Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び画像処理方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素毎に濃淡情報をもつ多値データを入力する手段と、前記入力した多値データを階調変換する手段とを有する画像処理装置において、
前記多値データを階調変換して出力する際に発生する量子化誤差を算出する手段と、
前記量子化誤差に基き注目画素近傍の量子化誤差を算出する手段と、
前記注目画素近傍の量子化誤差値を注目画素に加算して誤差を補正する手段と、
前記補正後の階調変換の結果を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された結果に応じて、前記階調変換の閾値を制御する閾値制御手段と、
入力信号に応じて、前記制御された閾値と、制御されていない閾値とを切替える閾値選択手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記閾値を制御するためのパラメータを任意の領域単位に設定する領域制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記閾値制御手段は、前記入力信号に基づき領域の濃度に適した閾値を選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記領域制御手段は、前記領域単位にパラメータを設定し、印刷ドットの疎密を制御することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、ライン単位にデータを遅延させるためのラインバッファと、画素単位にデータを遅延させるための遅延回路とを備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記ラインバッファ及び前記遅延回路の出力は、前記注目画素近傍の画素配置パターンに対応することを特徴とする請求項１または５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記入力信号は、文字若しくは写真との別を識別するための切替え信号であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記閾値制御手段は前記入力信号を直接に入力し、当該入力信号に応じて、前記閾値を設定することを特徴とする請求項１または７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画素毎に濃淡情報をもつ多値データを入力する手段と、前記入力した多値データを階調変換する手段とを有する画像処理装置において実行する画像処理方法であって、
前記多値データを階調変換して出力する際に発生する量子化誤差を算出する工程と、
前記量子化誤差に基き注目画素近傍の量子化誤差を算出する工程と、
前記注目画素近傍の量子化誤差値を注目画素に加算して誤差を補正する工程と、
前記補正後の階調変換の結果を記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記記憶手段に記憶した結果に応じて、前記階調変換の閾値を制御する閾値制御工程と、
入力信号に応じて、前記制御された閾値と、制御されていない閾値とを切替える閾値選択工程と、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
前記閾値を制御するためのパラメータを任意の領域単位に設定する領域制御工程を備えることを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記閾値制御工程は、前記入力信号に基づき領域の濃度に適した閾値を選択することを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記領域制御工程は、前記領域単位にパラメータを設定し、印刷ドットの疎密を制御することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記記憶工程は、ライン単位にデータを遅延させるためのラインバッファと、画素単位にデータを遅延させるための遅延回路とを制御することを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記ラインバッファ及び前記遅延回路の出力は、前記注目画素近傍の画素配置パターンに対応することを特徴とする請求項９または１３に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
前記入力信号は、文字若しくは写真との別を識別するための切替え信号であることを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１６】
前記閾値制御工程は前記入力信号を直接に入力し、当該入力信号に応じて、前記閾値を設定することを特徴とする請求項９または１５に記載の画像処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は多値の入力画像データを階調変換して画像形成をする画像処理装置及び画像処理方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これにより、任意の領域、写真領域と文字領域とで階調変換処理のテクスチャー制御が可能となる。
また、画素毎に濃淡情報をもつ多値データを入力する手段と、前記入力した多値データを階調変換する手段とを有する画像処理装置において実行する画像処理方法は、前記多値データを階調変換して出力する際に発生する量子化誤差を算出する工程と、前記量子化誤差に基き注目画素近傍の量子化誤差を算出する工程と、前記注目画素近傍の量子化誤差値を注目画素に加算して誤差を補正する工程と、前記補正後の階調変換の結果を記憶手段に記憶する記憶工程と、前記記憶手段に記憶した結果に応じて、前記階調変換の閾値を制御する閾値制御工程と、入力信号に応じて、前記制御された閾値と、制御されていない閾値とを切替える閾値選択工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体表面に貼着される粘着パッドと、この粘着パッドに設けられる導電性層と、この導電性層とは非接触状態のＰＴＣ（正温度特性）層と、導電性層に通電する低周波電流用電極と、この低周波電流用電極とは非接触状態であってＰＴＣ層に通電する一対の温熱用電極とを備えることを特徴とする温熱低周波治療用導子。
