(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板と、それぞれが独立して伸縮可能な複数の脚と、当該各脚の長さを固定するための固定機構と、前記各脚と前記天板との間にそれぞれ介在してそれら脚に前記天板を回転可能に保持させる複数の保持部とを備えており、当該各保持部の回転軸線を互いに平行に設定するとともに、１又は回転軸線が直線上に並ぶ複数の保持部が、前記脚と前記天板とを回転のみ可能に結合し、他の保持部が前記天板を前記脚に回転かつスライド可能に保持させるように構成しており、
前記脚が、少なくとも２つの脚要素からなり、それら脚要素のスライドにより伸縮可能なものであり、
前記固定機構が、前記脚要素に、そのスライド方向に設けた複数の係止孔と、前記係止孔に嵌合して前記脚の長さを固定するロック位置と前記係止孔から解除されて前記脚を伸縮可能とする解除位置との間で移動する係止部材と、前記係止孔と前記係止部材との間に介在して設けられて、前記係止部材を前記解除位置に向かって付勢する弾性体と、前記弾性体の付勢力に抗して前記係止部材を前記ロック位置に向かって移動させる移動部材とからなり、
前記弾性体が、平面視において概略門形状及び側面視において概略半円弧状又は概略台形状をなす互いに同一形状の複数の線状ばね要素を重ね合わせて構成されたものである天板付き構造物。
【請求項２】
前記複数の線状ばね要素を１つに纏める固定管を有しており、
前記固定管が、円筒状で両端に開口を有するものであり、
前記複数の線状ばね要素を弾性変形させながら、２つの自由端を前記固定管の両端開口部に挿入することで１つに纏められている請求項１記載の天板付き構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天板付き構造物に関し、特に天板と複数の脚とを有し、その脚が伸縮可能に構成され、天板の高さが調節可能な天板付き構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１のように、天板と複数の脚とを有する天板付き構造物においては、脚を伸縮させることにより天板の高さ調節を行うようにしているものがほとんどである。
【０００３】
ところが、これらの構造物は、各脚が天板と略垂直に設けられ且つそれぞれの脚が互いに平行に設けられており、その伸縮方向も互いに平行であるため、天板の高さを調節する際には、天板の水平状態を保ちながら昇降させる必要がある。もし、その水平状態を崩し、天板を傾けたとすると、脚の伸縮している部材がつかえてしまい伸縮させることができないという欠点がある。
【特許文献１】特開２００４−２２２９４２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、簡単な構造により天板をスムーズに昇降させることを可能にし、操作性の良い天板付き構造物を提供することをその主たる所期課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明に係る天板付き構造物は、天板と、それぞれが独立して伸縮可能な複数の脚と、当該各脚の長さを固定するための固定機構と、前記各脚と前記天板との間にそれぞれ介在してそれら脚に前記天板を回転可能に保持させる複数の保持部とを備えており、当該各保持部の回転軸線を互いに平行に設定するとともに、１又は回転軸線が直線上に並ぶ複数の保持部が、前記脚と前記天板とを回転のみ可能に結合し、他の保持部が前記天板を前記脚に回転かつスライド可能に保持させるように構成しており、前記脚が、少なくとも２つの脚要素からなり、それら脚要素のスライドにより伸縮可能なものであり、前記固定機構が、前記脚要素に、そのスライド方向に設けた複数の係止孔と、前記係止孔に嵌合して前記脚の長さを固定するロック位置と前記係止孔から解除されて前記脚を伸縮可能とする解除位置との間で移動する係止部材と、前記係止孔と前記係止部材との間に介在して設けられて、前記係止部材を前記解除位置に向かって付勢する弾性体と、前記弾性体の付勢力に抗して前記係止部材を前記ロック位置に向かって移動させる移動部材とからなり、前記弾性体が、平面視において概略門形状及び側面視において概略半円弧状又は概略台形状をなす互いに同一形状の複数の線状ばね要素を重ね合わせて構成されたものであることを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、簡単な構造により天板をスムーズに昇降させることを可能にし、操作性の良い天板付き構造物を提供することができる。また、天板を傾斜させて使用することもでき、幅広い用途に用いることも可能となる。
