(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬記憶媒体と、該可搬記憶媒体の管理情報を蓄積する管理データベースを備え該可搬記憶媒体の管理にかかる処理を実行する管理サーバと、該管理サーバを操作して前記可搬記憶媒体の管理にかかる処理を実行し、該可搬記憶媒体へのデータ書き込みとデータ読み出しが可能な管理コンソールと、前記可搬記憶媒体の使用を維持するための処理を実行し、該可搬記憶媒体へのデータ書き込みとデータ読み出しが可能な管理端末と、可搬記憶媒体からのデータ読み出しのみが可能な使用端末とを備えた可搬記憶媒体管理システムであって、
前記可搬記憶媒体は、端末認証キーとアクセスの権限情報を含む端末認証情報を格納する端末認証情報ＤＢと、使用可否に関する使用条件を格納する使用条件ＤＢと、データの属性を格納するデータ属性ＤＢと、前記管理コンソールまたは前記管理端末または前記使用端末が接続された場合に、該接続された管理コンソールまたは管理端末または使用端末から取得した端末固有情報と当該可搬記憶媒体の媒体固有情報と利用者から入力された端末利用者名およびパスワードから端末認証キーを生成する端末認証キー生成手段と、該端末認証キー生成手段で生成した端末認証キーと前記端末認証情報ＤＢに格納された端末認証キーを照合し、対応する端末認証キーが存在する場合にはその権限情報を読み込むとともに、前記使用条件ＤＢに格納された使用条件と前記データ属性ＤＢに格納されたデータ属性を参照し、その結果に基づいて前記管理コンソールまたは管理端末または使用端末からのデータ書き込みあるいはデータ読み出しを制御する媒体制御手段を有する
ことを特徴とする可搬記憶媒体管理システム。
【請求項２】
前記アクセスの権限情報として、管理サーバに対しては“認証”、管理コンソールに対しては“読み”，“書き”および“設定”、管理端末に対しては“読み”および“書き”、使用端末に対しては“読み”が設定されることを特徴とする請求項１記載の可搬記憶媒体管理システム。
【請求項３】
前記使用条件は、使用可否フラグ、期限切れフラグ、使用開始時刻、使用期限、不正アクセスカウンタ、不正アクセス許容上限、棚卸済みフラグ、棚卸期限、棚卸周期、最終棚卸タイムスタンプ、履歴記録可否フラグ、操作履歴ＤＢ容量、操作履歴アップロード期限、操作履歴アップロード周期、あるいは最終アップロードタイムスタンプに関する情報を含むことを特徴とする請求項１または２記載の可搬記憶媒体管理システム。
【請求項４】
前記データの属性は、データ毎の複製残回数あるいは保管期限に関する情報を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の可搬記憶媒体管理システム。
【請求項５】
前記可搬記憶媒体は、さらに、媒体に対する操作履歴を格納する媒体操作履歴ＤＢを備え、操作の都度、操作の内容と操作が行われた時刻であるタイムスタンプ、オブジェクト（操作対象）を操作履歴として保存する手段を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の可搬記憶媒体管理システム。
【請求項６】
前記データ書き込みはデータが暗号化して書き込まれ、前記データの読み出しはデータを復号化して読み出されるものであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の可搬記憶媒体管理システム。
【請求項７】
前記可搬記憶媒体は、前記使用条件ＤＢ，データ属性ＤＢ，媒体操作履歴ＤＢ，暗号化したデータを含むデータ格納領域と、前記媒体制御手段と前記データ格納領域をアクセスするデータアクセス手段を含む管理ユティリティ領域と、該管理ユティリティ領域をアクセスする領域アクセス手段を含む認証ユティリティ領域を有し、該認証ユティリティ領域は読み出しが可能で書き込みが不可能な領域とし、前記管理ユティリティ領域は前記領域アクセス手段を介してのみ読み込みが可能で書き込みが不可能な領域とし、前記データ格納領域は前記データアクセス手段を介してのみ読み込みおよび書き込みが可能な領域としたことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の可搬記憶媒体管理システム。
【請求項８】
前記管理サーバと前記管理コンソールが同一コンピュータ上に搭載されたことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の可搬記憶媒体管理システム。
【請求項９】
前記管理端末と前記使用端末のいずれか一方のみを有することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の可搬記憶媒体管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ（端末）に着脱可能な可搬記憶媒体（リムーバブルメディア）の管理技術に係り、特に、コンピュータに着脱可能な可搬記憶媒体に対して使用可能なコンピュータと利用者を管理でき、可搬記憶媒体による情報漏洩の防止が図れ、かつ記録されるデータや操作履歴を把握することが可能な可搬記憶媒体管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可搬記憶媒体による情報漏洩を防止するための技術として、可搬記憶媒体への読み書きに認証情報を用い、パスワード設定によって利用制限する技術や、パスワードよりも強固な認証とするために、別の記憶媒体に認証情報を格納してハードキーとして使用する技術がある。
【０００３】
また、特開２００６−６５８２９号公報（特許文献１）には、簡易媒体（本発明における可搬記憶媒体に相当）を使用できるコンピュータ（本発明におけるクライアントに相当）を制限するために、コンピュータの固有情報から作成した認証キーを簡易媒体へ格納し、コンピュータに簡易媒体を接続した際にそのコンピュータ上で作成した認証キーと簡易媒体に格納されている認証キーとを照合することで、使用の許否を確認するようにした技術が開示されている。
【０００４】
さらに詳しく述べると、特許文献１に開示されている簡易媒体使用管理システムは、クライアントで予め確認された簡易媒体のみの使用を許可して情報漏洩防止を図ることを目的とし、そのために、図１４に示すように、着脱自在の可搬型データ記憶媒体である簡易媒体７０３の装着部を備えた管理サーバ７０１および複数のクライアント７０２で構成され、クライアント７０２の簡易媒体の使用を管理する簡易媒体使用管理システムであって、管理サーバ７０１は、クライアント７０２を識別するクライアント情報を記憶するクライアント情報記憶手段（クライアント管理ＤＢ７１７）と、当該管理サーバ７０１の装着部に装着された簡易媒体７０３から、簡易媒体７０３を特定する簡易媒体情報を収集する簡易媒体情報収集手段７１１と、簡易媒体の使用を許可するクライアントを選択するクライアント選択手段７１３と、選択したクライアントのクライアント情報を前記クライアント情報記憶手段から収集するクライアント情報収集手段７１２と、所定の規則に従って、前記簡易媒体情報と前記クライアント情報とを用いて認証キーを作成する認証キー作成手段７１４と、作成した認証キーを含む管理データを前記簡易媒体７０２の所定の領域に格納する管理データ書き込み手段７１５とを備え、前記クライアント７０２は、当該クライアントの装着部に装着された簡易媒体７０３から、前記簡易媒体の簡易媒体情報を収集する簡易媒体情報収集手段７２１と、前記簡易媒体から管理データを収集する管理データ収集手段７２２と、当該クライアントのクライアント情報を収集するクライアント情報収集手段７２３と、前記管理サーバ７０１の認証キー作成手段７１４が用いる規則に従って前記簡易媒体情報と前記クライアント情報とを用いてクライアント認証キーを作成する認証キー作成手段７２４と、前記クライアント認証キーと前記管理データに含まれる認証キーとを照合し、前記クライアント認証キーと前記認証キーとが一致した場合に、前記簡易媒体への書き込み処理または読み出し処理または読み書き処理を許可する認証キー照合手段７２５とを備えるようにしたものである。なお、前記管理データ書き込み手段７１５は、前記領域として、データの読み出しのみが可能な領域に前記管理データを書き込むようにしている。媒体利用履歴ＤＢ７１８は、クライアント７０２で使用された簡易媒体７０３を特定する情報、装着部に簡易媒体が挿入された時間情報（日時）、装着部から簡易媒体が取り出された時間情報（日時）などからなる媒体利用履歴情報を格納するデータベースである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−６５８２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
企業内や学校内などでは、複数のコンピュータ（端末）をネットワークで接続してコンピュータシステムを構成し、情報共有サービスなどを運用することで作業の効率化が図られてきた。
【０００７】
そのようなコンピュータシステムには公開できない重要な情報が保存されている可能性があるため、情報を保護するための管理が常に必要である。
【０００８】
例えば、コンピュータシステムに着脱可能な可搬記憶媒体（リムーバブルメディア；本発明では、例えばＵＳＢメモリやＵＳＢハードディスクなどを想定）を接続し、コンピュータシステム内の情報を複写し記録した可搬記憶媒体を保全エリア外に持ち出したりした場合、情報漏洩が発生する可能性があり、特に情報を記録した可搬記憶媒体を紛失したり盗まれたりした場合には情報漏洩が発生する可能性が極めて高い。
【０００９】
近年では、技術発展により可搬記憶媒体の大容量化とともに記録可能な情報量も多くなり、情報漏洩による損害も格段に大きくなっている。また、情報漏洩事件を起こした場合には、管理体制や責任を厳しく問われるようになってきており、その影響は計り知れない。従って、現在、情報漏洩防止対策は情報セキュリティ対策の中でも極めて重要な課題となっている。
【００１０】
従来、可搬記憶媒体はデータを読み書きできる可搬型の記憶装置と考えられ、可搬型の利便性に注目され広く利用されてきた。しかし、ネットワーク接続されて安全にデータ転送できる手段がある場合には、情報漏洩の危険を冒してまで上記の如き情報漏洩の可能性のある可搬記憶媒体を使用すべきではない。
【００１１】
上述したように可搬記憶媒体の使用には上記の如き情報漏洩の危険性が伴うため他の安全なデータ転送の手段があればできるだけ可搬記憶媒体は使用しない方がよいが、ネットワーク接続されていないコンピュータ間でのデータ授受には可搬記憶媒体は必要不可欠な手段であり、可搬記憶媒体の使用を完全に禁止することはできない。
【００１２】
このように、可搬記憶媒体はネットワーク接続が不可能なコンピュータシステムやスタンドアロン型のコンピュータとの間でデータ運搬を行う場合に必要とされるが、この場合には可搬記憶媒体は安全にデータ運搬できる手段でなければならない。
【００１３】
そのため、可搬記憶媒体を使用せざるを得ない組織では、セキュリティ対策を謳った製品を採用し、使用を許可された利用者に対して規則や教育を徹底することで情報漏洩防止対策を図っている。しかし、これらセキュリティ対策を謳った製品のいずれもが許可された利用者は過失や不正をしないことを前提としているため、一旦許可された利用者にとって可搬記憶媒体を自由に使用できてしまうため、情報漏洩が発生する可能性がある。また、利用者のモラルへの依存性があり、いくら規則や教育を徹底しても許可された利用者のモラルが欠如している場合が往々にしてあり情報漏洩事件が後を絶たないのが現状である。
【００１４】
可搬記憶媒体は不揮発性のデータ記憶装置であるため、一旦格納されたデータは電力を供給しなくても保持され続ける。格納するデータに暗号化やパスワード設定を施す方式を採用したとしても、必ず解除するための解除キーが存在するため、悪意のある第３者がふんだんな時間を費やしてクラッキングを試みることが可能となり、機密情報が読み出されてしまう危険性が付きまとう。
【００１５】
また、解除キーの複雑さが安全性を左右するため、簡易な解除キーが設定されているとクラッキングされ易くなる。重要な情報は多大な労力を費やしてでも見る価値があることを考えれば、クラッキングの危険性は排除しなければならない。
【００１６】
このような可搬記憶媒体による情報漏洩を防止するには、利用可能範囲を限定するだけでなく、利用者のモラルへの依存性を排除して、管理責任者による厳密な管理の下で利用するしかない。
【００１７】
例えば、コンピュータシステムでは許可されていない可搬記憶媒体がコンピュータに接続された場合には、その可搬記憶媒体の使用を有効にせず、利用制限する必要がある。また、接続許可している可搬記憶媒体についても、利用者が故意に保全エリア外へ持ち出したり、或いは盗難や過失によって紛失したりした場合でも、容易に情報を取り出せないようにアクセス制限する必要がある。
【００１８】
更に、目的外のデータを無断で複製できないよう制限するとともに、誰が、何時、どのような操作を実行したのかの履歴を全て記録しておくことが必要であり、また、情報漏洩事件が発生した場合に備えて可搬記憶媒体に記録されているデータを常に把握しておくことも必要である。
【００１９】
また更に、可搬記憶媒体の不正使用が行われた場合には、該可搬記憶媒体を使用できないように無効化したり、或いは記録データを消去したりする等の自己防御措置が備えられている必要もある。
【００２０】
管理責任者自身もまた利用者の１人であるため、漏れ、抜け、間違いを防止できるようコンピュータを用いて管理できることが重要である。
【００２１】
一般に知られている技術としては、上記〔背景技術〕の項で述べたように、可搬記憶媒体への読み書きにパスワード設定を用い、可搬記憶媒体に設定されたパスワードと利用者が入力したパスワードとを照合し、合致した場合に使用を許可するものがある。また、より認証を強固にするために、別の記憶媒体に認証情報を格納してハードキーとし、可搬記憶媒体に設定された認証キーと該ハードキーとを照合することで使用許否を判断するものがある。
【００２２】
しかし、どちらの技術でも、可搬記憶媒体は該可搬記憶媒体を接続できるコンピュータであればどのコンピュータにも接続可能であるため、利用者が該可搬記憶媒体を保全エリア外へ持ち出して使用したり、或いは別のハードキーともども紛失したりした場合の情報漏洩を防止することはできない。