【請求項２】
生体表面の貼付側から、生体表面に貼着される粘着パッドと、導電性層と、絶縁性層と、ＰＴＣ（正温度特性）層と、別の絶縁性層の導電性層側の面に導電性層に通電する低周波電流用電極及びＰＴＣ層に通電する一対の温熱用電極を互いに接触しないように形成した電極シートとを順に積層してなることを特徴とする温熱低周波治療用導子。
【請求項３】
生体表面の貼付側から、生体表面に貼着される粘着パッドと、導電性層と、絶縁性層の導電性層側の面に導電性層に通電する低周波電流用電極を形成し、反対側の面にＰＴＣ（正温度特性）層に通電する一対の温熱用電極を形成した電極シートと、ＰＴＣ層と、絶縁性層とを順に積層してなることを特徴とする温熱低周波治療用導子。
【請求項４】
前記低周波電流用電極のパターンと一対の温熱用電極のパターンは、絶縁性層の中心に対して点対称的であることを特徴とする請求項３記載の温熱低周波治療用導子。
【請求項５】
前記電極シートの絶縁性層は繊維質からなり、前記温熱用電極は分岐された複数の直線状パターンを有し、絶縁性層の繊維方向と温熱用電極の直線状パターンの延伸方向は交差することを特徴とする請求項２又は請求項３記載の温熱低周波治療用導子。
【請求項６】
生体表面の貼付側から、生体表面に貼着される粘着パッドと、導電性層と、絶縁性層と、ＰＴＣ（正温度特性）層と、別の絶縁性層の導電性層側の面に導電性層に通電する低周波電流用電極及びＰＴＣ層に通電する一対の温熱用電極を互いに接触しないように形成した電極シートとを順に積層してなり、前記温熱用電極は分岐された複数の直線状パターンを有し、この直線状パターンの延伸方向と低周波電流用電極のパターンの延伸方向は交差することを特徴とする温熱低周波治療用導子。
【請求項７】
生体表面の貼付側から、生体表面に貼着される粘着パッドと、導電性層と、絶縁性層と、ＰＴＣ（正温度特性）層と、別の絶縁性層の導電性層側の面に導電性層に通電する低周波電流用電極及びＰＴＣ層に通電する一対の温熱用電極を互いに接触しないように形成した電極シートとを順に積層してなり、前記ＰＴＣ層は低周波電流用電極に接触しない形状であることを特徴とする温熱低周波治療用導子。
【請求項８】
請求項１、請求項２又は請求項３記載の温熱低周波治療用導子と、この導子に低周波電流を流す本体とを備えることを特徴とする低周波治療器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３の温熱低周波治療用導子は、生体表面の貼付側から、生体表面に貼着される粘着パッドと、導電性層と、絶縁性層の導電性層側の面に導電性層に通電する低周波電流用電極を形成し、反対側の面にＰＴＣ（正温度特性）層に通電する一対の温熱用電極を形成した電極シートと、ＰＴＣ層と、絶縁性層とを順に積層してなることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６の温熱低周波治療用導子は、請求項２の構成に加えて、温熱用電極が分岐された複数の直線状パターンを有し、この直線状パターンの延伸方向と低周波電流用電極のパターンの延伸方向が交差することを特徴とする。この導子では、ＰＴＣ層の発熱により導子が反ろうとするが、温熱用電極の直線状パターンの延伸方向と低周波電流用電極のパターンの延伸方向が交差することにより、反りが防止される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項７の温熱低周波治療用導子は、請求項２の構成に加えて、ＰＴＣ層が低周波電流用電極に接触しない形状であることを特徴とする。この導子では、低周波電流用電極は導電性層に、温熱用電極はＰＴＣ層に確実に接触する。
又、請求項８記載の低周波治療器は、請求項１、請求項２又は請求項３記載の温熱低周波治療用導子と、この導子に低周波電流を流す本体とを備えることを特徴とする。この治療器では、上記構成の導子を有するので、前記作用効果が得られる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１、請求項２、請求項３、請求項５及び請求項６の温熱低周波治療用導子によれば、いずれも下記の効果（１）〜（３）が得られる。
（１）従来のものに比べて必要な絶縁性層（樹脂シート）の枚数を減らすことができ、導子の厚みを薄くすることができる。このため、全体の弾性が向上し、治療部位に対するフィット性が良くなり、曲面的な治療部位に対しても確実に密着させることができる。
（２）曲げ応力に対して強くなり、破損を防止でき、耐久性が増す。
（３）構造及び製造工程を簡素化でき、低コスト化を実現できる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
又、上記効果（１）〜（３）に加えて、それぞれ下記の効果が得られる。
請求項４、請求項５及び請求項６の導子によれば、発熱による導子の反りを防ぐことができ、治療部位に対するフィット性がより一層向上する。
請求項７の導子によれば、低周波電流用電極は導電性層に、温熱用電極はＰＴＣ層に確実に接触させることができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
請求項８の低周波治療器によれば、上記構成の導子を有するので、上記効果が得られる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
1998258128.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
座部と背もたれ部と左右の肘当て部を有する椅子本体の前記背もたれ部内にマッサージ施療具を備え、この施療具を椅子本体から分離した操作箱にて制御するものにおいて、前記肘当て部のほぼ真下に、前記操作箱をその操作面を上にして載置保持する操作箱保持部を設け、椅子に座った状態でこの載置保持した操作箱を操作可能にしたマッサージ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、座部と背もたれ部と左右の肘当て部を有する椅子本体の背もたれ部内にマッサージ施療具を備え、この施療具を椅子本体から分離した操作箱にて制御するもので、前記肘当て部のほぼ真下に、操作箱をその操作面を上にして載置保持する操作箱保持部を設け、椅子に座った状態でこの載置保持した操作箱を操作可能にした。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月25日(2003.