(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤側基礎盤上に水平な下転動板を螺着し、荷重支持台盤下に備えた水平円板状の上滑り兼転動板が投影する、下転動板平面上の該投影円形範囲内の適宜な円形範囲内上に、免震球の直径値と同値を高さとした剛体でなる適宜な直径の円柱状の下部支持柱複数本を、下部支持柱相互間隔を、免震球が自在に転動可能な間隔とし、上部荷重を均等に支持する位置に配設して下端を下転動板面上に固着し、該適宜な円形範囲内の下転動板面上を、固着した下部支持柱を除いて、免震球の球頂が上滑り兼転動板下面に接触しない適宜な深さまで切除して、免震球無負荷水平底面を備えた滑り支持柱機構を形成させ、下部支持柱の複数本群の上端上に、上滑り兼転動板下面を当接させて荷重支持台盤を載置し、荷重支持台盤の上面上に、両端にフランジを配設固着した筒状支持柱を載置立設し、上端フランジ上に取付板を載置し、取付板上に軽構造物等の下端基材を載置してそれぞれ間を螺着し、免震球投入口管を筒状支持柱の上縁側に固着し、筒状支持柱の筒内を免震球混合体供給槽となし、免震球混合体供給槽の底板面となる、荷重支持台盤の上面から上滑り兼転動板の全外円周縁外間に、上滑り兼転動板の全外円周縁を取り囲むように、免震球混合体落下筒孔を均等間隔に適宜な形状と孔径を用いて、荷重支持台盤の上下間を貫通させて開孔し、免震球混合体供給槽内に、円柱状の下部支持柱の高さ値と同値を直径とした免震球複数個に、過転動抑制用砂粒体を適宜量の割合で混入させた混合体を貯留してなる免震支承装置において、
上滑り兼転動板の全外円周縁に接する荷重支持台盤下面を、上滑り兼転動板の水平な下面と連続した同平面の、外周縁上滑り兼転動板として形成させ、更に、外周縁上滑り兼転動板が投影する、下転動板面上の該投影円形範囲内の適宜な円形範囲内上に、免震球の直径値と同値を高さとした剛体でなる適宜な直径の円柱状の下部支持柱複数本を、下部支持柱相互間隔を、免震球が自在に転動可能な間隔とし、上部荷重を均等に支持する位置に配設して下端を下転動板面上に固着し、該適宜な範囲内の下転動板面上を、固着した下部支持柱を除いて、免震球の球頂が上滑り兼転動板下面に接触しない適宜な深さまで切除して、免震球無負荷水平底面を備えた滑り支持柱機構を形成させてなることを特徴とする、免震支承装置。
【請求項２】
筒状支持柱内の免震球混合体供給槽の底板面となる、荷重支持台盤の上面と取付板下面との間に、剛体でなる適宜な形状の中央支持柱を適宜数配設し、両端を荷重支持台盤の上面と取付板下面とに当接させて立設し、中央支持柱を免震球混合体供給槽の内面側に適宜に支持固着したことを特徴とする、請求項１記載の免震支承装置。
【請求項３】
免震球無負荷水平底面内の、適宜な単数または複数位置の下部支持柱辺の、免震球無負荷水平底面高を、適宜な少数の免震球が乗ることのできる範囲内で該切除以前の下転動板平面の高さに戻し、戻した下転動板面上に適宜な少数の免震球が乗つて、該免震球の球頂が上滑り兼転動板下面に接触することができる、滑り摩擦低減用転動板面となしたことを特徴とする、請求項１または２記載の免震支承装置。
【請求項４】
免震球混合体供給槽内の底板面となる、免震球混合体落下筒孔口を開孔した荷重支持台盤の上面と、筒状支持柱の下端フランジ下面との間に、それぞれの免震球混合体落下筒孔口を塞ぐことができる、適宜な広さの剛板でなる免震球落下止板を、出入自在とする適宜な間隙高さと幅を備えた免震球落下止板挿入口を適宜に開口し、免震球落下止板挿入口内に免震球落下止板をそれぞれ挿入して備えたことを特徴とする、請求項１から３のうち何れ
か１項記載の免震支承装置。
【請求項５】
免震球の球高より適宜に低い高さとし、剛体でなる適宜な小直径の、上端が半円球状の滑り免震突起を複数個設け、下転動板面上に、免震球の転動免震に支障がでない相互間隔を保持させ、更に上滑り兼転動板の下面に適宜な複数個の滑り免震突起の上端が当接して、上部荷重を均等に支持することができるよう配設し、適宜に固着してなることを特徴とする、請求項１から４のうち何れか１項記載の免震支承装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円柱状の下部支持柱と上滑り兼転動板との間を滑り支承として荷重を支持し、筒状支持柱内の免震球混合体供給槽内