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【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右１対のカップと、これらのカップをつなぐ中央支持布と、上記カップの左右の縁部からそれぞれ横方向に延びる左右１対のバックパネルと、左右２本の肩紐からなるブラジャーであって、バックパネルと肩紐を結ぶ部分からバックパネル底辺部までの幅（Ｌ）が、カップ脇側のバックパネルとの接合部分の上端点からバックパネル底辺部までの幅（ｌ）よりも長くされるとともに、該バックパネルの縁部縫製に身生地と同じ布生地が用いられていることを特徴とするブラジャー。
【請求項２】
前記バックパネルの中心部から縁部にかけて前記布生地の枚数が段々多くなるように縫製されていることを特徴とする請求項１に記載のブラジャー。
【請求項３】
ブラジャーのバックパネルの底辺部が曲線となるように形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のブラジャー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、本発明のうち請求項１に係る発明は、ブラジャーのバックパネルと肩紐を結ぶ部分からバックパネル底辺部までの幅（Ｌ）が、カップ脇側のバックパネルとの接合部分の上端点からバックパネル底辺部までの幅（ｌ）よりも長くされるとともに、該バックパネルの縁部縫製に身生地と同じ布生地が用いられていることを特徴とするブラジャーに関し、請求項２に係る発明は、前記バックパネルの中心部から縁部にかけて前記布生地の枚数が段々多くなるように縫製されていることを特徴とする請求項１に記載のブラジャーに関する。また、請求項３に係る発明は、ブラジャーのバックパネルの底辺部が曲線となるように形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のブラジャーに関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１に係る発明は、左右１対のカップと、これらのカップをつなぐ中央支持布と、上記カップの左右の縁部からそれぞれ横方向に延びる左右１対のバックパネルと、左右２本の肩紐からなるブラジャーであって、バックパネルと肩紐を結ぶ部分からバックパネル底辺部までの幅（Ｌ）が、カップ脇側のバックパネルとの接合部分の上端点からバックパネル底辺部までの幅（ｌ）よりも長くされるとともに、該バックパネルの縁部縫製に身生地と同じ布生地が用いられていることを特徴とするブラジャーに関し、請求項２に係る発明は、前記バックパネルの中心部から縁部にかけて前記布生地の枚数が段々多くなるように縫製されていることを特徴とする請求項１に記載のブラジャーに関する。また、請求項３に係る発明は、ブラジャーのバックパネルの底辺部が曲線となるように形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のブラジャーに関するものであるから、以下のような効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月20日(2003.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂またはこれとスチレン系樹脂の組み合わせ１００重量部、（Ｂ）次式（Ｉ）または次式（ＩＩ）
【化１】
2003082224.tif 000001
【化２】
2003082224.tif 000002
（式中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４は、炭素数１から６のアルキル基、または水素を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はメチル基、または水素を表す。ｎは１以上の整数を、ｎ１、ｎ２は０から２の整数を示し、ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４は、１から３の整数を示す。）
で示される縮合リン酸エステル１〜３０重量部、（Ｃ）スチレン重合体ブロック鎖の数平均分子量が１５０００以上であるスチレンとジエン化合物との水添ブロック共重合体０．５〜１０重量部および（Ｄ）エチレンープロピレン共重合体及び／またはエチレンーブテン共重合体０．５〜１０重量部からなり、かつ（Ｃ）／（Ｄ）が６０／４０〜１５／８５（重量比）であるポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）水添ブロック共重合体が、スチレンとブタジエンとのブロック共重合体の水素添加物であり、スチレンとブタジエンの重量比率が４０／６０〜７０／３０から成る請求項１に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）成分および（Ｄ）成分の合計量が、（Ａ）成分１００重量部に対して５重量部以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリフェニレンエーテル樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（式中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４は、炭素数１から６のアルキル基、または水素を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はメチル基、または水素を表す。ｎは１以上の整数を、ｎ１、ｎ２は０から２の整数を示し、ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４は、１から３の整数を示す。）
で示される縮合リン酸エステル１〜３０重量部、（Ｃ）スチレン重合体ブロック鎖の平均分子量が１５０００以上であるスチレンとジエン化合物との水添ブロック共重合体０．５〜１０重量部および（Ｄ）エチレンープロピレン共重合体及び／またはエチレンーブテン共重合体０．５〜１０量部からなり、かつ（Ｃ）／（Ｄ）が６０／４０〜１５／８５（重量比）であるポリフェニレンエーテル樹脂組成物である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月20日(2003.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂またはこれとスチレン系樹脂の組み合わせ１００重量部、（Ｂ）次式（Ｉ）または次式（ＩＩ）
【化１】
2003082223.tif 000001
【化２】
2003082223.tif 000002