【００２３】
また、上述した特許文献１の技術では、コンピュータの固有情報と可搬記憶媒体（簡易媒体）の固有情報から作成した認証キーを可搬記憶媒体へ格納しておき、コンピュータに可搬記憶媒体を接続した際に、そのコンピュータの固有情報と可搬記憶媒体の固有情報からクライアント認証キーを作成し、予め可搬記憶媒体に格納しておいた認証キーと照合することで使用許否を判断している。また、許可された利用者による可搬記憶媒体への操作履歴（可搬記憶媒体の挿入日時と取り出し日時等）を把握するために、管理サーバとネットワーク接続して操作履歴を収集している。
【００２４】
しかし、上記特許文献１の技術では、可搬記憶媒体を使用できるコンピュータを制限することによる情報漏洩防止効果はあるものの、セキュリティ上の脆弱性が含まれており、依然として利用者のモラルへの依存度は高く、完全な情報漏洩防止対策とは言い難い。
【００２５】
特許文献１のセキュリティ上の脆弱性は、可搬記憶媒体（簡易媒体）へ埋め込む認証キーをデータの読み出しのみが可能な領域に書き込むことによる改竄対策しか実施していないことである。
【００２６】
一般の認証処理では、予めパスワードを暗号化のような技術で文字列に変換して設定し、後から入力したパスワードも同じ暗号化のような技術で文字列に変換し、これら２つの変換した後の文字列を照合することで判定する。
【００２７】
特許文献１でも同様の認証方法であるため、可搬記憶媒体へ埋め込まれた認証キーを読み取り、読み取った認証キーをそのまま認証処理に使用することによってセキュリティを破られる恐れがある。このような認証方法では、認証キーが読み取られないように隠蔽していなければならない。
【００２８】
利用者のモラルに依存する部分では、例えば、コンピュータの個別情報と可搬記憶媒体の個別情報との組み合わせによる認証では、マルチユーザ環境を備えた殆どのコンピュータにおいては別の利用者でも使用できてしまうため、暗号化機能またはセキュリティロック機能との併用が必須である。
【００２９】
また、一旦認証を済ませてしまえば、それ以降は、書き込み許可されたコンピュータ上での可搬記憶媒体への読み書きが自由に行うことができ、読み出し許可されたコンピュータ上での読み出しも自由にできてしまう。
【００３０】
また、操作履歴（可搬記憶媒体の挿入日時や取り出し日時等）の監視だけでは、書き込んだファイルの記載内容までは確認できず、悪意を持った利用者がファイル名を改竄してしまえば操作履歴から不正使用を検知することはできない。
【００３１】
また、可搬記憶媒体へデータが書き込まれる前にそれを防ぐ手段はなく、例え操作履歴で検知できたとしても対応は事後とならざるを得ないため、情報漏洩の抑止はできても防止はできない。
【００３２】
更に、上記操作履歴の収集はネットワーク接続されていることが前提となっているが、ネットワーク通信可能であれば情報漏洩の危険を冒してまで可搬記憶媒体を使用する必要はなく、通信による安全なデータ転送手段を使用すべきである。従って、可搬記憶媒体を必要とするネットワーク通信不可能なコンピュータとのデータ交換においては、不正使用を把握することができない。
【００３３】
また、可搬記憶媒体への認証キーの埋め込みや削除の手続きでは、可搬記憶媒体を利用するときだけ認証キーを登録し、不要なときには認証キーを削除するような運用をクライアントごとに厳密に実施するのは難しく、再設定のための作業は全て管理責任者の負担となる。そのため、管理責任者は負担を軽減するために最初から可搬記憶媒体を利用する可能性のある全てのクライアントを登録し兼ねず、利用範囲を制限することが難しくなる。
【００３４】
また、可搬記憶媒体の紛失有無は、管理責任者自身が人手で確認しなければならず、そのため、漏れ、抜け、間違いなどの危険性が常に伴う。また、可搬記憶媒体を不正利用された時の対策もない。
【００３５】
また、可搬記憶媒体によるデータ運搬の安全性を言えば、可搬記憶媒体からのデータ読み込みのみが許可されたコンピュータへ可搬記憶媒体のデータを読み込ませて目的を達した後は、持ち帰る可搬記憶媒体にデータが記録されている必要はないにもかかわらず、該必要がなくなったデータが記録された可搬記憶媒体を持ち帰らなければならないことが危険度を増長させている。
【００３６】
従って、特許文献１の技術は、情報漏洩防止対策の観点から見れば、使用可能なコンピュータを識別するための認証媒体としての使用には適しているが、安全にデータを運搬するための可搬記憶媒体には適していない。
【００３７】
本発明の目的は、可搬記憶媒体、可搬記憶媒体の使用環境、および可搬記憶媒体に記録されるデータに至るまでの全てを統合的に管理し、利用者のモラルへの依存性を排除し、可搬記憶媒体による情報漏洩防止を図ることができる可搬記憶媒体管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３８】
本発明は、上記目的を達成するために、次のような構成を採用している。
（Ａ）＜可搬記憶媒体管理システムの全体構成＞
本発明に係る可搬記憶媒体管理システムは、上記目的を達成するために、コンピュータ（端末）に着脱可能な可搬記憶媒体（ＵＳＢメモリやＵＳＢハードディスクなどのリムーバブルメディア）２と、その可搬記憶媒体２を着脱可能な管理コンソール４、管理端末５、使用端末６、および可搬記憶媒体２の管理を統合する管理サーバ３を具備する（参照符号は理解を助けるために付与したものであり、後述する図１，２に使用された符号である。以下同様）。
【００３９】
可搬記憶媒体２、管理サーバ３、管理コンソール４、管理端末５および使用端末６は、以下のような内部構成（処理手段、データベース）を有する。以下、それぞれの内部構成について、図面を用いて説明する。
【００４０】
（Ｂ）＜可搬記憶媒体＞
可搬記憶媒体２は、図２に示すように、
（ｂ１）コンピュータを識別するための端末固有情報を含む端末情報を収集し、利用者から端末利用者名とパスワードを入力させ、後述する媒体制御手段２２１を起動して送信する認証キー照合手段２１１，該認証キー照合手段２１１が、後述する管理ユティリティ格納領域２２にアクセスするための領域アクセス手段２１２とからなる認証ユティリティ格納領域２１と、
（ｂ２）認証キー照合手段２１１から受信した認証情報と予め可搬記憶媒体２内の端末認証情報ＤＢ２２２に設定されている端末認証情報とを照合するとともに、使用条件と権限によって使用許否を判定し、使用条件を満たさない場合の処理を実施し、媒体操作履歴を記録し、格納するデータへの操作を統括する媒体制御手段２２１，端末認証情報を格納する端末認証情報ＤＢ２２２，前記媒体制御手段２２１が後述するデータ格納領域２３にアクセスするためのデータアクセス手段２２３，可搬記憶媒体２のデータ格納領域２３に格納するデータを暗号化するデータ暗号化手段２２４，前記可搬記憶媒体２のデータ格納領域２３に格納された暗号化データを復号化するデータ復号化手段２２５とからなる管理ユティリティ格納領域２２と、
（ｂ３）使用条件を格納する使用条件ＤＢ２３１，データの属性を格納するデータ属性ＤＢ２３２，媒体の操作履歴情報を格納する媒体操作履歴ＤＢ２３３，暗号化されたデータ２３４（複数）とからなるデータ格納領域２３と
を備えている。
【００４１】
（Ｃ）＜管理サーバ＞
管理サーバ３は、図１に示すように、
（ｃ１）管理サーバ３のサーバ固有情報を生成するサーバ情報収集手段３０２と、
（ｃ２）可搬記憶媒体２を使用可能にして貸し出すための媒体貸出手続きを管理する媒体貸出管理手段３０３と、
（ｃ３）可搬記憶媒体２を返却して使用不可にするための媒体返却手続きを管理する媒体返却管理手段３０４と、
（ｃ４）可搬記憶媒体２を定期的に管理コンソール４または管理端末５に接続させて現物確認を行い、可搬記憶媒体２に設定した棚卸に関する使用条件の管理を行う媒体棚卸管理手段３０９と、
（ｃ５）可搬記憶媒体２を定期的に管理コンソール４または管理端末５に接続させて媒体操作履歴の収集を行い、可搬記憶媒体２に設定した媒体操作履歴に関する使用条件の管理を行う媒体操作履歴管理手段３０８と、
（ｃ６）管理サーバ３と管理コンソール４と管理端末５に対する端末操作履歴を収集して蓄積する端末操作履歴管理手段３０７と、
（ｃ７）可搬記憶媒体２を使用できるコンピュータを識別するために、コンピュータから収集した端末固有情報と、コンピュータで前記可搬記憶媒体２を使用する際の端末利用者名およびパスワードと、可搬記憶媒体２から収集した媒体固有情報から端末認証キーを生成する端末認証キー生成手段３０５と、
（ｃ８）管理コンソール４や管理端末５との通信を行うデータ送受信手段３１０と、
（ｃ９）可搬記憶媒体管理システムの管理情報を蓄積する管理データベース３０６を管理し、前記（ｃ１）〜（ｃ８）までの各手段を統括する管理サーバ制御手段３０１と
を備えている。
【００４２】
（Ｄ）＜管理コンソール＞
管理コンソール４は、図１に示すように、
（ｄ１）管理コンソール４の端末固有情報を収集する端末情報収集手段４０２と、
（ｄ２）可搬記憶媒体とは別の種類の可搬記憶媒体が接続された場合に、非管理媒体として接続を禁止する非管理媒体排除手段４０９と、
（ｄ３）可搬記憶媒体２を使用可能にして貸し出すための媒体貸出手続きを操作する媒体貸出手段４０３と、
（ｄ４）可搬記憶媒体２を返却して使用不可にするための媒体返却手続きを操作する媒体返却手段４０４と、
（ｄ５）可搬記憶媒体２を接続して、可搬記憶媒体２から媒体固有情報を収集する媒体情報収集手段４０５と、
（ｄ６）可搬記憶媒体２への端末認証キーを含む認証情報の設定と、管理端末５からの可搬記憶媒体２への端末認証キーを含む認証情報の設定申請に対する承認を行う端末認証キー登録手段４０６と、
（ｄ７）可搬記憶媒体２へのデータ書込みと、管理端末５からの可搬記憶媒体２へのデータ書込み申請に対する承認を行うデータ書込手段４０７と、
（ｄ８）可搬記憶媒体２を定期的に管理コンソール４に接続させて現物確認を行い、可搬記憶媒体２に設定した棚卸に関する使用条件の再設定を行う媒体棚卸手段４１３と、
（ｄ９）管理コンソール４に対する端末操作履歴を管理サーバ３へアップロードする端末操作履歴アップロード手段４１０と、
（ｄ１０）可搬記憶媒体２を接続し、可搬記憶媒体２内の媒体操作履歴を管理サーバ３へアップロードする媒体操作履歴アップロード手段４１１と、
（ｄ１１）管理サーバ３に蓄積された可搬記憶媒体２の媒体操作履歴を抽出し、集計し、分析結果を表示する媒体操作履歴閲覧手段４１２と、
（ｄ１２）管理サーバ３や管理端末５との通信を行うデータ送受信手段４１４と、
（ｄ１３）可搬記憶媒体２を使用するためのデバイスドライバ機能を持つ媒体アクセス手段４０８と、
（ｄ１４）可搬記憶媒体２に対する操作画面を表示し、可搬記憶媒体２内のプログラムと通信して格納したデータを読み書きし、前記（ｄ１）〜（ｄ１３）までの各手段を統括する管理コンソール制御手段４０１と
を備えている。
【００４３】
（Ｅ）＜管理端末＞
管理端末５は、図１に示すように、
（ｅ１）管理端末５の端末固有情報を収集する端末情報収集手段５０２と、
（ｅ２）可搬記憶媒体とは別の種類の可搬記憶媒体が接続された場合に、非管理媒体として接続を禁止する非管理媒体排除手段５０５と、
（ｅ３）可搬記憶媒体２への端末認証キーを含む認証情報の設定申請を行い、管理コンソール４の承認によって登録を行う端末認証キー登録申請手段５０３と、
（ｅ４）可搬記憶媒体２へのデータ書込み申請を行い、管理コンソール４の承認によってデータ書き込みを行うデータ書込申請手段５０４と、
（ｅ５）可搬記憶媒体２を定期的に管理コンソール４に接続させて現物確認を行い、可搬記憶媒体２に設定した棚卸に関する使用条件の再設定を行う媒体棚卸手段５０９と、
（ｅ６）管理端末５に対する端末操作履歴を管理サーバ３へアップロードする端末操作履歴アップロード手段５０７と、
（ｅ７）可搬記憶媒体２を接続し、可搬記憶媒体３内の媒体操作履歴を管理サーバ３へアップロードする媒体操作履歴アップロード手段５０８と、
（ｅ８）管理サーバ３や管理コンソール４との通信を行うデータ送受信手段５１０と、
（ｅ９）可搬記憶媒体２を使用するためのデバイスドライバ機能を持つ媒体アクセス手段５０５と、
（ｅ１０）可搬記憶媒体２に対する操作画面を表示し、可搬記憶媒体２内のプログラムと通信して格納したデータを読み書きし、前記（ｅ１）〜（ｅ９）までの各手段を統括する管理端末制御手段５０１と
を備えている。
【００４４】
（Ｆ）＜使用端末＞
使用端末６は、図１に示すように、
（ｆ１）使用端末６の端末固有情報を収集する端末情報収集手段６０２と、
（ｆ２）対象とする可搬記憶媒体とは別の種類の可搬記憶媒体が接続された場合に、非管理媒体として接続を禁止する非管理媒体排除手段６０４と、
（ｆ３）可搬記憶媒体２を使用するためのデバイスドライバ機能を持つ媒体アクセス手段６０３と、
（ｆ４）可搬記憶媒体２に対する操作画面を表示し、可搬記憶媒体２内のプログラムと通信して格納したデータを読み出し、前記（ｆ１）〜（ｆ３）までの各手段を統括する使用端末制御手段６０１と
を備えている。
【００４５】
本発明を構成する管理サーバ３は、可搬記憶媒体２の管理に必要な情報を管理データベース３０６に格納して管理し、可搬記憶媒体２の管理に関わる処理を実行する。
【００４６】
但し、管理サーバ３は、隔離された室内に設置して２４時間稼働させることを想定し、管理サーバ３に対する操作は全て管理コンソール４または管理端末５から実行するものとする。
【００４７】
そのため、管理サーバ３は、ネットワーク１を介して管理コンソール４および管理端末５と通信可能でなければならない。
【００４８】
本発明を構成する使用端末６は、別組織が管理している通信不可能なコンピュータを想定しており、管理サーバ３とのネットワーク接続は必要としない。また、別組織が管理しているデータを可搬記憶媒体２に記憶して持ち帰ったり、持ち帰る疑いをかけられたりしないために可搬記憶媒体２からのデータ読み出しのみを可能とする。
【００４９】
仮に別組織から持ち帰る情報がある場合には、該別組織でのセキュリティ方針に従い、別組織での持ち出しの承認を受けて別の可搬記憶媒体に書き込むことが望ましい。
【００５０】
本発明を構成する管理コンソール４は、管理サーバ３を操作して管理サーバ３による可搬記憶媒体２の管理を代行する。また、可搬記憶媒体２へのデータ書き込みも実行する。
【００５１】
