Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月2日(2003.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の遺伝子を組み込んだベクターまたは遺伝子を、酸可溶性コラーゲン、酵素可溶化コラーゲン、アルカリ可溶化コラーゲンまたはゼラチン、またはこれらの２種以上の混合物からなる担体に担持させた遺伝子製剤。
【請求項２】
所望の遺伝子を組み込んだベクターまたは遺伝子を、酵素可溶化コラーゲンからなる担体に担持させた請求項１記載の遺伝子製剤。
【請求項３】
酵素可溶化コラーゲンがアテロコラーゲンである請求項１または２記載の遺伝子製剤。
【請求項４】
遺伝子製剤の形状が、溶液状、懸濁液状、含水のゲル状、フィルム状、スポンジ状、棒状、または球状である請求項１，２または３のいずれかに記載の遺伝子製剤。
【請求項５】
遺伝子製剤の生体含量が、０．０１〜３０ｗ／ｗ％である請求項４記載の溶液状、懸濁液状、含水のゲル状である遺伝子製剤。
【請求項６】
０．０１〜３０ｗ／ｗ％の担体、遺伝子または遺伝子ベクターを含む溶液あるいは含水のゲルを乾燥することにより得られた請求項４記載のフィルム状、スポンジ状、棒状、または球状である遺伝子製剤。
【請求項７】
ベクターが、ウィルスベクターである請求項１〜６のいずれかに記載の遺伝子製剤。
【請求項８】
ウィルスベクターがアデノウィルスベクターである請求項７記載の遺伝子製剤。
【請求項９】
ベクターまたは遺伝子が自由に通過可能なポアサイズを持った容器に収納された請求項１記載の遺伝子製剤。
【請求項１０】
生体内に投与して、ベクターまたは遺伝子を安定に保持し徐放することにより長期間の遺伝子治療を行う、請求項１記載の遺伝子製剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月14日(2004.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】皮膚柔軟化剤


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記特性を有することを特徴とする低分子量アセチル化ヒアルロン酸を主成分とする皮膚柔軟化剤。
極限粘度：５０〜２００cm３/g
アセチル基の置換数：２．６〜３．６個（ただし、Ｎ−アセチル基は含まず）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は皮膚柔軟化剤、特にヒアルロン酸のアルコール性水酸基にアセチル基を高率で結合させたアセチル化ヒアルロン酸を主成分とする皮膚柔軟化剤に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述したようにヒアルロン酸は高い曳糸性を有しており、このためヒアルロン酸の大量の添加は製品の使用性を著しく害する場合があった。
また、ヒアルロン酸は強水溶性であり、このため有機溶媒系あるいは油性基剤中での保湿剤としては使用できないものであった。
本発明は前記従来技術の課題に鑑みなされたものであり、その目的はヒアルロン酸の有する曳糸性などの欠点を改善しつつ、優れた皮膚柔軟化効果を発揮し得る低分子量アセチル化ヒアルロン酸を主成分とする皮膚柔軟化剤を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本発明者が鋭意検討した結果、特定の極限粘度及びアセチル基置換数、即ち、特定の分子量及び疎水性を有するアセチル化ヒアルロン酸が、曳糸性の点で大幅に改善され、しかも高度の皮膚柔軟化効果を発揮し得ることを見いだし、本発明を完成するに至った。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本出願の皮膚柔軟化剤は、下記特性を有することを特徴とする低分子量アセチル化ヒアルロン酸を主成分とする。
極限粘度：５０〜２００cm３/g
アセチル基置換数：２．６〜３．６個（ただし、Ｎ−アセチル基は含まず）
以下、本発明の構成についてさらに詳細に説明する。
本発明にかかる低分子量アセチル化ヒアルロン酸は、下記化１に示すような構造を有する。
【化１】
1997071602.tif 000001
本発明にかかる低分子量アセチル化ヒアルロン酸を皮膚柔軟化剤として用いる場合、分子量を極限粘度で示すと、前述したとおり５０〜２００cm３/gであることが必要である。なお、アセチル化ヒアルロン酸の分子量を直接明示することは困難であるので、本願明細書においては温度２５℃において、０．２Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ=７．３）中で測定した極限粘度の測定値を用いている。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明にかかる皮膚柔軟化剤は、特定の分子量及びアセチル基置換数を有する低分子量アセチル化ヒアルロン酸を含むため、ヒアルロン酸の有する曳糸性を適度に抑制しつつ、優れた皮膚柔軟効果、保湿効果を発揮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の成分を有しコンピュータ・システムのメモリに格納されたフレーム画素を、複数の成分を有しメモリに格納されたバッファ画素で累算する方法において、
（ａ）機能的にメモリに結合されたコンピュータ・システムのプロセッサ内で、バッファ画素の各成分に第１の区分乗算演算で実質的に同時にバッファ重さを乗算してメモリ中に加重バッファ画素を形成するステップであって、第１の区分乗算演算では、バッファ重さを処理する際に、バッファ重さが処理の最小重さから処理の最大重さまでの処理範囲を有するとするステップと；
（ｂ）プロセッサ内で、フレーム画素の各成分に実質的に同時に第２の区分乗算演算でフレーム重さを乗算して、複数の加重成分を有する加重フレーム画素をメモリ中に形成するステップと；
（ｃ）プロセッサ内で、区分乗算演算で加重バッファ画素の各加重成分と加重フレーム画素の個々の加重成分とを実質的に同時に加算して、複数の累算成分を有する累算画素を形成するステップと；
（ｄ）加重バッファ画素の成分を調整して、バッファ重さの処理範囲が、少なくとも、処理の最小重さとは異なる最小のバッファ重さと、処理の最大重さとは異なる最大バッファ重さの間にある有効範囲を事実上含むようにバッファ重さの処理範囲を調整するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
プロセッサおよびメモリを含むコンピュータで有用なコンピュータ可読媒体であって、コンピュータが、
