(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動自在に設けられ前記シリンダ内を常に２室に画成するピストンと、一端側が該ピストンに連結され他端側が前記シリンダ外に延出されたピストンロッドと、該ピストンロッドの摺動時に前記２室間の油液の流動を制御して減衰力を発生する減衰力発生機構とからなる油圧ダンパにおいて、
前記減衰力発生機構は、前記ピストンに設けられた前記２室間を連通する油液通路と、付勢されることなく前記ピストンに対して内外周共に軸方向に自由に移動可能なディスクバルブとからなり、該ディスクバルブは、前記ピストンロッドの大ストローク時に前記ピストンに接することにより前記油液通路の油液の流動を絞り、前記ピストンロッドの小ストローク時に前記ピストンから離間して前記油液通路を開放し、小ストローク時と比して大ストローク時の減衰力を大とすることを特徴とする油圧ダンパ。
【請求項２】
前記油液通路は、前記２室間を連通する第１油液通路と、前記ディスクバルブが前記ピストンに接した際に、前記２室間の連通が遮断される第２油液通路と、から構成したことを特徴とする請求項１に記載の油圧ダンパ。
【請求項３】
前記ディスクバルブには、前記油液通路の合計面積よりも小さい合計面積となる油孔を設け、前記ディスクバルブが前記ピストンに接した際に、前記油孔によって前記油液通路の油液の流動を絞ることを特徴とする請求項１に記載の油圧ダンパ。
【請求項４】
前記シリンダ内部にガスが封入され、前記シリンダ室内の圧力の増加に応じて少なくとも一部が凹む容積可変体を、前記シリンダの２室内の少なくとも何れか一方に設けたことを特徴とする請求項１乃至３に記載の油圧ダンパ。
【請求項５】
油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動自在に設けられ前記シリンダ内を２室に画成するピストンと、一端側が該ピストンに連結され他端側が前記シリンダ外に延出されたピストンロッドと、該ピストンロッドの摺動時に前記２室間の油液の流動を制御して減衰力を発生する減衰力発生機構とからなる油圧ダンパにおいて、
前記減衰力発生機構は、前記ピストンに設けられた前記２室間を連通する油液通路と、開弁方向に付勢するバネを有し軸方向に移動可能なディスクバルブとからなり、該ディスクバルブは、前記ピストンロッドの大ストローク時に前記ピストンに接することにより前記油液通路の油液の流動を絞り、前記ピストンロッドの小ストローク時に前記ピストンから離間して前記油液通路を開放し、小ストローク時と比して大ストローク時の減衰力を大とすることを特徴とする油圧ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、油圧ダンパに関し、特に、ピストンロッドのストローク量に応じて減衰力を可変とした油圧ダンパに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ピストンロッドのストローク量に応じて減衰力を可変としたダンパとしては、例えば、特開平５−２４８４６８号に示すような摩擦ダンパが知られている。
【０００３】
この従来例としての摩擦ダンパは、ロッド（ピストンロッド）に摺動自在に設けたフリーピストンをシリンダに嵌合し、フリーピストンの外周に設けた摩擦材をシリンダに対して接触させ、ロッドにはフリーピストンが当接するストッパを設けた構成としている。
【０００４】
これにより、ロッドが大きくストロークするような場合には、ストッパによって、ロッドと共にフリーピストンを移動させて高減衰力が発生する。また、ロッドが小さくストロークするような場合には、ストッパからフリーピストンが離れた状態でロッドがストロークするので、ロッドの円滑なストローク（低減衰力）が保証されるようになっている。
【０００５】
このような摩擦ダンパは、例えば全自動洗濯機に用いられ、洗濯機の外郭をなすフレームと、このフレーム内に回転自在に配設されたドラムとの間に摩擦ダンパを設け、ドラムの回転時における振動を低減して、洗濯機の振動や騒音の発生を抑えるようにしている。
【０００６】
一般に、全自動洗濯機においては、洗濯及びすすぎ（低速回転）を終えて脱水（高速回転）に移行する際、ドラム内の衣類の偏り等によってドラム起動時の振動（揺動）は大きく（振幅大）、ある程度回転速度が速くなるとその振動は小さくなる（振幅小）。
【０００７】
したがって、ドラム起動時における振動が大きいとき、すなわち、ロッドのストロークが大きいときは、高減衰力を発生してドラムの振動を迅速に抑え、振動が小さくなった場合、すなわち、ロッドのストロークが小さいときには、低減衰力にしてドラムの微振動がフレームに伝達されるのを抑えることができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来例の摩擦ダンパにあっては、ロッドのストロークが大きいときには、ストッパを介してロッドとフリーピストンとが当接するが、ロッド及びフリーピストンの質量が共に大きいことや、フリーピストンの静止摩擦が大きいことから、当接時の衝撃が大きく、この衝撃によりダンパ自体が発生する振動や騒音が問題となっていた。
【０００９】
そこで、この衝撃を抑えるべく、例えばフリーピストンの質量を小さくしたり、フリーピストンの静止摩擦を小さくすることが考えられるが、このようにするとドラム起動時における減衰力が不足し、ドラムの振動を迅速に抑えることができなくなる。
【００１０】
