(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に荷物収容室が形成された鞄本体と、
鞄本体に取り付けられ、鞄本体外部で閉ループを形成するワイヤの一端部の拘束状態を解錠操作により解除する施錠体とを有し、
前記鞄本体は、複数の車輪を備えるとともに、テレスコープ構造により伸縮自在な引き杆の上端に握り部を配置して形成されるハンドル部を備え、傾けた状態で車輪を利用してハンドル部により牽引して運搬可能に形成され、
前記施錠体は、ダイヤルの回転操作により前記ワイヤの一端部の拘束状態を維持、あるいは解除するとともに、拘束解除状態のワイヤをワイヤ収容部内に巻回収容してユニット状に形成され、前記ワイヤの一端部に形成された係止部、該係止部が挿入されて係脱されるワイヤ受容孔、およびダイヤル錠の操作部を鞄本体外部に露出させるとともに、前記ワイヤ収容部を荷物収容室内に突出させて鞄本体に固定され、
かつ、前記施錠体は、鞄本体の把手の両端部の中間部であり、かつ、前記ハンドル部に近接して配置される鞄。
【請求項２】
前記ロック装置を保持する錠ケースを有し、
該錠ケースにワイヤ受容孔が形成される請求項１記載の鞄。
【請求項３】
前記施錠体は、荷物収容室側からワイヤ収容部を跨ぐ位置でネジ止めされて鞄本体に固定される請求項１または２記載の鞄。
【請求項４】
前記ワイヤは、ワイヤ収容部内において、把手による鞄の引き上げ方向にほぼ直交する回転軸周りに巻回収容される請求項１ないし３のいずれかに記載の鞄。
【請求項５】
前記施錠体が鞄本体に装着される把手体にサブアッセンブルされる請求項１ないし４のいずれかに記載の鞄。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鞄に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロープを鞄に施解錠可能に連結して防盗用ベルトとして利用するものとして、特許文献１に記載されたものが知られている。この従来例において、スーツケースには、ロープの端部を連結可能なはめ部とロック装置とが外部に露出して設けられ、ロープの一端部をはめ部に嵌め込むとともに他端部をロック装置に係止等することにより、スーツケース外部に閉ループを形成する。
【特許文献１】特開平１１-１５５６２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来例は、はめ部とロック装置とをスーツケースに別個に形成するために、製作に手間がかかり、製作費用も高いという欠点を有する。
また、スーツケースが無理矢理引っ張られたときでもロープが外れないように、ロープの両端部はスーツケースに強固に連結する必要があるが、上述したようにはめ部とロック装置とをスーツケースに分散して形成する従来例においては、補強箇所をスーツケースに複数設けなければならない。したがって、上記従来例は、補強によってスーツケースが重くなり持ち運びにくくなるとともに、荷物収容室を狭めてしまうという欠点を有する。
【０００４】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、既存のものを設計変更することにより簡単かつ安価に製作することができるとともに、使い勝手を損ねることなく盗難を有効に防止することができる鞄の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば上記目的は、
内部に荷物収容室２０が形成された鞄本体１と、
鞄本体１に取り付けられ、鞄本体１外部で閉ループ３を形成するワイヤ２の一端部の拘束状態を解錠操作により解除する施錠体４とを有し、
前記施錠体４は、ダイヤル６ａの回転操作により前記ワイヤ２の一端部の拘束状態を維持、あるいは解除するとともに、拘束解除状態のワイヤ２をワイヤ収容部７内に巻回収容してユニット状に形成され、
かつ、前記施錠体４は、鞄本体１の把手近傍に配置され、前記ワイヤ収容部７を荷物収容室２０内に突出させて鞄本体１に固定される鞄を提供することにより達成される。
【０００６】