（ａ）コンピュータ・システムのプロセッサ内で、バッファ画素の各成分に第１の区分乗算演算で実質的に同時にバッファ重さを乗算してメモリ中に加重バッファ画素を形成するステップであって、第１の区分乗算演算では、バッファ重さを処理する際に、バッファ重さが処理の最小重さから処理の最大重さまでの処理範囲を有するとするステップと；
（ｂ）プロセッサ内で、フレーム画素の各成分に実質的に同時に第２の区分乗算演算でフレーム重さを乗算して、複数の加重成分を有する加重フレーム画素をメモリ中に形成するステップと；
（ｃ）プロセッサ内で、区分乗算演算で加重バッファ画素の各加重成分と加重フレーム画素の個々の加重成分とを実質的に同時に加算して、複数の累算成分を有する累算画素を形成するステップと；
（ｄ）加重バッファ画素の成分を調整して、バッファ重さの処理範囲が、少なくとも、処理の最小重さとは異なる最小のバッファ重さと、処理の最大重さとは異なる最大バッファ重さの間にある有効範囲を事実上含むようにバッファ重さの処理範囲を調整するステップと
を実行することにより、複数の成分を有しコンピュータ・システムのメモリに格納されたフレーム画素を、複数の成分を有しメモリに格納されたバッファ画素で累算させるように構成されたコンピュータ命令を含むことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項３】
プロセッサと；
機能的にプロセッサに結合されたメモリと；
メモリからプロセッサで実行され、プロセッサによって実行されるとコンピュータが、
（ａ）コンピュータ・システムのプロセッサ内で、第１の区分乗算演算でバッファ画素の各成分に実質的に同時にバッファ重さを乗算してメモリ中に加重バッファ画素を形成するステップであって、第１の区分乗算演算では、バッファ重さを処理する際に、バッファ重さが処理の最小重さから処理の最大重さまでの処理範囲を有するとするステップと；
（ｂ）プロセッサ内で、フレーム画素の各成分に実質的に同時に第２の区分乗算演算でフレーム重さを乗算して、複数の加重成分を有する加重フレーム画素をメモリ中に形成するステップと；
（ｃ）プロセッサ内で、区分乗算演算で加重バッファ画素の各加重成分と加重フレーム画素の個々の加重成分とを実質的に同時に加算して、複数の累算成分を有する累算画素を形成するステップと；
（ｄ）加重バッファ画素の成分を調整して、バッファ重さの処理範囲が、少なくとも、処理の最小重さとは異なる最小のバッファ重さと、処理の最大重さとは異なる最大バッファ重さの間にある有効範囲を事実上含むようにバッファ重さの処理範囲を調整するステップと
を実行することにより、複数の成分を有しコンピュータ・システムのメモリに格納されたフレーム画素を、複数の成分を有しメモリに格納されたバッファ画素を用いて累算させるアキュムレータと
を備えることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項４】
コンピュータ・システムのメモリからコンピュータ・システムのプロセッサ内で実行されるアキュムレータであって、プロセッサによって実行されるとコンピュータが、
（ａ）コンピュータ・システムのプロセッサ内で、バッファ画素の各成分に第１の区分乗算演算で実質的に同時にバッファ重さを乗算してメモリ中に加重バッファ画素を形成するステップであって、第１の区分乗算演算では、バッファ重さを処理する際に、バッファ重さが処理の最小重さから処理の最大重さまでの処理範囲を有するとするステップと；
（ｂ）プロセッサ内で、フレーム画素の各成分に実質的に同時に第２の区分乗算演算でフレーム重さを乗算して、複数の加重成分を有する加重フレーム画素をメモリ中に形成するステップと；
（ｃ）プロセッサ内で、区分乗算演算で加重バッファ画素の各加重成分と加重フレーム画素の個々の加重成分とを実質的に同時に加算して、複数の累算成分を有する累算画素を形成するステップと；
（ｄ）加重バッファ画素の成分を調整して、バッファ重さの処理範囲が、少なくとも、処理の最小重さとは異なる最小のバッファ重さと、処理の最大重さとは異なる最大バッファ重さの間にある有効範囲を事実上含むようにバッファ重さの処理範囲を調整するステップと
を実行することにより、複数の成分を有しコンピュータ・システムのメモリに格納されたフレーム画素を、複数の成分を有しメモリに格納されたバッファ画素で累算させることを特徴とするアキュムレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1997231380.tif 000001
【図２】
1997231380.tif 000002
【図３】
1997231380.tif 000003
【図４】
1997231380.tif 000004
【図５】
1997231380.tif 000005
【図６】
1997231380.tif 000006
【図７】
1997231380.tif 000007
【図８】
1997231380.tif 000008
【図９】
1997231380.tif 000009
【図１０】
1997231380.tif 000010
【図１１】
1997231380.tif 000011
【図１２】
1997231380.tif 000012
【図１３】
1997231380.tif 000013
【図１４】
1997231380.tif 000014
【図１５】
1997231380.tif 000015
【図１６】
1997231380.tif 000016
【図１７】
1997231380.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の頂点と頂点間に形成されるエッジと複数の前記エッジで規定される面とを有するグラフィックモデルの近似化方法であって、
除去対象のエッジを選択する工程と、
前記除去対象のエッジを除去し、該エッジ両端の頂点を統合する工程と
を含むことを特徴とする近似化方法。
【請求項２】
請求項１記載の近似化方法であって、
前記除去対象のエッジの選択は、使用者の意向を反映した評価値を用いて行われることを特徴とする近似化方法。
【請求項３】
請求項２記載の近似化方法であって、
前記除去対象のエッジの選択は、使用者の意向を反映した前記評価値に重み付けをした評価値を用いて行われることを特徴とする近似化方法。
【請求項４】
請求項１記載の近似化方法であって、
さらに、近似化されたグラフィックモデルを記憶させる工程を含むことを特徴とする近似化方法。
【請求項５】
請求項１記載の近似化方法であって、
前記統合により生成される頂点の位置は、前記エッジの除去による１または２以上の所定の量の変化量に基づき決定されることを特徴とする近似化方法。
