(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の外套管の先端部分に配置された棒状電極が上記外套管の基端側に連結された操作部からの遠隔操作により上記外套管の先端から前方に突没するように構成された内視鏡用高周波切開具において、
上記外套管の先端からの上記棒状電極の最大突出長を規制するために当接し合うように設けられた固定側ストッパと移動側ストッパとを、上記固定側ストッパを上記外套管の先端に設けて上記移動側ストッパを上記棒状電極の基端付近に設けると共に、上記移動側ストッパを上記棒状電極に対して軸線方向に相対的に可動に設けて、上記棒状電極の最先端部から上記移動側ストッパまでの距離を遠隔操作によって調整するためのストッパ位置調整手段を上記操作部に設け、上記固定側ストッパに上記移動側ストッパが当接したときの上記外套管の先端からの上記棒状電極の突出長を上記操作部側からの操作で調整することができるようにしたことを特徴とする内視鏡用高周波切開具。
【請求項２】
上記固定側ストッパが上記外套管の最先端部に固着された筒状体に形成されていて、その筒状体内を上記棒状電極が通過する請求項１記載の内視鏡用高周波切開具。
【請求項３】
上記棒状電極に一体的に連なる導電性の操作ワイヤが上記外套管内に全長にわたって挿通配置されると共に、上記移動側ストッパに一体的に連なる可撓性のシースが上記操作ワイヤに被嵌されていて、上記操作ワイヤの基端部と上記シースの基端部とを上記ストッパ位置調整手段によって軸線方向に相対的に移動させることにより、上記固定側ストッパに上記移動側ストッパが当接したときの上記外套管の先端からの上記棒状電極の突出長が変化する請求項１又は２記載の内視鏡用高周波切開具。
【請求項４】
上記シースが導電材からなる密着巻きのコイルパイプであって、上記移動側ストッパが上記コイルパイプの先端面自体又は上記コイルパイプの先端に取り付けられた部材により形成されている請求項３記載の内視鏡用高周波切開具。
【請求項５】
上記シースが非導電材からなる可撓性チューブであって、上記移動側ストッパが上記可撓性チューブの先端面自体又は上記可撓性チューブの先端に取り付けられた部材により形成されている請求項３記載の内視鏡用高周波切開具。
【請求項６】
上記操作ワイヤの基端を上記外套管の基端に対して操作により軸線方向にスライドさせるスライド部材が上記操作部に設けられていて、上記シースの基端が上記スライド部材に固定されると共に、上記操作ワイヤの基端が係止された部材が軸線周りに螺動回転させることができるように上記スライド部材に取り付けられていて、その操作ワイヤの基端が係止された部材が上記ストッパ位置調整手段になっている請求項４記載の内視鏡用高周波切開具。
【請求項７】
上記操作ワイヤの基端を上記外套管の基端に対して操作により軸線方向にスライドさせるスライド部材が上記操作部に設けられていて、上記シースの基端が上記スライド部材に固定されると共に、上記操作ワイヤの基端が係止された部材が軸線方向の所定の複数位置の中の任意の位置で固定させることができるように上記スライド部材に取り付けられていて、その操作ワイヤの基端が係止された部材が上記ストッパ位置調整手段になっている請求項４記載の内視鏡用高周波切開具。
【請求項８】
高周波電源コードを接続するための接続端子が上記シースの基端部と電気的に導通する状態に上記スライド部材に設けられている請求項６又は７記載の内視鏡用高周波切開具。
【請求項９】
上記シースが上記接続端子により上記スライド部材に固定されている請求項８記載の内視鏡用高周波切開具。
【請求項１０】
上記操作ワイヤの基端を上記外套管の基端に対して操作により軸線方向にスライドさせるスライド部材が上記操作部に設けられていて、上記操作ワイヤの基端が上記スライド部材に固定されると共に、上記シースの基端が係止された部材が軸線周りに螺動回転させることができるように上記スライド部材に取り付けられていて、そのシースの基端が係止された部材が上記ストッパ位置調整手段になっている請求項４又は５記載の内視鏡用高周波切開具。
【請求項１１】
高周波電源コードを接続するための接続端子が上記操作ワイヤの基端部と電気的に導通する状態に上記スライド部材に設けられている請求項１０記載の内視鏡用高周波切開具。
【請求項１２】
上記操作ワイヤが上記接続端子により上記スライド部材に固定されている請求項１１記載の内視鏡用高周波切開具。
【請求項１３】
上記ストッパ位置調整手段による上記操作ワイヤの基端と上記シースの基端との軸線方向位置関係の調整状態を表示するための目盛りが設けられている請求項３ないし１２の何れかの項に記載の内視鏡用高周波切開具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は内視鏡用高周波切開具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用高周波切開具は、体内の粘膜等を切開するために内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通して使用され、一般に、可撓性の外套管の先端部分に配置された棒状電極を、外套管の基端側に連結された操作部からの遠隔操作により外套管の先端から前方に突没させることができるように構成されている。