本発明は、上述のような摩擦ダンパの回避不可能な問題点に鑑みてなされたもので、油圧式により上述の摩擦ダンパの減衰力特性と同様の特性を備えた、新規な油圧ダンパを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動自在に設けられ前記シリンダ内を常に２室に画成するピストンと、一端側が該ピストンに連結され他端側が前記シリンダ外に延出されたピストンロッドと、該ピストンロッドの摺動時に前記２室間の油液の流動を制御して減衰力を発生する減衰力発生機構とからなる油圧ダンパにおいて、
前記減衰力発生機構は、前記ピストンに設けられた前記２室間を連通する油液通路と、付勢されることなく前記ピストンに対して内外周共に軸方向に自由に移動可能なディスクバルブとからなり、該ディスクバルブは、前記ピストンロッドの大ストローク時に前記ピストンに接することにより前記油液通路の油液の流動を絞り、前記ピストンロッドの小ストローク時に前記ピストンから離間して前記油液通路を開放し、小ストローク時と比して大ストローク時の減衰力を大とすることを特徴とする。
【００１２】
このように構成したことにより、ピストンロッドの大ストローク時にはディスクバルブによって油液通路の油液の流動が絞られて高減衰力が発生し、小ストローク時には油液通路が開放されてピストンロッドが円滑にストローク（低減衰力）できる。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、油液通路を、２室間を連通する第１油液通路と、ディスクバルブがピストンに接した際に、２室間の連通が遮断される第２油液通路と、から構成したことを特徴とする。
【００１４】
この場合、ピストンロッドの大ストローク時には、ディスクバルブがピストンに接して第２油液通路が遮断されて、油液は第１油液通路のみを流動するので、結果、油液の流動が絞られて高減衰力を発生する。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、ディスクバルブに油孔を設け、ディスクバルブがピストンに接した際に、油孔によって油液の流動を絞ることを特徴とする。
【００１６】
この場合、ピストンロッドの大ストローク時には、ディスクバルブがピストンに接して、油孔を油液が流動するので、結果、油液の流動が絞られて高減衰力を発生する。
【００１９】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の発明において、内部にガスが封入され、前記シリンダ室内の圧力の増加に応じて少なくとも一部が凹む容積可変体を、前記シリンダの２室内の少なくとも何れか一方に設けたことを特徴とする。
【００２０】
この場合、ピストンロッドが大きく、かつ速くストロークして高減衰力が発生する際、シリンダ室の急激な圧力の増加を容積可変体が吸収するので、高減衰力への移行を滑らかにすることができる。
請求項５の発明は、油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動自在に設けられ前記シリンダ内を２室に画成するピストンと、一端側が該ピストンに連結され他端側が前記シリンダ外に延出されたピストンロッドと、該ピストンロッドの摺動時に前記２室間の油液の流動を制御して減衰力を発生する減衰力発生機構とからなる油圧ダンパにおいて、前記減衰力発生機構は、前記ピストンに設けられた前記２室間を連通する油液通路と、開弁方向に付勢するバネを有し軸方向に移動可能なディスクバルブとからなり、該ディスクバルブは、前記ピストンロッドの大ストローク時に前記ピストンに接することにより前記油液通路の油液の流動を絞り、前記ピストンロッドの小ストローク時に前記ピストンから離間して前記油液通路を開放し、小ストローク時と比して大ストローク時の減衰力を大とすることを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第１実施形態について、図１乃至図４に基づき説明する。
【００２２】
図１に示すように、本発明の第１実施形態に係る油圧ダンパ１は、外郭をなす外筒２内にシリンダ３が設けられた２重筒構造となっており、シリンダ３内には油液が封入され、シリンダ３と外筒２との間には、油液及びガスが封入されたリザーバ室４が形成されている。
【００２３】
シリンダ３内には、摺動自在にピストン５が嵌挿され、ピストン５はシリンダ３内を上下２室３ａ、３ｂに画成している。ピストン５には、ピストンロッド６の一端（下端）がナット７によって固定され、ピストンロッド６の他端（上端）は、ロッドガイド８及びオイルシール９を介してシリンダ３の外部に延出されている。
【００２４】
シリンダ３の下端には、シリンダ下室３ｂとリザーバ室４とを接続するベースバルブ１０が設けられ、ベースバルブ１０には、ピストンロッド６の縮み行程時に所定の減衰力（低減衰力）を発生する減衰バルブ１０ａと、ピストンロッド６の伸び行程時にリザーバ室４からシリンダ下室３ｂへの油液の流れを許容するチェックバルブ１０ｂが設けられている。
【００２５】
ピストンロッド６の上端及び外筒２の下端には、洗濯機のフレーム及びドラム等の被取付部材（図示せず）に油圧ダンパ１を取付けるための取付けアイ１１ａ、１１ｂが設けられている。
【００２６】
ピストンロッド６には嵌合部６ａが設けられ、この嵌合部６ａには、ピストン５が嵌合され、さらにピストン５の上下側にはリテーナ１２ａ、１２ｂ、筒状のスペーサ１３ａ、１３ｂが嵌合部６ａに嵌合して設けられている。
【００２７】