【請求項６】
請求項５記載の近似化方法であって、
前記統合により生成される頂点の位置は、各前記変化量に対して所定の係数が設定される重み付き加算に基づき決定されることを特徴とする近似化方法。
【請求項７】
請求項１記載の近似化方法であって、
前記統合により生成される頂点の位置は、前記両端の頂点の間に配置されることを特徴とする近似化方法。
【請求項８】
請求項１記載の近似化方法であって、
前記エッジの除去および頂点の統合により、その周辺の面が変化することを特徴とする近似化方法。
【請求項９】
請求項１記載の近似化方法であって、
前記除去対象のエッジは、前記グラフィックモデルのエッジの中で、所定の評価値が最も小さなものであることを特徴とする近似化方法。
【請求項１０】
請求項１記載の近似化方法であって、
所定の評価値が小さいものから優先的に前記エッジの選択および除去が行われることを特徴とする近似化方法。
【請求項１１】
請求項１記載の近似化方法であって、
さらに、所望の近似化の精度を選択する工程を含み、
前記精度に応じて、エッジの選択、エッジの除去、頂点の統合が繰り返されることを特徴とする近似化方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の近似化方法であって、
前記近似化の精度は、前記グラフィックモデルの見かけの大きさまたは位置または速度に基づいて決定されることを特徴とする近似化方法。
【請求項１３】
請求項１１記載の近似化方法であって、
前記近似化の精度は、前記グラフィックモデル中の視聴者の注目点に基づいて決定されることを特徴とする近似化方法。
【請求項１４】
請求項１記載の近似化方法であって、
前記グラフィックモデルの近似化は、階層的に行われることを特徴とする近似化方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の近似化方法であって、
該近似化の各階層において、さらに、前記近似化されたグラフィックモデルを記憶させる工程を有することを特徴とする近似化方法。
【請求項１６】
複数の頂点と頂点間に形成されるエッジと複数の前記エッジで規定される面とを有するグラフィックモデルの近似化装置であって、
除去対象のエッジを選択する手段と、
前記除去対象のエッジを除去し、該エッジ両端の頂点を統合する手段と
を含むことを特徴とする近似化装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の近似化装置であって、
近似化の各階層において、さらに、前記近似化されたグラフィックモデルを外部記憶装置に記憶する手段を含むことを特徴とする近似化装置。
【請求項１８】
複数の頂点と頂点間に形成されるエッジと複数の前記エッジで規定される面とを有するグラフィックモデルを近似化する近似化方法であって、
グラフィックモデルの１つの頂点から、新たな２つの頂点と、前記新たな２つの頂点間に形成される１つのエッジを生成する工程を含むことを特徴とする近似化方法。
【請求項１９】
請求項１８記載の近似化方法であって、
記憶されたグラフィックモデルに基づいて、前記新たな頂点およびエッジを生成することを特徴とする近似化方法。
【請求項２０】
請求項１８に記載の近似化方法であって、
さらに、生成された前記新たな頂点およびエッジを含む新たなグラフィックモデルを記憶させる工程を含むことを特徴とする近似化方法。
【請求項２１】
請求項１８に記載の近似化方法であって、
エッジが選択され除去されると共に該エッジ両端の頂点が統合されたグラフィックモデルに対して、
前記統合された頂点から新たな２つの頂点を生成することを特徴とする近似化方法。
【請求項２２】
複数の頂点と頂点間に形成されるエッジと複数の前記エッジで規定される面とを有するグラフィックモデルを近似化する近似化装置であって、
グラフィックモデルの１つの頂点から、新たな２つの頂点と、前記新たな２つの頂点間に形成される１つのエッジを生成する手段を含むことを特徴とする近似化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、この発明は、上述した課題を解決するために、複数の頂点と頂点間に形成されるエッジと複数のエッジで規定される面とを有するグラフィックモデルの近似化装置であって、除去対象のエッジを選択する手段と、除去対象のエッジを除去し、エッジ両端の頂点を統合する手段とを含むことを特徴とする近似化装置である。
また、この発明は、複数の頂点と頂点間に形成されるエッジと複数の前記エッジで規定される面とを有するグラフィックモデルを近似化する近似化方法であって、グラフィックモデルの１つの頂点から、新たな２つの頂点と、前記新たな２つの頂点間に形成される１つのエッジを精製する工程を含むことを特徴とする近似化方法である。
また、この発明は、複数の頂点と頂点間に形成されるエッジと複数の前記エッジで規定される面とを有するグラフィックモデルを近似化する近似化装置であって、グラフィックモデルの１つの頂点から、新たな２つの頂点と、前記新たな２つの頂点間に形成される１つのエッジを生成する手段を含むことを特徴とする近似化装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強磁性体と、強磁性体に密着する反強磁性体とを含む磁性積層体であって、
前記強磁性体に一方向異方性を発現させる前記反強磁性体の少なくとも一部がＣｒ−Ｍｎ合金であり、前記強磁性体の前記反強磁性体に密着する部分の少なくとも一部がＣｏもしくはＣｏ合金である磁性積層体。
【請求項２】
強磁性体と、強磁性体に密着する反強磁性体とを含む磁気センサであって、
前記強磁性体に一方向異方性を発現させる前記反強磁性体の少なくとも一部がＣｒ−Ｍｎ合金であり、
前記強磁性体の前記反強磁性体に密着する部分の少なくとも一部がＣｏもしくはＣｏ合金である磁気センサ。
【請求項３】
強磁性体と、強磁性体に密着する反強磁性体とを含む磁気記録媒体であって、
前記強磁性体に一方向異方性を発現させる前記反強磁性体の少なくとも一部がＣｒ−Ｍｎ合金であり、
前記強磁性体の前記反強磁性体に密着する部分の少なくとも一部がＣｏもしくはＣｏ合金である磁気記録媒体。
【請求項４】
信号を磁気的に記録した強磁性記録媒体を有するディスクと、前記ディスクに摺動面を近接して、前記ディスクに対して相対運動を行い、前記記録媒体から漏洩する磁界を検出する磁気ヘッドとを有する磁気記録再生装置において、
前記磁気ヘッドは強磁性体と、強磁性体に密着する反強磁性体とを含む磁気センサであって、前記強磁性体に一方向異方性を発現させる前記反強磁性体の少なくとも一部がＣｒ−Ｍｎ合金であり、前記強磁性体の前記反強磁性体に密着する部分の少なくとも一部がＣｏもしくはＣｏ合金であることを特徴とする磁気記録再生装置。
