(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの転送先を管理する電子メール管理装置であり、
電子メールの受信アドレスに対する転送先アドレスの設定要求を受け付ける受付部と、
前記転送先アドレスが所定範囲外のときに前記転送先アドレスの妥当性を確認する確認部と、
テストメールに対する応答手順を所定範囲のユーザに対して開示する情報提供部と、を備え、
前記確認部は、少なくとも前記転送先アドレスへ送信されるテストメールに対する応答が前記応答手順にしたがっているか否かを確認する電子メール管理装置。
【請求項２】
電子メールの受信アドレスに対する転送先アドレスを登録し、当該受信アドレスで受信された電子メールをその転送先アドレスに転送する、そのようなメールサーバと連携する電子メール管理装置であり、
電子メールの受信アドレスに対する転送先アドレスの設定要求を受け付ける受付部と、
前記転送先アドレスが所定範囲外のときに前記転送先アドレスの妥当性の確認を指令する指令部と、
少なくとも前記転送先アドレスへ送信されるテストメールに対する応答手順を所定範囲のユーザに対して開示する情報開示部と、を備える電子メール管理装置。
【請求項３】
コンピュータが、電子メールの転送先を管理する方法であり、
電子メールの受信アドレスに対する転送先アドレスの設定要求を受け付けるステップと、
前記転送先アドレスが所定範囲外のときに前記転送先アドレスの妥当性を確認するステップと、
テストメールに対する応答手順を所定範囲のユーザに対して開示するステップと、を実行し、
前記確認するステップでは、前記コンピュータが、少なくとも前記転送先アドレスへ送信されるテストメールに対する応答が前記応答手順にしたがっているか否かを確認する方法。
【請求項４】
コンピュータが、電子メールの受信アドレスに対する転送先アドレスを登録し、当該受信アドレスで受信された電子メールをその転送先アドレスに転送する、そのようなメールサーバと連携して電子メールの転送先を管理する方法であり、
電子メールの受信アドレスに対する転送先アドレスの設定要求を受け付けるステップと、
前記転送先アドレスが所定範囲外のときに前記転送先アドレスの妥当性の確認を指令するステップと、
少なくとも前記転送先アドレスへ送信されるテストメールに対する応答手順を所定範囲のユーザに対して開示するステップと、を実行する電子メールの転送先を管理する方法。
【請求項５】
コンピュータに電子メールの転送先を管理させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、
電子メールの受信アドレスに対する転送先アドレスの設定要求を受け付けるステップと、
前記転送先アドレスが所定範囲外のときに前記転送先アドレスの妥当性を確認するステップと、
テストメールに対する応答手順を所定範囲のユーザに対して開示するステップと、を前記コンピュータに実行させ、
前記確認するステップでは、少なくとも前記転送先アドレスへ送信されるテストメールに対する応答が前記応答手順にしたがっているか否かを確認するステップを前記コンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
コンピュータに電子メールの受信アドレスに対する転送先アドレスを登録し、当該受信アドレスで受信された電子メールをその転送先アドレスに転送する、そのようなメールサーバと連携させて電子メールの転送先を管理させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、
電子メールの受信アドレスに対する転送先アドレスの設定要求を受け付けるステップと、
前記転送先アドレスが所定範囲外のときに前記転送先アドレスの妥当性の確認を指令するステップと、
少なくとも前記転送先アドレスへ送信されるテストメールに対する応答手順を所定範囲のユーザに対して開示するステップと、を前記コンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項７】
コンピュータに電子メールの転送先を管理させるためのプログラムであり、
電子メールの受信アドレスに対する転送先アドレスの設定要求を受け付けるステップと、
前記転送先アドレスが所定範囲外のときに前記転送先アドレスの妥当性を確認するステップと、
テストメールに対する応答手順を所定範囲のユーザに対して開示するステップと、を前記コンピュータに実行させ、
前記確認するステップでは、少なくとも前記転送先アドレスへ送信されるテストメールに対する応答が前記応答手順にしたがっているか否かを確認するステップを前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
コンピュータに電子メールの受信アドレスに対する転送先アドレスを登録し、当該受信アドレスで受信された電子メールをその転送先アドレスに転送する、そのようなメールサーバと連携させて電子メールの転送先を管理させるプログラムであり、
電子メールの受信アドレスに対する転送先アドレスの設定要求を受け付けるステップと、
前記転送先アドレスが所定範囲外のときに前記転送先アドレスの妥当性の確認を指令するステップと、
少なくとも前記転送先アドレスへ送信されるテストメールに対する応答手順を所定範囲のユーザに対して開示するステップと、を前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの転送技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子メールシステムにおいては、受信した電子メールを所定のアドレスに転送する転送サービスが提供されていた。このサービスを利用するため、ユーザはメールサーバにおいて自身の受信アドレスに対する転送先アドレスを登録しておく。
【０００３】
すると、その受信アドレスで電子メールが受信されたときに、メールサーバがその電子メールを上記転送先に転送する。これによって、ユーザは、電子メールアドレスの変更時、変更前後の両方のアドレスを使い分けたり、職場で使用する電子メールアドレスから自宅で使用する電子メールアドレスに転送したりすることができた。
【０００４】
このように、電子メールの転送機能・転送サービスは便利ではあった。しかし、転送先アドレスが正しいものか否かをアドレス情報のみから確認することが困難であった。従来、転送先アドレスの正当性を調査するには、例えば、予め登録済みのリスト内にあるかどうかで判定するしかなかった。
【０００５】
また、企業内イントラネットから、社外メールアドレスへの転送時に、誤配送が発生すると、企業機密が漏洩する場合がある。しかし、従来のリストをチェックする方法では、誤配送を防止することが困難であった。
【０００６】
また、メールアドレスが変わった場合には、登録済みのアドレスリストを参照する方法では、そのメールアドレスの正当性を判断できなかった。さらに、転送先アドレスが一度登録されると、その後、そのアドレスが無効になっても、継続して不正な転送が行われてしまう場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３７８３８９号公報
【特許文献２】特開２０００−２３５６３１号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】ぶなのもり、「ｉモード、ｃｄｍａＯｎｅ／ＷＡＰ、文字電話ｅｔｃ．携帯・ＰＨＳでＥメール三昧」、ＰＣ  ＷＯＲＫ！、株式会社毎日コミュニケーションズ、１９９９年８月１８日、第６巻、第８号、ｐ．９９〜１０５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明はこのような従来の技術の問題点に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の課題は、電子メールにおける転送先アドレスの正当性を自動的に調査する技術を提供することにある。そして、本発明の課題は、正当性が確認できた転送先アドレスに対して転送を許容し、転送メールの誤配送を未然に防止することである。
【００１０】
また、本発明の課題は、一度有効になった転送先アドレスに対して無期限に電子メールが転送されることを防止ことである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は前記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【００１２】
本発明は、電子メールの転送先を管理する電子メール管理装置であり、電子メールの受信アドレスに対する転送先アドレスの設定要求を受け付ける受付部と、転送先アドレスの妥当性を確認する確認部と、テストメールに対する応答手順を所定範囲のユーザに対して開示する情報提供部と、を備え、確認部は、少なくとも転送先アドレスへ送信されるテストメールに対する応答が応答手順にしたがっているか否かを確認する電子メール管理装置として例示できる。
【００４０】
また、本発明は、コンピュータに、上記いずれかの機能を実現させるプログラムでもよい。また、本発明は、そのようなプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録したものでもよい。
【発明の効果】
【００４１】
以上説明したように、本発明によれば、電子メールの転送機能において、転送先アドレスの正当性を自動的に調査することができる。そして、本発明は、正当性が確認できた転送先アドレスに対して転送を許容し、転送メールの誤配送を未然に防止する。
【００４２】
また、本発明は、一度有効になった転送先アドレスに対して無期限に電子メールが転送されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１実施形態における電子メール管理システムのシステム構成図である。
【図２】受信メールの転送設定に使用される設定画面である。
