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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラップケーシングに入口と弁室と出口を順次形成して、当該弁室内に入口及び出口通路よりも小径の絞り部を形成したものにおいて、絞り部を雌ねじの山径又は谷径と雄ねじの谷径又は山径の間の隙間で形成して、当該絞り部の通路長さを、トラップケーシングに上下動自在に取り付けた調節ねじで雄ねじを進退することによって調節可能とし、当該絞り部を直列に複数配置して、当該複数の絞り部の間に絞り部よりも通過面積の大きな拡径部を設けると共に、上記調節ねじを上端まで変位させると雄ねじが弁室内に至り、絞り部を雌ねじだけで形成したことを特徴とするオリフィス式スチームトラップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蒸気輸送管や蒸気使用機器等の蒸気配管系に発生する蒸気が凝縮した復水を、自動的に外部に排出するスチームトラップに関し、特に、常時開孔している小径の絞り部から復水を排出するオリフィス式スチームトラップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のオリフィス式スチームトラップとしては、例えば、特開平１０−１７６７９０号公報に示されているものが用いられていた。これは、弁室５内に円板状の弁体１１を配置して、この弁体１１をコイルばね１２により弁座部１０から離座する方向に付勢すると共に、弁座部１０の下端に入口３と出口４を連通するオリフィス１３を設けたもので、流体圧力が低い場合には、弁体１１がコイルばね１２のばね力によって弁座部１０から離座して大きな弁口を開口することにより、多量の低圧復水を滞留することなく排出することができるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のオリフィス式スチームトラップでは、低圧時には弁体が弁口を開口して多量の復水を排出することができるが、一旦弁体が閉弁すると、入口と出口を連通するオリフィスの径とその長さが一定であるために、オリフィス前後の圧力差又は復水の流入量が変動する場合に、復水を確実に排出することができずに滞留してしまったり、あるいは反対に、多量の蒸気を出口側へ漏洩してしまう問題があった。
【０００４】
従って本発明の課題は、オリフィス前後の圧力差又は復水の流入量が変動しても、復水を滞留することなく排出することができ、また、多量の蒸気を漏洩することのないオリフィス式スチームトラップを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために講じた本発明の手段は、トラップケーシングに入口と弁室と出口を順次形成して、当該弁室内に入口及び出口通路よりも小径の絞り部を形成したものにおいて、絞り部を雌ねじの山径又は谷径と雄ねじの谷径又は山径の間の隙間で形成したことを特徴とするものである。
【０００６】
また、本発明は、絞り部の通路長さを、雄ねじを進退することによって調節可能としたものである。
【０００８】
また、本発明は、絞り部を直列に複数配置したものである。
【０００９】
また、本発明は、複数の絞り部の間に絞り部よりも通過面積の大きな拡径部を設けたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
絞り部を雌ねじの山径又は谷径と雄ねじの谷径又は山径の間の隙間で形成したことにより、この隙間を介して復水を排出するオリフィス式スチームトラップとすることができる。
【００１１】
流入してくる復水量が変動したり、あるいは、圧力差が変動する場合は、絞り部の通路長さを調節したり、絞り部を直列に配置したり、絞り部と絞り部の間に拡径部を設けることにより、復水を滞留することなく速やかに排出し、また、蒸気を外部に漏洩することを防止することができる。
【００１２】
【実施例】
本実施例においては、絞り部を直列に複数配置した例を示す。図1において、略円筒状の本体１と蓋部材２をねじ結合してトラップケーシングを形成し、それぞれ入口３と弁室４と出口５を設ける。入口３と弁室４は通路６で連通し、弁室４の下方に絞り部７を設けて下端の出口５と連通する。
【００１３】
絞り部７は、本体１に連続して形成した雌ねじ８と、蓋部材２に上下動自在に取り付けた調節ねじ９の下端部に形成した第１雄ねじ１０と第２雄ねじ１１で構成する。それぞれの雄ねじ１０，１１の山の頂部を平坦にカットして、雌ねじ８との間に連続した隙間１２を設け、この隙間１２を絞り部としてオリフィス式スチームトラップのオリフィスとする。
【００１４】
それぞれの雄ねじ１０，１１の間に隙間１２よりも通過面積の大きな拡径部１４を設ける。この拡径部１４では、第１雄ねじ１０の隙間１２を通って流下してきた復水の一部が再蒸発蒸気となって、入口３から流入してきた本来の蒸気である生蒸気が出口５へ漏洩することを防止する作用を果たすものである。
【００１５】
調節ねじ９は、蓋部材２を貫通して外部に連設した六角ボルト１３を回転することにより、上下に変位して隙間１２の通路長さを任意に調節することができるものである。図１に示す状態は、第１雄ねじ１０と第２雄ねじ１１の両方が、ほぼ雌ねじ８と係合して、最も長い隙間１２通路距離に近い状態である。
【００１６】
入口３から復水と蒸気の混合した流体が流入してくると、隙間１２から出口５へ排出するものであり、流入してくる復水量や圧力の変化に伴って隙間１２の距離を長くしたりあるいは短くすることによって、蒸気の出口５への漏洩を少なくして、復水を速やかに排出することができるものである。
【００１７】
図１に示す状態から、調節ねじ９を上方に変位させることにより、隙間１２の通路距離は短くなり、調節ねじ９を上端まで変位させると、両方の雄ねじ１０，１１は弁室４内に至り、絞り部７は雌ねじ８だけとなって、入口３と出口５を大きな通路で連通することができる。蒸気使用機器の初期立ち上げ時のように多量の復水が流入してくる場合や、隙間１２に鉄錆等の異物が詰まった場合に、上記のように雄ねじ１０，１１を雌ねじ８から外してブローすることによって、多量の復水を速やかに排出したり、異物を系外に排除することができる。
【００２０】
また本実施例においては、雌ねじ８と雄ねじ１０，１１の間の隙間１２を、一定の通過面積のものとした例を示したが、例えば、雄ねじ１０，１１の山の頂部のカット面積を適宜変化させたり、あるいは、雌ねじ若しくは雄ねじをテーパ状にして、隙間１２の通過面積を調節することができる。
【００２１】
【発明の効果】
上記のように本発明によれば、雌ねじと雄ねじの間の隙間を任意に調節することによって、絞り部としてのオリフィス前後の圧力差又は復水の流入量が変動しても、復水を滞留することなく排出することができ、また、多量の蒸気を漏洩することのないオリフィス式スチームトラップとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のオリフィス式スチームトラップの実施例を示す断面図。
