上述した条件（２Ｃ）を満たすようにしているのである。なお、この第２の実施の形態において、テレビ受像機３の音声出力端子３６と、コントロール機器２の音声入力端子ＩＡ１とは、いずれもアナログ信号用のものである。
【０３３２】
図２３は、この第２の実施の形態のコントロール機器２の測定モジュールの構成例を説明するためのブロック図である。図２３に示す第２の実施の形態のコントロール機器２と、図５に示した第１の実施の形態のコントロール機器２とを比較すると分かるように、その構成は同一のものである。
【０３３３】
すなわち、この第２の実施の形態のコントロール機器２もまた、シーケンスコントローラ２２Ａ、測定信号生成部２２Ｂ、出力切換部２２Ｃ、応答信号解析部２２Ｄのそれぞれは、ＤＳＰやＣＰＵ等によって構成される信号処理部２２によって、その機能が実現されるものである。すなわち、信号処理部２２は、測定プロセスを実行するために、シーケンスコントローラ２２Ａ、測定信号生成部２２Ｂ、出力切換部２２Ｃ、応答信号解析部２２Ｄの各機能を実現する。また、ＤＡＣ２３とＤＡＣ／ＡＭＰ２４とは、各音声チャンネル毎にＤＡＣやＤＡＣ／ＡＭＰが設けられたものであることを示している。
【０３３４】
そして、この第２の実施の形態のコントロール機器２の場合には、図２２に示したように、プリアウト端子群ＯＡ−ＭのＬ（左）チャンネルの出力端子とＲ（右）チャンネルの出力端子とが、テレビ受像機３の入力端子群３１のＬ（左）チャンネルの入力端子とＲ（右）チャンネルの入力端子とに接続されると共に、音声入力端子ＩＡ１とテレビ受像機３の音声出力端子３６とが接続されている。
【０３３５】
これにより、シーケンスコントローラ２２Ａの制御により、測定信号生成部２２Ａにおいて生成され、出力切換部２２Ｃ、ＤＡＣ２３、プリアウト端子群ＯＡ−ＭのＬ（左）チャンネルの出力端子とＲ（右）チャンネルの出力端子とを通じて出力された測定信号が、テレビ受像機３の入力端子群３１のＬ（左）チャンネルの入力端子とＲ（右）チャンネルの入力端子とを通じて供給される。
【０３３６】
テレビ受像機３の入力端子群３１のＬ（左）チャンネルの入力端子とＲ（右）チャンネルの入力端子とを通じて供給された測定信号は、遅延部３４Ｌ、３４Ｒに供給され、ここで画像デコーダ３２の制御により、映像信号の処理にかかる時間に応じて遅延処理された後に、音声出力端子３６に供給されると共に、ＡＭＰ３５Ｌ、３５Ｒを通じて内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲに供給される。
【０３３７】
これにより、テレビ受像機３の遅延部３４Ｌ、３４Ｒにおいて、画像デコーダ３２の制御により適切に遅延処理された測定信号が、コントロール機器２にフィードバックされると共に、遅延処理された測定信号に応じた音声がテレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音される。
【０３３８】
そして、コントロール機器２においては、音声入力端子ＩＡ１を通じて供給された測定信号についての応答信号は、ＡＤＣ２５においてデジタル信号に変換された後に、応答信号解析部２５に供給され、解析処理され、テレビ受像機３における音声信号についての遅延量が求められる。
【０３３９】
［第２の実施の形態における音声信号の遅延量の把握処理について］
以下に、この第２の実施の形態の映像音響再生システムにおいて、主にコントロール機器２によって行われる再生される音声信号の遅延量を把握する処理について、図２４のフローチャートを参照しながら説明する。
【０３４０】
図２４は、主にコントロール機器２によって行われる再生される音声信号の遅延量を把握する処理について説明するためのフローチャートである。この第２の実施の形態の映像音響再生システムにおいて行われ音声信号の遅延量の把握処理は、上述もしたように、ライン信号測定をメインとする測定プロセスからなるものである。なお、図２４に示すフローチャートにおいて、記載を簡略化するために、テレビ受像機３はＴＶと略称し、また、コントロール機器２はＡＶアンプと記載している。
【０３４１】
この図２４に示すフローチャートの処理は、図２３に示したコントロール機器２のシーケンスコントローラ２２Ａの機能によって進められる。最初に、シーケンスコントローラ２２Ａは、コントロール機器（ＡＶアンプ）２からＴＶ（テレビ受像機）３に入力した音声が、テレビ受像機３の内部ブロック及び音声出力を通過して、コントロール機器２に再び戻るよう接続されているかどうかを確認する（ステップＳ８０１）。
【０３４２】
ステップＳ８０１の確認処理に関しては、種々の手法を用いて確認することが可能であるが、図２０、図２１を用いて上述した複数機器間の接続解析方法を用いて確認することが可能である。なお、上述もしたように、この第２の実施の形態においては、接続に関してアナログのライン出力・ライン入力を意図した例を示しているが、実際には、コントロール機器２を起点とした信号のループ系統ができていれば、デジタルによる出入力であってもよい。
【０３４３】
ステップＳ８０１の確認処理において、コントロール機器２とテレビ受像機３との間にライン接続によりループが形成されていないと判断したときには、シーケンスコントローラ２２Ａは、ユーザーに手動でテレビ受像機３の音声出力をコントロール機器２に接続することを促すメッセージを出力する（ステップＳ８０２）。
【０３４４】
このステップＳ８０２の処理は、コントロール機器２が備える図示しないＬＣＤなどの表示素子に例えばシーケンスコントローラ２２Ａの制御により形成された表示メッセージを表示するようにしたり、あるいは、コントロール機器２内で形成した表示メッセージを、テレビ受像機３に供給して、テレビ受像機３の画像表示部３３の表示画面に表示するようにしたりしてもよい。
【０３４５】
また、コントロール機器２において、音声メッセージを形成し、これをテレビ受像機３に供給してテレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音したり、あるいは、自機に接続されている外部スピーカに供給して、外部スピーカから音声メッセージを放音するようにしたりしてもよい。
【０３４６】
もちろん、表示メッセージと音声メッセージの両方を用いるようにしてもよいし、また、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）の点灯、点滅、アラーム音の放音などにより、コントロール機器２とテレビ受像機３との間に想定した接続が成立していないことを通知するようにしてもよい。
【０３４７】
そして、シーケンスコントローラ２２Ａは、第１の実施の形態のコントロール機器２の場合と同様に、コントロール機器２の信号処理部２２の機能として実現される測定信号生成部２２Ｂにより、測定信号を生成し、これを出力切換部２２Ｃ、ＤＡＣ２３、プリアウト端子群ＯＡ−ＭのＬ（左）チャンネルのプリアウト端子とＲ（右）チャンネルのプリアウト端子とを通じて出力し、テレビ受像機３に供給する（ステップＳ８０３）。
【０３４８】
テレビ受像機３においては、上述もしたように、画像デコーダ３２の制御に応じて、遅延部３４Ｌ、３４Ｒで遅延処理された音声信号が、音声出力端子（ＴＶライン出力）３６から出力され、これが、コントロール機器２の音声入力端子ＩＡ２を通じて受け付けられ、ＡＤＣ２５においてデジタル信号に変換されて、応答信号解析部２２Ｄに供給される。