【請求項５】
信号を磁気的に記録した強磁性記録媒体を有するディスクと、前記ディスクに摺動面を近接して、前記ディスクに対して相対運動を行い、前記記録媒体から漏洩する磁界を検出する磁気ヘッドとを有する磁気記録再生装置において、
前記ディスクは強磁性体と、強磁性体に密着する反強磁性体とを含み、前記強磁性体に一方向異方性を発現させる前記反強磁性体の少なくとも一部がＣｒ−Ｍｎ合金であり、前記強磁性体の前記反強磁性体に密着する部分の少なくとも一部がＣｏもしくはＣｏ合金であることを特徴とする磁気記録再生装置。
【請求項６】
非磁性金属層によって仕切られた強磁性体の第１及び第２磁性層と該磁性層のいずれかに接して設けられた反強磁性層とを有し、印加磁界がゼロである場合に前記強磁性体の第１磁性層の磁化方向が、前記第２磁性層の磁化方向に対し直交する方向である磁気抵抗センサであって、
前記磁気抵抗センサに電流を生じさせる手段と、
前記磁気抵抗センサによって検知される磁界の関数として、前記磁性層の各々の層の磁化の回転の差によって生じる上記磁気抵抗センサの電気抵抗変化を検知する手段とを有し、
前記第１及び第２磁性層がＣｏ又はＣｏ合金であり、前記反強磁性層がＣｒ−Ｍｎ合金であることを特徴とする磁気抵抗センサ。
【請求項７】
前記磁気センサが、軟磁性層／非磁性層／強磁性層／反強磁性層の構成を有し、外部の磁界に応じて前記軟磁性層の磁化が回転し、前記強磁性層の磁化との相対角度が変わって磁気抵抗効果作用を有することを特徴とする請求項４，５のいずれかに記載の磁気記録再生装置。
【請求項８】
前記磁気センサが、磁気抵抗効果を生じる能動領域と、能動領域に隣接して、能動領域にバイアス磁界を印加するバイアス膜を有し、前記バイアス膜がＣｏもしくはＣｏ合金と直接密着する体心立方構造を基本構造とするＣｒ合金反強磁性膜を有することを特徴とする請求項４、５、７のいずれかに記載の磁気記録再生装置。
【請求項９】
強磁性体と、強磁性体に密着する反強磁性体とを含む磁性積層体の製造方法において、
前記磁性体薄膜の積層形成行程と、
熱処理行程とを有し、
前記積層形成行程において前記強磁性体に一方向異方性を発現させる磁界中で行い、
前記熱処理行程において前記一方向異方性を増大させる磁界中にて行うことを特徴とする磁性積層体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月13日(2003.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ状記録媒体に記録されている素材を再生する素材再生手段と、
上記素材再生手段からの再生素材をディスク状記録媒体に記録するディスクレコーダと、
イン点の指定があるまでは、上記ディスク状記録媒体の繰り返し記録領域に対し再生素材が繰り返し記録されるように上記ディスクレコーダを制御し、イン点の指定があったときには、上記ディスク状記録媒体の通常記録領域に対し再生素材が通常に記録されるように上記ディスクレコーダを制御し、
アウト点の指定があったときには、その指定時から一定時間が経過するまで上記通常の記録を継続し、その後、別の繰り返し記録領域に対し再生素材が繰り返し記録されるように上記ディスクレコーダを制御する制御手段とからなるディスク記録システム。
【請求項２】
テープ状記録媒体に記録されている素材の内、所望の範囲の素材を、ディスク状記録媒体に記録する編集方法であって、
イン点が指定されるまでの間、上記ディスク状記録媒体の繰り返し記録領域に対し、上記テープ状記録媒体から再生される再生素材が、繰り返し記録される繰り返し記録ステップと、
イン点の指定が行われた後に、上記ディスク状記録媒体の通常記録領域に対し、上記テープ状記録媒体から再生される再生素材が通常に記録される通常記録ステップとを含み、
アウト点の指定があったときには、その指定時から一定時間が経過するまで上記通常記録ステップを継続し、その後、新たな繰り返しステップに移行する編集方法。
【請求項３】
テープ状記録媒体からの再生素材をディスク状記録媒体に記録するディスクレコーダと、
イン点の指定があるまでは、論理アドレス範囲に対応する上記ディスク状記録媒体上の繰り返し記録領域に再生素材が繰り返し記録されるように上記ディスクレコーダを制御し、イン点の指定があったときには、上記ディスク状記録媒体の通常記録領域に対し再生素材が通常に記録されるように上記ディスクレコーダを制御する制御手段とを有するディスク記録システム。
【請求項４】
テープ状記録媒体に記録されている素材の内、所望の範囲の素材を、ディスク状記録媒体に記録する編集方法であって、
イン点が指定されるまでの間、論理アドレス範囲に対応する上記ディスク状記録媒体上の繰り返し記録領域に、上記テープ状記録媒体から再生される再生素材を、繰り返し記録する繰り返し記録ステップと、
イン点の指定が行われた後、上記ディスク状記録媒体の通常記録領域に、上記テープ状記録媒体から再生される再生素材を通常記録する通常記録ステップとを含む編集方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のディスク記録システムは、テープ状記録媒体に記録されている素材を再生する素材再生手段と、素材再生手段からの再生素材をディスク状記録媒体に記録するディスクレコーダと、イン点の指定があるまでは、ディスク状記録媒体の繰り返し記録領域に対し再生素材が繰り返し記録されるようにディスクレコーダを制御し、イン点の指定があったときには、ディスク状記録媒体の通常記録領域に対し再生素材が通常に記録されるようにディスクレコーダを制御し、アウト点の指定があったときには、その指定時から一定時間が経過するまで通常の記録を継続し、その後、別の繰り返し記録領域に対し再生素材が繰り返し記録されるようにディスクレコーダを制御する制御手段とからなるものである。
また、本発明の編集方法は、テープ状記録媒体に記録されている素材の内、所望の範囲の素材を、ディスク状記録媒体に記録する編集方法であって、イン点が指定されるまでの間、ディスク状記録媒体の繰り返し記録領域に対し、テープ状記録媒体から再生される再生素材が、繰り返し記録される繰り返し記録ステップと、イン点の指定が行われた後に、ディスク状記録媒体の通常記録領域に対し、テープ状記録媒体から再生される再生素材が通常に記録される通常記録ステップとを含み、アウト点の指定があったときには、その指定時から一定時間が経過するまで通常記録ステップを継続し、その後、新たな繰り返しステップに移行するものである。