本発明によれば、鞄は、ワイヤ２の両端部が連結される施錠体４を鞄本体１に固定して形成され、鞄本体１外部でワイヤをループ状にして両端部を施錠体４で拘束することにより閉ループ３を形成する。施錠体４は、鞄本体１表面に接着したり、あるいは鞄本体１内にネジ止めすることにより、鞄に一体に組み込むことができる。施錠体４を鞄本体１と一体にすることにより、ワイヤ２と鞄本体１とが強固に連結され、鞄本体１外部で閉ループ３が引っ張られても簡単にワイヤ２が鞄から外れてしまうようなことはない。
【０００７】
施錠体４は、少なくとも一端部が連結されたワイヤ２の他端部を拘束してワイヤ２によって閉ループ３を形成することができれば足り、例えば、図３（ｂ）に示すように、ワイヤ２の両端部ともに着脱可能であってもよいが、本発明においては、ワイヤ２の一端部を予め錠ケース等に固定し、他端部のみが着脱するように構成される。
【０００８】
また、施錠体４にワイヤ収容部７を設けてワイヤ２を巻回収容可能にすると、ワイヤ２の鞄本体１外部への引き出し長さを調整することができ、使い勝手をより向上させることができる。さらに、ワイヤ２の一端部の連結位置と他端部を連結する連結部とが施錠体４に近接配置されることにより、柱等の固定物にワイヤ２を巻回させたときの閉ループ３の大きさを最小限にすることができ、ワイヤ２の全長を短く設定することができる。
【０００９】
施錠体４の鞄本体１内への組み込みは、例えば、荷物収容室となる中空部を包囲する適宜厚さの壁部材からなる鞄本体１内に施錠体４を嵌合させて固定することによることが可能であり、既製の鞄を設計変更する場合にも製作が容易で、製作コストを低く抑えることができる。また、施錠体４が固定される鞄本体１の一箇所でワイヤ２の両端部を保持するために、強度の確保によって持ち運びやすさを損ねてしまうこともない。
【００１０】
鞄本体１への施錠体４の組み込みに際し、施錠体４に一端部が連結されたワイヤ２は、他端部が予め鞄本体１外部に引き出され、あるいは、前述したようにワイヤ収容部７を形成する場合にはワイヤ２が挿通可能な孔を鞄本体１に穿設することにより、鞄本体１外部に引き出し可能に形成することができる。
【００１１】
施錠体４の鞄本体１への組み込み箇所は、鞄本体１の重量バランスや使いやすさを考慮して適宜決定可能であるが、鞄本体１に設けられる把手体５に組み込んだ場合には、鞄の外観を損ねることがない。また、これにより、鞄本体１から施錠体４の一部を突出して設けることが可能となるために、施錠体４が鞄本体１の荷物収容室２０を包囲する壁部材の厚さより大きい場合にも施錠体４の荷物収容室２０内への突出を防ぎ、あるいは最小限にすることができるとともに、施錠体４の施解錠操作性を高めることができる。また、引き出されたワイヤ２の施錠体４への連結方向は、立設する柱等にワイヤ２を巻回しやすいように、鞄本体１側方に設定することが望ましい。
【００１２】
また、上記目的は、
鞄本体１に組み付けられる把手装置であって、
握り部８と鞄本体への固定部９とを備える把手体５と、
前記把手体５に組み付けられ、施錠操作によりワイヤ２の両端部を拘束して閉ループ３を形成可能な施錠体４とを有する把手装置を提供することによっても達成することができる。
【００１３】
把手体５に施錠体４を組み付けたアッセンブリ体からなる把手装置を鞄本体１に組み付けることにより、把手体５の鞄本体への固定部９による固定の強度、すなわち運搬等に耐え得るような強い強度で施錠体４を鞄本体１に固定することができる。また、上述したようにワイヤ収容部７を鞄本体１に嵌合させた場合には、より強固に施錠体４を鞄本体１に固定することができる。
【００１４】