【０００３】
ただし、粘膜等を切開する深さは対象となる患部の状態や高周波切開具の使用条件などにより変化するので、その患部に対して安全で最も適した深さに切開することができるよう、外套管の先端からの棒状電極の最大突出長を任意に調整することができるようにしたものがある（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−１１３０１６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された発明においては、外套管の先端からの棒状電極の最大突出長を規制するように当接し合うストッパが外套管の先端と棒状電極の基端とに設けられ、外套管の先端に螺合する先端口金の螺合位置を任意に調整することによりその先端からの棒状電極の最大突出長を調整することができるようになっている。
【０００５】
しかし、棒状電極が設けられている外套管の先端部分は、高周波切開具の使用時には内視鏡の処置具挿通チャンネルを通って体内に挿入された状態になっているので、患部の様子に合わせて棒状電極の最大突出長を調整しようとすると、高周波切開具を処置具挿通チャンネルから一旦抜去して調整後に再度挿入し直さなければならず、再々調整が必要になったり調整中に患部を見失ってしまう場合もあった。
【０００６】
そこで、棒状電極の最大突出長を規制するための可変ストッパを手元側の操作部に設けることも考えられるが、体内に挿入されて曲がりくねった内視鏡内を高周波切開具が通過すると先端における棒状電極の突出長が手元側のストッパの調整状態とは一致しなくなるので、手元側にストッパを設けたのでは棒状電極の最大突出長を正確に制御することができない。
【０００７】
そこで本発明は、外套管の先端からの棒状電極の最大突出長を手元側からの操作により所望の長さに任意に制御して、粘膜等を常に安全な深さで切開することができる内視鏡用高周波切開具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用高周波切開具は、可撓性の外套管の先端部分に配置された棒状電極が外套管の基端側に連結された操作部からの遠隔操作により外套管の先端から前方に突没するように構成された内視鏡用高周波切開具において、外套管の先端からの棒状電極の最大突出長を規制するように当接し合う固定側ストッパと移動側ストッパとを外套管の先端と棒状電極の基端付近とに設けると共に、移動側ストッパを棒状電極に対して軸線方向に相対的に可動に設けて、棒状電極の最先端部から移動側ストッパまでの距離を遠隔操作によって調整するためのストッパ位置調整手段を操作部に設け、固定側ストッパに移動側ストッパが当接したときの外套管の先端からの棒状電極の突出長を操作部側からの操作で調整することができるようにしたものである。
【０００９】
なお、固定側ストッパが外套管の最先端部に固着された筒状体に形成されていて、その筒状体内を棒状電極が通過するようにしてもよく、棒状電極に一体的に連なる導電性の操作ワイヤが外套管内に全長にわたって挿通配置されると共に、移動側ストッパに一体的に連なる可撓性のシースが操作ワイヤに被嵌されていて、操作ワイヤの基端部とシースの基端部とをストッパ位置調整手段によって軸線方向に相対的に移動させることにより、固定側ストッパに移動側ストッパが当接したときの外套管の先端からの棒状電極の突出長が変化するようにしてもよい。
【００１０】
そして、シースが導電材からなる密着巻きのコイルパイプであって、移動側ストッパがコイルパイプの先端面自体又はコイルパイプの先端に取り付けられた部材により形成されていてもよく、或いはシースが非導電材からなる可撓性チューブであって、移動側ストッパが可撓性チューブの先端面自体又は可撓性チューブの先端に取り付けられた部材により形成されていてもよい。
【００１１】
そして、操作ワイヤの基端を外套管の基端に対して操作により軸線方向にスライドさせるスライド部材が操作部に設けられていて、シースの基端がスライド部材に固定されると共に、操作ワイヤの基端が係止された部材が軸線周りに螺動回転させることができるようにスライド部材に取り付けられていて、その操作ワイヤの基端が係止された部材がストッパ位置調整手段になっていてもよい。
【００１２】
或いは、操作ワイヤの基端を外套管の基端に対して操作により軸線方向にスライドさせるスライド部材が操作部に設けられていて、シースの基端がスライド部材に固定されると共に、操作ワイヤの基端が係止された部材が軸線方向の所定の複数位置の中の任意の位置で固定させることができるようにスライド部材に取り付けられていて、その操作ワイヤの基端が係止された部材がストッパ位置調整手段になっていてもよい。