また、本発明のディスク記録システムは、テープ状記録媒体からの再生素材をディスク状記録媒体に記録するディスクレコーダと、イン点の指定があるまでは、論理アドレス範囲に対応するディスク状記録媒体上の繰り返し記録領域に再生素材が繰り返し記録されるようにディスクレコーダを制御し、イン点の指定があったときには、ディスク状記録媒体の通常記録領域に対し再生素材が通常に記録されるようにディスクレコーダを制御する制御手段とを有するものである。
また、本発明の編集方法は、テープ状記録媒体に記録されている素材の内、所望の範囲の素材を、ディスク状記録媒体に記録する編集方法であって、イン点が指定されるまでの間、論理アドレス範囲に対応するディスク状記録媒体上の繰り返し記録領域に、テープ状記録媒体から再生される再生素材を、繰り返し記録する繰り返し記録ステップと、イン点の指定が行われた後、ディスク状記録媒体の通常記録領域に、テープ状記録媒体から再生される再生素材を通常記録する通常記録ステップとを含むものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラム可能なマシーンで実現される、一つの命令ストリームから最適化された命令ストリームを生成することが操作可能なコンパイラにおいてコードを最適化する方法であって、
コンパイル中に、少なくとも一つの乗算演算をテーブル・ルックアップとして実施するのが有利であるときを自動的に判断するステップと、
乗算演算を、一定でない乗数の値によって索引付けられる積の値のテーブルに変換するステップと、
上記乗算演算を上記積の値のテーブルと置き換えるステップと、
上記コード構造を見て、ループ解析を実施するステップと
プログラムを組み立てるステップと、
ユーザーが前記プログラムを走らせるようにするステップと、
上記プログラムが走らされるときどのプログラム命令が他よりも頻繁に実行されるか判断するステップと、
上記プログラム命令のどれが計算上よりコストがかかるということについてのより正確な情報を用いて、上記プログラムがリコンパイルされうるように、上記プログラムを走らせることによって生成される情報をフィードバックするステップとを含む方法。
【請求項２】
さらに、どの特定の乗算演算を変換するか、またどの乗算演算をそれらがあまり頻繁に実行されないから無視するか判断するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
さらに、特定のレジスタが定義され、上記レジスタの存続期間にわたって使用されるあらゆる点を識別するように、上記プログラムで使用されるすべてのレジスタの定義-使用ウェブを組み立てるステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
さらに、特定のウェブが、それが関連しうる制限された値の組をもつインスタンスを見つけるように上記定義-使用ウェブを調べるステップと、
オプティマイザへそのようなインスタンスの迅速な伝達を可能にするデータベース/構造を提供するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
さらに、定数を伝達し、冗長な演算を除去するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
さらに、上記ウェブを再度調べるステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
さらに、擬似命令を拡張するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
さらに、乗算演算の変換を実施する結果として生成される冗長なコピーを除去するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
乗算演算における乗数の1つが、多数回の連続した使用にわたり一定であることを判断することのできるコンパイル方法であって、
積の値のテーブルを使用して乗算演算を実施するのが有利であるときを判断するステップと、
前記乗算演算を、一定でない乗数の値によって索引付けられるルックアップ・テーブルに変換するステップと、
変換された乗算演算が呼び出される毎に、上記積のテーブルを再初期化する必要がないように、上記積のテーブルが上記変換された乗算演算の複数の呼び出しにわたって持続するように、上記積のテーブルを割り当てるステップとを含む方法。
【請求項１０】
そのようなコンパイル・システムによって生成されるプログラムが対象のプロセッサによって、乗算演算が行われる位置より少ない頻度で使用される位置で走らされるときに、上記積のテーブルを初期化するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
広い値の範囲を２またはそれ以上の要素に分割するステップと、
それぞれの要素と関連する積の値を個別にアクセスするステップと、
上記２またはそれ以上の要素を一緒にもとの状態に組み立てるステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
プログラムが実行時に上記テーブルを組み立てるように、コードをプログラムに挿入するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月29日(2003.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＥＴモデル回路からゲートモデル回路の抽出をコンピュータが実行する方法であって、
ａ）ＦＥＴモデル回路の電源、グラウンドおよびクロック信号を認識するステップと、
ｂ）ＦＥＴモデル回路のインバータを認識するステップと、
ｃ）ＦＥＴモデル回路のすべての論理信号を認識し、保存するステップと、
ｄ）一つまたは複数の構造ベースのブールの部分的トリーを組み立てるステップであって、
ｉ）前記部分的トリーのそれぞれは、保存された論理信号においてルートされ、
ｉｉ）前記部分的トリーは、
Ａ）ソースまたはドレインの接続によって、保存された論理信号に接続された部分的トリーの幹としてのＦＥＴを識別するステップと、
Ｂ）ソースおよび／またはドレイン接続を介して、幹に接続されたいくつかのＦＥＴを枝として前記幹に追加するステップと、
Ｃ）保存された論理信号、電源信号、またはグラウンド信号に遭遇したときに、部分的トリーの枝を終わらせるステップと、
によって組み立てられ、
ｉｉｉ）前記部分的トリーは、
Ａ）論理信号を低に駆動するＦＥＴを表す０−トリーと、
Ｂ）論理信号を高に駆動するＦＥＴを表す１−トリーと、
を含み、
ｅ）一つまたは複数のブールの部分的トリーを発見的に枝刈りするステップであって、
前記部分的トリーによって表されるＦＥＴおよびポートの方向がすべてのＦＥＴについて知られたとき前記枝刈りは完了し、