（式中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４は、炭素数１から６のアルキル基、または水素を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はメチル基、または水素を表す。ｎは１以上の整数を、ｎ１、ｎ２は０から２の整数を示し、ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４は、１から３の整数を示す。）
で示される縮合リン酸エステル１〜３０重量部、（Ｃ）スチレン重合体ブロック鎖の数平均分子量が１５０００以上であるスチレンとジエン化合物との水添ブロック共重合体０．５〜３重量部および（Ｄ）ポリオレフィン系樹脂０．５〜４重量部からなり、且つ（Ｃ）と（Ｄ）の合計量が７重量部以下で（Ｃ）／（Ｄ）が６０／４０〜１５／８５（重量比）であるポリフェニレンエーテル系難燃樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）水添ブロック共重合体が、スチレンとブタジエンとのブロック共重合体の水素添加物であり、スチレンとブタジエンの重量比率が４０／６０〜７０／３０から成る請求項１に記載のポリフェニレンエーテル系難燃樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｄ）ポリオレフィン系樹脂がポリエチレンからなる請求項１または２に記載のポリフェニレンエーテル系難燃樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（式中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４は、炭素数１から６のアルキル基、または水素を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はメチル基、または水素を表す。ｎは１以上の整数を、ｎ１、ｎ２は０から２の整数を示し、ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４は、１から３の整数を示す。）
で示される縮合リン酸エステル１〜３０重量部、（Ｃ）スチレン重合体ブロック鎖の平均分子量が１５０００以上であるスチレンとジエン化合物との水添ブロック共重合体０．５〜３重量部および（Ｄ）ポリオレフィン系樹脂０．５〜４量部からなり、且つ（Ｃ）と（Ｄ）の合計量が７重量部以下で（Ｃ）／（Ｄ）が６０／４０〜１５／８５（重量比）であるポリフェニレンエーテル系難燃樹脂組成物である。
本発明で用いられる（Ａ）ポリフェニレンエーテル樹脂は、一般式（ＩＩＩ）及び／または（ＩＶ）で表される繰り返し単位を有する単独重合体、あるいは共重合体である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋内に設置した機器上部の天井又は機器周囲の側壁に設けられた前記機器の搬入出口に、前記機器を設置した部屋の換気兼消音用の消音器を設置したことを特徴とする建物構造を利用した消音器。
【請求項２】
前記消音器は、前記機器を設置した部屋に対して空気を給気又は排気する換気ダクト部分に設けられることを特徴とする請求項１記載の建物構造を利用した消音器。
【請求項３】
前記消音器は、前記搬入出口を覆うように着脱自在又は開閉自在に取り付けられる搬入出口蓋又は搬入出口扉に一体に取り付けられることを特徴とする請求項１又は２記載の建物構造を利用した消音器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するため本発明にかかる建物構造を利用した消音器は、建屋内に設置した機器上部の天井又は機器周囲の側壁に設けられた前記機器の搬入出口に、前記機器を設置した部屋の換気兼消音用の消音器を設置したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月7日(2003.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の問題点を解決すべく鋭意検討した結果、驚くべきことにポリオレフィン系熱可塑性樹脂または生分解性樹脂と微細化した竹との組成物からなる容器が卵パックとして好適であることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明の卵パックは、従来のパルプモールド容器に替わる卵パックであり、焼却処分においても焼却炉を傷めることがなく、また使用済みの容器も洗浄できる上に、抗菌性を有するので繰り返し使用も可能である。
すなわち、本発明の卵パックは、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂または生物分解性樹脂と微細化した竹との組成物からなることを特徴とする卵パックである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に用いられる微細化した竹は、孟宗竹、真竹などいずれの竹を微細化したものでも構わないが、該微細化した竹の平均粒度は５〜５００μｍの範囲であることが好ましい。５μｍより細かい場合は嵩密度が小さいために飛散しやすく取り扱いが困難であり、また、非ハロゲン系熱可塑性樹脂との混合時に分級しやすいので好ましくない。また、５００μｍより大きい場合でも、本発明の卵パックには使用可能であるが、成形品の表面状態が粗くなるので、成形品の使用目的によっては５００μｍより大きい場合は好ましくない。
上記の微細化した竹の製造方法は特に限定されないが、竹林維持の為の間伐材や竹製品を製造する際に発生する竹の屑などを、石臼、ボールミル、ハンマーミル、衝撃式粉砕機などにより粉砕して得られる。一度粗粉砕した後、再度粉砕して微細化しても構わない。更に、粉砕した竹を篩や分級機にかけて分級して用いても構わない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明における組成物中の微細化した竹の含有量は、樹脂と微細化した竹との総重量の内、少なくとも２０重量％以上８０重量％以下、好ましくは３０重量％以上７０重量％以下である。２０重量％より少ないと剛性や耐熱性が充分でなく、好ましくない。８０重量％を超えると、成形性が劣るので好ましくない。
ポリオレフィン系熱可塑性樹脂または生分解性樹脂と微細化された竹とは、両者をヘンシルミキサーなどにより、必要に応じて酸化防止剤、着色剤などと一緒に攪拌混合し、これらを押出機により加熱溶融押出してペレット状に成形したり、また、ヘンシルミキサーなどで混合時に溶融造粒しても構わない。更に、両者を加熱したロールにより溶融混練し、シート状にしたものを裁断して造粒しても構わない。ペレット形状にせずにそのまま押出機やカレンダーロールなどに供して製品を得ても構わない。