【００１３】
そして、高周波電源コードを接続するための接続端子がシースの基端部と電気的に導通する状態にスライド部材に設けられていてもよく、シースが接続端子によりスライド部材に固定されていてもよい。
【００１４】
また、操作ワイヤの基端を外套管の基端に対して操作により軸線方向にスライドさせるスライド部材が操作部に設けられていて、操作ワイヤの基端がスライド部材に固定されると共に、シースの基端が係止された部材が軸線周りに螺動回転させることができるようにスライド部材に取り付けられていて、そのシースの基端が係止された部材がストッパ位置調整手段になっていてもよい。
【００１５】
そして、高周波電源コードを接続するための接続端子が操作ワイヤの基端部と電気的に導通する状態にスライド部材に設けられていてもよく、操作ワイヤが接続端子によりスライド部材に固定されていてもよい。
【００１６】
なお、ストッパ位置調整手段による操作ワイヤの基端とシースの基端との軸線方向位置関係の調整状態を表示するための目盛りが設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、外套管の先端からの棒状電極の最大突出長を規制するように当接し合う固定側ストッパと移動側ストッパとが外套管の先端と棒状電極の基端付近とに設けられて、棒状電極の最先端部から移動側ストッパまでの距離を操作部側からの操作により調整することができるので、外套管の先端からの棒状電極の最大突出長を手元側からの操作により所望の長さに任意に制御して、粘膜等を常に安全な深さで切開することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
可撓性の外套管の先端部分に配置された棒状電極が外套管の基端側に連結された操作部からの遠隔操作により外套管の先端から前方に突没するように構成された内視鏡用高周波切開具において、外套管の先端からの棒状電極の最大突出長を規制するように当接し合う固定側ストッパと移動側ストッパとを外套管の先端と棒状電極の基端付近とに設けると共に、移動側ストッパを棒状電極に対して軸線方向に相対的に可動に設けて、棒状電極の最先端部から移動側ストッパまでの距離を遠隔操作によって調整するためのストッパ位置調整手段を操作部に設け、固定側ストッパに移動側ストッパが当接したときの外套管の先端からの棒状電極の突出長を操作部側からの操作で調整することができるようにする。
【実施例】
【００１９】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図３は内視鏡用高周波切開具の全体構成を示しており、図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される外套管１は、例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等のような電気絶縁性の可撓性チューブにより形成されていて、その先端部分には、ステンレス鋼線材などからなる導電性の棒状電極２が前方に向かって突没自在に配置されている。
【００２０】
外套管１内には、棒状電極２に一体的に連なる導電性の操作ワイヤ３が軸線方向に進退自在に全長にわたって挿通配置されている。なお、操作ワイヤ３の先端部分自体を棒状電極２にしてもよく、別々の部品として形成した棒状電極２と操作ワイヤ３とを一体的に連結してもよい。
【００２１】
外套管１の基端側には操作部１０が設けられていて、外套管１の基端は前後方向（図３において左右方向）に細長い形状に形成された操作部本体１１の最先端部分に固定的に連結されている。
【００２２】
そして、前後方向にスライド自在に操作部本体１１に取り付けられているスライド操作部材１２に操作ワイヤ３の基端部３ｂが連結されていて、スライド操作部材１２を矢印Ａで示されるようにスライド操作することにより、矢印Ｂで示されるように棒状電極２が外套管１の先端から突没する。１３は、高周波電源コード５０を接続するための接続端子である。
【００２３】
図３には図示されていないが、外套管１の先端には、外套管１の先端からの棒状電極２の最大突出長を規制するためのストッパが設けられている。そして、その最大突出長を調整するためのストッパ位置調整手段である回転調整ロッド１４が操作部１０の後端から後方に突出して配置されて、その突端部分に回転操作摘み１５が設けられている。
【００２４】
図１は外套管１の先端部分を示しており、外套管１内には、例えばステンレス鋼線を一定の径で密着巻きして形成されたコイルパイプからなる可撓性シース４が、操作ワイヤ３と一体に進退できる状態に挿通配置されている。
【００２５】
