Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも像担持体と該像担持体に形成された静電潜像をトナーにより現像する現像手段と現像されたトナー像を転写紙に転写する転写手段と像担持体上に残存したトナーをクリーニングするクリーニング手段とを有する画像形成装置であって、
前記クリーニング手段は、少なくともクリーニングブレードと非絶縁材料のクリーニング補助部材より構成され、該クリーニング補助部材に定電流バイアスを印加する印加手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成枚数に基づき前記定電流バイアスを変化させる事を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
環境条件に基づき前記定電流バイアスを変化させる事を特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記クリーニング補助部材はクリーニングローラであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記クリーニング補助部材はファーブラシであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定電流バイアスは絶対値で１μＡ以上であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定電流バイアスは絶対値で５μＡ以上であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は転写紙にトナー像を転写した後に像担持体上に残される残存トナーを除去するクリーニング手段を改良した画像形成装置に関する。ここに転写紙とはトナー像が転写されるシート状のものであり、紙のシートに限らずプラスチックのシートを含むものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はこのような問題点を除去し、クリーニング補助手段へのバイアス印加の補正制御や補正機構の殆ど不用な簡便でクリーニング性能の高い安定したクリーニング手段を持った画像形成装置を提供することを課題目的にする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この目的は次の技術手段（１）〜（７）の何れかによって達成できる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【発明の効果】
本発明により、クリーニング補助手段へのバイアス印加の補正制御や補正機構の殆ど不要な簡便でクリーニング性能の高い低コストで安定したクリーニング手段を持った画像形成装置が得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月26日(2003.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】温度検出回路及びこれを備えた発振器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境温度に応じて変化する電気信号を生成する電気信号生成手段と、
上記電気信号をディジタルデータに変換するＡＤ変換手段と、
既知の任意の温度下において上記ＡＤ変換手段で得られるディジタルデータに応じた補正用データを記憶する記憶手段と、
未知の温度下において上記ＡＤ変換手段で得られるディジタルデータと上記記憶手段で記憶されている補正用データとの間で減算を行う演算手段とを具備し、上記ＡＤ変換手段は、環境温度が１℃変化する毎に、上記電気信号をディジタル変換して得られるディジタルデータが１ビット変化するように構成され、
既知の任意の温度下において上記ＡＤ変換手段で得られるディジタルデータをＳａ、基準温度の際に上記演算手段から出力されるディジタルデータの期待値をＳｋ、既知の任意の温度のデータをＴａ、基準温度のデータをＴｋとしたときに、Ｓａ−（Ｔａ−Ｔｋ）−Ｓｋで与えられるデータが上記補正用データとして上記記憶手段に記憶されることを特徴とする温度検出回路。
【請求項２】
前記電気信号生成手段は、アノード及びカソードを有し、電源電圧の供給ノードと接地電圧の供給ノードとの間にアノード・カソード間が挿入されたダイオードと、
上記ダイオードに対して直列に接続され、上記ダイオードに一定電流を流す定電流回路とを有することを特徴とする請求項１記載の温度検出回路。
【請求項３】
前記電気信号生成手段は、電源電圧の供給ノードと接地電圧の供給ノードとの間に直列接続され、それぞれ所定の温度係数を持つ２個の抵抗を有することを特徴とする請求項１記載の温度検出回路。
【請求項４】
前記電気信号生成手段は、電源電圧の供給ノードと接地電圧の供給ノードとの間に挿入され、所定の温度係数を持つ抵抗と、
上記抵抗に対して直列に接続され、上記抵抗に一定電流を流す定電流回路とを有することを特徴とする請求項１記載の温度検出回路。
【請求項５】
環境温度に応じて変化する電気信号を生成する電気信号生成手段と、
上記電気信号をディジタルデータに変換するＡＤ変換手段と、
既知の任意の温度下において上記ＡＤ変換手段で得られるディジタルデータに応じた補正用データを記憶する記憶手段と、
未知の温度下において上記ＡＤ変換手段で得られるディジタルデータと上記記憶手段で記憶されている補正用データとの間で減算を行う演算手段と、
上記演算手段から出力される補正されたディジタルデータを受け、このディジタルデータをアナログ信号に変換して出力するＤＡ変換手段と、
水晶振動子と、
上記水晶振動子の両端間に接続された帰還回路と、
上記水晶振動子の一端と所定電圧の供給ノードとの間に接続された第１のキャパシタと、
上記水晶振動子の他端と上記所定電圧の供給ノードとの間に接続された第２のキャパシタと、
上記水晶振動子の一端と上記所定電圧の供給ノードとの間で、上記第１のキャパシタに対して直列に接続され、上記ＤＡ変換手段から出力されるアナログ信号を受け、このアナログ信号に応じて容量値が変化するバリキャップ素子とを具備し、