【０３４９】
したがって、コントロール機器２は、上述したように、測定信号としてＴＳＰ信号を生成して出力し、コントロール機器２→テレビ受像機３→コントロール機器２に至る系のインパルス応答を得ることができる。
【０３５０】
コントロール機器２の応答信号解析部２２Ｄは、これに供給された測定信号についての応答信号を受け付けて、インパルス応答を測定する（ステップＳ８０４）。そして、応答信号解析部２２Ｄは、測定したインパルス応答を解析し、測定信号の再生を始めた時間を基準とする音声信号についての遅延時間（遅延量）を算出し、算出した遅延時間を設定値保存メモリ２７の遅延時間テーブルに記憶保持する（ステップＳ８０５）。なお、この遅延時間の求め方については、上述した第１の実施の形態の場合と同様に、本願発明者による先の出願（特願２００５−０６７４１３号、「測定装置、測定方法、プログラム」）に説明されている技術を用いることができる。
【０３５１】
そして、この第２の実施の形態の映像音響再生システムにおいては、第１の実施の形態の映像音響再生システムのように、空間を経由した測定ではない。このため、ステップＳ８０５において求めた音声信号についての遅延時間（遅延量）が、そのままテレビ受像機３内で発生した音声遅延量と一致する。
【０３５２】
図２５は、この第２の実施の形態の映像音響再生システムにおける映像の再生タイミングと、各音声チャンネルの音声信号の再生タイミングとを説明するための図である。この内、図２５Ａは遅延補正前の状態を、図２５Ｂは遅延補正後の状態を示している。なお、測定した遅延時間に応じた遅延補正処理を含むコントロール機器２における音声信号の再生プロセスの詳細については後述する。
【０３５３】
この第２の実施の形態の場合には、図２３、図２４を用いて説明したように、テレビ受像機３からコントロール機器２へのライン入力（ラインＬ、ラインＲ）の応答だけを用い、他の外部スピーカなど空間を使った測定は行っておらず、データベース上にデータも存在しない。
【０３５４】
したがって、図２５Ａに示すように、ラインＬ応答とラインＲ応答とに基づいて、テレビ受像機３において発生する音声信号についての遅延の遅延時間を測定し、この測定した遅延時間を基準遅延時間として決定した後、図２５Ｂにおいて、各外部スピーカの点線で示した応答のように、外部スピーカｏＬ、ｏＲ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣから放音される音声についてディレイを補正することで、リップシンク状況を改善することができる。
【０３５５】
なお、この第２の実施の形態の映像音響再生システムにおいては、空間要因を含まないため、例えば各スピーカの位置によるリスニング位置までの距離差などは、補正することはできない。しかし、前述のように、テレビ受像機３における映像信号の処理に時間がかかるために生じる映像の再生タイミングの遅延は、音の空間伝播遅延よりも格段に大きいため、このような処理だけでも、リップシンクを合わせる効果は大きい。
【０３５６】
なお、この第２の実施の形態において、リスニングポイントに測定用マイクロホンを設置し、この測定用マイクロホンＭＩＣを第１の実施の形態の映像音響再生システムの場合と同様に、コントロール機器２のマイク入力端子Ｍｉｎに接続して、コントロール機器２のスピーカ出力端子群ＯＡＳ−Ｍに接続された外部スピーカｏＬ、ｏＲ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣから放音される測定信号に応じた音声を集音し、測定信号についてのインパルス応答を測定して、これを考慮するようにしてもよい。
【０３５７】
このようにする場合には、図２４に示した処理の後に、ＡＶアンプに直接接続された外部スピーカに関して、インパルス応答測定を行うようにすればよい。より具体的には、図２４に示した処理の後に、図７に示したステップＳ１０８からステップＳ１１４の処理を行うようにすればよい。
【０３５８】
これにより、上述したようにライン入力を用いて測定したテレビ受像機３での音声遅延量が記録されているデータベースに対して、外部スピーカ応答として空間を経由した遅延量を追加して記録し、これらを考慮して、コントロール機器２に接続された外部スピーカに供給する音声信号についての遅延量を適切に補正し、テレビ受像機３の画像表示部３３に表示される画像と同期が合うようにして、外部スピーカのそれぞれから再生音声を放音することができる。
【０３５９】
図２６は、第２の実施の形態で用いた音声信号についての遅延量の測定手法（ライン入出力によるリップシンク遅延解析の手法）を使いつつ、測定用マイクロホンＭＩＣを用いて、外部スピーカから放音される音声の音声信号についての遅延量をも測定するようにした場合の、映像音響再生システムにおける映像の再生タイミングと、各音声チャンネルの音声信号の再生タイミングとを説明するための図である。この内、図２５Ａは遅延補正前の状態を、図２５Ｂは遅延補正後の状態を示している。
【０３６０】
この図２６Ａに示す場合も、基準信号は図２５Ａに示した場合と同様に、コントロール機器２は、ラインＬ応答とラインＲ応答とに基づいて、テレビ受像機３において発生する映像信号の処理に時間がかかることに起因して音声信号に対して施される遅延量が測定されると共に、外部スピーカｏＬ、ｏＲ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣから放音される音声についての遅延量（空間伝播遅延分）を測定し、これらに基づいて、外部スピーカに供給する音声信号に対して、適切に遅延処理を施すことができるようにされる。
【０３６１】
したがって、この例の場合、ラインＬ応答とラインＲ応答とには、純粋にテレビ受像機３における映像遅延分のみが含まれ、また、外部スピーカｏＬ、ｏＲ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣから放音される音声には、空間伝播遅延分のみが含まれることになる。本来は、第１の実施の形態において説明したように、リスニング位置で、その空間における応答信号の実測値に基づいて音声信号についての実際の遅延量を測定し、これに応じて補正処理を行うことが理想的である。
【０３６２】
しかし、この例においても、映像による遅延は、音の空間遅延よりも格段に大きいことを考えると、リップシンクの調整として改善を見込むことができ、かつ、外部スピーカ間においてはそれぞれのタイムアライメントを揃えることも同時に可能となり、全体的な音質改善に貢献することができる。
【０３６３】
このように、この第２の実施の形態で用いた手法は、測定用マイクは必ずしも必要ではなく、ラインで繋がれる信号をコントロール機器２とテレビ受像機３との間で相互接続するだけで満たされるものである。なお、この第２の実施の形態で用いた手法の場合であっても、上述したように、測定用マイクロホンをさらに用いた測定を行うことによって、さらに高精度な時間軸補正が可能となる。
【０３６４】
また、この第２の実施の形態においても、測定用マイクロホンＭＩＣを用いて、外部スピーカから放音される音声の空間伝播遅延量をも測定した場合であって、テレビ受像機３の内蔵スピーカから放音される音声よりも遅延した音声が放音するようにされている場合には、最も遅延した音声信号を基準として、コントロール機器２を通じて再生する音声信号に対する遅延量を設定するようにしてもよい。
【０３６５】