粉状のポリオレフィン系熱可塑性樹脂または生分解性樹脂を用いると、微細化した竹の分散性が向上するので好ましい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【実施例】
以下、実施例により本発明を説明する。
実施例１
ポリプロピレン樹脂（Ｊ７０１、グランドポリマー株式会社製）４０重量％とポリエチレン樹脂（８２００Ｂ、三井化学株式会社製）１０重量％に対し、孟宗竹をボールミルにより粉砕した後、篩い分けして得られた平均粒径１５０μmを有する微細化した竹５０重量％および、樹脂と該微細化した竹との総計１００重量部に対して酸化防止剤としてイルガノックス１０７６（日本ガイギー社製）を０．５重量部とをヘンシルミキサーにて十分に混合した後、Ｌ／Ｄ＝２４、シリンダー内径６５ミリメートルの押出機を用い、設定温度２００℃で溶融し、溶融物をＬ型カレンダーロールを使用し、ロール温度２１０℃で、巾約１０００ｍｍ、厚さ約０．６ｍｍのシートを得た。シートの外観は良好で、目視による異常は認められなかった。
このシートを用い、圧空成形により卵１０ケ入りの卵パックを成形した。この卵パックに卵を詰め、更に２０パックをダンボール箱に詰めて梱包し、トラックに乗せて１０００ｋｍの輸送テストを行ったが、割れた卵は１つも無かった。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の効果】
本発明の卵パックはポリオレフィン樹脂または生分解性樹脂と微細化した竹との組成物よりなるので、樹脂の使用量を減らし石油資源の消費の抑制に貢献する他、最終的に処分する場合に焼却しても燃焼カロリーが低く、腐食性のガスも発生しないので好適である。
また、竹は木と異なり３〜５年で生育するので環境を損ねることなく入手でき、資源としても豊富である。また、微細化した竹は、竹林維持のための間伐材や、箸や竹籠などを製造するときに廃棄される廃棄物を利用できるので、地球環境を考慮した材料と言える。
更に、鶏卵ではサルモネラ菌が問題となり、洗浄したり紫外線照射による殺菌が行われるが、本発明の卵パックでは竹が本来抗菌性を有するので更に好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月2日(2003.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工物に対する回転工具の相対的な運動と姿勢とを制御する制御手段を備え、前記加工物に対する前記回転工具の相対的な運動により前記回転工具の主切れ刃の形状を前記加工物の表面に転写していく加工装置であって、
前記回転工具は、
当該回転工具の回転軸周りの所定の中心角毎に、それぞれ、当該回転工具の回転軸に対して所定の角度傾斜した直線状の主切れ刃が形成された刃部を備え、
前記制御手段は、
前記加工物上の所定のカッタパスに沿って前記回転工具が移動するように前記加工物に対する前記回転工具の送りを制御すると共に、前記回転工具の刃部の主切れ刃の直線形状が所定の輪郭形状に沿って前記加工物の表面に転写されていくように前記加工物に対する前記回転工具の傾斜を制御する、
ことを特徴とする加工装置。
【請求項２】
加工物に対する回転工具の相対的な運動と姿勢とを制御する制御手段を備え、前記加工物に対する前記回転工具の相対的な運動により前記回転工具の主切れ刃の形状を前記加工物の表面に転写していく加工装置であって、
前記回転工具は、
当該回転工具の回転方向について不規則に配置された、当該回転工具の回転軸に対して所定の角度傾斜した直線状の主切れ刃が形成された刃部を備え、
前記制御手段は、
前記加工物上の所定のカッタパスに沿って前記回転工具が移動するように前記加工物に対する前記回転工具の送りを制御すると共に、前記回転工具の刃部の主切れ刃の直線形状が所定の輪郭形状に沿って前記加工物の表面に転写されていくように前記加工物に対する前記回転工具の傾斜を制御する、
ことを特徴とする加工装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の加工装置であって、
前記回転工具の各刃部には、それぞれ、前記主切れ刃に隣接し前記主切れ刃と所定の刃先角をなす副切れ刃が形成され、
前記回転工具の各刃部の主切れ刃と副切れ刃をつなぐコ−ナは、それぞれ、所定の曲率を有する、
ことを特徴とする加工装置。
【請求項４】
請求項１または２記載の加工装置であって、
前記回転工具の各刃部には、前記主切れ刃を挾んで両側に、それぞれ、前記主切れ刃に隣接し前記主切れ刃と所定の刃先角をなす副切れ刃が形成されており、
前記制御手段は、前記加工物に対する前記回転工具の送りの方向が変わる毎に、前記加工物に対する前記回転工具の傾斜の方向が変わるように前記回転工具の傾斜を制御する、
ことを特徴とする加工装置。
【請求項５】
請求項４記載の加工装置であって、
前記回転工具の各刃部の主切れ刃と各副切れ刃とをつなぐコーナは、それぞれ、所定の曲率を有する、
ことを特徴とする加工装置。
【請求項６】
加工物に対して回転工具を傾斜させながら前記加工物に対して前記回転工具を送り、前記回転工具の主切れ刃の形状を前記加工物の表面に転写していく加工装置に使用される回転工具であって、
前記回転工具は、当該回転工具の回転軸周りの所定の中心角毎に、それぞれ、当該回転工具の回転軸に対して所定の角度傾斜した直線状の主切れ刃が形成された刃部を備えることを特徴とする回転工具。
【請求項７】
回転工具を傾斜させながら加工物に対して相対的に移動させて、前記回転工具のカッタパスに沿って前記回転工具の主切れ刃の形状を転写していく加工方法であって、
前記回転工具として、当該回転工具の回転軸周りの任意の中心角毎に、当該回転工具の回転軸に対して所定の角度傾斜した直線状の主切れ刃と当該主切れ刃を挾んで両側に当該主切れ刃と所定の刃先角をなす２つの副切れ刃とが形成された刃部を備えた回転工具を用いて、前記加工物に対する前記回転工具の移動方向が変わる毎に前記加工物に対する前記回転工具の傾斜方向を変えることを特徴とする加工方法。
【請求項８】
回転工具を用いる加工方法であって、
前記回転工具は、
該回転工具の回転軸周りの任意の中心角ごとに、該回転工具の回転軸に対して傾斜した主切れ刃と、該主切れ刃を挟んで該主切れ刃の両側に該主切れ刃と所定の刃先角をなす２つの副切れ刃とが形成された刃部を備え、
該加工方法は、
前記回転工具を、加工面に対して傾斜させて移動させ、
前記回転工具の移動方向が代わるごとに、前記加工面に対する前記回転工具の傾斜方向を変える、
