(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱定着部材と、前記加熱定着部材に対向して配置された加圧定着部材とを有する定着部材と、
前記加熱定着部材の両端部を支持する一対の第１の保持部材と、
解除部材接触面を有し、前記加圧定着部材の両端部を支持する一対の第２の保持部材と、
前記第２の保持部材を押圧して、前記加圧定着部材を前記加熱定着部材に押し当てる接触圧を発生させる接触圧発生部材と、
前記解除部材接触面に接触して押圧する保持部材押圧部を有し、前記解除部材接触面を押圧して前記加圧定着部材と前記加熱定着部材との接触圧を解除する接触圧解除位置と、前記解除部材接触面への押圧を解除して前記加圧定着部材と前記加熱定着部材との接触圧を作用させる接触圧作用位置との間を回転可能な接触圧解除部材であって、前記接触圧作用位置から前記接触圧解除位置へ移動する際に前記保持部材押圧部が通過する軌跡が前記接触圧解除部材の回転中心を通過する前記解除部材接触面の垂線を通過する前記接触圧解除部材と、
前記接触圧解除位置と前記接触圧作用位置とが前記垂線を挟んで互いに両側に配置されると共に、前記接触圧解除部材が前記接触圧作用位置から前記接触圧解除位置に移動する場合に、前記保持部材押圧部が前記垂線を通過する前に、前記解除部材接触面に接触を開始して押圧を開始する前記保持部材押圧部を有する前記接触圧解除部材と、
軸状の解除部材支持部が貫通して回転可能に支持される軸貫通孔を有する前記接触圧解除部材と、
軸状の前記解除部材支持部の先端部に形成され且つ外方に突出する抜け止め部と、
前記軸貫通孔に設けられて、前記抜け止め部が前記解除部材支持部の軸方向に通過可能なキー溝部であって、前記接触圧解除部材が前記接触圧解除位置と前記接触圧作用位置との間で移動する場合に、前記抜け止め部が通過する領域の外側に配置された前記キー溝部と、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
外方に突出する凸部により構成された前記保持部材押圧部、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記接触圧作用位置から前記接触圧解除位置に移動する過程で、前記凸部が前記解除部材接触面に接触を開始する際に、先端部が前記解除部材接触面に接触する前に先端部以外の部分が接触する前記凸部、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未定着トナー像を定着する定着装置および定着装置を備えたプリンタ、複写機、ＦＡＸまたはこれら複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置に関し、特に、加熱定着部材と加圧定着部材とを有する定着装置および定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式の画像形成装置では、記録シート表面に転写された未定着トナー像は、定着装置により加熱定着され、定着装置の下流側に配置されたシート搬送装置により搬送され、排出トレイに排出される。前記定着装置には、ヒータを内蔵する加熱定着部材（加熱ロール、加熱ベルト等）と、加熱定着部材に所定の接触圧（いわゆる、ニップ圧）で押しつけられた加圧定着部材（加圧ロール、加圧ベルト等）と、を有する定着装置が知られている。このような定着装置では、加熱定着部材と加圧定着部材との間で記録シートが停止した場合に、記録シートを除去するために、加圧定着部材の接触圧を解除する接触圧解除部材（解除レバー）を備えたものも知られている。前記接触圧解除部材は、接触圧が作用する接触圧作用位置と、接触圧が解除される接触圧解除位置との間を移動することで、接触圧の作用、解除を行う。
【０００３】
このような定着装置を備えた画像形成装置として、下記の従来技術（Ｊ01）が公知である。
（Ｊ01）特許文献１（特開２００３−１８６３４０号公報）、特許文献２（特開２００５−２０８５４５号公報）記載の技術
特許文献１、２には、加圧定着部材の接触圧を解除するための解除レバーを、本体の開閉カバーに係合可能に構成して、開閉カバーの開放動作に伴い接触圧を解除し、開閉カバーの閉鎖動作に伴い接触圧を作用させる定着装置が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８６３４０号公報
【特許文献２】特開２００５−２０８５４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
（従来技術の問題点）
前記従来技術（Ｊ01）では、接触圧を解除するたびに、接触圧解除部材（解除レバー）が加圧定着部材の保持部材を押圧し、大きな力が作用する。したがって、経時的に接触圧解除部材が摩耗してしまい、保持部材を押圧できなくなったり、接触圧解除位置から接触圧作用位置に誤って戻ったりしやすくなり、接触圧を確実に解除できなくなるという問題がある。
【０００６】
本発明は、前述の事情に鑑み、次の記載内容（Ｏ01）を技術的課題とする。
（Ｏ01）加圧定着部材の接触圧を確実に作用、解除させること。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（本発明）
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の要素には、後述の実施の形態の具体例（実施例）の要素との対応を容易にするため、実施例の要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。また、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【０００８】
（第１発明）
前記技術的課題を解決するために、第１発明の定着装置（Ｆ）は、