上記ＡＤ変換手段は、環境温度が１℃変化する毎に、上記電気信号をディジタル変換して得られるディジタルデータが１ビット変化するように構成され、
既知の任意の温度下において上記ＡＤ変換手段で得られるディジタルデータをＳａ、基準温度の際に上記演算手段から出力されるディジタルデータの期待値をＳｋ、既知の任意の温度のデータをＴａ、基準温度のデータをＴｋとしたときに、Ｓａ−（Ｔａ−Ｔｋ）−Ｓｋで与えられるデータが上記補正用データとして上記記憶手段に記憶されることを特徴とする発振器。
【請求項６】
前記電気信号生成手段は、アノード及びカソードを有し、電源電圧の供給ノードと接地電圧の供給ノードとの間にアノード・カソード間が挿入されたダイオードと、
上記ダイオードに対して直列に接続され、上記ダイオードに一定電流を流す定電流回路とを有することを特徴とする請求項５記載の発振器。
【請求項７】
前記電気信号生成手段は、電源電圧の供給ノードと接地電圧の供給ノードとの間に直列接続され、それぞれ所定の温度係数を持つ２個の抵抗を有することを特徴とする請求項５記載の発振器。
【請求項８】
前記電気信号生成手段は、電源電圧の供給ノードと接地電圧の供給ノードとの間に挿入され、所定の温度係数を持つ抵抗と、
上記抵抗に対して直列に接続され、上記抵抗に一定電流を流す定電流回路とをを有することを特徴とする請求項５記載の発振器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、置かれた環境の温度に応じたディジタルデータを出力する温度検出回路及びこれを備えた発振器に係り、特に温度に応じた電気信号を発生する素子の製造バラツキに起因する出力誤差の発生を抑制するようにした改良に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月15日(2003.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を反射するミラー膜構造を有するミラー要素と、該ミラー要素に対応して設けられた駆動素子とを有する光変調デバイスにおいて、
前記ミラー要素を所定の初期状態とする調整手段を具備することを特徴とする光変調デバイス。
【請求項２】
請求項１において、前記所定の初期状態とは、前記ミラー要素の表面が前記基板の表面に対して略平行な状態であることを特徴とする光変調デバイス。
【請求項３】
請求項１において、前記ミラー要素が圧電体層及びこれを挟持する第１及び第２の電極とからなる圧電素子を有し、前記調整手段が前記圧電素子の初期変形を調整して前記圧電素子を所定の初期状態とすることを特徴とする光変調デバイス。
【請求項４】
請求項３において、前記所定の初期状態とは、前記圧電素子の表面が前記基板の表面に対して略平行な状態であることを特徴とする光変調デバイス。
【請求項５】
請求項３又は４において、前記調整手段は前記圧電素子にバイアス電圧を印加することにより、初期変形を所定の初期状態に調整することを特徴とする光変調デバイス。
【請求項６】
請求項３又は４において、前記調整手段は電界を発生することにより、初期変形を所定の初期状態に調整することを特徴とする光変調デバイス。
【請求項７】
請求項３〜６の何れかにおいて、前記圧電素子は前記支持部材との接続部から二次元方向に延設されると共にその略中央部が前記支持部材との接続部であり、当該接続部を支点として変形することを特徴とする光変調デバイス。
【請求項８】
請求項３〜６の何れかにおいて、前記圧電素子は前記支持部材との接続部から略一方向に延設されると共にその長手方向一端部で前記支持部材により片持ち梁状態で支持されており、当該接続部を支点として先端部が厚さ方向に変形することを特徴とする光変調デバイス。
【請求項９】
請求項３〜８の何れかにおいて、前記圧電素子は前記一方面側には弾性板を有することを特徴とする光変調デバイス。
【請求項１０】
請求項３〜９の何れかにおいて、前記圧電素子は他方面側には前記ミラー膜構造を有することを特徴とする光変調デバイス。
【請求項１１】
請求項１０において、前記圧電素子の前記ミラー膜構造は、前記他方面側の前記第２の電極又はこの上に設けられた反射膜から構成されることを特徴とする光変調デバイス。
【請求項１２】
請求項８において、前記圧電素子の前記支持部材とは反対側の長手方向端部には前記ミラー膜構造を構成するミラー部材が設けられており、前記駆動素子による前記圧電素子の駆動により当該ミラー部材の反射面の傾斜角度が変化することを特徴とする光変調デバイス。
【請求項１３】
請求項３〜１２の何れかにおいて、前記圧電素子の内部応力による変形量を計測する計測手段を有することを特徴とする光変調デバイス。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れかにおいて、前記ミラー要素が二次元アレイ状に配置されていることを特徴とする光変調デバイス。
【請求項１５】
請求項１〜１４の何れかの光変調デバイスと、光源と、この光源からの光を前記光変調デバイスに入射すると共に当該光変調デバイスの前記駆動素子による駆動時又は非駆動時の何れか一方の反射光のみを出射する光学系とを具備することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】転がり軸受用保持器の製造方法及び製造装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の肉厚ｔ1 を有する転がり軸受用保持器を前記肉厚ｔ1 よりも厚い板厚ｔ0 の鋼板から製造する方法において、前記鋼板の少なくとも一部の板厚ｔ0 を冷間塑性加工法により前記肉厚ｔ1 に薄肉化し、その薄肉化を、式η＝｛（ｔ0 −ｔ1 ）／ｔ0 ｝×１００（％）で定義される肉厚減少率ηを４０％以下にして行うことを特徴とする転がり軸受用保持器の製造方法。
【請求項２】
前記肉厚減少率ηを２３．１％以上４０％以下としたことを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受用保持器の製造方法。
【請求項３】