【０００７】
また、係止部材と移動部材とを分離しているので、移動部材の形状に関係なく、係止孔及び係止部材の形状を決定することができ、位置決めが容易な固定機構を設計することができる。また、係止部材を解除位置からロック位置に移動させるときには移動部材を用いて、解除位置からロック位置に移動させるときには、弾性体を用いているので、固定機構の構造を簡単にすることができる。
【０００８】
さらに、弾性体を複数の線状ばね要素から構成することによって、製造が極めて簡単になるとともに、ばね要素の本数を調整することが可能となり、種々の用途に用いることができるようになる。さらに、板ばねや太いばねを用いた場合にはへたってしまう等の問題があるが、複数のばね要素によって構成しているので、変形が少なくなり、へたりを防ぐことができる。
【発明の効果】
【０００９】
このように本発明によれば、簡単な構造により天板をスムーズに昇降させることを可能にし、操作性の良い天板付き構造物を提供することができる。また、天板を傾斜させて使用することもでき、幅広い用途に用いることも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
【００１１】
以下に本発明の天板付き構造物を、例えば病院内で医師又は看護師などが作業をするために用いる作業台に適用した場合の第１実施形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
本実施形態に係る作業台１は、図１、２に示すように、天板２と、それぞれ独立して伸縮可能な２本の脚３と、当該各脚３の長さを固定するための固定機構４と、前記各脚３と前記天板２との間にそれぞれ介在してそれら脚３に前記天板２を回転可能に保持させる複数の保持部５とを具備している。
【００１３】
各部を説明する。
【００１４】
天板２は、本実施形態では矩形板状のものを用いているが、その形状、材質は、用途に応じて種々の形状、材質を選択することができる。
【００１５】
脚３は、天板２の高さ調節を可能とするために伸縮可能であり、後述する固定機構４によってその長さを可変としている。具体的には、ベース３１と、このベース３１の中央部から起立してなる支柱３２と、左右の支柱３２間を連結する横架材３３とを具備している。ここで、２本の支柱３２は互いに平行になるようにしてある。
【００１６】
ベース３１の前後端の下面には、キャスタ３４を設けるようにしており、床面Ｆに対して移動可能にベース３１を支持している。
【００１７】
支柱３２は、上支柱部３２１と下支柱部３２２とからなり、これら紙支柱部３２１と下支柱部３２２とがスライドすることにより、支柱３２が伸縮可能になっている。
【００１８】
下支柱部３２２は、ベース３１の中央部に起立して固定され、その延伸方向に沿って上支柱部３２１を挿入可能な収容孔３２２ａを有している。そして、その上端部３２２ｂには、脚３の伸縮を制御する固定機構４を具備している。各下支柱部３２２同士は、その中央部において横架材３３によって連結されている。
【００１９】
上支柱部３２１は、下支柱部３２２の収容孔３２２ａに入出自在に挿入され、固定機構４により固定されるものである。そして、その周側面には天板２の水平の維持及び高さ調節を容易にするための目盛りＭが付してある。さらに、その上端部３２１ｂには、保持部５を設けるようにしている。
【００２０】
固定機構４は、ごく一般的な機構のものであり、本実施形態では、固定機構４を下支柱部３２２に設置するためにブラケット４１と、このブラケット４１に保持され上支柱部３２１を押圧する止めねじ４２とからなる。止めねじ４２を締めることによって、天板２に連結されている上支柱部３２１が、当該止めねじ４２と下支柱部３２２の収容孔３２２ａの内周面とに挟まれることによって固定するようにしている。
【００２１】