【図３】転送設定内容の表示画面である。
【図４】受信メールの社外への転送設定手順を示す表示画面である。
【図５】ウェブサーバ１から社外の転送先アドレスzzz@xxx.com宛てに送信されるテストメールの例である。
【図６】ウェブサーバ１から受信メールサーバ２に送信される定型文Ｃの例である。
【図７】ユーザが受信メールサーバ２に送信する応答メールの例である。
【図８】受信メールサーバ２が有する転送チェックリスト５のデータ例である。
【図９】転送先アドレスの設定手順を示すフローチャートである。
【図１０】受信メールサーバ２で実行される有効期限確認処理を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態に係る電子メール管理システムのシステム構成図である。
【図１２】転送設定要求時に、ユーザ端末３から受信メールサーバ２に送信される電子メールの例である。
【図１３】転送許可リスト６の例である。
【図１４】転送設定要求が認可されたときに、ユーザ端末３に送信される電子メールの例である。
【図１５】現在の転送設定ファイル８の設定内容を入手するために送信する電子メールの例である。
【図１６】受信メールサーバ２で実行される転送設定処理のフローチャートである。
【図１７】転送許可リスト確認処理の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００４５】
《第１実施形態》
以下、本発明の第１実施形態に係る電子メール管理システムをＦＩＧ．１からＦＩＧ．１０の図面に基づいて説明する。
【００４６】
＜システム構成＞
ＦＩＧ．１は、この電子メール管理システムのシステム構成図である。この電子メール管理システムは、メールを送受信するユーザ端末３と、メールの送信を管理する送信メールサーバ４と、メールの受信を管理する受信メールサーバ２と、メールの管理に関する設定を受け付けるウェブサーバ１とを含んでいる。
【００４７】
これらのユーザ端末３や各サーバは、ローカルエリアネットワーク（以下ＬＡＮという）によってイントラネットを構成する。このイントラネットは、外部へのゲートウェイを通じてインターネット上の外部メールサーバと接続されている。
【００４８】
ユーザ端末３は、例えば、パーソナルコンピュータ（パソコンと省略する）である。ユーザ端末３はユーザに、ウェブサーバへのアクセス、インターネットへのアクセス、メールの作成、送信、受信、表示等の機能を提供する。ＦＩＧ．１では、ユーザ端末３は、user@ff.co.jpというメールアドレスを付与されている。
【００４９】
送信メールサーバ４は、いわゆるサーバ装置であり、不図示のＣＰＵ、メモリ、ハードディスク、ＬＡＮボード等を有している。送信メールサーバ４は、ＬＡＮボードにより、ＬＡＮと接続され、電子メールの送信を管理している（ＬＡＮボードが通信部に相当する
）。
【００５０】
送信される電子メールは、ＬＡＮを介して、smtp(Simple Mail Transfer Protocol)に
より、ユーザ端末３から送信メールサーバ４に引き渡され、送信先のメールサーバに中継される。ＦＩＧ．１では、送信メールサーバ４は、smtp.ff.co.jpというドメイン名を付
与されている。
【００５１】
受信メールサーバ２も、いわゆるサーバ装置であり、不図示のＣＰＵ、メモリ、ハードディスク、ＬＡＮボード等を有している。受信メールサーバ２は、ＬＡＮボードにより、ＬＡＮと接続され、電子メールの受信を管理している（ＬＡＮボードが通信部に相当する）。
【００５２】
受信された電子メールは、ＬＡＮを介して、pop(Post Office Protocol)によりユーザ
端末３に読み出される。ＦＩＧ．１では、受信メールサーバ２は、pop.ff.co.jpというドメイン名が付与されている。
【００５３】
この受信メールサーバ２は、ユーザ宛てに届いたメールをユーザ指定の他のメールアドレスに転送するメール転送機能を提供する（この機能を提供する受信メールサーバ２のＣＰＵが転送制御部に相当する）。
【００５４】
このため、受信メールサーバ２は、不図示のハードディスク内のファイルに転送チェックリスト５を有している。転送チェックリスト５は、電子メールの受信アドレスとその受信アドレスで受信された電子メールの転送先アドレスとの対を定義したファイルである。
【００５５】
また、受信メールサーバ２は、その転送先アドレスへのテストメールに対する返信をユーザ端末３から受信する（この機能を提供する受信メールサーバ２のＣＰＵとＬＡＮボードが受信部に相当する）。そして、受信メールサーバ２は、その返信の妥当性を判定し、その返信が妥当であると判定された転送先アドレスを転送チェックリスト５に格納する（この機能を提供する受信メールサーバ２のＣＰＵが確認部に相当する）。
【００５６】
ウェブサーバ１も、いわゆるサーバ装置であり、不図示のＣＰＵ、メモリ、ハードディスク、ＬＡＮボード等を有している。ウェブサーバ１は、ＬＡＮボードにより、ＬＡＮと接続されている（ＬＡＮボードが通信部に相当する）。ウェブサーバ１は、ＬＡＮを介して、http（hypertext transfer protocol）により、ユーザ端末３に、各種の設定画面や
メッセージを提供する。
【００５７】
例えば、ウェブサーバ１は、ユーザがメール転送機能を利用するためのウェブページを提供する。ユーザは、このウェブページをユーザ端末３に表示させ、転送先アドレス等を入力し、または、変更する。
【００５８】
また、ウェブサーバ１は、そのようなウェブページで設定された転送先のメールアドレスの妥当性を確認するためのテストメールを送信する（この機能を提供するウェブサーバ１のＣＰＵとＬＡＮボードが送信部に相当する）。さらに、ウェブサーバ１は、そのようなテストメールに応答するための応答手順を示す情報をユーザに提供する。この情報は、html(hypertext markup language)で記述され、不図示のハードディスクに格納されてい
る（この処理を実行するウェブサーバ１のＣＰＵとハードディスクとが情報提供部に相当する）。
【００５９】
＜機能概要＞
本発明では、転送先アドレスの設定をウェブサーバ１のウェブページ上で行う。この
ウェブサーバ１は、無条件に転送を許す転送先アドレス（例えば、同じ部署内のメールアドレスなど）が申請されると、その転送先アドレスへの電子メールの転送を即座に可能にする。そのため、そのような転送先アドレスがウェブサーバ１から受信メールサーバ２に通知される。
【００６０】
ユーザが無条件に転送を許さない転送先アドレス、例えば、社外のアドレスを入力すると、ウェブサーバ１は、その転送先アドレスに対して、所定のキーワード（以下キーワード２という）を含むテストメールを送信する。
【００６１】
このテストメールに対する返信の方法の詳細は、同じウェブサーバ１が提供するウェブページ上に記述される。特定アドレスへの返信が、所定の要件を満足した場合、受信メールサーバ２は、転送先アドレスを妥当なものと認める。そして、受信メールサーバ２は、その転送先アドレスを有効とし、転送チェックリスト５に登録する。これにより、受信メールサーバ２は、その転送先アドレスへの転送を許可する。
【００６２】
ここで、所定の要件とは、その返信が予め決められたメールアドレス(社内メールアド
レスなど)からの発信であること、その返信が、ウェブページ上に表示された定型文の形
式で記述されていること、その返信中に、ウェブページに掲載されたキーワード１およびテストメールに記載されたキーワード２が含まれていた場合をいう。また、返信内容がこの条件を満たしていない場合は、そのアドレスへの転送を許可しない。
【００６３】
受信メールサーバ２は、有効な転送先アドレスに対して、有効期限を設定し、一定期間後に、自動的に再びテストメールを送信する。そのテストメールに対する返信が所定の要件を満たせば、有効期限を延長する。
【００６４】
しかし、一定期間内に返信がない場合、または、その返信が所定の要件を満たさない場合は、受信メールサーバ２は、その転送先アドレスを転送チェックリスト５から削除する。これにより、その転送先アドレスへの転送が禁止される。
【００６５】
＜画面構成＞
ＦＩＧ．２からＦＩＧ．４にウェブサーバ１がhttpによりユーザ端末３に提供する設定画面を示す（この機能を提供するウェブサーバ１のＣＰＵが受付部に相当する）。これらの画面は、イントラネットにおいてウェブサーバ１からユーザ端末３に提供される。
【００６６】
そのため、インターネット上のホスト（第三者）からこの画面にアクセスすることはできない。ＦＩＧ．２に、受信メールの社内または関連会社への転送設定に使用される設定画面を示す。
【００６７】
この画面は、メールサーバ指定欄１１、メールアドレス指定欄１２、パスワード指定欄１３、転送先アドレス指定欄１４および転送元への転送指定欄１５、”設定する”ボタン、および、”キャンセル”ボタンを有している。
【００６８】
メールサーバ指定欄１１には、受信メールサーバ２のドメイン名が指定される。この受信メールサーバ２は、転送されるメールを管理する。ＦＩＧ．２では、受信メールサーバ２としてpop.ff.co.jpが指定されている。
【００６９】
メールアドレス指定欄１２には、ユーザの受信メールアドレスが指定される。これを転送元アドレスともいう。このメールアドレス指定欄１２には、ドメインである@ff.co.jp
を除くユーザアカウント（ＦＩＧ．２では、user）を指定する。
【００７０】
パスワード指定欄１３には、ユーザ端末３から受信メールサーバ２にアクセスするときのパスワードを指定する。
【００７１】
転送先アドレス指定欄１４には、転送元アドレスで受信された電子メールを転送する転送先のアドレスを指定する。ただし、ＦＩＧ．２の設定画面は、社内または関連会社に転送する指定のみが許容される。転送元への転送指定欄１５にチェックマークを入れると、転送元自体が転送先アドレスに含められる。
【００７２】