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような観点から、複動ラムの移動に伴って容積が同じ量だけ増減する第１および第２の液圧室を備え、この複動ラムが移動プレートと共に移動する第１の複動シリンダを設け、第１の液圧室と第２の液圧室とを連結する圧液通路に第１の駆動装置によって回転駆動されるポンプを設け、ポンプと第１および第２の液圧室との間の圧液通路に介挿されて第１および第２の液圧室とポンプとを連通する連通状態と第１および第２の液圧室とポンプとの連通を遮断する遮断状態とに切り換える切換弁装置を設け、複動ピストンの移動に伴って容積が同じ量だけ増減しかつそれぞれ第１および第２の液圧室に連通する第１および第２の増圧室を備えた第２の複動シリンダを設け、さらにナット部材とこのナット部材に所定のネジ構造をもって組み合わされた雄ネジ部材とを備えると共にこれら部材のいずれか一方が複動ピストンに連結されて他方の部材が第２の駆動装置によって正逆両方向へ回転駆動することにより複動ピストンを往復移動させるネジ機構を設けた射出成形機における型締装置が提案されている（特公平１−１７８５１号公報）。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、前記構成からなる型締装置は、切換弁装置の連通状態におけるポンプの回転により、第１の複動シリンダを作動させて金型の型開閉を行う一方、切換弁装置の遮断状態におけるネジ機構の回転により、第２の複動シリンダを作動させて金型の型締めを行うように構成したものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従って、このように構成された型締装置は、金型の型開閉に際して、第１および第２の液圧室並びに圧液通路内に充填されている圧液を、ポンプによって流動させることにより、複動ラムを前進、後退させるように構成されているため、外部に圧液を貯留しておくためのタンク等を設ける必要がない等の利点が得られるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体と車軸との間に介装され、内部に油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装され前記シリンダ内を２つのシリンダ室に画成するピストンと、一端が前記ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記ピストンロッドの伸び側及び縮み側のストロークにともなうピストンの移動によって油液を流通させる伸び側及び縮み側の主通路と、該各主通路の油液の流動を制御して減衰力を発生させるとともにパイロット圧力に応じて減衰力を調整する伸び側及び縮み側のパイロット型減衰弁と、該各パイロット型減衰弁をそれぞれバイパスする伸び側及び縮み側の副通路と、該各副通路に設けられた伸び側及び縮み側のパイロット室と、アクチュエータへの通電電流に応じて移動し、前記各副通路の流路面積を調整することで前記各パイロット室のパイロット圧力を調整する弁体と、前記車体の上下振動を検出する上下振動センサと、該上下振動センサの検出信号に応じて前記アクチュエータへの通電電流を出力するコントローラと、を備えたサスペンション装置において、
前記コントローラは、該上下振動センサの検出データに基づいて低周波信号および高周波信号を算出する演算部と、前記高周波信号の振幅値を調整し、該調整した高周波信号を前記低周波信号に重畳することにより前記通電電流を得る信号調整部を備えたことを特徴とするサスペンション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、車体と車軸との間に介装され、内部に油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装され前記シリンダ内を２つのシリンダ室に画成するピストンと、一端が前記ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記ピストンロッドの伸び側及び縮み側のストロークにともなうピストンの移動によって油液を流通させる伸び側及び縮み側の主通路と、該各主通路の油液の流動を制御して減衰力を発生させるとともにパイロット圧力に応じて減衰力を調整する伸び側及び縮み側のパイロット型減衰弁と、該各パイロット型減衰弁をそれぞれバイパスする伸び側及び縮み側の副通路と、該各副通路に設けられた伸び側及び縮み側のパイロット室と、アクチュエータへの通電電流に応じて移動し、前記各副通路の流路面積を調整することで前記各パイロット室のパイロット圧力を調整する弁体と、前記車体の上下振動を検出する上下振動センサと、該上下振動センサの検出信号に応じて前記アクチュエータへの通電電流を出力するコントローラと、を備えたサスペンション装置において、前記コントローラは、該上下振動センサの検出データに基づいて低周波信号および高周波信号を算出する演算部と、前記高周波信号の振幅値を調整し、該調整した高周波信号を前記低周波信号に重畳することにより前記通電電流を得る信号調整部を備えたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態のサスペンション装置を図１ないし図８に基づいて説明する。図１及び図２において、サスペンション装置は、油圧緩衝器本体４と、油圧緩衝器４に接続された減衰力発生機構５、減衰力発生機構５のスプール弁６（弁体）を作動するアクチュエータ７及びアクチュエータ７に駆動電流（通電電流）を出力するコントローラ（図示せず）とから大略構成されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1998258624.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理水中のリン酸を除去するための鉄イオンまたはアルミニウムイオンを溶出させる少なくとも一対の電極と、これらの電極から電気分解された処理水中のリン酸イオンの濃度を検出するためのイオン濃度検出部と、電極の点検時期を報知するための報知部とを備え、
イオン濃度検出部により検出したリン酸イオンの濃度が所定値を超えたときに報知部が前記報知を行うことを特徴とする汚水処理装置。
【請求項２】
処理水中のリン酸を除去するための鉄イオンまたはアルミニウムイオンを溶出させる少なくとも一対の電極と、これらの電極から電気分解された処理水中のリン酸イオンの濃度を検出するためのイオン濃度検出部と、電極の点検時期を報知するための報知部と、電気分解時の電極間電圧を検出する電圧検出部とを備え、