加熱定着部材（Ｆｈ）と、前記加熱定着部材（Ｆｈ）に対向して配置された加圧定着部材（Ｆｐ）とを有する定着部材（Ｆｈ＋Ｆｐ）と、
前記加熱定着部材（Ｆｈ）の両端部を支持する一対の第１の保持部材（４１，４２）と、
解除部材接触面（４６ｅ１）を有し、前記加圧定着部材（Ｆｐ）の両端部を支持する一対の第２の保持部材（４６，４７）と、
前記第２の保持部材（４６，４７）を押圧して、前記加圧定着部材（Ｆｐ）を前記加熱定着部材（Ｆｈ）に押し当てる接触圧を発生させる接触圧発生部材（５１，５２）と、
前記解除部材接触面（４６ｅ１）に接触して押圧する保持部材押圧部（５６ｅ，５７ｅ）を有し、前記解除部材接触面（４６ｅ１）を押圧して前記加圧定着部材（Ｆｐ）と前記加熱定着部材（Ｆｈ）との接触圧を解除する接触圧解除位置と、前記解除部材接触面（４６ｅ１）への押圧を解除して前記加圧定着部材（Ｆｐ）と前記加熱定着部材（Ｆｈ）との接触圧を作用させる接触圧作用位置との間を回転可能な接触圧解除部材（５６，５７）であって、前記接触圧作用位置から前記接触圧解除位置へ移動する際に前記保持部材押圧部（５６ｅ，５７ｅ）が通過する軌跡が前記接触圧解除部材（５６，５７）の回転中心を通過する前記解除部材接触面（４６ｅ１）の垂線（６１）を通過する前記接触圧解除部材（５６，５７）と、
前記接触圧解除位置と前記接触圧作用位置とが前記垂線を挟んで互いに両側に配置されると共に、前記接触圧解除部材（５６，５７）が前記接触圧作用位置から前記接触圧解除位置に移動する場合に、前記保持部材押圧部（５６ｅ，５７ｅ）が前記垂線（６１）を通過する前に、前記解除部材接触面（４６ｅ１）に接触を開始して押圧を開始する前記保持部材押圧部（５６ｅ，５７ｅ）を有する前記接触圧解除部材（５６，５７）と、
軸状の解除部材支持部（３６ｄ）が貫通して回転可能に支持される軸貫通孔（５６ｂ）を有する前記接触圧解除部材（５６，５７）と、
軸状の前記解除部材支持部（３６ｄ）の先端部に形成され且つ外方に突出する抜け止め部（３６ｅ）と、
前記軸貫通孔（５６ｂ）に設けられて、前記抜け止め部（３６ｅ）が前記解除部材支持部（３６ｄ）の軸方向に通過可能なキー溝部（５６ｂ１）であって、前記接触圧解除部材（５６，５７）が前記接触圧解除位置と前記接触圧作用位置との間で移動する場合に、前記抜け止め部（３６ｅ）が通過する領域の外側に配置された前記キー溝部（５６ｂ１）と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
（第１発明の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の定着装置（Ｆ）では、定着部材（Ｆｈ＋Ｆｐ）は、加熱定着部材（Ｆｈ）と、前記加熱定着部材（Ｆｈ）に対向して配置された加圧定着部材（Ｆｐ）とを有する。前記加熱定着部材（Ｆｈ）の両端部は、一対の第１の保持部材（４１，４２）により支持されている。前記加圧定着部材（Ｆｐ）の両端部は、解除部材接触面（４６ｅ１）を有する一対の第２の保持部材（４６，４７）により支持されている。接触圧発生部材（５１，５２）は、前記第２の保持部材（４６，４７）を押圧して、前記加圧定着部材（Ｆｐ）を前記加熱定着部材（Ｆｈ）に押し当てる接触圧を発生させる。接触圧解除部材（５６，５７）の保持部材押圧部（５６ｅ，５７ｅ）は、前記解除部材接触面（４６ｅ１）に接触して押圧する。
【００１０】
接触圧解除部材（５６，５７）は、接触圧解除位置において、解除部材接触面（４６ｅ１）を押圧して前記加圧定着部材（Ｆｐ）と前記加熱定着部材（Ｆｈ）との接触圧を解除する。接触圧解除部材（５６，５７）は、接触圧作用位置において、前記解除部材接触面（４６ｅ１）への押圧を解除して前記加圧定着部材（Ｆｐ）と前記加熱定着部材（Ｆｈ）との接触圧を作用させる。接触圧解除部材（５６，５７）が前記接触圧作用位置から前記接触圧解除位置へ移動する際に、前記保持部材押圧部（５６ｅ，５７ｅ）が通過する軌跡が前記接触圧解除部材（５６，５７）の回転中心を通過する前記解除部材接触面（４６ｅ１）の垂線（６１）を通過する。
したがって、第１発明の定着装置（Ｆ）では、保持部材押圧部（５６ｅ，５７ｅ）が通過する軌跡が前記接触圧解除部材（５６，５７）の回転中心を通過する前記解除部材接触面（４６ｅ１）の垂線（６１）を通過するので、接触圧解除位置に移動した状態で、接触圧解除部材（５６，５７）が接触圧作用位置とは反対側に移動する力を受ける。したがって、接触圧解除部材（５６，５７）が接触圧解除位置から接触圧作用位置に誤って戻ってしまうことを低減でき、加圧定着部材（Ｆｐ）の接触圧を確実に作用、解除させることができる。
前記接触圧解除部材（５６，５７）は、前記接触圧解除位置と前記接触圧作用位置とが前記垂線を挟んで互いに両側に配置されると共に、前記接触圧解除部材（５６，５７）が前記接触圧作用位置から前記接触圧解除位置に移動する場合に、前記保持部材押圧部（５６ｅ，５７ｅ）が前記垂線（６１）を通過する前に、前記解除部材接触面（４６ｅ１）に接触を開始して押圧を開始する前記保持部材押圧部（５６ｅ，５７ｅ）を有する。
したがって、接触圧解除部材（５６，５７）が接触圧作用位置から接触圧解除位置に誤って移動することも低減できる。
前記接触圧解除部材（５６，５７）は、軸状の解除部材支持部（３６ｄ）が貫通して回転可能に支持される軸貫通孔（５６ｂ）を有する。
軸状の前記解除部材支持部（３６ｄ）の先端部には、外方に突出する抜け止め部（３６ｅ）が形成されている。
前記軸貫通孔（５６ｂ）に設けられて、前記抜け止め部（３６ｅ）が前記解除部材支持部（３６ｄ）の軸方向に通過可能なキー溝部（５６ｂ１）は、前記接触圧解除部材（５６，５７）が前記接触圧解除位置と前記接触圧作用位置との間で移動する場合に、前記抜け止め部（３６ｅ）が通過する領域の外側に配置されている。
【００１１】
（第１発明の形態１）
第１発明の形態１の定着装置（Ｆ）は、前記第１発明において、