から地震力を利用して、複数の免震球と過転動抑制用砂粒体とを上下転動板間に供給して転動免震させる免震支承装置における、上部荷重を上滑り兼転動板が不均衡に支持することを解消させ、また、上滑り兼転動板と該下部支持柱との間の滑り摩擦抵抗力を低減させ、更に下転動板面上に、免震球の球高より適宜に低い高さとした複数個の滑り免震突起を配設固着して、万一の転動免震不能時に滑り免震させることに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術に、円柱状の下部支持柱と上滑り兼転動板との間を滑り支承として荷重を支持し、筒状支持柱内の免震球混合体供給槽内から地震力を利用して、複数の免震球と過転動抑制用砂粒体とを上下転動板間に供給して転動免震させる免震支承装置がある。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
以下、上記の免震支承装置を説明する。
【０００４】
軽構造物等の上部荷重は、筒状支持柱１０から荷重支持台盤３へ、更に荷重支持台盤３下に備えた水平円板状の上滑り兼転動板４から、下面に当接する複数本の円柱状の下部支持柱８を介して下転動板２を経由して地盤側基礎盤１が支持している。
【０００５】
そして、免震球混合体供給槽１４の底板面となる、荷重支持台盤３の上面から上滑り兼転動板４の全外円周縁外間に、上滑り兼転動板４の全外円周縁を取り囲むように、免震球混合体落下筒孔１５を均等間隔に適宜な形状と孔径を用いて、荷重支持台盤３の上下間を貫通させて開孔してある。
【０００６】
また、荷重支持台盤３下に備えた水平円板状の上滑り兼転動板４が投影する、下転動板２面上の該投影円形範囲内の適宜な円形範囲６内に、免震球７の直径値と同値を高さとした剛体でなる適宜な直径の円柱状の下部支持柱８複数本を、該下部支持柱８相互間隔を、免震球７が自在に転動可能な間隔とし、上部荷重を均等に支持する位置に配設して下端を下支持盤５上に固着し、該適宜な円形範囲６内の下支持盤５面上を、固着した下部支持柱８を除いて、免震球７の球頂が上滑り兼転動板４下面に接触しない適宜な深さまで切除して、免震球無負荷水平底面９を備えた滑り支持柱機構ユニツトＤを形成させ、平常時に上部荷重を上滑り兼転動板４から該下部支持柱８複数本に支持させてある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許公報第４５１０９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記に述べた従来技術の免震支承装置では、上滑り兼転動板４の全外円周縁を取り囲むように、免震球混合体落下筒孔１５を均等間隔に備えているため、軽構造物等の上部荷重は、筒状支持柱１０から複数の免震球混合体落下筒孔１５相互間の狭い面積の一部の荷重支持台盤３を介して上滑り兼転動板４が支持するため、該狭い面積の一部の荷重支持台盤３に負担が集中することになり、上滑り兼転動板４の全面が上部荷重を均等に負担していない。より重荷重を上滑り兼転動板４に均等に支持させるには、荷重支持台盤３の厚みをより厚くする等の対応が必要となる。
【０００９】
次ぎに、平常時において、上部荷重を上滑り兼転動板４から該下部支持柱８複数本が支持するため、上滑り兼転動板４下面と下部支持柱８相互間の滑り摩擦抵抗力は大きい。従つて、小さい水平地震力に対応して滑り免震動作を開始することは困難であり、更に地震動時に該相互間の滑り摩擦抵抗力を超える水平地震力が作用し、上滑り兼転動板４が下部支持柱８上を全振幅水平変位するとき、上滑り兼転動板４が免震球７上を転動免震して下部支持柱８上に乗り上つて滑り免震に移行する際に、転がり摩擦と滑り摩擦との摩擦抵抗力の差により、大きなシヨツクがその都度発生し、軽構造物等にシヨツクと地震動減衰低下の悪影響を及ぼす。
【００１０】
また、免震球混合体落下筒孔１５に免震球７の落下阻止具が備えられていないため、筒状支持柱１０内の免震球混合体供給槽１４に複数の免震球７と過転動抑制用砂粒体１６とを貯留した状態時に、免震球混合体落下筒孔１５から容易に脱落し、作業性が著しく阻害される。
【００１１】