本発明を構成する管理端末５は、管理コンソール４が備える手段のうち、可搬記憶媒体２を使用継続させるための手段を実行し、管理コンソール４の承認によって可搬記憶媒体２へのデータ書き込みも実行する。
【００５２】
本発明を構成する可搬記憶媒体２の内部は、図２に示すように（また上述したように）、認証ユティリティ格納領域２１、管理ユティリティ格納領域２２、データ格納領域２３に分けられ、認証ユティリティ格納領域２１には、認証キー照合手段２１１、領域アクセス手段２１２を備え、管理ユティリティ格納領域２２には、媒体制御手段２２１、端末認証情報ＤＢ２２２、データアクセス手段２２３、データ暗号化手段２２４、データ復号化手段２２５を備え、データ格納領域２３には、使用条件ＤＢ２３１、データ属性ＤＢ２３２、媒体操作履歴ＤＢ２３３、データ（暗号化）２３４（複数）を備えている。
【００５３】
これらは、可搬記憶媒体２の使用許否を判断するための認証情報、認証情報を元に使用許否を判断するプログラム、可搬記憶媒体２の使用条件、使用条件によって可搬記憶媒体２の使用を制御するプログラム、媒体操作履歴、データを暗号化または復号化するプログラム、暗号化されたデータである。
【００５４】
可搬記憶媒体２への操作は、コンピュータから可搬記憶媒体２の内部に格納されたプログラムを実行することにより実施される。
【００５５】
本発明では可搬記憶媒体の内部にプログラムや認証情報などを格納しているが、これらは不必要に読み出されることは好ましくなく、内部に格納する情報が隠蔽されていることが望ましい。
【００５６】
そのため、可搬記憶媒体の内部を構成する認証ユティリティ格納領域２１、管理ユティリティ格納領域２２、データ格納領域２３の各領域は、コンピュータが標準搭載している通常のアクセス手段では使用できない独自の形式であることが望ましい。
【００５７】
その上で、各コンピュータに搭載する媒体アクセス手段には認証ユティリティを読み取りのみで使用するためのデバイスドライバを装備し、認証ユティリティ格納領域２１の領域アクセス手段２１２には管理ユティリティ格納領域２２を読み取りのみで使用するためのデバイスドライバを装備し、管理ユティリティ格納領域２２のデータアクセス手段２２３にはデータ格納領域２３を読み書きするためのデバイスドライバを装備することで、実際にデータを読み書きするためのプログラム命令や認証情報を隠蔽することができる。
【００５８】
また、各コンピュータに搭載する媒体アクセス手段４０８，５０５，６０３は、可搬記憶媒体２からデータ読み込むための専用のデバイスドライバとする。可搬記憶媒体２にデータを書き込む場合は、管理サーバ３から専用のデバイスドライバをダウンロードして実行することで、データを書き込むためのプログラム命令を各コンピュータ内に格納しておく必要がなくなり、隠蔽することができる。
【００５９】
更に、可搬記憶媒体２へのデータ読み書きを行うためのファイル操作画面には、必要なファイル情報のみを表示し、各プログラムや、端末認証情報ＤＢ２２２、使用条件ＤＢ２３１、データ属性ＤＢ２３２などの情報はファイル操作画面に表示しないようにすることで、内部構造を隠蔽できる。
【００６０】
本発明では、可搬記憶媒体を使用できるコンピュータと利用者を識別するために、コンピュータを識別するための端末固有情報と、可搬記憶媒体を識別するための媒体固有情報と、コンピュータで可搬記憶媒体を使用できる利用者を識別するための端末利用者名およびパスワードを組み合わせて端末認証キーを作成することができる。
【００６１】
利用者が可搬記憶媒体２をコンピュータに接続するたびに、接続したコンピュータを識別するための端末固有情報と接続した可搬記憶媒体２を識別するための媒体固有情報を収集し、利用者を識別するための端末利用者名とパスワードを入力させ、認証用の端末認証キーを作成する。
【００６２】
この認証用の端末認証キーを、予め可搬記憶媒体の内部に記憶しておいた端末認証キーと照合し、照合結果が一致した場合に限り、該可搬記憶媒体に対して設定可能、読み書き可能、読み取りのみの所定の操作を許可する。
【００６３】
一方、可搬記憶媒体の使用が許可されていないコンピュータに可搬記憶媒体を接続した場合には、接続したコンピュータを識別するための端末固有情報が異なるため、端末固有情報と媒体固有情報と端末利用者名とパスワードの組み合わせから作成される端末認証キーは異なる文字列が作成され、可搬記憶媒体の内部に記憶しておいた端末認証キーとの照合が一致しない。そのため、可搬記憶媒体２への操作は禁止され、使用は許可されない。
【００６４】
また、可搬記憶媒体の内部に記憶しておいた端末認証キーを別の可搬記憶媒体に不正にコピーした場合も、別の可搬記憶媒体を識別するための媒体固有情報が異なることから、異なる端末認証キーが作成され、照合が一致せず使用許可されない。
【００６５】
同様に、端末利用者名またはパスワードに異なる文字列が入力された場合も、異なる端末認証キーが作成され、照合が一致せず使用許可されない。
【００６６】
これにより、予め可搬記憶媒体を使用することが許可されたコンピュータと可搬記憶媒体と利用者の組み合わせが一致した場合に限り、可搬記憶媒体の内部に記憶しておいた端末認証キーと一致し、使用を許可できることから、使用許可されていないコンピュータに不正接続して情報漏洩を発生させる危険性を排除することができる。
【００６７】
可搬記憶媒体へ端末認証キーを設定するには、可搬記憶媒体を使用開始するときの媒体貸出手続きで管理責任者が設定できるほか、可搬記憶媒体の貸出中でも端末認証キー登録手続きで設定追加することができる。
【００６８】
また、利用者が管理端末から登録申請し、管理責任者が管理コンソールから承認することでも登録可能とすることで、管理責任者の負担を軽減できる。更に、端末認証キーごとに登録期限を設定することで、登録期限を過ぎた端末認証キーを自動的に無効化することもできる。
【００６９】
これにより、可搬記憶媒体への端末認証キーの設定手続きは、利用するコンピュータだけを登録し、不要になれば削除するような厳密な運用が可能となり、よりセキュリティレベルを高めることができる。
【００７０】
本発明では、可搬記憶媒体の内部に、可搬記憶媒体を管理するための使用条件と、可搬記憶媒体に格納したデータを管理するためのデータ属性を記憶し、これらを管理するためのプログラムも格納する。
【００７１】
＜使用条件＞
可搬記憶媒体を管理するための使用条件は、可搬記憶媒体に対して操作するたびに評価し、使用条件を満たさなかった場合には、所定の操作を制限したり、情報漏洩防止対策を実行したりする。
【００７２】
情報漏洩防止対策としては、可搬記憶媒体の内部に格納されている全てのデータを削除したり、可搬記憶媒体を使用できなくなるよう使用条件を書き換えたりするなどの処理を実行できる。
【００７３】
可搬記憶媒体を管理するための使用条件としては、
１）可搬記憶媒体を使用するための認証処理に失敗した場合に、不正アクセスと判断して情報漏洩防止対策を実施することができる。
【００７４】
２）使用期限の設定により、可搬記憶媒体の貸出手続きと返却手続きを行うことができ、使用期限に達してコンピュータに接続された場合には、不正使用と判断して情報漏洩防止対策を実施することができる。また、貸出手続きしていない保管中の可搬記憶媒体は、使用不可の状態であることから管理責任者に無断で使用できなくなる。
【００７５】
３）棚卸周期の設定により、定期的に管理サーバへ接続させて現物確認することができ、棚卸周期内に棚卸せず期限切れとなってコンピュータに接続された場合には、不正使用と判断して情報漏洩防止対策を実施することができる。
【００７６】
４）媒体操作履歴アップロード周期の設定により、定期的に管理サーバへ接続させて媒体操作履歴をアップロードすることができ、媒体操作履歴アップロード周期内にアップロードせず期限切れとなってコンピュータに接続された場合には、不正使用と判断して情報漏洩防止対策を実施することができる。
【００７７】
５）媒体操作履歴の蓄積容量上限の設定により、容量以上の媒体操作履歴が蓄積された場合には、使用継続不可と判断して情報漏洩防止対策を実施することができる。但し、実際には空き容量がある限り蓄積し続けて、不正アクセスの痕跡を記録し続ける、
などを実施することが可能となる。
【００７８】
＜データ属性＞
可搬記憶媒体に格納したデータを管理するためのデータ属性は、可搬記憶媒体の内部に格納されたデータに対して操作するたびに評価し、データ属性に従って情報漏洩防止対策を実行する。
【００７９】
情報漏洩防止対策としては、可搬記憶媒体の内部に格納されている対象となるデータを削除する処理を実行する。
【００８０】
可搬記憶媒体に格納したデータを管理するためのデータ属性としては、
１）データの複製残回数の設定により、データの読み出し回数を設定することができ、不必要にデータを読み出されるのを防ぎ、データの複製残回数が０回となった場合には、無効データとして情報漏洩防止対策を実施することができる。これにより、例えば複製残回数を１回と設定することでデータ読み出し直後に削除でき、一方向のデータ運搬が可能となる。
【００８１】
２）保管期間の設定により、データを可搬記憶媒体内に保管しておく期間を設定することができ、保管期間を経過したデータを削除するなど、情報漏洩防止対策を実施することができる。
【００８２】
３）データごとに読み出し可能なコンピュータを設定することにより、異なるコンピュータに複製するデータを１つの可搬記憶媒体に同梱して運搬することができ、データ読み出す際の複製ミスを防止することができる、
などを実施することが可能となる。
【００８３】
これにより、ネットワーク接続されていない通信不可能なコンピュータであっても、可搬記憶媒体を使用する際に、可搬記憶媒体を管理するための使用条件と、可搬記憶媒体に格納したデータを管理するためのデータ属性を評価することができ、所定の操作を制限したり、情報漏洩防止対策を実施したりすることが可能となる。
【００８４】
また、使用許可していないコンピュータに接続した場合でも、認証が失敗することで不正アクセスと判断して情報漏洩防止対策を実施することができる。
【００８５】
本発明では、可搬記憶媒体を管理するための使用条件と可搬記憶媒体に格納したデータを管理するためのデータ属性の中にシステム時刻を使用するものがあり、システム時刻と比較した結果で情報漏洩防止対策を実施している。
【００８６】
システム時刻はコンピュータから取得することも可能であるが、偽装される恐れもあることから可搬記憶媒体の内部に時計機能を内蔵することが望ましい。そのため、時計機能は利用者が勝手に修正できないよう、管理サーバと接続した際に自動的に時刻同期するものとする。
【００８７】
また、時計機能を駆動させるために電源も内蔵する必要があることから、時計機能と電源を使用して、使用期限を過ぎた時点で強制的にデータを消去することも可能である。
【００８８】
本発明では、可搬記憶媒体を使用するための認証処理によって操作を制限することが可能であるため、可搬記憶媒体へのデータ書き込みを管理サーバと通信可能な管理コンソールと管理端末のみに制限することができる。
【００８９】
また、可搬記憶媒体へデータを書き込む前に、管理責任者がデータの内容を確認することも可能であり、管理責任者によって承認されたデータのみを可搬記憶媒体に書き込むことができる。
【００９０】
管理端末を使用している利用者が可搬記憶媒体にデータを書き込むには、可搬記憶媒体管理システムのファイル操作画面に表示されている所定の入力欄に、書き込むデータとデータの属性を指定し、管理コンソールを使用している管理責任者に対して書き込み申請する。
【００９１】
管理責任者は、書き込み申請されたデータの内容と属性を確認し、問題がなければ書き込み申請を承認し、問題があれば書き込み申請を却下する。管理端末は、管理コンソールによって書き込み許可されたデータのみを可搬記憶媒体に格納する。
【００９２】
一方、管理コンソールを使用している管理責任者が可搬記憶媒体にデータを書き込むには、可搬記憶媒体管理システムのファイル操作画面に表示されている所定の入力欄に、書き込むデータとデータの属性を指定することでデータを可搬記憶媒体に格納できる。
【００９３】
可搬記憶媒体へデータを書き込む際の承認手続きと可搬記憶媒体へのデータ書き込みにおいて、書き込むファイルの情報を管理サーバに記録しておくことで、可搬記憶媒体に格納されているファイルを把握することが可能となる。
【００９４】
これにより、可搬記憶媒体へデータを書き込む前に、管理責任者によって管理コンソールから書き込むデータの内容を確認することが可能となり、不正にデータを書き込まれることを防止できる。また、可搬記憶媒体へ書き込むデータの属性を設定することも可能であり、読み出し先のコンピュータを制限したり、保存期間を指定したりするなどの情報漏洩防止対策も可能となる。
【００９５】
更に、可搬記憶媒体に格納されているデータを全て把握することが可能となり、万一可搬記憶媒体を紛失した場合でも、適切な対応を支援できる。
【００９６】
本発明では、可搬記憶媒体の内部に、可搬記憶媒体を管理するためのプログラムと媒体操作履歴を記録する媒体操作履歴ＤＢを格納しているため、ネットワーク接続されていない通信不可能なコンピュータで使用しても、媒体操作履歴を取得することができる。
【００９７】
また、使用許可していないコンピュータに接続した場合でも、可搬記憶媒体の内部のプログラムが実行されれば、認証処理の結果や使用許可していないコンピュータの情報を取得することができる。
【００９８】
可搬記憶媒体の内部に記録された媒体操作履歴は、該可搬記憶媒体を管理コンソールまたは管理端末に接続したときに管理サーバへアップロードすることで回収することができる。
【００９９】
媒体操作履歴を定期的に管理サーバへアップロードさせるためには、可搬記憶媒体を管理するための使用条件を使用し、現物確認のための棚卸周期や、操作履歴アップロード周期を利用する。これらの使用条件では、管理サーバへのアップロードをせずに一定期間を過ぎると自動的に可搬記憶媒体の使用を禁止することができるため、使用継続するために媒体操作履歴をアップロードさせることができる。
【０１００】
可搬記憶媒体に設定している可搬記憶媒体を管理するための使用条件と、可搬記憶媒体に格納したデータを管理するためのデータ属性を、管理サーバ内の管理データベースにも保持しておくことで可搬記憶媒体を管理サーバで管理することができる。
【０１０１】
これにより、管理責任者が可搬記憶媒体の状況を把握することができ、例えば使用期限が過ぎた場合に、管理サーバから自動的に管理責任者と利用者に返却手続きを促すことも可能となる。