スペーサ１３ａの上側には、後述の伸び側ディスクバルブ１６に対してピストンロッド６が下方へ移動した際に、伸び側ディスクバルブ１６の後述する規制部材１８ａへの当接時の衝撃を緩和し、伸び側ディスクバルブ１６の変形や破損を防止する可撓性の小径リテーナ１４ａ及び大径リテーナ１５ａが設けられている。
【００２８】
スペーサ１３ｂの下側には、後述の縮み側ディスクバルブ１７に対してピストンロッド６が上方へ移動した際に、縮み側ディスクバルブ１７の後述する規制部材１８ｂへの当接時の衝撃を緩和し、縮み側ディスクバルブ１７の変形や破損を防止する可撓性の小径リテーナ１４ｂ及び大径リテーナ１５ｂが設けられている。
【００２９】
１８ａ及び１８ｂに示す部材は、大径及び小径それぞれのリテーナ１４、１５の背面側への変形を規制する規制部材で、規制部材１８ａは、油圧ダンパ１が伸び側にフルストロークした際に、ロッドガイド８に当接して衝撃を吸収するリバウンドストッパの機能を果たすものである。
【００３０】
ピストン５には、シリンダ上下室３ａ及び３ｂを連通する複数の連通路１９、１９（第２油液通路）、伸び側連通路２０ａ及び縮み側連通路２０ｂ（第１油液通路）が、ピストン５の周方向に所定の間隔を持ってそれぞれ穿設されている。これらの連通路１９、１９、伸び側連通路２０ａ及び縮み側連通路２０ｂが、本発明における油液通路を構成している。
【００３１】
連通路１９、１９は、油液の流通に対して小さな抵抗となる流路面積に設定され、一方、伸び側連通路２０ａ及び縮み側連通路２０ｂは、油液の流通に対して大きな抵抗を与える（絞りを与える）流路面積に設定されている。
【００３２】
ピストン５の上下両端面には、伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７が離着座（離接）する環状のバルブシート２１ａ、２１ｂが形成されている。
【００３３】
伸び側ディスクバルブ１６は、その内周がスペーサ１３ａに摺動自在に案内され、上下方向にバネ等の付勢部材に付勢されることなく、ピストン５に形成されたバルブシート２１ａに対して軸方向に自由に移動できるフローティングバルブであり、この伸び側ディスクバルブ１６は、ピストン５がシリンダ３に対して上方に大きく移動（伸び行程、大ストローク）した際、バルブシート２１ａに着座して、連通路１９及び縮み側連通路２０ｂを閉塞（遮断）するようになっている。
【００３４】
縮み側ディスクバルブ１７は、その内周がスペーサ１３ｂに摺動自在に案内され、伸び側ディスクバルブ１６と同様にピストン５に形成されたバルブシート２１ｂに対して軸方向に自由に移動できるフローティングバルブとなっている。この縮み側ディスクバルブ１７は、ピストン５がシリンダ３に対して下方に大きく移動（縮み行程、大ストローク）した際、バルブシート２１ｂに着座して、連通路１９及び伸び側連通路２０ａを閉塞（遮断）するようになっている。
【００３５】
ここで、伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７、連通路１９、１９及び伸び側及び縮み側連通路２０ａ、２０ｂによって、本発明における減衰力発生機構が構成されている。
【００３６】
次に、以上のように構成された本発明における第１実施形態の作動について、以下説明する。
【００３７】
伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７がスペーサ１３ａ、１３ｂに対して、スペーサ１３ａ、１３ｂの軸長以上程度に摺動するような場合、すなわち、ピストンロッド６が大きくストロークするような場合には、図２に示す状態（伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７がバルブシート２１ａ、２１ｂから離間した状態）から図３及び図４に示す状態（伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７がバルブシート２１ａ、２１ｂに着座した状態）に伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７とピストン５とが相対移動する。
【００３８】
ピストンロッド６が伸び方向に大きくストロークした場合（図３の矢印Ａ方向）、ストローク初期には、連通路１９、１９、伸び側連通路２０ａ及び縮み側連通路２０ｂが開放されているので（合計流路面積Ｓ）、油室Ｒ１の油液が小さな抵抗で油室Ｒ２に移動する。
【００３９】
一方、伸び側ディスクバルブ１６の外周縁部とシリンダ３との間に形成された環状通路１６ａ（流路面積Ｓ１）は、シリンダ上室３ａと油室Ｒ１との間を流通する油液に流通抵抗（絞り）を与えるようになっており、この流通抵抗によって伸び側ディスクバルブ１６のシリンダ３に対する上下方向への移動が規制されている。
【００４０】
すなわち、上記合計流路面積Ｓの方が上記流路面積Ｓ１よりも大きく設定されているため（Ｓ＞Ｓ１）、伸び側ディスクバルブ１６に対してピストン５が移動して接近し、結果、伸び側ディスクバルブ１６がバルブシート２１ａに着座する。
【００４１】
伸び側ディスクバルブ１６がバルブシート２１ａに着座すると、連通路１９、１９及び縮み側連通路２０ｂが閉塞され、シリンダ上下室３ａ、３ｂを連通する油液通路が、図３中矢印のように伸び側連通路２０ａのみとなり、結果、油液通路の油液の流動が絞られて高減衰力が発生する。
【００４２】
ここで、伸び側連通路２０ａの流路面積Ｓ２は、環状通路１６ａの流路面積Ｓ１よりも小さく設定されており（Ｓ２＜Ｓ１）、伸び側ディスクバルブ１６のバルブシート２１ａへの着座時における、図中下方への大きな変形を防止している。