上記ワイヤ収容部７へのワイヤ２の余長部の収容は、例えば、軸体などの巻き取り部材１０に対してワイヤ２を巻回させることによって、収容効率を高めることができ、渦巻きバネなどを利用した簡易な自動巻き取りを利用することが可能となる。この場合において、ワイヤ２を巻き取り位置、すなわち巻き取り部材１０の回転軌跡に対してほぼ接線をなすようにガイドすることにより、巻き取り動作や引き出し動作をスムーズにして使い勝手を向上させることができる。ワイヤ２の巻き取り位置へのガイドは、施錠体２を覆うカバー部材１１の当該位置にガイド開口１２を設けることにより、すなわち把手体５の鞄本体への固定部９を利用してすることができる。また、上記鞄本体への固定部９に握り部８を回転自在に連結した場合には、上記ガイド開口１２のほか、施解錠操作部６や、施解錠操作部６による施錠操作によりワイヤ２の自由端部を拘束する連結部などのカバー体１１外部に露出されるものの配置の自由度を高めることができ、施錠体４の操作性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、簡単かつ安価で使い勝手に優れるとともに防犯機能の高い鞄を製作することができるために、旅行時の荷物の安全性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１ないし図４に本発明の実施の形態を示す。この実施の形態において、鞄は、鞄本体１がＡＢＳ樹脂により形成されるスーツケースであり、内部に荷物収容室２０が形成される鞄本体１の下部に複数の車輪２１を回転自在に装着して形成される。鞄本体１は、下部に設けられる図外の蝶番により荷物収容室２０を開放可能であり、上面および一側面の２箇所に把手体５、５’を備えるとともに、把手体５’が形成された鞄本体１の一側面に対向する他の側面には、図示しない車輪を着脱可能なアタッチメントが形成される。したがってスーツケースは、上面側の把手体５で牽引するときには下面側の車輪２１により、一側面側の把持体５’で牽引するときには他の側面に形成されるアタッチメントに車輪を装着することにより、鞄本体１を持ち上げることなく楽に運搬することができる。なお、図２（ｂ）において２２は、鞄本体１の金属製のフレームの外表面に接着されるパッキンである。
【００１７】
把手体５は、握り部８と、握り部８を支持する基部（鞄本体への固定部９）とを有し、握り部８と基部９との間には、不使用時において握り部８が鞄本体１に沿った退避位置に回動するように、図外のスプリングが装着される。なお、図１において２３は、テレスコープ構造により伸縮自在な図外の引き杆の上端に握り部８を配置して形成されるハンドル部であり、引き杆を鞄本体１から引き出してハンドル部２３で牽引することにより、鞄本体１を傾けて運搬することができる。
【００１８】
上記把手体５、５’の一方には、施錠体４が装着される。施錠体４は、上記把手体５の基部９を錠ケースとして利用して形成され、上面には、解錠操作用のダイヤル６ａ等の施解錠操作部６が形成される。また、図２に示すように、施錠体４には基部９の下方に膨隆してワイヤ収容部７が形成され、該ワイヤ収容部７内にワイヤ２が巻回収容される。
【００１９】
施錠体４は、図２に示すように、鞄本体１に固定した状態で、施解錠操作部６が鞄本体１表面に露出するとともに、ワイヤ収容部７は鞄本体１内に嵌合、収容される。
ワイヤ２は、一端が施錠体４に固定されるとともに、他端には係止部２ａが形成される。ワイヤ２の係止部２ａを基部９に穿孔されたワイヤ受容孔２４に挿入した後、施解錠操作部６のダイヤル６ａを施錠回転位置まで回転させると、図外のロック部（連結部）がワイヤ２の係止部２ａに係止して該係止部２ａのワイヤ受容孔２４からの脱離を阻止し、施錠状態となる。
【００２０】
したがってこの実施の形態において、ワイヤ２は、不使用時にはワイヤ収容部７内に巻回収容されており、係止部２ａの先端のみが基部９の側壁部から露出している。この状態で荷物を離れるときには、まず、係止部２ａを図１および２（ｂ）におけるＡ方向に引っ張ってワイヤ２を繰り出した後、例えば、近くにある椅子、柱等の構造体２５にワイヤ２を巻回し、次いで、係止部２ａをワイヤ受容孔２４に挿入し、この後、ダイヤル６ａを任意の回転位置まで回転させる。これにより鞄は構造体２５にくくりつけられる状態となるために、置き引き等にあうことがない（図４（ａ）参照）。
【００２１】
この状態から、再びダイヤル６ａを所定の解錠回転位置まで回転させると、係止部２ａを脱離させることができ、この後、ワイヤ２をワイヤ収容部７内に巻回収容すれば、鞄を持ち運ぶことができる。
【００２２】