【発明の効果】
【０１０２】
本発明では、可搬記憶媒体の内部に、可搬記憶媒体の使用許否を判断するための認証情報、認証情報を元に使用許否を判断するプログラム、可搬記憶媒体の使用条件、使用条件によって可搬記憶媒体の使用を制御するプログラム、媒体操作履歴、データを暗号化または復号化するプログラムなどを格納し、これらを実行することで可搬記憶媒体へのデータ書き込みやデータ読み出しを行う。
【０１０３】
本発明は、可搬記憶媒体をコンピュータに接続するたびに、接続したコンピュータを識別するための端末固有情報、接続した可搬記憶媒体を識別するための媒体固有情報、利用者を識別するための端末利用者名とパスワードから端末認証キーを作成し、予め可搬記憶媒体の内部に記憶しておいた端末認証キーと照合し、照合結果が一致した場合に限り、可搬記憶媒体に対する設定、書き込み、読み出しなどの所定の操作を許可する。
【０１０４】
使用許可されていないコンピュータに接続した場合には、コンピュータの端末固有情報が異なるため異なる端末認証キーが作成され、端末認証キーの照合が失敗して使用が許可されない。
【０１０５】
このように、予め可搬記憶媒体を使用することが許可されたコンピュータと可搬記憶媒体と利用者の組み合わせに対してのみ使用許可を与えることから、使用許可されないコンピュータでの使用を禁止でき、情報漏洩の防止を図ることができる。
【０１０６】
また、可搬記憶媒体の内部に記憶しておく端末認証キーに登録期限を設定しておくことで、登録期限を過ぎると自動的に無効化して使用できなくすることができる。また、利用者が管理端末から搬記憶媒体への端末認証キーの登録を申請し、管理責任者が管理コンソールから承認すれば登録できるようにすることで、管理責任者の作業負担を軽減できる。
【０１０７】
これにより、可搬記憶媒体への端末認証キーの設定手続きは、利用するコンピュータだけを登録し、不要になれば削除するような厳密な運用が可能となり、よりセキュリティレベルを高めることができる。
【０１０８】
また、ネットワーク接続されていないコンピュータシステムやスタンドアロン型のコンピュータ、または可搬記憶媒体の使用を許可していない第三のコンピュータに接続された場合においても、認証の結果によって情報漏洩防止対策を実施したり、認証処理の結果や使用許可していないコンピュータの情報を取得したりすることができる。
【０１０９】
本発明では、可搬記憶媒体の内部に、可搬記憶媒体を管理するための使用条件と、可搬記憶媒体に格納したデータを管理するためのデータ属性を記憶し、これらを管理するためのプログラムも格納している。
【０１１０】
また、可搬記憶媒体への操作を行うたびに、可搬記憶媒体を管理するための使用条件やデータを管理するためのデータ属性を組み合わせて評価することにより、使用条件を満たさなかった場合には、所定の操作を制限したり、全てのデータを削除したりするなどの情報漏洩防止対策を実行することができる。
【０１１１】
＜使用条件＞
可搬記憶媒体を管理するための使用条件として、例えば、
１）可搬記憶媒体を使用するための認証処理に失敗した場合に、不正アクセスと判断して格納しているデータを削除する。
【０１１２】
２）使用期限の設定により、可搬記憶媒体の貸出手続きと返却手続きを行うことができ、使用期限を過ぎると使用停止したり格納されているデータ削除したりすることができる。
【０１１３】
３）棚卸周期の設定により、定期的に管理サーバへ接続させて現物確認することができ、可搬記憶媒体の紛失を早期に発見して対策を打つことが可能となる。
【０１１４】
４）媒体操作履歴アップロード周期の設定により、可搬記憶媒体内に蓄積される媒体操作履歴を定期的に回収することができ、不正使用の痕跡を早期に発見することができる。
【０１１５】
＜データ属性＞
また、可搬記憶媒体に格納したデータを管理するためのデータ属性としては、例えば、
１）データの複製残回数の設定により、複製残回数を１回と設定することで読み出し直後にデータを自動的に削除でき、データ運搬を一方向とすることで情報漏洩の危険度を下げることができる。
【０１１６】
２）保管期間の設定により、保管期間を経過したデータを削除することができる。
３）データごとに読み出し可能なコンピュータを設定することにより、異なるコンピュータに複製するデータを１つの可搬記憶媒体に同梱して運搬することができ、データ読み出す際の複製ミスを防止することができる。
【０１１７】
本発明では、可搬記憶媒体を使用するための認証処理によって操作を制限することが可能であるため、可搬記憶媒体へのデータ書き込みを管理サーバと通信可能な管理コンソールと管理端末のみに制限することができる。
【０１１８】
また、可搬記憶媒体へデータを書き込む前に、管理責任者がデータの内容を確認することも可能であり、管理責任者によって承認されたデータのみを可搬記憶媒体に書き込むことができる。
【０１１９】
これにより、可搬記憶媒体へデータを書き込む前に、管理責任者によって管理コンソールから書き込むデータの内容を確認することが可能となり、不正にデータを書き込まれることを防止できる。また、可搬記憶媒体へ書き込むデータの属性を設定することも可能であり、読み出し先のコンピュータを制限したり、保存期間を指定したりするなどの情報漏洩防止対策も可能となる。
【０１２０】
更に、可搬記憶媒体に格納されているデータを全て把握することが可能となり、万一可搬記憶媒体を紛失した場合でも、適切な対応を支援できる。
【０１２１】
本発明では、可搬記憶媒体の内部に、可搬記憶媒体を管理するためのプログラムと媒体操作履歴を記録する媒体操作履歴ＤＢを格納するようにしているため、ネットワーク接続されていない通信不可能なコンピュータで使用しても、媒体操作履歴を取得することができる。
【０１２２】
これにより、可搬記憶媒体を使用する全ての状況において媒体操作履歴を記録でき、媒体操作履歴を解析することで許可された利用者による操作状況を確認したり、不正使用の痕跡を確認したりすることが可能となり、不正使用による情報漏洩の抑止を図ることができる。
【０１２３】
また、可搬記憶媒体に設定している使用条件やデータ属性を管理サーバに保持しておくことにより、可搬記憶媒体を管理サーバで管理することができる。これにより、管理責任者が可搬記憶媒体の状況を把握することができ、可搬記憶媒体の管理における漏れ、抜け、間違いを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１２４】
以上、本発明に係る可搬記憶媒体管理システムについて「課題を解決するための手段」と「発明の効果」の項で述べてきたが、以下、本発明を実施するための最良の実施形態の例を、図面を参照してさらに詳細に説明する。
【０１２５】
＜全体構成＞
図１は本発明に係る可搬記憶媒体管理システムの全体構成例を示す図、図２は本発明に係る可搬記憶媒体２の内部の構成例を示す図である。
【０１２６】
本発明に係る可搬記憶媒体管理システムは、図１に示すように、管理サーバ３と、該管理サーバ３にネットワーク１を介してデータ送受信できる管理コンソール４（一般的に複数）および管理端末５（一般的に複数）と、ネットワークに接続されていない使用端末６（一般的に複数）と、可搬記憶媒体２（一般的に複数）で構成される。
【０１２７】
本発明に係る管理サーバ３と管理コンソール４は同一コンピュータ上に搭載することが可能であり、管理端末５と使用端末６はいずれか一方だけでもよい。また、複数の管理コンソール４を用意して、管理責任者の業務を代行させてもよい。
【０１２８】
管理サーバ３と管理コンソール４と管理端末５での本発明に係る処理は相互に連携して実行され、可搬記憶媒体２と管理コンソール４、可搬記憶媒体２と管理端末５、可搬記憶媒体２と使用端末６の処理も連携して実行される。
【０１２９】
管理サーバ３は、管理サーバ制御手段３０１、サーバ情報収集手段３０２、媒体貸出管理手段３０３、媒体返却管理手段３０４、端末認証キー生成手段３０５、管理データベース３０６、端末操作履歴管理手段３０７、媒体操作履歴管理手段３０８、媒体棚卸管理手段３０９、データ送受信手段３１０を備える。
【０１３０】
管理コンソール４は、管理コンソール制御手段４０１、端末情報収集手段４０２、媒体貸出手段４０３、媒体返却手段４０４、媒体情報収集手段４０５、端末認証キー登録手段４０６、データ書込手段４０７、媒体アクセス手段４０８、非管理媒体排除手段４０９、端末操作履歴アップロード手段４１０、媒体操作履歴アップロード手段４１１、媒体操作履歴閲覧手段４１２、媒体棚卸手段４１３、データ送受信手段４１４を備える。
【０１３１】
管理端末５は、管理端末制御手段５０１、端末情報収集手段５０２、端末認証キー登録申請手段５０３、データ書込申請手段５０４、媒体アクセス手段５０５、非管理媒体排除手段５０６、端末操作履歴アップロード手段５０７、媒体操作履歴アップロード手段５０８、媒体棚卸手段５０９、データ送受信手段５１０を備える。
【０１３２】
使用端末６は、使用端末制御手段６０１、端末情報収集手段６０２、媒体アクセス手段６０３、非管理媒体排除手段６０４を備える。
【０１３３】
可搬記憶媒体２は、図２に示すように、認証ユティリティ格納領域２１、管理ユティリティ格納領域２２、データ格納領域２３に分けられ、認証ユティリティ格納領域２１には、認証キー照合手段２１１、領域アクセス手段２１２を備え、管理ユティリティ格納領域２２には、媒体制御手段２２１、端末認証情報ＤＢ２２２、データアクセス手段２２３、データ暗号化手段２２４、データ復号化手段２２５を備え、データ格納領域２３には使用条件ＤＢ２３１、データ属性ＤＢ２３２、媒体操作履歴ＤＢ２３３、複数のデータ（暗号化）２３４を備える。
【０１３４】
認証ユティリティ格納領域２１は、読み込みが可能で、書き込みが不可の領域であり、管理ユティリティ格納領域２２は、領域アクセス手段２１２を介してのみ読み込みが可能で、書き込みが不可の領域であり、データ格納領域２３は、データアクセス手段２２３を介してのみ読み込みが可能で、書き込みも可能な領域である。
【０１３５】
管理サーバ３は、可搬記憶媒体２の管理情報を蓄積する管理データベース３０６を備え、可搬記憶媒体２の管理にかかる処理を実行するサーバである。
【０１３６】
また、管理サーバ３は隔離された室内に設置して２４時間稼働させることを想定し、管理サーバ３への操作は管理コンソール４または管理端末５から実行させることとする。そのため、管理コンソール４と管理端末５は、ネットワーク１を介して管理サーバ３と通信可能でなければならない。
【０１３７】
管理コンソール４は、可搬記憶媒体２の接続装置（図示しない）を備え、管理サーバ３を操作して可搬記憶媒体２の管理にかかる処理を実行し、可搬記憶媒体２へのデータ書き込みとデータ読み出しができるコンピュータである。可搬記憶媒体２の最上位の管理責任者（管理責任者）が使用することを想定している。
【０１３８】
管理端末５は、可搬記憶媒体２の接続装置（図示しない）を備え、可搬記憶媒体２の使用を維持するための処理を実行し、可搬記憶媒体２へのデータ書き込みとデータ読み出しができるコンピュータである。
【０１３９】
但し、管理端末５からの可搬記憶媒体２への書き込みには、データ単位で管理責任者の承認を必要とする。可搬記憶媒体２の管理責任者に次ぐ準管理者、または可搬記憶媒体２へのデータ書き込みを許可された利用者が使用することを想定している。
【０１４０】
使用端末６は、可搬記憶媒体２の接続装置（図示しない）を備え、可搬記憶媒体２からのデータ読み出しのみができるコンピュータである。
【０１４１】
使用端末６は別組織で管理されているコンピュータも含まれることを想定しているため、ネットワーク１への接続は必要なく、ネットワーク通信不可能なコンピュータであってもよい。
【０１４２】
可搬記憶媒体２は、ＵＳＢメモリ、メモリカード、リムーバブルディスクなどのコンピュータに着脱可能な可搬型のデータ記憶装置である。
【０１４３】
可搬記憶媒体２は、その内部に、可搬記憶媒体２を使用するための認証情報、当該可搬記憶媒体２を管理するための使用条件情報、当該可搬記憶媒体２に格納したデータを管理するためのデータ属性情報、これらを使用管理するための複数のプログラムと媒体操作履歴情報を内蔵する可搬型のデータ記憶装置である。
【０１４４】
本発明では、可搬記憶媒体２の内部にプログラムや認証情報などを格納するため、これらを容易に読み出されることは好ましくなく、内部に格納する情報は隠蔽されていることが望ましい。
【０１４５】
そのため、可搬記憶媒体２の内部を構成する認証ユティリティ格納領域２１、管理ユティリティ格納領域２２、データ格納領域２３の各領域は、コンピュータが標準搭載しているアクセス手段では使用できない独自の形式であることが望ましい。
【０１４６】
その上で、各コンピュータ（管理コンソール４，管理端末５，使用端末６）に搭載する媒体アクセス手段４０８、媒体アクセス手段５０５、媒体アクセス手段６０３のそれぞれに、認証ユティリティ格納領域２１を読み取りのみで使用するためのデバイスドライバを装備し、認証ユティリティ格納領域２１の領域アクセス手段２１２に管理ユティリティ格納領域２２を読み取りのみで使用するためのデバイスドライバを装備し、管理ユティリティ格納領域２２のデータアクセス手段２２３にデータ格納領域２３を読み書きするためのデバイスドライバを装備することで、実際にデータを読み書きするためのプログラム命令を隠蔽する。
【０１４７】
また、各コンピュータ（管理コンソール４，管理端末５，使用端末６）に搭載する媒体アクセス手段４０８、媒体アクセス手段５０５、媒体アクセス手段６０３は、可搬記憶媒体２からのデータ読み込み専用のデバイスドライバとし、可搬記憶媒体２にデータを書き込む場合には、管理サーバ３から専用のデバイスドライバをダウンロードして実行することで、データを書き込むためのプログラム命令をコンピュータ内に保存する必要がなくなる。
【０１４８】
更に、可搬記憶媒体２へのデータ読み書きを行うためのファイル操作画面（図示しない）には、必要なファイル情報のみを表示し、各プログラムや、端末認証情報、使用条件、データ属性などの情報はファイル操作画面（図示しない）には表示しないことで内部構造を隠蔽する。
【０１４９】
[管理サーバ３の管理データベース３０６に格納されるデータの説明]
次に、管理サーバ３の内部の管理データベース３０６に格納される端末管理情報、媒体管理情報、データ属性、媒体操作履歴、および端末操作履歴のデータについて説明する。