所定の転がり軸受用保持器の製造工程において排出される廃材である円形の鋼板から、前記所定の転がり軸受用保持器よりも小型の転がり軸受用保持器を、請求項１又は請求項２に記載の転がり軸受用保持器の製造方法によって製造するに際して、前記円形の鋼板の直径を４０ｍｍ以上とすることを特徴とする転がり軸受用保持器の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の転がり軸受用保持器の製造方法に基づいて転がり軸受用保持器を製造する装置であって、
前記鋼板を転がり軸受用保持器の形に成形するための型となるとともに回転軸を中心に回転するマンドレルと、前記鋼板を前記マンドレルに固定する板押さえと、前記鋼板を押圧し塑性変形させて薄肉化するローラ又はへらと、を備えることを特徴とする転がり軸受用保持器の製造装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、転がり軸受用保持器の製造方法に係り、特に、冷間塑性加工法による転がり軸受用保持器の製造方法に関する。また、本発明は、冷間塑性加工法により転がり軸受用保持器を製造する転がり軸受用保持器の製造装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明は次のような構成からなる。すなわち本発明に係る請求項１の転がり軸受用保持器の製造方法は、所定の肉厚ｔ1 を有する転がり軸受用保持器を前記肉厚ｔ1 よりも厚い板厚ｔ0 の鋼板から製造する方法において、前記鋼板の少なくとも一部の板厚ｔ0 を冷間塑性加工法により前記肉厚ｔ1 に薄肉化し、その薄肉化を、式η＝｛（ｔ0 −ｔ1 ）／ｔ0 ｝×１００（％）で定義される肉厚減少率ηを４０％以下にして行うことを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ただし、前記肉厚減少率ηは４０％以下であることが好ましい。前記肉厚減少率ηが４０％を越えると、転がり軸受用保持器の外形形状の加工精度が低下したり、該保持器の冷間塑性加工を施した部分が肌荒れを起こす等の加工不良が生じやすくなる。なお、前記肉厚減少率ηは０％でもよい。
本発明における冷間塑性加工法として採用される加工法は、鋼板の板厚を薄肉化することが可能であれば特に限定されるものではないが、しごきスピニング加工法等のしごき加工法が好適に使用される。
また、本発明に係る請求項２の転がり軸受用保持器の製造方法は、請求項１に記載の転がり軸受用保持器の製造方法において、前記肉厚減少率ηを２３．１％以上４０％以下としたことを特徴とする。
さらに、本発明に係る請求項３の転がり軸受用保持器の製造方法は、所定の転がり軸受用保持器の製造工程において排出される廃材である円形の鋼板から、前記所定の転がり軸受用保持器よりも小型の転がり軸受用保持器を、請求項１又は請求項２に記載の転がり軸受用保持器の製造方法によって製造するに際して、前記円形の鋼板の直径を４０ｍｍ以上とすることを特徴とする。
前記円形の鋼板の直径が４０ｍｍ以上であれば、廃材を使用した転がり軸受用保持器の製造においてコストメリットが得られる。
さらに、本発明に係る請求項４の転がり軸受用保持器の製造装置は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の転がり軸受用保持器の製造方法に基づいて転がり軸受用保持器を製造する装置であって、前記鋼板を転がり軸受用保持器の形に成形するための型となるとともに回転軸を中心に回転するマンドレルと、前記鋼板を前記マンドレルに固定する板押さえと、前記鋼板を押圧し塑性変形させて薄肉化するローラ又はへらと、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月24日(2003.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
検氷軸３１は、カム車１０によって操作され、最大３５度まで回動可能となっている。この検氷軸３１は、カム車１０とケース半体９ｂとの間の配置されている。検氷軸３１は、図６に示すように、係合凸部３１ａと、係合片３１ｂと、バネ係合部３１ｃと、スイッチ片回動阻止部３１ｄと、スラスト抜け防止突堤３１ｅと、アーム連結部３１ｆと、ケース受け部３１ｇと、ガイド片３１ｈを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板の配線パターンの欠陥を検出するプリント基板配線パターン欠陥検出方法であって、
前記配線パターンの画像から、前記配線パターンの輪郭線を抽出するステップと、
前記輪郭線に沿って少なくとも３個の輪郭点を移動させ、先行する２個の輪郭点を結ぶ先行輪郭ベクトルと、前記最も先行する輪郭点に追従する２個の輪郭点を結ぶ追従輪郭ベクトルとを求めるステップと、
前記先行輪郭ベクトルと前記追従輪郭ベクトルとの間の角度が基準値から外れたとき、配線パターン欠陥があると判定するステップと、
を含むことを特徴とするプリント基板配線パターン欠陥検出方法。
【請求項２】
請求項１に記載のプリント基板配線パターン欠陥検出方法であって、
前記先行輪郭ベクトルと追従輪郭ベクトルとを求めるステップにおいて、
前記輪郭線に沿って移動する輪郭点が３個であり、前記先行輪郭ベクトルは第一の輪郭点と第二の輪郭点とを結び、前記追従輪郭ベクトルは第二の輪郭点と第三の輪郭点とを結ぶことを特徴とするプリント基板配線パターン欠陥検出方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のプリント基板配線パターン欠陥検出方法であって、
前記プリント基板配線パターン欠陥検出方法は、
前記先行輪郭ベクトルと前記追従輪郭ベクトルとの間の角度が基準値から外れたときの前記輪郭点の位置データから配線パターン欠陥の位置データを得るステップ、
を更に含むことを特徴とするプリント基板配線パターン欠陥検出方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のプリント基板配線パターン欠陥検出方法であって、
前記配線パターン欠陥があると判定するステップは、