保持部５は、脚３と天板２とを回転可能に連結する第１の保持部５１と、天板２を脚３に回転且つスライド可能に保持する第２の保持部５２とからなる。
【００２２】
第１の保持部５１は、シャフト５１１と、シャフト５１１を保持するホルダ５１２と、そのホルダ５１２に保持されたシャフト５１１と回転可能に係合するブラケット５１３とからなる。本実施形態では、ブラケット５１３を天板２の裏面２Ｂに設けている。そして、シャフト５１１は、上支柱部３２１の上端部３２１ｂに設けられたホルダ５１２に保持されていて、ブラケット５１３に設けた例えばベアリングなどの軸受に挿着することによって、天板２と、上支柱部３２１を回転可能に連結するようにしている。
【００２３】
第２の保持部５２は、シャフト５２１と、シャフト５２１を保持するホルダ５２２と、そのホルダ５２２に保持されたシャフト５２１と係合するブラケット５２３とからなる。ブラケット５２３は、シャフト５２１が挿入され、当該シャフト５２１の回転軸線ＲＬと略直交する方向にスライド可能にするように長孔５２３Ｈを有している。より具体的には、長孔５２３Ｈは、第１の保持部５１の回転軸線ＲＬと第２の保持部５２の回転軸線ＲＬとを含む平面内に沿って、あるいはブラケット５２３が設けられている天板２に沿って延びている。この長孔５２３Ｈは、天板２の傾斜可能な角度を決定するものであり、任意の長さに設定することができる。つまり図３に示すように、シャフト５０１が長孔５２３Ｈの端部内周面５２３Ｈ１に当接するまでの間は天板２を傾斜させることができる。
【００２４】
さらに、図４に示すように第１の保持部５１と第２の保持部５２はともに、当該保持部５１、５２が有するシャフト５１１、５２１の回転軸線ＲＬが互いに平行となるように配置されている。
【００２５】
次に本実施形態に係る作業台１の天板２の高さを調節する手順の一例を以下に述べる。
【００２６】
作業台１の天板２の高さを変更する際には、まず固定機構４の止めねじ４２を緩め、天板２を上下移動させる。このとき、第１の保持部５１が天板２を回転可能に保持し、第２の保持部５２が天板２をスライド可能に保持しているので、高さ調節中に天板２の傾きを気にすることなく移動させることができる。
【００２７】
そして、天板２を所望の位置で固定する際には、最初に２本の脚３（支柱３２）のうちいずれか一方を目盛りＭを基準にして固定する。そして、天板２が水平状態となるように、もう一方の脚３（支柱３２）を固定する。
【００２８】
このように構成した作業台１によれば、大がかりな装置を必要とせず簡単な構造により、天板２をスムーズに昇降させることを可能にし、操作性の良い作業台１を提供することができる。特に、的確且つ素早い行動を要求され得る病院などにおいては、このような作業台１は好適である。また、天板２を傾斜させて使用することもでき、幅広い用途に用いることも可能となる。
【００２９】
＜第２実施形態＞
【００３０】
以下に本発明の天板付き構造物を、コーナー用の作業台に用いた場合の第２実施形態について図面を参照して説明する。
【００３１】
本実施形態に係るコーナー用の作業台１は、図５に示すように、扇形の天板２と、それぞれ独立して伸縮可能な３本の脚３と、当該各脚３の長さを固定するための固定機構４と、前記各脚３と前記天板２との間にそれぞれ介在してそれら脚３に前記天板２を回転可能に保持させる複数の保持部５とを具備している。なお、固定機構４は前記第１実施形態と同様であるため説明は省略する。
【００３２】
脚３は、天板２の高さ調節を可能にするために伸縮可能であり、固定機構４によってその長さを可変としている。具体的には、天板２の各角付近に連結される３本の支柱３２と、各支柱３２間をそれぞれ連結する横架材３３と、支柱３２の下端に設けられたアジャスタ３５を具備している。ここで、３本の支柱３２は互いに平行になるようにしてある。
【００３３】
支柱３２は、前記第１実施形態と同様、上支柱部３２１と下支柱部３２２とからなる。
【００３４】
下支柱部３２２は、ベース３１の中央部に起立して固定され、その延伸方向に沿って上支柱部３２１を挿入可能な収容孔３２２ａを有している。そして、その上端部３２２ｂには、脚３の伸縮を制御する固定機構４を具備し、その下端には、天板２の高さの微調整を可能とし得るアジャスタ３５を具備している。各下支柱部３２２同士は、その下部において横架材３３によって連結されている。