【００４３】
縮み側ディスクバルブ１７は、小径リテーナ１４ｂ及び大径リテーナ１５ｂの順に当接して下方への移動が規制されている。
【００４４】
また、ピストンロッド６が縮み方向に大きくストロークした場合（図４の矢印Ｂ方向）には、ストローク初期には、連通路１９、１９、伸び側連通路２０ａ及び縮み側連通路２０ｂが開放されているので（合計流路面積Ｓ）、油室Ｒ２の油液が小さな抵抗で油室Ｒ１に移動する。
【００４５】
一方、縮み側ディスクバルブ１７の外周縁部とシリンダ３との間に形成された環状通路１７ａ（流路面積Ｓ１）は、シリンダ下室３ｂと油室Ｒ２との間を流通する油液に流通抵抗（絞り）を与えるようになっており、この流通抵抗によって縮み側ディスクバルブ１７のシリンダ３に対する上下方向への移動が規制されている。
【００４６】
すなわち、上記合計流路面積Ｓの方が上記流路面積Ｓ１よりも大きく設定されているため（Ｓ＞Ｓ１）、縮み側ディスクバルブ１７とピストン５とが相対移動して接近し、結果、縮み側ディスクバルブ１７がバルブシート２１ｂに着座する。
【００４７】
縮み側ディスクバルブ１７がバルブシート２１ｂに着座すると、連通路１９、１９及び伸び側連通路２０ａが閉塞され、シリンダ上下室３ａ、３ｂを連通する油液通路が、図４中矢印のように縮み側連通路２０ｂのみとなり、結果、油液通路の油液の流動が絞られて高減衰力が発生する。
【００４８】
ここで、縮み側連通路２０ｂの流路面積Ｓ２は、環状通路１７ａの流路面積Ｓ１よりも小さく設定されており（Ｓ２＜Ｓ１）、縮み側ディスクバルブ１７のバルブシート２１ｂへの着座時における、図中上方への変形を防止している。
【００４９】
伸び側ディスクバルブ１６は、小径リテーナ１４ａ及び大径リテーナ１５ａの順に当接して上方への大きな移動が規制されている。
【００５０】
このように、ピストンロッド６が伸び方向及び縮み方向にそれぞれ大きくストロークするような場合には、伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７とピストン５とが上下方向に相対移動して、伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７がバルブシート２１ａ、２１ｂにそれぞれ着座し、油液は伸び側及び縮み側連通路２０ａ、２０ｂのみを流通するようになって、結果、油液通路の油液の流動が絞られて高減衰力が発生する。
【００５１】
このとき、伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７が、バルブシート２１ａ、２１ｂ、小径リテーナ１４ａ、１４ｂ及び大径リテーナ１５ａ、１５ｂに勢いよく衝突しても、ディスクバルブ１６、１７の質量が小さいため、衝突による振動や音の発生を抑えることができる。
【００５２】
伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７がスペーサ１３ａ、１３ｂに対して、スペーサ１３ａ、１３ｂの軸長以内程度で摺動するような場合、すなわち、ピストンロッド６が小さくストロークするような場合には、環状通路１６ａ、１７ａによって、シリンダ上室３ａと油室Ｒ１及びシリンダ下室３ｂと油室Ｒ２をそれぞれ流通する油液に流通抵抗が生じるため、この流通抵抗によって、伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７のシリンダ３に対する上下方向への移動が規制され、小ストローク振動を繰り返すことで、図３及び図４に示す状態から図２に示す状態に徐々に復帰する。
【００５３】
そして、伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７がバルブシート２１ａ、２１ｂから離間した範囲内でピストンロッド６がストロークする。
【００５４】
したがって、ピストン５が伸び及び縮み方向に小さくストロークする際、ピストン５の上下両端面の、伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７との間に形成された油室Ｒ１、Ｒ２内の油液が、連通路１９、１９、伸び側連通路２０ａ及び縮み側連通路２０ｂを介して油室Ｒ１、Ｒ２間を行き来する（油室Ｒ１及びＲ２の合計体積の増減は無い）ので、結果、油液通路は小さな抵抗となり（低減衰力）、ピストンロッド６が移動できる。
【００５５】
以上のように構成した第１実施形態によれば、油圧ダンパ１のピストンロッド６がスペーサ１３ａ、１３ｂの軸長を越えてストロークする大ストローク時には、伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７が油液通路の油液の流動を絞って高減衰力を発生することができる。
【００５６】
また、ピストンロッド６がスペーサ１３ａ、１３ｂの軸長の範囲内でストロークする小ストローク時には、伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７が油液通路を開放してピストンロッド６は円滑にストローク（低減衰力）できる。
【００５７】
さらに、伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７は、従来の技術で説明した摩擦ダンパのフリーピストンに比して質量が大幅に小さいので、伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７がピストン５に当接するときの衝撃が小さく、油圧ダンパ１自体が発生する振動や騒音を確実に防止できる。