更にまた、大地震動時に、免震球混合体供給槽１４に多量に貯留した免震球７が、免震球混合体落下筒孔１５から下転動板２面上に、貯留した免震球７が存在する限り供給されるため、下転動板２平面上に免震球７が不存在となる恐れは少ない。しかし、大地震動は時に想定を遥かに超える動作をする。下転動板２面上と上滑り兼転動板４との間に免震球７が不存在の場合を想定すると、上滑り兼転動板４の側面が円柱状の下部支持柱８の側面に激突すると予想され、免震不能となる恐れが想定できる。
【００１２】
本発明は、このような、上記した従来技術の免震支承装置が有している問題を解決するものであり、上部荷重を上滑り兼転動板４が不均衡支持することを解消し、上滑り兼転動板４と円柱状の下部支持柱８との間の滑り摩擦抵抗力を低減させて、より小さい水平地震力にも対応して免震動作を開始させると共に軽構造物等への悪影響を軽減させ、更に免震球混合体供給槽１４に貯留した免震球７の脱落を防止して作業性を向上させ、また地震動時に下転動板２面上と上滑り兼転動板４との間に免震球７が万一に不存在の場合でも、滑り免震動作を行うことができる免震支承装置を、構成単純で安価に、長寿命で保守管理容易に、提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の上記目的を達成するための第１の解決手段は、上滑り兼転動板の全外円周縁に接する荷重支持台盤下面を、上滑り兼転動板の水平な下面と連続した同平面の、外周縁上滑り兼転動板として形成させ、更に、外周縁上滑り兼転動板が投影する、下転動板面上の該投影円形範囲内の適宜な円形範囲内上に、免震球の直径値と同値を高さとした剛体でなる適宜な直径の円柱状の下部支持柱複数本を、下部支持柱相互間隔を、免震球が自在に転動可能な間隔とし、上部荷重を均等に支持する位置に配設して下端を下転動板面上に固着し、該適宜な範囲内の下転動板面上を、固着した下部支持柱を除いて、免震球の球頂が上滑り兼転動板下面に接触しない適宜な深さまで切除して、免震球無負荷水平底面を備えた滑り支持柱機構を形成せてなる免震支承装置の構成である。
【００１４】
外周縁上滑り兼転動板を設けたことにより、軽構造物等の上部荷重は、複数の免震球混合体落下筒孔相互間の狭い面積の一部の荷重支持台盤のみに負担が集中することなく、荷重支持台盤全体下面の上滑り兼転動板及び外周縁上滑り兼転動板が分散して支持することができる。
【００１５】
また、筒状支持柱の直径を増加させることなく、荷重支持台盤下面の無利用面が外周縁上滑り兼転動板として有効化し、よつて、滑り及転動の面積が広くなり、広くなることにより、転動免震時において免震球と転動板との接触数が増加し、免震球は上部荷重をより多点支持して、安定した転動免震を行える。
【００１６】
また、外周縁上滑り兼転動板下に免震球無負荷水平底面を備えた滑り支持柱機構を形成させたことにより、外周縁上滑り兼転動板下面と円柱状の下部支持柱群間に免震球は存在できず、平常時に、外周縁上滑り兼転動板下面と円柱状の下部支持柱群間の滑り摩擦抵抗力により、強風による揺動を防止して上部荷重を安定支持すると共に、円柱状の下部支持柱に支持させることができる。
【００１７】
第２の解決手段は、筒状支持柱内の免震球混合体供給槽の底板面となる、荷重支持台盤の上面と取付板下面との間に、剛体でなる適宜な形状の中央支持柱を適宜数配設し、両端を荷重支持台盤の上面と取付板下面とに当接させて立設し、中央支持柱を免震球混合体供給槽の内面側に適宜に支持固着する構成である。
【００１８】
適宜な形状の中央支持柱を適宜数設けることにより、軽構造物等の上部荷重は、中央支持柱に効率よく分散し、上部荷重を上滑り兼転動板が不均衡に支持することが解消し、下部支持柱や免震球に均等に支持させることができる。
【００１９】
中央支持柱の適宜な形状と適宜数とは、免震球混合体供給槽に貯留した、複数の免震球や過転動抑制用砂粒体が、地震動時に支障なく免震球混合体落下筒孔から下転動板面上に落下供給できる上に、該混合体の貯留量を極力に減少させない形状と本数である。
【００２０】
第３の解決手段は、免震球無負荷水平底面内の、適宜な単数または複数位置の下部支持柱辺の、免震球無負荷水平底面高を、適宜な少数の免震球が乗ることのできる範囲内で、該切除以前の下転動板平面の高さに戻し、戻した下転動板面上に適宜な少数の免震球が乗つて、該免震球の球頂が上滑り兼転動板下面に接触することができる、滑り摩擦低減用転動板面となした構成である。
【００２１】