ことを特徴とする加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月31日(2003.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力サンプルを受けるための第１の入力を有し、及びタップ更新値を受けるための第二の入力を有し及び出力を有するトランスバーサル・フィルタと；
前記トランスバーサル・フィルタの出力へ結合された入力、及び計算されたスペクトル拡散誤差信号を与える出力を有する誤差計算器と；
前記誤差計算器の出力へ結合された第一の入力、及び前記トランスバーサル・フィルタの第二の入力へ結合された出力を有するタップ更新計算器と、を備えた適応逆拡散器。
【請求項２】
前記誤差計算器が、
入力及び出力を有する記号予測器と；
前記記号予測器の出力へ結合された入力を有する決定回路と；
前記記号予測器の出力へ結合された第１の入力、前記決定回路の出力へ結合された第二の入力、及び出力を有する減算器と、を備えた請求項１に記載の適応逆拡散器。
【請求項３】
前記誤差計算器が、前記記号予測器の入力へ結合された前記トランスバーサル・フィルタの出力へ結合された入力を有する逆拡散器を備えた、請求項２に記載の適応逆拡散器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルトレーニング信号とデジタルデータ信号とを受信し、等化されたデジタルデータ信号を出力する自動等化回路において、前記デジタルトレーニング信号と前記デジタルデータ信号とを入力し前記デジタルデータ信号を等化する、第１等化器を含む第１自動等化ユニットと、前記デジタルトレーニング信号を記録するメモリと、前記メモリに接続し、更新信号を出力する第２自動等化ユニットであって、前記更新信号を出力する第２等化器と、同相成分および直交成分のいずれか一方の成分のみで他方が無成分のトレーニング信号を出力するトレーニング信号発生器と、前記第２等化器に接続し、前記メモリからのデジタルトレーニング信号と前記トレーニング信号発生器からの出力信号とを比較してタップ係数値を出力するタップ係数計算ユニットと、前記第１自動等化ユニットの入力信号と出力信号、前記メモリに入力する前記デジタルトレーニング信号および前記第２等化器から出力される前記更新信号のうちいずれか一つを位相回転する位相回転器とを有し、前記第２等化器からの前記更新信号が前記第１等化器に供給されて、前記第１等化器の等化特性が更新されることを特徴とする自動等化回路。
【請求項２】
デジタル多値変調システムにより変調されたトレーニング信号とデータ信号とを再生するための受信回路において、前記トレーニング信号とデータ信号とが入力し、デジタルトレーニング信号とデジタルデータ信号とを生成する信号処理ユニットと、前記デジタルトレーニング信号と前記デジタルデータ信号とを入力し前記デジタルデータ信号を等化する、第１等化器を含む第１自動等化ユニットと、前記デジタルトレーニング信号を記録するメモリと、前記メモリに接続し、更新信号を出力する第２自動等化ユニットであって、前記更新信号を出力する第２等化器と、同相成分および直交成分のいずれか一方の成分のみで他方が無成分のトレーニング信号を出力するトレーニング信号発生器と、前記第２等化器に接続し、前記メモリからのデジタルトレーニング信号と前記トレーニング信号発生器からの出力信号とを比較してタップ係数値を出力するタップ係数計算ユニットと、前記第１自動等化ユニットの入力信号と出力信号、前記メモリに入力する前記デジタルトレーニング信号および前記第２等化器から出力される前記更新信号のうちいずれか一つを位相回転する位相回転器とを有し、前記第２等化器からの前記更新信号が前記第１等化器に供給されて、前記第１等化器の等化特性が更新されることを特徴とする受信回路。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月31日(2003.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上に形成された電界効果トランジスタであって、
シリコンからなる第１の半導体層と、
上記第１の半導体層上に設けられ、Ｓｉ1-x Ｇｅx （０＜ｘ＜１）で表される組成を有する第２の半導体層と、
上記第２の半導体層上に設けられたシリコンからなる第３の半導体層と、
上記第３の半導体層上に設けられたゲート絶縁膜と、
上記ゲート絶縁膜上に設けられたゲート電極とを備え、
上記第２の半導体層は、上記ゲート電極に負の電圧が印加されたときにホールが走行するｐチャネル領域になるとともに、少なくとも一部の領域にＣ（炭素）が含まれており、
上記第２の半導体層は、Ｇｅ含有率が変化する組成を有していることを特徴とするｐチャネル型電界効果トランジスタ。
【請求項２】
請求項１記載のｐチャネル型電界効果トランジスタにおいて、
上記第２の半導体層は、その価電子帯上端のエネルギーレベルが上記第３の半導体層に接する領域で最大となるように構成されていることを特徴とするｐチャネル型電界効果トランジスタ。
【請求項３】
請求項１又は２記載のｐチャネル型電界効果トランジスタにおいて、
上記第２の半導体層は、上記第１の半導体層に接する領域及び上記第３の半導体層に接する領域のうち少なくともいずれか一方の部分における格子歪みが０．５％以下であるように構成されていることを特徴とするｐチャネル型電界効果トランジスタ。
【請求項４】
請求項１又は２記載のｐチャネル型電界効果トランジスタにおいて、
上記第２の半導体層は、すべての領域において上記第１の半導体層および上記第３の半導体層と格子整合するように構成されていることを特徴とするｐチャネル型電界効果トランジスタ。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか１つに記載のｐチャネル型電界効果トランジスタにおいて、
上記第１の半導体層のうち上記第２の半導体層に隣接する部分に設けられ、高濃度のｐ型不純物を含むδドープ層をさらに備えていることを特徴とするｐチャネル型電界効果トランジスタ。
【請求項６】
請求項５記載の電界効果トランジスタにおいて、
上記第２の半導体層のうちＣが含まれている上記少なくとも一部の領域は、上記第１の半導体層に隣接していることを特徴とするｐチャネル型電界効果トランジスタ。
【請求項７】
請求項１〜６のうちいずれか１つに記載のｐチャネル型電界効果トランジスタにおいて、
上記第３の半導体層のうち上記第２の半導体層に隣接する部分に設けられ、高濃度のｐ型不純物を含むδドープ層をさらに備えていることを特徴とするｐチャネル型電界効果トランジスタ。
【請求項８】
請求項７記載のｐチャネル型電界効果トランジスタにおいて、
上記第２の半導体層中のＣが含まれている上記少なくとも一部の領域は、上記第３の半導体層に隣接していることを特徴とするｐチャネル型電界効果トランジスタ。
【請求項９】
請求項１〜８のうちいずれか１つに記載のｐチャネル型電界効果トランジスタにおいて、