【００５８】
なお、上記第１実施形態において、第１油液通路として伸び側連通路２０ａ及び縮み側連通路２０ｂをピストン５の上下側を連通して設けたが、別段これに限らず、伸び側及び縮み側バルブシート２１ａ、２１ｂに、それぞれ径方向に切欠を複数箇所設けて、シリンダ上下室３ａ、３ｂを当該切欠（第１油液通路）を介して連通路１９、１９（第２油液通路）に連通させるようにしてもよい。
【００５９】
次に、本発明の第２実施形態について、図５乃至図９に基づき説明する。この第２実施形態では、上述の第１実施形態に対して、特にピストンロッド６が伸び側及び縮み側に大きくストロークし、かつストローク速度が速い場合に、減衰力が急激に立ち上がる（図９中破線）ことを改善するようにしている。なお、第１実施形態と同じ部分には同一の符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００６０】
図５に示すように、油圧ダンパ１Ａのシリンダ３内のシリンダ上室３ａには、内部に空気（ガス）が密閉封入された環状の空気袋３０ａ（容積可変体）が設けられ、空気袋３０ａは、その外周がシリンダ３に嵌挿されてロッドガイド８の下部に位置している。
【００６１】
空気袋３０ａは、ゴム製の可撓性薄膜により形成され、シリンダ上室３ａの圧力の増加に応じて凹むようになっている。
【００６２】
また、ピストンロッド６に螺着されたナット７の下部には、断面が略コ字形状の受け部材３１がピストンロッド６に螺着して設けられ、受け部材３１の内部には、空気袋３０ｂ（容積可変体）が設けられている。
【００６３】
受け部材３１は、ピストンロッド６の作動時に、空気袋３０ｂがシリンダ下室３ｂ内でピストン５側に移動して破損したりすることを防止する。
【００６４】
空気袋３０ｂもゴム製の可撓性薄膜により形成され、シリンダ下室３ｂの圧力の増加に応じて凹むようになっている。
【００６５】
次に、以上のように構成された本発明の第２実施形態の作動について、以下説明する。なお、基本的な作動は上述した第１実施形態と同様であり、異なる作動についてのみ説明する。
【００６６】
ピストンロッド６が伸び側に大きくストロークし、かつストローク速度が速い場合、ピストン５が伸び側ディスクバルブ１６に勢いよく当接する。この場合、環状通路１６ａの絞り作用によって、伸び側ディスクバルブ１６の上側の油液が圧縮されてシリンダ上室３ａ内の圧力が急激に上昇し、このとき、シリンダ上室３ａ内の空気袋３０ａが凹んで、シリンダ上室３ａ内の圧力の上昇を抑えることができる。
【００６７】
その結果、図９中実線に示すように伸び側の減衰力が滑らかに高減衰力に移行して、第１実施形態のように減衰力が急激に立ち上がる（図９中破線）ことによって発生する衝撃を抑えることができる。
【００６８】
また、ピストンロッド６が縮み側に大きくストロークし、かつストローク速度が速い場合においても、シリンダ下室３ｂに設けた空気袋３０ｂが凹んで、シリンダ下室３ｂ内の圧力の上昇を抑え、図９中実線に示すように縮み側の減衰力が滑らかに高減衰力に移行して、衝撃を抑えることができる。
【００６９】
このように、上記第２実施形態によれば、特にピストンロッド６が伸び側及び縮み側に大きくストロークし、かつストローク速度が速い場合において、高減衰力への移行を滑らかにすることができるので、ダンパが発生する衝撃を確実に抑えることができる。
【００７０】
次に、本発明における第２実施形態の変形例について、以下説明する。
【００７１】
上述の図５に示した実施形態は、ピストンロッド６を上側にして使用する、所謂、正立型の油圧ダンパであったが、図６の変形例に示すように倒立型として使用することもできる。
【００７２】
すなわち、図６において、油圧ダンパ１Ｂのベースバルブ１０には、固定ピン４０によって減衰バルブ１０ａ及びチェックバルブ１０ｂを固定しており、固定ピン４０の下側には、断面が略コ字形状の受け部材４１が一体的に形成され、この受け部材４１の内部には、空気袋４０ｂ（容積可変体）が設けられている。この受け部材４１によって、油圧ダンパ１の作動時に空気袋４０ｂがボトムバルブ１０等に当接して破損したりすることを防止する。
【００７３】
なお、油圧ダンパ１Ｂは倒立させて使用するため、リザーバ室４内には、油液とガスを画成するためのガスが封入されたリザーバ袋４ａが設けられている。
【００７４】
さらに、図７に示す他の変形例においては、油圧ダンパ１Ｃのピストンロッド６の嵌合部６ａの下端側に螺着された受け部材５１は箱状に形成され、内部に空気袋５０ｂ（容積可変体）を収容する構成としている。この受け部材５１には複数の油液通路５１ａ、５１ａが穿設され、この油液通路５１ａ、５１ａを介して、受け部材５１の内部に抵抗無く油液が流入するようになっている。これにより、図７の油圧ダンパ１Ｃは、正立及び倒立の何れの使用条件にも対応できるようになっている。
【００７５】
なお、油圧ダンパ１Ｃにおいても、リザーバ室４内に油液とガスを画成するためのガスが封入されたリザーバ袋４ａが設けられている。
【００７６】
また、図８に示すさらに他の変形例においては、油圧ダンパ１Ｄのピストン５をピストンロッド６に固定するナットと、本発明における容積可変体とを一体化した構成としている。すなわち、略円筒状の筒部材６０の上側をナット６０ａとし、また、筒部材６０の下側を空気（ガス）室６２を形成する筒部６０ｂとしており、さらに、この筒部６０ｂを包囲するようにゴム製の可撓性薄膜６１を設け、この可撓性薄膜６１と筒部６０ｂとによって、容積可変体を構成している。
【００７７】