【００３５】
上支柱部３２１は、下支柱部３２２の収容孔３２２ａに入出自在に挿入され、固定機構４により固定されるものである。そして、その周側面３２１ａには天板２の水平の維持及び高さ調節を容易にするための目盛りＭが付してある。さらに、その上端部３２１ｂには、保持部５を設けている。
【００３６】
保持部５は、脚３と天板２とを回転可能に連結する第１の保持部５１と、天板２を脚３に回転且つスライド可能に保持する第２の保持部５２とからなり、本実施形態においては、第１の保持部５１を１つ、第２の保持部５２を２つ有している。
【００３７】
第１の保持部５１と第２の保持部５２の構造は前記第１実施形態と同様であるが、その配置の仕方が前記第１実施形態とは異なる。
【００３８】
つまり、本実施形態では、図６に示すように、それぞれの保持部５が、天板２のそれぞれの角に配置され、第１の保持部５１及び２つの第２の保持部５２との回転軸線ＲＬを平行にするだけではなく、各回転軸線ＲＬの方向が、使用者に対して奥行き方向に略直交するようにし、さらに２つの第２の保持部５２同士の回転軸線ＲＬが１つの直線上に並ぶように配置している。なお、２つの第２の保持部５２同士の回転軸線ＲＬを同一直線にする必要はない。ただし、第１の保持部５１を２つ以上用いる場合には、第１の保持部５１の回転軸線ＲＬが一致して同一直線となるようにしなければならない。
【００３９】
次に本実施形態に係る作業台１の天板２の高さを調節する手順の一例を以下に述べる。
【００４０】
作業台１の天板２の高さを変更する際には、固定機構４の止めねじ４２を緩め、天板２を上下移動させる。このとき、第１の保持部５１が天板２を回転可能に保持し、第２の保持部５２が天板２をスライド可能に保持しているので、高さ調節中に天板２の傾きを気にすることなく移動させることができる。
【００４１】
そして、天板２を所望の位置で固定する際には、まず、第１の保持部５１を設けた支柱３２、又は第２の保持部５２を設けた支柱３２のいずれか一方を目盛りＭを基準にして固定する。そして、天板２が水平状態となるように、もう一方の支柱３２を固定する。
【００４２】
このように構成した作業台１によれば、大がかりな装置を必要とせず簡単な構造により、天板２をスムーズに昇降させることを可能にし、操作性の良い作業台１を提供することができる。特に、的確且つ素早い行動を要求され得る病院などにおいては、このような作業台１は好適である。また、天板２を傾斜させて使用することもでき、幅広い用途に用いることも可能となる。
【００４３】
＜第３実施形態＞
【００４４】
以下に本発明の天板付き構造物を作業台に適用した場合の第３実施形態について図面を参照して説明する。
【００４５】
本実施形態に係る作業台１は、前記各実施形態とは固定機構４の構成が異なる。
【００４６】
つまり本実施形態に係る固定機構４は、図７、図８に示すように、脚要素である上支柱部３２１に、そのスライド方向に設けた複数の係止孔４３と、係止孔４３に嵌合して脚３の長さを固定するロック位置Ｐと係止孔４３から解除されて脚３を伸縮可能とする解除位置Ｑとの間で移動する係止部材４４と、この係止部材４４を解除位置Ｑに向かって付勢する弾性体４５と、この弾性体４５の付勢力に抗して係止部材４４をロック位置Ｐに向かって移動させる移動部材４６とからなる。
【００４７】
係止孔４３は、複数の脚要素のうち、一方の脚要素である上支柱部３２１に設けられる。本実施形態の上支柱部３２１は、スライド方向に沿って互いに対向する２つの平面３２１ｃ、３２１ｄが形成されて、その一方の平面３２１ｃには、スライド方向に係止孔４３が等間隔に複数個設けられている。他方の平面３２１ｄは、図９に示すように、ブラケット４１の上支柱部３２１が挿入される挿入孔４１１に設けた案内面４１１ａと接触してスライドし、ロック位置Ｐにおいては、その平面３２１ｄと案内面４１１ａとが面接触する。この案内面４１１ａは、後述する係止部材４４の移動方向と略垂直となるように形成されている。
【００４８】