適宜な少数の免震球が乗ることができる範囲を必要とする理由は、多数個の免震球が乗ることができる広い面積の滑り摩擦低減用転動板面を設け、多数個の免震球が乗り上つて転動すると、転がり摩擦が滑り摩擦を上廻り、滑り摩擦抵抗力が低下し過ぎて、平常時に於ける上滑り兼転動板と円柱状の下部支持柱間の耐強風揺動防止滑り摩擦抵抗力が得られなくなる。よつて、耐強風揺動防止滑り摩擦抵抗力を得ることができる円柱状の下部支持柱数を確保した上で、余剰の滑り摩擦抵抗力を低下させることができる、1箇所位置に少数の免震球が乗ることができる、狭い面積の滑り摩擦低減用転動板面を必要とするのである。
【００２２】
平常時に於いて軽構造物等の上部荷重を、免震球高と下部支持柱高とが同高である、少数の免震球と耐強風揺動防止滑り摩擦抵抗力を保持することができる本数の円柱状の下部支持柱との双方が、分担して支持し、耐強風揺動防止滑り摩擦抵抗力を保持するする。
【００２３】
地震動に際しては、滑り摩擦低減用転動板面上の少数の免震球が転動することにより、より小さい水平地震力の地震動にも対応して滑り兼転動免震動作を開始すると共に、外周縁上滑り兼転動板及び上滑り兼転動板は容易に免震球上に移行できる。更に、全振幅水平変位時においても、滑り兼転動摩擦と転がり摩擦との相互間の摩擦抵抗力の差が縮小し、転動免震から円柱状の下部支持柱上に移行する瞬間のシヨツクが小さくなり、軽構造物等に及ぼすシヨツクと地震動減衰能力低下の悪影響は減少する。
【００２４】
第４の解決手段は、免震球混合体供給槽内の底板面となる、免震球混合体落下筒孔口を開孔した荷重支持台盤の上面と、筒状支持柱の下端フランジ下面との間に、それぞれの免震球混合体落下筒孔口を塞ぐことができる、適宜な広さの剛板でなる免震球落下止板を、出入自在とする適宜な間隙高さと幅を備えた免震球落下止板挿入口を適宜に開口し、免震球落下止板挿入口内に免震球落下止板をそれぞれ挿入して備えた構成である。
【００２５】
免震球落下止板挿入口の適宜な開口は、免震球混合体落下筒孔の外縁側に接する筒状支持柱の下端とフランジ下面とを、免震球落下止板を出入自在とする幅と高さ分を切除したり、または該幅と高さとの空間を残して、残余の荷重支持台盤の上面とフランジ下面との間に、該高さに見合つたパツキン板を挿入固定して免震球落下止板挿入口を得る。
【００２６】
免震球落下止板を設けたことにより、複数の免震球と過転動抑制用砂粒体とを、免震球混合体供給槽に常時に貯留して置くことが可能となり、免震支承装置の設置完了時まで挿入して置くことで免震球が脱落せず作業性が向上する。
【００２７】
第５の解決手段は、免震球の球高より適宜に低い高さとし、剛体でなる適宜な小直径の、上端が半円球状の滑り免震突起を複数個設け、下転動板面上に、免震球の転動免震に支障がでない相互間隔を保持させ、更に上滑り兼転動板の下面に適宜な複数個の滑り免震突起の上端が当接して、上部荷重を均等に支持して滑り免震することができるよう配設し、適宜に固着してなる構成である。
【００２８】
免震球の球高より適宜に低い滑り免震突起の高さとは、免震球上を上滑り兼転動板が転動免震中に滑り免震突起に衝突しない低い高さであり、また、万一に下転動板平面上と上滑り兼転動板との間に免震球が不存在で、上滑り兼転動板が滑り免震突起上を滑り免震して、免震球の球高と同高の下部支持柱上に移行するとき、容易に支障なく移行可能な高さである。
【００２９】
下転動板面上への滑り免震突起の適宜な固着は、上端が半円球状の滑り免震突起の下端側を下転動板面上に接着または溶接し、または下転動板に螺子着等々してもよい。また、下転動板と滑り免震突起とを一体的に成形加工して用いることもできる。
【００３０】
滑り免震突起を設けたことにより、地震動時に万一に下転動板平面上と上滑り兼転動板との間に免震球が不存在の場合には、上滑り兼転動板が滑り免震突起上を滑り免震し、更に免震球の球高と同高の下部支持柱上に移行するとき、上滑り兼転動板が下部支持柱に激突することなく容易に乗り上がり、双方上を支障なく滑り免震することができる。
【発明の効果】
【００３１】
前記のように構成された第１解決手段による免震支承装置では、外周縁上滑り兼転動板を設けたことにより、荷重支持台盤下面の全面が上滑り兼転動板化し、軽構造物等の上部荷重は、複数の免震球混合体落下筒孔相互間の狭い面積の一部の荷重支持台盤のみに負担が集中することなく、荷重支持台盤全体下面の上滑り兼転動板及び外周縁上滑り兼転動板が分散して支持することができる。荷重支持台盤の厚みを増加させて対応する必要がない。