イオン濃度検出部により検出したリン酸イオンの濃度が所定値を超え、かつ、電圧検出部により検出した電極間電圧が基準値以上であるときに、報知部が前記報知を行うことを特徴とする汚水処理装置。
【請求項３】
イオン濃度検出部が、電気分解された処理水を溜めるための検出槽と、この検出槽に配設されたイオン濃度センサとからなる請求項１または２記載の汚水処理装置。
【請求項４】
報知部が視覚的報知部及び聴覚的報知部のうちの少なくとも一方からなる請求項１または２記載の汚水処理装置。
【請求項５】
電極間電圧の基準値が２５Ｖである請求項２記載の汚水処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の１つの観点によれば、処理水中のリン酸を除去するための鉄イオンまたはアルミニウムイオンを溶出させる少なくとも一対の電極と、これらの電極から電気分解された
処理水中のリン酸イオンの濃度を検出するためのイオン濃度検出部と、電極の点検時期を報知するための報知部とを備え、イオン濃度検出部により検出したリン酸イオンの濃度が所定値を超えたときに報知部が前記報知を行うことを特徴とする汚水処理装置が提供される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
電極は、電気分解により鉄イオンまたはアルミニウムイオンを溶出する。これらのイオンは、排水中のリン酸（オルトリン酸）と反応して、難溶性リン化合物（Ｆｅ（ＯＨ）X（ＰＯ4）yまたは（Ａｌ（ＯＨ）X（ＰＯ4）y）となって凝集し沈殿する。電極間には電気分解のための電流が印加される。所望により設けられる制御部は、電極間に印加する電流の制御を行うことにより、イオンの溶出量を制御する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このイオン濃度検出部は、電気分解の進行に伴って流出した処理水中のリン酸イオンＰＯ43-の濃度を検出する。このイオン濃度検出部は例えば、前記イオンが電気分解された処理水を溜めるための検出槽と、この検出槽に配設されたイオン濃度センサとからなる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
検出槽は例えば、処理水が流れる流出管を介して流れ込む処理水を一時的に溜めるようなものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の別の観点によれば、処理水中のリン酸を除去するための鉄イオンまたはアルミニウムイオンを溶出させる少なくとも一対の電極と、これらの電極から電気分解された処理水中の前記イオンの濃度を検出するためのイオン濃度検出部と、電極の点検時期を報知するための報知部と、電気分解時の電極間電圧を検出する電圧検出部とを備え、イオン濃度検出部により検出したリン酸イオンの濃度が所定値を超え、かつ、電圧検出部により検出した電極間電圧が基準値以上であるときに、報知部が前記報知を行うことを特徴とする汚水処理装置が提供される。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、安定した電極の溶解を行い、また電極の取り換えや保守などのための電極の点検の時期が簡単に判るという効果を奏する。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
請求項２の発明によれば、安定した電極の溶解を行い、また電極の取り換えや保守などのための電極の点検の時期が簡単に判るという効果を奏する。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
請求項３の発明によれば、請求項１または２の発明が奏する前記効果を簡単で安価な部材により確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚水中のリン酸を除去するための鉄イオンまたはアルミニウムイオンを溶出させる少なくとも一対の電極と、該電極間に定電流を印加する給電手段とを備え、
電極間電圧の変化から電極の消耗状態を検知する検知部が設けられていることを特徴とする汚水処理装置。
【請求項２】
電極の交換時期を報知するための報知部をさらに備え、検知部により検知した電極間電圧が所定値になると報知部が前記報知を行う請求項１記載の汚水処理装置。
【請求項３】
報知部が知覚的報知部及び聴覚的報知部のうちの少なくとも一方からなる請求項２記載の汚水処理装置。
【請求項４】
制御部をさらに備え、その制御部が、検知部により検知した電極間電圧を所定電圧未満にするような制御を行う請求項１記載の汚水処理装置。
【請求項５】
制御部の制御は、電極間電圧が上昇して所定電圧になると電源ＯＦＦを指示するものである請求項４記載の汚水処理装置。
【請求項６】
制御部の制御は、電極間電圧が上昇して所定電圧になると定電流電気分解に代えて定電圧電気分解を行うよう指示するものである請求項４記載の汚水処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の１つの観点によれば、汚水中のリン酸を除去するための鉄イオンまたはアルミニウムイオンを溶出させる少なくとも一対の電極と、該電極間に定電流を印加する給電手段とを備え、電極間電圧の変化から電極の消耗状態を検知する検知部が設けられていることを特徴とする汚水処理装置が提供される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
電極は、少なくとも一対配され、電気分解により鉄イオンまたはアルミニウムイオンを溶出する。これらのイオンは、汚水中のリン酸（オルトリン酸）と反応して、難溶性リン化合物（Ｆｅ（ＯＨ）x（ＰＯ4）yまたはＡｌ（ＯＨ）x（ＰＯ4）y）となって凝集し沈殿する。電極間には電気分解のための電流が印加される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚水中のリン酸を沈殿除去するための鉄イオンまたはアルミニウムイオンを電気分解により溶出させる少なくとも１組の電極板を備え、
前記電極板は、その電極面が汚水の流入から流出への流れの方向に対し交差するように配されていることを特徴とする汚水処理装置。
【請求項２】
汚水の流入側に配される電極板が、汚水の流れ方向に対してほぼ垂直である請求項１記載の汚水処理装置。
【請求項３】
電極板が複数組、配されている請求項１または２記載の汚水処理装置。
【請求項４】
複数組の電極板が、前記の流れの方向に沿って配されている請求項３記載の汚水処理装置。
【請求項５】
