【手続補正書】
【提出日】平成15年11月13日(2003.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】間仕切り装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】床側に下レールが配置されるとともに、天井側に上レールが配置され、
間仕切り戸は、一方がわ側端部の上下部および他方がわ側端部の上下部にそれぞれ前記上下レールに対して係合する係合体を備え前記上下レールの配設方向に沿って移動自在とされ、
前記一方がわ側端部において、上下部の係合体は上下レールに対して係脱自在とされ、前記間仕切り戸の収納時に前記上下レールに対する係合を解き、前記他方がわ側端部の上下部係合体を回転支軸として平面的に回転させて収納可能としたことを特徴とする間仕切り装置。
【請求項２】前記間仕切り戸は、一方がわ側端部の上下部にそれぞれ上レールに対する係合体を備えた上部ローラ装置と下レールに対する係合体を備えた下部ローラ装置とを設けるとともに、これら上部ローラ装置と下部ローラ装置との中間位置に作動装置を設け、かつこの作動装置と前記上下部ローラ装置とを夫々作動棒により連結し、
前記作動装置の操作レバーを操作することにより前記各作動棒を正反方向に夫々移動させ、上部ローラ装置の係合体および下部ローラ装置の係合体の上下レールに対する係脱操作を同時的に可能としてある請求項１記載の間仕切り装置。
【請求項３】前記間仕切り戸は、他方がわ側端部の上下部にそれぞれ上レールに対する係合体を備えた上部ローラ装置と下レールに対する係合体を備えた下部ローラ装置とを備えるとともに、前記上部ローラ装置および下部ローラ装置はそれぞれ係合体保持軸の先端にピニオンギアを備え、かつ上部ローラ装置の係合体保持軸と下部ローラ装置の係合体保持軸とを連動棒により直接または間接的に連結して前記ピニオンギア同士が同調的に作動するように成し、
前記上下レール端部の間仕切り収納部分にそれぞれ前記ピニオンギアに噛合するラックを配してあることを特徴とする請求項１または２記載の間仕切り装置。
【請求項４】前記上下レールは２条のレール溝を有する複線レールであり、各レール溝に対して前記間仕切り戸を建込むことにより引き戸としての使用を可能としてある請求項１〜３のいずれか１項に記載の間仕切り装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、室内を分割する間仕切りに係り、特には未使用時の収納が容易であるとともに、引き戸として開閉可能な間仕切り装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、建築内部の室内空間を使用状況に応じて分割するために間仕切りが用いられている。この間仕切りの多くは、図２０に示されるように、天井側にレール６０を配し、この天井レール６０に沿って走行自在のランナー６１を設けるとともに、ランナー６１に吊持される間仕切り壁６２を備えたもので、間仕切り壁６２の上面および下面にはそれぞれ上下方向に移動自在の上部フィレット６３と下部フィレット６４とを備え、間仕切り壁６２を所定の位置に据え付けたならば、別体の回転ハンドルを間仕切り壁６２の小口部分にあるボルト（図示しない）に係合させてボルトを回転させることにより、前記上部フィレット６３を天井面に密着させ、かつ下部フィレット６４を床面に対して密着できるようになっている。
【０００３】