なお、図１等において施解錠手段としてダイヤル錠が使用されているが、これに限られず、通常のキーシリンダ錠等であってもよい。また、図３（ａ）に示すように、予め施錠体４を把手体５の基部９に組み込んだサブアッセンブリ体を製造し、これをスーツケースにネジ等により装着して鞄を製造することにより、量産効率を高めることができる。
【００２３】
さらに、以上においては基部９を握り部８の中間部に配置する場合を示したが、基部９を握り部８の両端部に対応して設けた場合には、図４（ｂ）に示すように、いすれか一方の基部９を施錠体４として利用することができる。また、図３（ｂ）に示すように、ワイヤ２の両端を施錠体４から着脱可能に形成する場合には、ワイヤ収容部７を形成する必要はなく、より小型化が可能になる。
【００２４】
図５ないし図９に本発明の他の実施の形態を示す。この実施の形態において、鞄は、ナイロン等からなる布地を箱状に縫製して形成される鞄本体１を備えたいわゆるソフトキャリーケースであり、図５に示すように下面側には車輪２１が複数取り付けられる。この鞄本体１は胴回り、すなわち外形における厚み方向を二分割するようにして開放することが可能で、胴回りには補強のために全周に渡ってＥＶＡ素材（エチレン・ビニール・アセテート混合素材）等からなる薄板状のフレーム２６が設けられる。したがって、図５に示すように鞄本体１の胴回りに配置される上面側の把手体５、一側面側の把手体５’や車輪２１は、鞄本体１の荷物収容室２０を包囲する壁部材をなすナイロン等の表地２７と裏地２８の間などに配置されるフレーム２６に対して固定され、しっかりと鞄に装着される。
【００２５】
上述した上面側の把手体５は、図６（ａ）に示すように、握り部８と、この握り部８が回転自在に連結される基部（鞄本体への固定部９）とを有する。握り部８は、合成樹脂を略Ｕ字形状に成型して形成され、両端部からは向き合うようにして図示しない回転軸が突出する。基部９は、アルミニウムの板材を折り曲げて天井壁の周囲から側壁を垂下させた断面ほぼ逆コ字形状で、図７（ａ）に示すように、長手方向の両側壁には回転軸挿通孔９ａが穿孔される。したがって、回転軸挿通孔９ａに上記回転軸を挿入させて基部９の長手方向を跨ぐようにして握り部８を組み付けることにより、基部９に対して握り部８が回転自在に連結される。
【００２６】
上記基部９の天井壁からは、内側にねじ溝が設けられた円筒形状のボス９ｂが下方、すなわち鞄本体１側に向かって隆起し、把手体５は、図６（ｂ）に示すように、鞄本体１の荷物収容室２０側から、表地２７、フレーム２６、および裏地２８を貫通させてボス９ｂに把手体固定ネジ２９を螺入することによりフレーム２６に対して固定される。したがってこの状態で握り部８は、基部９を介して鞄本体１に対して回転自在に連結される。なお、上記回転軸には、一端が基部９の側壁に係止する図示しないねじりバネの他端が装着されるために、握り部８は、基部９に対して所定回転方向に付勢され、不使用時において鞄本体１の外表面に沿う倒伏姿勢をとる。上述した基部９には、内部の中空部分を利用して施錠体４が組み付けられる。
【００２７】
施錠体４は、図７ないし図９に示すように、いわゆるワイヤロックであり、上記ボス９ｂに嵌合するボス挿通孔３０ａが穿孔されたベースプレート３０を備え、このベースプレート３０の上部に錠収容部３１が、下部にワイヤ収容部７が形成される。錠収容部３１は、ベースプレート３０から立設される壁面により空間を仕切って形成され、ダイヤル錠３２を収容する。
【００２８】
ダイヤル錠３２は、並列される３列のダイヤル６ａ、６a、６ａと、各ダイヤル６ａに相対回転不能に装着されるスリーブ３３と、スリーブ３３を貫通するシャフト３４と、シャフト３４の先端を支持するシャフト支持体３５と、シャフト３４の基端に固定されるラッチ３６とを有する。ダイヤル６ａは、外壁面に０から９までの数字が等間隔に付された略円筒形状で、下方であるベースプレート３０側から板バネ３７により上方に付勢される。このダイヤル６ａは、錠収容部３１に形成されるダイヤル区画板３０ｂにより錠収容部３１の所定位置に等ピッチで配置される。スリーブ３３は、略円筒形状で、図９（ａ）に示すように、外壁面にはダイヤル６ａの内壁に嵌合する回り止め突起３３ａが、内壁面にはダイヤル６ａの特定の数字に対応する位置に係止突起３３ｂが突設される。なお、この係止突起３３ｂの位置がスリーブ３３組み付け時に外面側から分かるように、上記回り止め突起３３ａは、係止突起３３ｂに対応する部位を除いて形成される。
