Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月15日(2003.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
このフレームに設けた走行手段と、
前記フレームの長手方向一方側に設けられ、被破砕物を受け入れるホッパと、
前記フレームに設けられ、前記ホッパで受け入れた被破砕物を破砕する破砕装置と、
前記ホッパで受け入れた被破砕物を前記破砕装置に搬送するフィーダと、
前記フレームの長手方向他方側に設けられ、その前記他方側端部の、少なくとも前記フレーム短手方向両側隅部が欠落した形状となっているパワーユニットと、
前記破砕装置で破砕された破砕物を前記他方側へ搬出し、その搬出側が前記パワーユニットの前記他方側端部より外方に延在して配置されたコンベアと
を備えることを特徴とする自走式破砕機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、フレームと、このフレームに設けた走行手段と、前記フレームの長手方向一方側に設けられ、被破砕物を受け入れるホッパと、前記フレームに設けられ、前記ホッパで受け入れた被破砕物を破砕する破砕装置と、前記ホッパで受け入れた被破砕物を前記破砕装置に搬送するフィーダと、前記フレームの長手方向他方側に設けられ、その前記他方側端部の、少なくとも前記フレーム短手方向両側隅部が欠落した形状となっているパワーユニットと、前記破砕装置で破砕された破砕物を前記他方側へ搬出し、その搬出側が前記パワーユニットの前記他方側端部より外方に延在して配置されたコンベアとを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
フレームの長手方向一方側に配置されたホッパに投入された被破砕物は、破砕装置へ導入されて破砕される。破砕された破砕物は、コンベアでフレームの長手方向他方側（すなわち反ホッパ側）へ搬出される。このとき、コンベアの搬出側をパワーユニットの他方側端部より外方に延在させることにより、コンベアの搬出側端部の高さを増大させ連続処理容量を向上させるとともに、搬出されてきた破砕物をパワーユニットから離れた位置に山積みすることができ、油圧ショベルによるダンプカー等への積み込みが可能となる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ここでこの油圧ショベルによりダンプカー等へ積み込みを行う場合、ダンプカー等をコンベアのフレーム短手方向（幅方向）側方の少し離れた位置に停止させておき、油圧ショベルをダンプカー等とコンベアとの間に配置し、旋回動作を行って積み込みを行う場合がある。このとき、油圧ショベルの作業フロントは、平面上で見て、走行体の位置を回転中心とする略円弧状の軌跡を描く。ここで、通常、コンベアの幅方向寸法は、パワーユニットの同方向寸法よりも小さくなっているため、油圧ショベルの作業フロントの先端部（例えばバケット）がパワーユニットのフレーム長手方向他方側（反ホッパ側）端部のフレーム短手方向両側隅部にかなり接近する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明においては、これに対応して、パワーユニットのフレーム長手方向他方側端部を、少なくともフレーム短手方向両側隅部が欠落した形状とする。これにより、旋回動作時において、作業フロント先端部とパワーユニットの他方側端部との間に所定の大きさの空間を常時確保することができるので、油圧ショベルの操作者の精神的・肉体的な負担を軽減することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、図１、図２中左右方向が、フレームの長手方向に相当し、図１，図２中左側がフレームの長手方向一方側に相当し、図１，図２中右側がフレームの長手方向他方側に相当する。また、図３中左右方向が、フレームの短手方向に相当する。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【発明の効果】
本発明によれば、パワーユニットのフレーム長手方向他方側端部を、少なくとも、フレーム短手方向両側隅部が欠落した形状とするので、旋回動作時において、作業フロント先端部とパワーユニットのフレーム長手方向他方側端部との間に所定の大きさの空間を常時確保することができる。したがって、破砕物をダンプカー等へ積み込む油圧ショベルの操作者の精神的・肉体的な負担を軽減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置の複数の表示領域に複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを行い、この結果態様に関連して特定の遊技価値を遊技者に付与可能な遊技機において、
前記識別情報は、何らかの物を模した形状の要素の集合体から成ると共に該要素間に間隙を設けて構成して該要素単位で部分変動表示可能とし、
前記変動表示ゲームの途中段階で所定の識別情報を停止態様とは異なる所定の準停止表示態様で表示する準停止状態表示手段を備え、
前記準停止状態表示手段は、
識別情報を表示領域の所定位置に保持した状態で、該識別情報を構成する集合体の要素単位で隣接する要素に伝播するように部分変動表示を繰り返し行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、表示装置の複数の表示領域に複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを行い、この結果態様に関連して特定の遊技価値を遊技者に付与可能な遊技機において、前記識別情報は、何らかの物を模した形状の要素の集合体から成ると共に該要素間に間隙を設けて構成して該要素単位で部分変動表示可能とし、前記変動表示ゲームの途中段階で所定の識別情報を停止態様とは異なる所定の準停止表示態様で表示する準停止状態表示手段を備え、前記準停止状態表示手段は、識別情報を表示領域の所定位置に保持した状態で、該識別情報を構成する集合体の要素単位で隣接する要素に伝播するように部分変動表示を周期的に繰り返す。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の効果】