【０１５０】
図３Ａ〜図３Ｅは、それぞれ、管理サーバ３の内部の管理データベース３０６に格納される端末管理情報、媒体管理情報、データ属性、媒体操作履歴、および端末操作履歴のデータ例を示す図である。
【０１５１】
＜管理データベースに格納される端末管理情報ＤＢ＞
管理データベース３０６の端末管理情報ＤＢには、図３Ａに示すように、可搬記憶媒体管理システムで管理対象となっている管理サーバ３、管理コンソール４、管理端末５および使用端末６に関する全ての端末管理情報が格納される。
【０１５２】
また、可搬記憶媒体２の内部に設定している端末認証キーについても、それぞれの可搬記憶媒体２ごとに格納される。
【０１５３】
図３Ａは端末管理情報ＤＢの一例であり、グループ（サーバ，コンソール，管理端末，使用端末の「いずれのグループに属するか）、端末表示名、端末識別子、端末認証キー、端末利用者名などの項目を有する例を示している。
【０１５４】
＜管理データベースに格納される媒体管理情報ＤＢ＞
管理データベース３０６の媒体管理情報ＤＢには、図３Ｂに示すように、可搬記憶媒体管理システムで管理対象となっている可搬記憶媒体２の全ての媒体管理情報が格納される。
【０１５５】
図３Ｂは媒体管理情報ＤＢの一例であり、媒体識別子、ステータス（使用中，保管中，現物確認待ちなど）、使用開始（何年何月何日何時何分何秒に開始したか）、使用期限（何年何月何日何時何分何秒が使用期限か）、棚卸周期、利用者などの項目を有する例を示している。
【０１５６】
＜管理データベースに格納されるデータ属性ＤＢ＞
管理データベース３０６のデータ属性ＤＢには、図３Ｃに示すように、可搬記憶媒体に格納している全てのデータの属性と保管条件が格納される。
【０１５７】
図３Ｃはデータ属性ＤＢの一例であり、データ識別子、ファイル名、複製残回数、保管期限、複製可能端末識別子などの項目を有する例を示している。
【０１５８】
＜管理データベースに格納される媒体操作履歴ＤＢ＞
管理データベース３０６の媒体操作履歴ＤＢには、図３Ｄに示すように、管理対象となっている全ての可搬記憶媒体２の内部からアップロードした媒体操作履歴が蓄積される。
【０１５９】
図３Ｄは媒体操作履歴ＤＢの一例であり、タイムスタンプ（何年何月何日何時何分何秒に操作したか）、媒体識別子、端末識別子、端末利用者名、操作（どのような操作（接続・認証、書き込み、読み込み、切断など）をしたか）などの項目を有する例を示している。
【０１６０】
＜管理データベースに格納される端末操作履歴ＤＢ＞
管理データベース３０６の端末操作履歴ＤＢには、管理サーバ３、管理コンソール４、管理端末５からアップロードした端末操作履歴が蓄積される。
【０１６１】
図３Ｅは端末操作履歴ＤＢの一例であり、タイムスタンプ（何年何月何日何時何分何秒に操作したか）、端末識別子、端末利用者名、操作（どのような操作（接続・認証、データ書込申請、データ書込、媒体棚卸確認など）をしたか）、オブジェクト（操作対象のオブジェクト）などの項目を有する例を示している。
【０１６２】
その他に、可搬記憶媒体管理システムを運用するための構成情報、運用情報、利用者情報、スケジュール情報、データ書込申請や端末認証キー登録申請に関するワークフロー情報などがあってもよい。
【０１６３】
管理データベース３０６内で用いている端末識別子、媒体識別子、およびデータ識別子は、本願可搬記憶媒体管理システム内でそれぞれを一意に識別するための文字列である。これらいずれの識別子も可搬記憶媒体管理システムが内部処理のために任意に割り当てた文字列であり、端末固有情報や媒体固有情報とは関連がない文字列とする。
【０１６４】
管理データベース３０６内の端末認証キー（図３Ａの「端末管理情報ＤＢ」参照）は、可搬記憶媒体２を使用できるコンピュータと利用者を識別するために使用される認証キーであり、コンピュータを識別するための端末固有情報と、可搬記憶媒体２を識別するための媒体固有情報と、コンピュータで可搬記憶媒体２を使用できる利用者を識別するための端末利用者名およびパスワードとを組み合わせて、多重暗号化のような技術によって変換された一意に識別可能な文字列である。
【０１６５】
これにより、変換元となるコンピュータの端末固有情報、可搬記憶媒体２の媒体固有情報、端末利用者名、またはパスワードのうちのいずれか１文字でも異なれば、全く異なる文字列に変換されるため、可搬記憶媒体２を使用できるコンピュータと利用者を確実に識別することが可能となる。
【０１６６】
[可搬記憶媒体２内の各ＤＢに格納されるデータの説明]
次に、可搬記憶媒体２内の端末認証情報ＤＢ２２２、使用条件ＤＢ２３１、データ属性ＤＢ２３２、および媒体操作履歴ＤＢ２３３に格納されるデータについて説明する。
【０１６７】
図４Ａ〜図４Ｄは、それぞれ、可搬記憶媒体２内の端末認証情報ＤＢ２２２、使用条件ＤＢ２３１、データ属性ＤＢ２３２、および媒体操作履歴ＤＢ２３３のそれぞれに格納される端末認証情報、使用条件、データ属性、および媒体操作履歴のデータ例を示す図である。
【０１６８】
＜可搬記憶媒体に格納される端末認証情報ＤＢ＞
端末認証情報ＤＢ２２２には、図４Ａに示すように、可搬記憶媒体を管理している管理サーバ３の管理サーバ情報と、使用を許可する管理コンソール４、管理端末５、および使用端末６の端末認証情報が格納される。
【０１６９】
使用を許可するコンピュータごとに登録期限を設定することもできる。認証に使用する“端末固有情報”、“媒体固有情報”、“端末利用者名”、および“パスワード”は多重暗号化のような技術によって「端末認証キー」に変換されているため、内部構造の隠蔽化対策を破られて万一読み取られてしまっても元情報を閲覧することはできない。
【０１７０】
図４Ａは端末認証情報ＤＢ２２２の一例であり、「端末識別子」、「端末認証キー」、「権限」、「登録期限」などの項目を有する例を示している。
【０１７１】
＜可搬記憶媒体に格納される使用条件ＤＢ＞
使用条件ＤＢ２３１には、可搬記憶媒体２を使用するための使用条件が格納される。使用条件としては、“使用期限”、“不正アクセスの許容上限回数”、“棚卸の周期”、“媒体操作履歴のアップロード周期”などを設定できる。
【０１７２】
図４Ｂは使用条件ＤＢ２３１の一例であり、「使用可否フラグ」、「期限切れフラグ」、「使用開始時間」、「使用期限」、「不正アクセスカウンタ」、「不正アクセス許容上限」、「棚卸済みフラグ」、「棚卸期限」、「棚卸周期」、「最終棚卸タイムスタンプ」、「履歴記録可否フラグ」、「操作履歴ＤＢの容量」、「操作履歴アップロード期限」、「操作期限アップロード周期」、「最終アップロードタイムスタンプ」などの項目を有する例を示している。
【０１７３】
“使用期限”は、「使用開始時刻」と「使用期限」と「期限切れフラグ」によって管理し、可搬記憶媒体２の貸出手続きから返却手続きまでの貸出期間だけを使用可能とするものである。
【０１７４】
“不正アクセスの許容上限回数”は、「不正アクセスカウンタ」と「不正アクセス許容上限」によって管理し、使用許可されていないコンピュータに接続したり、端末利用者名やパスワードの入力を間違えた場合に使用を禁止するためのものである。
【０１７５】
“棚卸の周期”は、「最終棚卸タイムスタンプ」と「棚卸周期」と「棚卸済みフラグ」によって管理し、定期的に現物確認することで可搬記憶媒体２の紛失を早期発見し、現物確認できない場合には使用を禁止するためのものである。
【０１７６】
“媒体操作履歴のアップロード周期”は、「最終アップロードタイムスタンプ」と「操作履歴アップロード周期」と「履歴記録可否フラグ」によって管理し、可搬記憶媒体２の内部に記録される媒体操作履歴を管理サーバへ収集するための手続きを促すものである。
【０１７７】
また、それぞれの使用条件にはフラグを設定しており、使用禁止になった後で何らかの手段でシステム時刻を戻して不正に使用されるのを防ぐものである。
【０１７８】
＜可搬記憶媒体に格納されるデータ属性ＤＢ＞
データ属性ＤＢ２３２には、可搬記憶媒体２に格納しているデータの属性と保管条件が格納される。保管条件としては、“複製残回数”、“保管期限”、複数の“複製可能端末識別子”などを設定できる。
【０１７９】
図４Ｃはデータ属性ＤＢ２３２の一例であり、「データ識別子」、「ファイル名」、「複製残回数」、「保管期限」、「複製可能端末識別子」などの項目を有する例を示している。
【０１８０】
“複製残回数”は、格納されているデータを他のコンピュータへ読み出すことができる回数を管理し、「複製残回数」が０になるとデータを削除するものである。
【０１８１】
“保管期限”は、可搬記憶媒体２の内部に格納しておく保管期限を管理し、「保管期限」を過ぎたデータを削除するものである。
【０１８２】
“複製可能端末識別子”は、格納しているデータの読み出し先を制限し、１つの可搬記憶媒体２に複数のデータを格納できるようにするためのものである。
【０１８３】
＜可搬記憶媒体に格納される媒体操作履歴ＤＢ＞
媒体操作履歴ＤＢ２３３には、可搬記憶媒体２への操作と可搬記憶媒体２へ格納されているデータへの操作が、媒体操作履歴として蓄積される。
【０１８４】
図４Ｄは媒体操作履歴ＤＢ２３３の一例であり、「タイムスタンプ」（何年何月何日何時何分何秒に操作したか）、「操作」（接続・認証、データ書き込み申請、データ書き込み、切断など）、「オブジェクト」（操作対象のオブジェクト）、「値」（オブジェクトが機能の場合には正常か異常か、データ操作の場合はデータ識別子）などの項目を有する例を示している。
【０１８５】
＜端末固有情報の管理サーバへの登録処理＞
図５は、端末固有情報を収集して管理サーバ３へ登録する処理の流れを示す図である。
【０１８６】
各コンピュータ（管理コンソール４，管理端末５，使用端末６）の端末情報収集手段４０２、端末情報収集手段５０２、端末情報収集手段６０２は、該コンピュータ上で端末固有情報と管理データを含む端末情報を収集する（ステップＳ１０１）。
【０１８７】
各コンピュータから収集する端末固有情報は、ＣＰＵのデバイスＩＤ、搭載しているオペレーティングシステムのシステムＩＤ、ＬＡＮボードのＭＡＣアドレスなどのコンピュータを一意に識別可能な情報であり、他のコンピュータで容易に偽造できない情報が望ましい。
【０１８８】
管理サーバ３の場合は、端末固有情報を収集するのではなく、サーバ情報収集手段３０２によってサーバ固有情報を生成する。管理サーバ３は、管理サーバ３を構成しているハードウェアの移行（変更）を考慮して、ハードウェアから得た情報ではなく、一意に識別可能な任意の文字列とする。
【０１８９】
収集した端末情報は、ネットワーク１に接続されている場合にはネットワーク１を介したデータ転送手段などを使用し、ネットワーク１に接続されていない使用端末の場合にはリムーバブルメディアなどを使用して管理コンソール４に送付する（Ｓ１０２）。
【０１９０】
次に、該端末情報を管理コンソール４から管理サーバ３へ送付し、管理サーバ３の管理データベース３０６に格納する（ステップＳ１０３）。
【０１９１】
＜媒体固有情報の管理サーバへの登録処理＞
図６は、媒体固有情報を収集して管理サーバ３へ登録する処理の流れを示す図である。
【０１９２】
管理コンソール４の媒体情報収集手段４０５は、管理コンソール４に接続した可搬記憶媒体２から、媒体固有情報と管理データを含む媒体情報を収集する（ステップＳ２０１）。
【０１９３】
可搬記憶媒体２から収集する媒体固有情報は、可搬記憶媒体ごとに設定されている「メーカ名」、「型番」、「単体識別ＩＤ」などを組み合わせた可搬記憶媒体２を一意に識別可能な文字列である。
【０１９４】
次に、上記収集した媒体情報を管理サーバ３へ送付し、管理データベース３０６に格納する（ステップＳ２０２）。
【０１９５】
＜端末認証キーと使用条件の照合処理＞
図７Ａ〜図７Ｄは、端末認証キーと使用条件を照合する処理の流れを示す図である。
【０１９６】
各コンピュータ（管理コンソール４，管理端末５，使用端末６）の管理コンソール制御手段４０１、管理端末制御手段５０１、使用端末制御手段６０１は、図７Ａ〜図７Ｄに示す処理により、可搬記憶媒体２への操作要求が発生するたびに、可搬記憶媒体２の内部の認証キー照合手段２１１を起動して、端末認証キーと使用条件の照合を実施する。
【０１９７】
なお、可搬記憶媒体２をコンピュータの接続装置（図示しない）に接続した後の最初の認証処理では、可搬記憶媒体２の内部の認証キー照合手段２１１を起動して端末利用者名とパスワードを入力させるが、そのままコンピュータに接続して使用し続ける場合には、認証キー照合手段２１１を起動したまま常駐化させることで２回目以降の認証処理で端末利用者名とパスワードの入力を省略できる。
【０１９８】
端末認証キーと使用条件の照合が成功した場合には、可搬記憶媒体２の内部のプログラムによってデータ書き込みやデータ読み出しなどの処理が実行され、応答が返される。
【０１９９】
これらの認証処理では、使用条件の照合で使用期限などを評価して、その評価結果に応じて使用条件ＤＢ２３１を更新し、使用を無効化するなどの措置を実施する。
【０２００】
操作要求が発生するたびに使用条件の照合を行い、その時点での使用条件を評価することにより、長時間接続したままの使用法でも評価漏れがなくなり、偽造も難しくなる。
【０２０１】
現物確認を目的とする媒体棚卸手段は、管理コンソール４または管理端末５に可搬記憶媒体２が接続されたことが確認できればよいため、可搬記憶媒体２の認証が成功した後であれば、一定時間ごとに自動的に実行すればよい。
【０２０２】
管理サーバ３の媒体棚卸管理手段３０９は、可搬記憶媒体２が接続されている最中は、管理コンソール４の媒体棚卸手段４１３、または管理端末５の媒体棚卸手段５０９とバックグラウンドで通信し、可搬記憶媒体２の使用条件ＤＢ２３１に格納されている棚卸周期に関する設定を更新する。
【０２０３】
可搬記憶媒体２が接続されていない場合は、管理サーバ３の管理データベース３０６に格納されている棚卸周期に関する設定を確認し、管理コンソール４や利用者へ現物確認作業を促す。
【０２０４】
次に、図７Ａ〜図７Ｄのフローチャートに沿って、端末認証キーと使用条件の照合する処理の流れを詳細に説明する。
【０２０５】
まず、可搬記憶媒体２への操作要求が発生するたびに、可搬記憶媒体２の内部の認証キー照合手段２１１を起動する（ステップＳ３０１）。
【０２０６】