前記先行輪郭ベクトルと前記追従輪郭ベクトルとの間の角度が基準値から外れた後、前記角度が基準値に戻るまで前記各輪郭点を移動させ、前記角度が基準値から外れた後、基準値に戻るまでの前記各輪郭点の位置データより、配線パターン欠陥情報を得ることを特徴とするプリント基板配線パターン欠陥検出方法。
【請求項５】
請求項４に記載のプリント基板配線パターン欠陥検出方法であって、
前記配線パターン欠陥情報は、配線パターン欠陥の位置、幅及び／又は深さを含むことを特徴とするプリント基板配線パターン欠陥検出方法。
【請求項６】
プリント基板の配線パターンの欠陥を検出するプリント基板配線パターン欠陥検出装置であって、
前記配線パターンの画像を撮影する撮像装置と、
前記配線パターンの画像から、前記配線パターンの輪郭線を抽出する画像処理装置と、
前記輪郭線に沿って少なくとも３個の輪郭点を移動させ、先行する２個の輪郭点を結ぶ先行輪郭ベクトルと、前記最も先行する輪郭点に追従する２個の輪郭点を結ぶ追従輪郭ベクトルとを求め、前記先行輪郭ベクトルと前記追従輪郭ベクトルとの間の角度が基準値から外れたとき、配線パターン欠陥があると判定するパターン欠陥判定装置と、
を備えることを特徴とするプリント基板配線パターン欠陥検出装置。
【請求項７】
請求項６に記載のプリント基板配線パターン欠陥検出装置であって、
前記プリント基板配線パターン欠陥検出装置は、
前記先行輪郭ベクトルと前記追従輪郭ベクトルとの間の角度が基準値から外れたときの前記輪郭点の位置データから配線パターン欠陥の位置データを得て、得られた前記配線パターン欠陥の位置データより、前記配線パターンの配線パターン欠陥位置にマークを施すマーキング装置、
を更に備えることを特徴とするプリント基板配線パターン欠陥検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第一の本発明は、プリント基板の配線パターンの欠陥を検出するプリント基板配線パターン欠陥検出方法であって、前記配線パターンの画像から、前記配線パターンの輪郭線を抽出するステップと、前記輪郭線に沿って少なくとも３個の輪郭点を移動させ、先行する２個の輪郭点を結ぶ先行輪郭ベクトルと、前記最も先行する輪郭点に追従する２個の輪郭点を結ぶ追従輪郭ベクトルとを求めるステップと、前記先行輪郭ベクトルと前記追従輪郭ベクトルとの間の角度が基準値から外れたとき、配線パターン欠陥があると判定するステップと、を含むことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、第六の本発明は、プリント基板の配線パターンの欠陥を検出するプリント基板配線パターン欠陥検出装置であって、前記配線パターンの画像を撮影する撮像装置と、前記配線パターンの画像から、前記配線パターンの輪郭線を抽出する画像処理装置と、前記輪郭線に沿って少なくとも３個の輪郭点を移動させ、先行する２個の輪郭点を結ぶ先行輪郭ベクトルと、前記最も先行する輪郭点に追従する２個の輪郭点を結ぶ追従輪郭ベクトルとを求め、前記先行輪郭ベクトルと前記追従輪郭ベクトルとの間の角度が基準値から外れたとき、配線パターン欠陥があると判定するパターン欠陥判定装置と、を備えることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１には、本実施形態のプリント基板配線パターンの欠陥検出装置１００が示されている。架台１０上には、先端部にＣＣＤカメラ１２とマーカ１４を備えた可動アーム１６が設けられている。この可動アーム１６は、搬送レール１８，２０上に載せられており、直交する２方向（図１における方向Ｘ及びＹ）に動くことができる。欠陥を検出する対象であるプリント基板２２は、ステージ２４上に載せられている。このステージ２４は、架台１０上に設けられている基板搬送レール２６上に載せられており、ステージ２４を図１の方向Ｘに移動させることで、プリント基板２２を可動アーム１６の可動範囲内に搬送する。架台１０内には、ＣＣＤカメラ１２で得られたプリント基板２２の配線パターンの画像を処理する画像処理装置と、この画像処理装置から送られる配線パターンの画像から配線パターン欠陥の有無を判定するパターン欠陥判定装置と、を備えた画像処理ユニット２８が格納されている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月27日(2003.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体視顕微鏡の撮影光学系であって、該撮影光学系への入射光軸を法線とする平面を基準に±２０°の平面内に前記入射光軸を屈折させるための反射部材が配置されていることを特徴とする撮影光学系。
【請求項２】
立体視顕微鏡の観察光学系の光路から光路分割器で分岐された光路上に配置され、光路切換え部材，スチルカメラ用光学系及びＴＶカメラ用光学系を備え、前記観察光学系からの光路を前記光路切換え部材によって前記スチルカメラ用光学系又はＴＶカメラ用光学系へ切換えて導くことが可能な立体視顕微鏡の撮影光学系において、
前記スチルカメラ用光学系又はＴＶカメラ用光学系の少なくとも一方の光路は、前記撮影光学系への入射光軸を法線とする平面を基準に±２０°の平面内に少なくとも３つの反射部材を有し、該平面内に前記光路切換え部材が配置されていることを特徴とする撮影光学系。
【請求項３】
立体視顕微鏡の観察光学系の光路から光路分割器で分岐された光路上に配置された立体視顕微鏡の撮影光学系において、
前記観察光学系からの光束を結像させる結像レンズ，光路切換え部材，スチルカメラに結像させるリレー光学系，及びＴＶカメラに結像させるリレー光学系を備え、前記スチルカメラに結像させるリレー光学系の結像倍率を１乃至７倍にしたことを特徴とする撮影光学系。
【請求項４】
前記立体視顕微鏡の観察光学系からの光束を結像させる結像レンズにより形成される中間像の位置にレンズが配置されていることを特徴とする請求項３に記載の立体視顕微鏡の撮影光学系。
【請求項５】
前記立体視顕微鏡の観察光学系からの光束を結像させる結像レンズのＦナンバーをFno-k、前記中間像位置に配置されたレンズの厚みをｔとしたとき、以下の条件式を満足するようにしたことを特徴とする請求項４に記載の立体視顕微鏡の撮影光学系。