以上のような設定の後、ユーザがユーザ端末３において不図示のポインティングデバイスにより”設定する”ボタンを押下すると、この画面の設定がＦＩＧ．１に示した転送先チェックリスト５に設定される。また、キャンセルボタンを押下すると、ＦＩＧ．２の画面の設定が廃棄される。
【００７３】
ＦＩＧ．３に、転送設定内容の表示画面を示す。この画面は、転送先アドレスの設定内容を表示するときに使用される。この画面も、ＦＩＧ．２の設定画面と同様に、メールサーバ指定欄１１、メールアドレス指定欄１２、およびパスワード指定欄１３を有している。また、この画面は、”表示する”ボタンおよびキャンセルボタンを有している。
【００７４】
メールサーバ指定欄１１には、転送設定内容を保持するメールサーバのドメイン名が指定される。また、メールアドレス指定欄１２には、転送元のメールアドレスが指定される。また、パスワード指定欄１３は、ＦＩＧ．２の場合と同様、ユーザ端末３からメールサーバにアクセスするときパスワードが指定される。
【００７５】
以上の設定の後、ユーザが”表示する”ボタンを押下すると、メールアドレス指定欄１２に指定された転送元アドレスに対する転送先アドレスの設定内容が表示される。また、ユーザが”キャンセル”ボタンを押下すると、ＦＩＧ．３の設定内容が廃棄される。
【００７６】
ＦＩＧ．４は、受信メールの社外への転送設定手順を示す表示画面である。
【００７７】
この画面は、説明表示欄１６とテストメール送付欄１７とを有している。説明表示欄１６には、転送先の妥当性を確認するためのテストメールの送信依頼手順と、そのテストメールに応答するための手順が示される。
【００７８】
説明表示欄１６の説明を読んだ後、ユーザは、テストメール送付欄１７により、テストメールの送信を依頼する。テストメール送付欄１７は、メールサーバ指定欄１１、社内メールアドレス指定欄１２Ａ、転送先アドレス指定欄１４Ａ、”送信する”ボタン、および”キャンセル”ボタンを有している。
【００７９】
メールサーバ指定欄１１には、ＦＩＧ．２の場合と同様、受信メールサーバ２のドメイン名が指定される。また、社内メールアドレス指定欄１２Ａには、ＦＩＧ．２のメールアドレス指定欄１２の場合と同様、転送元のメールアドレスが指定される。また、転送先メールアドレス指定欄１４Ａには、社外の転送先のメールアドレスが指定される。
【００８０】
このような設定の後、ユーザが”送信する”ボタンを押下すると、ウェブサーバ１は、社内メールアドレス指定欄１２Ａに指定された社内電子メールアドレスおよび転送先メールアドレス指定欄１４Ａに指定された転送先アドレスにテストメールを送信する。
【００８１】
このとき、同時に、ウェブサーバ１からメールサーバ指定欄１１に指定されて受信メールサーバ２に転送許可を依頼する定型文Ｃが送信される（この処理を実行するウェブサーバ１のＣＰＵが指令部に相当する）。
【００８２】
定型文Ｃを受信すると、受信メールサーバ２は、上記転送先アドレスをＦＩＧ．１に示した転送先チェックリスト５に追加する。ただし、この場合、転送先アドレスは確認待ちの状態に設定され、実際には受信されたメールがそのアドレスに転送されない。
【００８３】
ユーザは、上記社内電子メールアドレスおよび転送先アドレスでこのテストメールを受信すると、上記説明表示欄１６の手順にしたがって、各々のテストメールに対する応答を送信する。その２つの応答をメールサーバが受信し、応答の妥当性が確認されると、受信メールサーバ２は、転送先チェックリスト５において、確認待ちに設定されていた転送先アドレスを転送許可状態に設定する。これにより、その転送先アドレスが有効になり、受信メールは、その転送先アドレスに転送される。
【００８４】
＜データ構成＞
ＦＩＧ．５にウェブサーバ１から社外の転送先アドレスzzz@xxx.com宛てに送信されるテ
ストメールの例を示す。このテストメールは、題名と本文とを有している。
【００８５】
テストメールでは、題名は、例えば、mail testと設定される。また、本文には乱数か
らなるキーワード２と転送先アドレス有効期限２００１０３２０（２００１年３月２０日）とが記述される。
【００８６】
なお、このテストメールと同一内容の電子メールが通常の社内電子メールドレス（ＦＩＧ．４の社内メールアドレス指定欄１２Ａに指定された電子メールアドレス）にも送信される。
【００８７】
ＦＩＧ．６にウェブサーバ１から受信メールサーバ２の受付アドレスfwcheck@ff.co.jp宛てに送信される定型文Ｃの例を示す。この電子メールを転送許可要求メールという。転送許可要求メールは、題名、差出人、および本文を有している。
【００８８】
転送許可要求メールでは、題名はforward checkと設定される。差出人には、転送機能
を利用するユーザの電子メールアドレスが記述される。また、本文には、例えば、forward check listという文字列、転送機能を利用するユーザの電子メールアドレス、転送先の電子メールアドレス、乱数で構成されるキーワード２、転送先アドレス有効期限、および返信有効期限が記述される。
【００８９】
ここで、転送先アドレス有効期限は、ユーザが所定の許容範囲で設定する転送先アドレスの有効期限である。一方、返信有効期限は、ウェブサーバ１においてシステムパラメータで設定された返信有効期限である。ユーザがこの返信有効期限以降にテストメールに返信しても転送は許可されない。
【００９０】
ＦＩＧ．７に、ユーザが電子メールアドレスuser@ff.co.jpから受信メールサーバ２の
応答受信アドレスforward-append@ff.co.jpに送信する応答メールの例を示す。
【００９１】
ユーザは、テストメールを通常の社内電子メールアドレス（ＦＩＧ．４の社内メールアドレス指定欄１２Ａに指定された電子メールアドレス）および転送先アドレスで受信すると、そのテストメールへの応答メールを受信メールサーバ２の受付アドレスforward-append@ff.co.jp宛てに送信する。ＦＩＧ．７は、ユーザが通常の社内電子メールアドレスか
ら送信する応答の例を示している。
【００９２】
この応答メールは、題名、本文、氏名、所属、転送先、転送理由、キーワード１、キーワード２および有効期限を有している。このような応答メールの構成は、ウェブサーバ１
が提供する社外への転送設定の手順画面（ＦＩＧ．４）に明示される。
【００９３】
この応答メールでは、題名は、forward-append@ff.co.jpに設定される。また本文には
、”転送設定を許可願います。”と記述される。氏名および所属は、転送先アドレスを登録したユーザの氏名と所属部署である。転送先は、受信したメールを転送する社外の転送先メールアドレスである。
【００９４】
また、キーワード１は、ウェブサーバ１が提供する社外への転送設定の手順画面（ＦＩＧ．４）に指定されていたものである。また、キーワード２は、ウェブサーバ１から転送先アドレスに送信されたテストメールの本文に指定されていたものである。また、転送先アドレス有効期限は、電子メールの転送が許可される有効期限である。
【００９５】
ＦＩＧ．８に、受信メールサーバ２が有する転送チェックリスト５のデータ例を示す。この転送チェックリスト５は、受信メールサーバ２のサービスを受けるユーザごとに設定される。転送チェックリスト５は、第１行にそのユーザ名が指定される。また、第２行以下に転送先指定が列記される。
【００９６】
転送先指定の各行には、転送先アドレス、状態、キーワード２および転送有効期限を含んでいる。また、各行で”＃”文字以降は、コメントである。このうち、状態は、各転送先アドレスの使用状態を規定する。
【００９７】
例えば、状態がＯＫの場合、その転送先アドレスへの電子メールの転送サービスが行われていることを示す。
【００９８】
また、状態がＷＴの場合、受信メールサーバ２がウェブサーバ１から転送許可要求メールを受信し、その転送先アドレスがテストメールによる確認中であることを示す。または、状態がＷＴの場合には、その転送先アドレスの有効期限が経過しており、その転送先アドレスがテストメールにより、確認中である場合もある。
【００９９】
また、ＮＧの場合、その転送先アドレスが使用できない状態であることを示す。これは、不図示のユーザインターフェースにより、ユーザが使用停止を指定した転送先アドレスである。このように、ユーザは、転送チェックリスト５に登録された複数の転送先アドレスのうち、所望のものを選択して使用し、それ以外を停止させることができる。
【０１００】
例えば、ＦＩＧ．８に示した転送チェックリスト５の第２行では、転送先アドレスxxx@nif.comが指定され、状態はＯＫである。したがって、現在user宛てに届いた電子メール
は、xxx@nif.comに転送される。この転送先アドレスの有効期限は、2001年２月２８日に
設定されている。
【０１０１】
また、第３行では、転送先アドレスyyy@ppp.comが指定され、状態はＮＧである。した
がって、現在、受信された電子メールは、この転送先アドレスへは転送されない。
【０１０２】
また、第４行では、転送先アドレスzzz@xxx.comが指定され、状態はＷＴ、すなわち、
確認待ちである。したがって、この転送先アドレスに対するテストメールへの応答メールが正常に受信されると、この転送先アドレスが使用される。
【０１０３】
＜作用と効果＞
ＦＩＧ．９に、本電子メール管理システムにおける転送先アドレスの設定手順を示す。いま、ユーザ操作にしたがい、ユーザ端末３には、ウェブサーバ１のウェブページが表示されている。
【０１０４】
ユーザ端末３は、このウェブページ上でユーザの氏名、メールアドレス、転送先アドレス等の入力を受ける。この入力は、ＬＡＮを介してウェブサーバ１に送信される（矢印１０１）。
【０１０５】
転送先アドレスが許可範囲なら、ウェブサーバ１は、直ちに、受信メールサーバ２にその転送先アドレスを記述した設定ファイルを送付する。ここで、設定ファイルとは、転送設定を要求したユーザ名、その転送先アドレス、転送先アドレス有効期限を記述したファイルである。
【０１０６】