外方に突出する凸部（５６ｅ）により構成された前記保持部材押圧部（５６ｅ，５７ｅ）、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態１の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態１の定着装置（Ｆ）では、前記保持部材押圧部（５６ｅ，５７ｅ）が外方に突出する凸部（５６ｅ）により構成されているので、保持部材押圧部（５６ｅ，５７ｅ）が磨耗しても前記垂線（６１）より接触圧作用位置側に移動することを低減できる。
【００１２】
（第１発明の形態２）
第１発明の形態２の定着装置（Ｆ）は、第１発明の形態１において、
前記接触圧作用位置から前記接触圧解除位置に移動する過程で、前記凸部（５６ｅ）が前記解除部材接触面（４６ｅ１）に接触を開始する際に、先端部（５６ｅ１）が前記解除部材接触面（４６ｅ１）に接触する前に先端部（５６ｅ１）以外の部分が接触する前記凸部（５６ｅ）、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態２の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態２の定着装置（Ｆ）では、前記凸部（５６ｅ）は、前記接触圧作用位置から前記接触圧解除位置に移動する過程で、前記凸部（５６ｅ）が前記解除部材接触面（４６ｅ１）に接触を開始する際に、先端部（５６ｅ１）が前記解除部材接触面（４６ｅ１）に接触する前に先端部（５６ｅ１）以外の部分が接触するので、凸部（５６ｅ）の先端部（５６ｅ１）の磨耗を低減できる。
【００１３】
（第２発明）
前記技術的課題を解決するために第２発明の画像形成装置は、第１発明および第１発明の形態１、２のいずれかの定着装置（Ｆ）を備えたことを特徴とする。
（第２発明の作用）
前記構成要件を備えた第２発明の画像形成装置は、第１発明および第１発明の形態１、２のいずれかの定着装置（Ｆ）を備えているので、接触圧解除部材（５６，５７）が接触圧解除位置から接触圧作用位置に誤って戻ってしまうことを低減でき、加圧定着部材（Ｆｐ）の接触圧を確実に作用、解除させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
前述の本発明は、下記の効果（Ｅ01）を奏する。
（Ｅ01）加圧定着部材の接触圧を確実に作用、解除させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【実施例１】
【００１６】
図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図２は実施例１の画像形成装置のカバーが開放された状態の説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置としてのプリンタＵは、画像が記録される記録用紙Ｓが収容される給紙カセットＴＲ１が下部に収容されており、上面には排出トレイＴＲｈが設けられている。また、プリンタＵの上部にはユーザインタフェースＵＩが設けられている。
図１，図２において、実施例１のプリンタＵは、プリンタ本体（画像形成装置本体）Ｕ１と、プリンタ本体Ｕ１の右側下端部に設けられた回転中心Ｕ２ａを中心として開閉可能な開閉カバーＵ２を有する。前記開閉カバーＵ２は、ユニットＵＹ〜ＵＫの交換やジャムした記録シートを除去するためにプリンタ本体Ｕ１の内部を開放する開放位置（図２の実線参照）と、画像形成動作が実行される通常時に保持される閉塞位置（図１，図２の二点鎖線参照）との間を移動可能に構成されている。
【００１７】
プリンタＵはマイクロコンピュータにより構成されたコントローラＣと、コントローラＣにより作動を制御されるＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）、レーザ駆動回路ＤＬ、および電源装置Ｅ等を有している。電源装置Ｅは、後述の帯電ローラＣＲｙ〜ＣＲｋ、現像ローラＧ１ｙ〜Ｇ１ｋおよび転写ローラＴ１ｙ〜Ｔ１ｋ等にバイアス電圧を印加する。
【００１８】
前記ＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）は、外部のクライアントコンピュータ等から入力された印字データを、Ｋ（黒），Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン）の４色の画像に対応した潜像形成用の画像データに変換して、所定のタイミングでレーザ駆動回路ＤＬに出力する。レーザ駆動回路ＤＬは、入力された各色の画像データに応じてレーザ駆動信号を潜像書込装置ＲＯＳ（潜像形成装置）に出力する。前記ＲＯＳは、レーザ駆動信号に応じて、各色の画像書き込み用のレーザビーム（画像書込光）Ｌｙ、Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋを出射する。
【００１９】
図３は実施例１の着脱ユニットの説明図である。
図１において、前記ＲＯＳの前方（＋Ｘ方向）にはＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（黒）の各色のトナー像を形成するトナー像形成装置（着脱ユニット）ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫが配置されている。図３において、Ｋ（黒）のトナー像形成装置ＵＫのドラム状の感光体（像保持体）Ｐｋの周囲には、帯電器としての帯電ロールＣＲｋ、感光体表面の静電潜像をトナー像（可視像）に現像する現像器Ｇｋ、感光体Ｐｋ表面を除電する除電部材Ｊｋ、感光体表面に残留した現像剤を除去する感光体クリーナ（像保持体クリーナ）ＣＬｋ等が配置されている。
【００２０】
図４は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