係止部材４４は、係止孔４３に嵌合して脚３の長さを固定するロック位置Ｐと係止孔４３から解除されて脚３を伸縮可能とする解除位置Ｑとの間で移動するものであり、下支柱部３２２の上端部３２２ｂに設けたブラケット４１内に収容されている。係止部材４４は、樹脂から形成されていて、図１０の前方斜視図及び後方斜視図に示すように、係止孔４３に嵌合する嵌合部４４１と、弾性体４５から付勢力を受ける作用面４４２と、弾性体４５の付勢力と反対方向に移動部材４６から押圧力を受ける押圧面４４３とを有する。押圧面４４３は、作用面４４２と反対側の面に形成された移動部材４６が係合する係合凹部４４４の底面（あるいは側周面）に形成されている。また、係止部材４４の両側の側面は、収容凹部４１２の両側の面とスライド可能に嵌合している。なお、図１０においては、係止部材４４に後述する弾性体４５が取り付けられた状態を示している。
【００４９】
弾性体４５は、係止部材４４を解除位置Ｑに向かって付勢するものであり、正面視において概略門形状であり、側面視において概略半円弧状の板ばねである。その下端には、係止部材４４の下端部を挟み込む側面視コの字形の狭持部４５１を有しており、その上端には係止部材４４の作用面４４２と摺動可能に接触するスライド部４５２を有している。そして、収容凹部４１２の側面４１２ａと係止部材４４の作用面４４２との間に挟まれるようにして、収容凹部４１２内に配置される。
【００５０】
移動部材４６は、係止部材４４と分離して構成され、係止部材４４をロック位置Ｐに向かって移動させるものであり、止めねじ４６１と、この止めねじ４６１をブラケット４１にねじ込み可能に取り付けるための六角ナット４６２とからなる。六角ナット４６２は、ブラケット４１の収容凹部４１２に隣接した溝４１３に嵌め合わされる。
【００５１】
次にこのように構成した固定機構４の動作について図面を参照して説明する。
【００５２】
図１１に示すように、脚３の長さを固定するときには、止めねじ４６１を締める。止めねじ４６１を締めることにより、止めねじ４６１の先端部が係止部材４４の押圧面４４３を弾性体４５の付勢力に抗して押圧し、係止孔４３に嵌合部４４１が嵌合してロック位置Ｐに移動する。嵌合部４４１が係止孔４３に嵌合した状態においては、上支柱部３２１の係止孔４３が設けられている平面３２１ｃと、係止部材４４の嵌合部４４１が設けられている平面４４１ａとが面接触している。つまり、ロック位置Ｐにおいては、上支柱部３２１は、ブラケット４１の挿入孔４１１の案内面４１１ａと、嵌合部４４１が設けられている平面４４１ａとにより狭圧されている。
【００５３】
また、図１２に示すように、止めねじ４６１を緩めると、作用面４４２に働いている弾性体４５の付勢力により係止部材４４は解除位置Ｑに向かって移動する。
【００５４】
次に、固定機構４の組み立て方法について図８を参照して説明する。
【００５５】
まず、ブラケット４１を下支柱部３２２の上端部３２２ｂにねじ込んで取り付ける。そして、ばね４５を狭持部４５１により係止部材４４に取り付けた後に、ばね４５及び係止部材４４を収容凹部４１２に収容する。また、溝４１３に六角ナット４６２を嵌め合わせる。その後、樹脂などから形成されるカバー４７を被せ、上支柱部３２１を挿入する。最後にカバー４７に設けた孔４７１から止めねじ４６１を挿入して脚３を所望の長さで固定する。
【００５６】
このように構成した作業台１によれば、大がかりな装置を必要とせず簡単な構造により、天板２をスムーズに昇降させることを可能にし、操作性の良い作業台１を提供することができる。
【００５７】
さらに、固定機構４において、係止部材４４と移動部材４６とが分離しているので、移動部材４６の形状に関係なく、係止孔４３及び係止部材４４の形状を決定することができ、位置決めが容易な固定機構４を設計することができる。また、係止部材４４を解除位置Ｑからロック位置Ｐに移動させるときには移動部材４６を用いて、解除位置Ｑからロック位置Ｐに移動させるときには、ばね４５を用いているので、固定機構４の構造を簡単にすることができる。
【００５８】
＜第４実施形態＞
【００５９】
以下に本発明の天板付き構造物を作業台に適用した場合の第４実施形態について図面を参照して説明する。
【００６０】
本実施形態に係る作業台１は、図１３に示すように、２本の上支柱部４２１を１本の下支柱部４２２によって保持するようにしている。そして、このことから、前記実施形態と固定機構４の構成が異なる。
【００６１】