複数組の電極板が、前記の流れの方向に対して交差する方向に配されている請求項３記載の汚水処理装置。
【請求項６】
１組の電極板と隣接する電極板との間に、電極板より大きな表面積を有する仕切板が設けられている請求項３〜５のいずれか１つに記載の汚水処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の１つの観点によれば、汚水中のリン酸を沈殿除去するための鉄イオンまたはアルミニウムイオンを電気分解により溶出させる少なくとも１組の電極板を備え、前記電極板は、その電極面が汚水の流入から流出への流れの方向に対し交差するように配されていることを特徴とする汚水処理装置が提供される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
電極板は例えば長方形の電極面を有し、少なくとも１組、配され、電気分解により鉄イオンまたはアルミニウムイオンを溶出させる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
溶出したイオンは、汚水中のリン酸（オルトリン酸）と反応して、難溶性リン化合物（Ｆｅ（ＯＨ）x（ＰＯ4）yまたはＡｌ（ＯＨ）x（ＰＯ4）y）となって凝集し沈殿する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この脱リン処理装置における電極板は、その電極面が汚水の流入から流出への流れの方向に対して抗するように配されている。電極板がこのように配されていることで、汚水中の浮遊物質（ＳＳ）は最前列または最前部の電極の電極面に当たった後にその電極面の側端部を経て、後列または後部の電極の脇を後方すなわち流出口の方へ流れる。したがって、汚水に含まれるＳＳが電極板間に進入して滞るおそれを減らすことができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、電極面が汚水の流入から流出への流れの方向に対し交差するようにとは、その代表的な配置が次のような場合をいう。すなわち、１組の電極板のうちの汚水流入側に配される一方の電極板が汚水の流れ方向に対してほぼ垂直であり、１組の電極板のうちの汚水流出側に配される他方の電極が前記一方の電極板に平行である。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、少なくとも１組の板状電極は、その電極面が汚水の流入から流出への流れの方向に対し交差するように配されているので、汚水中の浮遊物質は最前列または最前部の電極板の電極面に当たった後にその電極面の側端部を経て、後列または後部の電極板の脇を後方すなわち流出口の方へ流れる。したがって、処理すべき汚水に含まれる浮遊物質が電極板間に進入して滞るおそれを減らすことができるとともに、浮遊物質に起因するイオン溶出量の変動を防止することで、安定した脱リン処理を行うことができる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
請求項２の発明によれば、汚水の流入側に配される電極板が汚水の流れ方向に対してほぼ垂直であるので、請求項１の発明が奏する前記効果をよりいっそう確実なものにすることができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
請求項３の発明によれば、電極板が複数組、配されているので、これらの電極面の双方面積が１口の電極板におけるそれと同一であるとすると、複数組の電極配置の自由度が増えるためコンパクト化を図ることができる。また、１組あたりの電極板の重さを減らすことができるため電極の点検や交換の作業が容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚水を嫌気処理する嫌気槽と、該嫌気槽にて嫌気処理された汚水を好気処理する生物膜濾過装置を有する生物膜濾過槽と、該生物膜濾過槽にて処理された汚水から汚泥を沈殿分離する処理水槽と、汚水中のリン酸を除去するための脱リン装置とを備え、
前記脱リン装置は、鉄またはアルミニウムからなる電極を有し該電極に電流を印加して鉄イオンまたはアルミニウムイオンを溶出して生物膜濾過槽へ供給することを特徴とする汚水処理装置。
【請求項２】
前記電極を溶出装置に配設すると共に、前記溶出装置からの汚水を生物膜濾過槽へ供給する供給手段と、前記生物膜濾過槽の汚水を溶出装置へ移送する移送手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の汚水処理装置。
【請求項３】
供給手段が、溶出装置と生物膜濾過槽との間に設けられた供給管からなる請求項２記載の汚水処理装置。
【請求項４】
移送手段が、生物膜濾過槽と溶出装置との間に設けられた移送管と、この移送管に接続された移送用ポンプとからなる請求項２記載の汚水処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の１つの観点によれば、汚水を嫌気処理する嫌気槽と、該嫌気槽にて嫌気処理された汚水を好気処理する生物膜濾過装置を有する生物膜濾過槽と、該生物膜濾過槽にて処理された汚水から汚泥を沈殿分離する処理水槽と、汚水中のリン酸を除去するための脱リン装置とを備え、前記脱リン装置は、鉄またはアルミニウムからなる電極を有し該電極に電流を印加して鉄イオンまたはアルミニウムイオンを溶出して生物膜濾過槽へ供給することを特徴とする汚水処理装置が提供される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
脱リン装置は、汚水中のリン酸を除去するためのものであり、脱リン装置としては、例えば、鉄またはアルミニウムからなる電極を有し、該電極に電流を印加して鉄イオンまたはアルミニウムイオンを溶出する溶出装置からなる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
溶出装置にて溶出した鉄イオンまたはアルミニウムイオンは生物膜濾過槽へ供給されて、生物膜濾過槽で好気処理される。これにより、汚水中の不溶性リン化合物は生物膜濾過槽の濾材にトラップされるので、汚水中のリン酸イオンの濃度を従来よりも低減させることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、鉄イオンまたはアルミニウムイオンを生物膜濾過槽へ供給するので、汚水中の不溶性リン化合物は生物膜濾過槽にトラップされ、汚水中のリン酸イオンの濃度を従来よりも低減させることができる。さらに、鉄イオンまたはアルミニウムイオンを溶出させるので、従来のような不要な不純物が供給されることがない。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