上記半導体基板は、絶縁層の上に半導体層を設けてなるＳＯＩ基板であり、
上記第１の半導体層は、上記ＳＯＩ基板上の半導体層であり、上記ゲート電極に負の電圧が印加されたときに、空乏層が上記第１の半導体層の下端面にまで達するように構成されていることを特徴とするｐチャネル型電界効果トランジスタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明のｐチャネル型電界効果トランジスタは、半導体基板上に形成された電界効果トランジスタであって、シリコンからなる第１の半導体層と、上記第１の半導体層上に設けられ、Ｓｉ1-x Ｇｅx （０＜ｘ＜１）で表される組成を有する第２の半導体層と、上記第２の半導体層上に設けられたシリコンからなる第３の半導体層と、上記第３の半導体層上に設けられたゲート絶縁膜と、上記ゲート絶縁膜上に設けられたゲート電極とを備え、上記第２の半導体層は、上記ゲート電極に負の電圧が印加されたときにホールが走行するｐチャネル領域になるとともに、少なくとも一部の領域にＣ（炭素）が含まれており、上記第２の半導体層は、Ｇｅ含有率が変化する組成を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
これにより、第２の半導体層にＣが含まれていることで、ＳｉＧｅチャネル領域となる第２の半導体層における不純物の拡散が抑制される。したがって、キャリアに対する不純物散乱を抑制することができ、キャリアの移動度の高い、駆動電流の大きいトランジスタが得られる。また、Ｃの含有率を調整することで、歪みを小さくすることができるが、その場合にも、第１の半導体層と第２の半導体層との間に形成される価電子帯上端のバンドオフセットの値はほとんど変化しない。したがって、Ｃを含まずに同じＧｅ組成を有するものと同じしきい値を確保しつつ、歪みを小さくして熱的安定の向上を図ることができる。すなわち、格子緩和によるキャリア移動度の劣化が起こらないため、高い電流駆動力を実現することができるとともに、寄生チャネルの抑制及び優れた熱的安定性の両立とを図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
横方向に回転可能な貫通穴を縦軸に有し、縦軸貫通穴と投影立面上で交差しない範囲で貫通する横軸導管路が存在する釣り仕掛け用ビーズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
縦軸方向に貫通穴を有し横軸方向にハリスを分岐させることが可能なビーズの横軸方向に管を嵌入して用いる釣具に供される糸絡み防止部品。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
相対回転するハウジングとこのハウジングの軸方向貫通穴に所定間隙を隔てて挿通される軸とを備え、この軸に形成されたフランジがハウジングの貫通穴内径面に形成された環状凹部に所定間隙を隔てて嵌入されているとともに、上記ハウジングと軸間に潤滑流体が封入され、上記フランジの上下面と上記環状凹部のフランジ上下面に対向する面との間にスラスト動圧発生部が設けられた動圧軸受装置において、上記軸のフランジ上面側に対向する上記ハウジング部分に、ハウジングの内径面から環状凹部の底部に開口する連通路が形成されたことを特徴とする動圧軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記連通路は、上部分割ハウジングの内径面から外径部側に形成された径方向穴と、上部分割ハウジングの外径部に形成され上記径方向穴と交叉しかつ環状凹部の底部内に開口する切除部とから形成されていることを特徴とする請求項２に記載の動圧軸受装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、請求項１の発明は、相対回転するハウジングとこのハウジングの軸方向貫通穴に所定間隙を隔てて挿通される軸とを備え、この軸に形成されたフランジがハウジングの貫通穴内径面に形成された環状凹部に所定間隙を隔てて嵌入されているとともに、上記ハウジングと軸間に潤滑流体が封入され、上記フランジの上下面と上記環状凹部のフランジ上下面に対向する面との間にスラスト動圧発生部が設けられた動圧軸受装置において、上記軸のフランジ上面側に対向する上記ハウジング部分に、ハウジングの内径面から環状凹部の底部に開口する連通路が形成されたことを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらにまた、請求項３の発明においては、上記連通路は、上部分割ハウジングの内径面から外径部側に形成された径方向穴と、上部分割ハウジングの外径部に形成され上記径方向穴と交叉しかつ環状凹部の底部内に開口する切除部とから形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スラスト動圧軸受


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体とこの軸体の一部に設けられたフランジからなる軸部材と、この軸部材のフランジを収納するハウジングとが相対回転可能とされ、上記軸部材とハウジング間に潤滑油が充填され、上記フランジの端面またはこの端面に対向する上記ハウジングの受面に動圧発生溝が設けられてスラスト動圧発生部とされたスラスト動圧軸受において、上記フランジの周面に、軸部材の軸心から偏心した中心を有する円周溝が形成されていることを特徴とするスラスト動圧軸受。
【請求項２】
上記軸部材の内部に、上記円周溝の最深部から軸受外部に通じる連通路が形成されたことを特徴とする請求項１記載のスラスト動圧軸受。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、スラスト動圧軸受に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、スラスト動圧軸受としては、図４に一部を示すように、軸体４２とこの軸体４２の一端に設けられたフランジ４３とからなる回転体４１と、この回転体４１のフランジ４３を収納するハウジング４４とを備え、上記回転体４１とハウジング４４間に潤滑油４５が充填されている。また、上記フランジ４３の軸方向両端面４３ａ，４３ｂには動圧発生溝４６，４７が設けられ、それぞれスラスト動圧軸受発生部Ｔ１，Ｔ２とされている。さらに軸体４２には動圧発生溝４８が設けられ、ラジアル動圧発生部Ｒとされている。なお、上記動圧発生溝４６，４７は上記フランジ４３の端面に対向するハウジング４４の受面に形成してもよく、また上記動圧発生溝４８も軸体４２に対向するハウジング４４内面に形成されていてもよい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そして、上記スラスト動圧軸受においては、潤滑油４５が使用されているため、潤滑油４５中にはどうしても気泡４９が溶け込んでいる。