また、図２４のフローチャートを用いて説明した処理は、この発明による方法が適用されたものである。また、図２４のフローチャートを用いて説明した処理を実行するプログラムが、この発明によるプログラムである。したがって、図２４に示したフローチャートの各ステップを実行するプログラムを形成し、これをコントロール機器に搭載して実行できるようにしておくことによって、種々のコントロール機器に、第２の実施の形態として説明した発明を適用することができる。
【０３６６】
［第３の実施の形態］
次に、第３の実施の形態について説明する。上述した第１の実施の形態で用いた音声信号についての遅延時間の測定方式と、上述した第２の実施の形態の映像音響再生システムで用いた遅延時間の測定方式とを比べて見ると、実際には、第１の実施の形態で用いた、空間での信号測定に基づいて、音声信号についての遅延量を測定する方式の方が、実際の音声の聴取空間における実測値に基づいて、音声信号についての遅延量を測定することができるので、より理想的な補正が可能である。
【０３６７】
しかし、第２の実施の形態で用いた、ライン信号測定に基づいて、音声信号についての遅延量を測定する方式の場合には、テレビ受像機３のボリューム制御が不要な点や、必ずしも測定用マイクロホンが必要ない、というメリットが上げられる。したがってユーザーの利便性を考えた場合、ユーザー環境から自動的に接続・設定状況を判定し、好適な手法を自動選択するようにすれば利便性が大きい。また、この場合、図６、図７に示した第１の実施の形態の遅延量の測定シーケンスにおいて、ユーザーにメッセージを表示しユーザーの介入を促すような必要がなくなる。
【０３６８】
そこで、この第３の実施の形態の映像音響再生システムにおいては、上述した第１の実施の形態の映像音響再生システムで用いた音声信号についての遅延時間の測定方式と、上述した第２の実施の形態の映像音響再生システムで用いた音声信号についての遅延時間の測定方式との内から、最適な方式を自動選択して利用することができるようにしたものである。
【０３６９】
なお、この第３の実施の形態の映像音響再生システムは、図４、図５を用いて説明した第１の実施の形態の映像音響再生システムと、あるいは、図２２、図２３を用いて説明した第２の実施の形態の映像音響再生システムと同様の構成を有するものである。このため、この第３の実施の形態においては、映像音声再生システムの構成の説明については省略し、測定用マイクロホンを用いる部分は図４、図５を参照しながら、また、ライン入力を用いる部分は図２２、図２３を参照しながら説明する。
【０３７０】
但し、この第３の実施の形態の映像音響再生システムにおいては、コントロール機器２に対して、測定用マイクロホンＭＩＣが接続されており、かつ、テレビ受像機３からの音声信号がライン入力するように接続されているものとする。
【０３７１】
［第３の実施の形態における音声信号の遅延量の把握処理について］
以下に、この第３の実施の形態の映像音響再生システムにおいて、主にコントロール機器２によって行われる再生される音声信号の遅延量を把握する処理について、図２７、図２８のフローチャートを参照しながら説明する。
【０３７２】
図２７、図２８は、主にコントロール機器２によって行われる再生される音声信号の遅延量を把握する処理について説明するためのフローチャートである。なお、図２７、図２８に示すフローチャートにおいて、記載を簡略化するために、テレビ受像機３はＴＶと略称し、また、スピーカはＳＰと省略し、コントロール機器２はＡＶアンプと記載している。
【０３７３】
この図２７、図２８に示すフローチャートの処理は、図４、図２３に示したコントロール機器２のシーケンスコントローラ２２Ａの機能によって進められる。最初に、シーケンスコントローラ２２Ａは、コントロール機器２からテレビ受像機３のボリューム制御（音量制御）が可能か否かを判断（検証）する（ステップＳ９０１）。このステップＳ９０１の判断処理（検証処理）は種々の手法を用いることが可能であるが、上述した第１の実施の形態の場合と同様に、図９〜図１３を用いて説明した「複数機器間の音量制御可否判定方法」を用いることが可能である。
【０３７４】
ステップＳ９０１の判断処理において、コントロール機器２からテレビ受像機３のボリューム制御が可能あると判断したときには、シーケンスコントローラ２２Ａは、テレビ受像機３のボリュームを適宜制御して、測定信号の応答が聴取位置に設置された測定用マイクロホンＭＩＣによって、必要な音圧の応答信号として得られるように設定する（ステップＳ９０２）。
【０３７５】
このため、上述した第１の実施の形態の場合と同様に、図１４〜図１７を用いて説明した「複数機器間の音量同期方法」を用い、予めコントロール機器２からの制御ボリューム値と、テレビ受像機３における対応する音量レベル（音圧）の対応関係を例えば数値テーブル化して把握しておき、この対応関係を示す数値テーブルを参照して、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音される音声のレベル（音圧）が適正なレベルとなるように、コントロール機器２がテレビ受像機３のボリュームレベルを設定するなどのことが可能である。
【０３７６】
もちろん、第１の実施の形態の映像音響再生システムの場合と同様に、その他の手法を用いて、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音される音声が適正なレベルになるように調整するような手法をとっても良い。
【０３７７】
また、ステップＳ９０１の判断処理において、コントロール機器２からテレビ受像機３のボリューム制御が可能ではない（不能である）と判断したときには、シーケンスコントローラ２２Ａは、測定信号生成部２２Ｂ、出力切換部２２Ｃ、応答信号解析部２２Ｄを制御して、測定信号をテスト出力し、測定用マイクロホンＭＩＣを通じて安定した応答が得られるか否かを判断する（ステップＳ９０３）。
【０３７８】
ステップＳ９０２の処理の後、あるいは、ステップＳ９０３の判断処理において、測定用マイクロホンＭＩＣを通じて安定した応答が得られると判断した場合には、コントロール機器２のシーケンスコントローラ２２Ａは、測定信号生成部２２Ｂを制御して、測定信号を生成すると共に、出力切換部２２Ｃを制御して、生成した測定信号をテレビ受像機３に供給し、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから測定信号に応じた音声を放音するようにする（ステップＳ９０４）。なお、この例においては、測定信号としてＴＳＰ信号を用いるようにしている。
【０３７９】
そして、図４、図５を用いて説明したように、想定用マイクロホンＭＩＣで集音した測定信号についての応答信号は、マイク入力端子Ｍｉｎを通じてコントロール機器２に供給され、マイクアンプ２６で増幅され、ＡＤＣでデジタル信号に変換された後に、応答信号解析部２２Ｄに供給される。応答信号解析部２２Ｄは、これに供給された測定信号についての応答信号を受け付けて、インパルス応答を測定する（ステップＳ９０５）。
【０３８０】
上述もしたように、この第３の実施の形態においても、測定信号としてＴＳＰ信号を用いているので、応答信号解析部２２Ｄは、再生スピーカであるテレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲからリスニング位置（聴取位置）にある測定用マイクロホンＭＩＣまでのインパルス応答を測定・算出することができる。