【符号の説明】
１  本体
２  蓋部材
３  入口
４  弁室
５  出口
７  絞り部
８  雌ねじ
９  調節ねじ
１０  第１雄ねじ
１１  第２雄ねじ
１２  隙間
１４  拡径部
【図１】
0004808329.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上ケースと下ケースとからなる液晶テレビ用のケーシング内に、上ケースに露出する押釦部材を押し下げることにより押されるスイッチが上面に取り付けられたスイッチ基板を保持するスイッチ基板の保持構造において、上記スイッチ基板上には複数のスイッチが並設されており、スイッチの並び方向に沿って長手のリブを、スイッチ基板をケーシング内に収納した状態でスイッチ基板の下面にリブの上面が連続して接触するように、かつリブが囲繞する空間を形成しないように下ケースに設け、かつ上記リブに、長手方向に対して直角方向に伸びる補強部を、各スイッチの下方に位置するように形成し、リブと補強部との交点が上記スイッチの直下に位置するようにしたことを特徴とするスイッチ基板の保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上ケースと下ケースとからなるケーシング内に収納するスイッチ基板の保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上ケースと下ケースとからなるケーシング内に電子回路等を収納した製品では、操作のための押釦が上ケースに露出しており、その押釦を押し操作することにより内部のスイッチがオンするように構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような製品では、押釦が複数設けられており、それら押釦の各々に対応してスイッチが設けられている。これらのスイッチは基板上に半田付けされたスイッチ基板として予め作成されており、そのスイッチ基板をケーシング内に収納させる。このスイッチ基板は通常、下ケースに保持させ、その後上ケースを下ケースに合わせることによりケーシングを閉じるように構成されている。
【０００４】
特許文献１に記載されたものでは、下ケースの内底面から複数のボス状の基板設置部が立設されており、その基板設置部にスイッチ基板を載置することによりスイッチ基板を保持するように構成されている。
【特許文献１】特開２００２−１９２２４号公報（図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
押釦を押し操作すると、押釦に作用する押し下げ力がそのままスイッチ基板上のスイッチに作用する。上記従来のものでは、スイッチ基板は各基板設置部により保持されており、基板設置部が複数箇所設けられていても、各基板設置部では点支持になるため、基板設置部に保持されていない部分は、押釦からの押し下げ力によってスイッチ基板がたわむという不具合が生じる。
【０００６】
このようにスイッチ基板がたわむと、押釦を押し操作した際の操作感が損なわれるばかりか、スイッチ基板に亀裂が生じる可能性があり、好ましくない。
【０００７】
そこで本発明は、上記の問題点に鑑み、押釦を押し操作してもスイッチ基板がたわむことのないスイッチ基板の保持構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明によるスイッチ基板の保持構造は、上ケースと下ケースとからなる液晶テレビ用のケーシング内に、上ケースに露出する押釦部材を押し下げることにより押されるスイッチが上面に取り付けられたスイッチ基板を保持するスイッチ基板の保持構造において、上記スイッチ基板上には複数のスイッチが並設されており、スイッチの並び方向に沿って長手のリブを、スイッチ基板をケーシング内に収納した状態でスイッチ基板の下面にリブの上面が連続して接触するように、かつリブが囲繞する空間を形成しないように下ケースに設け、かつ上記リブに、長手方向に対して直角方向に伸びる補強部を、各スイッチの下方に位置するように形成し、リブと補強部との交点が上記スイッチの直下に位置するようにしたことを特徴とする。
【０００９】
リブの上面が連続してスイッチ基板の下面に当接することにより、スイッチ基板は点ではなく、連続したリブにより保持されるので、スイッチ基板に押し下げ力が作用してもたわみにくくなる。
【００１０】
なお、上記リブに、長手方向に対して直角方向に伸びる補強部を、各スイッチの下方に位置するように形成すると、スイッチ基板に作用する押し下げ力をリブと補強部とで確実に受けることができ、押し下げ力がスイッチ基板をたわませるように作用しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１を参照して、１は射出成形により形成された上ケースであり、同じく射出成形にて形成された下ケース２に合わさることによりケーシングを構成するものである。なお、本実施の形態ではこのケーシングは液晶テレビ用のケーシングである。
【００１２】
上ケース１には押釦部材１１が押し下げ可能な状態で予め取り付けられている。また、下ケース２には押釦部材１１の並び方向に沿って長手となるリブ３が形成されている。更にこのリブ３には、リブ３の長手方向に対して直角方向に突き出すように複数の補強部３１が設けられている。
【００１３】
４はスイッチ基板であり、上記押釦部材１１の各々に対応してスイッチ４１が上面に半田付けされている。このスイッチ基板４は下ケース２に取り付けられるものであり、下ケース２にスイッチ基板４を取り付けると、上記リブ３の上面３ａおよび補強部３１の上面３１ａが全てスイッチ基板４の下面に当接するように構成されている。
【００１４】
図２および図３に示すように、上ケース１を下ケース２に結合させると、各押釦部材１１の下方にスイッチ４１が位置し、さらに、補強部３１を形成した部分がスイッチ４１の下方に位置するように構成されている。
【００１５】
従って、押釦部材１１を押し下げると、押し下げ力はスイッチ４１に作用するが、更にその押し下げ力はリブ３および補強部３１が受け、スイッチ基板４をたわませるようには作用しない。従って、押釦部材１１を大きな押し下げ力で押し込んでもスイッチ基板４がたわむことはない。
【００１６】
なお、本発明は上記した形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えてもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態の構成を示す図
【図２】スイッチ基板の保持状態を示す側面図
【図３】スイッチ基板の保持状態を示す平面図
【符号の説明】
【００１８】
１ 上ケース
２ 下ケース
３ リブ
４ スイッチ基板
１１ 押釦部材
３１ 補強部
４１ スイッチ
【図１】
0004749404.tif 000002
【図２】
0004749404.tif 000003
【図３】