従って、軸受使用中に、上記潤滑油４５中に溶け込んだ気泡４９が図４に示すように、遠心力の影響で回転体４１のフランジ４３の周面４３ｃ側に集まりやすいという傾向があることが知られている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の上記スラスト動圧軸受において、回転体４１のフランジ４３の周面４３ｃ側に集まった気泡４９はその場所に維持されるのが望ましい。何故なら、気泡４９が上記フランジ４３の軸方向両端面４３ａ，４３ｂに形成されたスラスト動圧発生部４６，４７に存在すると、動圧低下による軸受負荷容量の低下等、軸受性能に悪影響が出るからである。しかしながら、現実には、気泡４９が集まる位置はスラスト動圧発生部４６，４７に隣接しているため、軸受使用時の動圧発生部４６，４７への潤滑油４５の流入によりどうしても気泡４９がスラスト動圧発生部４６，４７に引き込まれやすく、軸受性能の低下に結びつきやすいという問題点がある。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、請求項１の発明は、軸体とこの軸体の一部に設けられたフランジからなる軸部材と、この軸部材のフランジを収納するハウジングとが相対回転可能とされ、上記軸部材とハウジング間に潤滑油が充填され、上記フランジの端面またはこの端面に対向する上記ハウジングの受面に動圧発生溝が設けられてスラスト動圧発生部とされたスラスト動圧軸受において、上記フランジの周面に、軸部材の軸心から偏心した中心を有する円周溝が形成されていることを特徴とする。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の具体的な実施の形態について図１及び図３を参照しながら説明する。軸体２とこの軸体２の例えば一端に設けられたフランジ３からなる回転軸部材１と、この回転軸部材１のフランジ３を収納するハウジング４とを備え、上記回転軸部材１とハウジング４間に潤滑油５が充填されている。また、上記フランジ３の軸方向両端面３ａ，３ｂには例えばＶ字状の動圧発生溝６，７が設けられ、それぞれスラスト動圧軸受発生部Ｔ１，Ｔ２とされている。さらに軸体２には例えばＶ字状の動圧発生溝８が設けられ、ラジアル動圧発生部Ｒとされている。なお、上記動圧発生溝６，７は上記フランジ３の端面に対向するハウジング４の受面に形成してもよく、また上記動圧発生溝８も軸体２に対向するハウジング４内面に形成してもよい。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の効果】
請求項１の発明では、軸体とこの軸体の一部に設けられたフランジからなる軸部材と、この軸部材のフランジを収納するハウジングとが相対回転可能とされ、上記軸部材とハウジング間に潤滑油が充填され、上記フランジの端面またはこの端面に対向する上記ハウジングの受面に動圧発生溝が設けられてスラスト動圧発生部とされたスラスト動圧軸受において、上記フランジの周面に、軸部材の軸心から偏心した中心を有する円周溝が形成されている。従って、軸受使用中に、潤滑油に溶け込んでいた気泡が遠心力の影響でフランジの周面に発生しても、周溝内に集められて保持されるため、スラスト動圧発生部への引き込み力が作用しにくい。このため、気泡が発生してもスラスト動圧発生部への入り込みが極力防止され、動圧低下による軸受負荷容量等の軸受性能に悪影響がでることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
相対回転可能とされたハウジングとこのハウジングの軸方向貫通穴に所定間隙を隔てて挿通される軸とを備え、この軸に形成されたフランジがハウジングの貫通穴内径面に形成された環状凹部に所定間隙を隔てて嵌入されるとともに、上記ハウジングと軸間に潤滑流体が封入され、上記フランジの上下面と上記環状凹部のフランジ上下面に対向する面との間にスラスト動圧発生部が設けられた動圧軸受装置において、上記軸のフランジ上面と軸との上部交叉角部の円周上の任意位置からこの任意位置と対向する上記フランジ下面と軸との下部交叉角部に至る傾斜貫通路が少なくとも１本形成されたことを特徴とする動圧軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、請求項１の発明は、相対回転可能とされたハウジングとこのハウジングの軸方向貫通穴に所定間隙を隔てて挿通される軸とを備え、この軸に形成されたフランジがハウジングの貫通穴内径面に形成された環状凹部に所定間隙を隔てて嵌入されるとともに、上記ハウジングと軸間に潤滑流体が封入され、上記フランジの上下面と上記環状凹部のフランジ上下面に対向する面との間にスラスト動圧発生部が設けられた動圧軸受装置において、上記軸のフランジ上面と軸との上部交叉角部の円周上の任意位置からこの任意位置と対向する上記フランジ下面と軸との下部交叉角部に至る傾斜貫通路が少なくとも１本形成されたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度変化によって体積が変化する熱媒体を内部に収容した密閉容器を有し、該密閉容器には媒体収容壁に囲まれ容積が実質的に変化しない媒体収容部及び変動壁に囲まれ該媒体収容部に連通し容積変化可能な変動部が設けられてなる熱変換体と、該熱変換体の前記変動部の容積変化に応じて動作する動作部とを備え、
前記密閉容器のうち、前記媒体収容壁の表面積が、前記変動壁の表面積よりも前記変動部の全変動範囲に亘って常に大きくなるように構成されていることを特徴とする熱エネルギーの変換装置。
【請求項２】
温度変化によって体積が変化する熱媒体を内部に収容した密閉容器を有し、該密閉容器には媒体収容壁に囲まれ容積が実質的に変化しない媒体収容部及び変動壁に囲まれ該媒体収容部に連通し容積変化可能な変動部が設けられてなる熱変換体と、該熱変換体の前記変動部の容積変化に応じて動作する動作部とを備え、
前記密閉容器のうち、前記媒体収容壁の表面積と前記媒体収容部の収容積との比が、前記変動壁の表面積と前記変動部の収容積との比よりも前記変動部の全変動範囲に亘って常に大きくなるように構成されていることを特徴とする熱エネルギーの変換装置。
【請求項３】
温度変化によって体積が変化する熱媒体を内部に収容した密閉容器を有し、該密閉容器には媒体収容壁に囲まれ容積が実質的に変化しない媒体収容部及び変動壁に囲まれ該媒体収容部に連通し容積変化可能な変動部が設けられてなる熱変換体と、該熱変換体の前記変動部の容積変化に応じて動作する動作部とを備え、
前記密閉容器のうち、前記媒体収容壁の熱膨張率が、前記変動壁の熱膨張率よりも小さいことを特徴とする熱エネルギーの変換装置。
【請求項４】