【００２９】
シャフト３４は、図９（ａ）に示すように、長手方向全長に渡って上記係止突起３３ｂを避けるための溝３４ａを有するとともに、各スリーブ３３の係止突起３３ｂに対応する部位には、全周に渡って上記溝３４ａと同じ深さの切欠き３４ｂが設けられる。シャフト支持体３５は、前記シャフト３４の先端を支持する図示しないシャフト支持孔が穿孔されたブロック状の部材で、錠収容部３１の壁面に支持されて錠収容部３１の所定位置に配置される。上記シャフト支持孔は、ラッチ３６が後述するように施錠操作位置と解錠操作位置との間を移動できるように、すなわちラッチ３６に伴ってシャフト３４の先端がより深い位置まで移動できるように、シャフト３４の先端よりもラッチ３６の解錠操作位置側に長く形成される。なお、図７および図８において３５ａは、後述するワイヤ収納時においてワイヤの係止部を周方向から支える支持部である。
【００３０】
ラッチ３６は、ワイヤ使用時において係止部２ａに連結される連結部３８を備えるブロック状の部材で、錠収容部３１の壁面にガイドされて上記シャフト支持体３５に近接、離隔する方向に移動可能に錠収容部３１に収容される。上記連結部３８は、ラッチ３６の側壁面を貫通する貫通孔３８ａと、この貫通孔３８ａの内壁をラッチ３６の移動方向に沿って係止部２ａの形状に合わせて掘り込むことにより貫通孔３８ａ端部に形成される被係止部３８ｂと、上記貫通孔３８ａ内に摺動自在に挿入される摺動板３８ｃと、一端が錠収容部３１の壁面に当接して他端により上記摺動板３８ｃを貫通孔３８ａの上記被係止部３８ｂ側の端部に押圧する摺動板用圧縮スプリング３８ｄとを有する。なお、図７および図８において３９は、ラッチ３６をシャフト支持体３５から離隔する方向に付勢するラッチ用圧縮スプリングであり、このラッチ用圧縮スプリング３９によって、ラッチ３６は、定常状態において、錠収容部３１の壁面に一側壁が当接する施錠操作位置に配置される。
【００３１】
また、上記ラッチ３６には、施錠体４を操作するための操作ボタン６ｂが組み付けられる。操作ボタン６ｂは、押圧操作により下方、すなわちラッチ３６の可動方向に対する直行方向に移動するピン状の部材で、外周面には反押圧方向、すなわち上方に向かって漸次外径が拡大する拡径部４０が形成されるとともに、一端がベースプレート３０に当接する操作ボタン用圧縮スプリング４１が装着されて反押圧方向に付勢される。一方、ラッチ３６には、操作ボタン６ｂを収容する操作ボタン収容部４２が上下方向、すなわちラッチ３６の可動方向の直行方向に設けられ、この操作ボタン収容部４２の上端には、上記拡径部４０に係合する斜面からなる被係合部４２ａが形成される。
【００３２】
したがって、図８に示すように、操作ボタン６ｂを操作ボタン用圧縮スプリング４１に抗して押圧する（図８（ａ）におけるＢ方向への移動）と、拡径部４０と摺接する被係合部４２ａによってラッチ３６はラッチ用圧縮スプリング３９に抗してシャフト支持体３５側に移動することが可能であり、この状態でスリーブ３３の係止突起３３ｂがシャフト３４の溝３４ａに沿う位置、すなわちダイヤル６ａが所定の解錠コードを示す数字の組み合わせをなす回転位置にあれば、ラッチ３６はシャフト３４ともにシャフト支持体３５側の解錠操作位置に移動する（図８（ａ）および（ｂ）におけるＣ方向への移動）。なお、ダイヤル６ａが解錠コードに一致しない数字の組み合わせを示す回転位置にある場合には、スリーブ３３の係止突起３３ｂがシャフト３４の切欠き３４ｂに係合し、シャフト３４が移動不能となるために、ラッチ３６も移動することができなくなり、これにより被係合部４２ａによって拡径部４０の移動が妨げられることから、操作ボタン６ｂも押圧することができなくなる。
【００３３】