【０３８１】
そして、応答信号解析部２２Ｄは、測定したインパルス応答を解析し、音速を考慮することで測定信号の再生を始めた時間を基準とする音声信号についての遅延時間（遅延量）を算出し、算出した遅延時間を設定値保存メモリ２７の遅延時間テーブルに記憶保持する（ステップＳ９０６）。なお、この遅延時間の求め方については、第１、第２の実施の形態の場合と同様に、本願発明者による先の出願（特願２００５−０６７４１３号、「測定装置、測定方法、プログラム」）に詳細に説明されている。
【０３８２】
次に、シーケンスコントローラ２２Ａは、コントロール機器２からテレビ受像機３を制御して、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから音声を放音することがないように、ミュートするようにし（ステップＳ９０７）、図２８のステップＳ９０８の処理に進む。
【０３８３】
そして、コントロール機器２のシーケンスコントローラ２２Ａは、測定信号生成部２２Ｂを制御して、測定信号（ＴＳＰ信号）を生成すると共に、出力切換部２２Ｃを制御して、生成した測定信号を外部スピーカｏＬ、ｏＲ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣのそれぞれに供給するようにし、外部スピーカｏＬ、ｏＲ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣのそれぞれから測定信号に応じた音声を放音するようにする（ステップＳ９０８）。
【０３８４】
この第３の実施の形態においても、図４を用いて説明した第１の実施の形態の映像音響再生システムの場合と同様に、コントロール機器２のスピーカ出力端子群ＯＡＳ−Ｍの各スピーカ出力端子のそれぞれには、外部スピーカｏＬ、ｏＲ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣが接続されているので、コントロール機器２からの測定信号は、確実に各外部スピーカｏＬ、ｏＲ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣに供給され、測定信号に応じた音声が各外部スピーカｏＬ、ｏＲ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣから放音される。
【０３８５】
なお、上述のように、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲからは音声が放音されないようにミュートされているが、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから音声が放音されないように、コントロール機器２内の出力切換部２２Ｃを適切に切り換え制御するようにしてもよい。
【０３８６】
そして、想定用マイクロホンＭＩＣで集音された測定信号についての応答信号は、マイク入力端子Ｍｉｎを通じてコントロール機器２に供給され、マイクアンプ２６で増幅されてＡＤＣでデジタル信号に変換された後に、応答信号解析部２２Ｄに供給されて、インパルス応答が測定される（ステップＳ９０９）。
【０３８７】
そして、この第３の実施の形態においても、第１の実施の形態の場合と同様に、測定信号としてＴＳＰ信号を用いているので、応答信号解析部２２Ｄは、再生スピーカである外部スピーカｏＬ、ｏＲ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣからリスニング位置（聴取位置）にある測定用マイクロホンＭＩＣまでのインパルス応答を測定・算出することができる。
【０３８８】
応答信号解析部２２Ｄは、測定したインパルス応答を解析し、音速を考慮することで測定信号の再生を始めた時間を基準とする音声信号についての遅延時間（遅延量）を算出し、算出した遅延時間を設定値保存メモリ２７の遅延時間テーブルに記憶保持して（ステップＳ９１０）、この図２７、２８２示す処理を終了する。
【０３８９】
なお、図２７に示したステップＳ９０７の処理において、ミュート前のテレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音される音声の音量値を記憶保持しておき、図２８のステップＳ９１０の処理の後に、テレビ受像機３の音量値を元に戻すようにしてもよい。
【０３９０】
このように、コントロール機器２からテレビ受像機３の音量制御が可能である場合には、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音される音声の音量を適切に制御して、空間での再生音声の信号測定を適切に行うようにし、空間での信号測定に基づいて、音声信号についての遅延量を測定することができるようにされる。
【０３９１】
一方、図２７に示したステップＳ９０３の判断処理において、測定用マイクロホンＭＩＣを通じて安定した応答が得られないと判断した場合、すなわち、コントロール機器２からテレビ受像機３の音量制御を行うことができず、かつ、テレビ受像機３の内蔵スピーカから放音される音声について安定した応答が得られない場合には、空間での信号測定を適切に行うことはできないので、コントロール機器２のシーケンスコントローラ２２Ａは、図２８に示すステップＳ９１１からの処理を実行する。
【０３９２】
まず、シーケンスコントローラ２２Ａは、コントロール機器（ＡＶアンプ）２からＴＶ（テレビ受像機）３に入力した音声が、テレビ受像機３の内部ブロック及び音声出力を通過して、コントロール機器２に再び戻るよう接続されているかどうかを確認する（ステップＳ９１１）。
【０３９３】
ステップＳ９１１の確認処理に関しては、種々の手法を用いて確認することが可能であるが、図２０、図２１を用いて上述した複数機器間の接続解析方法を用いて確認することが可能である。なお、この第３の実施の形態の映像音響再生システムの場合にも、第２の実施の形態の場合と同様に、接続に関してアナログのライン出力・ライン入力を用いているが、実際には、コントロール機器２を起点とした信号のループ系統ができていれば、デジタルによる出入力であってもよい。
【０３９４】
ステップＳ９１１の判断処理において、コントロール機器（ＡＶアンプ）２から出力されたの音声が、テレビ受像機３を経由してコントロール機器２に戻るよう接続されていると判断したときには、シーケンスコントローラ２２Ａは、第１の実施の形態のコントロール機器２の場合と同様に、コントロール機器２の信号処理部２２の機能として実現される測定信号生成部２２Ｂにより、測定信号を生成し、これを出力切換部２２Ｃ、ＤＡＣ２３、プリアウト端子群ＯＡ−ＭのＬ（左）チャンネルのプリアウト端子とＲ（右）チャンネルのプリアウト端子とを通じて出力し、テレビ受像機３に供給する（ステップＳ９１２）。
【０３９５】
テレビ受像機３においては、上述もしたように、画像デコーダ３２の制御に応じて、遅延部３４Ｌ、３４Ｒで遅延処理された音声信号が、音声出力端子（ＴＶライン出力）３６から出力され、これが、コントロール機器２の音声入力端子ＩＡ２を通じて受け付けられ、ＡＤＣ２５においてデジタル信号に変換されて、応答信号解析部２２Ｄに供給される。
【０３９６】
したがって、コントロール機器２は、上述したように、測定信号としてＴＳＰ信号を生成して出力し、コントロール機器２→テレビ受像機３→コントロール機器２に至る系のインパルス応答を得ることができる。