つまり本実施形態に係る固定機構４は、図１３に示すように、１つのねじ４６１を締めるだけで、２本の上支柱部４２１が固定されるものであり、図１３、図１４に示すように、２本の上支柱部３２１それぞれにそのスライド方向に一列に設けた複数の係止孔４３と、係止孔４３に嵌合して脚３の長さを固定するロック位置Ｐと係止孔４３から解除されて脚３を伸縮可能とする解除位置Ｑとの間で移動する係止部材４４と、この係止部材４４を解除位置Ｑに向かって付勢する弾性体４５と、この弾性体４５の付勢力に抗して係止部材４４をロック位置Ｐに向かって移動させる移動部材４６とからなる。なお、係止孔４３の構成は、前記実施形態と同様である。２本の上支柱部４２１に設けた係止孔４３は、互いに向き合う方向（内側）に設けている。
【００６２】
各部について以下に説明する。
【００６３】
係止部材４４は、特に図１４に示すように、係止孔４３に嵌合して脚３の長さを固定するロック位置Ｐと係止孔４３から解除されて脚３を伸縮可能とする解除位置Ｑとの間で移動するものであり、本実施形態では、２本の上支柱部３２１を固定するために２つの係止片４４ａ、４４ｂである。この２つの係止片４４ａ、４４ｂは、ブラケット４１に設けた収容凹部４１２の側面に沿ってロック位置Ｐと解除位置Ｑとの間で進退移動するものである。
【００６４】
そして、係止片４４ａ、４４ｂは、例えば樹脂から形成されており、特に図１４、図１５及び図１６に示すように、係止孔４３に嵌合する嵌合部４４ａ１、４４ｂ１と、後述する移動部材４６の可動部４６３から押圧力を受ける押圧面４４ａ２、４４ｂ２と、後述する弾性体４５が取り付けられて、解除位置Ｑに付勢するための取付部４４ａ３、４４ｂ３とを備えている。押圧面４４ａ２、４４ｂ２は、係止片４４ａ、４４ｂの移動方向に垂直な方向から所定角度傾いて設けられている。
【００６５】
また、係止片４４ａ、４４ｂをケーシング４１の収容凹部４１２内に進退可能に固定するために固定板４８を設けるようにしている。固定板４８をケーシング４１に固定することによって、係止片４４ａ、４４ｂは、収容凹部４１２内において、弾性体４５の弾性復帰力により収容凹部４１２から出ることなく、ロック位置Ｐと解除位置Ｑとの間を進退可能に移動することが可能になる。また、固定板４８には、取付部４４ａ３、４４ｂ３に取り付けられた弾性体４５の動きを邪魔しないために、その中央部には、孔４８ａを設けるようにしている。
【００６６】
弾性体４５は、係止片４４ａ、４４ｂを解除位置Ｑに向かって付勢するものであり、引張りコイルばねである。そして、係止片４４ａ、４４ｂの取付部４４ａ３、４４ｂ３に取り付けられる。
【００６７】
移動部材４６は、係止片４４ａ、４４ｂをロック位置Ｐに向かって移動させるものであり、止めねじ４６１と、この止めねじ４６１をブラケット４１にねじ込み可能に取り付けるための六角ナット４６２と、止めねじ４６１によって動かされる可動部４６３と、可動部４６３を係止片４４ａ、４４ｂが解除位置Ｑに向かう方向に付勢する弾性体４６４とからなる。六角ナット４６２は、ブラケット４１の収容凹部４１２に隣接した溝４１３に嵌め合わされる。弾性体４６４は、圧縮コイルばねであり、止めねじ４６１のねじ部４６１ａに取り付けられる。
【００６８】
止めねじ４６１は、前記六角ナット４６２に螺合するねじ部４６１ａと、可動部４６３を押圧するための大径部４６１ｂを有している。そして、可動部４６３、弾性体４６４をこの順でねじ部４６１ａに取り付ける。
【００６９】
可動部４６３は、平面視において概略台形形状をなす直方体であり、前記止めねじ４６１のねじ部４６１ａが挿し通される挿通孔４６３ａを有している。そして、その後端面は、止めねじ４６１の大径部４６１ｂと接触して押圧される。また、その先端面は、弾性体４６４によって押圧される。その側面４６３ａは、前記係止片４４ａ、４４ｂと接触するものである。係止片４４ａ、４４ｂと可動部４６３との接触面が、進行方向に対して斜めにしているので、可動部４６３が、前後方向に進退移動することによって、係止片４４ａ、４４ｂが、前後方向と略垂直な左右方向に進退移動することになる。
【００７０】
次にこのように構成した固定機構４の動作について図面を参照して説明する。
【００７１】