0004749404.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周形状が円形に形成され、全体形状がほぼドーム状に形成された電気音響変換器用振動板において、
ドーム頂点部０を通って外周に伸びる稜線（２）をほぼＳ字状の稜線（２）とし、この稜線（２）を境に左右非対称の曲面形状とした、
ことを特徴とする電気音響変換器用振動板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気音響変換器用振動板、詳しくは異形断面のほぼドーム状の振動板に関する。
【背景技術】
【０００２】
振動板としては低音再生用、中音再生用等に応じコーン形、平板形等種々のものが存在するが、高域再生用として振動板形状がドーム状に形成されたものがある。
【０００３】
ドーム状振動板は、その平面形状は円形をなし、かつ側面形状は半円形をなし、全体として半球状に形成されている。そして、この振動板に、周知のように、磁気回路におかれた駆動用のボイスコイルが結合され、ボイスコイルの振動が振動板に伝達され前面に音を放射するようになっている。
【特許文献１】特開平５−３２８４８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このようなドーム状の振動板は、振動板の頂点と、ボイスコイルが結合されている外周部との長さが円周上のどの位置においても等しくなっているため、ボイスコイルを介し伝達される振動は振動板の頂点に同位相で集中することとなるため、共振が生じ易く、良好な音質を得難い、という課題がある。
【０００５】
この発明は上記のことに鑑み提案されたもので、その目的とするところは、音質を良好としたほぼドーム状の電気音響変換器用振動板を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明によれば、外周形状が円形に形成され、全体形状がほぼドーム状に形成された電気音響変換器用振動板において、ドーム頂点部０を通って外周に伸びる稜線２をほぼＳ字状の稜線２とし、この稜線２を境に左右非対称の曲面形状とした、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、ドーム頂点部を通る稜線をほぼＳ字状とし、左右非対称な曲面を形成し、共振を分散させることができるため、高域の大きなピークが低減し、周波数特性を改善することができ、音質が良好となる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面に沿って本発明の一実施例を説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は本発明に係るほぼドーム状の振動板の斜視図、図２は平面図、図３（ａ）は図２中Ａ−Ａ線断面図、図３（ｂ）は図２中Ｂ−Ｂ線断面図、図３（ｃ）は図２中Ｃ−Ｃ線断面図を示す。
【００１０】
本発明の電気音響変換器用振動板１は、図１に示すように、外周形状は円形をなし、全体形状が円形ドーム状に形成され、ドーム頂点部を通って外周に伸びる稜線をほぼＳ字状形状の稜線２とし、図示の状態においてこの稜線２を境とした左右の振動板形状を左右非対称の曲面とした形状としている。
【００１１】
稜線２に対しドーム頂点部０を通り、かつほぼ直交する径方向の伸びる稜線４は、図２中Ｂ−Ｂ線に示す図３（ｂ）の断面に示すように、中央部にドーム頂点部０が位置し、左右の第１、第２の稜線４ａ、４ｂの長さ、曲率半径は等しく形成されている。
【００１２】
図２において、ドーム中心０より右側のＡ−Ａ線断面では、図３（ａ）に示すように、稜線３は、左右の第３、第４の稜線３ａ、３ｂからなり、その曲率半径は、長さの長い第１の稜線３ａの曲率半径が小さく、長さの短い第２の稜線３ｂは大きな曲率半径で形成されている。
【００１３】
また、図２において、ドーム頂点部０より左側のＣ−Ｃ線断面では、図３（ｃ）に示すように、稜線５は、左右の第５、第６の稜線５ａ、５ｂからなり、その曲率半径は、長さの短い第５の稜線５ａの曲率半径が大きく、長さの長い第６の稜線５ｂの曲率半径は小さく形成されている。
【００１４】
したがって、ボイスコイルを介し伝達される振動は振動板頂点部に同位相で集中することはなく、共振が生じ難い。
【００１５】
この形状の電気音響変換器用振動板１は、好ましくはその素材としてアルミニウム箔やマグネシウム箔を成形加工して製造され、かつ磁気回路の磁気ギャップ内に他端が振動可能に配置されたボイスコイル（図示せず）の一端が結合される。
また、外周部はエッジを介しフレーム（いずれも図示せず）に固定されるなどしてスピーカに組み込まれる。
【００１６】
単なるドーム状の振動板では、有限要素法での自由振動モードのシミュレーションで振動モードを実測すると、形状がドーム形状のため、頂点の外周にほぼリング状の軸対称モードが生じる。しかしながら、本発明に係る振動板は異形断面形状のため、頂点から放射状に広がる軸対象モードが見られず、共振箇所が分散される。
【００１７】
図４は本発明に係る振動板を備えたスピーカの周波数特性を示す。横軸は周波数、縦軸は音圧である。図５は単なるドーム形状の振動板を備えた従来のスピーカの周波数特性を示す。
【００１８】
従来品では、高域側で大きなピークが見られるが、本発明品では、高域における大きなピークが減少し、従来品に比べピークディップが減少し、フラットな特性となり、音質が向上する。
【００１９】
なお、本発明は、振動板が背面側、すなわち磁気回路側に向って逆ドーム形状の彎曲形成されたものについても適用し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施例に係る電気音響変換器用振動板の斜視図を示す。
【図２】本発明の一実施例に係る電気音響変換器用振動板の平面図を示す。
【図３】（ａ）は図２中Ａ−Ａ線断面図、（ｂ）は図２中Ｂ−Ｂ線断面図、（ｃ）は図２中Ｃ−Ｃ線断面図を示す。
【図４】本発明の電気音響変換器用振動板が組み込まれたスピーカの周波数特性を示す。
【図５】従来品の周波数特性を示す。
【符号の説明】
【００２１】
０      ドーム頂点部
１      振動板
２、３、４、５    稜線
３ａ    第１の稜線
３ｂ    第２の稜線
４ａ    第１の稜線
４ｂ    第２の稜線
５ａ    第１の稜線
５ｂ    第２の稜線
【図１】
0004749402.tif 000002
【図２】
0004749402.tif 000003
【図３】
0004749402.tif 000004
【図４】
0004749402.tif 000005
【図５】
0004749402.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を覆うように梱包あるいは包装する梱包部材において、
前記電子機器の外気温度を検知する外気温度センサと、前記電子機器の外気湿度を検知する外気湿度センサと、前記電子機器内部の温度を検知する機器付設センサと、前記外気温度センサ、前記外気湿度センサ、及び前記機器付設センサの検知結果を夫々表示する表示手段と、を有する温湿度表示装置を備えたことを特徴とする梱包部材。