ｆ）前記一つまたは複数のブールの部分的トリーから論理方程式を組み立てるステップと、
を含む方法。
【請求項２】
一つまたは複数のブールの部分的トリーを組み立てるに先立って、ＦＥＴのそれぞれについて最初のＦＥＴ方向を推論するステップであって、前記最初のＦＥＴ方向は横断するソースおよびドレインの接続によって決定され、
電源またはグラウンドの信号から開始するステップと、
ＦＥＴの駆動される端が他の一つのＦＥＴのみに接続され、ポート、ＦＥＴゲート、または非ＦＥＴインスタンスに遭遇しない限り継続するステップと、
をさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
一つまたは複数の構造ベースのブールの部分的トリーを組み立てるに先立ち、冗長なＦＥＴを削除するステップをさらに含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
ａ）部分トリーのそれぞれについて最大の強さを計算するステップであって、前記最大の強さは最も低い抵抗の直列の枝パスの抵抗に対応し、
ｂ）一つまたは複数のブールの部分的トリーを組み立てるに先立って帰還トリーを認識することにより、弱くない部分的トリーから弱い部分的トリーを分割するステップであって、前記帰還トリーは二つの交差結合される部分的トリーであり、該部分的トリーのそれぞれは入力として他のルートを有し、
をさらに含む請求項２記載の方法。
【請求項５】
保存された論理信号のそれぞれについて、
ａ）弱い１−トリーを併合するステップと、
ｂ）弱い０−トリーを併合するステップと、
ｃ）弱くない１−トリーを併合するステップと、
ｄ）弱くない０−トリーを併合するステップと、
を含み、前記保存された論理信号のそれぞれについて４つの構造ベースのブール・トリーを生成し、
前記一つまたは複数の構造ベースのブールの部分的トリーから論理方程式を組み立てるステップは、構造ベースのブール・トリーのそれぞれについて論理方程式を組み立てるステップを含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
論理方程式を組み立てるに先立ち、部分的トリーの複製されるノードの上方にトリー構造を組み合わせることによって、部分的トリーサブトリーの並列の組み替えを実行するステップを含む請求項５記載の方法。
【請求項７】
共通の論理信号においてルートされる部分的トリーの弱いサブセットおよび弱くないサブセットについて論理関数を決定するステップをさらに含む請求項６記載の方法。
【請求項８】
対応するゲート・プリミティブに論理関数をマップするステップをさらに含む請求項９記載の方法。
【請求項９】
部分的トリーが組み立てられるとき、矛盾するゲート信号を有するＦＥＴによって駆動されるいくつかの部分的トリーの枝を枝刈りするステップをさらに含む請求項２記載の方法。
【請求項１０】
前記一つまたは複数のブールの部分的トリーを発見的に枝刈りするステップは、
ａ）前記部分的トリーによって表されるポートのポート方向を分解するステップと、
ｂ）前記部分的トリーによって表されるＦＥＴのＦＥＴ方向を分解するステップと、
ｃ）前記ポート方向または前記ＦＥＴ方向を分解できないとき、ユーザにポート方向またはＦＥＴ方向の提供を促すステップと、
を含む請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置、その端末装置で読み取り可能な情報記録媒体、情報取得方法、情報提供装置及び情報提供方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの所望する情報を通信回線を介して情報記憶装置から転送するための端末装置において、
複数の情報要素と、該情報要素の相互の関連情報とを記憶する記憶手段と、
上記関連情報に基づいてユーザにより上記複数の情報要素の中から一の情報要素を決定付ける情報要素決定手段とを具備し、
上記情報要素決定手段によって決定された一の情報要素に関連付けられた情報を上記通信回線を介して上記情報記憶装置から取り出す
ことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
上記記憶手段は、上記情報要素決定手段によって決定された一の情報要素が、通信回線に接続された複数の情報記憶装置の何れに記憶されているかを示す情報記憶装置特定情報を更に記憶している
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
上記情報要素決定手段は、上記情報要素決定手段によって決定された一の情報要素が、通信回線に接続された複数の情報記憶装置の何れに記憶されているかを示す情報記憶装置特定情報を、通信回線を介してアドレス決定装置から得る
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク上の端末装置。
【請求項４】
ユーザの所望する情報を通信回線を介して情報記憶装置から転送するための端末装置で読み取り可能な情報記録媒体に関し、
複数の情報要素と、該情報要素の相互関連情報とを記憶し、
上記関連情報要素に基づいて、上記端末装置のユーザにより上記複数の情報要素の中から一の情報要素を上記端末装置に決定づけさせる情報要素決定制御情報と、
上記情報要素決定制御情報によって決定された一の情報要素を上記通信回線を介して上記情報記憶装置から取り出す情報要素取り出し制御情報と
を具備したことを特徴とする端末装置で読み取り可能な情報記憶媒体。
【請求項５】
所望する情報を通信回線を介して情報記憶装置から取得する端末装置において、
複数の情報要素と、前記情報要素の相互の関連情報とを記憶する記憶手段と、
前記関連情報により、前記複数の情報要素から前記所望する情報に関連付けられた情報要素を決定する情報要素決定手段とを備え、
前記情報要素決定手段によって決定された前記情報要素に関連付けられた情報を、前記通信回線を介して前記情報記憶装置から取得する
ことを特徴とする端末装置。
【請求項６】
前記情報要素決定手段は、前記複数の情報要素の中から決定された情報要素が、どの情報記憶装置に記憶されているかを示す情報記憶装置特定情報を、アドレス決定装置から得る
ことを特徴とする請求項５に記載の端末装置。
【請求項７】
所望する情報を通信回線を介して情報記憶装置から取得する情報取得方法において、
複数の情報要素と、前記情報要素の相互の関連情報を記憶し、
前記関連情報により、前記複数の情報要素から前記所望する情報に関連付けられた情報要素を決定し、
決定された前記情報要素に関連付けられた情報を、前記通信回線を介して前記情報記憶装置から取得する