認証キー照合手段２１１は、起動中の管理コンソール制御手段４０１、または管理端末制御手段５０１、または使用端末制御手段６０１を確認し、起動された端末を照合する（ステップＳ３０２）。
【０２０７】
いずれかの端末であれば（ステップＳ３０３：Ｙ）、次に認証キー照合手段２１１は、接続している端末の端末固有情報と可搬記憶媒体の媒体固有情報を収集し、利用者から端末利用者名とパスワードを入力させる（ステップＳ３０４）。
【０２０８】
次に、認証キー照合手段２１１は、媒体制御手段２２１を起動して、前記収集した端末固有情報および媒体固有情報と、前記入力させた端末利用者名およびパスワードを媒体制御手段２２１に送信する（ステップＳ３０５）。
【０２０９】
媒体制御手段２２１は、認証キー照合手段２１１から受信した端末固有情報，媒体固有情報，端末利用者名，およびパスワードから端末認証キーを生成する（ステップＳ３０６）。
【０２１０】
次に、媒体制御手段２２１は、生成した端末認証キーと端末認証情報ＤＢ２２２内の有効な端末認証キーを照合する（ステップＳ３０７）。
【０２１１】
ステップＳ３０７における照合の結果、一致するエントリがある場合（ステップＳ３０８：Ｙ）、端末認証情報ＤＢ２２２内の一致したエントリについて、権限を含む端末認証情報を読み込む（ステップＳ３０９）。
【０２１２】
次に、使用条件ＤＢ２３１の「使用可否フラグ」を検証し（ステップＳ３１０）、図７Ｂのフローチャートに進み、「使用可否フラグ」が“可”であれば（ステップＳ３１１：Ｙ）、次に使用条件ＤＢ２３１の「期限切れフラグ」を検証し（ステップＳ３１３）、「期限切れフラグ」が“期限内”であれば（ステップＳ３１４：Ｙ）、システム時刻と取得し、該システム時刻と使用条件ＤＢ２３１の「使用期限」とを照合する（ステップＳ３１６）。
【０２１３】
ステップＳ３１６における照合の結果、使用期限内であれば（ステップＳ３１７：Ｙ）、使用条件ＤＢ２３１の「棚卸済みフラグ」を検証し（ステップＳ３２０）、「棚卸済みフラグ」が“済”であれば（ステップＳ３２１：Ｙ）、システム時刻を取得し、該システム時刻と使用条件ＤＢ２３１の「棚卸期限」を照合する（ステップＳ３２３）。
【０２１４】
ステップＳ３２３における照合の結果、棚卸期限内であれば（ステップＳ３２４：Ｙ）、図７Ｃのフローチャートに進み、使用条件ＤＢ２３１の「履歴記録可否フラグ」を検証する（ステップＳ３２７）。
【０２１５】
ステップＳ３２７における照合の結果、「履歴記録可否フラグ」が“可”であれば（ステップＳ３２８：Ｙ）、媒体操作履歴ＤＢの容量を取得し、該容量と使用条件ＤＢ２３１の「操作履歴ＤＢ容量」とを照合し（ステップＳ３３０）、照合の結果、前記取得した容量が使用条件ＤＢ２３１の「操作履歴ＤＢ容量」以下の場合（ステップＳ３３１：Ｙ）、システム時刻を取得し、該システム時刻と使用条件ＤＢ２３１の「操作履歴アップロード期限」を照合する（ステップＳ３３４）。
【０２１６】
ステップＳ３３４における照合の結果、アップロード期限内の場合は（ステップＳ３３５：Ｙ）、可搬記憶媒体２へ操作要求した端末が管理コンソール４か管理端末５か使用端末６かを判定し、管理コンソール４の場合は（ステップＳ３３８：Ｙ）、図７ＤのフローチャートのステップＳ３４１に進み、管理端末５の場合は（ステップＳ３３９：Ｙ）、図７ＤのフローチャートのステップＳ３４２に進み、使用端末６の場合は（ステップＳ３４０：Ｙ）、図７ＤのフローチャートのステップＳ３４３に進む。
【０２１７】
管理コンソール４の場合、保持していた使用条件の照合結果を審査し（ステップＳ３４１）、使用可能状態であれば（ステップＳ３４４：Ｙ）、正常であり、媒体の使用を“設定”と“書き”と“読み”で許可し（ステップＳ３４７）、ステップＳ３５３に進み、使用可能状態でなければ（ステップＳ３４４：Ｎ）、正常（要メンテ）であり、媒体の使用を“設定”で許可し（ステップＳ３４８）、ステップＳ３５３に進む。
【０２１８】
管理端末５の場合、保持していた使用条件の照合結果を審査し（ステップＳ３４２）、使用可能状態であれば（ステップＳ３４５：Ｙ）、正常であり、媒体の使用を“書き”と“読み”で許可し（ステップＳ３４９）、ステップＳ３５３に進み、使用可能状態でなければ（ステップＳ３４５：Ｎ）、異常であり、媒体の使用を許可せず（ステップＳ３５０）、ステップＳ３５３に進む。
【０２１９】
使用端末６の場合、保持していた使用条件の照合結果を審査し（ステップＳ３４３）、使用可能状態であれば（ステップＳ３４６：Ｙ）、正常であり、媒体の使用を“読み”で許可し（ステップＳ３５１）、ステップＳ３５３に進み、使用可能状態でなければ（ステップＳ３４６：Ｎ）、異常であり、媒体の使用を許可せず（ステップＳ３５２）、ステップＳ３５３に進む。
【０２２０】
ステップＳ３５３においては、正常として使用を許可されたか否かを判定し、正常として使用を許可された場合（ステップＳ３５３：Ｙ）、使用条件ＤＢ２３１の「不正アクセスカウンタ」をゼロクリアした後（ステップＳ３５４）、操作履歴を可搬記憶媒体２内へ記録する処理を行い（ステップＳ３５６、詳細は図８参照）、認証キー照合手段２１１を常駐させる（これは、以後に実施する端末認証処理で、端末利用者名とパスワードの入力を省略するための処理である）。
【０２２１】
なお、図７Ｂにおいて、（ステップＳ３１１：Ｎ）の場合は、使用条件ＤＢ２３１の「使用可否フラグ」が“不可”であることを保持してステップＳ３１３に進み（ステップＳ３１２）、（ステップＳ３１４：Ｎ）の場合は、使用条件ＤＢ２３１の「使用期限」が“期限切れ”であることを保持してステップＳ３１６に進み（ステップＳ３１５）、（ステップＳ３１７：Ｎ）の場合は、使用条件ＤＢ２３１の「期限切れフラグ」に“期限切れ”を設定し（ステップＳ３１８）、使用期限が“期限切れ”であることを保持してステップＳ３２０に進み（ステップＳ３１９）、（ステップＳ３２１：Ｎ）の場合は、「棚卸」が“未”であることを保持してステップＳ３２３に進み（ステップＳ３２２）、（ステップＳ３２４：Ｎ）の場合は、使用条件ＤＢ２３１の「棚卸済みフラグ」に“未”を設定し（ステップＳ３２５）、棚卸が“未”であることを保持して図７ＣのステップＳ３２７に進む（ステップＳ３２６）。
【０２２２】
また、図７Ｃにおいて、（ステップＳ３２８：Ｎ）の場合は、履歴記録可否は“不可”であることを保持してステップＳ３３０に進み（ステップＳ３２９）、（ステップＳ３３１：Ｎ）の場合は、使用条件ＤＢ２３１の「履歴記録フラグ」を“不可”に設定し（ステップＳ３３２）、履歴記録可否が“不可”であることを保持してステップＳ３３４に進み（ステップＳ３３３）、（ステップＳ３３５：Ｎ）の場合は、使用条件ＤＢ２３１の「履歴記録可否フラグ」を“不可”に設定し（ステップＳ３３６）、履歴記憶可否が“不可”であることを保持してステップＳ３３８に進む（ステップＳ３３７）。
【０２２３】
また、（ステップＳ３０３：Ｎ），（ステップＳ３０８：Ｎ），あるいは（ステップＳ３４０：Ｎ）の場合は、図７Ｄにおいて、使用条件ＤＢ２３１の「不正アクセスカウンタ」をインクリメント「＋１」し（ステップＳ３５８）、「不正アクセスカウンタ」と使用条件ＤＢ２３１の「不正アクセス許容上限」を照合し（ステップＳ３５９）、「不正アクセスカウンタ」が「不正アクセス許容上限」未満であれば（ステップＳ３６０：Ｙ）、操作履歴を可搬記憶媒体２内へ記録する処理を行い（ステップＳ３６２、詳細は図８参照）、認証キー照合手段２１１と媒体制御手段２２１の処理を終了する（ステップＳ３６３）。
【０２２４】
＜媒体操作履歴の記録処理＞
図８は、操作履歴を可搬記憶媒体２の内部へ記録する処理の流れを示す図である。
【０２２５】
媒体操作履歴の記録処理は、可搬記憶媒体２の内部の各プログラムが処理を実行するたびに、その処理結果などを媒体操作履歴ＤＢ２３３へ記録する処理であり、単体のプログラムを指しているのではない。
【０２２６】
媒体操作履歴を記録する媒体操作履歴ＤＢ２３３は、使用条件ＤＢ２３１に設定している「操作履歴ＤＢ容量」、「最終アップロードタイムスタンプ」、「操作履歴アップロード周期」、「履歴記録可否フラグ」によって管理している。しかし、可搬記憶媒体２の使用が無効化された後でも不正使用の操作履歴を記録するため、領域に記録可能な空き容量がある限り格納し続けることとする。
【０２２７】
図８のフローチャートに沿って、操作履歴を可搬記憶媒体２の内部へ記録する処理の流れを詳細に説明する。
【０２２８】
まず、使用条件ＤＢ２３１の「履歴記録可否フラグ」を検証し（ステップＳ４０１）、「履歴記録可否フラグ」が“可”の場合（ステップＳ４０２：Ｙ）、媒体操作履歴ＤＢ２３３の容量を取得し、取得した媒体操作履歴ＤＢ２３３の容量と使用条件ＤＢ２３１の「操作履歴ＤＢ容量」とを照合する（ステップＳ４０３）。
【０２２９】
照合の結果、取得した媒体操作履歴ＤＢ２３３の容量が使用条件ＤＢ２３１の「操作履歴ＤＢ容量」以下の場合（ステップＳ４０４：Ｙ）、システム時刻を取得し、該システム時刻と使用条件ＤＢ２３１の「操作履歴アップロード期限」とを照合する（ステップＳ４０６）。
【０２３０】
システム時刻が使用条件ＤＢ２３１の「操作履歴アップロード期限」内であれば（ステップＳ４０７：Ｙ）、媒体操作履歴ＤＢ２３３を格納している領域の空き容量を取得し（ステップＳ４０９）、空き容量がある場合は（ステップＳ４１０：Ｙ）、媒体操作履歴ＤＢ２３３に操作履歴（タイムスタンプ、操作、オブジェクト、値など）を書き込んだ後（ステップＳ４１１）、また、空き容量がない場合は（ステップＳ４１０：Ｎ）、格納されている全データを削除するなどの情報漏洩防止対策を実行した後（ステップＳ４１２）、処理を終了する。
【０２３１】
なお、使用条件ＤＢ２３１の「履歴記録可否フラグ」が“可”でない場合（ステップＳ４０２：Ｎ）、はステップＳ４０９に進む。また、取得した媒体操作履歴ＤＢ２３３の容量が使用条件ＤＢ２３１の「操作履歴ＤＢ容量」以下でない場合（ステップＳ４０４：Ｎ）、および、システム時刻が使用条件ＤＢ２３１の「操作履歴アップロード期限」内でない場合（ステップＳ４０７：Ｎ）は、使用条件ＤＢ２３１の「履歴記録可否フラグ」を“不可”に設定した後（ステップＳ４０５、ステップＳ４０８）、ステップＳ４０９に進む。
【０２３２】
＜可搬記憶媒体の貸し出し処理＞
図９Ａおよび図９Ｂは、可搬記憶媒体２の貸出処理の流れを示す図である。
【０２３３】
可搬記憶媒体２の管理では、可搬記憶媒体２を必要とする場合に管理責任者から貸し出され、使用完了して不要となった場合には管理責任者へ返却し、可搬記憶媒体の使用を無効化して金庫等に保管することが望ましい。そのため、可搬記憶媒体２の貸出処理は、管理責任者によって可搬記憶媒体２を使用可能にする手続きである。
【０２３４】
可搬記憶媒体２を管理コンソール４の接続装置（図示しない）に接続し、端末認証キーと使用条件を照合する処理（図７Ａ〜図７Ｄ）を実行する。
【０２３５】
管理コンソール４の媒体貸出手段４０３は、可搬記憶媒体２を使用可能にするため、可搬記憶媒体２の使用条件ＤＢ２３１の各使用条件を初期設定する。使用条件には、上述したように「使用可否フラグ」、「期限切れフラグ」、「使用開始日時」、「使用期限日時」、「不正アクセスカウンタ」、「不正アクセス許容上限」、「棚卸済みフラグ」、「棚卸期限」、「棚卸周期」、「最終棚卸タイムスタンプ」、「履歴記録可否フラグ」、「操作履歴ＤＢ容量」、「操作履歴アップロード期限」、「操作履歴アップロード周期」、「最終アップロードタイムスタンプ」などの項目がある。
【０２３６】
使用条件ＤＢ２３１への初期設定が完了すると、媒体貸出手段４０３は設定情報を管理サーバ３へ送信し、管理サーバ３の媒体貸出管理手段３０３は管理データベース３０６に可搬記憶媒体２の情報として記録する。
【０２３７】
図９Ａ〜図９Ｂのフローチャートに沿って、可搬記憶媒体２の貸出処理の流れを詳細に説明する。
【０２３８】
まず、図９Ａにおいて、可搬記憶媒体の初期化が実行済みか否かを判定し（ステップＳ５０１）、初期化実行済みの場合（ステップＳ５０１：Ｙ）、上記図７Ａ〜図７Ｄで説明した端末認証キーを照合する処理を行い（ステップＳ５０３）、管理対象の可搬記録媒体の場合は（ステップＳ５０４：Ｙ）、当端末の種類と、端末認証情報ＤＢ２２２内の当端末と一致するエントリの権限情報を読み込む（ステップＳ５０５）。
【０２３９】
読み込んだ権限情報の権限が“設定”で端末の種類が管理コンソールの場合は（ステップＳ５０６：Ｙ）、使用条件ＤＢ２３１の「使用可否フラグ」を読み込み（ステップＳ５０７）、該使用可否フラグが“不可”の場合は（ステップＳ５０８：Ｙ）、使用条件ＤＢ２３１の「使用可否フラグ」を“可”に変更し（ステップＳ５０９）、使用条件ＤＢ２３１の「期限切れフラグ」を“期限内”に変更して使用期限を設定し（ステップＳ５１１）、使用条件ＤＢ２３１の「不正アクセス許容上限」を設定し、「不正アクセスカウンタ」を０に設定し（ステップＳ５１２）、使用条件ＤＢ２３１の「棚卸済みフラグ」を“済”に変更し、「棚卸期限」および「棚卸周期」を設定し、「最終棚卸タイムスタンプ」に現在時刻を設定し（ステップＳ５１３）、使用条件ＤＢ２３１の「履歴記録可否フラグ」を“可”に変更し、「操作履歴ＤＢ容量」および「操作履歴アップロード期限」および「操作履歴アップロード周期」を設定し、「最終アップロードタイムスタンプ」に現在時刻を設定し（ステップＳ５１４）、上記図８で説明した操作履歴を可搬記録媒体２内へ記録する処理を行う（ステップＳ５１５）。
【０２４０】
なお、図９Ａにおいて、（ステップＳ５０１：Ｎ）の場合、すわなち可搬記憶媒体の初期化が実行済みでない場合は、可搬記憶媒体を初期化し、管理コンソール４のみが使用できるようにして（ステップＳ５０２）、ステップＳ５０３に進み、また（ステップＳ５０４：Ｎ）あるいは（ステップＳ５０６：Ｎ）の場合は、図９ＢのステップＳ５１５に進み、操作履歴を可搬記録媒体内へ記録する処理を行う。
【０２４１】
また、（ステップＳ５０８：Ｎ）の場合は、可搬記憶媒体が使用中であると警告し、再設定する場合は先に“返却処理”を実行するように警告をした後（ステップＳ５１０）、図９ＢのステップＳ５１５に進み、操作履歴を可搬記録媒体内へ記録する処理を行う。
【０２４２】
＜可搬記憶媒体の返却処理＞
図１０は、可搬記憶媒体２の返却処理の流れを示す図である。
【０２４３】
可搬記憶媒体２の管理では、可搬記憶媒体２を必要とする場合に管理責任者から貸し出され、使用完了して不要となった場合には管理責任者へ返却し、可搬記憶媒体の使用を無効化して金庫等に保管することが望ましい。そのため、可搬記憶媒体２の返却処理は、管理責任者によって可搬記憶媒体２を使用不可能にする手続きである。