【請求項２】
請求項１に記載の梱包部材において、前記温湿度表示装置の近傍に、前記外気温度、前記外気湿度、及び前記電子機器内部の温度の関係から前記電子機器内部の結露の有無を読み取る露点一覧表が設けられていることを特徴とする梱包部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温湿度表示装置を備えた梱包部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
冬季、複写機、ファクシミリ、プリンタなどの画像形成装置や電気製品など各種機器を、冷えた屋外から暖房の効いた屋内に搬入して開梱し、電源を入れる際、しばしば、機器内部に結露が発生することが知られている。結露に気がつかないまま機器を動作させた場合、結露が原因による動作不良となることがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような不具合を防止するため、ヒータを組み入れた梱包技術も提案されているが、ヒータの発熱量が足りない場合、あるいは外気と機器内部との温度差が大きい場合には、結露が発生しまっても気がつかないことがあった。
本発明は、機器に結露が発生する状態にあるか否かを把握することができる温湿度表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、電子機器を覆うように梱包あるいは包装する梱包部材において、前記電子機器の外気温度を検知する外気温度センサと、前記電子機器の外気湿度を検知する外気湿度センサと、前記電子機器内部の温度を検知する機器付設センサと、前記外気温度センサ、前記外気湿度センサ、及び前記機器付設センサの検知結果を夫々表示する表示手段と、を有する温湿度表示装置を備えた梱包部材を特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の梱包部材において、前記表示装置の近傍に、前記外気温度、前記外気湿度、及び前記電子機器内部の温度との関係から前記電子機器内部の結露の有無を読み取る露点一覧表が設けられている梱包部材を特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の温湿度表示装置は、外気温度を検知する外気温度センサ、外気湿度を検知する外気湿度センサ、機器内部の温度を検知する機器付設センサの検知結果を表示する各表示部を備えているので、外気温湿度と機器内部の温度との関係から機器内部の結露の有無を把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の温湿度表示装置の第１の実施形態を示す斜視図である。
この図１において、梱包材である梱包箱１の内部には電子機器としての画像形成装置２があり、この画像形成装置２は梱包箱１により外気と遮断されている。
梱包箱１の外側には本発明の温湿度表示装置３が着脱自在に取り付けられている。温湿度表示装置３は、外気温度を検知する温度センサ３ａと、外気湿度を検知する湿度センサ３ｂと、温度センサ３ａで検知した外気温度を表示する外気温度表示部と湿度センサ３ｂで検知した外気湿度を表示する湿度表示部を兼ねる外気温湿度表示部３ｃと、機器内部の温度を検知する機器付設温度センサ５と、機器内部の温度を表示する機器内部温度表示３ｄと、を備えている。
温湿度表示装置３からは、或る程度の長さを有するハーネス４が延びており、その先端には機器付設温度センサ５が接続されている。機器付設温度センサ５は、画像形成装置２に設けられた簡単に開閉可能な前ドア６の内側に設けてあり、簡単に取り出すことが可能でかつ、画像形成装置２内部の温度が測定できるように構成されている。これにより、サービスマンは、外気温湿度と機器内部の温度との関係から、機器内部の結露の有無を把握するためのグラフ、マニュアルを見て、機器内部の結露の有無を把握することができる。具体的には、例えば図２に示す露点一覧表７を見ることになる。
【０００７】
図２は、図１に示した第１の実施形態の変形例を示した図である。
温湿度表示装置３の下方の梱包箱１の表面には露点一覧表７が貼り付けてある。図３は、図２に示す露点一覧表の内容を示す図である。この露点一覧表７は、外気温度が２５℃、湿度６０％時に、点Ａで露点と交わる。そのときの画像形成装置２内部の温度は１６℃である。従って画像形成装置２内部の温度が１６℃以下にある場合、結露発生の危険があり、１６℃を超えるなら結露の発生は無いと判断できる。
同様に外気温度が３０℃、湿度６０％時に、点Ｂで露点と交わる。そのときの画像形成装置２内部の温度は２７℃である。
従って、画像形成装置２内部の温度が２７℃以下にある場合、結露発生の危険があり、２７℃を超えるなら結露の発生は無いと判断できる。
【０００８】
図４は本発明の温湿度表示装置の第２の実施形態を示す斜視図である。この例では、温湿度表示装置３を画像形成装置２の側面に直接に取り付けている。
このようにすると開梱した状態の画像形成さうち２の結露の有無を把握することができる。
図５は本発明の温湿度表示装置の第３の実施形態を示す斜視図である。
この例では、機器付設温度センサ５のほか、機器付設湿度センサ７を設け、温湿度表示装置３を操作パネル８で兼用させている。
機器付設湿度センサ７によりさらに結露の発生の有無を的確に判断できる。また、独立した温湿度表示装置３を設ける必要がないから、省スペース化を図ることができる。
図６は図５の第３の実施形態の変形例を示す図である。
この例では、画像形成装置２内部にヒータ９を取り付けている。上記実施の形態で結露の発生の有無を把握することができたが、ヒータ９により画像形成装置２内部を暖めることで結露を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の温湿度表示装置の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の第１の実施形態の変形例を示す図である。
【図３】図２に示す露点一覧表の内容を示す図である。
【図４】本発明の温湿度表示装置の第２の実施形態を示す斜視図である。
【図５】本発明の温湿度表示装置の第３の実施形態を示す斜視図である。
【図６】図５の第３の実施形態の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  梱包箱、２  画像形成装置、３  温湿度表示装置、３ａ  温度センサ、３ｂ  湿度センサ、３ｃ  外気温湿度表示部、３ｄ  機器内部温度表示、４  ハーネス、５  機器付設温度センサ
【図１】
0004749946.tif 000002
【図２】
0004749946.tif 000003
【図３】
0004749946.tif 000004
【図４】
0004749946.tif 000005
【図５】
0004749946.tif 000006
【図６】