第１の発明では、識別情報は、何らかの物を模した形状の要素の集合体から成ると共に該要素間に間隙を設けて構成して該要素単位で部分変動表示可能とし、変動表示ゲームの途中段階で、識別情報を表示領域の所定位置に保持した状態で、該識別情報を構成する集合体の要素単位で隣接する要素に伝播するように部分変動表示を繰り返し行うので、識別情報を見やすく、遊技者はいずれの識別情報が停止状態に表示されているかを見間違うことがない。
また、波動が識別情報を通過するような表示となり、斬新で趣のある停止状態表示を行える。
また、意外性に富む多彩な停止状態表示を行え、変動表示ゲームの高い興趣を確保できる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体内に上下往復動可能に支持され、釘を打撃するブレードと、本体下部に設けられブレードの往復動を案内し、釘が打ち出される射出口を先端に有する射出部と、射出部に固定され収納した連結釘を射出部に給送するマガジンと、起動スイッチを操作するトリガと、上端及び下端をトリガ近傍及び射出部下端近傍に位置され、トリガの回動操作で射出部下端に向かって下方に移動される起動レバーとを備えた釘打機において、
前記起動レバーが上位置にある時は起動レバー下端の一部分が射出部下端に当接するようにしたことを特徴とする釘打機の起動レバー装置。
【請求項２】
本体内に上下往復動可能に支持され、釘を打撃するブレードと、本体下部に設けられブレードの往復動を案内し、釘が打ち出される射出口を先端に有する射出部と、射出部に固定され収納した連結釘を射出部に給送するマガジンと、起動スイッチを操作するトリガと、上端及び下端をトリガ近傍及び射出部下端近傍に位置され、トリガの回動操作で射出部下端に向かって下方に移動される起動レバーとを備え、前記起動レバーが上位置にある時は起動レバー下端の一部分が射出部下端に当接するようにしたことを特徴とする釘打機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月31日(2003.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
上方で保持されたストレッチフィルム(F)に向けて物品(13)を持ち上げて物品(13)の上面を覆い、該物品(13)の周縁から延出するフィルム端部を物品(13)の底面側に折込むストレッチ包装機において、
前記ストレッチフィルム(F)の保持部(S)下方に、下降位置と上昇位置との間で昇降動し、下降位置から上昇位置まで上昇する際に、載置された物品(13)をストレッチフィルム(F)に向けて持ち上げる持上げ手段(24)を備え、
前記持上げ手段(24)は、前記物品(13)が載置される固定載置台(30)および、該物品(13)を載置可能な起立姿勢と、該起立姿勢から下方に傾倒して物品(13)を載置しない傾倒姿勢とに変化可能な可動載置台(34,35,36)を備え、
前記可動載置台(34,35,36)は、前記持上げ手段(24)の下降位置において、切換え手段(44)により傾倒姿勢と起立姿勢との何れかに切換え設定されるよう構成される
ことを特徴とするストレッチ包装機におけるリフト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述した課題を解決し、所期の目的を好適に達成するため、本発明に係るストレッチ包装機におけるリフト装置は、
上方で保持されたストレッチフィルムに向けて物品を持ち上げて物品の上面を覆い、該物品の周縁から延出するフィルム端部を物品の底面側に折込むストレッチ包装機において、
前記ストレッチフィルムの保持部下方に、下降位置と上昇位置との間で昇降動し、下降位置から上昇位置まで上昇する際に、載置された物品をストレッチフィルムに向けて持ち上げる持上げ手段を備え、
前記持上げ手段は、前記物品が載置される固定載置台および、該物品を載置可能な起立姿勢と、該起立姿勢から下方に傾倒して物品を載置しない傾倒姿勢とに変化可能な可動載置台を備え、
前記可動載置台は、前記持上げ手段の下降位置において、切換え手段により傾倒姿勢と起立姿勢との何れかに切換え設定されるよう構成されることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記機枠１０の固定位置には、第１可動載置台３４を起立、傾倒させる切換え手段４４の主作動部５４が配設される。この主作動部５４は、機枠１０に配設された取付枠５５に支持軸５６が配設され、図１０に示す如く、該支持軸５６に揺動レバー５７の基端部が回動可能に枢支されると共に、該揺動レバー５７の枢支部から離間する先端部に、前記ワイヤ５０の他端部が下側から連結されている。また取付枠５５に、正逆回転可能なモータ５８が配設されると共に、該モータ５８により正逆回転されるカム軸５９が、揺動レバー５７の枢支部と先端部との間に臨む位置において支持軸５６と平行に配設されている。このカム軸５９の揺動レバー５７と対応する位置に第１カム６０が一体的に回転するよう配設され、該カム６０の外周面に、図８に示す如く、揺動レバー５７に配設したフォロワ６１が上方から当接するよう構成される。この第１カム６０の外周面には、図１１に示す如く、起立カム面６０ａと傾倒カム面６０ｂとが形成され、第１カム６０が図中矢印の向きへ回転してフォロワ６１の当接位置が傾倒カム面６０ｂから起立カム面６０ａに移行することで、前記ワイヤ５０が引張られて第１可動載置台３４が傾倒姿勢から起立姿勢に移行するようになっている。またフォロワ６１の第１カム６０に対する当接位置が起立カム面６０ａから傾倒カム面６０ｂに移行することで、前記ワイヤ５０が弛緩され、これによって第１可動載置台３４が自重で起立姿勢から傾倒姿勢に移行可能な状態となるよう構成されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１３  物品
２４  持上げ手段
２７  支持部材
３０  固定載置台
３４  第１可動載置台(可動載置台)
３５  第２可動載置台(可動載置台)
３６  第３可動載置台(可動載置台)
４４  切換え手段
４７  作動レバー
４８  ローラ(連繋部)
４９  透孔(案内部)
５０  ワイヤ(索体)
５７  揺動レバー
６０  第１カム(カム)
６２  第２カム(カム)
６３  第３カム(カム)
Ｆ  ストレッチフィルム
Ｓ  フィルム展張部(保持部)
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月31日(2003.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方で保持されたストレッチフィルム(F)に向けて物品(29)を持ち上げて物品(29)の上面を覆い、該物品(29)の周縁から延出するフィルム端部を物品(29)の底面側に折込むストレッチ包装機において、