ことを特徴とする情報取得方法。
【請求項８】
前記複数の情報要素から決定された情報要素が、複数の情報記憶装置のいずれに記憶されているかを示す情報記憶装置特定情報を更に記憶している
ことを特徴とする請求項７に記載の情報取得方法。
【請求項９】
前記複数の情報要素から決定された情報要素が、どの情報記憶装置に記憶されているかを示す情報記憶装置特定情報を、アドレス決定装置から得る
ことを特徴とする請求項７に記載の情報取得方法。
【請求項１０】
通信回線を介して端末装置の所望する情報を提供する情報提供装置において、
複数の情報を記憶する記憶手段と、
前記端末装置から、前記所望の情報要素を特定する識別番号に基づいて、前記情報要素に関連付けられた前記所望の情報の要求を受信する受信手段と、
前記受信手段において受信された前記識別番号に基づいて、前記記憶手段に記憶される前記複数の情報から前記所望の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段において取得された前記所望の情報を前記端末装置に提供する提供手段と  を備えることを特徴とする情報提供装置。
【請求項１１】
通信回線を介して端末装置の所望する情報を提供する情報提供方法において、
複数の情報を記憶し、
前記端末装置から、前記所望の情報要素を特定する識別番号に基づいて、前記情報要素に関連付けられた前記所望の情報の要求を受信し、
受信した前記識別番号に基づいて、記憶された前記複数の情報から前記所望の情報を取得し、
取得された前記所望の情報を前記端末装置に提供する
ことを特徴とする情報提供方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このように図１の記憶手段４０としてフロッピー（登録商標）ディスクのような情報記憶媒体を用いる場合には、この情報記憶媒体は次のようになっている。すなわち、情報記憶媒体は、ユーザ１の所望する情報を通信回線であるネットワーク１０を介して、情報記憶装置２２から転送するためのネットワーク上の端末装置で読み取り可能な情報記憶媒体である。この情報記憶媒体は、複数の情報要素であるＩＤ番号（ＩＤ１〜ＩＤｎ）と、該情報要素の相互の関連情報である手掛かり情報５，６，７とを記憶し、上記関連情報要素に基づいて、上記端末２１のユーザ１により上記複数の情報要素の中から一の情報要素を端末２１に決定づけさせる情報要素決定制御情報（図１の情報要素決定手段２に記憶されている制御情報）と、上記情報要素決定制御情報によって決定された一の情報要素を上記通信回線を介して上記情報記憶装置から取り出す情報要素取り出し制御情報としての情報記憶装置特定情報２３−１〜２３−ｍとを具備している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月15日(2003.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
累算演算(Ａ×Ｂ)＋Ｃを実行する浮動小数点乗算累算装置すなわちＦＭＡＣ装置であって、入力Ａ，ＢおよびＣそれぞれが仮数と指数とを備え、乗算装置が(Ａ×Ｂ)の仮数を(Ａ×Ｂ)レジスタに配置し、
ＣＨＩレジスタであって、(Ａ×Ｂ)の仮数の範囲を越えるＣの仮数のビットを、ＣＨＩレジスタに転送する手段に接続されたＣＨＩレジスタと、
ＣＢＵＳレジスタであって、(Ａ×Ｂ)の仮数の範囲と重ね合うＣの仮数のビットを、(Ａ×Ｂ)レジスタおよびＣＢＵＳレジスタに含まれる仮数の重なるビットを加算のため位置調整するように、ＣＢＵＳレジスタに配置する第１シフト器に接続されたＣＢＵＳレジスタと、
(Ａ×Ｂ)レジスタおよびＣＢＵＳレジスタに接続され、(Ａ×Ｂ)＋ＣＢＵＳ出力を提供する加算器と、
加算器の(Ａ×Ｂ)＋ＣＢＵＳ出力部に接続する先頭ビット予測器と、
先頭ビット予測器に接続され、一時的出力を提供する第２シフト器と、
(Ａ×Ｂ)の仮数の範囲を越えるＣの仮数のビットを格納するＣＨＩレジスタのビットと一時的出力の１つ以上の上位ビットを結合させ、(Ａ×Ｂ)＋Ｃ累算出力を作成する結合手段と、を備えるＦＭＡＣ装置。
【請求項２】
(Ａ×Ｂ)の仮数部が「２ｍ＋１」ビットを含み、(Ａ×Ｂ)＋ＣＢＵＳ出力が「２ｍ＋１」ビットを含み、加算器が「２ｍ＋１」ビットの最大幅を持つ、請求項1に記載のＦＭＡＣ装置。
【請求項３】
数値Ａ、ＢおよびＣが各々ｍビットの仮数および指数を含み、乗算(Ａ×Ｂ)の結果が「２ｍ＋１」ビットの仮数および指数を含む累算演算(Ａ×Ｂ)＋Ｃを実行する浮動小数点乗算累算装置すなわちＦＭＡＣ装置において、Ｃを(Ａ×Ｂ)の結果に加算する方法であって、(Ａ×Ｂ)とＣの指数部を比較して(Ａ×Ｂ)とＣの仮数が重ね合う範囲があるか否かを判断するステップと、(Ａ×Ｂ)仮数部の範囲を越えるＣ仮数部分をすべてＣＨＩレジスタへ転送するステップと、(Ａ×Ｂ)仮数部と重なり合うＣの仮数部分をシフトさせて、(Ａ×Ｂ)およびＣの仮数のビットをそれぞれの大きさに従って位置調整するステップと、Ｃの仮数のシフトされた部分を(Ａ×Ｂ)の仮数部に加算して一時的結果を生成するステップと、Ｃ仮数の一部がＣＨＩレジスタへ転送されている場合、ＣＨＩバッファへ転送されたビット数に応じて、1つまたは複数の下位ビットを一時的結果からシフトさせるステップと、ＣＨＩレジスタへ転送されたＣ仮数部のビットを一時的結果の１つ以上の上位ビット位置にマージさせて、累算結果を生成するステップと、を含むＣを(Ａ×Ｂ)の結果に加算する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク・スイッチ・インターフェースにおいて：
少なくとも１つのホスト・コンピュータとネットワークの複数のチャネルのうちの少なくとも１つとの間でデータを結合するインターフェース回路と；
少なくとも１つのネットワーク・スイッチを使用して複数のチャネル間でデータを転送するために使用される複数のチャネルに関する複数のチャネル情報を記憶するためにインターフェース回路に結合されたメモリと；
最後に使用されたチャネル情報のキャッシュ・エントリを含むインターフェース回路に結合されたキャッシュと；
ＭＲＵキャッシュ中のキャッシュ・エントリに対応するリスト・エントリを複数備えるキャッシュのＭＲＵリストと；
受信されたデータを対応するチャネル情報に従って複数のチャネル間で転送するためにインターフェース回路に結合されている直接メモリ・アクセス（ＤＭＡ）制御装置と
を備え、
そのＤＭＡ制御装置は、対応するチャネルに関する対応するチャネル情報を検索するためにキャッシュにアクセスし、対応するチャネル情報がキャッシュに記憶されていない場合は、外部メモリにアクセスし、対応するチャネル情報を検索して対応するチャネル情報をキャッシュに記憶し、さらに、対応するチャネル情報を含む現キャッシュ・エントリを最後に使用されたものとして識別するようにＭＲＵリストを更新することを特徴とするネットワーク・スイッチ・インターフェース。