【０２４４】
管理コンソール４の媒体返却手段４０４は、可搬記憶媒体２を使用不可能にするため、可搬記憶媒体２の内部に残っているデータ（暗号化）２３４を全て削除し、媒体操作履歴をアップロードし、端末認証情報ＤＢ２２２の端末認証情報と使用条件ＤＢ２３１の各使用条件を設定する。
【０２４５】
端末認証情報ＤＢ２２２は、管理サーバ３と管理コンソール４の端末認証情報を残し、それ以外を全て削除する。使用条件ＤＢ２３１は、各種フラグは使用不可能になるよう変更し、他の条件は削除する。
【０２４６】
端末認証情報ＤＢ２２２と使用条件ＤＢ２３１への設定が完了すると、媒体返却手段４０４は設定情報を管理サーバ３へ送信し、管理サーバ３の媒体返却管理手段３０４は管理データベース３０６に可搬記憶媒体２の情報として記録する。
【０２４７】
図１０のフローチャートに沿って、可搬記憶媒体２の返却処理の流れを詳細に説明する。
【０２４８】
まず最初に、図７Ａ〜図７Ｄで説明したような端末認証キーを照合する処理を行う（ステップＳ６０１）。
照合の結果、管理対象の可搬記憶媒体の場合は（ステップＳ６０２１：Ｙ）、当端末の種類と、端末認証情報ＤＢ内の当端末と一致するエントリの権限情報を読み込む（ステップＳ６０３）。「権限」が“設定”で端末の種類が管理コンソールの場合は（ステップＳ６０４：Ｙ）、使用条件ＤＢ２３１の「使用可否フラグ」を読み込む（ステップＳ６０５）。
【０２４９】
「使用可否フラグ」が“可”の場合は（ステップＳ６０６：Ｙ）、媒体操作履歴ＤＢ２３３の内容を管理サーバ３にアップロードし（ステップＳ６０７）、可搬記憶媒体２を初期化し、管理コンソール４のみが使用できるようにし（ステップＳ６０９）、使用条件ＤＢ２３１の「使用可否フラグ」を“不可”に変更した後（ステップＳ６１０）、図８で説明した如き操作履歴を可搬記憶媒体内へ記録する処理を行う（ステップＳ６１１）。
【０２５０】
また、（ステップＳ６０２：Ｎ）あるいは（ステップＳ６０４：Ｎ）の場合は、ステップＳ６１１に進み、（ステップＳ６０６：Ｎ）の場合は、可搬記憶媒体は保管中であると警告し、使用可能にする場合は先に“貸出処理”を実施するように警告した後（ステップＳ６０８）、ステップＳ６１１に進む。
【０２５１】
＜端末認証キーの登録処理＞
図１１Ａ〜図１１Ｂは、可搬記憶媒体２へ端末認証キーを登録する処理の流れを示す図である。
【０２５２】
本登録処理は、可搬記憶媒体２の内部の端末認証情報ＤＢ２２２に、可搬記憶媒体２を使用できるコンピュータの端末認証キーを登録する処理である。
【０２５３】
可搬記憶媒体２に使用できるコンピュータを登録する処理は、データを運搬できる範囲を設定する行為であるため、管理責任者による判断と承認が必要である。そのため、可搬記憶媒体２への端末認証キーの登録は、管理コンソール４と管理端末５のみに制限し、更に管理端末５については管理コンソール４による承認を必要とする。
【０２５４】
管理端末５から登録する場合は、次のような申請手続きと承認手続きを実施する。
管理端末５の端末認証キー登録申請手段５０３は、利用者に管理端末５の端末認証キー登録申請画面（図示しない）に表示されたコンピュータの一覧から登録申請するコンピュータを選択させ、そのコンピュータの登録期限と、そのコンピュータで可搬記憶媒体２を使用するための認証に使う端末利用者名とパスワードを入力させる。
【０２５５】
なお、端末認証キー登録申請画面（図示しない）に表示するコンピュータは、予め図５の処理によって管理サーバ３へ登録されている必要がある。また、端末利用者名とパスワードは任意の文字列であり、実際のコンピュータへのログイン等で使用する認証情報とは関連しない。
【０２５６】
端末利用者名とパスワードの入力後、管理端末５は管理コンソール４へ登録申請する。管理コンソール４は、管理端末５から登録申請された内容を吟味して許否を判定し、承認または差し戻しを行う。
【０２５７】
管理コンソール４によって承認された場合、管理サーバ３の端末認証キー生成手段３０５は、登録申請されたコンピュータの端末固有情報、可搬記憶媒体２の媒体固有情報、管理端末５から入力された端末利用者名とパスワードを組み合わせて端末認証キーを生成する。
【０２５８】
次に、管理サーバ３は、生成した端末認証キーを含む端末認証情報と、可搬記憶媒体２へ登録するための専用のデバイスドライバを管理端末５へ送信する。このとき管理サーバ３は、登録申請された情報を管理データベース３０６に登録する。
【０２５９】
管理端末５は、管理サーバ３から受信した専用のデバイスドライバを使い、端末認証キーを含む端末認証情報を可搬記憶媒体２の端末認証情報ＤＢ２２２へ登録する。
【０２６０】
管理コンソール４から登録する場合は、管理コンソール４を使用する管理責任者自身が承認権限を持っているため、端末認証キー登録手段４０６は申請手続きや承認手続きを必要とせず、端末認証キーを含む端末認証情報を可搬記憶媒体２の端末認証情報ＤＢ２２２へ登録することができる。
【０２６１】
次に、図１１Ａ〜図１１Ｂのフローチャートに沿って、可搬記憶媒体２へ端末認証キーを登録する処理の流れを詳細に説明する。
【０２６２】
まず最初に、図７Ａ〜図７Ｄで説明したような端末認証キーを照合する処理を行う（ステップＳ７０１）。
【０２６３】
照合の結果、使用条件を満たし使用可能な場合は（ステップＳ７０２：Ｙ）、当端末の種類と、端末認証情報ＤＢ２２２内の当端末と一致するエントリの権限情報を読み込む（ステップＳ７０３）。
【０２６４】
権限が“書き”（ステップＳ７０４：Ｙ）で端末の種類が管理コンソール４の場合は（ステップＳ７０５：Ｙ）、管理コンソール４は、管理サーバ３に登録されている端末情報の中から、設定可能な端末情報を抽出する（ステップＳ７０７）。
【０２６５】
抽出した端末情報の一覧を、端末認証キー登録画面に表示し（ステップＳ７０８）、表示された端末情報一覧から、設定する端末と端末の種類を選択し（ステップＳ７０９）、選択した端末上で利用者を識別するための端末利用者名とパスワード（非表示）を入力する（ステップＳ７１０）。
【０２６６】
図１１Ｂに進み、管理コンソール４は、選択された端末情報、管理コンソール４に接続している媒体情報や、入力された端末利用者名、パスワードの情報を、管理サーバ３の管理データベース３０６へ記録する（ステップＳ７１８）。
【０２６７】
管理サーバ３は、端末情報、媒体情報、端末利用者名、およびパスワードから端末認証キーを生成し（ステップＳ７１９）、生成した端末認証キーを管理データベース３０６に保存し、管理コンソール４に送信する（ステップＳ７２０）。
【０２６８】
管理コンソール４は、受信した端末認証キーを可搬記憶媒体２の端末認証情報ＤＢ２２２へ格納した後（ステップＳ７２４）、図８に示した如き操作履歴を可搬記憶媒体内へ記録する処理を行う（ステップＳ７２８）。
【０２６９】
また、端末の種類が管理コンソールではなく（ステップＳ７０５：Ｎ）、管理端末の場合は（ステップＳ７０６：Ｙ）、管理端末５は、管理サーバ３に登録されている端末情報の中から、設定可能な端末情報を抽出する（ステップＳ７１１）。
【０２７０】
抽出した端末の一覧を、端末認証キー登録画面に表示し（ステップＳ７１２）、表示された端末一覧から、設定する端末と端末の種類を選択し（ステップＳ７１３）、選択した端末上で利用者を識別するための端末利用者名とパスワード（非表示）を入力し（ステップＳ７１４）、管理コンソールへ端末認証キー登録申請を送信する（ステップＳ７１５）。
【０２７１】
図１１Ｂに進み、管理コンソール４は、端末認証キー登録申請の内容を元に可搬記憶媒体の使用範囲と権限を確認し、必要に応じて権限を修正する（ステップＳ７１６）。
【０２７２】
管理コンソール４が登録を許可した場合（ステップＳ７１７：Ｙ）、管理コンソール４は、選択された端末情報、管理端末に接続している媒体情報や、入力された端末利用者名、パスワードの情報を、管理サーバ３の管理データベース３０６へ記録する（ステップＳ７２１）。
【０２７３】
管理サーバ３は、端末情報、媒体情報、端末利用者名、およびパスワードから端末認証キーを生成し（ステップＳ７２２）、生成した端末認証キーを管理データベース３０６に保存し、管理端末５に送信する（ステップＳ７２３）。
【０２７４】
管理端末５は、受信した端末認証キーを可搬記憶媒体２の端末認証情報ＤＢ２２２へ格納した後（ステップＳ７２５）、図８に示した如き操作履歴を可搬記憶媒体内へ記録する処理を行う（ステップＳ７２８）。
【０２７５】
また、（ステップＳ７０２：Ｎ），（ステップＳ７０４：Ｎ），あるいは（ステップＳ７０６：Ｎ）の場合は、端末認証キー登録権限が無いと判断し（ステップＳ７２７）、図８に示した如き操作履歴を可搬記憶媒体内へ記録する処理を行う（ステップＳ７２８）。
【０２７６】
また、（ステップＳ７１７：Ｎ）の場合は、管理端末５は、端末認証キー登録申請が却下されたことを受信した後（ステップＳ７２６）、図８に示した如き操作履歴を可搬記憶媒体２内へ記録する処理を行う（ステップＳ７２８）。
【０２７７】
＜データの書き込み処理＞
図１２Ａ〜図１２Ｂは、可搬記憶媒体２へのデータの書き込み処理の流れを示す図である。
【０２７８】
可搬記憶媒体２の内部にデータを書き込む処理は、データを持ち出されたり、可搬記憶媒体２を紛失したりした場合などに漏洩してしまう恐れがあるため、管理責任者による判断と承認が必要である。そのため、可搬記憶媒体２へのデータ書き込みは、管理コンソール４と管理端末５のみに制限し、更に管理端末５については管理コンソール４による承認を必要とする。
【０２７９】
管理端末５からデータを書き込む場合は、次のような申請手続きと承認手続きを実施する。
【０２８０】
管理端末５のデータ書込申請手段５０４は、利用者に管理端末５のファイル操作画面（図示しない）から書き込むファイルを選択させ、そのファイルに設定するデータ属性と暗号化パスワードを入力させる。
【０２８１】
入力後、管理端末５は管理コンソール４へデータ書き込みを申請する。
管理コンソール４は、管理端末５からデータ書き込み申請されたファイルの内容とデータ属性を吟味して許否を判定し、承認または差し戻しを行う。
【０２８２】
管理コンソール４によって承認された場合、管理サーバ３はデータ書き込み申請された情報を管理データベース３０６に登録する。
【０２８３】
管理端末５は、書き込み許可されたファイルを、可搬記憶媒体２へデータ暗号化手段２２４によって暗号化して格納する。
【０２８４】
管理コンソール４から登録する場合は、管理コンソール４を使用する管理責任者自身が承認権限を持っているため、データ書込手段４０７は申請手続きや承認手続きを必要とせず、書き込み許可されたファイルを可搬記憶媒体２へデータ暗号化手段２２４によって暗号化して格納することができる。
【０２８５】
次に、図１２Ａ〜図１２Ｂのフローチャートに沿って、可搬記憶媒体２へのデータの書き込み処理の流れを詳細に説明する。
【０２８６】
まず最初に、図７Ａ〜図７Ｄで説明したような端末認証キーを照合する処理を行う（ステップＳ８０１）。
【０２８７】
照合の結果、使用条件を満たし使用可能な場合は（ステップＳ８０２：Ｙ）、当端末の種類と、端末認証情報ＤＢ内の当端末と一致するエントリの権限情報を読み込む（ステップＳ８０３）。
【０２８８】
「権限」が“書き”（ステップＳ８０４：Ｙ）で端末の種類が管理コンソール４の場合は（ステップＳ８０５：Ｙ）、管理コンソール４は、書き込むデータファイルを指定し、データ属性と暗号化パスワード（非表示）を入力する（ステップＳ８０７）。
【０２８９】
図１２Ｂに進み、管理コンソール４は、データファイルとデータ属性の情報を、管理サーバ３の管理データベース３０６へ記録し（ステップＳ８１２）、データファイルを暗号化パスワードによって暗号化し、データ属性とともに可搬記憶媒体２へ格納した後（ステップＳ８１３）、図８に示した如き操作履歴を可搬記憶媒体２内へ記録する処理を行う（ステップＳ８１８）。
【０２９０】
また、端末の種類が管理コンソール４ではなく（ステップＳ８０５：Ｎ）、管理端末５の場合は（ステップＳ８０６：Ｙ）、管理端末５は、書き込むデータファイルを指定し、データ属性と暗号化パスワード（非表示）を入力させ（ステップＳ８０８）、管理コンソール４へ書き込み許可申請を送信する（ステップＳ８０９）。
【０２９１】
管理コンソール４は、書き込み許可申請の内容を元に書き込みデータファイルの内容とデータ属性を確認し、必要に応じてデータ属性を修正する（ステップＳ８１０）。
【０２９２】
管理コンソール４が、書き込みを許可した場合は（ステップＳ８１１：Ｙ）、図１２Ｂに進み、管理コンソール４は、書き込み許可したデータファイルとデータ属性の情報を、管理サーバ３の管理データベース３０６へ記録する（ステップＳ８１４）。
【０２９３】
管理端末５は、許可されたデータファイルを暗号化パスワードによって暗号化し、データ属性とともに可搬記憶媒体２へ格納した後（ステップＳ８１５）、図８に示した如き操作履歴を可搬記憶媒体２内へ記録する処理を行う（ステップＳ８１８）。
【０２９４】
また、（ステップＳ８１１：Ｎ）の場合には、管理端末５は、書き込み許可申請が却下されたことを受信し（ステップＳ８１６）、図８に示した如き操作履歴を可搬記憶媒体２内へ記録する処理を行う（ステップＳ８１８）。
【０２９５】
また、（ステップＳ８０２：Ｎ），（ステップＳ８０４：Ｎ），あるいは（ステップＳ８０６：Ｎ）の場合は、書き込み権限が無いと判断し、図８に示した如き操作履歴を可搬記憶媒体２内へ記録する処理を行う（ステップＳ８１８）。
【０２９６】
＜データの読み出し処理＞
図１３Ａ〜図１３Ｂは、可搬記憶媒体２からのデータの読み出し処理の流れを示す図である。
【０２９７】
可搬記憶媒体２に格納されたデータは、予め可搬記憶媒体２の端末認証情報ＤＢ２２２に設定されたコンピュータ（端末）で、かつデータ属性ＤＢ２３２の複製可能端末識別子に設定されたコンピュータ（端末）を使用し、さらにデータ復号化手段２２５によって復号化するためのパスワードを知らなければ読み出すことはできない。
【０２９８】
更に、可搬記憶媒体２の内部にデータを格納し続けるためには、可搬記憶媒体２を適切に管理し、使用条件ＤＢ２３１とデータ属性ＤＢ２３２に設定された条件を満足している必要がある。
【０２９９】
次に、図１３Ａ〜図１３Ｂのフローチャートに沿って、可搬記憶媒体２からのデータの読み出し処理の流れを詳細に説明する。