0.3＜Fno-k/t＜7.5
【請求項６】
前記スチルカメラに結像させるリレー光学系は、前記立体視顕微鏡の観察光学系側から順に、正の焦点距離を備えた第１レンズ群と負の焦点距離を備えた第２レンズ群とが配置されてなる２群構成であり、各々のレンズ群中には少なくとも１つの接合レンズが含まれていることを特徴とする請求項５に記載の立体視顕微鏡の撮影光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
又、本発明は、立体視顕微鏡の観察光学系の光路から光路分割器で分岐された光路上に配置された立体視顕微鏡の撮影光学系において、前記観察光学系からの光束を結像させる結像レンズ，光路切換え部材，スチルカメラに結像させるリレー光学系，及びＴＶカメラに結像させるリレー光学系を備え、特に前記スチルカメラに結像させるリレー光学系の結像倍率を１乃至７倍にしたことを特徴とする。
又、本発明は、前記立体視顕微鏡の観察光学系からの光束を結像させる結像レンズにより形成される中間像の位置にレンズが配置されていることを特徴とする。
又、本発明は、前記立体視顕微鏡の観察光学系からの光束を結像させる結像レンズのＦナンバーをFno-k、前記中間像位置に配置されたレンズの厚みをｔとしたとき、以下の条件式を満足するようにしたことを特徴とする。
0.3＜Fno-k/t＜7.5
更に、本発明は、前記スチルカメラに結像させるリレー光学系は、前記立体視顕微鏡の観察光学系側から順に、正の焦点距離を備えた第１レンズ群と負の焦点距離を備えた第２レンズ群とが配置されてなる２群構成であり、各々のレンズ群中には少なくとも１つの接合レンズが含まれていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
次に、共軸レンズ２８からの発散光は、絞りＳＰを通過し、光学素子２７の第一屈折面Ｒ３に入射し、第一屈折面Ｒ３の有する負のパワーにより物体光束はさらに発散されつつ第一反射面Ｒ４に入射する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
この時、視野枠３５近傍に結像した物体像は、光学素子３７内部における４回の反射と一回の中間結像により、正立像となっている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
次に、光学素子３７の後方に配置した、全体として正のパワーを有する光学素子３８によって、視野枠３５近傍に結像した物体像及び該視野枠３５を同時に観察している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月7日(2003.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報信号に対応して、感光体への帯電、露光、現像、および画像担持体への転写を複数回行なうことによって複数色トナーによるカラー画像を形成する多色画像形成装置において、
総印字枚数を記憶する記憶手段を有する現像器と、
濃度測定用トナー像を形成し、前記濃度測定用トナー像の濃度を計測する濃度測定手段と、
前記濃度測定手段の測定結果に応じて画像形成条件を制御する画像濃度調整手段と、を有し、
前記濃度調整手段は前記記憶手段に記憶されている総印字枚数に応じて、濃度測定手段の動作を制御することを特徴とする多色画像形成装置。
【請求項２】
前記濃度測定手段は、前記感光体上に形成した前記濃度測定用トナー像の濃度を計測することを特徴とする請求項１の多色画像形成装置。
【請求項３】
前記濃度測定手段は、前記像担持体上に形成した前記濃度測定用トナー像の濃度を計測することを特徴とする請求項１の多色画像形成装置。
【請求項４】
前記感光体への露光を行うための手段として半導体レーザを含むことを特徴とする請求項１の多色画像形成装置。
【請求項５】
前記感光体への露光を行うための手段としてＬＥＤを含むことを特徴とする請求項１の多色画像形成装置。
【請求項６】
前記記憶手段に記憶された総印字枚数に応じて、前記濃度測定手段の動作間隔を調整することを特徴とする請求項１の多色画像形成装置。
【請求項７】
前記濃度測定手段は、発光素子および受光素子を含む光学センサであることを特徴とする請求項１の多色画像形成装置。
【請求項８】
前記複数色トナーとは、イエロートナー、又は、マゼンタトナー、又は、シアントナー、又は、ブラックトナーであることを特徴とする請求項１の多色画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る多色画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、画像情報信号に対応して、感光体への帯電、露光、現像、および画像担持体への転写を複数回行なうことによって複数色トナーによるカラー画像を形成する多色画像形成装置において、
総印字枚数を記憶する記憶手段を有する現像器と、
濃度測定用トナー像を形成し、前記濃度測定用トナー像の濃度を計測する濃度測定手段と、
前記濃度測定手段の測定結果に応じて画像形成条件を制御する画像濃度調整手段と、を有し、
前記濃度調整手段は前記記憶手段に記憶されている総印字枚数に応じて、濃度測定手段の動作を制御することを特徴とする多色画像形成装置である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一実施態様によれば、前記濃度測定手段は、前記感光体上に形成した前記濃度測定用トナー像の濃度を計測するか、又は、前記像担持体上に形成した前記濃度測定用トナー像の濃度を計測する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の他の実施態様によれば、前記感光体への露光を行うための手段として半導体レーザを含むか、又は、前記感光体への露光を行うための手段としてＬＥＤを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の他の実施態様によれば、前記記憶手段に記憶された総印字枚数に応じて、前記濃度測定手段の動作間隔を調整する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の他の実施態様によれば、前記濃度測定手段は、発光素子および受光素子を含む光学センサである。