【００３２】
また、筒状支持柱の直径を増加させることなく、荷重支持台盤３下面の無利用面が外周縁上滑り兼転動板２４として有効化し、よつて、滑り及転動の面積が広くなり、広くなることにより、転動免震時において免震球と転動板との接触数が増加し、免震球は上部荷重をより多点支持して、安定した転動免震を行える。
【００３３】
また、外周縁上滑り兼転動板下に免震球無負荷水平底面を備えた滑り支持柱機構を形成させたことにより、外周縁上滑り兼転動板下面と円柱状の下部支持柱群間に免震球は存在できず、平常時に、外周縁上滑り兼転動板下面と円柱状の下部支持柱群間の滑り摩擦抵抗力により、強風による揺動を防止して上部荷重を安定支持すると共に、円柱状の下部支持柱に支持させることができる。
【００３４】
前記のように構成された第２解決手段による免震支承装置では、適宜な形状の中央支持柱を適宜数設けたことにより、軽構造物等の上部荷重は、中央支持柱に効率よく分散し、上部荷重を上滑り兼転動板が不均衡に支持することが解消し、下部支持柱や免震球に均等に支持させることができる。
【００３５】
前記のように構成された第３解決手段による免震支承装置では、平常時に於いて軽構造物等の上部荷重を、免震球高と下部支持柱高とが同高である、少数の免震球と耐強風揺動防止滑り摩擦抵抗力を保持することができる本数の円柱状の下部支持柱との双方が、分担して支持し、耐強風揺動防止滑り摩擦抵抗力を保持するする。
【００３６】
地震動に際しては、滑り摩擦低減用転動板面上の少数の免震球が転動することにより、より小さい水平地震力の地震動にも対応して滑り兼転動免震動作を開始すると共に、外周縁上滑り兼転動板及び上滑り兼転動板は容易に免震球上に移行できる。更に、水平変位時においても、滑り兼転動摩擦と転がり摩擦との相互間の摩擦抵抗力の差が縮小し、転動免震から円柱状の下部支持柱上に移行する瞬間のシヨツクが小さくなり、軽構造物等に及ぼすシヨツクと地震動減衰能力低下の悪影響は減少する。
【００３７】
前記のように構成された第４解決手段による免震支承装置では、免震球落下止板を設けたことにより、複数の免震球と過転動抑制用砂粒体とを、免震球混合体供給槽に常時に貯留して置くことが可能となり、免震支承装置の設置完了時まで挿入して置くことで免震球が脱落せず作業性が向上する。
【００３８】
前記のように構成された第５解決手段による免震支承装置では、滑り免震突起の高さを免震球の球高より適宜に低い高さとして下転動板上に配設固着たことにより、免震球の転動免震に支障がでず、地震動時に万一に下転動板平面上と上滑り兼転動板との間に免震球が不存在の場合には、上滑り兼転動板が滑り免震突起上を滑り免震し、更に免震球の球高と同高の下部支持柱上に支障なく容易に乗り上がり、双方上を支障なく滑り免震を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】（a）  実施形態１に係る免震支承装置Ｋの縦断面図。（b） 図１aのＺ−Ｚ部の拡大平面断面図。  (c)  図１aの実線大円Ｐ内の一部の拡大縦断面図。
【図２】（a）  実施形態２に係る免震支承装置Ｌの縦断面図。（b）図２aの実線大円Ｇ内の滑り摩擦低減用転動板面の位置を示す拡大縦断面図。(c)  ２bのＱ−Ｑ部の滑り摩擦低減用転動板面の位置と範囲を示す一例の平面断面図。
【図３】（a）  実施形態３に係る免震支承装置Ｓの一部の拡大縦断面図。（b） 図３aのＲ−Ｒ部の荷重支持台盤の上面と、筒状支持柱の下端フランジ下面との間に開口した免震球落下止板挿入口に、免震球落下止板を挿入した状態の説明平面断面図。(c)  図３bの免震球落下止板の出入状態の説明平面図。
【図４】（a）  実施形態４に係る免震支承装置Ｔの複数の滑り免震突起を下転動板面上に配設した状態説明平面図。（b） 図４aの複数の滑り免震突起と複数の免震球との状態説明平面図。  (c)  図４ｂのＵ−Ｕ部の拡大縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、図を用いて本発明の実施形態を説明する。図中の小黒丸点は過転動抑制用砂粒体を示し、中白丸は免震球を示し、十字入り中丸は円柱状の下部支持柱を示し、2重丸は滑り免震突起を示し、横点線入り中大丸は滑り摩擦低減用転動板面の平面位置と範囲を示す。全図を通し同一物には同一番号を付して説明する。