他方、間仕切り壁６２、６２…の収納に当たっては、図２１に示されるように、天井レール６０の端部に該レール６０に連続する方形状の収納部レール６５を設けておき、作業者が前記間仕切り壁６２の一方側ランナー６１をうまく収納部レール６５に誘導することにより平面的に９０°反転させ、各間仕切り壁６２、６２…を重ねるようにして収納できるようにしている。なお、使用時にはこれと逆の手順により各間仕切り壁６２を天井レール６０に引出し、所定の位置まで移動させる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記収納作業および引出し作業時において、収納部レール６５に沿わせてランナー６１を誘導していく作業は、ランナー位置を注視しながら微妙な操作を行わなければならず、非常に手間の掛かる作業となっている。また、各間仕切り壁６２は最終的に固定配置とされ、各部屋間の行き来は、１または複数設けられたドア付の間仕切り壁によって可能なようになっているが、たとえば一般住宅に対する間仕切りの場合には、開閉ドア形式よりもむしろ引違い戸形式の方が好まれる傾向があり、このような要求に答えるような間仕切りは過去に存在しない。
【０００５】
そこで、本発明の主たる課題は、第１に未使用時の収納や使用時の引出しが容易であること、第２に引き戸として使用可能な間仕切り装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明は、床側に下レールが配置されるとともに、天井側に上レールが配置され、
間仕切り戸は、一方がわ側端部の上下部および他方がわ側端部の上下部にそれぞれ前記上下レールに対して係合する係合体を備え前記上下レールの配設方向に沿って移動自在とされ、
前記一方がわ側端部において、上下部の係合体は上下レールに対して係脱自在とされ、前記間仕切り戸の収納時に前記上下レールに対する係合を解き、前記他方がわ側端部の上下部係合体を回転支軸として平面的に回転させて収納可能としたことを特徴とするものである。
【０００７】
この場合、前記間仕切り戸は、一方がわ側端部の上下部にそれぞれ上レールに対する係合体を備えた上部ローラ装置と下レールに対する係合体を備えた下部ローラ装置とを設けるとともに、これら上部ローラ装置と下部ローラ装置との中間位置に作動装置を設け、かつこの作動装置と前記上下部ローラ装置とを夫々作動棒により連結し、前記作動装置の操作レバーを操作することにより前記各作動棒を正反方向に夫々移動させ、上部ローラ装置の係合体および下部ローラ装置の係合体の上下レールに対する係脱操作を同時的に可能とするのが望ましい。
【０００８】
また、前記間仕切り戸は、他方がわ側端部の上下部にそれぞれ上レールに対する係合体を備えた上部ローラ装置と下レールに対する係合体を備えた下部ローラ装置とを備えるとともに、前記上部ローラ装置および下部ローラ装置はそれぞれ係合体保持軸の先端にピニオンギアを備え、かつ上部ローラ装置の係合体保持軸と下部ローラ装置の係合体保持軸とを連動棒により直接または間接的に連結して前記ピニオンギア同士が同調的に作動するように成し、前記上下レール端部の間仕切り収納部分にそれぞれ前記ピニオンギアに噛合するラックを配した構造とするのが望ましい。
【０００９】
さらに、引き戸としての使用を可能とするためには、前記上下レールを２条のレール溝を有する複線レールとし、各レール溝に対して前記間仕切り戸を建込むようにする。
【００１０】
本発明においては、間仕切り戸の４隅部にそれぞれ上下レールに対して係合するローラまたはピボットなどの係合体を備え、一方がわ側端部（戸先側となる側）の係合体を上下レールに対して係脱自在としてある。したがって、間仕切り戸を端部に移動させた後、戸先側の係合体の方のみを上下レールに対する係合を解いて、平面的に９０°回転させて収納することができるため、従来のような煩わしい操作が不要となる。また、単線レールの場合には、レール方向の全部を仕切ることなく一部を開放したままとしたり、各間仕切り間を隙間なく縦列方向に並べるなど目的に応じた使用態様が考えられるが、特に上下レールを２条のレール溝を有する複線レールとし、各レール溝に対して前記間仕切り戸を建込むようにすれば、通常の引き違い障子としての使用も可能となる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づいて詳述する。
図１は本発明に係る間仕切り戸１の内視図である。