【０３９７】
コントロール機器２の応答信号解析部２２Ｄは、これに供給された測定信号についての応答信号を受け付けて、インパルス応答を測定する（ステップＳ９１３）。そして、応答信号解析部２２Ｄは、測定したインパルス応答を解析し、測定信号の再生を始めた時間を基準とする音声信号についての遅延時間（遅延量）を算出し、算出した遅延時間を設定値保存メモリ２７の遅延時間テーブルに記憶保持する（ステップＳ９１４）。なお、この遅延時間の求め方については、ステップＳ９０６、ステップＳ９１０と同様に行う。
【０３９８】
このように、ステップＳ９１１からステップＳ９１４の処理により、ライン接続により、テレビ受像機３からコントロール機器２に供給される測定信号についての応答信号に基づいて、テレビ受像機３における映像信号処理にかかる時間に応じて音声信号に対して施される遅延処理の遅延量を正確に把握することができるようにされる。
【０３９９】
そして、ステップＳ９１４の処理の後、上述したステップＳ９０８からステップＳ９１０の処理を行うことにより、コントロール機器２に接続された外部スピーカから放音される音声信号についての空間遅延（空間伝播遅延）を正確に把握することができる。そして、ステップＳ９１４で算出したテレビ受像機３において発生する音声信号についての遅延量と、ステップＳ９１０において求めた、外部スピーカから放音される音声の空間伝播遅延とに基づいて、コントロール機器２から外部スピーカに供給する音声信号に対して施すべき遅延量を特定し、遅延処理を適切に施すことができるようにされる。
【０４００】
なお、ステップＳ９１１の確認処理において、コントロール機器２とテレビ受像機３との間にライン接続によりループが形成されていないと判断したときには、シーケンスコントローラ２２Ａは、機器間の接続や設定などを見直すことを促すメッセージを表示し（ステップＳ９１５）、この図２７、図２８に示す処理を終了する。
【０４０１】
このステップＳ９１５の処理は、コントロール機器２が備える図示しないＬＣＤなどの表示素子に例えばシーケンスコントローラ２２Ａの制御により形成された表示メッセージを表示するようにしたり、あるいは、コントロール機器２内で形成した表示メッセージを、テレビ受像機３に供給して、テレビ受像機３の画像表示部３３の表示画面に表示するようにしたりしてもよい。
【０４０２】
また、コントロール機器２において、音声メッセージを形成し、これをテレビ受像機３に供給してテレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音したり、あるいは、自機に接続されている外部スピーカに供給して、外部スピーカから音声メッセージを放音するようにしたりしてもよい。
【０４０３】
もちろん、表示メッセージと音声メッセージの両方を用いるようにしてもよいし、また、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）の点灯、点滅、アラーム音の放音などにより、コントロール機器２とテレビ受像機３との間に想定した接続が成立していないことを通知するようにしてもよい。
【０４０４】
このように、この第３の実施の形態の映像音響再生システムにおいて行われ音声信号の遅延量の把握処理は、上述した第１の実施の形態の映像音響再生システムで用いた音声信号についての遅延時間の測定方式と、上述した第２の実施の形態の映像音響再生システムで用いた音声信号についての遅延時間の測定方式との内から、最適な方式を自動選択することができるものである。
【０４０５】
なお、上述したように、この第３の実施の形態においては、第１段階として、第１の実施の形態の場合のように、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから測定信号に応じた音声を放音させ、これを測定用マイクロホンＭＩＣで受音して解析することにより、テレビ受像機３において発生する音声信号についての遅延量を測定するか、あるいは、第２の実施の形態の場合のように、ライン入力されたテレビ受像機３からの音声信号を受信して解析することにより、テレビ受像機３において発生する音声信号についての遅延量を測定するかを選択することができるものである。
【０４０６】
この第１段階の後においては、第２段階として、コントロール機器２に接続された外部スピーカｏＬ、ｏＲ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣから測定信号に応じた音声を放音させ、これを測定用マイクロホンＭＩＣで受音し、受音して得た測定信号についての応答信号を解析することにより、外部スピーカから放音される音声信号についての空間伝播遅延量を正確に測定する。
【０４０７】
しかし、この第３の実施の形態においても、第２段階は必ずしも必須の処理ではなく、第１段階の測定結果に基づいて、コントロール機器２における再生する音声信号に対する遅延処理を施すようにしてもよい。
【０４０８】
また、この第３の実施の形態においても、測定用マイクロホンＭＩＣを用いて、外部スピーカから放音される音声の空間伝播遅延量をも測定した場合であって、テレビ受像機３の内蔵スピーカから放音される音声よりも遅延した音声が放音するようにされている場合には、最も遅延した音声信号を基準として、コントロール機器２を通じて再生する音声信号に対する遅延量を設定するようにしてもよい。
【０４０９】
また、図２７、図２８のフローチャートを用いて説明した処理は、この発明による方法が適用されたものである。また、図２７、図２８のフローチャートを用いて説明した処理を実行するプログラムが、この発明によるプログラムである。したがって、図２７、図２８に示したフローチャートの各ステップを実行するプログラムを形成し、これをコントロール機器に搭載して実行できるようにしておくことによって、種々のコントロール機器に、第３の実施の形態として説明した発明を適用することができる。
【０４１０】
［再生プロセスについて］
上述した第１〜第３の実施の形態で説明したようにして把握される音声信号に対する遅延時間（遅延量）に基づいて、出力する音声信号に対して遅延処理を施すコントロール機器２における再生プロセスについて説明する。図２９は、コントロール機器２の再生モジュールの構成例を説明するためのブロック図である。
【０４１１】
図２９に示すように、コントロール機器２の再生モジュールとしては、映像入力端子Ｖｉｎ、音声入力端子Ａｉｎ、Ｉ／Ｆ２１、信号処理部２２、ＤＡＣ２３、ＤＡＣ／ＡＭＰ２４、設定値保存メモリ２７、システムコントローラ２８、マルチチャンネルのプリアウト端子群ＯＡ−Ｍ、マルチチャンネルのスピーカ出力端子群ＯＡＳ−Ｍからなっている。
【０４１２】
そして、図２９に示すように、ＣＰＵやＤＳＰによって構成される信号処理部２２が、マルチチャンネルの音声信号の供給を受けて、これをデコードし、各チャンネルの音声信号に分離するオーディオデコーダ２２Ｅとしての機能と、ＤＡＣ２３に供給する各チャンネルの音声信号を遅延させる遅延部と、ＤＡＣ／ＡＭＰ２４に供給する各チャンネルの音声信号を遅延させる遅延部とからなる遅延部２２Ｆとしての機能を実現するようにしている。
【０４１３】
これらオーディオデコーダ２２Ｅ、遅延部２２Ｆは、システムコントローラ２８によって制御するようにされる。システムコントローラ２８は、ＣＰＵやＤＳＰによって構成される信号処理部２２によってその機能を実現するようにしてもよいし、図２９に示したように、信号処理部２２とは独立して、ＣＰＵやメモリからなるマイクロコンピュータなどによって実現するようにしてもよい。