一方、ワイヤ収容部７は、図７（ａ）に示すように、内部にリール（巻き取り部材１０）が回動自在に収容される側面視円形の中空部分を有するケースであり、このリール１０にワイヤ２が巻回されることにより、内部にワイヤ２が巻回収容される。リール１０の大きさを大きく設定する、すなわち、例えば２ｍ程度の長さのワイヤ２でも収容できるようにするために、このワイヤ収容部７の下端は基部９の底面よりも下方に突出し、把手体５の鞄本体１への装着状態において、図６に示すように、表地２７、フレーム２６、裏地２８を貫通して荷物収容室２０にまで至る。したがって、鞄本体１には、ワイヤ収容部７を挿入するためのワイヤ収容部挿入開口４３が表地２７、フレーム２６、裏地２８を貫通して開設され、ワイヤ収容部７が側壁周囲をフレーム２６に支持されることにより、把手体５がより強固に鞄本体１に装着される。
【００３４】
上記ワイヤ収容部７に収容されるワイヤ２は、複数の金属製の細線からなる線材を捩って形成されるもので、一端がリール１０に連結され、他端には上述した係止部２ａが形成される。係止部２ａは、図６（ｂ）等に示すように、先端に尖塔部４４を備え、この尖塔部４４の下方に細径の係止段部４５、さらにこの係止段部４５の下方に上記尖塔部４４の最大径とほぼ同寸の太径部４６が形成される。
【００３５】
また、上記リール１０は、図７（ａ）に示すように、回転中心を軸体４７により軸支されてワイヤ収容部７に回動自在に取り付けられる。この軸体４７とリール１０の適宜箇所とには図示しない渦巻きバネの両端部が係止され、リール１０は渦巻きバネにより所定回転位置に付勢される。したがって、リール１０を回転させてワイヤ２をワイヤ収容部７から引き出すことにより、渦巻きバネが圧縮され、この付勢力を利用することで、引き出されたワイヤ２を再度自動でリール１０に巻回収容することができる。
【００３６】
また、渦巻きバネの付勢力に抗してワイヤ２を引き出した状態に維持するために、リール１０には周方向に複数の回り止め片１０ａが形成され、ワイヤ収容部７には、この回り止め片１０ａに係止可能なフック部４８ａを備えるフック部材４８が回動操作自在に設けられる。図７（ａ）および図８（ａ）に示すように、フック部材４８は、ワイヤ収容部７の側壁から隆起するフック保持ピン４９周りに回動自在で、図８（ａ）において二点鎖線で示すフック部４８ａが回り止め片１０ａに係止する回り止め位置と、同図において実線で示す回り止め片１０ａの回転領域からフック部４８ａが外れる開放位置との間を回転することができる。このフック保持ピン４９にはまた、ねじりバネ５０も装着されており、ねじりバネ５０の一端がワイヤ収容部７のねじりバネ支持部５１に、他端がフック部材４８に係止されることにより、フック部材４８は回り止め位置に付勢される。
【００３７】
ワイヤ収容部７からのワイヤ２の引き出しを可能にし、また、その引き出し長さを調整できるようにするために、上記フック部材４８には操作部５２が設けられる。操作部５２は、先端が上述した操作ボタン６ｂの下方に配置され、操作ボタン６ｂの下方への移動力を回転力に変換してフック部材４８を開放位置方向に回転させる。したがって上述したように、ダイヤル６ａが解錠コードに一致しない回転位置にある場合には、押しボタン６ｂが下方に動くことはできず、これによりフック部材４８がねじりバネ５０によって回り止め位置に維持されるために、ワイヤ２のリール１０からの引き出し長さを変動させることはできない。これに対し、ダイヤル６ａが解錠コードの回転位置にある場合には、操作ボタン６ｂによってフック部材４８を開放位置に移動させることができ、ワイヤ２のリール１０からの引き出し長さを変えることが可能となる。
【００３８】