前記ストレッチフィルム(F)の側縁部を挟持して物品(29)の上方に搬送する一対の無端ベルトコンベヤ(22,22)と、
前記両無端ベルトコンベヤ(22,22)の対向方向内側に夫々設けられ、該両無端ベルトコンベヤ(22,22)により物品(29)の上方に搬送された前記ストレッチフィルム(F)を保持解除可能に保持する保持手段(41,42,43)とを備え、
前記ストレッチフィルム(F)が物品(29)により持ち上げられる際には、前記保持手段(41,42,43)のみにより該フィルム(F)を保持するよう設定されている
ことを特徴とするストレッチ包装機におけるフィルム保持装置。
【請求項２】
前記ストレッチフィルム(F)に対して保持状態にある一対の保持手段(41,42,43)の対向方向間隔を広げる予備伸張手段(58,59,60,61,62,63,64,65)を有する請求項１記載のストレッチ包装機におけるフィルム保持装置。
【請求項３】
前記ストレッチフィルム(F)に対して保持状態にある一対の保持手段(41,42,43)の対向方向間隔を狭める張力減少手段(58,59,60,61,62,63,64,65)を有する請求項１または２記載のストレッチ包装機におけるフィルム保持装置。
【請求項４】
前記保持手段(41,42,43)は、無端ベルトコンベヤ(22,22)のフィルム搬送方向に沿った形状に形成されて、前記ストレッチフィルム(F)を挟んで保持するよう構成され、そのフィルム搬送方向中央が、持ち上げられる物品(29)のフィルム搬送方向中央と対応するよう配設されると共に、該保持手段(42,43)はフィルム搬送方向で分割されている請求項１〜３の何れかに記載のストレッチ包装機におけるフィルム保持装置。
【請求項５】
フィルム搬送方向で分割された各保持手段(42,43)の保持解除タイミングは、個々に設定可能に構成されている請求項４記載のストレッチ包装機におけるフィルム保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前述した課題を解決し、所期の目的を好適に達成するため、本発明に係るストレッチ包装機におけるフィルム保持装置は、
上方で保持されたストレッチフィルムに向けて物品を持ち上げて物品の上面を覆い、該物品の周縁から延出するフィルム端部を物品の底面側に折込むストレッチ包装機において、
前記ストレッチフィルムの側縁部を挟持して物品の上方に搬送する一対の無端ベルトコンベヤと、
前記両無端ベルトコンベヤの対向方向内側に夫々設けられ、該両無端ベルトコンベヤにより物品の上方に搬送された前記ストレッチフィルムを保持解除可能に保持する保持手段とを備え、
前記ストレッチフィルムが物品により持ち上げられる際には、前記保持手段のみにより該フィルムを保持するよう設定されていることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
(解除手段について)
前記搬送用フレーム１６における各プーリ配設位置に近接する部位に、上下の無端丸ベルト１９,２１によるストレッチフィルムＦの挟持を解除する解除手段３０が夫々配設されている。各解除手段３０は、図４および図５に示す如く、搬送用フレーム１６に配設した支持軸３１に揺動可能に枢支した揺動レバー３２を備え、該レバー３２の先端部には、各上無端丸ベルト２１における下側直線走行部分の下方に臨む押上げローラ３３が回転可能に配設されている。また、揺動レバー３２に作動レバー３４が一体的に揺動可能に配設されると共に、該作動レバー３４には、搬送用フレーム１６に配設された解除用ソレノイド３５の上向きのロッド３５ａが連結してある。作動レバー３４と搬送用フレーム１６との間に板バネ３６が弾力的に配設され、揺動レバー３２を介して押上げローラ３３は、常には上無端丸ベルト２１の下側直線走行部分から下方に離間する退避位置に保持されるよう設定してある。そして、解除用ソレノイド３５を励磁してロッド３５ａを磁力吸引することで、板バネ３６の弾力に抗して揺動レバー３２が押上げローラ３３を上動するよう揺動し、該押上げローラ３３の上部が上無端丸ベルト２１の下側直線走行部分より上方の解除位置まで上動することで、押上げローラ３３によって各上無端丸ベルト２１の下側直線走行部分が下無端丸ベルト１９の上側直線走行部分より上方に押上げられて、ストレッチフィルムＦの挟持が解除されるようになっている(図７参照)。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【発明の効果】
以上説明した如く、本発明に係る請求項１に係るストレッチ包装機におけるフィルム保持装置によれば、ストレッチフィルムが物品により持ち上げられる際には、無端ベルトコンベヤとは別に設けた保持手段のみで該フィルムを直接保持するよう構成したから、従来の技術とは異なり、ベルトと共にストレッチフィルムを保持することがないので、該フィルムがベルトに付着することは低減される。従って、ストレッチフィルムに対する保持の解除が良好となり、フィルムが破れたり物品が破損するのを抑制し得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
請求項２に係るフィルム保持装置によれば、ストレッチフィルムを予備伸張手段により予備伸張し得るから、ストレッチフィルムの皺がとれて良好な包装状態が得られる。また請求項３に係るフィルム保持装置によれば、張力減少手段によりフィルム張力を減少し得るから、包装に際して物品を破損することはなく、包装不良品が発生するのは低減される。特に、軟弱な物品や背の高い物品に有効である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