このように構成した油圧ダンパ１Ｄにおいても、シリンダ下室３ｂ内の圧力が急激に上昇した場合、容積可変体の一部、すなわち、可撓性薄膜６１が上方に凹んで、シリンダ下室３ｂ内の圧力の上昇を抑えて、高減衰力への移行を滑らかにすることができる。
【００７８】
次に、本発明の第３実施形態について、図１０乃至図１３に基づき説明する。
【００７９】
この第３実施形態では、上述の第１実施形態に対し、ピストン及びディスクバルブの形状、また、シリンダの上端とピストンロッドの上端との間にコイルスプリングを備えている点が異なり、第１実施形態と同じ部分には同一の符号を付し、異なる部分についてのみ説明する。
【００８０】
油圧ダンパ１Ｅのシリンダ３内を摺動するピストン５ａには、シリンダ上下室３ａ及び３ｂを連通する複数の連通路１９ａ、１９ａ（油液通路）のみが、ピストン５ａの周方向に所定の間隔を持って穿設されており、上述した各実施形態のピストン５に穿設した伸び側連通路２０ａ及び縮み側連通路２０ｂが省略されている。
【００８１】
連通路１９ａ、１９ａの流路面積は、上述した各実施形態の連通路１９、１９と略同じ流路面積に設定され、油液の流通に対して小さな抵抗を与えるようになっている。
【００８２】
ピストン５ａの上下両端面には、伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６０、１７０が離着座（離接）する環状のバルブシート２１０ａ、２１０ｂが形成され、各ディスクバルブ１６０、１７０は、バルブシート２１０ａ、２１０ｂに対してそれぞれ軸方向に自由に移動（フローティング）できるようになっている。
【００８３】
各ディスクバルブ１６０、１７０には、固定オリフィス１６０ａ、１７０ａ（油孔）が設けられ、この固定オリフィス１６０ａ、１７０ａは、各バルブシート２１０ａ、２１０ｂの内径側（径方向ピストンロッド６寄り）に設けた連通路１９ａ、１９ａに略対向する位置に周方向に４箇所設けられている。なお、固定オリフィスの個数は４箇所に限らず、所望の減衰力を得るために、固定オリフィスの径や個数を適宜設定してもよい。
【００８４】
固定オリフィス１６０ａ、１７０ａの流路面積は、上述した各実施形態のピストン５に穿設した伸び側連通路２０ａ及び縮み側連通路２０ｂ（Ｓ２）と略同じ流路面積に設定されている。
【００８５】
また、各ディスクバルブ１６０、１７０の外周縁部とシリンダ３との間に形成された環状通路１６０ｂ、１７０ｂの流路面積（Ｓ３）は、上述した各実施形態の伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７の外周縁部とシリンダ３との間に形成された環状通路１６ａ、１７ａの流路面積（Ｓ１）に対して、略Ｓ３＝Ｓ１−Ｓ２の関係を有するように設定されている。これにより、各ディスクバルブ１６０、１７０のシリンダ３に対する上下方向への移動が規制される。
【００８６】
ここで、伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６０、１７０、連通路１９ａ、１９ａ及び固定オリフィス１６０ａ、１７０ａによって、本発明における減衰力発生機構が構成されている。
【００８７】
ピストンロッド６の上端側には、スプリング２００の上端を支持するスプリングシート６ａが溶接により固定され、スプリング２００の下端は、外筒２の上端を閉塞するキャップ２ａに支持されている。そして、スプリング２００には所定の初期荷重が設定され、ピストンロッド６の中間伸張位置で、例えば、乾燥機等の回転ドラム（振動部材）を軸方向に支持できるようにしている。なお、スプリング２００は、本実施形態にかかわらず、振動機器への取付構造に合わせて上述した第１及び第２実施形態にも用いることができる。
【００８８】
以上のように構成した第３実施形態においても、大ストローク時には、伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６０、１７０が、バルブシート２１０ａ、２１０ｂにそれぞれ着座し、油液は固定オリフィス１６０ａ、１７０ａのみを流通するようになって、結果、油液通路の油液の流動が絞られて高減衰力が発生する。また、上述の第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００８９】
さらに、この第３実施形態によれば、上述した各実施形態の伸び側及び縮み側連通路２０ａ、２０ｂの絞り機能を、伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６０、１７０に形成した固定オリフィス１６０ａ、１７０ａに持たせたので、ピストン５ａには、比較的太い連通路１９ａ、１９ａのみを形成して、傾斜した細い伸び側及び縮み側連通路２０ａ、２０ｂを設けなくて済み、製造工程を簡略化してコストダウンを図ることができる。
【００９０】
また、上述した各実施形態においては、図３及び図４に示したように、油液は環状通路１６ａ、１７ａを介して折り返されて伸び側及び縮み側連通路２０ａ、２０ｂを流れるので、この際、伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７の外周縁部の下流側に渦が発生して、これにより作動音が生じることが考えられる。
【００９１】
この第３実施形態では、各ディスクバルブ１６０、１７０がバルブシート２１０ａ、２１０ｂに着座した際には、図１１（伸び側大ストローク時）の矢印に示すように、各ディスクバルブ１６０、１７０の外周縁部には油液の流れが生じず、油液は固定オリフィス１６０ａ、１７０ａを介して直線的に連通路１９ａへ流れ込むので、作動音の発生をより確実に抑えることができる。