【００４１】
（第１実施形態）図１に基づいて免震支承装置Ｋを説明すれば、上滑り兼転動板４の全外円周縁に接する荷重支持台盤３下面を、上滑り兼転動板４の水平な下面と連続した同平面の外周縁上滑り兼転動板２４として形成させ、更に、筒状支持柱１０内の免震球混合体供給槽１４の底板面となる、荷重支持台盤３の上面と取付板１１下面との間に、剛体でなる適宜な形状の中央支持柱２５を適宜数配設し、両端を荷重支持台盤３の上面と取付板１１下面とに当接させて立設し、中央支持柱２５を免震球混合体供給槽１４の内面側に適宜に支持固着する。
【００４２】
更に外周縁上滑り兼転動板２４が投影する、下転動板２面上の該投影円形範囲内の適宜な円形範囲内上に、免震球７の直径値と同値を高さとした剛体でなる適宜な直径の円柱状の下部支持柱８複数本を、該下部支持柱８相互間隔を、免震球７が自在に転動可能な間隔とし、上部荷重を均等に支持する位置に配設して下端を下転動板２面上に固着し、固着した下部支持柱８を除いて、免震球７の球頂が上滑り兼転動板４下面に接触しない適宜な深さまで切除して、免震球無負荷水平底面９を形成させ、上滑り兼転動板４下面の免震球無負荷水平底面を備えた滑り支持柱機構ユニツトDと一体的な免震球無負荷水平底面を備えた滑り支持柱機構ユニツトDとする。
【００４３】
外周縁上滑り兼転動板２４の下端全外周縁２６を、水平変位時に下端全外周縁２６が該下部支持柱８及び免震球７上に支障なく容易に乗り上れるような適宜な傾斜面とするとよい。また免震球無負荷水平底面９の外円周縁に最も近辺に位置する該下部支持柱８も同様の理由で外縁側を適宜な傾斜面とするとよい。更に免震球混合体落下筒孔１５の下端筒孔口を適宜な傾斜面に形成させると免震球７が容易に下転動板２面上に落入できる。
【００４４】
中央支持柱２５は、上部荷重を荷重支持台盤３に支持させることができる剛体でなる適宜な形状と本数が必要で、鋼材が用いるのに適し、形状は適宜でよく、本数は極力少なく用いて免震球７や過転動抑制用砂粒体１６の貯留量を極力に減少させないようにするとよい。図１では丸鋼棒1本を免震球混合体供給槽１４の中央に立設して用いた例である。また両端を荷重支持台盤３の上面と取付板１１下面とに固着することなく当接させるだけにすることにより、荷重支持台盤３の交換等の保守管理の利便性が向上する。適宜な支持材を用いて中央支持柱２５を免震球混合体供給槽１４の内槽壁に螺子着等適宜に固着支持させるとよい。
【００４５】
図１cの実線大円Ｐ内の拡大縦断面図を説明すると、外周縁上滑り兼転動板２４の下面に免震球無負荷水平底面９を形成させ、上滑り兼転動板４下面の免震球無負荷水平底面を備えた滑り支持柱機構ユニツトDと一体的な免震球無負荷水平底面９を備えた滑り支持柱機構ユニツトDとしたものであり、平常時に上部荷重を上滑り兼転動板４と外周縁上滑り兼転動板２４とが、該下部支持柱８に当接して支持する。
【００４６】
外周縁上滑り兼転動板２４を設けたことにより、荷重支持台盤３下面の全面が上滑り兼転動板化し、軽構造物等の上部荷重は、複数の免震球混合体落下筒孔１５相互間の狭い面積の一部の荷重支持台盤３のみに負担が集中することなく、荷重支持台盤３全体下面の上滑り兼転動板４及び外周縁上滑り兼転動板２４が分散して支持することができる。
【００４７】
また、筒状支持柱１０の直径を増加させることなく、荷重支持台盤３下面の無利用面が外周縁上滑り兼転動板２４として有効化し、よつて、滑り及転動の面積が広くなり、広くなることにより、転動免震時において免震球７が上滑り兼転動板４及び下転動板２との接触数が増加し、免震球７は上部荷重をより多点支持して、安定した転動免震を行える。
【００４８】
更に、軽構造物等の上部荷重は、中央支持柱２５に効率よく分散し、上部荷重を上滑り兼転動板４が不均衡に支持することが解消し、該下部支持柱８や免震球７に均等に支持させることができる。
【００４９】
なお、筒状支持柱１０内の免震球混合体供給槽１４内に中央支持柱２５を立設して用いることにより、上部荷重を中央支持柱２５が効率よく支持することができる。よつて、荷重支持台盤３の全外周縁に筒状支持柱１０の外径が納まる内径の短筒状環を溶接して、凹状蓋形の荷重支持台盤となして、筒状支持柱１０の下端側が荷重支持台盤３の上面に当接するように筒状支持柱１０の下端側に被せて筒状支持柱１０の外筒壁に螺子着して用いることができる。また、筒状支持柱１０の下端側に筒状支持柱１０の外径と同径の荷重支持台盤３を直接に溶接して、底付き筒形状の荷重支持台盤付き筒状支持柱として用いることもできる。