以上のワイヤ２の引き出しや施錠体４の操作等を可能にするために、上述した基部９の上面には、図７（ａ）に示すように、リール１０から引き出されるワイヤ２が挿通するワイヤ引き出し開口（ガイド開口１２）や、ダイヤル６ａの操作を可能にするダイヤル操作開口５３ａ、および押しボタンの操作を可能にする押しボタン操作開口５３ｂからなる操作開口５３が開設される。また、ベースプレート３０には、上記ワイヤ引き出し開口１２のほぼ直下に配置されるワイヤ挿通孔５４が開設され、ワイヤ収容部７から引き出されるワイヤ２は、ワイヤ挿通孔５４を通ってベースプレート３０の上方に引き出された後、さらにワイヤ引き出し開口１２を通ることにより把手体５の外部、すなわち鞄本体１の外部に引き出される。なお、図７（ａ）に示すように、ダイヤル６ａの操作を向上させるとともに、ワイヤ引き出し開口１２から引き出されるワイヤ２の長さを最小限にするために、ダイヤル操作開口５３ａおよびワイヤ引き出し開口１２は、基部９の上端面よりもやや下方に配置される。
【００３９】
また、上記ワイヤ挿通孔５４は係止部２ａの太径部４６よりも小径に形成されるとともに、係止部２ａは、ベースプレート３０と基部９上面との間の間隔よりも長寸に形成されるために、基部９の中空部分やワイヤ収容部７内に係止部２ａが引き込まれてしまうことはない。さらに、上記ワイヤ引き出し開口１２とワイヤ挿通孔５４とは、挿入されるワイヤ２を上記リール１０の回転軌跡に対してほぼ接線をなす位置にガイドするために、リール１０からのワイヤ２の引き出しやリール１０へのワイヤ２の引き込みをスムーズにすることができる。
【００４０】
また、上記ワイヤ引き出し開口１２から引き出されたワイヤ２の先端である係止部２ａを係止し、ワイヤ２により鞄本体１外部に閉ループ３を形成するために、基部９の側壁、すなわち鞄本体１の横方向には、ワイヤ受容孔２４が設けられる。このワイヤ受容孔２４の奥には、前述した連結部３８の貫通孔３８ａ、および摺動板３８ｃなどが配置されており、図７（ａ）に２点鎖線で示すように、ラッチ３６が施錠操作位置をとるときにおいては、被係止部３８ｂに対して係止部２ａが平面視において一部重合する。
【００４１】
被係止部３８ｂのワイヤ受容孔２４に面する側壁面は図７（ｂ）に示すように貫通孔３８ａに向かって基部９内方に傾斜する傾斜面に形成されるために、ワイヤ受容孔２４から挿入された係止部２ａがこの傾斜面を押圧すると、その押圧力の直交方向に生じる分力によってラッチ３６が解錠操作位置側に移動され、これにより係止部２ａの貫通孔３８ａ内への進入が可能となる。この後、尖塔部４４が貫通孔３８ａ内に進入し、係止段部４５が傾斜面、すなわち被係止部３８ｂに対応する位置まで係止部２ａが押し込まれると、今度は係止段部４５に傾斜面の端縁が当接する位置までラッチ３６が施錠操作位置側に移動し、係止段部４５と尖塔部４４との段差に被係止部３８ｂが係止する。これにより係止部２ａは連結部３８に連結されて抜け止めされ、次いでダイヤル６ａを解錠コードに一致しない回転位置まで回転させれば、今度はラッチ３６の解錠操作位置への移動が規制され、係止部２ａが連結部３８に脱離不能に連結される。
【００４２】
この後、係止部２ａを連結部３８から外すためには、ダイヤル６ａを解錠コードに合わせた位置まで回転させるとともに操作ボタン６ｂを押圧すればよく、これによりラッチ３６は解錠操作位置側（図８（ｂ）におけるＣ方向）に移動して係止段部４５の被係止部３８ｂとの係止が解除される。この後ワイヤ２を図８（ｂ）におけるＦ方向に引っ張れば、係止部２ａは連結部３８、すなわちワイヤ受容孔２４から抜け出すことができる。
【００４３】
したがって、以上の把手体５を備えた鞄本体１を柱等の構造体に連結させるためには、把手体５を上方に向けた状態、すなわち鞄運搬時に上方に配置される把手体５からそのまま手を離した状況から、先ず、ダイヤル６ａを解錠コードに合わせた後、操作ボタン６ｂを押圧してフック部４８ａを開放位置に移動させ、回り止め片１０ａとの係止を解除する。次いで、係止部２ａを摘みながら渦巻きばねの付勢力に抗してワイヤ収容部７からワイヤ２を引き出す。ワイヤ２の引き出しは基部９上面側のダイヤル６ａや操作ボタン６ｂを操作するだけでよいために操作性がしやすく、また、ワイヤ２のワイヤ引き出し開口１２からの引き出し方向が上方に設定されるために、鞄や荷物収容室２０内の荷物の自重を利用して鞄を支持することが可能なことから、ワイヤ引き出し作業も簡単である。ワイヤ２を柱２５に巻回できる程度の長さまで引き出せたら、操作ボタン６ｂから手を離すことにより、操作ボタン６ｂが操作ボタン用圧縮スプリング４１によって押圧操作前の位置に復帰し、これによってさらに、フック部４８ａがねじりバネ５０によって回り止め位置に戻り、回り止め片１０ａに係止する。したがって渦巻きばねの付勢力によってワイヤ２がワイヤ収容部７に引き込まれることがなくなるために、ワイヤ収容部７からのワイヤ２の引き出し長さが維持される。