可撓性シース４は、操作ワイヤ３に全長にわたって被嵌されていて操作ワイヤ３に対し軸線方向に相対的に進退することができる。ただし、可撓性シース４の内径は操作ワイヤ３の外径に対してほとんど遊びのない寸法に形成されていて、通常は操作部１０側において操作ワイヤ３の基端と可撓性シース４の基端とが相対的に動かない状態に止められているので、外套管１内で操作ワイヤ３と可撓性シース４とが一体の状態で軸線方向に進退する。
【００２６】
外套管１の最先端部内には、電気絶縁材の筒状体からなる先端ストッパ部材５が強固に固着されていて、先端ストッパ部材５の軸線位置に形成された孔内を棒状電極２が通過するように構成され、操作ワイヤ３が操作部１０側に牽引された図１に示される状態では、棒状電極２の先端が先端ストッパ部材５内に引っ込められる。
【００２７】
そして、操作ワイヤ３が操作部１０側から先端側に押し込み操作されると、図２に示されるように、棒状電極２の近傍に位置する可撓性シース４の先端面４ａが先端ストッパ部材５の後端面５ａに当接することにより、棒状電極２がそれ以上外套管１の先端から突出できなくなり、その突出長（即ち、最大突出長）Ｌによって粘膜切開の深さが規制される。
【００２８】
したがって、先端ストッパ部材５の後端面５ａと可撓性シース４の先端面４ａとが、棒状電極２の最大突出長Ｌを規制するための固定側ストッパと移動側ストッパになっている。ただし、可撓性シース４の先端に固着された部材を移動側ストッパにしてもよい。
【００２９】
図４は操作部１０の一部を拡大して示しており、操作部本体１１に前後方向に長く形成されたスリット１６内にスライド部材１７がスライド自在に嵌め込まれていて、そのスライド部材１７とスライド操作部材１２とが接続端子１３により一体的に連結されている。ただし、接続端子１３以外の部材で連結してもよい。
【００３０】
接続端子１３はスライド部材１７にねじ込み固定されており、そのネジ部の先端により可撓性シース４がスライド部材１７に押圧固定されている。その結果、接続端子１３とコイルパイプ製の可撓性シース４とが電気的に導通しており、接続端子１３と可撓性シース４を介して高周波電源コード５０から棒状電極２に高周波電流が通電される。
【００３１】
ストッパ位置調整手段である回転調整ロッド１４は、軸線が操作ワイヤ３の基端の延長線と一致する状態に配置されて、その先端部分に操作ワイヤ３の基端がロー付け等により固着係止されて、回転調整ロッド１４の先端近傍部分はスライド部材１７に形成されたネジ孔と螺合している。１８がその螺合部である。
【００３２】
なお、回転調整ロッド１４に対する操作ワイヤ３の基端部３ｂの係止手段はどのようなものであってもよく、回転調整ロッド１４と操作ワイヤ３を軸線周りに相対的に回転自在に係合させれば、回転調整ロッド１４の回転が操作ワイヤ３に伝達されないので都合がよい。
【００３３】
図３に示される回転操作摘み１５でそのような回転調整ロッド１４を軸線周りに回転させる調整操作をすると、図５に示されるように、回転調整ロッド１４がスライド部材１７に対して回転しながら軸線方向に移動する螺動運動をし、操作ワイヤ３の基端部３ｂが可撓性シース４の基端部に対して軸線方向に移動する。
【００３４】
すると、図６に示されるように、外套管１の先端内において可撓性シース４の先端面４ａから棒状電極２の最先端部分までの距離が変化するので、図７に示されるように、移動側ストッパである可撓性シース４の先端面４ａが先端ストッパ部材５に当接したときの外套管１の先端からの棒状電極２の突出長（即ち、最大突出長）Ｌが変化する。
【００３５】
したがって、高周波切開具を一々内視鏡の処置具挿通チャンネルから引き出すことなく、外套管１の先端からの棒状電極２の最大突出長Ｌを操作部１０側からの遠隔操作により任意に調整することができる。
【００３６】
なお、図４及び図５に示されるように、回転調整ロッド１４とスライド部材１７との軸線方向の相対的移動距離（即ち、操作ワイヤ３の基端部３ｂと可撓性シース４の基端との軸線方向位置関係）を示す目盛り１９が、回転調整ロッド１４の外周面に付されている。２０は、目盛り１９を読む位置を示すためにスライド部材１７に形成された突片である。
【００３７】
そして、このように構成された内視鏡用高周波切開具においては、外套管１が通されている内視鏡が体内に挿入されて曲がりくねった状態になっている場合でも、棒状電極２の最大突出長Ｌを、内視鏡観察で確認しながら手元側からの操作によって所望の正確な長さに何時でも任意に調整することができる。
【００３８】
図８は本発明の第２の実施例の内視鏡用高周波切開具の操作部１０を示しており、スライド部材１７に対して軸線方向に相対的に移動させることができるストッパ位置調整手段として、弾力性のある部材からなる嵌め込みロッド２１を操作ワイヤ３の基端に係止したものである。
【００３９】
嵌め込みロッド２１の外周面は細径部と太径部とが繰り返される波打った形状に形成されて、それと同様の形状にスライド部材１７側に形成された嵌め込み孔２２に係合し、嵌め込みロッド２１の後端側には操作摘み２３が操作部本体１１から突出する状態に連結されている。なお、嵌め込みロッド２１の外周面には第１の実施例と同様に何らかの目盛りを付すとよい。