【００５０】
（第２実施形態）図２に基づいて免震支承装置Ｌを説明すれば、免震球無負荷水平底面９内の、適宜な単数または複数位置の円柱状の下部支持柱８辺の、免震球無負荷水平底面９高を、適宜な少数の免震球７が乗ることのできる範囲内で、該切除以前の下転動板２平面の高さに戻し、戻した下転動板２の高さ面上に少数の免震球７が乗つて、該免震球７の球頂が上滑り兼転動板４下面に接触することができる、滑り摩擦低減用転動板面２７として設ける。
【００５１】
適宜な少数の免震球７が乗ることができる範囲を必要とする理由は、多数個の免震球７が乗ることができる広い面積の滑り摩擦低減用転動板面２７を設け、多数個の免震球７が乗り上つて転動すると、転がり摩擦が滑り摩擦を上廻り、滑り摩擦抵抗力が低下し過ぎて、平常時に於ける上滑り兼転動板４と円柱状の下部支持柱８間の耐強風揺動防止滑り摩擦抵抗力が得られなくなる。よつて、耐強風揺動防止滑り摩擦抵抗力を得ることができる円柱状の下部支持柱８数を確保した上で、余剰の滑り摩擦抵抗力を低下させることができる、1箇所位置に少数の免震球７が乗ることができる、狭い面積の滑り摩擦低減用転動板面２７を必要とするのである。
【００５２】
図２b のＱ−Ｑ部の滑り摩擦低減用転動板面２７の位置を、図２の縮小断面平面図を用いて、一例を説明すれば、免震球無負荷水平底面９内の、下支持盤５面上に配設した円柱状の下部支持柱８のうち、上部荷重を均等に支持可能な4箇所の中の、1本の円柱状の下部支持柱８を中心に周囲数本の円柱状の下部支持柱８間を該切除以前の下転動板２平面の高さに戻すことで、少数の免震球７が乗ることができる、狭い面積の滑り摩擦低減用転動板面２７（横点線入り中大丸で示す。）が得られる。
【００５３】
適宜な位置数は、上記の図では4箇所を示して用いたが、適宜に増減してよく、単数位置でも用いられる。少数の免震球７が効果的に上部荷重を支持できる適宜位置数と位置の選定をして用いる。また上記の図ではでは1本の円柱状の下部支持柱８を中心に周囲数本の円柱状の下部支持柱８間を狭い面積の滑り摩擦低減用転動板面２７として示して用いたが、円柱状の下部支持柱８間のみを適宜に増減して用いてよい。
【００５４】
平常時に於いて軽構造物等の上部荷重を、免震球７高と該下部支持柱８高とが同高である、少数の免震球７と耐強風揺動防止滑り摩擦抵抗力を保持することができる本数の円柱状の下部支持柱８との双方が、分担して支持する。
【００５５】
地震動に際しては、狭い面積上の滑り摩擦低減用転動板面２７上の少数の免震球７が転動して免震球無負荷水平底面９内に落入すると共に、下転動板２面上の免震球７の転動に押されて次々と免震球７が滑り摩擦低減用転動板面２７上に乗つて転動し、免震球無負荷水平底面９内に落入することにより、より小さい水平地震力の地震動にも対応して滑り兼転動免震動作を開始することが可能となると共に、外周縁上滑り兼転動板２４及び上滑り兼転動板４は容易に免震球７上に移行できる。更に、全振幅水平変位時においても、滑り兼転動摩擦と転がり摩擦との相互間の摩擦抵抗力の差が縮小し、転動免震から円柱状の下部支持柱８上に移行する瞬間のシヨツクが小さくなり、軽構造物等に及ぼすシヨツクと地震動減衰能力低下の悪影響は減少する。
【００５６】
なお、上滑り兼転動板４と円柱状の下部支持柱８間の滑り摩擦抵抗力を低下させる他の手段として、より平滑な材料で上滑り兼転動板４と円柱状の下部支持柱８とを形成させることは勿論のこと、摩擦係数の小さい材料で、上記双方または何れか一方を形成させたり、摩擦係数の小さい材料をメツキまたはコーテイングして低下させて用いることができる。
【００５７】
滑り摩擦抵抗力に比し転がり摩擦抵抗力は格段に小さく、滑り摩擦低減用転動板面２７を用い、転動免震を有効に利用したその上に、適宜に摩擦係数の小さい材料を併用することもできる。なお、過転動抑制用砂粒体１６が滑り摩擦抵抗力を増加させる作用をし、メツキまたはコーテイングした摩擦係数の小さい材料をより早く磨耗させる。
【００５８】