請求項４に係るフィルム保持装置によれば、保持手段を分割してストレッチフィルムをフィルム搬送方向の複数箇所で保持するよう構成したから、ストレッチフィルムが折込まれるタイミングに合わせて、対応する箇所の保持手段によるフィルム保持を解除するタイミングを設定でき、張りのある美麗な包装状態が得られる。また請求項５に係るフィルム保持装置によれば、分割された各保持手段によるフィルム保持の解除タイミングを個々に設定可能であるから、種々の大きさの物品に対応することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月8日(2003.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリ袋詰め包装機により、内部に被包装物を収容し等間隔で運搬する各包袋の開口縁を、対向面に波形凹凸を備えるひだ形成用の一対の雄雌バーでもって順次挟持して各包帯を前記包装機から搬出すると共に、前記包袋の真ん中附近で両側２組に分断した前記一対の雄雌バーそれぞれ外側端を、同両バー内側対向端を支点に下方向に下降傾斜させて山形に屈曲する一方、包帯の開口縁の下を結束機で絞り込み結束し、そのあと前記雄雌バーを開放しながらその山形形状を元の真線形状に修正して、後続の包帯の到達を待機する構成の山形ひだの形成装置。
【請求項２】
包帯の開口縁に多数列のひだを形成するため対向面に波形凹凸を備える一対の雄雌バーを、袋詰め包装機から前記各包帯を挟持して順次搬出する運搬機に装着し、該運搬機が前記包帯を運搬している最中に、同包袋の真ん中附近で両側２組に分断した前記一対の雄雌バーそれぞれ外側端を、同両バー内側対向端を支点に下方向に山形に下降傾斜させ、その運搬エンドで前記包帯を結束機に託して開放した前記雄雌バーを、前記包装機方向への復帰工程で、山形を元の真線形状に修正する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
両側２組の雄雌バーそれぞれの外側端を、同両バー内側端を支点にした下方向への下降傾斜運動は、スプリングの付勢力に抗する流体シリンダのピストン動力によって行なう請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
真ん中附近で分断した雄雌バーの外側端の下降傾斜運動は、雄雌バーいずれか一方を回転させるベルクランクの動力で、連接棒及びレバーを介して他側のバーを従動させる請求項３に記載の装置。
【請求項５】
包袋を隔てたインサイド一対の挟持体４２Y、４２Zと、同アウトサイド一対の挟持体４２Y、４２Zとの相対接近で、これら各挟持体内側に設置したひだ形成板４３、４４の波形凹凸を噛み合わせ、かかる波形凹凸の噛み合わせでもって前記包袋開口縁に多数の縦ひだを形成すると共に、中心側ピンを軸とする各挟持体４２Y、４２Z外側の傾きにより、前記包袋の開口縁を山形に変形させる装置であって、前記４枚の挟持体４２Y、４２Zそれぞれの外側の端に、前記４個のひだ形成板４３、４４のそれぞれの外端を縦ピン７０を介して枢支し且つ、前記各挟持体に対して前記縦ピン７０を軸にフリー状態にした各ひだ形成板４３、４４の中心側の端と、前記各挟持体との間にそれぞれ張り出しばね７１を介設し、前記包袋の両サイドからの各挟持板の接近により、前記各張り出しバネ７１の張力に抗して各ひだ形成板４３、４４を、その中心側の端の圧接から次第に平行圧接に進行させ、前記包袋の中心からひだを形成進行させる装置。
【請求項６】
各雄雌バーの内部に加熱ヒータを設置する請求項１又は２又は５それぞれに記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】包帯袋口のひだ形成装置
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、４体の分配アーム(１８)にて個装袋(５)(６)の分配作業を行うが、整列コンベアー(７)の上面には、個装袋(５)(６)の吸着位置に、４セットの個装袋(５)(６)が配置されている。一方、コンベアープレート(１)により、個装袋(５)(６)の投入位置に、内容物(３)を収納した４個の容器(２)が運ばれ、この投入位置で停止している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003081225.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003081225.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
2001272957.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そして、この加算回路８は、液晶表示装置１が全画面表示モードの場合には、液晶表示素子の温度特性を補償して液晶表示パネル２の表示品質が一定になるような出力電圧Ｖｚ１を出力するように各変数及び電源電圧が調整される。
すなわち、図４に示すように、加算回路８は、液晶表示パネル２の表示画素と非表示画素の明るさ、すなわち、液晶表示素子の光透過率を１０［％］と９０［％］に維持できる駆動電圧が曲線Ｌon、Ｌoffに示すような温度特性を有する場合は、表示画素と非表示画素に印可される電圧の実効値Ｖon、Ｖoffが曲線Ｌon、Ｌoffとほぼ一致する温度勾配ｃの出力電圧Ｖｚ１を出力するように各変数及び電源電圧が調整されるようになっている。
これにより、電源供給回路４は、液晶表示装置１が全画面表示モードの場合には、スイッチ回路９により出力電圧Ｖｚ１を駆動電圧Ｖｚとして選択出力することにより、温度が変化しても表示画素及び非表示画素の明るさを一定に維持でき、液晶表示パネル２の表示品質を一定に維持できるようになっている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
このスイッチ回路９は、全画面表示モードの場合には入力抵抗３５の他方をオペアンプ３０の出力端子３９に接続して出力電圧Ｖｚ１を出力させるのに対し、部分表示モードの場合には入力抵抗３５の他方を定電圧源３７に接続することにより、図１０に示すように、定電圧源３８からの電力の供給を停止して電源供給回路４に定電圧源３７だけを使って出力電圧Ｖｚ２を出力させるようになっている。なお、図１０においては、電源供給回路４の出力電圧Ｖｚ２に影響がない部分（スイッチ回路９、定電圧源３８など）を省略して示す。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
（１−２−５）  電源供給回路の第５実施形態
図１５は、電源供給回路４の第５実施形態を示す回路図である。
この電源供給回路４は、第一の入力端子（＋）に定電圧源６４（第一の電源電圧）が接続されたオペアンプ６０と、一方がオペアンプ６０の第二の入力端子（−）に接続された入力抵抗６１と、一方がオペアンプ６０の第二の入力端子（−）に接続され、他方がオペアンプ６０の出力端子６５に接続されたフィードバック抵抗６２と、定電圧源６３（第二の電源電圧）を選択的に入力抵抗６１の他方から切り離すスイッチ回路９とを備えて構成される。