温度変化によって体積が変化する熱媒体を内部に収容した密閉容器を有し、該密閉容器には媒体収容壁に囲まれ容積が実質的に変化しない媒体収容部及び変動壁に囲まれ該媒体収容部に連通し容積変化可能な変動部が設けられてなる熱変換体と、該熱変換体の前記変動部の容積変化に応じて動作する動作部とを備え、
前記密閉容器のうち、前記媒体収容壁の熱伝導率が、前記変動壁の熱伝導率よりも大きいことを特徴とする熱エネルギーの変換装置。
【請求項５】
温度変化によって体積が変化する熱媒体を内部に収容した密閉容器を有し、該密閉容器には媒体収容壁に囲まれ容積が実質的に変化しない媒体収容部及び変動壁に囲まれ該媒体収容部に連通し容積変化可能な変動部が設けられてなる熱変換体と、該熱変換体の前記変動部の容積変化に応じて動作する動作部とを備え、
前記密閉容器のうち、前記媒体収容壁のヤング率が、前記変動壁のヤング率よりも大きいことを特徴とする熱エネルギーの変換装置。
【請求項６】
前記密閉容器のうち、前記媒体収容壁の熱膨張率が、前記変動壁の熱膨張率よりも小さいことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の熱エネルギーの変換装置。
【請求項７】
前記密閉容器のうち、前記媒体収容壁の熱伝導率が、前記変動壁の熱伝導率よりも大きいことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３又は請求項６に記載の熱エネルギーの変換装置。
【請求項８】
前記密閉容器のうち、前記媒体収容壁のヤング率が、前記変動壁のヤング率よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項、請求項６又は請求項７に記載の熱エネルギーの変換装置。
【請求項９】
温度変化によって体積が変化する熱媒体を内部に収容した密閉容器を有し、該密閉容器には実質的に変形しない媒体収容壁及び変形可能な変動壁が設けられてなる熱変換体と、該熱変換体の前記変動壁の変形に応じて動作する動作部とを備え、
前記密閉容器のうち、前記媒体収容壁の熱膨張率が、前記変動壁の熱膨張率よりも小さいことを特徴とする熱エネルギーの変換装置。
【請求項１０】
温度変化によって体積が変化する熱媒体を内部に収容した密閉容器を有し、該密閉容器には実質的に変形しない媒体収容壁及び変形可能な変動壁が設けられてなる熱変換体と、該熱変換体の前記変動壁の変形に応じて動作する動作部とを備え、
前記密閉容器のうち、前記媒体収容壁の熱伝導率が、前記変動壁の熱伝導率よりも大きいことを特徴とする熱エネルギーの変換装置。
【請求項１１】
前記密閉容器のうち、前記媒体収容壁の熱伝導率が、前記変動壁の熱伝導率よりも大きいことを特徴とする請求項９に記載の熱エネルギーの変換装置。
【請求項１２】
前記変動部が前記媒体収容部から突出しているとともに、前記変動部の突出方向と直交する平面で切断した前記変動部の断面積が、前記変動部に接続された領域における前記平面で切断した前記媒体収容部の断面積よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の熱エネルギーの変換装置。
【請求項１３】
前記熱媒体は、外部温度の変化により液相と固相の一方から他方へと相変化するように構成されている固液相変化物質を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の熱エネルギーの変換装置。
【請求項１４】
前記固液相変化物質は、異なる融点を有する物質を混合することにより、相変化に起因する体積変化領域が外部温度の変動範囲に対応するように構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の熱エネルギーの変換装置。
【請求項１５】
時間情報表示手段を備えた時計であって、請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の熱エネルギーの変換装置を備え、前記時間情報表示手段が前記熱エネルギーの変換装置によって変換されたエネルギーに基づいて動作するように構成されていることを特徴とする時計。
【請求項１６】
種々の機能を電子的若しくは電気的に実現する電子的動作部を備えた電子機器であって、請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の熱エネルギーの変換装置を備え、前記電子的動作部が前記熱エネルギーの変換装置によって変換されたエネルギーに基づいて動作するように構成されていることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月30日(2003.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を詳説する。
本発明は、少なくとも熱溶融性かつアルカリ溶融性の材料を含む古紙を、離解して繊維懸濁液とし、この繊維懸濁液から前記溶融性材料を除去して古紙パルプを得る方法であって、少なくとも前記溶融性材料の除去が完了するまでの間、前記繊維懸濁液を４０℃以下、好ましくはさらにｐＨ６〜９に保つことを特徴とするものである。そこで、以下では、まず、本実施の形態にかかる古紙パルプの製造方法の処理概要を示し、次いで、繊維懸濁液の温度及びｐＨの調整について説明する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このようにして古紙を完全に溶解した後、繊維懸濁液は、ポンプ８２によって、輸送管５２を通して高濃度クリーナー３に送る。高濃度クリーナー３では、古紙に付いていたホッチキス等の重い異物を除去する（比重の違いを利用した異物の除去）。重い異物を除去した後、繊維懸濁液は、輸送管５３を通して粗選スクリーン４に送る。粗選スクリーン４では、比較的大きい異物を除去する（体積の違いを利用した異物の除去）。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
インクを除去した後、繊維懸濁液は、ポンプ８３によって、輸送管５５を通してクリーナー６に送り、さらに、輸送管５６を通して、精選スクリーン７に送る。クリーナー６では比重の違いを利用して微細な異物を除去し、精選スクリーン７では体積の違いを利用して微細な異物を除去する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
微細な異物を除去した後、繊維懸濁液は、輸送管５７を通して脱水機８に送り脱水する。この脱水により高濃度になった繊維懸濁液は、ポンプ８４によって、輸送管５８を通してディスパーザー９に送る。ディスパーザー９では、クリーナー６及び精選スクリーン７で除去することができなかった異物を細かく分解し、インクとともに水中に分散させる。異物及びインクが分散した状態の繊維懸濁液は、輸送管５９を通して過酸化水素タワー１０に送る。過酸化水素タワー１０では、過酸化水素によって繊維懸濁液中の繊維を漂白する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