一方、転送先アドレスが許可範囲外なら、ウェブサーバ１は、その転送先アドレスにキーワード２を指定したテストメールＡを送信する。さらに、ウェブサーバ１は、通常の受信メールアドレス（転送元メールアドレス）にキーワード２を指定したテストメールＢを送信する。さらに、ウェブサーバ１は、利用者の転送先情報を定型文Ｃの形式に埋め込み、受信メールサーバ２に転送する（矢印１０２）。
【０１０７】
この定型文Ｃには、ユーザの通常使用メールアドレス、転送先アドレス、キーワード２、転送先アドレス有効期限、返信有効期限が含まれる。受信メールサーバ２は、利用者の転送先情報を一時ファイル７に保存する。
【０１０８】
そして、上記で発信されたテストメールＡは、転送先メールアドレスからユーザ端末３に受信される（矢印１０３）。また、テストメールＢは、通常の受信メールアドレスからユーザ端末３に受信される（矢印１０４）。なお、このテストメールＡ、Ｂを受信する端末は同じ端末でなくてもよい。
【０１０９】
ユーザ端末３には、ウェブページの返信手順および返信例文Ｄが表示されており（矢印１０５）、ユーザはその返信手順および返信例文Ｄを参照する。また、この返信手順には、キーワード１が明示されている（ＦＩＧ．４参照）。ユーザは、その返信例文Ｄを参考に、氏名、所属、キーワード１などを受信したテストメールＡの内容に付加して、テストメールＡに対する返信メールＸを作成する。また、ユーザは、その返信例文Ｄを参考に、氏名、所属、キーワード１などを受信したテストメールＢの内容に付加して、テストメールＢに対する返信メールＹを作成する。
【０１１０】
そして、ユーザは、通常のメールアドレス（転送元アドレス）および転送先アドレスから定型文に指定された題名で返信メールＸおよび返信メールＹを受信メールサーバ２に送信する（矢印１０６）。
【０１１１】
受信メールサーバ２は、返信メールＸ、Ｙが返信有効期限内に受信されたか否かを確認する。そして、返信メールＸ、Ｙが返信有効期限内に受信された場合、受信メールサーバ２は、返信メールＸおよびＹに、キーワード１が含まれるか否かを確認する。なお、キーワード１は、ウェブサーバ１および受信メールサーバ２において定数として設定された情報である。
【０１１２】
これらの返信メールにキーワード１が含まれれば、受信メールサーバ２は、その返信メールが社外への転送設定の手順（ＦＩＧ．４）にしたがったものであることを確認できる。そこで、次に、受信メールサーバ２は、返信メールＸおよびＹを定型文Ｃと照合する。
【０１１３】
そして、返信メールＸ（キーワード２を含む）、Ｙ（キーワード２を含む）が、ともに定型文Ｃの内容（キーワード２を含む）と整合すれば、受信メールサーバ２は、転送チェックリスト５に当該転送先アドレスをＯＫの状態で付加する。
【０１１４】
また、同時に、受信メールサーバ２は、転送先チェックリスト５にその転送先アドレスの有効期限を設定する。そして、受信メールサーバ２は、一時ファイル７に保持された定型文を削除する。
【０１１５】
一方、上記で、返信メールＸまたはＹにキーワード１が含まれない場合、これらの返信メールは、社外への転送設定の手順（ＦＩＧ．４）にしたがった妥当な返信ではないと判定される。
【０１１６】
また、これらの返信メールＸまたはＹにキーワード１が含まれても、これらの返信メールＸまたはＹが定型文Ｃの内容と整合しなければ（例えば、キーワード２が含まれていない場合等）、受信メールサーバ２は、その返信メールが妥当な返信メールではないと判定する。
【０１１７】
これらの場合、受信メールサーバ２は、転送先チェックリスト５に転送先アドレスを設定しない。そして、受信メールサーバ２は、一時ファイル７に保持された定型文を削除する。
【０１１８】
ＦＩＧ．１０に、受信メールサーバ２で実行される有効期限確認処理を示す。この処理は、受信メールサーバ２において定期的に起動され、転送先アドレスの期限管理を実行する。
【０１１９】
この処理では、まず、受信メールサーバ２は、転送チェックリスト５から状態がＯＫに指定されている次の転送先指定行を読む（Ｓ１）。そして、受信メールサーバ２は、その転送先指定行に含まれる転送有効期限が期限切れ所定日前か否かを判定する（Ｓ２）。
【０１２０】
その転送有効期限が期限切れ所定日前の場合、受信メールサーバ２は、その転送先へテストメールを発信する（Ｓ３）。その後、受信メールサーバ２は、Ｓ６の判定に制御を進める。なお、このテストメールに対する応答は、ＦＩＧ．９で説明した手順と同様の手順で処理される。
【０１２１】
一方、Ｓ２の判定で、期限切れ所定日前でない場合、受信メールサーバ２は、転送有効期限が現在日を過ぎているか否かにより、期限切れか否かを判定する（Ｓ４）。そして、期限切れの場合、受信メールサーバ２は、その転送先指定行を転送チェックリスト５から削除する。
【０１２２】
これにより、受信メールサーバ２は、その転送先アドレスに対する転送サービスを停止する（Ｓ５）。その後、受信メールサーバ２は、Ｓ６の判定に制御を進める。また、Ｓ４の判定で、期限切れでない場合、受信メールサーバ２は、その転送先指定行を読み飛ばし、Ｓ６の判定に制御を進める。
【０１２３】
次に、受信メールサーバ２は、転送チェックリスト５に次の転送先指定行があるか否かを判定する（Ｓ６）。次の転送先指定行がある場合、受信メールサーバ２は、制御をＳ１に戻す。一方、次の転送先指定行がない場合、受信メールサーバ２は、処理を終了する。
【０１２４】
以上述べたように、本電子メール管理システムでは、受信メールサーバ２における電子メール転送機能において、転送先アドレスの妥当性が確認される。すなわち、その転送先アドレスにテストメールが送信され、そのテストメールに対して妥当な返信メールが受信メールサーバ２に返された場合に転送先アドレスが有効になる。そのため、誤った転送先が設定されるのを受信メールサーバ２の処理により防止できる。
【０１２５】
また、上記受信メールサーバ２は、テストメールに対する転送先アドレスからの応答だけでなく、通常使用されるメールアドレスからテストメールに対して応答されたことを妥当性の条件として確認する。そのため、事前に管理された電子メールアドレスを使用してテストメールに応答させることができる。このため、テストメールに対する不正な応答を防止することができる。
【０１２６】
また、上記実施形態のウェブサーバ１は、ウェブページ上で転送設定を要求された転送先アドレスが所定の範囲、例えば、会社内や関連会社のアドレスの範囲であれば、直ちに、受信メールサーバ２に登録させる。一方、会社外への転送先アドレスに対してテストメールを発信する。このため、自社内の転送先アドレスを迅速に登録することができる。一方、電子メールの自社外の転送先を厳格に確認できる。
【０１２７】
また、上記受信メールサーバ２は、転送チェックリスト５の各転送先指定行に転送先アドレス有効期限を有している。このため、電子メールが転送先アドレスに無期限に転送されることを防止できる。また、そのような期限の範囲で、転送の有効または無効を自由に設定できる。
【０１２８】
また、本実施形態では、上記テストメールに対する応答手順がイントラネット上のウェブサーバ１から提供される。したがって、外部の第三者がなりすましによって、テストメールに応答することを防止できる。
【０１２９】
＜変形例＞
上記実施形態では、転送先アドレスにテストメールＡが送信され、通常使用される転送元メールアドレスにテストメールＢが送信された。しかし、本発明の実施は、このような構成や手順には限定されない。例えば、転送先アドレスにテストメールＡを送信し、通常される転送元メールアドレスにテストメールＢを送信しなくてもよい。すなわち、転送先アドレス宛てのテストメールのみによって、転送先アドレスの妥当性を確認してもよい。
【０１３０】
上記実施形態では、転送先アドレスの申請を受けるウェブページを提供するウェブサーバ１が転送先アドレス２にテストメールを発信した。また、ウェブサーバ１が受信メールサーバ２に転送許可を依頼する定型文Ｃを送信した。しかし、本発明の実施は、このような構成や手順には限定されない。
【０１３１】
例えば、ウェブサーバ１は、他の通信装置にテストメールの発信を依頼してもよい。また、ウェブサーバ１は、受信メールサーバ２に転送許可を依頼する定型文Ｃを送信するとともに、その受信メールサーバ２にテストメールの発信を依頼してもよい（この場合受信メールサーバ２が通信装置に相当する）。このとき、ウェブサーバ１と受信メールサーバ２との通信は、電子メールで行ってもよいし、他の例えば、ftp(file transfer protocol)等のファイル転送機能、nfs(network file system)等によるファイル共有機能を用いて
もよい。
【０１３２】
その場合、ＦＩＧ．１の構成で、受信メールサーバ２と送信メールサーバ４とは、同一のホストで稼働してもよい。また、ウェブサーバ１と受信メールサーバ２とが同一のホストで稼働してもよい。その場合、受信メールサーバ２が、転送設定要求の受付、テストメールの送信、テストメールに対する応答の確認、応答確認後の転送先アドレスの登録等を実行すればよい。
【０１３３】
逆に、転送設定要求の受付、テストメールの送信、テストメールに対する応答の確認、応答確認後の転送先アドレスの登録等を異なるサーバ装置に分担させてもよい。その場合
のサーバ間の通信は、上記の電子メール、ftp、nfs、あるいは、例えば、unixシステムで著名なリモートプロシジャコール、米国マイクロソフト社のＯＳであるwindowsの機能と
して提供されるＤＣＯＭ（Distributed Component Object Model）を利用してもよい。
【０１３４】
上記実施形態では、キーワード１は、ウェブサーバ１と受信メールサーバ２において定数値として固定的に設定された。しかし、これに代えて、キーワード１をウェブサーバ１から受信メールサーバ２に引き渡すようにしてもよい。そのためには、ウェブサーバ１から受信メールサーバ２に送信する定型文Ｃ（ＦＩＧ．６）にキーワード１を含めるようにすればよい。