【０３００】
まず最初に、図７Ａ〜図７Ｄで説明したような端末認証キーを照合する処理を行う（ステップＳ９０１）。
【０３０１】
照合の結果、使用条件を満たし使用可能な場合は（ステップＳ９０２：Ｙ）、当端末の種類と、端末認証情報ＤＢ内の当端末と一致するエントリの権限情報を読み込む（ステップＳ９０３）。
【０３０２】
「権限」が“読み”の場合は（ステップＳ９０４：Ｙ）、データ格納領域２３内に格納されている全データについて、データ属性ＤＢ２３２内の「複製残回数」を照合し、「複製残回数」が０回のデータファイルを削除するとともに（ステップＳ９０５）、システム時刻とデータ属性ＤＢ２３２内の「保管期限」とを照合し、保管期限切れのデータファイルを削除する（ステップＳ９０６）。
【０３０３】
データ属性ＤＢ２３２内の「複製可能端末識別子」と当該端末の端末識別子とを照合し、一致するデータファイルと何も指定されていないデータファイルを抽出し（ステップＳ９０７）、抽出したデータファイルの一覧を、ファイル操作画面に表示し（ステップＳ９０８）、表示されたデータファイル一覧から、読み出すデータファイルを選択し（ステップＳ９０９）、データファイルの復号化パスワード（非表示）を入力させる（ステップＳ９１０）。
【０３０４】
図１３Ｂに進み、復号化したデータファイルを端末内の保存し（ステップＳ９１１）、データ属性ＤＢ２３２内の「複製残回数」をデクリメント（−１）し（ステップＳ９１２）、データ格納領域２３３内に格納されている全データについて、データ属性ＤＢ２３２内の「複製残回数」を照合し、「複製残回数」が０回のデータファイルを削除するとともに（ステップＳ９１３）、システム時刻とデータ属性ＤＢ２３２内の「保管期限」とを照合し、保管期限切れのデータファイルを削除した後（ステップＳ９１４）、図８に示した如き操作履歴を可搬記憶媒体内へ記録する処理を行う（ステップＳ９１６）。
【０３０５】
また、（ステップＳ９０２：Ｎ）あるいは（ステップＳ９０４：Ｎ）の場合には、読み出し権限が無いと判断し（ステップＳ９１５）、図８に示した如き操作履歴を可搬記憶媒体内へ記録する処理を行う（ステップＳ９１６）。
【０３０６】
なお、各コンピュータ（管理コンソール４，管理端末５，使用端末６）に搭載する非管理媒体排除手段４０９、非管理媒体排除手段５０６、および非管理媒体排除手段６０４は、該コンピュータ（端末）が装備している可搬記憶媒体の接続装置の中に可搬記憶媒体２を使用可能にしている状態で別の種類の可搬記憶媒体も使用可能とするものがあるため、別の種類の可搬記憶媒体を非管理媒体として接続禁止するための手段である。
【０３０７】
また、各コンピュータ（管理サーバ３、管理コンソール４，管理端末５）に搭載するデータ送受信手段３１０、データ送受信手段４１４、およびデータ送受信手段５１０は、管理サーバ３と管理コンソール４と管理端末５との間でネットワーク１を介して通信するための手段である。
【０３０８】
管理コンソール４の端末操作履歴アップロード手段４１０と管理端末５の端末操作履歴アップロード手段５０７は、各コンピュータでの可搬記憶媒体管理システムの操作履歴をネットワーク１を介して管理サーバ３にアップロードし、端末操作履歴管理手段３０７によって管理データベース３０６に蓄積し、管理するための手段である。
【０３０９】
可搬記憶媒体２に蓄積されている媒体操作履歴は、管理コンソール４または管理端末５に可搬記憶媒体２が接続され、可搬記憶媒体２の認証が成功した後であれば、一定時間ごとに自動的に実行することも可能である。媒体操作履歴のアップロードを自動的に実行することで、利用者の負担を軽減でき、アップロード漏れを防ぐことができる。
【０３１０】
管理サーバ３の媒体操作履歴管理手段３０８は、可搬記憶媒体２が接続されている最中は、管理コンソール４の媒体操作履歴アップロード手段４１１、または管理端末５の媒体操作履歴アップロード手段５０８とバックグラウンドで通信し、可搬記憶媒体２の媒体操作履歴ＤＢ２３３に格納されている媒体操作履歴をアップロードし、アップロード済みの媒体操作履歴を削除する。
【０３１１】
可搬記憶媒体２が接続されていない場合は、管理サーバ３の管理データベース３０６に格納されている媒体操作履歴アップロード周期に関する設定を確認し、管理コンソール４や利用者へ媒体操作履歴のアップロード作業を促す。
【０３１２】
管理コンソール４の媒体操作履歴閲覧手段４１２は、管理サーバ３の管理データベース３０６に蓄積された媒体操作履歴を抽出し、集計したり、分析したりする手段である。
【０３１３】
可搬記憶媒体２の媒体制御手段２２１は、可搬記憶媒体２に対する操作要求を受け付け、端末認証キーや使用条件との照合、認証結果によって与えられた権限によるアクセス制御、不正使用や使用条件に合わない場合の可搬記憶媒体２の無効化、媒体操作履歴の記録、格納するデータへの操作など、可搬記憶媒体２が搭載している各手段を統括する役割を備える。
【０３１４】
管理サーバ３の管理サーバ制御手段３０１は、可搬記憶媒体管理システムの管理情報を蓄積する管理データベース３０６を管理し、管理サーバ３が搭載している各手段を統括する役割を備える。
【０３１５】
管理コンソール４の管理コンソール制御手段４０１は、可搬記憶媒体管理に関する操作画面を表示し、可搬記憶媒体２の内部のプログラムと通信して可搬記憶媒体２に対する操作を実施し、管理コンソール４が搭載している各手段を統括する役割を備える。
【０３１６】
管理端末５の管理端末制御手段５０１は、可搬記憶媒体利用に関する操作画面を表示し、可搬記憶媒体２の内部のプログラムと通信して可搬記憶媒体２に対する操作を実施し、管理端末５が搭載している各手段を統括する役割を備える。
【０３１７】
使用端末６の使用端末制御手段６０１は、可搬記憶媒体２からデータを読み出すための操作画面を表示し、可搬記憶媒体２の内部のプログラムと通信して可搬記憶媒体２に対する操作を実施し、使用端末５が搭載している各手段を統括する役割を備える。
【０３１８】
本発明では、可搬記憶媒体２を管理するための使用条件と、可搬記憶媒体２に格納したデータを管理するためのデータ属性の中にシステム時刻を使用するものがあり、システム時刻と比較した結果で情報漏洩防止対策を実施している。
【０３１９】
システム時刻はコンピュータから取得することも可能であるが、偽装される恐れもあることから可搬記憶媒体２の内部に時計機能を内蔵することが望ましい。そのため、時計機能は利用者が勝手に修正できないよう、管理サーバ３と接続した際に自動的に時刻同期するものとする。
【０３２０】
また、時計機能を駆動させるために電源も内蔵する必要があることから、時計機能と電源を使用して、使用期限を過ぎた時点で強制的にデータを消去することも可能である。
【０３２１】
以上、本発明を実施の形態により説明した。
これら本発明の実施の形態は、全てが必須という訳ではなく、利用する組織の状況に合わせて修正することは可能である。また、本発明の主旨の範囲において様々な変形も可能である。
【０３２２】
なお、図１に示した各コンピュータ（管理サーバ３、管理コンソール４，管理端末５，使用端末６）に搭載される各手段の機能（図５〜図１３Ｂのフローチャート参照）は、これら各手段に対応するプログラム（ＨＤＤなどの外部記憶装置から読み込まれる）を主記憶装置に読み込み、コンピュータの構成要素であるＣＰＵやメモリなどのハードウェアを用いて実行することにより実現される。また、これらのプログラムはインターネットなどのネットワークやＲＯＭ，ＦＤ，ＤＶＤなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体を介して流通させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０３２３】
【図１】本発明のシステム全体の構成例を示す図である。
【図２】本発明の可搬記憶媒体内の構成例を示す図である。
【図３Ａ】管理サーバ内の管理データベースに格納される端末管理情報ＤＢの例を示す図である。
【図３Ｂ】管理サーバ内の管理データベースに格納される媒体管理情報ＤＢの例を示す図である。
【図３Ｃ】管理サーバ内の管理データベースに格納されるデータ属性ＤＢの例を示す図である。
【図３Ｄ】管理サーバ内の管理データベースに格納される媒体操作履歴ＤＢの例を示す図である。
【図３Ｅ】管理サーバ内の管理データベースに格納される端末操作履歴ＤＢの例を示す図である。
【図４Ａ】可搬記憶媒体内に格納される端末認証情報ＤＢの例を示す図である。
【図４Ｂ】可搬記憶媒体内に格納される使用条件ＤＢの例を示す図である。
【図４Ｃ】可搬記憶媒体内に格納されるデータ属性ＤＢの例を示す図である。
【図４Ｄ】可搬記憶媒体内に格納される媒体操作履歴ＤＢの例を示す図である。
【図５】端末固有情報を収集して管理サーバへ登録する処理の流れを示す図である。
【図６】媒体固有情報を収集して管理サーバへ登録する処理の流れを示す図である。
【図７Ａ】端末認証キーと使用条件を照合する処理の流れを示す図である（その１）。
【図７Ｂ】端末認証キーと使用条件を照合する処理の流れを示す図である（その２）。
【図７Ｃ】端末認証キーと使用条件を照合する処理の流れを示す図である（その３）。
【図７Ｄ】端末認証キーと使用条件を照合する処理の流れを示す図である（その４）。
【図８】操作履歴を可搬記憶媒体内へ記録する処理の流れを示す図である。
【図９Ａ】可搬記憶媒体の貸出処理の流れを示す図である（その１）。
【図９Ｂ】可搬記憶媒体の貸出処理の流れを示す図である（その２）。
【図１０】可搬記憶媒体の返却処理の流れを示す図である。
【図１１Ａ】可搬記憶媒体へ端末認証キーを登録する処理の流れを示す図である（その１）。
【図１１Ｂ】可搬記憶媒体へ端末認証キーを登録する処理の流れを示す図である（その２）。
【図１２Ａ】可搬記憶媒体へのデータの書き込み処理の流れを示す図である（その１）。
【図１２Ｂ】可搬記憶媒体へのデータの書き込み処理の流れを示す図である（その２）。
【図１３Ａ】可搬記憶媒体からのデータの読み出し処理の流れを示す図である（その１）。
【図１３Ｂ】可搬記憶媒体からのデータの読み出し処理の流れを示す図である（その２）。
【図１４】従来の簡易媒体使用管理システムを示す図である。
【符号の説明】
【０３２４】
１：ネットワーク
２：可搬記憶媒体
２１：認証ユティリティ格納領域
２１１：認証キー照合手段
２１２：領域アクセス手段
２２：管理ユティリティ格納領域
２２１：媒体制御手段
２２２：端末認証情報ＤＢ
２２３：データアクセス手段
２２４：データ暗号化手段
２２５：データ復号化手段
２３：データ格納領域
２３１：使用条件ＤＢ
２３２：データ属性ＤＢ
２３３：媒体操作履歴ＤＢ
２３４：データ（暗号化）
３：管理サーバ
３０１：  管理サーバ制御手段
３０２：サーバ情報収集手段
３０３：媒体貸出管理手段
３０４：媒体返却管理手段
３０５：端末認証キー生成手段
３０６：管理データベース
３０７：端末操作履歴管理手段
３０８：媒体操作履歴管理手段
３０９：媒体棚卸管理手段
３１０：データ送受信手段
４：管理コンソール
４０１：管理コンソール制御手段
４０２：端末情報収集手段
４０３：媒体貸出手段
４０４：媒体返却手段
４０５：媒体情報収集手段
４０６：端末認証キー登録手段
４０７：データ書込手段
４０８：媒体アクセス手段
４０９：非管理媒体排除手段
４１０：端末操作履歴アップロード手段
４１１：媒体操作履歴アップロード手段
４１２：媒体操作履歴閲覧手段
４１３：媒体棚卸手段
４１４：データ送受信手段
５：管理端末
５０１：管理端末制御手段
５０２：端末情報収集手段
５０３：端末認証キー登録申請手段
５０４：データ書込申請手段
５０５：媒体アクセス手段
５０６：非管理媒体排除手段
５０７：端末操作履歴アップロード手段
５０８：媒体操作履歴アップロード手段
５０９：媒体棚卸手段
５１０：データ送受信手段
６：使用端末
６０１：使用端末制御手段
６０２：端末情報収集手段
６０３：媒体アクセス手段
６０４：非管理媒体排除手段
７０１：管理サーバ
７０２：クライアント
７０３：簡易媒体
７１１：簡易媒体情報収集手段
７１２：クライアント情報収集手段
７１３：クライアント選択手段
７１４：認証キー作成手段
７１５：管理データ書き込み手段
７１６：簡易媒体管理ＤＢ（簡易媒体情報記憶手段）
７１７：クライアント管理ＤＢ（クライアント情報記憶手段）
７１８：媒体利用履歴ＤＢ
７２１：簡易媒体情報収集手段
７２２：管理データ収集手段
７２３：クライアント情報収集手段
７２４：認証キー作成手段
７２５：認証キー照合手段
８１０：入力手段
８１１：表示装置
【図１】
0004678884.tif 000002
【図２】
0004678884.tif 000003
【図３Ａ】
0004678884.tif 000004
【図３Ｂ】
0004678884.tif 000005
【図３Ｃ】
0004678884.tif 000006
【図３Ｄ】
0004678884.tif 000007
【図３Ｅ】
0004678884.tif 000008
【図４Ａ】
0004678884.tif 000009
【図４Ｂ】
0004678884.tif 000010
【図４Ｃ】
0004678884.tif 000011
【図４Ｄ】
0004678884.tif 000012
【図５】
0004678884.tif 000013
【図６】
0004678884.tif 000014
【図７Ａ】
0004678884.tif 000015
【図７Ｂ】
0004678884.tif 000016
【図７Ｃ】
0004678884.tif 000017
【図７Ｄ】
0004678884.tif 000018
【図８】
0004678884.tif 000019
【図９Ａ】
0004678884.tif 000020
【図９Ｂ】
0004678884.tif 000021
【図１０】
0004678884.tif 000022
【図１１Ａ】
0004678884.tif 000023
【図１１Ｂ】
0004678884.tif 000024
【図１２Ａ】
0004678884.tif 000025
【図１２Ｂ】
0004678884.tif 000026
【図１３Ａ】
0004678884.tif 000027
【図１３Ｂ】
0004678884.tif 000028
【図１４】
0004678884.tif 000029