【００９２】
なお、第３実施形態の変形例として、図１２に示したディスクバルブ１６０、１７０に代えて、図１３に示す複数の切欠１６１ａ、１７１ａが設けられた切欠ディスクバルブ１６１、１７１を用いることもできる。
【００９３】
この場合、切欠１６１ａ、１７１ａは、ピストン５ａのバルブシート２１０ａ、２１０ｂの内径側（径方向ピストンロッド６寄り）に設けた連通路１９ａ、１９ａと連通するように延ばして形成され、切欠１６１ａ、１７１ａの流路面積と、切欠ディスクバルブ１６１、１７１の外周縁部とシリンダ３との間の環状通路（図示せず）の流路面積の合計は、上述した各実施形態の伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７の外周縁部とシリンダ３との間に形成された環状通路１６ａ、１７ａの流路面積（Ｓ１）と略同等に設定する。
【００９４】
ただし、切欠１６１ａ、１７１ａの流路面積の設定については、切欠ディスクバルブ１６１、１７１が、各バルブシート２１０ａ、２１０ｂに着座した際に、切欠１６１ａ、１７１ａのピストンロッド６側の先端側とバルブシート２１０ａ、２１０ｂの内径側稜線によって囲まれて形成された固定オリフィス１６１ｂ、１７１ｂ（油孔）を、上述した各実施形態のピストン５に穿設した伸び側連通路２０ａ及び縮み側連通路２０ｂ（Ｓ２）と略同じ流路面積に設定するようにする。
【００９５】
なお、上述の各実施形態では、シリンダ上室３ａと油室Ｒ１及びシリンダ下室３ｂと油室Ｒ２をそれぞれ流通する油液に流通抵抗が生じるようにし、ピストン５（５ａ）が伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６（１６０、１６１）、１７（１７０、１７１）に対して接近するようにしたが、別段これに限られるものではない。
【００９６】
すなわち、例えば、大ストローク時のストローク速度が速い特性を有する機器等に本発明の油圧ダンパを用いる場合には、上記環状通路を大きくしても（絞らなくても）、伸び側及び縮み側ディスクバルブの前面側と背面側に圧力差が生じ、この圧力差によって伸び側及び縮み側ディスクバルブがピストンに対して接近できる。この場合、上記環状通路を絞らないようにすることができるので、通常の車両等に搭載される油圧緩衝器のディスクバルブを汎用できる。
【００９７】
また、上述の第１及び第２実施形態では、伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６、１７を、スペーサ１３ａ、１３ｂに摺動自在に嵌合させ、その外周縁部とシリンダ３との間に環状通路１６ａ、１７ａを設けたが、別段これに限らず、連通路１９、１９、伸び側及び縮み側連通路２０ａ、２０ｂを、ピストン５に適宜配設して、伸び側及び縮み側ディスクバルブをシリンダに摺動自在に嵌合させ、その内周縁部とスペーサとの間に環状通路を設けたり、伸び側及び縮み側ディスクバルブをスペーサ及びシリンダの両方に摺動自在に嵌合させ、ディスクバルブの径方向中間部に連通路を設け、連通路１９及び伸び側連通路２０ａ（または縮み側連通路２０ｂ）を閉塞するようにしてもよい。そして、上述の第３実施形態では、連通路１９ａ、１９ａ及び固定オリフィス１６０ａ、１７０ａの位置を変更すること無く、上記のように容易にディスクバルブの摺動部を設定できる。
【００９８】
さらに、上述の各実施形態では、伸び側及び縮み側ディスクバルブ１６（１６０、１６１）、１７（１７０、１７１）を、上下方向にバネ等の付勢部材に付勢されることなくピストンに対して軸方向に自由に移動できるフローティングバルブとしたが、別段これに限らず、フローティングバルブが閉弁付近に位置する場合にのみ、フローティングバルブを弱い力で開弁方向に付勢する微弱バネを、伸び側及び縮み側ディスクバルブとピストンとの間に配設してもよい。
【００９９】
この場合、油圧ダンパが大ストロークから小ストロークへ切り替わる際に、伸び側及び縮み側ディスクバルブを、ピストンから素早く離間させることができ、高減衰力の発生から円滑なストローク（低減衰力）へと素早く切り替えることができる。
【０１００】
ここで言うフローティングバルブとは、ピストンに対してバネ等を介さず完全に自由に軸方向に対して移動できるバルブのみを言うのではなく、油液の流通抵抗やバルブの前面側と背面側との圧力差により、上記微弱バネ程度の付勢力に影響を受けずにピストンに対して軸方向に移動して閉弁できるバルブを含むものである。
【０１０１】
また、スペーサ１３ａ、１３ｂの軸長を適宜変更することで、容易に高減衰力の発生タイミングを変更でき、あらゆる用途に対応することができる。
【０１０２】
さらに、上述の各実施形態では、２重筒構造の油圧ダンパに本発明を適用したものを示したが、別段これに限らず、フリーピストンを備えた単筒式の油圧ダンパに適用することもできる。
【０１０３】
さらに、上述の第２実施形態において、シリンダ上室３ａに設けた環状の空気袋３０ａ（図６乃至図８では図示省略）は、シリンダ３に嵌挿させずにピストンロッド６の規制部材１８ａの上部にピストンロッド６に対して嵌合させてもよく、また、図５及び図６における空気袋３０ｂ、４０ｂを受け部材３１、４１にそれぞれ嵌めてもよい。
【０１０４】