0004749946.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柄の先端部分の前面は前方へ向ってＵ字形に膨出した凸曲面をなし、この凸曲面に垂直状に刷子毛が植立されるとともに、柄の先端部分の前面にほぼ１８０°の方向へ拡がって刷子毛が植立され、上記刷子毛は上記柄の先端部分前面の中心線に平行にこれから離れてその前方に位置する稜線の両側に形成される三角柱面に沿って毛先を切り揃えていることを特徴とする歯刷子。
【請求項２】
請求項１において、上記柄は基部が中空円筒状をなし、その内腔に歯間刷子を収容していることを特徴とする歯刷子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯刷子に関し、特に植毛を稜線を持った三角柱形に切り揃えた歯刷子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の歯刷子は、植毛の先端を平面になるように切り揃え、或いは波うたせて切り揃えていた。しかし、このような歯刷子では、歯の根元、即ち歯と歯茎との境界の歯頚部分や、歯の咬合面の凹溝等の清掃を完全に行うのが困難で、これらの部分に食物の残滓などが付着した状態になり易かった。そしてこれらの付着物は乳酸発酵を起こして歯を浸食して虫歯を作り、一旦浸食が起きると一層残滓などの除去が困難になっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従って、本発明は歯の歯頚部分や咬合面の凹溝や、虫歯の浸食部分などの清掃を容易に行いうる歯刷子を実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明による歯刷子は、柄の先端部分の前面は前方へ向ってＵ字形に膨出した凸曲面をなし、この凸曲面に垂直状に刷子毛が植立されいのとともに、柄の先端部分の前面にほぼ１８０°の方向へ拡がって刷子毛が植立されるとともに、上記刷子毛は上記柄の先端部分前面の中心線に平行にこれから離れてその前方に位置する稜線の両側に形成される三角柱面に沿って毛先を切り揃えていることを特徴としている。
【０００５】
また、上記柄は基部が中空円筒状をなし、その内腔に歯間刷子を収容していることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明による歯刷子は、柄の先端部分の前面は前方へ向ってＵ字形に膨出した凸曲面をなし、この凸曲面に垂直状に刷子毛が植立されるとともに、柄の先端部分の前面にほぼ１８０°の方向へ拡がって刷子毛が植立され、上記刷子毛は、柄の先端部分前面の中心線に平行にこれから離れてその前方に位置する稜線の両側に形成される三角柱面に沿って毛先を切り揃えていることによって、三角柱形に切り揃えられている毛先面を歯の側面に当接でき、ブラッシングすると、歯面には毛先が垂直に対向してブラッシングすることができる。また、三角柱形の歯刷子は、その刷子毛の先端が作る面の大きさが通常の歯刷子に較べて大きいために、短時間で歯の広範囲を磨くことができる。
【０００７】
そして、刷子毛が、柄の先端部分前面の中心線に平行にこれから離れてその前方に位置する稜線の両側に形成される三角柱面に沿って毛先を切り揃えていることによって、三角柱形に切り揃えられている稜線部分が歯と歯茎との境界に位置する歯頚部分に位置し、通常の歯刷子では清掃を十分に行い難い箇所でも良好にブラッシングして清掃することができて、これにより虫歯の発生を防止することができる。特に、歯頚部分や咬合面凹溝は歯垢が溜り易く、虫歯による浸食が起こり易いが、上述の三角柱形の歯刷子を用いれば、このような浸食孔内の清掃も可能であるために、虫歯の進行を抑制することができる。そして、一旦虫歯が発生すると、通常の歯刷子ではその浸食孔内の清掃が一層困難になるが、本発明による歯刷子を用いれば、このような浸食孔内も清掃して、虫歯の進行を抑制することができる。
【０００８】
また、歯刷子は、上記柄は基部が中空円筒状をなし、その内腔に歯間刷子を収容していることによって、一般的に歯間の清掃が難しいが、柄の内部に歯間刷子を収納しておく
ことにより、歯間刷子を取出して歯間を清掃することができ、従って歯をより清潔に保つことができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の歯刷子は、柄の先端部分の前面は前方へ向ってＵ字形に膨出した凸曲面をなし、この凸曲面に垂直状に刷子毛が植立されるとともに、柄の先端部分の前面にほぼ１８０°の方向へ拡がって刷子毛が植立され、上記刷子毛は柄の先端部分前面の中心線に平行にこれから離れてその前方に位置する稜線の両側に形成される三角柱面に沿って毛先を切り揃えていることを特徴としている。
【００１０】
歯刷子は、豚毛や合成繊維を使用することができ、図１、図２のように、柄１１の先端部分１２は、その前面が前方へ向ってＵ字形に膨出した凸曲面１３をなし、図のようにこの凸曲面１３上に垂直状に刷子毛１が植立され、これら刷子毛１は凸曲面１３に植立した関係上１８０°の方向に拡がっている。この拡がった刷子毛１の毛先は、稜線２を有する左右対称状の三角柱形に切り揃えられる。
【００１１】
柄１１の基部は内腔１４を有する円筒状に形成され、その円筒壁１５は部分１６、１７で分断され、これら分断部分では分断端がねじ結合によって着脱可能に結合している。内腔１４内には刷子毛１８を有する歯間刷子１９が収容されている。円筒壁１５の歯間刷子１９の刷子毛１８に対応する箇所には、複数の小径の通気孔２０が穿孔されている。
【００１２】
上述の三角柱形の歯刷子は、図２のようにその刷子毛の先端が作る面の大きさが通常の歯刷子に較べて大きいために、短時間で歯の広範囲を磨くことができ、かつ図３のように刷子毛１の稜線２の部分が歯頚部分５や咬合面の凹溝６の奥部まで到達して完全な清掃を行うことができる。特に、歯頚部分５や咬合面凹溝６は歯垢が溜り易く、虫歯による浸食が起こり易いが、上述の三角柱形の歯刷子を用いれば、このような浸食孔内の清掃も可能であるために、虫歯の進行を抑制することができる。
【００１３】
また、歯垢が溜まり易い歯間は、歯間刷子を用いないと清掃し難く、正常な歯刷子とは別の歯間刷子を使用するのが煩雑であったが、上記実施例では、正常な歯刷子の柄の内部に歯間刷子を収納しているので手軽に正常な歯刷子と歯間刷子の両方を用いた歯の清掃を実行することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明による歯刷子は、これを常用することにより歯垢を十分除去し、虫歯の予防に貢献することができるほか、従来の歯刷子の使用によって虫歯が出来かかった患者の治療の一環として、本発明による歯刷子を使用させることにより、虫歯の浸食孔内を清掃して虫歯の進行を抑制するように利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例の一部切断側面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】上記実施例の歯刷子の使用状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１６】