図３，図４において、前記現像器Ｇｋは、現像剤が収容される現像容器１を有する。前記現像容器１には、感光体Ｐｋに対向する現像ロールＧ１ｋが支持される現像ロール収容室２と、現像ロール収容室２の左側に隣接し現像剤が収容される第１撹拌搬送室３と、第１撹拌搬送室３の左側に隣接する第２撹拌搬送室４とを有する。前記第１撹拌搬送室３と第２撹拌搬送室４との間は、仕切壁６により仕切られており、第１撹拌搬送室３と第２撹拌搬送室４は前後両端部で現像剤が移動可能に構成されている。前記第１撹拌搬送室３および第２撹拌搬送室４には、現像剤を撹拌しながら互いに逆方向に搬送する撹拌搬送部材７，８が配置されている。
なお、実施例１の現像容器１には、前記現像剤として、トナーとキャリアとを含む２成分現像剤が収容されている。
【００２１】
前記第２撹拌搬送室４の左側には、円筒状の現像剤搬送室１１が形成されている。前記現像剤搬送室１１の前端部には第２撹拌室４に接続する現像剤補給口１１ａが形成されており、後端部には現像剤流入口１１ｂが形成されている。前記現像剤搬送室１１には、現像剤搬送室１１内の現像剤を現像剤補給口１１ａ側に搬送する現像剤補給部材１２が配置されている。
前記現像剤搬送室１１の左側には、第１現像剤補給室１６が形成されており、第２現像剤補給室１６の上方には、前後方向端部に形成された現像剤落下路１７を介して接続された第２現像剤補給室１８が配置されている。前記第１現像剤補給室１６には、第２現像剤補給室１６の現像剤を現像剤流入口１１ｂに搬送する第１現像剤搬送部材（現像剤補給部材）２１および第２現像剤搬送部材（現像剤補給部材）２２が配置されている。
【００２２】
前記第１現像剤搬送部材２１は、回転軸部２１ａと、前記回転軸部２１ａに支持されたＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の可撓性のある樹脂フィルムにより構成された搬送フィルム２１ｂとを有する。搬送フィルム２１ｂには、軸方向に対して傾斜した切込２１ｃが形成されており、搬送フィルム２１ｂの現像剤流入口１１ｂに対向する位置には補助フィルム２３が貼り付けられている。したがって、第１現像剤搬送部材２１の回転時に、切込２１ｃが形成された搬送フィルム２１ｂにより、後側の現像剤流入口１１ｂ側に現像剤が搬送され、補助フィルム２３により現像剤が現像剤搬送室１１に搬送される。
前記第２現像剤搬送部材２２は前記第１現像剤搬送部材２１側に現像剤を搬送する。前記第２現像剤補給室１８内に配置された第３現像剤搬送部材（現像剤補給部材）２４、第４現像剤搬送部材（現像剤補給部材）２６は、第２現像剤補給室１８内の現像剤を現像剤落下路１７側に搬送する。
前記現像剤搬送室１１、第１現像剤補給室１６および第２現像剤補給室１８により実施例１の現像剤補給容器（１１＋１６＋１８）が構成されている。なお、実施例１の現像剤補給容器（１１＋１６＋１８）には、補給用の現像剤としてトナーが収容されている。
【００２３】
前記第２現像剤補給室１８の右側には、前記感光体クリーナＣＬｋが配置されており、感光体クリーナＣＬｋは感光体Ｐｋ表面に接触するクリーニングブレード３１と、クリーニングブレード３１により掻き取られた現像剤を回収現像剤収容室３２に搬送する回収現像剤搬送部材３３とを有する。
実施例１の黒色のトナー像形成装置ＵＫは、感光体Ｐｋ、帯電器ＣＲｋ、現像器Ｇｋ、除電部材Ｊｋ、感光体クリーナ（像保持体クリーナ）ＣＬｋ、現像剤補給容器（１１＋１６＋１８）等が一体的に構成されたプロセスカートリッジＵＫにより構成されており、図２に示すように、開閉カバーＵ２を開放位置に移動した状態でプリンタ本体（画像形成装置本体）Ｕ１に対して着脱可能に構成されている。
他の色のトナー像形成装置ＵＹ，ＵＭ，ＵＣも、黒色のトナー像形成装置ＵＫと同様に、プリンタ本体Ｕ１に対して着脱可能なプロセスユニット（着脱ユニット）ＵＹ，ＵＭ，ＵＣにより構成されている。
【００２４】
図１、図２において、前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋの右方には、開閉カバーＵ２に支持されたベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、シート搬送ベルトＢと、ベルト駆動ロールＲｄ、従動ロールＲｊを含むベルト支持ロール（Ｒｄ＋Ｒｊ）と、各感光体Ｐｙ〜Ｐｋに対向して配置された転写ロールＴ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋと、画像濃度センサＳＮ１と、ベルトクリーナＣＬｂと、前記従動ロールＲｊに対向して配置されたシート吸着ロールＲｋとを有する。前記シート搬送ベルトＢは、前記ベルト支持ロール（Ｒｄ＋Ｒｊ）により回転可能に支持されている。
【００２５】
シート搬送ベルトＢの下方に配置された給紙トレイＴＲ1の記録シートＳは、給紙部材Ｒｐにより取り出され、シート搬送路ＳＨに搬送される。
シート搬送路ＳＨの記録シートＳは、シート搬送ロールＲａにより搬送され、レジロールＲｒに送られる。レジロールＲｒは、所定のタイミングで、従動ロールＲｊとシート吸着ロールＲｋとの対向領域であるシート吸着位置Ｑ６に前記記録シートＳを搬送する。前記シート吸着位置Ｑ６に搬送された記録シートＳは、前記シート搬送ベルトＢに静電吸着される。
手差しトレイＴＲ０から給紙される場合、手差し給紙部材Ｒｐ１により給紙された記録シートＳは、シート搬送ロールＲａにより前記レジロールＲｒに搬送され、シート搬送ベルトＢに搬送される。
【００２６】
前記シート搬送ベルトＢに吸着された記録シートＳは、前記感光体Ｐｙ〜Ｐｋと接触する前記転写領域Ｑ３y，Ｑ３m，Ｑ３c，Ｑ３kを順次通過する。
前記転写領域Ｑ３y，Ｑ３m，Ｑ３c，Ｑ３kにおいてシート搬送ベルトＢの裏面側に配置された転写ロールＴ１y，Ｔ１m，Ｔ１c，Ｔ１kには、コントローラＣにより制御される電源回路Ｅから所定のタイミングでトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が印加される。