また、上述の第２実施形態において、空気袋（容積可変体）をシリンダ上下室の各々に設けたものを示したが、油圧ダンパの初期作動方向（油圧ダンパが作動していない状態から最初に大ストロークする振動方向）が決まっているものに適用する場合、例えば初期作動方向が伸び側の場合には、シリンダ下室３ｂ側の空気袋（容積可変体）を省略し、また、初期作動方向が縮み側の場合には、シリンダ上室３ａ側の空気袋（容積可変体）を省略してもよい。
【０１０５】
また、上述の第２実施形態において、シリンダ上下室に設けた各空気袋には、所定圧のガスを封入してもよく、この場合、適宜ガス圧を調整した空気袋を使用することで減衰力の立ち上がり調整（チューニング）が容易になる。
【０１０６】
さらに、上述の第２実施形態において、容積可変体としてゴム製の可撓性薄膜を用いたものを示したが、別段これに限らず、樹脂製または金属製のベローズ等を用いてもよい。
【０１０７】
また、上述の第２実施形態で用いた容積可変体を上述の第３実施形態に用いても構わない。
【０１０８】
さらにまた、本発明の油圧ダンパは、洗濯機への適用に限らず、例えば空気圧縮機のように、モータ起動時や回転速度切換時等に大きく振動し、また、低速回転時や一定速度回転時等に振動が小さいような機器等に用いることもできる。
【０１０９】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１の油圧ダンパによれば、ピストンロッドの大ストローク時にはディスクバルブによって油液通路の油液の流動が絞られて高減衰力が発生し、小ストローク時には油液通路が開放されてピストンロッドが円滑にストローク（低減衰力）できるので、小ストローク時に減衰力が高くなりすぎることがなく、大ストローク時の振動を迅速に抑えることができる。
【０１１０】
請求項２の油圧ダンパによれば、請求項１において、油液通路は、第１油液通路と、ディスクバルブがピストンに接した際に連通が遮断される第２油液通路とから構成したので、小ストローク時に減衰力が高くなりすぎることがなく、大ストローク時の振動を迅速に抑えることができる油圧ダンパを、簡単な構造で達成することができる。
【０１１１】
請求項３の油圧ダンパによれば、請求項１において、ディスクバルブに油孔を設け、ディスクバルブがピストンに接した際に、油孔によって油液の流動を絞るようにしたので、ディスクバルブには、例えばプレス加工等によって容易に絞り通路を設けることができて、製造工程を簡略化して、コストダウンを図ることができる。
【０１１３】
請求項４の油圧ダンパによれば、請求項１乃至３において、内部にガスが封入され、シリンダ室内の圧力の増加に応じて少なくとも一部が凹む容積可変体を、シリンダの２室内の少なくとも何れか一方に設けたので、ピストンロッドが大きく、かつ速くストロークして高減衰力が発生する際、シリンダ室の急激な圧力の増加を容積可変体が吸収するので、高減衰力への移行を滑らかにすることができ、減衰力が急激に立ち上がることによる衝撃を確実に抑えることができる。
請求項５の油圧ダンパによれば、ピストンロッドの大ストローク時にはディスクバルブによって油液通路の油液の流動が絞られて高減衰力が発生し、小ストローク時には油液通路が開放されてピストンロッドが円滑にストローク（低減衰力）できるので、小ストローク時に減衰力が高くなりすぎることがなく、大ストローク時の振動を迅速に抑えることができる。
【０１１４】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明における第１実施形態の油圧ダンパ全体を示す縦断面図である。
【図２】  図１のピストン部分（減衰力発生機構部分）の拡大縦断面図である。
【図３】  図１の油圧ダンパが伸び方向に大きくストロークした場合のピストン部分の拡大縦断面図である。
【図４】  図１の油圧ダンパが縮み方向に大きくストロークした場合のピストン部分の拡大縦断面図である。
【図５】  本発明における第２実施形態の油圧ダンパ全体を示す縦断面図である。
【図６】  第２実施形態の変形例を示す部分拡大縦断面図である。
【図７】  第２実施形態の他の変形例を示す部分拡大縦断面図である。
【図８】  第２実施形態のさらに他の変形例を示す部分拡大縦断面図である。
【図９】  第２実施形態の減衰力特性を示す図である。
【図１０】  本発明における第３実施形態の油圧ダンパ全体を示す縦断面図である。
【図１１】  図１０のピストン部分（減衰力発生機構部分）の拡大縦断面図である。
【図１２】  図１０のディスクバルブを示す平面図である。
【図１３】  第３実施形態のディスクバルブの変形例を示す部分拡大縦断面図である。
【符号の説明】
１  油圧ダンパ
３  シリンダ
５  ピストン
６  ピストンロッド
１６、１６０、１６１  伸び側ディスクバルブ（減衰力発生機構、フローティングバルブ）
１７、１７０、１７１  縮み側ディスクバルブ（減衰力発生機構、フローティングバルブ）
１９、１９ａ  連通路（油液通路、減衰力発生機構、第２油液通路）
２０ａ  伸び側連通路（油液通路、減衰力発生機構、第１油液通路）
２０ｂ  縮み側連通路（油液通路、減衰力発生機構、第１油液通路）
３０ａ、３０ｂ  空気袋（容積可変体）
４０ｂ  空気袋（容積可変体）
５０ｂ  空気袋（容積可変体）
６０ｂ  筒部（容積可変体）
６１  可撓性薄膜（容積可変体）
１６０ａ、１６１ａ  固定オリフィス（減衰力発生機構、油孔）
１７０ａ、１７１ａ  固定オリフィス（減衰力発生機構、油孔）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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