【００４４】
この後、引き出したワイヤ２を柱２５に巻き付けてからワイヤ受容孔２４に係止部２ａを押し込み、被係止部３８ｂに係止させてから、ダイヤル６ａを適宜回転させて解錠コード以外の回転位置にする。この係止部２ａの押し込み作業も、柱２５への巻き付けによって横方向に移動するワイヤ２をそのまま基部９の側面に開設されるワイヤ受容孔２４に差し込むだけでよいために、手間がかかることはない。この状態でワイヤ２は柱２５を内部に配置した閉ループ３を形成し、鞄が柱２５に連結されるために、持ち主が離れても置き引き等に鞄が盗まれてしまうことはない。
【００４５】
この後、柱２５と鞄の連結を解除したい場合には、ダイヤル６ａを解錠コードに合わせた位置まで回転させてから、操作ボタン６ｂを押圧すると、被係止部３８ｂと係止部２ａの係止を解除することができる。この状態でフック部材４８と回り止め片１０ａとの係止も解除されているために、ワイヤ２は渦巻きばねの付勢力によりワイヤ収容部７に収容される。
【００４６】
なお、以上においては、スーツケースやソフトキャリーケースにおける把手体５として施錠体４をサブアッセンブルした把手装置を組み付ける場合を示したが、例えば図１０（ａ）に示すようにアタッシュケースや、図１０（ｂ）に示すようにボストンバッグに本発明の把手装置を組み付けることも可能である。この場合において、アタッシュケースがアルミ製等であれば強度が高いためにフレーム２６等の補強部材は必要ない。また、横長のボストンバッグの場合には、長手方向の端部に把手装置を配置することにより、柱２５等へのワイヤ２の巻き付け作業をより行いやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の鞄を示す平面図である。
【図２】本発明の鞄の要部断面図で、（ａ）は図１の２Ａ-２Ａ線断面図、（ｂ）は図１の２Ｂ-２Ｂ線断面図である。
【図３】サブアッセンブリ体を示す斜視図で、（ａ）はワイヤ収容部を有するサブアッセンブリ体、（ｂ）はワイヤ収容部を有しないサブアッセンブリ体である。
【図４】ワイヤを柱に巻回した状態を示す斜視図で、（ａ）は図１に示す鞄を施錠した状態を示す図、（ｂ）は図１の変形例を示す図である。
【図５】本発明の他の実施の形態を示す図で、鞄の斜視図である。
【図６】把手装置を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は鞄本体への固定状態を説明する図である。
【図７】施錠体を示す図で、（ａ）は基部との組み付け状態を示す要部断面の正面図、（ｂ）は要部断面の平面図である。
【図８】施錠体の動作を説明する図で、（ａ）は要部断面の正面図、（ｂ）は要部断面の平面図である。
【図９】ダイヤル、スリーブ、シャフト、および板バネの組み付け状態を説明する図で、（ａ）は分解図の平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１０】他の実施の形態の変形例を示す図で、（ａ）はアタッシュケースに本発明の把手装置を組み付けた状態を示す正面図、（ｂ）はボストンバッグに本発明の把手装置を組み付けた状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１    鞄本体
２    ワイヤ
３    閉ループ
４    施錠体
５    把手体
６    施解錠操作部
７    ワイヤ収容部
８    握り部
９    鞄本体への固定部
１０    巻き取り部材
１１    カバー部材
１２    ガイド開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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