図１５に示すように、脚３の長さを固定するときには、止めねじ４６１を締める。止めねじ４６１を締めることにより、止めねじ４６１の大径部４６１ｂが、可動部４６３の後端面を弾性体４６４の付勢力に抗して押圧して、可動部４６３が移動する。可動部４６３が、移動することによって、可動部４６３の側面４６３ａが、係止片４４ａ、４４ｂの押圧面４４ａ２、４４ｂ２を押圧して、係止片４４ａ、４４ｂがロック位置Ｐに移動する。これによって、係止孔４３に嵌合部４４ａ１、４４ｂ１が嵌合する。
【００７２】
嵌合部４４ａ１、４４ｂ１が係止孔４３に嵌合した状態においては、上支柱部３２１の係止孔４３が設けられている平面３２１ｃと、係止部材４４の嵌合部４４１が設けられている平面４４１ａとが面接触している。つまり、ロック位置Ｐにおいては、上支柱部３２１は、ブラケット４１の挿入孔４１１の案内面４１１ａと、嵌合部４４ａ１、４４ｂ１が設けられている平面４４１ａとにより狭圧されている。
【００７３】
また、図１６に示すように、止めねじ４６１を緩めると、弾性体４６４の付勢力によって、可動部４６３が大径部方向に移動する。可動部４６３がそのように移動することによって、係止片４４ａ、４４ｂが弾性体４５によって、解除位置Ｑに向かって移動する。これによって、脚３の長さを変更することができる。
【００７４】
次に、固定機構４の組み立て方法について図１４、図１７を参照して説明する。
【００７５】
まず、ブラケット４１を、下支柱部３２２の上端部３２２ｂにねじ（図示しない）を用いて取り付ける。そして、係止片４４ａ、４４ｂ及び可動部４６３を収容凹部４１２内に収容すると共に、係止片４４ａ、４４ｂの取付部４４ａ３、４４ｂ３に弾性体４５を取り付ける。また、溝４１３に六角ナット４６２を嵌め合わせる。そして、六角ナット４６２と可動部４６３の間に弾性体４６４を挟み込ませる。
【００７６】
その後、樹脂などから形成される固定板４８をケーシング４１の上部にねじ（図示しない）により取り付けることによって、係止片４４ａ、４４ｂ等を固定する。
【００７７】
最後に、カバー４７をケーシング４１に被せることによって、組み立てが終了する。
【００７８】
このように構成した作業台１によれば、前記各実施形態の同様の効果が得られる他に、２本の上支柱部３２１を１つの固定機構４によって長さ調節することができるので、長さ調節の手間を省くことができる。
【００７９】
＜その他の変形実施形態＞
【００８０】
なお、本発明は前記実施形態に限られるものではない。
【００８１】
例えば、前記第１、第２実施形態では脚が２本あるいは３本であったがこれに限られず、例えば４本以上であっても良い。例えば脚が４本の場合には、図１８に示すように、２つの第１の保持部の回転軸線が同一直線になるようにし、且つ４つの保持部の回転軸線が平行になるように配置する。なお、図１８においては、２つの第２の保持部の回転軸線も同一直線となるようにしている。
【００８２】
また、図１９、図２０に示すように、第１の保持部と第２の保持部との回転軸線が３本平行に並んでいる場合には、第１の保持部の回転軸線から遠い順に第２の保持部の長孔を長くすることが考えられる。つまり、第１の保持部の回転軸線から一番遠い第２の保持部の端部内周面５２３Ｈ１にシャフトが当接するまでは、真ん中の第２の保持部の長孔の端部内周面５２３Ｈ１がシャフトに当接しないように構成している。
【００８３】
さらに、前記第１、第２実施形態では、第２の保持部をシャフトと、シャフトを保持するホルダと、そのホルダに保持されたシャフトと係合するブラケットとから構成し、シャフトをブラケットに設けた長孔に係合させているが、これに限られず、単に、支柱の上端で天板を支えるような構成でも構わない。
【００８４】
その上、前記第１、第２実施形態では、シャフトと、シャフトを保持するホルダを支柱側に設け、シャフトと係合するブラケットを天板の裏面に設けたが、当然シャフトとホルダを天板の裏面に設け、ブラケットを支柱に設けるようにしても良い。
【００８５】
加えて、前記第１、第２実施形態では、下支柱部に収容孔を設け、その収容孔に対して上支柱部を入出することにより脚を伸縮可能に構成したが、例えば下支柱部にガイドレールを設け、そのガイドレールに対して上支柱部を上下にスライド移動自在に設けるようにしても良い。
【００８６】
前記第３実施形態では、ばねの形状を側面視において半円弧状にしていたが、これに限られず例えば側面視において略台形形状にしても良い。