前記複数色トナーとは、イエロートナー、又は、マゼンタトナー、又は、シアントナー、又は、ブラックトナーである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、総印字枚数を記憶する記憶手段を有する現像器と、濃度測定用トナー像を形成し、濃度測定用トナー像の濃度を計測する濃度測定手段と、濃度測定手段の測定結果に応じて画像形成条件を制御する画像濃度調整手段と、を有し、濃度調整手段は記憶手段に記憶されている総印字枚数に応じて、濃度測定手段の動作を制御する構成とすることにより、現像器の特性の経時変化により引き起こされる濃度変化に対応して、適切なタイミングで濃度制御処理を実行することが可能となる。即ち、濃度変化の激しい初期及び劣化期には濃度制御処理を頻繁に行ない、各色常に正しい濃度で印刷することが可能となり、濃度変化が少なく印字品質の安定している安定期には濃度制御処理を行なう間隔を広げて、濃度制御処理の必要な現像器を適宜選択しているので、濃度制御処理でのトナー消費を極力押さえることが可能となる。さらには、濃度制御処理の必要な現像器を適宜選択しているので、濃度制御処理のでトナー消費量はさらに減少する。これらのことはひいては、ユーザーの利益につながる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
特に、反射防止フィルターに使用される反射防止膜のような厚さ１０（ｎｍ）以下の薄膜の場合には、表面エネルギーの潤滑特性等のトライボロジー特性への効果は知られていない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月6日(2003.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種類の分散の異なる材質から成る回折格子を積層し、使用波長領域全域で特定次数の回折効率を高くするようにした回折光学素子において、各回折格子の格子厚をｄ、格子ピッチをＰとするとき、各回折格子はいずれも
ｄ／Ｐ＜１／６
１μｍ＜ｄ＜６μｍ
なる条件を満足することを特徴とする回折光学素子。
【請求項２】
前記回折格子のうち少なくとも１つの回折格子は格子の向きが他の回折格子の格子の向きと異なっていることを特徴とする請求項１の回折光学素子。
【請求項３】
前記使用波長域が、可視光域であることを特徴とする請求項１又は２の回折光学素子。
【請求項４】
前記回折格子を基板側より順に第ｉの回折格子としたとき、第１の回折格子の材質と該基板の材質が同一であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の回折光学素子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の回折光学素子を用いたことを特徴とする光学系。
【請求項６】
前記光学系は、結像光学系であることを特徴とする請求項５の光学系。
【請求項７】
前記光学系は、観察光学系であることを特徴とする請求項５の光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の回折光学素子は、少なくとも２種類の分散の異なる材質から成る回折格子を積層し、使用波長領域全域で特定次数の回折効率を高くするようにした回折光学素子において、各回折格子の格子厚をｄ、格子ピッチをＰとするとき、各回折格子はいずれも
ｄ／Ｐ＜１／６
１μｍ＜ｄ＜６μｍ
なる条件を満足することを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記回折格子のうち少なくとも１つの回折格子は格子の向きが他の回折格子の格子の向きと異なっていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項３の発明は、請求項１又は２に発明において、前記使用波長域が、可視光域であることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか１項の発明において、前記回折格子を基板側より順に第ｉの回折格子としたとき、第１の回折格子の材質と該基板の材質が同一であることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項５の発明の光学系は、請求項１〜４のいずれか１項記載の回折光学素子を用いたことを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項６の発明の光学系は、結像光学系であることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項７の発明の光学系は、観察光学系であることを特徴としている。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
この時、中間結像面ＩＰ１近傍に形成した物体像は、対物光学系１２と光学素子１７内部における２回の反射と一回の中間結像により、正立像となっている。この中間結像面ＩＰ１に形成した成立像を反射面Ｒ６，Ｒ７、出射面Ｒ８を介してアイポイント１４から観察している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
次に、共軸レンズ２８からの光は、光学素子２７の第一屈折面Ｒ５に入射し、第一屈折面Ｒ５の有する正のパワーにより物体光束は収束しつつ第一反射面Ｒ６に入射する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の蛍光体セル構造を有しＸ線を光に変換する蛍光変換手段と、蛍光変換手段から発生する光を画像信号に変換する光電変換手段とを備え、光電変換手段は複数の画素で構成され、蛍光変換手段における蛍光体セルと光電変換手段の画素の位置が対応していることを特徴とするＸ線センサ。
【請求項２】