【請求項２】
ネットワーク・スイッチ・インターフェースの複数チャネル直接メモリ・アクセス（ＤＭＡ）制御方法において：
ネットワークの複数のチャネルの少なくとも１つからデータを受信するステップと；
複数のチャネルに関する複数のチャネル情報を記憶するステップであって、チャネル情報が、少なくとも１つのネットワーク・スイッチの複数のチャネル間でデータを転送するために使用されるステップと；
受信されたデータをＤＭＡ制御装置を使用して対応するチャネル情報に従って複数のチャネル間で転送するステップと
を含み、
そのＤＭＡ制御装置は、対応するチャネルに関する対応するチャネル情報を検索するためにキャッシュにアクセスし、対応するチャネル情報がキャッシュに記憶されていない場合は、外部メモリにアクセスし、対応するチャネル情報を検索して対応するチャネル情報をキャッシュに記憶し、さらに、対応するチャネル情報を含む現キャッシュ・エントリを最後に使用されたものとして識別するようにＭＲＵリストを更新することを特徴とする方法。
【請求項３】
最後に使用された（ＭＲＵ）キャッシュ・エントリの識別を迅速に更新するステップをさらに含み、迅速に更新するステップは：
少なくとも１つのネットワーク・スイッチに結合された複数のネットワーク・チャネルに関する最後に使用されたチャネル情報の複数のキャッシュ・エントリに対応する複数のリスト・エントリを含むＭＲＵリストを生成するステップであって、各エントリが；
キャッシュ中の対応するキャッシュ・エントリを指し示すキャッシュ・ポインタと、
リスト・エントリに対応するキャッシュ・エントリの前にアクセスされたキャッシュ・エントリに対応する前のリスト・エントリを指し示す前ポインタと、
対応するキャッシュ・エントリの次にアクセスされたキャッシュ・エントリに対応するリスト・エントリを指し示す次ポインタと
を含むステップを含み；
現キャッシュ・エントリのデータがアクセスされた場合、対応する現リスト・エントリが現キャッシュ・エントリを最後にアクセスされたものとして識別するようにＭＲＵリストを更新することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】情報転送の非同期転送モード・プロトコルを実施する例示的なコンピュータ・ネットワークである。
【図２】ホスト・コンピュータ・システムに接続されたネットワーク・インタフェース装置の簡略化ブロック図である。
【図３】本発明の教示によって動作する受信ブロックを示すシステム・コアの簡略化ブロック図である。
【図４】データ・バス及びアドレス・バスを介して転送される情報を示す図（ａ，ｂ）と本発明の教示によってコマンドを実行するために使用されるデータを記憶するために使用されるレジスタを示す図（ｃ）である。
【図５】１バス伝送中のコマンドおよびデータの装置への伝送をイネーブルする実行ステップを概略的に示すフローチャートである。
【図６】受信キャッシュの簡略化ブロック図である。
【図７Ａ】キャッシュを更新するプロセスを示すフローチャートである。
【図７Ｂ】キャッシュを更新するプロセスを示すフローチャートである。
【図８】受信キャッシュを更新するプロセスを示す図である。
【図９】項目が最初に使用された項目であるときに受信キャッシュを更新するプロセスを示す図である。
【符号の説明】
２０  システム・バス・インタフェース
２２  ＡＴＭ層コア
２４  汎用入出力インタフェース
２６  ローカル・スレーブ・インタフェース
２８  送信ＦＩＦＯ
３０  受信ＦＩＦＯ
３２  セル・インタフェース・ブロック
３４  外部バッファ・メモリ・インタフェース
３６  クロック合成回路
３８  システム・バス
４０  ネットワークＡＴＭセル・インタフェース
４２  外部バッファ・メモリ
４４  記憶ブロック
４５  ＲＸバッファ・メモリ
４８  ホスト・コンピュータ・システム
４９  ホスト・メモリ
５４  ＴＸ回路
５６  ＲＸ回路


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1997231161.tif 000001
【図２】
1997231161.tif 000002
【図３】
1997231161.tif 000003
【図４】
1997231161.tif 000004
【図５】
1997231161.tif 000005
【図６】
1997231161.tif 000006
【図７Ａ】
1997231161.tif 000007
【図７Ｂ】
1997231161.tif 000008
【図８】
1997231161.tif 000009
【図９】
1997231161.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月1日(2003.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
メモリマネージャにより管理される複数の論理エンティティに構成された情報を記憶するための電気的に消去可能な不揮発性メモリを有し、該メモリが、前記情報を消去することを目的とする複数のページにセグメント化されている電子部品であって、前記各論理エンティティが少なくとも部分的に整数ページを独占的に占拠するようにして論理エンティティを複数のページに組織化するよう、前記メモリマネージャがプログラミングされていることを特徴とする電子部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
一つのページが部分的に占拠されている場合は、前記ページの残部が空白に残されることを特徴とする請求項１に記載の電子部品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
一つのページが部分的に占拠されているときは、メモリマネージャは、前記整数ページの全ページを完全に占拠する派生論理エンティティを創出するようにされていることを特徴とする請求項１に記載の電子部品。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本願発明の第４の側面によって提供されるパターン写し取り用シートは、本願発明の第１の側面によって提供されるパターンの写し取り方法に適切に使用することができる。また、本願発明の第５の側面によって提供されるパターン写し取り用シートは、本願発明の第２の側面によって提供されるパターンの写し取り方法に適切に使用することができる。