【０４１４】
そして、ＤＶＤプレイヤーやＢＤプレイヤーなどのソース信号再生機器１からの映像信号は、コントロール機器２の映像入力端子Ｖｉｎを通じて受け付けられ、Ｉ／Ｆ２１を通じてプリアウト端子群ＯＡ−Ｍの映像出力端子を通じて出力され、テレビ受像機３に供給するようにされる。
【０４１５】
一方、ソース信号再生機器１からの音声信号は、コントロール機器２の音声入力端子Ａｉｎを通じて受け付けられ、Ｉ／Ｆ２１を通じて信号処理部２２が実現するオーディオデコーダ２２Ｅに供給される。オーディオデコーダ２２は、上述もしたように、これに供給されたマルチチャンネルの音声信号をデコード処理し、各チャンネルの音声信号に分離して、各チャンネルに対応して設けられたＤＡＣ２３側の各遅延部と、各チャンネルに対応して設けられたＤＣＡ／ＡＭＰ２４側の各遅延部とに供給する。
【０４１６】
遅延部２２Ｆを構成する各チャンネルに対応する遅延部は、システムコントローラ２８の制御に応じて、自機に供給される音声信号に対して遅延処理を施す。すなわち、設定値保存メモリ２７には、第１〜第３の実施の形態において説明したように、音声信号についての遅延量が測定されて記憶保持されている。システムコントローラ２８は、設定値保存メモリ２７に記憶保持されている音声信号についての遅延量を参照し、これに応じて、実際に音声信号をどれだけ遅延させるかを定め、遅延部２２Ｆを構成する各遅延部を制御する。
【０４１７】
なお、音声信号についての遅延処理が必要になるのは、主に、外部スピーカｏＬ、ｏＲ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣに供給すべき音声信号に対してであり、ＤＡＣ／ＡＭＰ２４の前段に設けられた遅延部において遅延処理が行われ、ＤＡＣＶ２３の前段に設けられた遅延部においては、大きく遅延処理を行うことは無く、例えば微調整などのための遅延処理（補正処理）が行われる。
【０４１８】
このように、遅延処理部２２Ｆにおいては、システムコントローラ２８の制御により、再生される音声信号の各チャンネルの時間軸が調整される。そして、上述もしたように、
ソースの音声信号がＤＡＣ２３を通ってプリアウト端子群ＯＡ−Ｍに繋がる系統と、ＤＡＣ／ＡＭＰ２４を通過してスピーカ出力端子群ＯＡＳ−Ｍに繋がる系統で、異なるディレイ値を設定可能なものとしている。
【０４１９】
また、例えば、図２を用いて説明した映像音響再生システムのように、Ｌ（左）チャンネルの音声信号とＲ（右）チャンネルの音声信号とは、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから再生し、ＳＬ（左後方）チャンネルの音声信号とＳＲ（右後方）チャンネルの音声信号とＣ（センター）チャンネルの音声信号とは、コントロール機器２に接続される外部スピーカｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣから放音するというように、マルチチャンネルの各チャンネルの音声信号を異なる機器を通じて再生する場合には、コントロール機器２の再生モジュールの構成を図３０のように構成することができる。
【０４２０】
図３０は、コントロール機器２の再生モジュールの他の構成例を説明するためのブロック図である。図３０に示したコントロール機器２の再生モジュールの場合には、ＤＡＣ２３とＤＡＣ／ＡＭＰ２４との前段に、これらにおいて共用される遅延部（チャンネル毎の遅延部からなるもの）２２Ｇを設けるようにしたものである。
【０４２１】
すなわち、遅延部２２Ｇは、上から順に、Ｌ（左）チャンネル用遅延部、Ｒ（右）チャンネル用遅延部、ＳＬ（左後方）チャンネル用チャンネル部、ＳＲ（右後方）チャンネル用遅延部、Ｃ（センター）チャンネル用遅延部の５つの遅延部からなり、各チャンネルの遅延部毎に制御が可能とされている。また、遅延部２２Ｇの前段に置かれたオーディオデコーダ２２Ｅは、図２９に示したオーディオデコーダ２２Ｅと同様に構成されるものである。
【０４２２】
そして、上述もしたように、Ｌ（左）チャンネルの音声信号とＲ（右）チャンネルの音声信号とは、プリアウト端子を通じてテレビ受像機３に供給し、ＳＬ（左後方）チャンネルの音声信号とＳＲ（右後方）チャンネルの音声信号とＣ（センター）チャンネルの音声信号とは、スピーカ出力端子を通じて外部スピーカｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣに供給する場合を考える。
【０４２３】
この場合には、遅延部２２Ｇにおいて、上側２つの遅延部、すなわち、Ｌ（左）チャンネル用遅延部とＲ（右）チャンネル用遅延部とにおいては、遅延処理を行うことなく、オーディオデコーダ２２Ｅからの音声信号をそのままＬ（左）チャンネル用ＤＡＣとＲ（右）チャンネル用ＤＡＣ、及び、プリアウト端子群ＯＡ−ＭのＬ（左）チャンネルの出力端子とＲ（右）チャンネルの出力端子とを通じてテレビ受像機３に供給するようにされる。
【０４２４】
一方、システムコントローラ２８は、設定値保存メモリ２７に記憶保持されている音声信号についての遅延量を参照し、これに応じて、実際に、ＳＬ（左後方）チャンネルの音声信号とＳＲ（右後方）チャンネルの音声信号とＣ（センター）チャンネルの音声信号とをどれだけ遅延させるかを定め、下側３つの遅延部、すなわち、ＳＬ（左後方）チャンネル用遅延部とＳＲ（右後方）チャンネル用遅延部とＣ（センター）チャンネル用遅延部とを制御して、ＳＬ（左後方）チャンネルの音声信号とＳＲ（右後方）チャンネルの音声信号とＣ（センター）チャンネルの音声信号とに対して、適切に遅延処理を施す。
【０４２５】
遅延処理されたＳＬ（左後方）チャンネルの音声信号とＳＲ（右後方）チャンネルの音声信号とＣ（センター）チャンネルの音声信号とは、対応するチャンネルのＤＡＣ／ＡＭＰと、スピーカ出力端子群ＯＡＳ−ＭのＳＬ（左後方）チャンネルの出力端子とＳＲ（右後方）チャンネルの出力端子とＣ（センター）チャンネルの出力端子とを通じて、Ｌ（左）チャンネルスピーカｏＬ、Ｒ（右）チャンネルスピーカｏＲ、Ｃ（センター）チャンネルスピーカに供給される。
【０４２６】
これにより、Ｌ（左）チャンネルの音声信号とＲ（右）チャンネルの音声信号とは、テレビ受像機３に供給され、テレビ受像機３が備える音声信号に対する遅延処理機能により、再生される映像と同期が和せられるようにされた音声信号に応じた音声が、内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音される。
【０４２７】
また、ＳＬ（左後方）チャンネルの音声信号とＳＲ（右後方）チャンネルの音声信号とＣ（センター）チャンネルの音声信号とは、上述したように、予め測定され設定値保存メモリに記憶保持された音声信号の遅延量に応じてコントロール機器２の遅延部２２Ｇにいて遅延処理されて、対応するチャンネルの外部スピーカに供給されるので、テレビ受像機３において再生される映像や音声に対して、同期が合うようにされる。
【０４２８】
このように、コントロール機器２の再生モジュールの構成は、テレビ受像機の内蔵スピーカを用いるか用いないか、外部スピーカはどのように用いるかなど、映像音響再生システムの構成に応じたものとすることができる。
【０４２９】