Ｘ線放射手段と、対象物の至近距離に蛍光変換手段が存在する請求項１のＸ線センサを備えたことを特徴とするＸ線検査装置。
【請求項３】
光を透過する基板上に複数の蛍光体セル構造を有する蛍光変換手段と、蛍光変換手段から発生する光を画像信号に変換する光電変換手段とを備えたことを特徴とするＸ線センサ。
【請求項４】
光遮蔽体を形成した蛍光変換手段を持つことを特徴とする請求項３のＸ線センサ。
【請求項５】
ファイバー化された蛍光材料を束ねた構造の蛍光変換手段と、蛍光変換手段から発生する光を画像信号に変換する光電変換手段とを備えたことを特徴とするＸ線センサ。
【請求項６】
ファイバー化された蛍光材料は、光を透過するファイバー材料に微粒子の蛍光体物質を混ぜて構成されることを特徴とする請求項５のＸ線センサ。
【請求項７】
光を透過する芯材を蛍光体でコートしたファイバーを束ねた構造の蛍光変換手段と、蛍光変換手段から発生する光を画像信号に変換する光電変換手段とを備えたことを特徴とするＸ線センサ。
【請求項８】
Ｘ線遮蔽体をＸ線透過基板上に形成する構造のＸ線遮蔽手段と、Ｘ線を光に変換する蛍光変換手段と、蛍光変換手段から発生する光を画像信号に変換する光電変換手段を備えたことを特徴とするＸ線センサ。
【請求項９】
蛍光変換手段はファイバー構造を有していることを特徴とする請求項８のＸ線センサ。
【請求項１０】
複数の画素で構成される光電変換手段と、Ｘ線遮蔽手段と光電変換手段の画素の位置が対応していることを特徴とする請求項８または９のＸ線センサ。
【請求項１１】
Ｘ線を光に変換する蛍光変換手段と、蛍光変換手段から発生する光を画像信号に変換する光電変換手段と、光電変換手段から得られる画像データを保存する画像記憶手段と、画像記憶手段に保存されている画像データにより光電変換手段から得られる画像信号を補正する画像補正手段を備えたことを特徴とするＸ線センサ。
【請求項１２】
蛍光変換手段はファイバー構造を有していることを特徴とする請求項１１のＸ線センサ。
【請求項１３】
光電変換手段より出力される画像データを画像記憶手段に保存されている画像データで除算する機能を持つ画像補正手段を備えたことを特徴とする請求項１１もしくは１２のＸ線センサ。
【請求項１４】
Ｘ線を光に変換する蛍光変換手段と、蛍光変換手段から発生する光を画像信号に変換する光電変換手段を備え、Ｘ線を照射しながら蛍光変換手段または光電変換手段を移動させ、特性の最もよい場所で使用することを特徴とするＸ線センサ。
【請求項１５】
蛍光出力面と異なる高さの接合面を有する蛍光変換手段と、蛍光入力面と異なる接合面を有する光電変換手段を備えたことを特徴とするＸ線センサ。
【請求項１６】
Ｘ線遮蔽手段と、Ｘ線を光に変換する蛍光変換手段と、蛍光変換手段から発生する光を画像信号に変換する光電変換手段を備え、Ｘ線を照射しながらＸ線遮蔽手段または蛍光変換手段または光電変換手段を移動させ、特性の最もよい場所で使用することを特徴とするＸ線センサ。
【請求項１７】
Ｘ線を透過し光を反射する蛍光反射手段と、複数の蛍光体セル構造を有する蛍光変換手段と、蛍光変換手段から発生する光を画像信号に変換する光電変換手段とを備えたことを特徴とするＸ線センサ。
【請求項１８】
複数の蛍光変換手段を積層することを特徴とする請求項３または４のＸ線センサ。
【請求項１９】
複数のＸ線遮蔽手段と蛍光変換手段を積層することを特徴とする請求項８または９または１０のＸ線センサ。
【請求項２０】
Ｘ線センサを使用して検査対象物に対してＸ線検査を行うＸ線検査装置において、Ｘ線センサとして請求項５，請求項８，請求項１１，請求項１４のいずれかに記載のＸ線センサを搭載したことを特徴とするＸ線検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
本発明の第１９の発明は、Ｘ線遮蔽体を光及びＸ線を透過する基板上に形成する構造のＸ線遮蔽手段と、Ｘ線を光に変換する蛍光変換手段と、蛍光変換手段から発生する光を画像信号に変換する光電変換手段を備え、複数のＸ線遮蔽手段と蛍光変換手段が積層されていることを特徴とするＸ線センサである。
本発明の第２０の発明は、Ｘ線センサを使用して検査対象物に対してＸ線検査を行うＸ線検査装置において、Ｘ線センサとして本発明の第５の発明に記載のＸ線センサ，本発明の第８の発明に記載のＸ線センサ，本発明の第１１の発明に記載のＸ線センサ，本発明の第１４の発明に記載のＸ線センサのいずれかを搭載したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、画像形成装置が通電しないでオフされた状態で十分時間が経過し、装置内の温湿度が装置外相当の値になった時の温湿度検知値をもとにプロセス制御を決定する方法も考えられている。例えば、定着部の温度が一定温度以下、例えば５０℃になった時の装置内検知温湿度によりプロセス制御条件を決定する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、第２の実施の形態の制御を説明する。図４の制御フローチャートにおいて、ステップａ２でメインスイッチＳＷがオフ状態にあり、ステップｂ２でメインスイッチＳＷをオンさせる。このメインスイッチＳＷがオンすると、プロセス制御の条件１を決定して制御し（ステップｃ２）、画像を形成する（ステップｄ２）。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、第３の実施の形態の制御を説明する。図５の制御フローチャートにおいて、ステップａ３でメインスイッチＳＷがオフされると、ステップｂ３でメインスイッチＳＷがオフした時の定着部６０の検知温度Ｔ１と、装置内または装置周辺の検知温度Ｔ１’、検知湿度ｈ１の値を検知して記憶する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ステップｃ３でメインスイッチＳＷがオンすると、メインスイッチＳＷがオンした時の定着部６０の検知温度Ｔ２と、装置内または装置周辺の検知温度Ｔ２’、検知湿度ｈ２の値を検知して記憶する（ステップｄ３）。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ステップｅ３において、検知温度Ｔ１−検知温度Ｔ２、検知温度Ｔ１’−検知温度Ｔ２’、検知湿度ｈ１−検知湿度ｈ２とを比較し、その値によって検知温度Ｔ２’、検知湿度ｈ２に対応させる図８に示すプロセス制御テーブルを選択し、プロセス制御の条件を決定して制御し、画像を形成する。Ｔ１，Ｔ２，Ｔ１’，Ｔ２’，ｈ１’，ｈ２’の値によって図９のような制御にしてもよい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1999084763.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月13日(2002.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