請求項２の発明によれば、電極を溶出装置に配設すると共に、溶出装置からの汚水を生物膜濾過槽へ供給する供給手段と、生物膜濾過槽の汚水を溶出装置へ移送する移送手段を設けたので、生物膜濾過槽で好気処理に付された後の汚水は、再び溶出装置へ移送された、さらなる脱リン処理を受けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月24日(2003.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振したレーザ光を情報記録媒体に照射して、当該情報記録媒体上の記録エリアに、情報の未記録部分とは物性的に異なる記録部分を形成して情報を蓄積する記録媒体で、情報が蓄積される記録層が立体的に複数配置される多層構造を具備し、各記録層の平面内の記録エリアが細分化された記録媒体に情報を記録する記録方法において、
前記各記録層の平面内の細分化されたある記録エリアに情報を記録し、前記各記録層の記録エリアがすべて記録された状態から次の各記録層の平面内の細分化された記録エリアに情報を記録し、立体的に複数配置される記録層に順次情報を記録することを特徴とする多層構造記録媒体における情報記録方法。
【請求項２】
請求項１に記載の情報記録方法で、一度だけ情報を記録できる記録媒体に記録する情報記録方法において、
レーザ光が入射される方向を基準に、レーザ光が順次到達する立体的に複数配置される情報の記録層とは逆に情報を記録することを特徴とする多層構造記録媒体における情報記録方法。
【請求項３】
請求項１に記載の情報記録方法で、情報を記録することによって散乱および吸収等によりレーザ光量が大きく変化する記録媒体に情報を記録する情報記録方法において、
レーザ光が入射される方向を基準に、レーザ光が順次到達する立体的に複数配置される情報の記録層とは逆に情報を記録することを特徴とする多層構造記録媒体における情報記録方法。
【請求項４】
請求項１に記載の情報記録方法で、平面内の記録エリアが細分化された記録媒体がＭ−ＣＬＶ（Ｍｏｄｉｆｉｅｄ  Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）方式で回転制御される情報記録方法において、
各記録層の平面内の細分化されたある記録エリアに情報を記録し、前記各記録層の記録エリアがすべて記録された状態から次の各記録層の平面内の細分化された記録エリアに情報を記録する場合、記録媒体の回転数のみを制御することを特徴とする多層構造記録媒体における情報記録方法。
【請求項５】
請求項１に記載の情報記録方法で、
情報を記録した順番等を記録媒体の所定のエリアに記録することを特徴とする多層構造記録媒体における情報記録方法。
【請求項６】
請求項１に記載の情報記録方法で、多層構造記録媒体の各記録層の焦点位置を記録媒体の所定のエリアまたは記録情報を管理するエリアにおいて情報の記録を行なう前に、前記焦点位置をあらかじめ検出しておくことを特徴とする多層構造記録媒体における情報記録方法。
【請求項７】
半径方向に複数のゾーンに分割された記録層を複数有するディスク状記録媒体に一方の方向からレーザ光を照射することで何れかの記録層を選択して情報を記録する情報記録方法であって、
何れかのゾーンの記録完了後、異なる記録層の略同一半径位置のゾーンに対し記録を行なうことを特徴とする情報記録方法。
【請求項８】
請求項７に記載の情報記録方法において、
前記ディスク状記録媒体のレーザ光入射面から遠い記録層のゾーンに情報を記録した後、レーザ光入射面に近い記録層のゾーンに情報を記録することを特徴とする情報記録方法。
【請求項９】
請求項７に記載の情報記録方法において、
一のゾーン内部では前記ディスク状記録媒体の回転数が一定となる速度で記録を行なうことを特徴とする情報記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月22日(2003.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯端末


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の現在地を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
該携帯端末の向きを示す方向情報を取得する方向情報取得手段と、
目的地の入力を受ける入力手段と、
表示手段とを有し、
上記表示手段は、上記現在地と上記目的地の位置、及び、上記携帯端末の向きと該現地から該目的地への方向の関係を無地の背景上に表示し、上記携帯端末の向きの変化に応じて上記表示が変化することを特徴とする歩行者ナビゲーション機能を有する携帯端末。
【請求項２】
携帯端末の現在地を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
該携帯端末の向きを示す方向情報を取得する方向情報取得手段と、
他の携帯端末の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
表示手段とを有し、
上記表示手段に、上記現在地と上記他の携帯端末の位置とを無地の背景上に表示し、上記携帯端末の向きの変化に応じて上記表示が変化することを特徴とする歩行者ナビゲーション機能を有する携帯端末。
【請求項３】
上記表示手段は、上記現在地から上記目的地又は上記他の携帯端末の位置までの距離を表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の歩行者ナビゲーション機能を有する携帯端末。
【請求項４】
上記表示手段は、上記現在地から上記目的地又は上記他の携帯端末への方向を線分を用いて表示することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の歩行者ナビゲーション機能を有する携帯端末。
【請求項５】
上記表示手段は、上記現在地と上記目的地又は上記他の携帯端末の位置間の距離を上記線分又は矢印の長さを用いて表示されることを特徴とする請求項４に記載の歩行者ナビゲーション機能を有する携帯端末。
【請求項６】
上記現在地から上記目的地までの経路検索を行う経路検索手段を更に有し、
上記表示手段は上記経路を上記無地の背景上に折れ線で示し、進行方向を該折れ線上の矢印で示して表示することを特徴とする請求項１記載の歩行者ナビゲーション機能を有する携帯端末。