間仕切り戸１には、図２に示されるように戸本体１１の一方がわ側端面（収納時における戸先側）に上端から下端に連続する凹溝１１Ａが形成され、この連続する凹溝１１Ａ内に戸先装置２が内設される一方、戸本体１１の他方がわ側端面（収納時における吊元側）に上端から下端に連続する凹溝１１Ｂが形成され、この連続する凹溝１１Ｂ内に吊元装置３が内設されている。前記戸先装置２の上下部のローラ２８、２９等の係合体と、吊元装置３の上下部のローラ４９、５１等の係合体とがそれぞれ上レール１２、下レール１３に対して係合し、間仕切り戸１がレール配設方向に移動自在となっている。なお、前記凹溝１１Ａは、各箇所に設置される装置幅に対応して、上下端および中間に拡幅部１１ａ，１１ｅ、１１ｃとされ、それらの中間は狭幅部１１ｂ、１１ｄとされている。また、凹溝１１Ｂも同様に上下端に拡幅部が形成され、これらの中間は狭幅部とされている（図示せず）。
【００１２】
先ず、間仕切り戸１の一方がわ側端面に設置された戸先装置２について詳述する。
前記戸先装置２は、床側の下部ローラ装置４と、天井側の上部ローラ装置５と、これら下部ローラ装置４および上部ローラ装置５の側ガイドローラ２９、２９をそれぞれ縦方向に進退操作するための作動装置６と、これら作動装置６と下部ローラ装置４、上部ローラ装置５とを連結する作動棒９Ａ、９Ｂとから構成される。
【００１３】
前記下部ローラ装置４は、詳細には図３〜図６に示されるように、下スライドガイド１４と上スライドガイド１６とが連結材１５により連設され、これら一連のガイド部材が取付け板１７等により戸本体１１側に固定されている。そして、前記上スライドガイド１６に対して支軸３１により作動棒９Ａが連結された上スライド体１８が縦方向に移動自在に係合し、前記下スライドガイド１４に対しては鉛直支持ローラ２８、側ガイドローラ２９を備えた下スライド体２０が縦方向に移動調整自在に係合し、これら上スライド体１８と下スライド体２０とが連結ボルト１９により一体とされている。したがって、前記作動棒９Ａの上下動に伴って前記上スライド体１８、連結ボルト１９および下スライド体２０が一体的となって上下動し、前記下スライド体２０の下面に設けられた鉛直支持ローラ２８、側ガイドローラ２９が下レール１３に対して係脱自在となっている。
【００１４】
さらに詳述すると、前記上スライドガイド１６は、図５に示されるように、表裏面側にそれぞれ条溝１６ａ、１６ｂを備え、前記条溝１６ｂには連結材１５が挿入され図示しないビスによって両者が連結されている。一方、前記条溝１６ａに対してスライドブロック２１が挿入されるとともに、このスライドブロック２１に対して中間に鉛直断面Ｌ字状の板材２２を挟んで、水平断面形状がコ字状の作動棒連結部２３ａと、下面側に一体的に延在する水平フランジ部２３ｂとからなる上スライド本体２３がカシメボルト２４、２４により一体化されている。したがって、前記スライドブロック２１と板材２２と上スライド本体２３とにより構成される組立ブロックが前記上スライド体１８であり、作動棒９Ａとともに上下動する。
【００１５】
他方、下スライドガイド１４も前記上スライドガイド１６と同断面部材が使用され、条溝１４ｂに対して取付け板１７の鉛直フランジ部が挿入固定され、一方の条溝１４ａに対しては下スライド本体２５の係合部２５ａが係合し、下スライド本体２５が下スライドガイド１４の部材長手方向に対して移動可能となっている。前記下スライド本体２５の内部には鉛直配置のローラ保持軸２６が挿通され、ベアリング２７により軸芯回りに回転可能に保持されているとともに、このローラ保持軸２６の先端側に鉛直支持ローラ２８および側ガイドローラ２９が設けられている。前記鉛直支持ローラ２８は、図７に示されるように、ローラ下面の一端部Ａにおいてのみ下レール１３と接触し、鉛直荷重を支持しながら鉛直軸回りに円滑に下レール１３上を転動するようにしてあり、また前記側ガイドローラ２９は止軸２９ａにより取付けられた回転自在のブッシュ２９ｂが下レール１３の溝入口部を形成するフランジ片の端面に接触しながら間仕切り戸１の移動に伴って従回転するもので側方ガイドの役目を担っている。