【００８７】
また、前記第３実施形態では、弾性体として板ばねを用いているがこれに限られず、線状のばね（線細工ばね）やその他のばねでも構わない。
【００８８】
線状のばねを用いた場合には、図２１、図２２に示すように、複数（例えば２つ）のばね要素４５３を用いて構成している。そのばね要素４５３は、例えば０．５ｍｍの針金から構成されており、正面視において概略矩形状であり、側面視において概略半円弧状である。なお、側面視における形状は、概略台形状等であっても良い。
【００８９】
そして、固定管４５４によって、２つのばね要素４５３を重ね合わせて固定している。固定管４５４は、円筒状で両端に開口を有するものであり、例えば樹脂性のもの（例えばテフロン（登録商標）チューブ）である。固定の仕方としては、例えば、ばね要素４５３を弾性変形させながら、その自由端４５３ａそれぞれを固定管４５４の両端部開口４５４ａから挿入する。これによって、２つのばね要素４５３は、固定管４５４によって１つに纏められる（図１７参照）。
【００９０】
このように弾性体４５を構成することによって、製造が極めて簡単になるとともに、ばね要素４５３の本数を調整することが可能となり、種々の用途に用いることができるようになる。さらに、板ばねや太いばねを用いた場合にはへたってしまう等の問題があるが、複数のばね要素によって構成しているので、変形が少なくなり、へたりを防ぐことができる。
【００９１】
さらに、前記第３実施形態では、上支柱部に向かい合う２つの平面を形成するようにしているが、この平面を形成せずに、断面円形の上支柱部の側周面に係止孔を設けても良い。
【００９２】
さらに加えて、本発明に係る天板付き構造物を種々の家具に適用することもできる。
【００９３】
その他、前述した各実施形態や変形実施形態の一部又は全部を適宜組み合わせてよいし、本発明は前記各実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の第１実施形態における作業台を示す斜視図。
【図２】同実施形態における作業台の拡大側面図。
【図３】同実施形態における天板の傾斜可能な角度を示す図。
【図４】同実施形態における保持部の配置を示す図。
【図５】本発明の第２実施形態における作業台を示す斜視図。
【図６】同実施形態における保持部の配置を示す図。
【図７】本発明の第３実施形態における作業台の固定機構を示す部分図。
【図８】同実施形態における固定機構の組み立て図。
【図９】同実施形態における固定機構のブラケットの平面図。
【図１０】同実施形態における弾性体を取り付けた状態の係止部材を示す参考斜視図。
【図１１】同実施形態における係止部材がロック位置にある場合を示す図。
【図１２】同実施形態における係止部材が解除位置にある場合を示す図。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る固定機構を主として示す斜視図。
【図１４】同実施形態における固定機構の分解斜視図。
【図１５】同実施形態における係止部材がロック位置にある場合を示す図。
【図１６】同実施形態における係止部材が解除位置にある場合を示す図。
【図１７】同実施形態における固定機構の組み立て途中を示す図。
【図１８】本発明のその他の変形実施形態における天板付き構造物の保持部の配置を示す図。
【図１９】本発明のその他の変形実施形態における天板付き構造物の保持部の配置を示す図。
【図２０】本発明のその他の変形実施形態における天板付き構造物の保持部のブラケットの構成を示す図。
【図２１】弾性体の変形実施形態を示す正面図。
【図２２】弾性体の変形実施形態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００９５】
１  ・・・天板付き構造物（作業台）
２  ・・・天板
３  ・・・脚
４  ・・・固定機構
５  ・・・保持部
ＲＬ・・・回転軸線
４３・・・係止孔
Ｐ  ・・・ロック位置
Ｑ  ・・・解除位置
４４・・・係止部材
４５・・・弾性体
４６・・・移動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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