【０１３５】
《第２実施形態》
本発明の第２実施形態をＦＩＧ．１１からＦＩＧ．１７の図面に基づいて説明する。上記第１実施形態では、ウェブサーバ１において、転送先アドレスを設定するためのウェブページが提供され、そのウェブページの情報に基づいて、ユーザに転送先アドレスを設定させる電子メール管理システムの例を示した。
【０１３６】
本実施形態では、このようなウェブサーバ１を使用せず、ユーザ端末３から受信メールサーバ２に電子メールを送信して転送先アドレスを設定する電子メール管理システムの例を説明する。他の構成および作用は第１実施形態の場合と同様である。そこで、同一の構成要素に対しては、第１実施形態のものと同一の符号を付してその説明を省略する。また、必要に応じてＦＩＧ．１からＦＩＧ．１０の図面を参照する。
【０１３７】
＜システム構成＞
ＦＩＧ．１１に本実施形態に係る電子メール管理システムのシステム構成図を示す。このシステムは、ユーザが使用するユーザ端末３と、受信メールサーバ２とを有している。ユーザ端末３と受信メールサーバ２とは、ＬＡＮで接続される。また、このシステムは、外部へのゲートウェイを介してインターネットに接続される。
【０１３８】
本実施形態では、受信メールサーバ２は、転送許可リスト６、一時ファイル７、および転送設定ファイル８を有している。転送許可リスト６には、受信メールサーバ２において、電子メールの転送が許可されている転送先アドレスが１以上登録される。
【０１３９】
転送設定ファイル８には、受信された電子メールを転送する転送先アドレスが登録される。ユーザは、受信メールサーバ２の受付アドレス（fwset@ff.co.jp）に転送設定を依頼する電子メールを送信することで、転送設定ファイル８に転送先を登録できる。
【０１４０】
一時ファイル７には、そのようなユーザからの転送設定を要求する電子メールの内容が一時的に保持される。ユーザが転送設定を要求した転送先が、転送許可リスト６において許可されていたとき、その転送先は、一時ファイル７から転送設定ファイル８に移動される。
【０１４１】
一方、ユーザが転送設定を要求した転送先が転送許可リスト６に登録されていないとき、受信メールサーバ２は、第１実施形態のウェブサーバ１と同様の手順で、その転送先にテストメールを送信する。
【０１４２】
そして、第１実施形態の場合と同様の手順で、そのテストメールへの応答が確認された時点で、その転送先アドレスが転送許可リスト６に追加され、さらに、転送設定ファイル８に登録される。テストメールへの応答が確認されるまで、その転送設定の要求は一時ファイル７に保持される。
【０１４３】
＜データ構成＞
ＦＩＧ．１２は、転送設定要求時に、ユーザ端末３から受信メールサーバ２に送信される電子メールの例である。受信された電子メールの転送を希望するユーザは、受信メールサーバ２の受付アドレス（ＦＩＧ．１２のfwset@ff.co.jp）宛てにＦＩＧ．１２に示した電子メールを送信する。
【０１４４】
ＦＩＧ．１２の電子メールにおいて、題名”forward-set”は、この電子メールが転送
設定要求であることを示す。また、本文の第１行に記述した”set forward list”は、その行以下に転送先アドレスが列記されていることを示す。ただし、本発明の実施は、このような題名や本文の記述そのものに限定されるものではない。
【０１４５】
また、ＦＩＧ．１２の電子メールにおいて、aaa@ff.co.jp等は、転送先アドレスである。また、ＦＩＧ．１２の最終行\userは、転送元アドレス自身を転送先に登録する指定で
ある。
【０１４６】
ＦＩＧ．１３に、転送許可リスト６の例を示す。転送許可リスト６は、ユーザごとに作成される。転送許可リスト６の第１行に転送される電子メールの受信先であるユーザ名が記述される。
【０１４７】
また、転送許可リスト６は、ユーザ名の記述の次に、許可された転送先アドレスとその許可の有効期限とが列記される。例えば、*@ff.co.jpは、社内向けのすべての転送を許可する指定である。すなわち、ドメイン名ff.co.jpのすべてのアドレスへの転送が許可されている。ＦＩＧ．１３では、社内向けのアドレスについて、期限が無期限に設定されている。
【０１４８】
また、ＦＩＧ．１３で、例えば、”bbb@nif.com  20010630”は、転送先アドレスbbb@nif.comへの転送が２００１年６月３０日まで認められることを示している
ＦＩＧ．１４に、転送設定要求が認可され、転送先アドレスが転送設定ファイル８に登録されたときに、受信メールサーバ２からユーザ端末３に送信される電子メールの例を示す。なお、転送設定要求が認可されなかったとき、受信メールサーバ２からユーザ端末３にその旨を報知するようにしてもよい。このような処理を実行する受信メールサーバ２のＣＰＵが報知部に相当する。
【０１４９】
この電子メールで、題名”forward-changed”により、転送設定要求が認可され、転送
先が変更されたことを示している。この本文は、転送先の登録完了日時、転送先が変更されたことを示すメッセージ、および、変更後の当該ユーザの転送設定ファイル８の設定内容が含まれる。
【０１５０】
ＦＩＧ．１５にユーザが現在の転送設定ファイル８の設定内容を入手するために送信する電子メールの例を示す。ユーザ端末３からＦＩＧ．１５に示した電子メールが受信メールサーバ２に送信されると、受信メールサーバ２は、当該ユーザに対する転送設定ファイル８の設定を返信する。
【０１５１】
この電子メールでは、題名が”forward-get”とされ、転送設定ファイル８の設定内容
の返信要求であることを示している。また、本文の”get-forward-list”により、本電子メールが転送設定ファイル８の設定内容の返信要求であることを示している。また、この”get-forward-list”の行の次に、対象ユーザが指定される。
【０１５２】
＜作用と効果＞
ＦＩＧ．１６に受信メールサーバ２で実行される転送設定処理のフローチャートを示す。
この処理は、受信メールサーバ２の受付アドレス（ＦＩＧ．１１のfwset@ff.co.jp）宛ての電子メールを受信すると起動される。この処理では、受信メールサーバ２は、まず、転送設定要求の電子メールを読む（Ｓ１１）。
【０１５３】
次に、その電子メールの内容を一時ファイル７に格納する（Ｓ１２）。次に、受信メールサーバ２は、転送許可リスト確認処理を実行する（Ｓ１３）。
【０１５４】
ＦＩＧ．１７に、転送許可リスト確認処理の詳細を示す。この処理では、受信メールサーバ２は、まず、一時ファイル７から次の転送先を読む（Ｓ２１）。次に、受信メールサーバ２は、転送許可リスト６を確認する（Ｓ２２）。そして、その転送先アドレスが転送許可リスト６に含まれているか否かを判定する（Ｓ２３）。
【０１５５】
その転送先が転送許可リスト６に含まれている場合、受信メールサーバ２は、当該転送先を一時ファイル７から転送設定ファイル８に移動する（Ｓ２４）。その後、受信メールサーバ２は、Ｓ２６の処理に制御を進める。
【０１５６】
一方、その転送先が転送許可リスト６に含まれていない場合、受信メールサーバ２は、当該転送先にテストメールを発信する（Ｓ２５）。このテストメールに対する応答が確認されると、その転送先が転送許可リスト６に登録され、さらに、転送設定ファイル８に設定される。テストメールへの応答の確認手順は、第１実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【０１５７】
次に、受信メールサーバ２は、一時ファイル７に次の転送先があるか否かを判定する（Ｓ２６）。一時ファイル７に次の転送先が残っている場合、受信メールサーバ２は、制御をＳ２１に戻す。一方、一時ファイル７に次の転送先が残っていない場合、受信メールサーバ２は、ユーザに変更連絡メールを送信する（Ｓ２７）。その後、ＣＰＵ２は、処理を終了する。
【０１５８】
以上述べたように、本実施形態によれば、第１実施形態の場合と異なり、ウェブサーバ１を用いなくとも、電子メールの送受信のみで転送設定を管理できる。
【０１５９】
《コンピュータ読み取り可能な記録媒体》
上記実施の形態におけるウェブサーバ１または受信メールサーバ２において実行されるプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータに、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、上記実施の形態に示したウェブサーバ１または受信メールサーバ２として機能させることができる。
【０１６０】
ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータから読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータから取り外し可能なものとしては、例えばフロッピーディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、CD-R/W、DVD、DAT、８mmテープ、メモリカード等がある。
【０１６１】
また、コンピュータに固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
【０１６２】
《搬送波に具現化されたデータ通信信号》
また、上記プログラムをコンピュータのハードディスクやメモリに格納し、通信媒体を通じて他のコンピュータに配布することができる。この場合、プログラムは、搬送波によっ
て具現化されたデータ通信信号として、通信媒体を伝送される。そして、その配布を受けたコンピュータを上記実施の形態に示したウェブサーバ１または受信メールサーバ２として機能させることができる。
【０１６３】
ここで通信媒体としては、有線通信媒体、例えば、同軸ケーブルおよびツイストペアケーブルを含む金属ケーブル類、光通信ケーブル等、または、無線通信媒体例えば、衛星通信、地上波無線通信、無線ＬＡＮ、Bluetooth等のいずれでもよい。