また、この定電圧源６３及び６４の電圧は、所定の温度における出力端子６５の電圧と同電圧に設定される。なお、同電圧でない場合は、第１実施例に示したような電圧調整回路（図８）を用いて同電圧に調整してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボレート錯塩とトリハロアルキル置換化合物を併せて含むことを特徴とする感光性組成物。
【請求項２】
請求項１における該ボレート錯塩とともに７５０ｎｍ以上の近赤外光から赤外光領域の波長範囲において吸収を有する増感色素を併せて含むことを特徴とする感光性組成物。
【請求項３】
上記何れかの請求項における該感光性組成物を利用したことを特徴とする感光性平版印刷版材料。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
Ａ．本実施形態
図１は本実施形態に係る電子腕時計１００の正面図であり、図２は、図１に示す電子腕時計１００のＡ−Ａ’線視断面図である。
図１に示すように、電子腕時計１００は、ステンレス製の胴１０１と、図示せぬ裏蓋と、胴１０１と裏蓋により形成される内部空間に収容される電子部（図示略）と、時計バンド３００とにより大略構成されている。なお、請求の範囲の欄に記載する機器ケースは、胴１０１と裏蓋とにより形成されたものをいう。
このような構成の電子腕時計１００は、現在時刻等を表示する表示部１１０と、時刻の設定変更等の操作を行う操作部１２０等を備えている。
表示部１１０は、液晶パネル等により構成されており、日付及び時刻をデジタル表示すると共に、スケジュールのコメント等の情報を可視表示する。
操作部１２０は、胴１０１の左右の側面に配設されたレフトスイッチＬ、ライトスイッチＲ、及び胴１０１の前面に配設されたフロントスイッチＦ１１、Ｆ１２とにより構成されている。
電子腕時計１００を所有するユーザは、操作部１２０を構成する各スイッチを操作することにより、表示部１１０に表示される表示モードの変更（例えば、時刻表示モードからスケジュール表示モードへの切り換え等）、スケジュールの日時とコメントの設定等を行う。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】電子腕時計１００の正面図である。
【図２】本実施形態におけるフロントスイッチＦ１１の構成を示す図である。
【図３】本実施形態におけるフロントスイッチＦ１１のボタン部１０を押下した状態を示す図である。
【図４】従来のフロントスイッチＦ１を説明するための図である。
【図５】本実施形態におけるフロントスイッチＦ１１を説明するための図である。
【図６】本実施形態におけるフロントスイッチＦ１１を説明するための図である。
【図７】応用実施形態に係る電子腕時計１００ａの側断面図である。
【図８】従来のフロントスイッチＦ１の構成を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月21日(2003.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルと、この液晶表示パネルの背面に配置されたバックライトユニットと、このバックライトユニットの背面に配置された回路基板とを備え、
前記バックライトユニットは該液晶表示パネルと対向して配置される光源とこの光源からの光を該液晶表示パネル側へ反射させる反射板とから構成され、
該反射板は前記回路基板に対向する面の一部に凹面を有し、この凹面に対向して前記回路基板に電子部品が搭載されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
観察側から、液晶表示パネル、バックライトユニット、回路基板とが順次配置され、
前記バックライトユニットは前記液晶表示パネルと対向して一方向に波うつ凹凸部を有する反射板を備え、
前記回路基板の電子部品は該回路基板と前記反射板との間の空間部に位置付けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
液晶表示パネルのバックライトユニットを介した背面に回路基板が配置され、
前記バックライトユニットは前記液晶表示パネルと対向した反射板を備え、
前記回路基板は、反射板に固定されているとともに、その電子部品は該反射板側の面において、該反射板に形成された凹部に収納されるようにして搭載されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
厚さ方向に、液晶表示パネル、光源、反射板、該厚さを拡大する方向と反対の側に電子部品を搭載したプリント基板が順次配置され、
前記反射板は光を所定の方向に導くための凹面をするとともに、前記電子部品は該反射板の凹面とプリント基板との間の空間を有効利用させて配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
このため、プリント基板５１は、その各電子部品５２を反射板３６の凹部内に収納された状態で、該反射板３６に当接させて配置されることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
なお、反射板３６が例えば金属で形成されている場合には、電子部品５２の直接の接触を回避するために、その表面に絶縁処理がなされていてもよいことはもちろんである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月13日(2003.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置及び液晶表示プロジェクタ


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示プロジェクタに用いられる液晶表示装置であって、その液晶と接触して配置される配向膜は青色の波長域で吸収係数が低い材料で構成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
液晶表示プロジェクタに用いられる液晶表示装置であって、その液晶と接触して配置される配向膜は４００ｎｍ〜４５０ｎｍの波長域で吸収係数が低い材料で構成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
配向膜は絶縁膜上に形成された透明の電極を被うようにして形成され、前記絶縁膜は無機材料で構成されていることを特徴とする請求項１あるいは２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