回収されたトナーは、未使用のトナーに比べて流動性や摩擦帯電電荷量が若干低下しており、現像性の低下、カブリの発生等の問題を発生する可能性があるため、通常廃棄されるのが普通であるが、環境に対する影響を考慮した場合、廃棄トナーが全く発生しないことが望ましい。そこで、感光体上に残存したトナーをクリーニング手段のクリーニングブレードにより回収し、回収したトナーを現像器またはトナーホッパーに戻し、未使用のトナーと混合して再使用するというトナーリサイクル方式を適用した画像形成装置が実用されるようになっている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
メインモータ４００の動力は、駆動ベルト４０１を介して駆動プーリ４０２，４０３に伝達され、駆動ベルト４０１にはテンションローラ４０４により所定のテンションが与えられている。駆動プーリ４０２からの動力は、駆動軸４１９に設けた駆動ギア４１０から中間ギア４１１，４１２，４１３により、さらに給紙クラッチ４１４を介して搬送系の駆動軸４１５に伝達され、搬送ローラを駆動する。給紙クラッチ４１４は所定のタイミングにより中間ギア４１３と駆動軸４１５との断続を行い、所定のタイミングで転写材Ｐを搬送する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
請求項３記載の発明では、定着器およびトナーリサイクル手段を駆動する同一の駆動源を備え、トナーリサイクル手段の駆動の遮断と接続を行うことで、画像形成中に回収トナーが補給され、ウォームアップ中には回収トナーが補給されないようにしたから、現像剤のトナー濃度が過剰に高くなるという問題を解消することができ、カブリの発生や現像性の低下による画像濃度の低下を防止し、良好な画質と定着性に優れた画像を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の実施の形態
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ここで、本実施形態に係る走行具には、エネルギ蓄積手段６が配置されている。かかるエネルギ蓄積手段６は、踏み台１が上昇端又はその近傍から下降する過程で生じるエネルギを蓄積し、当該踏み台１が下降端又はその近傍に達した時点で、蓄積したエネルギを放出して後輪１０を回転させるもので、図４に示すように、圧縮スプリング３６と、該圧縮スプリング３６の受座としての可動ブッシュ１３及びブッシュ１２と、圧縮スプリング３６に挿通されたロッド３７と、第２フレーム３の先端又は踏み台１の後端に固定された支持部材３８とから主に構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取ってその複数部出力を行う機能を有する画像処理装置において、
第１の原稿を複数記憶する記憶手段と、第２の原稿を読み取る読取手段と、前記記憶手段に記憶されている第１の原稿の指定に応じて前記第２の原稿の出力を制御する制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御手段は、前記第１の原稿のページ数に対応して前記第２の原稿の出力部数を決定し、前記第２の原稿の各部の画像に、前記第１の原稿の各ページの画像を順次合わせて出力することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１の原稿の各ページの画像は、前記第２の原稿の各部の画像の表紙情報であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１において、
出力用紙をとじる機能を有し、第１の原稿の所定ページの画像を、前記第２の原稿の出力画像と合わせて出力する際に、各画像の出力用紙を綴じるようにしたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１において、
前記第１の原稿のページ数をカウントする機能を有し、第２の原稿をセットして、所定の操作を行うことにより、前記第１の原稿のページ数に対応する部数の第２の原稿を複写出力するようにしたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１の原稿の各ページと前記第２の原稿の全ページを複写したものを合わせて出力することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項において、
出力用紙をとじる機能を有し、前記記憶手段に記憶されている第１の原稿の予め定めた規則によって選択したページの画像を、前記第２の原稿の出力画像と合わせて出力する場合に、前記第１の原稿の予め定めた規則によって選択したページの画像と、前記第２の原稿の画像とを別ページとして出力し、各画像の出力用紙を綴じるようにしたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
原稿を読み取ってその複数部出力を行う機能を有する画像処理装置の制御方法において、
第１の原稿を複数記憶する記憶工程と、第２の原稿を読み取る読取工程と、前記記憶工程で記憶された第１の原稿の指定に応じて前記第２の原稿の出力を制御する制御工程とを有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。