【０１６４】
また、搬送波は、データ通信信号を変調するための電磁波または光である。ただし、搬送波は、直流信号でもよい。この場合、データ通信信号は、搬送波がないベースバンド波形になる。したがって、搬送波に具現化されたデータ通信信号は、変調されたブロードバンド信号と変調されていないベースバンド信号（電圧０の直流信号を搬送波とした場合に相当）のいずれでもよい。
（その他）本実施形態は、さらに、以下の開示を含む。
（付記１）電子メールの転送先を管理する電子メール管理装置であり、
電子メールの受信アドレスに対する転送先アドレスの設定要求を受け付ける受付部と、
前記転送先アドレスの妥当性を確認する確認部と、
を備えた電子メール管理装置。
（付記２）前記転送先アドレスにテストメールを送信する送信部と、
そのテストメールに対する応答を受信する受信部とをさらに備え、
前記確認部は、前記送信部にテストメールの送信を指令し、前記受信部を介して応答を確認する付記１記載の電子メール管理装置。
（付記３）前記転送先にテストメールを送信する送信装置およびそのテストメールに対する応答を受信する受信装置と通信する通信部をさらに備え、
前記確認部は、前記通信部を介して前記送信装置にテストメールの送信を指令し、前記通信部を介して前記受信装置で受信された応答を確認する付記１記載の電子メール管理装置。
（付記４）前記確認が成功した場合に、前記転送先アドレスを登録する転送先登録部と、
電子メールを転送する転送制御部とをさらに備え、
前記転送制御部は、前記受信アドレスに対する転送先アドレスが前記転送先登録部に登録されているときに、その受信アドレスで受信された電子メールを転送先アドレスに転送する付記１記載の電子メール管理装置。
（付記５）電子メールの受信アドレスに対する転送先アドレスを登録し、当該受信アドレスで受信された電子メールをその転送先アドレスに転送する、そのようなメールサーバと通信する通信部をさらに備え、
前記確認部は、前記確認が成功した場合に、前記通信部を介して、前記受信アドレスに対する転送先アドレスの登録を前記メールサーバに指令する付記１記載の電子メール管理装置。
（付記６）前記確認部は、前記応答が前記受信アドレスから発信されたか否かを確認する付記２記載の電子メール管理装置。
（付記７）前記確認部は、前記受信アドレスおよび転送先アドレスへの各々のテストメールの送信を指令し、２つのテストメールに対する応答を確認する付記１記載の電子メール管理装置。
（付記８）前記転送先登録部は、所定範囲の転送先アドレスの設定要求に対しては、無条件にそのアドレスを登録し、所定範囲外の転送先アドレスの設定要求に対しては、前記確認部による確認が成功した転送先アドレスを登録する付記４記載の電子メール管理装置。（付記９）前記確認が成功しなかった場合に、その転送先アドレスに対する転送を許可できないことを報知する報知部をさらに備えた付記１記載の電子メール管理装置。
（付記１０）前記確認部は、前記登録から所定の期間経過後に登録済みの転送先アドレスの妥当性を確認し、
前記転送制御部は、前記期間経過後には、前記確認が成功するまでその転送先アドレスへの転送を停止する付記４記載の電子メール管理装置。
（付記１１）前記通信部は、前記メールサーバから登録済みの転送先アドレスを確認する依頼を受信し、
前記確認部は、その転送先アドレスの妥当性を確認する付記５記載の電子メール管理装置。
（付記１２）テストメールに対する応答手順を所定範囲のユーザに対して開示する情報提
供部をさらに備え、
前記確認部は前記応答が前記応答手順にしたがっているか否かを確認する付記１記載の電子メール管理装置。
（付記１３）前記確認部は、前記応答が所定のデータ列を含むか否かを確認する付記１記載の電子メール管理装置。
（付記１４）電子メールの受信アドレスに対する転送先アドレスを登録し、当該受信アドレスで受信された電子メールをその転送先アドレスに転送する、そのようなメールサーバと連携する電子メール管理装置であり、
電子メールの受信アドレスに対する転送先アドレスの設定要求を受け付ける受付部と、
前記転送先アドレスの妥当性の確認を指令する指令部と、
を備えた電子メール管理装置。
（付記１５）前記転送先にテストメールを送信する送信部をさらに備え、
前記指令部は、前記転送先アドレスへのテストメールの送信を前記送信部に指令し、そのテストメールに対する前記受信アドレスから前記メールサーバへの応答により前記転送先アドレスの妥当性を確認させる付記１４記載の電子メール管理装置。
（付記１６）前記転送先にテストメールを送信する送信装置と通信する通信部をさらに備え、
前記指令部は、前記通信部を介して、前記転送先アドレスへのテストメールの送信を前記送信装置に指令し、そのテストメールに対する前記受信アドレスから前記メールサーバへの応答により前記転送先アドレスの妥当性を確認させる付記１４記載の電子メール管理装置。
（付記１７）前記送信装置は、前記メールサーバである付記１６記載の電子メール管理装置。
（付記１８）前記指令部は、前記受信アドレスおよび転送先アドレスへの各々のテストメールの送信を指令し、２つのテストメールに対する応答の妥当性を前記メールサーバに確認させる付記１４記載の電子メール管理装置。
（付記１９）前記通信部は、前記メールサーバから登録済みの転送先アドレスを確認する依頼を受信し、
前記指令部は、その転送先アドレスの妥当性の確認を指令する付記１４記載の電子メール管理装置。
（付記２０）テストメールに対する応答手順を所定範囲のユーザに対して開示する情報開示部をさらに備える付記１４記載の電子メール管理装置。
（付記２１）前記受付部は、所定の形式の電子メールを所定のアドレスで受信することにより、前記設定要求を受け付ける付記１記載の電子メール管理装置。
（付記２２）前記受付部は、所定の形式の電子メールを所定のアドレスで受信することにより、前記設定要求を受け付ける付記１４記載の電子メール管理装置。
（付記２３）電子メールの受信アドレスに対する転送先アドレスの設定要求を受け付ける、そのような電子メール管理装置と連携するメールサーバであり、
前記転送先アドレスの妥当性を確認する確認部と、
電子メールの受信アドレスに対する転送先アドレスを登録する転送先登録部と、
を備え、
前記転送先登録部は、前記確認された転送先アドレスを登録するメールサーバ。
（付記２４）前記転送先に送信されたテストメールに対する応答を受信する受信部をさらに備え、
前記確認部は、前記応答により前記転送先アドレスの妥当性を確認する付記２３記載のメールサーバ。  
（付記２５）前記確認部は、前記応答が前記受信アドレスから発信されか否かを確認する付記２３項記載のメールサーバ。
（付記２６）前記確認部は、前記応答が所定のデータ列を含むか否かを確認する付記２３記載のメールサーバ。
（付記２７）電子メールの転送先を管理する方法であり、
電子メールの受信アドレスに対する転送先アドレスの設定要求を受け付けるステップと、
前記転送先アドレスの妥当性を確認するステップと、
からなる電子メールの転送先を管理する方法。
（付記２８）前記転送先アドレスにテストメールを送信するステップと、
そのテストメールに対する応答を受信するステップとをさらに有し、
前記確認するステップでは、受信された応答により前記転送先アドレスの妥当性が確認される付記２７記載の電子メールの転送先を管理する方法。
（付記２９）電子メールを送信する送信装置に前記転送先アドレスへのテストメールの送信を指令するステップと、
そのテストメールに対する応答を受信した受信装置と通信するステップをさらに有し、
前記確認するステップでは、前記受信装置で受信された応答により前記転送先アドレスの妥当性が確認される付記２７記載の電子メールの転送先を管理する方法。
（付記３０）前記確認が成功したときに前記受信アドレスに対する前記転送先アドレスを登録するステップと、
前記受信アドレスに対する転送先アドレスが登録されているときに、前記受信アドレスで受信された電子メールを前記転送先アドレスに転送するステップをさらに有する付記２７記載の電子メールの転送先を管理する方法。
（付記３１）電子メールの受信アドレスに対する転送先アドレスを登録し、当該受信アドレスで受信された電子メールをその転送先アドレスに転送する、そのようなメールサーバに指令するステップをさらに有し、
前記確認が成功した場合に、前記転送先アドレスの登録が前記メールサーバに指令される付記２７記載の電子メールの転送先を管理する方法。
（付記３２）前記確認するステップにおいて、前記応答が前記受信アドレスから発信されたか否かが確認される請求項２８記載の電子メールの転送先を管理する方法。
（付記３３）前記受信アドレスおよび転送先アドレスへの各々のテストメールを送信するステップをさらに有し、
前記確認するステップは、２つのテストメールに対する応答を確認するステップを有する付記２７記載の電子メールの転送先を管理する方法。
（付記３４）所定範囲の転送先アドレスの設定要求に対して無条件にその転送先アドレスを登録するステップをさらに有し、
所定範囲外の転送先アドレスの設定要求に対しては、前記確認が成功した転送先アドレスが登録される付記３０記載の電子メールの転送先を管理する方法。
（付記３５）前記確認が成功しなかった場合に、その転送先アドレスに対する転送を許可できないことを報知するステップをさらに有する付記２７記載の電子メールの転送先を管理する方法。
（付記３６）前記登録から所定の期間経過後に登録済みの転送先アドレスの妥当性を確認するステップをさらに有し、
前記転送するステップでは、前記期間経過後には、前記確認が成功するまでその転送先アドレスへの転送が停止される付記３０記載の電子メールの転送先を管理する方法。
（付記３７）登録済みの転送先アドレスを確認する依頼を前記メールサーバから受信するステップと、
その登録済みの転送先アドレスの妥当性を確認するステップとを有する付記３１記載の電子メールの転送先を管理する方法。
（付記３８）テストメールに対する応答手順を所定範囲のユーザに対して開示するステップをさらに有し、