１…刷子毛    ２…稜線    ３…歯    １１…柄    １８…刷子毛    １９…歯間刷子
【図１】
0004749922.tif 000002
【図２】
0004749922.tif 000003
【図３】
0004749922.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱制御を必要とする熱機関装置に設置した熱電対からの温度検出信号を変換器を介して前記熱機関装置の制御装置に入力する温度信号入力回路において、
温度信号調整値を入力する調整入力器と、変換器から制御装置に至る温度信号伝達回路に、前記温度信号調整値をデジタル温度信号として加算する加算器と、前記温度信号調整値を前記温度信号伝達回路に段階的に遅延して加算する遅延回路部と、を有するバイアス回路を設けてなる温度信号入力回路。
【請求項２】
請求項１に記載の温度信号入力回路において、バイアス回路の調整値入力部がアナログ入力部からなる温度信号入力回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度信号の入力回路の改善に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図２に記載のように、例えば、火力発電所等においてボイラに設置した熱電対１からの温度検出信号をボイラ、発電機等の発電プラントに必須の運転制御装置２に変換器３を介して伝達する温度信号入力回路において、熱電対１からの検出信号の調整は変換器３によって行っていた。
【特許文献１】特開２００３−１４９０５５号公報（段落［０００７］及び図１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
プラント運転中に変換器３を調整する場合、調整中の変換器３からの温度検出信号が大きく変化するとプラントへの外乱が大きくなる恐れがあるから、制御装置２の制御回路を手動制御にする必要があり、自動制御できないプラントの運転制御が不安定になる課題があった。
また、発電等のプラント全体を停止して調整するのでは、運転効率を著しく悪化させる課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明は、請求項１に記載のように、熱制御を必要とする熱機関装置に設置した熱電対からの温度検出信号を変換器を介して前記熱機関装置の制御装置に入力する温度信号入力回路において、変換器から制御装置に至る温度信号伝達回路に、デジタル温度信号を加算するバイアス回路を設けてなる温度信号入力回路を提供するものである。
【０００５】
また、本発明は、請求項２に記載のように、請求項１に記載の温度信号入力回路において、バイアス回路に遅延回路部を設け、バイアス回路の調整値入力部に入力した調整値が温度信号伝達回路に段階的に遅延して入力されるように構成してなる温度信号入力回路を提供するものである。
【０００６】
また、請求項３に記載のように、請求項１又は２に記載の温度信号入力回路において、バイアス回路の調整値入力部がアナログ入力部からなる温度信号入力回路を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る温度信号入力回路によれば、熱制御を必要とする熱機関装置に設置した熱電対からの温度検出信号を変換器を介して前記熱機関装置の制御装置に入力する温度信号入力回路において、変換器から制御装置に至る温度信号伝達回路に、デジタル温度信号を加算するバイアス回路を設けてなる構成を有することにより、従来、変換器によって温度信号をアナログ調整していたのに対して、本発明では温度信号伝達回路に調整値としてバイアス回路からデジタル温度信号を加算して微少段階的に調整することができるから、運転中であっても制御装置を介してプラントへの外乱を与えないで調整することができる効果がある。
【０００８】
また、本発明は、請求項２に記載のように、請求項１に記載の温度信号入力回路において、バイアス回路に遅延回路部を設け、バイアス回路の調整値入力部に入力した調整値が温度信号伝達回路に段階的に遅延して入力されるように設けてなる構成を有することにより、調整入力部に大きい調整値を入力しても、デジタル温度信号が制御装置の温度伝達回路に段階的に遅延して加算されるから、運転中であってもプラントへの外乱を与えないで調整することができる効果がある。
【０００９】
また、本発明は、請求項３に記載のように、請求項１又は２に記載の温度信号入力回路において、バイアス回路の調整値入力部がアナログ入力部からなる構成を有することにより、バイアス回路の調整値をダイヤル操作等によりアナログ入力することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係る温度信号入力回路は、熱制御を必要とする熱機関装置に設置した熱電対１からの温度検出信号を変換器３を介して前記熱機関装置の制御装置２に入力する温度信号入力回路において、変換器３から制御装置２に至る温度信号伝達回路４に、デジタル温度信号を加算するバイアス回路１０を設けてなる構成を有する。
【実施例１】
【００１１】
図１に記載の実施例のおいて、１は火力発電所等のボイラに設置した熱電対で、そのアナログ温度検出電圧信号は変換器３によりデジタル信号化されて温度信号伝達回路４を介して制御装置２に伝達されるように構成してある。
１０はバイアス回路で、調整入力器５から入力した温度信号入力値がデジタル温度信号として加算器６を介して温度信号伝達回路４に加算され、制御装置２に伝達されるように構成してある。
【００１２】
調整入力器５からデジタル温度信号として加算器６を介して温度信号伝達回路４に一度に加算される温度調整値は、変換器３から制御装置２に伝達されるデジタル温度信号に対して微少に設定されており、加算器６からのデジタル温度信号の加算によって、制御装置２にプラントの運転中に外乱を与えない程度に作用するように構成してある。
また、調整入力器５は、デジタル式に数値入力したものをデジタルに出力する形式のもの、或いは、アナログ式に入力したものデジタル化して出力する形式のものでも良い。
【実施例２】
【００１３】
図１に記載の実施例の場合、調整入力器５から加算器６に至るバイアス回路１０には、遅延回路部７が設けてあり、調整入力器５から入力した温度信号調整値が一度に加算器６から伝達回路４に加算されるのではなく、例えば、１０段階とか２０段階とかに分割されて、微少段階的に遅延されて加算されるように構成してある。
【００１４】
このことにより、本発明では温度信号伝達回路に調整値としてバイアス回路からデジタル温度信号を加算して微少段階的に調整することができるから、運転中であっても制御装置を介してプラントへの外乱を与えないで調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明回路の一実施例の概略説明図
【図２】従来回路の概略説明図
【符号の説明】
【００１６】
１    熱電対
２    制御装置