【００４０】
このような構成により、この実施例の内視鏡用高周波切開具の操作部１０においては、操作摘み２３をスライド操作部材１２に対し矢印Ｃで示されるように前後方向に少し強い力で移動させることにより、嵌め込みロッド２１が弾性変形をしながら嵌め込み孔２２内で軸線方向に移動して、嵌め込みロッド２１の凹凸と嵌め込み孔２２の凹凸とが合致する複数位置の中の任意の位置で嵌め込みロッド２１を固定させることができ、それによって棒状電極２の最大突出長Ｌを調整することができる。
【００４１】
図９は、本発明の第３の実施例の内視鏡用高周波切開具の先端部分を示しており、可撓性シース４として例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等のような可撓性チューブが用いられて、その先端面４ａが移動側ストッパになっている。先端側の構造としてはその点のみが第１の実施例と相違する。なお、移動側ストッパになる部材を可撓性シース４の先端に取り付けてもよい。
【００４２】
図１０は、そのような第３の実施例の内視鏡用高周波切開具の操作部１０を示しており、可撓性シース４には導電性がないので、導電性の部材である操作ワイヤ３の基端部が接続端子１３の先端によりスライド部材１７に押圧固定されて、操作ワイヤ３と接続端子１３とが電気的に導通している。
【００４３】
そして、可撓性シース４の基端が係止された袋ナット状の回転調整ナット２４が軸線周りに螺動回転自在に設けられて、スライド部材１７と一体に動作するスライド操作部材１２に形成された雄ネジ部と螺合している。２５がその螺合部である。したがって、回転調整ナット２４を軸線周りに回転させることにより、操作ワイヤ３の基端に対して可撓性シース４の基端を軸線方向に移動させて棒状電極２の最大突出長Ｌを調整することができる。
【００４４】
なお、図１０に示される操作部１０は、可撓性シース４としてコイルパイプを用いた第１の実施例の操作部としても用いることができる。また、螺合部２５付近に第１の実施例と同様の何らかの目盛りを付してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１の実施例の内視鏡用高周波切開具の棒状電極が引っ込んだ状態の先端部分の側面断面図である。
【図２】本発明の第１の実施例の内視鏡用高周波切開具の棒状電極が最大突出状態まで突出した状態の先端部分の側面断面図である。
【図３】本発明の第１の実施例の内視鏡用高周波切開具の全体構成を示す側面図である。
【図４】本発明の第１の実施例の内視鏡用高周波切開具の操作部の部分側面断面図である。
【図５】本発明の第１の実施例の内視鏡用高周波切開具の棒状電極の最大突出長を短く調整した状態の操作部の部分側面断面図である。
【図６】本発明の第１の実施例の内視鏡用高周波切開具の最大突出長が短く調整された棒状電極が引っ込んだ状態の先端部分の側面断面図である。
【図７】本発明の第１の実施例の内視鏡用高周波切開具の最大突出長が短く調整された棒状電極が最大突出状態まで突出した状態の先端部分の側面断面図である。
【図８】本発明の第２の実施例の内視鏡用高周波切開具の操作部の部分側面断面図である。
【図９】本発明の第３の実施例の内視鏡用高周波切開具の棒状電極が最大突出状態まで突出した状態の先端部分の側面断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施例の内視鏡用高周波切開具の操作部の部分側面断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  外套管
２  棒状電極
３  操作ワイヤ
４  可撓性シース
４ａ  先端面（移動側ストッパ）
５  先端ストッパ部材
５ａ  後端面（固定側ストッパ）
１０  操作部
１１  操作部本体
１２  スライド操作部材
１３  接続端子
１４  回転調整ロッド（ストッパ位置調整手段）
１５  回転操作摘み
１７  スライド部材
１８  螺合部
１９  目盛り
２１  嵌め込みロッド（ストッパ位置調整手段）
２３  操作摘み
２４  回転調整ナット（ストッパ位置調整手段）
２５  螺合部
Ｌ  最大突出長
【図１】
0004731274.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004731274.tif 000004
【図４】
0004731274.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0004731274.tif 000008
【図８】
0004731274.tif 000009
【図９】
0004731274.tif 000010
【図１０】
0004731274.tif 000011