【請求項７】
上記標示手段は、経路案内情報も表示することを特徴とする請求項６記載の歩行者ナビゲーション機能を有する携帯端末。
【請求項８】
上記表示手段は、出発した地点から上記目的地までの上記経路を始点と終点の区別がつく折れ線で示し、該折れ線上に上記現在地を記号で示して表示することを特徴とする請求項６又は７に記載の歩行者ナビゲーション機能を有する携帯端末。
【請求項９】
携帯端末の現在地を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
該携帯端末の向きを示す方向情報を取得する方向情報取得手段と、
外部サーバに接続される通信手段と、
表示手段とを有し、
上記通信手段は上記位置情報と上記方向情報とを送出し、上記表示手段は該情報に基づいて検索された案内情報を表示することを特徴とする携帯端末。
【請求項１０】
上記案内情報は、上位方向情報の示す方向に存在する店の情報又は道路の行き先であることを特徴とする請求項９記載の携帯端末。
【請求項１１】
上記表示手段は、上記案内情報をリスト形式で表示することを特徴とする請求項１０に記載の携帯端末。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月1日(2003.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気から酸素を選択的に分離する分離手段と、該分離手段へ圧縮空気を供給するためのコンプレッサー手段と、分離手段から酸素濃縮気体を使用に供するための供給手段から少なくとも構成される酸素濃縮装置において、装置の異常状態を監視するセンサーと表示手段を設けるとともに、検出した異常を警報灯もしくは警報ブザーにより、警報を発するとともに、表示手段で表示することを特徴とする医療用酸素濃縮装置
【請求項２】
該表示手段が音声表示、文字表示又は絵表示の少なくとも1つを設けている請求項1記載の医療用酸素濃縮装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月10日(2003.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプの両側にヘットのサクをつかむように作り、ベットの幅にあわせられるように、パイプを延び縮み出来ることを特徴としたものである、木のこん棒で作った場合は両に横穴をあけベッとのサクに取り付けるものなり。
【請求項２】
ゴム・シリコンなどすべらない装置をほどこす。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の明細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明に属する技術分野】
病気でベットに寝たままで長い日にち歩かないと、足の裏がふくれ上がり歩けなくなってしまう。病気を治している間でも、せめて動く足の運動はした方が、元気がつく。足の刺激器  ベットの上の竹ふみは必要である。延び縮みが出来ることで、どのベットにも取り付けられる事を特徴とするものである。現在病人はベットで下方にずれ下がり、一日に何度も看護婦さんの手をわずらわし引っ張り上げてもらっている。本発明はベットの上の患者がずれ下がった体を足元に設置した一本のパイプで、運動をかねて自分で上部に上がったり、足の裏の刺激が与えられ、退屈しのぎにもなり、遊びでリハリビにもなり、ストレス解消にもなるものである。
【０００２】
【従来の技術】
ほんの少しの補助具があれば、ベットの病人もかなり看護婦さんの手を、はぶく事ができる。ベットを起こしたり寝せたりする事で、一番大変なのは、動いてずれ下がった患者を、上のほうに上げることである。なれない付き添いの人が何度も重い患者を上げる事で腰を痛める人が多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、ベットの病人が精神的にも肉体的にも衰えないためのもので、足でふんばれるこの、図Ｉのすべらないゴム・シリコンを吹き付けたり巻いたりしたパイプ又は、こん棒で自分の力で体形をかえ、退屈な時間のストレス解消と、看護の人の腰痛防止にと考えた。
【０００４】
【課題を解決しようとする手段】
重体の時は必要ないが、回復に向かった時寝たきりは退屈で耐えがたくなる。回復増進にもつながるこの足のツボ刺戟器は楽しい時間を作る。
【０００５】
【発明の実地の形態】
ベットの幅に合わせられる延びつ縮みの出来るパイプ。パイプの両端にベットのサクをつかむ装置をほどこす。音を消すため４のウレタン・ゴムなどのクッションをほどこし、パイプがはずれないようにとじる。こん棒の場合両横に穴をあけ紐でしばる。
【０００７】
【発明の効果】
この一本の補助具は心身共に病気回復に貢献する。人の手をわずらわすことが減り、病気が回復した時、足の衰えを最小限にしておく事になる。退屈な病院生活を明るいものとする。
【図面の簡単な説明】
【図１】延び縮みのできるすべらない装置をしたパイプ
【図２】木で作ったこん棒の図
【図３】使用中の図
【符号の説明】
Ｉ・２          延び縮みの出来るすべらない素材を吹き付けたパイプ
３              ベットのサクにはめる部分
４              音防止クッション
５              ベット
６              人
７              木のこん棒
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーモスキャン本体内部には、１つのＣＰＵが中心に設置され、さらに温度感応測定回路、液晶表示器（ＬＣＤ）、記憶プログラム付メモリに接続され、温度感応測定回路で鼓膜の赤外線熱を測定し、さらに前記ＣＰＵが信号をデジタル化し、メモリのすでに修正されたデータと比較演算を行い、赤外線熱の温度を確認して出力して、液晶表示器に表示し、ＣＰＵには音声チップと赤外線伝達装置を含み、前記音声チップを利用して、サーモスキャン本体に設置されたスピーカーから音声で温度を告知でき、さらに前記赤外線伝達装置を利用して、温度を通信プロトコールに変換して発射し、外部のマイクロコンピュータまたはパソコンとコミュニケーションできることを特徴とするサーモスキャン。
【請求項２】
前記ＣＰＵが１つの心拍数感応測定回路に接続され、指の微細血管の心拍数を測定し、且つ測定された心拍数を液晶表示器に表示するか、音声で告知でき、外部のマイクロコンピュータまたはパソコンとコミュニケーションできることを特徴とする請求項１に記載のサーモスキャン。