絶縁膜はその表面が平坦な平坦化膜であることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
液晶表示パネルと、この液晶表示パネルの背面に配置される光源とを備え、
前記光源は超高圧水銀ランプからなり、前記液晶表示パネルはその液晶と接触して配置される配向膜は青色の波長域で吸収係数が低い材料で構成されていることを特徴とする液晶プロジェクタ。
【請求項６】
液晶表示プロジェクタに用いられ、液晶の層を介して対向して設けられた配向膜のうちの一方の配向膜が可溶性ポリイミド系の材料で形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
液晶表示プロジェクタに用いられ、液晶の層を介して対向して設けられた配向膜のうちの一方の配向膜の吸収係数が３５０ｎｍ以下の波長から高くなっていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
液晶表示プロジェクタに用いられ、液晶の層を介して対向して設けられた配向膜のうちの一方の配向膜の吸収係数が４００ｎｍから４５０ｎｍの波長の範囲で０．０５μｍ−１以下となっていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
前記液晶の層を介して対向して設けられた前記配向膜のうちの他方の配向膜の吸収係数が４００ｎｍから４５０ｎｍの波長の範囲で０．０５μｍ−１以下となっていることを特徴とする請求項６乃至８の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記液晶表示装置を有し、光源として水銀ランプを有することを特徴とする液晶プロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月6日(2004.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱電対が接続される入力端子が設けられた端子板装置において、
前記熱電対を接続する端子の温度は、前記入力端子の脚部の温度値と周囲温度値とから算出することを特徴とする端子板装置。
【請求項２】
熱電対が接続される入力端子が設けられた端子板装置において、
前記熱電対を接続する端子の温度は、前記入力端子の脚部の温度値と前記端子板装置の温度上昇の小さい場所の温度値とから算出することを特徴とする端子板装置。
【請求項３】
熱電対が接続される入力端子が設けられた端子板装置において、
前記熱電対を接続する端子の温度は、前記入力端子の脚部の温度値と前記端子板装置の支持部への着脱用のねじの温度値とから算出することを特徴とする端子板装置。
【請求項４】
前記脚部の温度値と前記熱電対を接続する端子の温度値との差は、前記脚部の温度値と前記周囲温度値との差の関数で近似することを特徴とする請求項１記載の端子板装置。
【請求項５】
前記関数は、２次式で近似し、さらに、前記脚部の温度値と前記周囲温度値との差が０なら、前記脚部の温度値と前記熱電対を接続する端子の温度値との差が０となることを考慮して近似することを特徴とする請求項４記載の端子板装置。
【請求項６】
前記脚部の温度上昇、即ち、前記脚部の温度値と前記周囲温度値との差は、前記脚部の温度値と温度上昇の小さい場所の温度値との差の関数で表され、
前記関数は２次式で近似することを特徴とする請求項２または請求項３の何れかに記載の端子板装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明の端子板装置においては、端子台に入力端子が設けられた端子板装置において、熱電対が接続される入力端子の温度Ｔ１１をＴ１１＝Ｔ１２−ｆ（Ｔ１２−Ｔａ）なる演算式により演算する第１の演算手段、但し、Ｔ１２：当該熱電対が接続される入力端子の脚部の温度値、Ｔａ：周囲温度値、ｆ：関数記号とする。を具備した事を特徴とする端子板装置。
また、本発明の端子板装置においては、端子台に入力端子が設けられた端子板装置において、熱電対が接続される入力端子の温度Ｔ１１をＴ１１＝Ｔ１２−ｆ（ｇ（Ｔ１２−Ｔ１３））なる演算式により演算する第２の演算手段、但し、Ｔ１２：当該熱電対が接続される入力端子の脚部の温度値、Ｔ１３：前記端子板装置の温度上昇の小さい個所の温度値、ｆ，ｇ：関数記号とする。を具備した事を特徴とする端子板装置。
さらに、本発明の端子板装置においては、前記端子板装置の温度上昇の小さい個所の温度値Ｔ１３として、前記端子板装置の支持部への脱着用のねじの温度値が使用されたことを特徴とする端子板装置。を構成した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】空気調和機


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々個別に運転、停止できる複数の室内機と、液側配管に複数の室内機を接続するための液側配管接続バルブと、前記複数の室内機の夫々毎に設けられ冷媒流量を制御する電動膨張弁とを有する室外機と備えた空気調和機において、
前記電動膨張弁と前記液側配管接続バルブとの間に設けられ冷媒温度を検知する温度センサーと、外気温度を検知する外気温度センサーとを備え、暖房運転時、前記温度センサーにより運転中の室内機と停止している室内機の冷媒温度を各々検知し、運転中の室内機からの冷媒温度と停止している室内機の冷媒温度との温度差が、前記外気温度センサー出力に基づいて演算した所定の温度差となるように前記電動膨張弁の開度を調整する制御手段を備えた空気調和機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、停止側熱交換器に滞留する冷媒を少なくし、運転している室内機の暖房能力を十分引き出すことが可能な空気調和機を提供することにある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、各々個別に運転、停止できる複数の室内機と、液側配管に複数の室内機を接続するための液側配管接続バルブと、前記複数の室内機の夫々毎に設けられ冷媒流量を制御する電動膨張弁とを有する室外機と備えた空気調和機において、前記電動膨張弁と前記液側配管接続バルブとの間に設けられ冷媒温度を検知する温度センサーと、外気温度を検知する外気温度センサーとを備え、暖房運転時、前記温度センサーにより運転中の室内機と停止している室内機の冷媒温度を各々検知し、運転中の室内機からの冷媒温度と停止している室内機の冷媒温度との温度差が、前記外気温度センサー出力に基づいて演算した所定の温度差となるように前記電動膨張弁の開度を調整する制御手段を備えることにより達成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記のマルチ式空気調和機は停止中の室内機が含まれた暖房運転を開始する際、運転側の電動膨張弁を運転用初期開度に、停止側の電動膨張弁を停止用初期開度に絞り込み、次いで定期的に運転側の過冷却冷媒温度と停止側の過冷却冷媒温度を検知して、この温度差が外気温度から演算する所定の温度差になるよう各々の電動膨張弁を制御する。