［まとめ］
上述した第１の実施の形態の映像音響再生システムにおける、音声信号の遅延量の把握処理（測定処理）の概要をまとめると、以下のようになる。すなわち、  
ＡＶコントロール機器２内部のＤＳＰやＣＰＵからなる信号処理部２２から、テレビ受像機３などの映像音声再生機器に対して、任意の映像信号及びＴＳＰ信号あるいは広帯域ノイズなどの測定信号を入力し、映像音声再生機器に接続されたスピーカから再生する。リスニング位置に置かれた測定用マイクロホンにより、応答信号を受音し遅延時間を求めデータベースに記録する。次に、ＡＶコントロール機器２に直接、または間接的に接続されたスピーカにおいても、同様の測定を行い、遅延時間をデータベースに記録する。この遅延時間データベースを参照し、映像音声再生機器のスピーカに関する遅延時間を基準として、他のスピーカに対応するチャンネルに遅延処理（ディレイ処理）を設定することができるようにしたものである。
【０４３０】
また、上述した第２の実施の形態の映像音響再生システムにおける、音声信号の遅延量の把握処理（測定処理）の概要をまとめると、以下のようになる。すなわち、  
ＡＶコントロール機器内部のＤＳＰやＣＰＵからなる信号処理部から、テレビ受像機３などの映像音声再生機器に対して、任意の映像信号及びＴＳＰ信号あるいは広帯域ノイズなどの測定信号を入力し、映像音声再生機器内で映像と同期させるために遅延処理させられた音声応答信号をＡＶコントロール機器２に再入力し、これにより遅延時間を求めデータベースに記録する。この遅延時間を用いて基準として、他のスピーカに対応するチャンネルに遅延処理（ディレイ処理）を設定することができるようにしたものである。
【０４３１】
また、上述した第２の実施の形態の映像音響再生システムにおいては、さらに、
ＡＶコントロール機器２内部のＤＳＰやＣＰＵからなる信号処理部２２から、テレビ受像機３などの映像音声再生機器に対して、任意の映像信号及びＴＳＰ信号あるいは広帯域ノイズなどの測定信号を入力し、映像音声再生機器内で映像と同期させるために遅延処理させられた音声応答信号をＡＶコントロール機器に再入力し、これにより遅延時間を求めデータベースに記録する。そして、ＡＶコントロール機器２に直接、または間接的に接続されたスピーカにおいても、同様の測定を行い、遅延時間をデータベースに記録する。この遅延時間データベースを参照し、映像音声再生機器のスピーカに関する遅延時間を基準として、他のスピーカに対応するチャンネルに遅延処理（ディレイ処理）をすることもできる。
【０４３２】
また、上述した第３の実施の形態の映像音響再生システムは、ＡＶコントロール機器２からテレビ受像機３の内蔵スピーカから放音する音声の音量制御が可能な場合には、第１の実施の形態の音声信号の遅延量の把握処理（測定処理）を行うようにし、ＡＶコントロール機器２からテレビ受像機３の内蔵スピーカから放音する音声の音量制御が不能な場合であって、測定用マイクロホンによってテレビ受像機３の内蔵スピーカから放音される測定信号に応じた音声を適切に受音できない場合には、第２の実施の形態の音声信号の遅延量の把握処理（測定処理）を行うようにするというように、適切な音声信号の遅延量の把握処理（測定処理）を自動選択することができるようにしたものである。
【０４３３】
また、第１の実施の形態と第３の実施の形態の場合には、ＡＶコントロール機器２からテレビ受像機３などの映像音声再生機器の音量を最適なものに自動調整できるようにする手段を備えることにより、ユーザーの手を煩わせることなく、音声信号についての遅延量を適切に測定することができる。
【０４３４】
また、測定して設定値保存メモリに記憶保持するようにした音声信号についての遅延量（遅延時間）に基づいて、ＡＶコントロール機器２において遅延補正を行う場合に、テレビ受像機３などの映像音声再生機器を基準とするのではなく、設定値保存メモリのデータベースに記録した音声信号についての遅延時間のうち、最も大きなものを基準として、ＡＶコントロール機器２から出力する音声信号に対して遅延処理を施すようにしてもよい。
【０４３５】
この場合には、テレビ受像機３などの映像音声再生機機に供給する音声信号と、ＡＶコントロール機器２に接続された外部スピーカに供給する音声信号とでは、遅延量は異なるものとなる。すなわち、テレビ受像機３などの映像音声再生機機では、映像信号処理にかかる時間に応じて、音声信号に対して遅延処理が施されるためである。
【０４３６】
また、測定して設定値保存メモリに記憶保持するようにした音声信号についての遅延量（遅延時間）に基づいて、ＡＶコントロール機器２において遅延補正を行う場合に、例えば、テレビ受像機３などの映像音響再生装置において、ユーザーからの入力操作に応じて急に画質モードが変更されるなどしたために、音声信号についての遅延量が変わってしまう場合もある。
【０４３７】
そこで、各画質モードに応じて、予め音声信号についての遅延量を測定して、各画質モードに応じた遅延量についてのデータベースを持つようにし、適切に音声信号についての遅延処理が行われていない場合において、ユーザーからの指示入力に応じて用いるデータベースを変更できるようにしておくことにより、画質モードの急な変更などについても対処することができる。
【０４３８】
なお、ここでは画質モードが変更される場合を例にして説明したが、予め用意しておくべき複数種類のデータベースは、処理する映像信号のフォーマットと選択される画質モードとの組み合わせに応じて、予め測定処理を行って設定値保存メモリに作成しておけばよい。また、音声信号についての遅延量を記憶保持した複数のデータベースの一覧リストを作成しておけば、当該一覧リストを介して、適切な遅延量が記憶保持されているデータベースを用いるように容易に選択することも可能となる。
【０４３９】
また、音声信号についての遅延量が記憶保持されるデータベースを、ユーザーからの情報入力に応じて、追加、変更、削除などのいわゆる保守作業を行うようにすることも可能である。
【０４４０】
［その他］
実用面を考えれば、データベースは１つである必要はなく、上述もしたように、再生時ユーザーが任意に呼び出せるプリセットを複数格納しても良いし、ＡＶアンプ等のコントロール機器自身が再生時に入力選択機器・出力選択機器に応じて呼び出しを対応するようにしても良い。
【０４４１】
また、上述した実施の形態で用いたＡＶコントロール機器２には、測定用マイク入力端子Ｍｉｎがついているものとして説明した。しかし、通常の自動音場補正機能（イコライザ、レベル合わせ等）と兼用のものであっても良い。つまり発明の機能は独立した測定でも良いが、リップシンクを補正するという意味で、自動音場補正の一種と解釈でき、その意味で他の機能を持つ自動音場補正測定シーケンスの一部として、組み込まれる場合もある。
【０４４２】
なお、上述した実施の形態においては、コントロール機器２は、例えばＡＶアンプであるものとして説明したが、コントロール機器２はＡＶアンプに限るものではない。例えば、パーソナルコンピュータ、オーディオアンプ等、測定信号を出力し、その応答信号の入力を受け付けて解析することが可能な種々の電子機器にこの発明を適用することができる。
【０４４３】
また、上述した実施の形態においては、テレビ受像機３は内蔵スピーカを有するものとして説明したが、必ずしも内蔵スピーカを備えていなくてもよい。スピーカを内蔵していなくても、映像信号処理にかかる時間に応じて遅延処理された音声信号を出力する出力端子を備えたものであればよい。したがって、テレビ受像機３についても、一般的なテレビ受像機のほか、パーソナルコンピュータ、モニタ受像機などの映像信号と音声信号の処理が可能な種々の機器を用いることが可能である。