カラー画像の場合、前記各感光体Ｐｙ〜Ｐｋ上のトナー像は前記転写ロールＴ１k，Ｔ１y，Ｔ１m，Ｔ１cによりシート搬送ベルトＢ上の記録シートＳに重ねて転写される。また、モノクロ画像の場合、感光体Ｐｋ上にＫ（黒）のトナー像のみが形成され、このＫ（黒）のトナー像のみが転写器Ｔ１kにより記録シートＳに転写される。
トナー像転写後の感光体Ｐｙ〜Ｐｋは、除電部材Ｊｙ〜Ｊｋにより除電された後、感光体クリーナＣＬｙ〜ＣＬｋにより表面に残留したトナーが回収されてクリーニングされ、再び帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋにより帯電される。
【００２７】
前記トナー像が転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの加熱ロール（加熱定着部材）Ｆｈと加圧ベルト（加圧定着部材）Ｆｐとが圧接して形成する定着領域Ｑ５で定着された後、ガイドコロＲｇｋによりガイドされて、排出ローラＲhから排紙トレイＴＲ２に排出される。
記録シートＳが離隔した後の前記シート搬送ベルトＢは、前記シート搬送ベルトクリーナＣＬbによりクリーニングされる。
両面印刷が行われる場合には、排紙ロールＲｈが逆回転駆動して、切替ゲートＧＴ１によりシート反転路ＳＨ２に記録シートＳが搬送され、表裏が反転した状態でレジロールＲｒに再送される。
【００２８】
（定着ユニットの説明）
図５は実施例１の定着ユニットの斜視説明図である。
図１，図２、図５において、実施例１のプリンタＵでは、プリンタ本体Ｕ１の上部には、前記定着装置Ｆ、ガイドコロＲｇｋ、排紙ロールＲｈの下側の駆動側排紙ロールＲｈ１、切替ゲートＧＴ１が一体的に構成された（ユニット化された）定着ユニットＵ３が支持されている。なお、排紙ロールＲｈの上側の従動側排紙ロールは開閉カバーＵ２に支持されている。図５において、定着ユニットＵ３は、上面に前記切替ゲートＧＴ１が回転可能に支持されており、切替ゲートＧＴ１の右側にはシート反転路ＳＨ２の下側ガイド面を構成する反転路ガイド部Ｕ３ｃが形成されている。前記切替ゲートＧＴ１や反転路ガイド部Ｕ３ａの前後両端部には、前側定着ユニットカバー（カバー部材）Ｕ３ａと後側定着ユニットカバー（カバー部材）Ｕ３ｂとが支持されている。
【００２９】
図６は実施例１の前側定着ユニットカバーの説明図であり、図６Ａは斜視図、図６Ｂは軸部分の要部拡大説明図である。
図５，図６において、前側定着ユニットカバーＵ３ａは、前側左部に解除部材収容凹部３６が形成されている。前記解除部材収容凹部３６の外側壁（ガイド部）３６ａの左側上端部には、被ガイド部装着時係合部としての切除部３６ｂが形成されている。解除部材収容凹部３６の内側壁３６ｃには、外側（前側）に突出し且つ外端と外側壁３６ａとの間に接触圧解除部材（後述）装着用の隙間（図示せず）が形成されている軸状の解除部材支持部３６ｄが形成されている。図６Ｂにおいて、前記解除部材支持部３６ｄの外端部には右側（＋Ｙ側）に突出するキー部（抜け止め部）３６ｅが形成されている。
なお、後側定着ユニットカバーＵ３ｂの解除部材収容凹部３６は、前側定着ユニットカバーＵ３ａと同様（前後対称）に構成されているので、詳細な説明及び図示は省略する。また、前記後側定着ユニットカバーＵ３ｂ内部には、定着装置Ｆや駆動側排紙ロールＲｈ１を回転駆動するモータやギア列を有する駆動部材（図示せず）が配置されている。
【００３０】
図７は実施例１の定着装置の斜視説明図である。
図８は定着装置の側面図であり、図８Ａは図７の矢印ＶＩＩＩＡ方向から見た図、図８Ｂは図７の矢印ＶＩＩＩＢ方向から見た図である。
図９は図７の矢印ＩＸ方向から見た図である。
図５、図７〜図９において、前記定着ユニットＵ３の内部に配置された定着装置Ｆは、内部にヒータ（図示せず）が内蔵された加熱ロール（加熱定着部材）Ｆｈと、加熱ロールＦｈに対向して配置された加圧ベルト（加圧定着部材）Ｆｐとを有する定着部材（Ｆｈ＋Ｆｐ）を有する。なお、実施例１の加熱ロールＦｈと加圧ベルトＦｐは、熱膨張率が異なり、加熱ロールＦｈに比べて、加圧ベルトＦｐの方が軸方向への熱膨張率が大きな材料により構成されている。
【００３１】
前記加熱ロールＦｈの両端部は、定着ユニットＵ３に固定支持された前後一対の加熱ロール保持部材（第１の保持部材）４１，４２により軸受（図示せず）を介して保持されている。前記加熱ロール保持部材４１，４２の左側上部には、上方に延びるプレート状の接触圧発生部材固定部４１ａ，４２ａが形成されている。前記加熱ロールＦｈの後端部（駆動側）には、図示しない駆動部材からの駆動力が伝達されるロールギア４３が支持されている。したがって、実施例１の定着装置Ｆでは、加熱ロールＦｈが回転駆動し、加圧ロールＦｐは加熱ロールＦｈに従動回転する。
前記加圧ベルトＦｐの両端部は、略Ｕ字形状の前後一対の加圧ベルト保持アーム（第２の保持部材）４６，４７により支持されている。なお、前記加圧ベルトＦｐは、従来公知（例えば、特開２００２−０９１２２１号公報等参照）であり、種々の構成を採用可能であるので、詳細な説明は省略する。
【００３２】
前記加圧ベルト保持アーム４６，４７の右下部は、前記加熱ロール保持部材４１，４２に回転中心４６ａ、４７ａを中心として回転可能に支持されている。図９において、実施例１の定着装置Ｆでは、前側（非駆動側）の加圧ベルト保持アーム４６は、前側の加熱ロール保持部材４１の前側（外側）に支持され、後側（駆動側）の加圧ベルト保持アーム４７は、後側の加熱ロール保持部材４２の前側（内側）に支持されている。また、図８Ａ、図８Ｂに示すように、前側の加圧ベルト保持アーム４６は、回転中心４６ａ近傍以外では、前側の加熱ロール保持部材４１に重複せず、軸方向に対しても重複する面積がないが、後側の加圧ベルト保持アーム４７は、左上部に形成された保持部材重複部（被係止部）４７ｂで、後側の加熱ロール保持部材４２の保持部材重複部（係止部）４２ｂに重複し、所定の重複面積がある。