【００１６】
一方、前記上スライド体１８と下スライド体２０とを連結する連結ボルト１９は、前記板材２２の水平フランジ片２２ａと上スライド本体２３の水平フランジ部２３ｂとによってボルト頭部１９ａが挟持され、位置固定の状態でネジ軸回りに回転自在に保持されており、連結ボルト１９のネジ部１９ｂが下スライド本体２５を挿通して、下スライド本体２５側部の切欠き凹部２５ｂに嵌設されたナット３０に螺合しており、前記連結ボルト１９を所定のネジ回しで回転することにより下スライド本体２５のみを上下動させることができるようになっており、間仕切り戸１の建付け調整の便宜を図っている。なお、５５は小口側端面を覆うカバー材である。
【００１７】
他方、上部ローラ装置５は、図８に示されるように、前記鉛直支持ローラ２８を有しない点のみが異なるだけであるため、下部ローラ装置４と同符号を付けて説明は省略する。
【００１８】
次いで、前記作動棒９Ａ、９Ｂをスライドさせる作動装置６の構造について、図９および図１０に基づいて詳述すると、
作動装置６は、金具本体３２と、この金具本体３２に一端が回動自在に軸支された操作レバー３３と、この操作レバーの回動操作によって縦方向に往復移動する原動スライダー３６と、この原動スライダー３６のラック部３６ａに噛合するピニオンギア３７と、ラック部３８ａを有し前記ピニオンギア３７に噛合するとともに、前記原動スライダー３６と略対称配置とされる従動スライダー３８とから主に構成され、前記原動スライダー３６に作動棒９Ａが連結され、前記従動スライダー３７に作動棒９Ｂがそれぞれ連結されている。なお、４０は取付け板であり、ビス４１、４１によって作動装置６を所定位置に固定する。
【００１９】
前記金具本体３２は、中央に掘込み加工部を有する平面長方形状の立体板状体であり、前記掘込み加工部は、上下部に操作レバー３３を摘み易くするための弧状凹陥部３２ａ、３２ｂと、これらの内側寄りに連続して金具本体面より操作レバー３３の厚み相当分の深さをもって形成されたレバー台座部３２ｃ、３２ｄと、中央部に形成された裏面に貫通する縦長形状のスライド溝孔３２ｅとを有し、これら各部はプレスおよび打ち抜き加工等により前記形状に成形される。
【００２０】
前記操作レバー３３は、一方側端部（基端側端部）よりやや内側位置において前記スライド溝孔３２ｅの中央に幅方向に渡された回動軸部材３４によって１８０°範囲で回動自在に軸支される。また、前記回動軸部材３４による支持位置よりも前記一方側端部側においてレバー連結軸３５により原動スライダー３６と連結されている。
【００２１】
一方、原動スライダー３６は、本体部に金具本体３２側に開口するバネ設置孔３６ｂが形成され、このバネ設置孔３６ｂ内にバネ部材３９を内設した状態でバネ部材３９の上端面を押さえるように前記レバー連結軸３５が挿通されている。なお、前記レバー連結軸３５の挿通孔３６ｃは操作レバー３３が回動できるようにバネ方向に長孔とされる。
【００２２】
したがって、操作レバー３３を回動させると、所謂トグル作用により、操作レバー３３が回動軸部材３４を回転中心として回動すると同時に、操作レバー３３の先端のレバー連結軸３５が前記回動軸部材３４回りに回動され、バネ部材３９がバネ設置孔３６ｂの底部側に押し込まれながら、原動スライダー３６が下方向に移動する。その後、９０°回動位置を過ぎると、前記レバー連結軸３５の上昇とともにバネ部材３９が元の状態まで復元する。また、前記原動スライダー３６の下方向移動に伴ってピニオンギア３７が回転され、このピニオンギア３７と噛合している従動スライダー３８が反対方向、すなわち上方向に移動する。したがって、前記操作レバー３３の回動操作によって、作動棒９Ａ、９Ｂを連係させながら同時に出進位置と後退位置との切換え操作ができ、もって下レール１３に対する側ガイドローラ２９の係脱操作と上レール１２に対する側ガイドローラ２９の係脱操作ができるようになっている。
【００２３】