前記確認するステップでは前記応答が前記応答手順にしたがっているか否かが確認される付記２７記載の電子メールの転送先を管理する方法。
（付記３９）前記確認するステップでは、前記応答が所定のデータ列を含むか否かが確認
される付記２７記載の電子メールの転送先を管理する方法。
（付記４０）電子メールの受信アドレスに対する転送先アドレスを登録し、当該受信アドレスで受信された電子メールをその転送先アドレスに転送する、そのようなメールサーバと連携して電子メールの転送先を管理する方法であり、
電子メールの受信アドレスに対する転送先アドレスの設定要求を受け付けるステップと、
前記転送先アドレスの妥当性の確認を指令するステップと、
からなる電子メールの転送先を管理する方法。
（付記４１）前記転送先にテストメールを送信するステップをさらに有し、そのテストメールに対する前記受信アドレスから前記メールサーバへの応答により前記転送先アドレスの妥当性が確認される付記４０記載の電子メールの転送先を管理する方法。
（付記４２）前記指令するステップでは、電子メールを送信する通信装置に前記転送先アドレスへのテストメールの送信が指令され、そのテストメールに対する前記受信アドレスから前記メールサーバへの応答により前記転送先アドレスの妥当性が確認される付記４０記載の電子メールの転送先を管理する方法。
（付記４３）前記送信装置は、前記メールサーバである付記４２記載の電子メールの転送先を管理する方法。
（付記４４）前記指令するステップでは、前記受信アドレスおよび転送先アドレスへの各々のテストメールの送信が指令され、２つのテストメールに対する応答の妥当性を前記メールサーバに確認させる付記４０記載の電子メールの転送先を管理する方法。
（付記４５）前記メールサーバから登録済みの転送先アドレスを確認する依頼を受信するステップと、
その登録済みの転送先アドレスに対する妥当性の確認を指令するステップとを有する付記４０記載の電子メールの転送先を管理する方法。
（付記４６）テストメールに対する応答手順を所定範囲のユーザに対して開示するステップをさらに有する付記４０記載の電子メールの転送先を管理する方法。
（付記４７）前記受け付けるステップは、所定の形式の電子メールを所定のアドレスで受信するステップを含む付記２７記載の電子メールの転送先を管理する方法。
（付記４８）前記受け付けるステップは、所定の形式の電子メールを所定のアドレスで受信するステップを含む付記４０記載の電子メールの転送先を管理する方法。
（付記４９）電子メールの受信アドレスに対する転送先アドレスの設定要求を受け付ける、そのような電子メール管理装置と連携して電子メールの転送先を管理する方法であり、
前記転送先アドレスの妥当性を確認するステップと、
前記転送先アドレスを登録するステップと、
受信された電子メールのアドレスに対する転送先アドレスが登録されているときに、その電子メールをその転送先アドレスに転送するステップとを有する電子メールの転送先を管理する方法。
（付記５０）前記転送先に送信されたテストメールに対する応答を受信するステップをさらに有し、
前記確認するステップでは、前記応答により前記転送先アドレスの妥当性が確認される付記４９記載の電子メールの転送先を管理する方法。  
（付記５１）前記確認するステップでは、前記応答が前記受信アドレスから発信されか否かが確認される付記４９記載の電子メールの転送先を管理する方法。
（付記５２）前記確認するステップでは、前記応答が所定のデータ列を含むか否かが確認される付記４９記載の電子メールの転送先を管理する方法。
（付記５３）コンピュータに、
電子メールの転送先を管理させるプログラムであり、
電子メールの受信アドレスに対する転送先アドレスの設定要求を受け付けるステップと、
前記転送先アドレスの妥当性を確認するステップと、
からなるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記５４）前記転送先アドレスにテストメールを送信するステップと、
そのテストメールに対する応答を受信するステップとをさらに有し、
前記確認するステップでは、受信された応答により前記転送先アドレスの妥当性が確認される付記５３記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記５５）電子メールを送信する送信装置に前記転送先アドレスへのテストメールの送信を指令するステップと、
そのテストメールに対する応答を受信した受信装置と通信するステップをさらに有し、
前記確認するステップでは、前記受信装置で受信された応答により前記転送先アドレスの妥当性が確認される付記５３記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記５６）前記確認が成功したときに前記受信アドレスに対する前記転送先アドレスを登録するステップと、
前記受信アドレスに対する転送先アドレスが登録されているときに、前記受信アドレスで受信された電子メールを前記転送先アドレスに転送するステップとをさらに有する付記５３記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記５７）電子メールの受信アドレスに対する転送先アドレスを登録し、当該受信アドレスで受信された電子メールをその転送先アドレスに転送する、そのようなメールサーバに指令するステップをさらに有し、
前記確認が成功した場合に、前記転送先アドレスの登録が前記メールサーバに指令される付記５３記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記５８）前記確認するステップにおいて、前記応答が前記受信アドレスから発信されたか否かが確認される付記５４記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記５９）前記受信アドレスおよび転送先アドレスへの各々のテストメールを送信するステップをさらに有し、
前記確認するステップは、２つのテストメールに対する応答を確認するステップを有する付記５３記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記６０）所定範囲の転送先アドレスの設定要求に対して無条件にその転送先アドレスを登録するステップをさらに有し、
所定範囲外の転送先アドレスの設定要求に対しては、前記確認が成功した転送先アドレスが登録される付記５６記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記６１）前記確認が成功しなかった場合に、その転送先アドレスに対する転送を許可できないことを報知するステップをさらに有する付記５３記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記６２）前記登録から所定の期間経過後に登録済みの転送先アドレスの妥当性を確認するステップをさらに有し、
前記転送するステップでは、前記期間経過後には、前記確認が成功するまでその転送先アドレスへの転送が停止される付記５６記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記６３）登録済みの転送先アドレスを確認する依頼を前記メールサーバから受信するステップと、
その登録済みの転送先アドレスの妥当性を確認するステップとを有する付記５７記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記６４）テストメールに対する応答手順を所定範囲のユーザに対して開示するステップをさらに有し、
前記確認するステップでは前記応答が前記応答手順にしたがっているか否かが確認される付記５３記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記６５）前記確認するステップでは、前記応答が所定のデータ列を含むか否かが確認
される付記５３記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記６６）コンピュータに、
電子メールの受信アドレスに対する転送先アドレスを登録し、当該受信アドレスで受信された電子メールをその転送先アドレスに転送する、そのようなメールサーバと連携させて電子メールの転送先を管理させるプログラムであり、
電子メールの受信アドレスに対する転送先アドレスの設定要求を受け付けるステップと、
前記転送先アドレスの妥当性の確認を指令するステップと、
からなるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記６７）前記転送先にテストメールを送信するステップをさらに有し、そのテストメールに対する前記受信アドレスから前記メールサーバへの応答により前記転送先アドレスの妥当性が確認される付記６６記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記６８）前記指令するステップでは、電子メールを送信する通信装置に前記転送先アドレスへのテストメールの送信が指令され、そのテストメールに対する前記受信アドレスから前記メールサーバへの応答により前記転送先アドレスの妥当性が確認される付記６６記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記６９）前記送信装置は、前記メールサーバである付記６８記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記７０）前記指令するステップでは、前記受信アドレスおよび転送先アドレスへの各々のテストメールの送信が指令され、２つのテストメールに対する応答の妥当性を前記メールサーバに確認させる付記６６記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記７１）前記メールサーバから登録済みの転送先アドレスを確認する依頼を受信するステップと、