【００３３】
前記加圧ベルト保持アーム４６，４７の左端部には、外側に折り曲げられた形状のプレート状の接触圧発生部材被押圧部４６ｃ、４７ｃが形成されている。前記接触圧発生部材被押圧部４６ｃ、４７ｃの外端部には、右方に折れ曲がった形状の折れ曲がり部４６ｄ、４７ｄが形成されている。前記折れ曲がり部４６ｄ、４７ｄの右端部には、外側に折り曲げられた形状の解除部材被押圧部４６ｅ、４７ｅが形成されている。
【００３４】
前記加熱ロール保持部材４１，４２の接触圧発生部材固定部４１ａ、４２ａと、加圧ロール保持アーム４６，４７の接触圧発生部材被押圧部４６ｃ、４７ｃに対応する位置には、接触圧発生部材５１，５２が配置されている。前記接触圧発生部材５１，５２は、前記接触圧発生部材被押圧部４６ｃ、４７ｃを貫通して、接触圧発生部材固定部４１ａ、４２ａにネジ止めされるボルト５１ａ、５２ａと、前記ボルト５１ａ、５２ａの外周に装着され且つ、ネジ（ボルト）５１ａ、５２ａのネジ頭５１ａ１、５２ａ１と接触圧発生部材被押圧部４６ｃ、４７ｃとの間に配置されたコイルバネ５１ｂ、５２ｂとを有する。したがって、前記コイルバネ５１ｂ、５２ｂにより、接触圧発生部材被押圧部４６ｃ、４７ｃが押圧され、加圧ロール保持アーム４６，４７が回転中心４６ａ、４７ａを中心として回転する力を受け、加圧ベルトＦｐが加熱ロールＦｈに所定の接触圧（ニップ圧）で押し当てられる。なお、このようなネジとコイルバネを使用して所定の接触圧で加圧ベルトを押圧する技術は、従来公知（前記特開２００２−０９１２２１号公報等参照）であり、種々の構成を採用可能であるので詳細な説明は省略する。
【００３５】
図１０は実施例１の前側の接触圧解除部材の斜視説明図である。
図５〜図１０において、前記解除部材被押圧部４６ｅ、４７ｅに対応する位置には、前後対称形状の前後一対のニップ解除レバー（接触圧解除部材）５６，５７が配置されている。図１０において、実施例１の前側のニップ圧解除レバー５６は、板状のレバー本体５６ａを有する。前記レバー本体５６ａの中央部には、キー溝部５６ｂ１を有する軸貫通孔（回転中心）５６ｂが形成されている。レバー本体５６ａの左上方には、左斜め上方に延びる操作部５６ｃが形成されている。レバー本体５６ａの右側上端部には、外側（前側）に突出する庇状の被ガイド部５６ｄが形成されている。前記ニップ圧解除レバー５６の左側下端部には、下方に突出する凸部により構成された保持部材押圧部５６ｅが形成されている。
なお、後側のニップ解除レバー５７は、前側のニップ解除レバー５６と前後対称に形成されているだけので、詳細な説明および図示は省略する。
【００３６】
図１１は実施例１の前側の接触圧解除部材を前側定着ユニットカバーに装着する方法の説明図であり、図１１Ａは前側の接触圧解除部材が前側定着ユニットカバーから離隔した状態の説明図、図１１Ｂは前側の接触圧解除部材を前側定着ユニットカバーの収容凹部に収容した状態の説明図、図１１Ｃは図１１Ｂに示す状態から前側の接触圧解除部材をスライドさせた状態の説明図、図１１Ｄは図１１Ｃに示す状態から前側の接触圧解除部材を回転させた状態の説明図である。
図１１において、実施例１のニップ解除レバー５６は、前側定着ユニットカバーＵ３ａに定着装置Ｆが装着される前に装着される。図１１Ａ、図１１Ｂにおいて、ニップ解除レバー５６を、定着ユニットカバーＵ３ａの解除部材支持部３６ｄと外側壁３６ａとの間に進入させる。このとき、被ガイド部５６ｄは、切除部３６ｂに係合している。この状態では、解除部材支持部３６ｄのキー部３６ｅと、軸貫通孔５６ｂのキー溝部５６ｂ１とが一致するので、ニップ解除レバー５６の内端面が解除部材収容凹部３６の内側壁３６ｃに近接、接触するまで内側（後方）にニップ解除レバー５６をスライド移動させることで、ニップ解除レバー５６を軸状の解除部材支持部３６ｄに装着することができる（図１１Ｃ参照）。
【００３７】
図１１Ｃに示す状態では、ニップ解除レバー５６の軸貫通孔５６ｂは、キー部３６ｅを通過しているので、ニップ解除レバー５６が解除部材支持部３６ｄに回転可能に支持されている。したがって、ニップ解除レバー５６を、図１１Ｃに示す状態から図１１Ｄに示す接触圧作用位置に回転移動できる。回転移動時には、前記被ガイド部５６ｄが外側壁３６ａの内面にガイドされて回転する。
図１１Ｄにおいて、接触圧作用位置では、前記キー部３６ｅとキー溝部５６ｂ１とが一致しないと共に、前記被ガイド部５６ｄの外端が外側壁３６ａに接触して規制される（係止される）ので、キー部３６ｅにより抜け止めがされ、ニップ解除レバー５６が解除部材支持部３６ｄから離脱することを防止できる。
【００３８】
図１２は接触圧作用位置において接触圧解除部材と解除部材被押圧部との位置関係を説明する説明図である。
図１３は接触圧解除位置において接触圧解除部材と解除部材押圧部との位置関係を説明する説明図であり、図１３Ａは要部説明図、図１３Ｂは図１３Ａの要部拡大説明図である。
図１１Ｄに示す接触圧作用位置に移動した状態で、前側定着ユニットカバーＵ３ａに定着装置Ｆを組み付けることで、図１２に示すように、ニップ解除レバー５６の保持部材押圧部５６ｅが、解除部材被押圧部４６ｅの上方に配置された接触圧作用位置に保持される（図５、図７〜図９参照）。図１２において、ニップ解除レバー５６は、解除部材被押圧部４６ｅに接触していないので、接触圧発生部材５２により加圧ベルトＦｐは加熱ロールＦｈに所定の接触圧で押し当てられている。
【００３９】
図１２に示す接触圧作用位置から図１３に示す接触圧解除位置にニップ解除レバー５６を移動させることにより、ニップ解除レバー５６の保持部材押圧部５６ｅが解除部材被押圧部４６ｅに接触して押圧し、コイルバネ５１ｂのバネ力に抗して加圧ベルト保持アーム４６を回転させ、加圧ベルトＦｐの加熱ロールＦｈへの接触を解除する（接触圧を低減する）。