次いで、間仕切り戸１の他方がわ側端に設置された吊元装置３について図１１〜図１５に基づいて詳述する。
前記吊元装置３は、床側の下部ローラ装置７と、天井側の上部ローラ装置８と、これら下部ローラ装置７と上部ローラ装置８とを連結し、下部ローラ装置７のピニオンギア５０と上部ローラ装置８のピニオンギア５０との回転を連動させる連動棒１０とから構成される。
【００２４】
下部ローラ装置７は、詳細には図１１〜図１４に示されるように、スライドガイド４３が凹溝１１Ｂに対して固定され、このスライドガイド４３に対して鉛直支持ローラ４９、側ガイドローラ５１およびピニオンギア５０を備えたスライド体４６が縦方向に移動調整可能に係合している。前記鉛直支持ローラ４９等を保持するローラ保持軸４７と前記連動棒１０とは連結され、ローラ保持軸４７の回転に連動して連動棒１０が軸回りに回転するようになっている。
【００２５】
さらに詳述すると、前記スライドガイド４３は、図１３に示されるように、表裏面側にそれぞれ条溝４３ａ、４３ｂを備え、前記条溝４３ｂには第１屈曲板４４が挿通されているとともに、この屈曲板４４の外側位置に重ねるように配置された第２屈曲板４５とが一体的に設けられ、戸本体１１に固定されている。一方の条溝４３ａに対してはスライド本体４６の係合部４６ａが嵌合し、スライド本体４６がスライドガイド４３の部材長手方向に対して移動可能に係合し、後述する保持ボルト５９により所定の位置に保持されている。前記スライド本体４６の内部には鉛直配置のローラ保持軸４７が挿通され、ベアリング４８により軸芯回りに回転可能に保持されており、このローラ保持軸４７の上部には連動棒１０が貫入状態で連結され、一方、下端部には鉛直支持ローラ４９、側ガイドローラ５１およびピニオンギア５０が設けられている。前記鉛直支持ローラ４９は図１４に示されるように、ローラ下面の一端部Ａにおいてのみ下レール１３と接触し、鉛直荷重を支持しながら間仕切り戸１の移動に合わせて円滑に転動するようにしてあり、ピニオンギア５０の支軸に外嵌されたブッシュよりなる前記側ガイドローラ５１が下レール１３の溝入口部を形成するフランジ片の端面に接触しながら間仕切り戸１の移動に伴って従回転し、側方ガイドの役目を担っている。
【００２６】
一方、前記保持ボルト５９は、前記第１屈曲板４４の上フランジ４４ａと第２屈曲板４５の上フランジ片４５ａとによってボルト頭部５９ａが挟持され、位置固定の状態でネジ軸回りに回転自在に保持されており、保持ボルト５９のネジ部５９ｂがスライド本体４６を挿通して、スライド本体４６側部の切欠き凹部４６ｂに嵌設されたナット５２に螺合しており、前記保持ボルト５９を所定のネジ回しで回転することによりスライド本体４６を上下動させることで、間仕切り戸１の建付け調整ができるようにしてある。なお、前記ピニオンギア５０の機能については後述する。
【００２７】
他方、上部ローラ装置８は、図１５に示されるように、前記鉛直支持ローラ４９を有しない点のみが異なるだけで他の構造は下部ローラ装置７と同じであるため、下部ローラ装置７と同符号を付けて説明は省略する。
【００２８】
以上詳述した間仕切り戸１においては、使用状態時には下部ローラ装置４、７の係合ローラ群２８、２９、４９〜５１が下レール１３に対して係合し、上部ローラ装置５、８の係合ローラ群２９、５０、５１が上レール１２に対して係合し、間仕切り戸１が上下レール１２、１３の配設方向に移動自在となっている。したがって、図７及び図１４に示されるように、上下レール１２、１３として２条のレール溝を有する複線レールとし、各レール溝に対して間仕切り戸１、１…を建込むことにより、図１７に示されるように、全く普通の引違い障子のように使用することができるようになる。また、図１８に示されるように、直交する２壁面を本間仕切り戸１、１…により構成する場合には、直交部に直角レール５６を配し、レールを連続するようにすれば任意の間仕切りが可能である。
【００２９】