【請求項３】
前記ＣＰＵが１つのランプ駆動回路に接続され、サーモスキャン内に設置された発光体を駆動することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のサーモスキャン。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）または（ｂ）のイヌインターフェロン−γ変異体。（ａ）配列番号：１、配列番号：２、配列番号：３１、配列番号：３２、配列番号：３３、配列番号：３４、配列番号：３５、配列番号：３６または配列番号：３７に記載されたアミノ酸配列からなるイヌインターフェロン−γ変異体（ｂ）（ａ）に記載されたアミノ酸配列において１もしくは数個のアミノ酸が欠失、置換もしくは付加されたアミノ酸配列からなるイヌインターフェロン−γ変異体。
【請求項２】
請求項１に記載されたイヌインターフェロン−γ変異体をコードする遺伝子。
【請求項３】
遺伝子組換えバキュロウイルスを用いて生産された請求項１に記載のイヌインターフェロン−γ変異体。
【請求項４】
遺伝子組換えバキュロウイルスが請求項２に記載の遺伝子により遺伝子組換えされた組換えカイコ核多角体病ウイルスであることを特徴とする請求項３に記載のイヌインターフェロン−γ変異体。
【請求項５】
遺伝子レベルで糖鎖結合部位を除去したインターフェロン−γ遺伝子を導入した形質転換体を増殖させることを特徴とするインターフェロン−γ変異体の製造法。
【請求項６】
請求項２に記載の遺伝子により遺伝子組換えされた組換えカイコ核多角体病ウイルスをカイコ樹立細胞中またはカイコ生体中で増殖させることを特徴とするイヌインターフェロン−γ変異体の製造法。
【請求項７】
請求項１、３または４に記載のイヌインターフェロン−γ変異体あるいは、請求項５または６に記載の製造法により得られたイヌインターフェロン−γ変異体を含んでなるイヌの難治性皮膚炎治療剤。
【請求項８】
請求項７項に記載のイヌの難治性皮膚炎治療剤をイヌに注射投与することを特徴とするイヌの難治性皮膚炎治療方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
製造例１、２とも、マイクロフルイダイザー（みづほ工業製）を用いてＯ／Ｗ型マイクロエマルションとした。得られたマイクロエマルションの平均粒子径は光学顕微鏡で観察したところ、製造例１では６０ｍμ、製造例２では８０ｍμであった。このマイクロエマルションを水相成分で約１００倍に希釈し、実施例１、２の半透明の化粧水を得た。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンギオテンシン変換酵素阻害活性を有する新規ペプチドであって、
Ｖａｌ−Ｌｅｕ−Ｔｙｒ（ＶＬＹ）
であるペプチド。
【請求項２】
アンギオテンシン変換酵素阻害剤として用いられる請求項１に記載のペプチド。
【請求項３】
請求項１に記載のペプチドの製造方法であって、次の工程、
（ａ）鶏かすの溶液に反応のためにタンパク質ヒドロラーゼを加える、
（ｂ）工程（ａ）の反応後、鶏かす及び液体を分離し、分離された液体を収集する、及び
（ｃ）工程（ｂ）から得られた液体を乾燥して生成物を得る、
を含む方法。
【請求項４】
前記タンパク質ヒドロラーゼがアルカラーゼである請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記鶏かすを５０〜７０℃で１〜５時間加水分解する請求項３に記載の方法。
【請求項６】
さらに、鶏かすと液体とを加圧ろ過にかけ、前記分離された液体を濃縮する、工程（ｂ′）を含む請求項３に記載の方法。
【請求項７】
さらに、分子量カット−オフが１０，０００である膜を用いて限外ろ過を行う、工程（ｂ″）を含む請求項３に記載の方法。
【請求項８】
請求項１に記載のペプチドを含む、ＡＣＥの阻害に用いるための医薬。
【請求項９】
請求項１に記載のペプチドを含む、ＡＣＥの阻害に用いるための健康食品。
【請求項１０】
請求項１に記載のペプチドを含む、ＡＣＥの阻害に用いるための食品添加剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
ＡＣＥ阻害活性を有する本発明のペプチドは次の配列：
Ｖａｌ−Ｌｅｕ−Ｔｙｒ（ＶＬＹ）
を有する。


【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
乾燥後の生成物は健康食品に適用できるか、または食品添加剤として用いることができる。それらをさらに精製して、医薬として用いることができるペプチドを得ることができる。精製工程は、当業者に既知のあらゆる方法、たとえば、ゲルろ過、イオン交換クロマトグラフィー及びアフィニティークロマトグラフィーによって達成できる。
本発明の１つの好ましい態様では、得られた生成物をさらに精製して、ＡＣＥ阻害活性を有するペプチドを得る。アミノ酸配列は、Ｖａｌ−Ｌｅｕ−Ｐｒｏ（ＶＬＰ）、Ｉｌｅ−Ｌｅｕ−Ｐｒｏ（ＩＬＰ）、Ｖａｌ−Ｌｅｕ−Ｔｙｒ（ＶＬＹ）、Ｖａｌ−Ｌｅｕ−Ｐｒｏ−Ｐｒｏ（ＶＬＰＰ）及びＩｌｅ−Ｌｅｕ−Ｐｒｏ−Ｐｒｏ（ＩＬＰＰ）と決定される。


【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
ｂ）シグマキット法
この方法はシグマキットのマニュアルを修正する。０．０５mlの脱イオン水（対照のための）または０．０５mlの試料（試験のため）を１mlの反応溶液（ＡＣＥ基質）に加える。０．０５mlの検量溶液（豚ＡＣＥ）を前記溶液に加える。溶液を３７℃で５分間置く。３４０nmでの吸収値を決定する（この値を初期Ａ値という）。この測定後、この混合物を水浴に置き直す。５分後、吸収値を再び測定する（この値を最終Ａ値という）。得られたこれらの値を次のように計算する。


【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
【数１】
2001163896.tif 000001
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
図４における５つのより明らかなピークをＡ３−Ｂ４−Ｃ６−Ｄ１〜Ｄ５という。それらの配列を配列決定機で決定する。５つの短鎖ペプチド、Ｖａｌ−Ｌｅｕ−Ｐｒｏ（ＶＬＰ）、Ｉｌｅ−Ｌｅｕ−Ｐｒｏ（ＩＬＰ）、Ｖａｌ−Ｌｅｕ−Ｔｙｒ（ＶＬＹ）、Ｖａｌ−Ｌｅｕ−Ｐｒｏ−Ｐｒｏ（ＶＬＰＰ）及びＩｌｅ−Ｌｅｕ−Ｐｒｏ−Ｐｒｏが得られる。それらのＡＣＥ阻害活性（ＩＣ50）を決定する。結果を表５に示す。