図１２，図１３において、実施例１のニップ解除レバー５６では、前記接触圧作用位置から接触圧解除位置に移動する際に、ニップ解除レバー５６の保持部材押圧部５６ｅが解除部材被押圧部４６ｅに接触開始する位置は、先端部５６ｅ１ではなく、下方の接触開始部５６ｅ２が最初に接触するように設定されている。
【００４０】
また、図１２，図１３において、実施例１のニップ解除レバー５６では、保持部材押圧部５６ｅと回転中心５６ｂとを接続する線分６２が、接触圧解除位置では、ニップ解除レバー５６の回転中心（軸貫通孔）５６ｂを通過する解除部材被押圧部４６ｅの被押圧面４６ｅ１の垂線６１の上方に配置され且つ、接触圧解除位置では垂線６１の下側に配置されている。即ち、ニップ解除レバー５６が接触圧作用位置から接触圧解除位置に移動する間に、前記線分６２が垂線６１を通過し、保持部材押圧部５６ｅが通過する軌跡が垂線６１と交わるように設定されている。したがって、接触圧解除位置において、コイルバネ５１ｂによる力により、ニップ解除レバー５６が解除部材被押圧部４６ｅから力を受けるが、このとき受ける力は、ニップ圧解除レバー５６を接触圧作用位置とは反対側に移動させる成分を有し、接触圧作用位置から離れる方向に移動しようとする。
【００４１】
さらに、実施例１のニップ解除レバー５６では、前記接触圧作用位置から更に回転した状態で前記キー部３６ｅとキー溝５６ｂ１とが一致するように設定されており、定着装置Ｆが組み付けられた状態では、レバー本体５６ａが解除部材被押圧部４６ｅにより規制されて、キー部３６ｅとキー溝５６ｂ１とが一致する状態まで回転できないように設定されている。
なお、図１１〜図１３の説明において、定着ユニットＵ３の前側定着ユニットカバーＵ３ａおよびニップ解除レバー５６について説明したが、後側定着ユニットＵ３ｂおよびニップ解除レバー５７についても同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００４２】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の画像形成装置としてのプリンタＵでは、定着装置Ｆの後側で、加熱ロール保持部材４２と加圧ベルト保持部材４７が重複部４２ｂ、４７ｂで重複すると共に、前側で加熱ロール保持部材４１と加圧ベルト保持部材４６が接触しない。したがって、加熱ロールＦｈ及び加圧ベルトＦｐが熱膨張した時に、駆動部材が配置された後側（駆動側）の端部位置は重複部分が接触して位置が移動することを低減できる。したがって、重複部分がない前側（非駆動側）は、端部位置が変動する。また、実施例１の定着装置Ｆでは、熱膨張率の小さい加熱ロールＦｈ側にギア４３が設けられているので、ギア４３の位置が熱膨張により悪影響を受けて変動することを低減できる。この結果、部材の熱膨張により駆動部材のかみ合わせがずれたりして、定着不良や部材の過熱等の不具合が発生することを防止できる。
【００４３】
また、実施例１の定着装置Ｆでは、前側（非駆動側）の加圧ベルト保持アーム４６は、前側の加熱ロール保持部材４１の前側（外側）に支持され、後側（駆動側）の加圧ベルト保持アーム４７は、後側の加熱ロール保持部材４２の前側（内側）に支持されている。熱膨張率の大きな加圧ベルトＦｐを保持する加圧ベルト保持部材４６，４７が、加熱ロール保持部材４１，４２の内側に配置されている場合には、熱膨張により加圧ベルト保持部材４６，４７が加熱ロール保持部材４１，４２を押圧する保持部材間圧力が大きくなり、ニップ解除レバー５６，５７によりニップ圧を解除、作用させた場合に、保持部材間圧力により加圧ベルト保持部材４６，４７が所定の位置に戻らず、元のニップ圧にならない恐れがあるが、実施例１では、前側の加圧ベルト保持部材４６が外側（前側）に逃げることができるので、保持部材間圧力が大きくなりすぎることを防止でき、元のニップ圧に戻らないことを低減することができる。
【００４４】
さらに、実施例１の定着装置Ｆでは、解除部材収容凹部３６に収容された接触圧解除レバー５６，５７を操作する際に、被ガイド部５６ｄが外側壁３６ａの内面にガイドされるので、軸方向の隙間を減らし、がたつきを低減できる。したがって、操作時に回転軸となる解除部材支持部３６ｄを折り曲げるような負荷が作用することを防止できる。この結果、解除部材支持部３６ｄの変形、破損を低減でき、接触圧解除レバー５６，５７を接触圧作用位置と接触圧解除位置との間で確実に移動させることができ、ニップ圧の解除、作用を行うことができる。
また、実施例１の定着装置Ｆでは、接触圧解除レバー５６，５７が回転移動する際に、被ガイド部５６ｄが解除部材収容凹部３６を塞ぎながら移動するため、例えば、ユーザが接触圧解除レバー５６，５７を操作する際に、クリップやステープル針等を落として解除部材収容凹部３６から定着ユニットＵ３内部に入ってしまうことを防止できる。この結果、内部に進入した異物により定着ユニットＵ３が破損や予期しない動作をしてしまうことを防止できる。
【００４５】
さらに、実施例１の定着装置Ｆでは、ニップ解除レバー５６が前記接触圧作用位置から接触圧解除位置に移動する際に、保持部材押圧部５６ｅの先端部５６ｅ１ではなく、下方の接触開始部５６ｅ２が解除部材被押圧部４６ｅに最初に接触するので、大きな力が作用する接触時に先端部５６ｅが擦れて磨耗してしまうことを低減でき、保持部材押圧部５６ｅの先端部５６ｅ１の磨耗を低減することができる。したがって、解除部材被押圧部４６ｅを移動させ、ニップ圧の解除に大きく影響する先端部５６ｅ１の磨耗を低減することができる。この結果、保持部材押圧部５６ｅの経時的な磨耗を低減することができ、長期に渡って、ニップ圧解除レバー５６によりニップ圧の作用、解除を確実に行うことができる。
【００４６】