３    変換器
４    伝達回路
５    調整入力器
６    加算器
７    遅延回路部
１０    バイアス回路
【図１】
0004749111.tif 000002
【図２】
0004749111.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成式、ａＡｌ２Ｏ３−ｂＮｉＯ−ｃＴｉＯ２−ｄＳｎＯ２（式中、０．６５２５≦ａ≦０．７０４７、０．０２７９≦ｂ≦０．１０００、０．１０３５≦ｃ≦０．１５１３、０．１０８８≦ｄ≦０．１５５６、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１である。）で表されるアルミニウム、ニッケル、チタン、スズ及び酸素からなる組成物を主成分とする高周波用誘電体磁器組成物。
【請求項２】
共振周波数の温度係数τｆの絶対値が３０ｐｐｍ／℃以下であることを特徴とする請求項１記載の高周波用誘電体磁器組成物。
【請求項３】
共振周波数の温度係数τｆの絶対値が７ｐｐｍ／℃以下であることを特徴とする請求項１記載の高周波用誘電体磁器組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、比誘電率εrが１０〜２０で、高周波領域での誘電損失ｔａｎδが小さく、さらに共振周波数ｆ0の温度係数τfの調整が容易に実現できる高周波用誘電体磁器組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、通信網の急激な発展に伴い、通信に使用する周波数が拡大すると同時に、マイクロ波領域やミリ波領域の高周波領域に及んでいる。一方、マイクロ波回路やミリ波回路の大きさは、比誘電率εrが大きくなるほど小型化が可能である。しかし、比誘電率εrが大き過ぎると、マイクロ波領域以上の高周波領域に関しては、加工精度が低下するため、比較的比誘電率εrが小さい材料が必要となる。
【０００３】
この種の誘電体磁器組成物として、ＢａＯ−ＭｇＯ−ＷＯ3系材料（特開平６−２３６７０８号公報）、Ａｌ2Ｏ3−ＴｉＯ2−Ｔａ2Ｏ5系材料（特開平９−５２７６０号公報）などが提案されている。しかし、高周波用としてはいまだ特性が不充分であり、さらに優れた特性を有する誘電体磁器組成物が求められている。
【０００４】
一方、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）は、測定周波数１０ＧＨｚで比誘電率εrが９．８、ｔａｎδが３〜５と良好な誘電特性を示すが、共振周波数の温度係数τfが−５５ｐｐｍ／℃であるため、用途が制限されている。また、Ａｌ2Ｏ3は焼結温度が１６００℃以上と高く、焼結工程のコストが高くなるという問題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記の問題を解消し、比誘電率εrが１０〜２０で、ｔａｎδが小さく、さらに共振周波数ｆ0の温度係数τfの絶対値が３０ｐｐｍ／℃以下で調整が容易に実現できる高周波用誘電体磁器組成物を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、組成式、ａＡｌ2Ｏ3−ｂＮｉＯ−ｃＴｉＯ2−ｄＳｎＯ2（式中、０．５６７４＜ａ＜０．８５１１、０＜ｂ≦０．１０００、０．０２５５＜ｃ＜０．２３４６、０．０２５５＜ｄ＜０．２３４６、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１である。）で表されるアルミニウム、ニッケル、チタン、スズ及び酸素からなる組成物を主成分とする高周波用誘電体磁器組成物に関する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明における組成の限定理由を説明する。組成式、ａＡｌ2Ｏ3−ｂＮｉＯ−ｃＴｉＯ2−ｄＳｎＯ2で表されるアルミニウム、ニッケル、チタン、スズ及び酸素からなる組成物を主成分とする高周波用誘電体磁器組成物において、ａが０．５６７４より小さいと誘電体のｔａｎδが増加し、０．８５１１を越えると共振周波数ｆ0の温度係数τfの絶対値が３０ｐｐｍ／℃より大きくなり好ましくない。また、Ｎｉを含有させるとｔａｎδが小さくなると共に特性のばらつきが小さくなる。しかし、ｂが０．１０００を越えて過度に大きいとｔａｎδが増加するので好ましくない。また、ｃが０．０２５５より小さいと共振周波数ｆ0の温度係数τfの絶対値が３０ｐｐｍ／℃より大きくなり、０．２３４６を越えるとｔａｎδが増加するので好ましくない。また、ｄが０．０２５５より小さいとｔａｎδが増加すると共に共振周波数ｆ0の温度係数τfの絶対値が３０ｐｐｍ／℃より大きくなり、０．２３４６を越えると共振周波数ｆ0の温度係数τfの絶対値が３０ｐｐｍ／℃より大きくなるので好ましくない。
【０００８】
本発明の高周波用誘電体磁器組成物の好適な製造方法の一例を次に示す。酸化アルミニウム、酸化ニッケル、酸化チタン、酸化スズから構成される出発原料を所定量ずつ、水、アルコール等の溶媒と共に湿式混合する。続いて、水、アルコールを除去した後、粉砕する。続いて、このようにして得られた粉末にポリビニルアルコールの如き有機バインダーを混合して均質にし、乾燥、粉砕、加圧成形（圧力１００〜１０００ｋｇ／ｃｍ2程度）する。得られた成型物を空気の如き酸素含有ガス雰囲気下にて１４００〜１６００℃で焼成することにより上記組成式で表される誘電体磁器組成物が得られる。
【０００９】
このようにして得られた誘電体磁器組成物は、必要により適当な形状、及びサイズに加工、あるいはドクターブレード法等によるシート成形、及びシートと電極による積層化することにより、誘電体共振器、誘電体基板、積層素子等の材料として利用できる。
【００１０】
なお、アルミニウム、ニッケル、チタン、スズの原料としては、Ａｌ2Ｏ3、ＮｉＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2の他に、焼成時に酸化物となる硝酸塩、炭酸塩、水酸化物、塩化物、有機金属化合物等を使用することができる。
【００１１】
【実施例】
実施例１
Ａｌ2Ｏ3を０．７０４７モル、ＮｉＯを０．０２７９モル、ＴｉＯ2を０．１１１８モル、ＳｎＯ2を０．１５５６モルで構成される原料粉をエタノール、ＺｒＯ2ボールと共にボールミルに入れ、２４時間湿式混合した。溶液を脱媒後、粉砕した。引き続き、この粉砕物に適量のポリビニルアルコール溶液を加えて乾燥後、直径１１ｍｍ、厚み６ｍｍのペレットに成形し、空気雰囲気下において、1５７５℃で４時間焼成した。
【００１２】
こうして得られた実施例１の磁器組成物を直径９．５ｍｍ、厚み４ｍｍの大きさに加工した後、誘電共振法によって測定し、共振周波数８〜１０ＧＨｚにおけるｔａｎδ、比誘電率εr、及び共振周波数の温度係数τfを求めた。その結果を表２に示す。
【００１３】
実施例２〜４