＜繊維懸濁液の温度及びｐＨの調整＞
次に、繊維懸濁液の温度及びｐＨの調整について説明する。
本発明は、少なくとも熱溶融性かつアルカリ溶融性材料の除去が完了するまでの間、繊維懸濁液を４０℃以下、好ましくは３５〜４０℃、より好ましくはさらにｐＨ６〜９、特に好ましくはｐＨ７に保つことを特徴とするものである。本実施の形態においては、図１に「調整範囲」として一点鎖線で囲って示したように、パルパー１から精選スクリーン７までの工程における繊維懸濁液を４０℃以下かつｐＨ６〜９に保つ。これは、繊維懸濁液が４０℃超、又はｐＨ９超になると、ホットメルトやＣＤ等の熱溶融性かつアルカリ溶融性の材料が溶けて分散してしまいクリーナーやスクリーンによる除去が困難になることによる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
＜ｐＨの調整方法＞
本発明は、熱溶融性かつアルカリ溶融性材料の除去が完了するまでの間、繊維懸濁液のｐＨを６〜９とするのが好ましいが、その調整方法を特に限定するものではない。この調整方法としては、例えば、古紙の離解に際して、本実施の形態ではパルパー１での処理に際して、アルカリを０．５質量％以下添加するとよい。この際使用するアルカリとしては、その種類を何ら限定するものでなく、水酸化ナトリウムや、硅酸ナトリウム等を使用することができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【実施例】
以下、本発明の実施例を詳説する。
（実施例１）
背糊付雑誌古紙５０％質量部、ＣＤ入背糊付雑誌古紙３０％質量部、及びピン付古紙２０％質量部からなる無選別古紙を、実施の形態で示した方法によって古紙パルプとした。この際、パルパー１で水酸化ナトリウムを０．１質量％添加することによりパルパー１から精選スクリーン７までのｐＨを６にするとともに、パルパー１から精選スクリーン７までの系内温度を３５℃とし、実施例１とした。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、サンプル（古紙パルプ）を用い、プレス条件を５ｋｇ／ｃｍ2・１５分、ドライヤー条件を９０℃として、６０ｇ／ｍ2のシートを作成し、シート上の夾雑物面積をスキャナーで測定した（シート夾雑物）。シート１ｍ2あたりの夾雑物面積１０ｍｍ2未満を◎、１０以上２０ｍｍ2未満を○、２０ｍｍ2以上を×とした。評価結果は、表１に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記装着孔の内周面側には、その軸線方向における一端側に、前記嵌合部が該装着孔に嵌合するときに該嵌合部が押圧して該弾性密封部材の一端側を前記軸線に対する径方向に拡開させる押圧部が設けられ、前記嵌合部は、前記押圧部を押圧して前記弾性密封部材を前記取付孔の挿通先側で径方向に拡開変形させ、弾性密封部材は、前記嵌合部によって拡開変形されることで前記取付孔に対し挿通先側で係止されることを要旨とする。なお、「弾性密封部材は、前記嵌合部によって拡開変形されることで前記取付孔に対し挿通先側で係止される」は、弾性密封部材が正規の取付位置にあるときにのみ取付孔に対して係止されていることのみを意味しない。この内容は、弾性密封部材が流量制御弁と共に取付孔からある程度まで引き抜かれた状態のときに始めて取付孔に係止される状態をも含む。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図１〜図６に従って説明する。
図２に示すように、ブローバイガス還元装置用流量制御弁（以下、ＰＣＶ弁という）１０は、エンジンの取付部としてのシリンダヘッドカバー（以下、単にヘッドカバーという）Ｈに設けられた取付孔１１（図１に図示）に対し、弾性密封部材としてのグロメット１２を介して着脱可能な状態で取付固定されている。ＰＣＶ弁１０には、図示しない吸気マニホールド等の吸気系統に接続される配管ホースＴが接続されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図１に示すように、取付孔１１は、グロメット１２の周溝３１が嵌合する内径の円形に形成され、ヘッドカバーＨの表側（ＰＣＶ弁１０を装着する側）におけるその周縁の１個所には係止凹部１１ａが設けられている。係止凹部１１ａは、取付孔１１に嵌合したグロメット１２の係止凸部３４が係合するように形成され、取付孔１１内でのグロメット１２の回転を規制する。本実施形態では、係止凹部１１ａ及び係止凸部３４が回転規制構造を構成する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（４）  また、グロメット１２の係止凸部３４が係合する係止凹部１１ａがヘッドカバーＨの表側に形成され、取付孔１１の内周面で表側から裏側まで連通しないので、取付孔１１における密封性が係止凹部１１ａによって低下することはない。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（６）  さらに、手回し片２１が設けられたホース接続部２０の剛性が向上するので、ホース接続の繰り返しによる耐久性・信頼性が向上する。また、ホース接続部２０に配管ホースＴを接続するときに、配管ホースＴを手回し片２１で位置決めすることができるので、配管ホースＴの接続を容易かつ確実に行うことができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、第２実施形態においても、同様の構成を実施することができる。
・  上記第１実施形態で、グロメット１２の雌ねじ孔３２内に押圧部３３を設けず、嵌合部１８がグロメット１２を拡開変形させないようにしてもよい。この場合にも、嵌合代に高い設定精度が要求されることがなく、また、雌ねじ孔を形成する加工工数が少なくてすむ。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０…流量制御弁（ＰＣＶ弁）、１１…取付孔、１１ａ…回転規制構造を構成する係止凹部、１２…弾性密封部材としてのグロメット、１３…胴体、１８…嵌合部、２０…ホース接続部、２１…手回し部としての手回し片、２３…雄ねじ部、３２…装着孔及び雌ねじ部としての雌ねじ孔、３３…押圧部、３４…回転規制構造を構成する係止凸部、４０…弾性密封部材としてのグロメット、４２…装着孔及び雌ねじ部としての雌ねじ孔、４３…押圧部、４４…回転規制構造を構成する係止凸部、Ｈ…取付部としてのシリンダヘッドカバー。