その登録済みの転送先アドレスに対する妥当性の確認を指令するステップとを有する付記６６記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記７２）テストメールに対する応答手順を所定範囲のユーザに対して開示するステップをさらに有する付記６６記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記７３）前記受け付けるステップは、所定の形式の電子メールを所定のアドレスで受信するステップを含む付記５３記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記７４）前記受け付けるステップは、所定の形式の電子メールを所定のアドレスで受信するステップを含む付記６６記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記７５）コンピュータに、
電子メールの受信アドレスに対する転送先アドレスの設定要求を受け付ける、そのような電子メール管理装置と連携させ、電子メールの転送先を管理させるプログラムであり、
前記転送先アドレスの妥当性を確認するステップと、
前記転送先アドレスを登録するステップと、
受信された電子メールのアドレスに対する転送先アドレスが登録されているときに、その電子メールをその転送先アドレスに転送するステップとを有するプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記７６）前記転送先に送信されたテストメールに対する応答を受信するステップをさらに有し、
前記確認するステップでは、前記応答により前記転送先アドレスの妥当性が確認される付記７５記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。  
（付記７７）前記確認するステップでは、前記応答が前記受信アドレスから発信されか否かが確認される付記７５記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒
体。
（付記７８）前記確認するステップでは、前記応答が所定のデータ列を含むか否かが確認される付記７５記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記７９）コンピュータに、
電子メールの転送先を管理させるプログラムであり、
電子メールの受信アドレスに対する転送先アドレスの設定要求を受け付けるステップと、
前記転送先アドレスの妥当性を確認するステップと、
からなるプログラム。
（付記８０）前記転送先アドレスにテストメールを送信するステップと、
そのテストメールに対する応答を受信するステップとをさらに有し、
前記確認するステップでは、受信された応答により前記転送先アドレスの妥当性が確認される付記７９記載のプログラム。
（付記８１）電子メールを送信する送信装置に前記転送先アドレスへのテストメールの送信を指令するステップと、
そのテストメールに対する応答を受信した受信装置と通信するステップをさらに有し、
前記確認するステップでは、前記受信装置で受信された応答により前記転送先アドレスの妥当性が確認される付記７９記載のプログラム。
（付記８２）前記確認が成功したときに前記受信アドレスに対する前記転送先アドレスを登録するステップと、
前記受信アドレスに対する転送先アドレスが登録されているときに、前記受信アドレスで受信された電子メールを前記転送先アドレスに転送するステップとをさらに有する付記７９記載のプログラム。
（付記８３）電子メールの受信アドレスに対する転送先アドレスを登録し、当該受信アドレスで受信された電子メールをその転送先アドレスに転送する、そのようなメールサーバに指令するステップをさらに有し、
前記確認が成功した場合に、前記転送先アドレスの登録が前記メールサーバに指令される付記７９記載のプログラム。
（付記８４）前記確認するステップにおいて、前記応答が前記受信アドレスから発信されたか否かが確認される請求項８０記載のプログラム。
（付記８５）前記受信アドレスおよび転送先アドレスへの各々のテストメールを送信するステップをさらに有し、
前記確認するステップは、２つのテストメールに対する応答を確認するステップを有する付記７９記載のプログラム。
（付記８６）所定範囲の転送先アドレスの設定要求に対して無条件にその転送先アドレスを登録するステップをさらに有し、
所定範囲外の転送先アドレスの設定要求に対しては、前記確認が成功した転送先アドレスが登録される付記８２記載のプログラム。
（付記８７）前記確認が成功しなかった場合に、その転送先アドレスに対する転送を許可できないことを報知するステップをさらに有する付記７９記載のプログラム。
（付記８８）前記登録から所定の期間経過後に登録済みの転送先アドレスの妥当性を確認するステップをさらに有し、
前記転送するステップでは、前記期間経過後には、前記確認が成功するまでその転送先アドレスへの転送が停止される付記８２記載のプログラム。
（付記８９）登録済みの転送先アドレスを確認する依頼を前記メールサーバから受信するステップと、
その登録済みの転送先アドレスの妥当性を確認するステップとを有する付記８３記載のプログラム。
（付記９０）テストメールに対する応答手順を所定範囲のユーザに対して開示するステップをさらに有し、
前記確認するステップでは前記応答が前記応答手順にしたがっているか否かが確認される付記７９記載のプログラム。
（付記９１）前記確認するステップでは、前記応答が所定のデータ列を含むか否かが確認される付記７９記載のプログラム。
（付記９２）コンピュータに、
電子メールの受信アドレスに対する転送先アドレスを登録し、当該受信アドレスで受信された電子メールをその転送先アドレスに転送する、そのようなメールサーバと連携させて電子メールの転送先を管理させるプログラムであり、
電子メールの受信アドレスに対する転送先アドレスの設定要求を受け付けるステップと、
前記転送先アドレスの妥当性の確認を指令するステップと、
からなるプログラム。
（付記９３）前記転送先にテストメールを送信するステップをさらに有し、そのテストメールに対する前記受信アドレスから前記メールサーバへの応答により前記転送先アドレスの妥当性が確認される付記９２記載のプログラム。
（付記９４）前記指令するステップでは、電子メールを送信する通信装置に前記転送先アドレスへのテストメールの送信が指令され、そのテストメールに対する前記受信アドレスから前記メールサーバへの応答により前記転送先アドレスの妥当性が確認される付記９２記載のプログラム。
（付記９５）前記送信装置は、前記メールサーバである付記９４記載のプログラム。
（付記９６）前記指令するステップでは、前記受信アドレスおよび転送先アドレスへの各々のテストメールの送信が指令され、２つのテストメールに対する応答の妥当性を前記メールサーバに確認させる付記９２記載のプログラム。
（付記９７）前記メールサーバから登録済みの転送先アドレスを確認する依頼を受信するステップと、
その登録済みの転送先アドレスに対する妥当性の確認を指令するステップとを有する付記９２記載のプログラム。
（付記９８）テストメールに対する応答手順を所定範囲のユーザに対して開示するステップをさらに有する付記９２記載のプログラム。
（付記９９）前記受け付けるステップは、所定の形式の電子メールを所定のアドレスで受信するステップを含む付記７９記載のプログラム。
（付記１００）前記受け付けるステップは、所定の形式の電子メールを所定のアドレスで受信するステップを含む付記９２記載のプログラム。
（付記１０１）コンピュータに、
電子メールの受信アドレスに対する転送先アドレスの設定要求を受け付ける、そのような電子メール管理装置と連携させ、電子メールの転送先を管理させるプログラムであり、
前記転送先アドレスの妥当性を確認するステップと、
前記転送先アドレスを登録するステップと、
受信された電子メールのアドレスに対する転送先アドレスが登録されているときに、その電子メールをその転送先アドレスに転送するステップとを有するプログラム。
（付記１０２）前記転送先に送信されたテストメールに対する応答を受信するステップをさらに有し、
前記確認するステップでは、前記応答により前記転送先アドレスの妥当性が確認される付記１０１記載のプログラム。  
（付記１０３）前記確認するステップでは、前記応答が前記受信アドレスから発信されか否かが確認される付記１０１記載のプログラム。
（付記１０４）前記確認するステップでは、前記応答が所定のデータ列を含むか否かが確認される付記１０１記載のプログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明は、情報機器の製造・販売、情報機器に係るプログラムの開発、情報機器を含むシステムインテグレーション、情報機器を用いたサービスの提供に関連する産業において利用できる。
【図１】
0004830010.tif 000002
【図２】
0004830010.tif 000003
【図３】
0004830010.tif 000004
【図４】
0004830010.tif 000005
【図５】
0004830010.tif 000006
【図６】
0004830010.tif 000007
【図７】
0004830010.tif 000008
【図８】
0004830010.tif 000009
【図９】
0004830010.tif 000010
【図１０】
0004830010.tif 000011
【図１１】
0004830010.tif 000012
【図１２】
0004830010.tif 000013
【図１３】
0004830010.tif 000014
【図１４】
0004830010.tif 000015
【図１５】
0004830010.tif 000016
【図１６】
0004830010.tif 000017
【図１７】
0004830010.tif 000018