Ａｌ2Ｏ3、ＮｉＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2を表１に示した配合量で混合後、実施例１と同一条件で成形し、空気雰囲気下において、１５７５℃、４時間の焼成条件で誘電体セラミックスを作製し、実施例１と同様な方法で特性を評価した。その結果を表２に示す。
【００１４】
比較例１〜４
Ａｌ2Ｏ3、ＮｉＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2を表１に示した配合量と同一条件で誘電体セラミックスを作製し、実施例１と同様の方法で特性を評価した。その結果を表２に示す。
【００１５】
【表１】
0004714983.tif 000002
【００１６】
【表２】
0004714983.tif 000003
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、比誘電率εrが１０〜２０で、高周波数領域でのｔａｎδも小さく、さらに共振周波数ｆ0の温度係数τfの調整が容易に実現できる高周波用誘電体磁器組成物を提供することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソレノイド駆動電流を或る目標値に向けて制御する際に、ソレノイド駆動電流を目標値の上下に振動させる振動期間を経て目標値に安定させるソレノイド駆動電流制御手段によってソレノイドアクチュエータの吸引力と駆動電流に関するヒステリシス特性を打消すソレノイドアクチュエータの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ソレノイドアクチュエータの制御方法に関するものであり、特に、ヒステリシス特性に起因する吸引力の偏差を解消するソレノイドアクチュエータの制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
図3はソレノイドアクチュエータの電流／吸引力特性を示し、駆動電流Iをゼロから増加していくときと最大電流から減少していくときとで特性が一致しないヒステリシスループを描き、図4に示すように駆動電流Iを目標電流値ITまで増加していく場合(a)と、目標電流値ITよりも高い電流値から電流を低下して目標電流値ITに達する場合(b)とでは、図5に示すように(b)の方が(a)よりも強い吸引力ｆを発揮する。
【０００３】
ソレノイドアクチュエータの使用形態によっては、ヒステリシス特性による吸引力の変化は問題にならない場合もあるが、より精密な吸引力制御を要する場合はヒステリシス特性が問題になる。
【０００４】
例えば、ソレノイドアクチュエータでカッティングヘッドを昇降駆動して切り文字を作成するカッティングシート用カッティングマシンや、ソレノイドアクチュエータでペンヘッドを昇降駆動して作図するペンプロッタにおいて、駆動電流をゼロから目標値へ上昇させるソフトランディング制御と、ヘッドを高速で下降させるためにソレノイドに大電流を流してカッタやペンが着地する直前に電流を目標値に低下させるスピードランディング制御とを行う場合は、制御方法によってカッタやペンの接地圧に差が生じるという不都合がある。
【０００５】
そこで、ソレノイドアクチュエータのヒステリシス特性による吸引力の偏差を解消するために解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明は上記課題を解決することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記目的を達成するために提案するものであり、ソレノイド駆動電流を或る目標値に向けて制御する際に、ソレノイド駆動電流を目標値の上下に振動させる振動期間を経て目標値に安定させるソレノイド駆動電流制御手段によってソレノイドアクチュエータの吸引力と駆動電流に関するヒステリシス特性を打消すソレノイドアクチュエータの制御方法を提供するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を図に従って説明する。図１はソレノイド駆動電流を示すグラフであり、ソレノイド駆動電流Iをある目標電流値ITまで増加していく場合(a)と、駆動電流Iを目標電流値ITよりも高い値から低下させて目標電流値に達する場合(b)のいずれも、目標電流値ITに対してオーバーシュートとアンダーシュートを何回か反復し、その振幅が次第に減衰して目標電流値ITにセットされるように制御する。
【０００８】
このように、ソレノイド駆動電流を目標電流値に対して増減振動させた後に目標電流値に収束するように制御することにより、図3に示したヒステリシスループ内で吸引力が上下に振動して、目標電流値がヒステリシスループと交わる上下二点の中間点にソレノイドアクチュエータの吸引力が落ち着き、ソレノイドアクチュエータのヒステリシス特性が打消されることになる。したがって、図2に示すように駆動電流Iを増加していく場合(a)と、駆動電流を減少していく場合(b)のいずれの場合も同一目標電流値ITにおいて等しい吸引力ｆとなる。
【０００９】
上記の電流制御手段としては、ソレノイド制御回路からソレノイド駆動回路への電流制御信号の立上がりをトリガとしてVCOを起動させ、VCOが出力する交流波を電流制御信号に一定時間重畳させるように構成したり、ソフトウェアプログラムによりマイクロプロセッサにて図1の電流値パターンと相似の制御信号を生成して、マイクロプロセッサから直接ソレノイド駆動回路へ制御信号を出力するように構成するなど各種の回路を適用でき、特に限定するものではない。
【００１０】
尚、この発明は上記の実施形態に限定するものではなく、この発明の技術的範囲内において種々の改変が可能であり、この発明がそれらの改変されたものに及ぶことは当然である。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のソレノイドアクチュエータの制御方法は、ソレノイド駆動電流を目標電流値に対して増減振動させて目標電流値に収束するように制御することにより、ソレノイドアクチュエータの吸引力と駆動電流に関するヒステリシス特性が打消され、駆動電流を増加して目標電流値に達する場合と駆動電流を低下して目標電流値を低下して目標電流値に達する場合との吸引力の偏差が解消され、高精度な吸引力制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のソレノイドアクチュエータの制御方法によるソレノイド駆動電流のグラフ。
【図２】本発明のソレノイドアクチュエータの制御方法による吸引力特性のグラフ。
【図３】ソレノイドアクチュエータの電流／吸引力特性のグラフ。
【図４】従来のソレノイドアクチュエータの制御方法によるソレノイド駆動電流のグラフ。
【図５】従来のソレノイドアクチュエータの制御方法による吸引力特性のグラフ。
【図１】
0004714999.tif 000002
【図２】
0004714999.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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