また、実施例１のニップ解除レバー５６では、接触圧解除位置において、線分６２が垂線６１の下側に配置されているので、ニップ圧解除レバー５６が接触圧作用位置から離れる方向に移動しようとする力を受けるので、磨耗等しても接触圧解除位置に移動した状態では、接触圧作用位置に誤って戻ってしまうことを防止でき、誤って戻ってしまうことにより発生する不測の事故等を防止することができる。
さらに、実施例１の定着装置Ｆでは、定着装置Ｆが組み付けられた状態では、レバー本体５６ａ，５７ａが解除部材被押圧部４６ｅ，４７ｅにより規制されて、キー部３６ｅとキー溝５６ｂ１，５６ｅ１とが一致する状態まで回転できないように設定されているので、接触圧解除レバー５６，５７を回転移動させている間に接触圧解除レバー５６，５７が外れてしまうことを防止できる。
【００４７】
(変更例)
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ09）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、本発明は、プリンタに限定されず、複写機、ＦＡＸ、複合機等の画像形成装置に適用可能である。また、カラーの画像形成装置に限定されず、モノクロの画像形成装置にも適用可能である。さらに、感光体から直接記録シートに転写する画像形成装置に限定されず、中間転写体（中間転写ベルトやドラム）を有する画像形成装置にも適用可能である。
【００４８】
（Ｈ02）前記実施例において、加熱定着部材および加圧定着部材として、加熱ロールおよび加圧ベルトを例示したが、この組み合わせに限定されず、加熱ベルトや加圧ロールを使用する定着装置にも適用可能である。したがって、熱膨張率が同じ加熱定着部材と加圧定着部材を使用することも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、接触圧解除部材（接触圧解除レバー）は、ユーザが手動で操作するものを例示したが、開閉カバーに開閉動作に連動して自動的に接触圧を作用、解除させる構成とすることも可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、ギア４３は熱膨張率の小さい加熱ロールに設けることが望ましいが、加圧定着部材に設けることも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、排出ローラＲｈ１や切替ゲートＧＴ１も一体的に構成した定着ユニットＵ３を例示したが、これに限定されず、定着装置Ｆのみの定着ユニットＵ３とすることも可能である。
【００４９】
（Ｈ06）前記実施例において、熱膨張率の小さな定着部材を支持する保持部材４１，４２に対して、熱膨張率の大きな定着部材を支持する保持部材４６，４７が、熱膨張による変形時に逃げられるように、配置することが望ましいが、接触面積に差を持たせた上で逆にすることも可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、接触面積の大きな側に駆動部材を配置することが望ましいが、接触面積が小さな側に駆動部材を配置することも可能である。
（Ｈ08）前記実施例において、接触圧解除レバーは、前記実施例の構成に限定されず、従来公知の任意の形状のものを採用可能である。例えば、被ガイド部を設けることが望ましいが、省略することも可能である。
（Ｈ09）前記実施例において、接触面積に差を持たせた（一方は接触させ、他方は接触させなかった）が、これに限定されず、両方とも同じ面積で接触させたり、両方とも接触させない構成を採用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１は実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置のカバーが開放された状態の説明図である。
【図３】図３は実施例１の着脱ユニットの説明図である。
【図４】図４は図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図５は実施例１の定着ユニットの斜視説明図である。
【図６】図６は実施例１の前側定着ユニットカバーの説明図であり、図６Ａは斜視図、図６Ｂは軸部分の要部拡大説明図である。
【図７】図７は実施例１の定着装置の斜視説明図である。
【図８】図８は定着装置の側面図であり、図８Ａは図７の矢印ＶＩＩＩＡ方向から見た図、図８Ｂは図７の矢印ＶＩＩＩＢ方向から見た図である。
【図９】図９は図７の矢印ＩＸ方向から見た図である。
【図１０】図１０は実施例１の前側の接触圧解除部材の斜視説明図である。
【図１１】図１１は実施例１の前側の接触圧解除部材を前側定着ユニットカバーに装着する方法の説明図であり、図１１Ａは前側の接触圧解除部材が前側定着ユニットカバーから離隔した状態の説明図、図１１Ｂは前側の接触圧解除部材を前側定着ユニットカバーの収容凹部に収容した状態の説明図、図１１Ｃは図１１Ｂに示す状態から前側の接触圧解除部材をスライドさせた状態の説明図、図１１Ｄは図１１Ｃに示す状態から前側の接触圧解除部材を回転させた状態の説明図である。
【図１２】図１２は接触圧作用位置において接触圧解除部材と解除部材被押圧部との位置関係を説明する説明図である。
【図１３】図１３は接触圧解除位置において接触圧解除部材と解除部材押圧部との位置関係を説明する説明図であり、図１３Ａは要部説明図、図１３Ｂは図１３Ａの要部拡大説明図である。
【符号の説明】
【００５１】
４１，４２…第１の保持部材、
４６ｅ１…解除部材接触面、
４６，４７…第２の保持部材、
５１，５２…接触圧発生部材、
５６，５７…接触圧解除部材、
５６ｅ…凸部、
５６ｅ，５７ｅ…保持部材押圧部、
６１…垂線、
Ｆ…定着装置、
Ｆｈ…加熱定着部材、
Ｆｈ＋Ｆｐ…定着部材、
Ｆｐ…加圧定着部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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