他方、前記各間仕切り戸１、１…を一箇所に収納するに当たっては図１９に示されるように、間仕切り戸１をレール端部側に移動した後、作動装置６の操作により戸先装置２側の上下レール１２、１３に対する係合を解き、吊元装置３側はそのままで、図１９（Ｂ）に示されるように、戸先側を平面的に９０°回転させて収納する。また、収納状態からの間仕切り戸１の引出しは全く逆の操作手順となる。
【００３０】
ところで、この間仕切り戸１の回転状態においては、重心位置がレール直上位置から外方に移動したことにより、間仕切り戸１が少しでも傾くと、間仕切り戸１が円滑に移動できない、あるいは収納状態時にガタ付くなどの不具合が生じる可能性があるが、本発明では前述のように前記下部ローラ装置７および上部ローラ装置８にそれぞれピニオンギア５０、５０を取り付け、上下レール１２、１３の端部の間仕切り収納部に対しては図１６に示されるように、上下レール１２、１３内に前記ピニオンギア５０に噛合するラック５３Ａ、５３Ｂを取り付けている。したがって、これらピニオンギア５０とラック５３Ａ、５３Ｂとの噛み合い効果（図１４参照）により、間仕切り戸１の回転時のガタ付きが防止できるとともに、回転状態のままでも円滑に移動できるようになっている。なお、図１６において、５４はレール中央部に内設された合成ゴムなどの弾性部材からなるストッパー材であり、収納してある間仕切り戸１、１…が滑り出していかないようにするためのピニオンギア５０に対する抵抗体である。
【００３１】
【発明の効果】
以上詳説のとおり本発明による間仕切り装置によれば、未使用時の収納や使用時の引出しが容易となる。また、引き戸として使用可能なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る間仕切り戸１の内視図である。
【図２】戸本体１１の側端面加工状態を示す斜視図である。
【図３】下部ローラ装置４の斜視図である。
【図４】下部ローラ装置４の側面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線矢視図である。
【図６】図４のVI−VI線矢視図である。
【図７】下部ローラ装置４の正面図である。
【図８】上部ローラ装置５の側面図である。
【図９】作動装置６の縦断面図である。
【図１０】作動装置６の正面図である。
【図１１】下部ローラ装置７の斜視図である。
【図１２】下部ローラ装置７の側面図である。
【図１３】図１２のXIII-XIII 線矢視図である。
【図１４】下部ローラ装置７の正面図である。
【図１５】上部ローラ装置８の側面図である。
【図１６】上下レールの端部平面図である。
【図１７】間仕切り戸１の使用状態平面図である。
【図１８】間仕切り戸１の他の使用状態平面図である。
【図１９】間仕切り戸１の収納要領図である。
【図２０】従来の間仕切り装置の一部破断斜視図である。
【図２１】従来の間仕切り装置の収納要領図である。
【符号の説明】
１…間仕切り戸、２…戸先装置、３…吊元装置、４・７…下部ローラ装置、５・８…上部ローラ装置、６…作動装置、９Ａ・９Ｂ…作動棒、１０…連動棒、１２…上レール、１３…下レール、５０…ピニオンギア、２６・４７…ローラ保持軸、２８・４９…鉛直支持ローラ、２９・５１…側ガイドローラ、３３…操作レバー、５３Ａ・５３Ｂ…ラック。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
1998140920.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
1998140920.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
1998140920.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
1998140920.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
1998140920.tif 000005