【０４４４】
また、上述した実施の形態においては、外部スピーカはコントロール機器２に直接に接続されるものとして説明したが、これに限るものではない。例えば、パワーアンプ装置などを介在させてコントロール機器２に接続させるような場合であってもこの発明を適用することができる。
【０４４５】
また、上述した実施の形態においては、測定信号としてＴＳＰ信号を用いるようにしたが、これに限るものではない。上述もしたように、ホワイトノイズ、ピンクノイズ、Ｍ系列ノイズなどの広帯域ノイズであってもよいし、また、一般的な音声・音楽信号であってもよい。また、測定信号の生成方式としては、予め決められたロジックにしたがって演算により生成したり、測定信号生成部２２Ｂに接続されたメモリから読み出すことにより生成するようにしたりすることができる。
【０４４６】
また、再生モジュールにおいて、遅延部は、いわゆる遅延線を用いるようにしてもよいし、メモリを用いるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０４４７】
【図１】リップシンクのずれが発生する可能性のある映像音響再生システムの具体例を説明するためのブロック図である。
【図２】リップシンクのずれが発生する可能性のある映像音響再生システムの具体例を説明するためのブロック図である。
【図３】リップシンクのずれが発生しない映像音響再生システムの接続結線態様の一例を説明するためのブロック図である。
【図４】、第１の実施の形態の映像音響再生システムを説明するためのブロック図である。
【図５】図４に示した映像音響再生システムのコントロール機器２の測定モジュールの構成例について説明するためのブロック図である。
【図６】第１の実施の形態の音声信号の遅延量を把握する処理について説明するためのフローチャートである。
【図７】図６に続くフローチャートである。
【図８】この第１の実施の形態の映像音響再生システムにおける映像の再生タイミングと、各音声チャンネルの音声信号の再生タイミングとを説明するための図である。
【図９】複数機器間の音量制御可否判定方法について説明するための図である。
【図１０】複数機器間の音量制御可否判定方法について説明するための図である。
【図１１】複数機器間の音量制御可否判定方法について説明するための図である。
【図１２】複数機器間の音量制御可否判定方法について説明するための図である。
【図１３】複数機器間の音量制御可否判定方法について説明するための図である。
【図１４】複数機器間の音量同期方法について説明するための図である。
【図１５】複数機器間の音量同期方法について説明するための図である。
【図１６】複数機器間の音量同期方法について説明するための図である。
【図１７】複数機器間の音量同期方法について説明するための図である。
【図１８】複数機器間の音量同期方法について説明するための図である。
【図１９】複数機器間の音量同期方法について説明するための図である。
【図２０】複数機器間の接続解析方法について説明するための図である。
【図２１】複数機器間の接続解析方法について説明するための図である。
【図２２】第２の実施の形態の映像音響再生システムを説明するためのブロック図である。
【図２３】この第２の実施の形態のコントロール機器２の測定モジュールの構成例を説明するためのブロック図である。
【図２４】第２の実施の形態の音声信号の遅延量を把握する処理について説明するためのフローチャートである。
【図２５】この第２の実施の形態の映像音響再生システムにおける映像の再生タイミングと、各音声チャンネルの音声信号の再生タイミングとを説明するための図である。
【図２６】第２の実施の形態で、測定用マイクロホンＭＩＣを用いて測定した、映像音響再生システムにおける映像の再生タイミングと、各音声チャンネルの音声信号の再生タイミングとを説明するための図である。
【図２７】第３の実施の形態の音声信号の遅延量を把握する処理について説明するためのフローチャートである。
【図２８】図２７に続くフローチャートである。
【図２９】コントロール機器２の再生モジュールの構成例を説明するためのブロック図である。
【図３０】コントロール機器２の再生モジュールの他の構成例を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
【０４４８】
１…ソース信号再生機器、２…ＡＶコントロール機器、Ｖｉｎ…映像入力端子、Ａｉｎ…音声入力端子、２ｉ…制御信号の入力端、２ｏ…制御信号の出力端、２１…Ｉ／Ｆ、２２…信号処理部、２２Ａ…シーケンスコントローラ、２２Ｂ…測定信号生成部、２２Ｃ…出力切換部、２２Ｄ…応答信号解析部、２３…ＤＡＣ、２４…ＤＡＣ／ＡＭＰ、２５…ＡＤＣ、２６…ＭＩＣ−ＡＭＰ（マイクアンプ）、２７…設定値保存メモリ、ＯＡ−Ｍ…プリアウト端子群、ＯＡＳ−Ｍ…スピーカ出力端子群、ＩＡ１…音声入力端子、Ｍｉｎ…マイク入力端子、３…テレビ受像機、３１…入力端子群、３２…画像デコーダ、３３…画像表示部、３４Ｌ、３４Ｒ…遅延部、３５Ｌ、３５Ｒ…ＡＭＰ、３６…音声出力端子群、３７…コントローラ、ＴＶＬ、ＴＶＲ…内蔵スピーカ、ｏＬ、ｏＲ、ｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣ…外部スピーカ、ＭＩＣ…測定用マイクロホン
【図１】
0004830644.tif 000002
【図２】
0004830644.tif 000003
【図３】
0004830644.tif 000004
【図４】
0004830644.tif 000005
【図５】
0004830644.tif 000006
【図６】
0004830644.tif 000007
【図７】
0004830644.tif 000008
【図８】
0004830644.tif 000009
【図９】
0004830644.tif 000010
【図１０】
0004830644.tif 000011
【図１１】
0004830644.tif 000012
【図１２】
0004830644.tif 000013
【図１３】
0004830644.tif 000014
【図１４】
0004830644.tif 000015
【図１５】
0004830644.tif 000016
【図１６】
0004830644.tif 000017
【図１７】
0004830644.tif 000018
【図１８】
0004830644.tif 000019
【図１９】
0004830644.tif 000020
【図２０】
0004830644.tif 000021
【図２１】
0004830644.tif 000022
【図２２】
0004830644.tif 000023
【図２３】
0004830644.tif 000024
【図２４】
0004830644.tif 000025
【図２５】
0004830644.tif 000026
【図２６】
0004830644.tif 000027
【図２７】
0004830644.tif 000028
【図２８】
0004830644.tif 000029
【図２９】
0004830644.tif 000030
【図３０】
0004830644.tif 000031