この操作を繰り返すことで運転側の過冷却冷媒温度と停止側の過冷却冷媒温度を所定の温度差に維持し、停止側の室内熱交換器と液側接続配管における冷媒の滞留を防止することした。この制御手段により運転している室内機の暖房能力を十分に引き出す作用を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板を備えた本体と、
前記本体に開閉自在に結合した表示部と、から成る電子機器であって、
前記本体は、前記開閉の中心軸と並行ではない２つの側面を有し、
前記２つの側面は、
互いの側面の間隔が、前記表示部における前記開閉の中心軸と同一方向の幅よりも狭い第１の部分と、
互いの側面の間隔が、前記第１の部分よりも広い第２の部分と、を有し、
前記第２の部分は、前記第１の部分よりも、前記開閉の中心軸から遠い部分であること、
を特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第２の部分は、前記側面のうち、前記開閉の中心軸から最も遠い部分の近傍に設けられていること、
を特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記２つの側面は、
互いの側面の間隔が前記第１の部分よりも広く、かつ前記第２部分よりも狭い第３の部分を有し、
前記第３の部分は、前記表示部を閉じた場合に、前記第１の部分よりも前記表示部に近い部分に位置すること、
を特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２の部分は、前記表示部における前記開閉の中心軸と同一方向の幅よりも広いこと、
を特徴とする請求項１乃至３記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明による電子機器は、回路基板を備えた本体と、前記本体に開閉自在に結合した表示部と、から成る電子機器であって、前記本体は、前記開閉の中心軸と並行ではない２つの側面を有し、前記２つの側面は、互いの側面の間隔が、前記表示部における前記開閉の中心軸と同一方向の幅よりも狭い第１の部分と、互いの側面の間隔が、前記第１の部分よりも広い第２の部分と、を有し、前記第２の部分は、前記第１の部分よりも、前記開閉の中心軸から遠い部分であること、を特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式により画像記録媒体上にカラートナーと黒トナーとによりそれぞれ画像部と背景部とを形成してなる表示体であって、
前記カラートナー及び前記黒トナーは、それぞれ、テトラヒドロフラン可溶分におけるゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる、数平均分子量が１０００〜６０００、重量平均分子量が３００００〜１５００００であることを満たし、かつ、分子量１０００〜１００００の領域と分子量１０００００〜１５０００００の領域とのそれぞれに分子量分布におけるピークを有し、
前記黒トナーからなる背景部の透過濃度が３以上であり、カラートナーからなる画像部の透過濃度が０．１〜１であることを特徴とする表示体。
【請求項２】
前記黒トナーがカーボンブラックを４〜１５重量％の範囲で含有し、前記黒トナーからなる背景部における単位面積当りのトナー重量ＴＭＡが１〜２ｍｇ／ｃｍ2であることを特徴とする請求項１に記載の表示体。
【請求項３】
前記画像記録媒体が、透明なプラスチックフィルムであることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示体。
【請求項４】
前記カラートナー及び黒トナーが共に、少なくとも結着樹脂を有し、該結着樹脂が、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、及び、ポリオレフィン系樹脂から選択される少なくとも１の樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の表示体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
＜２＞  前記黒トナーがカーボンブラックを４〜１５重量％の範囲で含有し、前記黒トナーからなる背景部における単位面積当りのトナー重量ＴＭＡが１〜２ｍｇ／ｃｍ2であることを特徴とする＜１＞に記載の表示体である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置と画像処理装置との間のデータ通信を制御する制御装置であって、
前記クライアント装置からの第１アドレスを指定したアクセスに応じて、前記クライアント装置のブラウザに対し表示情報を提供する表示情報提供手段と、
前記クライアント装置からの第２アドレスを指定したアクセスに応じて、前記画像処理装置内に格納された表示情報を前記クライアント装置に転送する転送手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記第１、第２アドレスはＩＰアドレスと通信ポート番号の組であって、
前記表示情報提供手段は、ＨＴＴＰプロトコルによるデータの送受信サービスを提供するＷｅｂサーバ手段であり、
前記転送手段は、前記第２アドレスを指定したアクセスに応じて、前記画像処理装置内に格納された表示情報にアクセスする転送サーバ手段であることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記表示情報提供手段と、前記転送手段は、それぞれ独立した転送ポートを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記表示情報提供手段は、前記クライアント装置に対して提供する前記表示情報中に、前記第２アドレスへのリンク情報を含めることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記表示情報提供手段は、前記転送手段が有効になっているかどうかを判断し、前記転送手段が有効の場合に、前記クライアント装置に対して提供する表示情報中に、前記第２アドレスへのリンク情報を含めることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の制御装置。
【請求項６】
前記転送手段は、通信ポートを複数開設し、複数の前記通信ポートのそれぞれへのアクセスを、前記通信ポートに対応付けられた複数の前記画像処理装置に転送することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項７】
前記表示情報提供手段は、前記複数の画像処理装置に対しアクセス可能かどうか判断し、アクセス可能な前記画像処理装置に対応する前記通信ポートへのリンク情報を前記クライアント装置に対して提供する前記表示情報に含めることを特徴とする請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
クライアント装置と画像処理装置との間のデータ通信を制御する制御装置であって、
前記クライアント装置からの第１アドレスを指定したアクセスに応じて、前記クライアント装置のブラウザに表示される表示情報を前記クライアント装置に転送する第１の転送手段と、
前記クライアント装置からの第２アドレスを指定したアクセスに応じて、前記画像処理装置内に格納された、前記クライアント装置のブラウザに表示される表示情報を前記クライアント装置に転送する第２の転送手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項９】
前記第１の転送手段が前記クライアント装置に対して転送する表示情報中に、前記第２アドレスへのリンク情報が含まれていることを特徴とする請求項８に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記第１の転送手段は、前記第２の転送手段が有効になっているかどうかを判断し、前記第２の転送手段が有効の場合に、前記クライアント装置に転送する表示情報中に、前記第２アドレスへのリンク情報を含めることを特徴とする請求項８または９に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記第１の転送手段は、複数の画像処理装置に対しアクセス可能かどうか判断し、アクセス可能な画像処理装置に対応する通信ポートへのリンク情報を前記表示情報に含めることを特徴とする請求項８に記載の制御装置。
【請求項１２】
クライアント装置と画像処理装置との間のデータ通信を制御する制御装置の制御方法であって、
前記クライアント装置からの第１アドレスを指定したアクセスに応じて、前記クライアント装置のブラウザに対し表示情報を提供する表示情報提供工程と、
前記クライアント装置からの第２アドレスを指定したアクセスに応じて、前記画像処理装置へ更にアクセスし、前記画像処理装置内に格納された表示情報を前記クライアント装置に転送する転送工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
クライアント装置と画像処理装置との間のデータ通信を制御する制御プログラムであって、
プロセッサが実行することにより、
前記クライアント装置からの第１アドレスを指定したアクセスに応じて、前記クライアント装置のブラウザに対し表示情報を提供する表示情報提供工程と、
前記クライアント装置からの第２アドレスを指定したアクセスに応じて、前記画像処理装置へ更にアクセスし、前記画像処理装置内に格納された表示情報を前記クライアント装置に転送する転送工程と、
を実現することを特徴とする制御プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の制御プログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記表示情報提供手段は、前記複数の画像処理装置に対しアクセス可能かどうかを判断し、アクセス可能な前記画像処理装置に対応する前記通信ポートへのリンク情報を前記クライアント装置に対して提供する前記表示情報に含めることを特徴とする。
また、本発明に係る他の制御装置は、クライアント装置と画像処理装置との間のデータ通信を制御する制御装置であって、
前記クライアント装置からの第１アドレスを指定したアクセスに応じて、前記クライアント装置のブラウザに表示される表示情報を前記クライアント装置に転送する第１の転送手段と、
前記クライアント装置からの第２アドレスを指定したアクセスに応じて、前記画像処理装置内に格納された、前記クライアント装置のブラウザに表示される表示情報を前記クライアント装置に転送する第２の転送手段と、
を有することを特徴とする。
ここで、第１の転送手段がクライアント装置に対して転送する表示情報中に、第２アドレスへのリンク情報が含まれていることを特徴とする。更に、第１の転送手段は、第２の転送手段が有効になっているかどうかを判断し、第２の転送手段が有効の場合に、クライアント装置に転送するする表示情報中に、第２アドレスへのリンク情報を含めることを特徴とする。また、第１の転送手段は、複数の画像処理装置に対しアクセス可能かどうか判断し、アクセス可能な画像処理装置に対応する通信ポートへのリンク情報を表示情報に含めることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（アルバム編集データ作成）
会員Ａはグループ登録後の任意の時点にパソコン６を用いて次のような手順でアルバム編集データを作成する。まず、会員Ａがパソコン６を使って上記のように「会員用メニュー」画面５１を開き、「アルバム管理」を選択すると、パソコン６に「アルバム管理」画面５５が表示される。「アルバム管理」画面５５では、それまでに作成したアルバム及び現在作成中のアルバムに関する概略情報が図７に示したように表示される。この画面５５で目的のアルバムに対応する「編集」ボタンを押すと、図８に示した「アルバム編集」画面が表示される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2003122776.tif 000001