（第３実施形態）図３に基づいて免震支承装置Ｓを説明すれば、免震球混合体供給槽１４内の底板面となる、免震球混合体落下筒孔１５口を開孔した荷重支持台盤３の上面と、筒状支持柱１０の下端フランジ２８下面との間に、それぞれの免震球混合体落下筒孔１５口を塞ぐことができる、適宜な広さの剛板でなる免震球落下止板２９を、出入自在とする適宜な間隙高さと幅を備えた免震球落下止板挿入口３０を適宜に開口し、免震球落下止板挿入口３０内に免震球落下止板２９をそれぞれ挿入して備える。
【００５９】
免震球落下止板挿入口３０は、免震球混合体落下筒孔１５の外縁側に接する筒状支持柱１０の下端とフランジ２８下面の一部を、免震球落下止板２９を出入自在とする幅と高さ分を切除して開口するとよい。
【００６０】
また、該幅と高さとの空間を確保して、残余の荷重支持台盤３の上面とフランジ２８下面との間に、該高さに見合つたパツキン板を挿入固定して免震球落下止板挿入口３０を得ることもできる。適宜に開口して用いるとよい。
【００６１】
免震球落下止板２９は、免震球混合体落下筒孔１５上の免震球混合体供給槽１４内に貯留した免震球７や過転動抑制用砂粒体１６が免震球混合体落下筒孔１５から脱落しない強度の鋼板や軽金属板や合成樹脂板等適宜に選定して形成させて用いる。
【００６２】
免震球落下止板２９を設けたことにより、免震球７と過転動抑制用砂粒体１６とを、免震球混合体供給槽１４に常時に貯留して置くことが可能となり、免震支承装置の設置完了時まで挿入して置くことで免震球７と過転動抑制用砂粒体１６とが脱落せず作業性が向上する。
【００６３】
なお、中央支持柱２５を免震球混合体供給槽１４に設けたことにより、免震球７や過転動抑制用砂粒体１６の貯留量が不足すると考えられる場合または、筒状支持柱１０の直径をより小さく用いたいと考える場合では、上滑り兼転動板４及び外周縁上滑り兼転動板２４を円柱状の下部支持柱８上に載置配設する時と、載置配設後に、免震球７と過転動抑制用砂粒体１６とを、免震球無負荷水平底面９内を含めて、下転動板２面上の適宜な円形範囲内上に適宜量を手動で配設させて用いることができる。
【００６４】
なお更に、免震支承装置の設置時に、免震球落下止板２９を免震球落下止板挿入口３０から引抜く際に、落下孔径の相違する数種の免震球落下孔付板を用意しておき、免震球落下孔付板の免震球落下孔が、荷重支持台盤３の免震球混合体落下筒孔１５上に重なるように、適宜な落下孔径の免震球落下孔付板を免震球落下止板挿入口３０に挿入して用いることで、免震球の落下量を適宜に調節して用いることができる。
【００６５】
（第４実施形態）図４に基づいて免震支承装置Ｔを説明すれば、免震球７の球高より適宜に低い高さとし、剛体でなる適宜な小直径の、上端が半円球状の滑り免震突起３１を複数個設け、下転動板２面上に、免震球７の転動免震に支障がでない相互間隔を保持させ、更に上滑り兼転動板４の下面に適宜な複数個の滑り免震突起３１の上端が当接して、上部荷重を均等に支持することができるよう配設し、適宜に固着する。
【００６６】
免震球７の球高より適宜に低い滑り免震突起３１の高さとは、免震球７上を上滑り兼転動板４が転動免震中に、滑り免震突起３１に衝突しない低い高さであると共に、万一に下転動板平面上と上滑り兼転動板との間に免震球が不存在で、上滑り兼転動板が滑り免震突起上を滑り免震して、免震球の球高と同高の下部支持柱上に移行するとき、容易に支障なく移行可能な高さである。
【００６７】
適宜な小直径は、上滑り兼転動板４の下面に多数個の免震球７が当接して転動免震することができる小直径であり、しかも複数個の滑り免震突起３１の上端が上滑り兼転動板４の下面に当接して、上部荷重を均等に支持して滑り免震することができる範囲内に納まる適宜な小直径である。
【００６８】
適宜な直径の上端が半円球状の滑り免震突起３１は、上部荷重を支持して上滑り兼転動板４が滑り免震することができる剛体である上に摩擦係数の小さいことも求められる。
【００６９】
固着して用いる下転動板２の材質が、鋼材でなる場合では、鋼材で形成させ、下端側を適宜な形状に形成させて、滑り免震突起３１の下端側を下転動板面２に、適宜に接着または溶接し、または下転動板２に螺子着等々してもよい。更に滑り免震突起３１と下転動板２とを一体的にプレス成形加工して形成したり、他の適宜な成形法で一体的に成形して用いることができる。摩擦係数の小さい材料をコーテイング等して用いてもよい。
【００７０】
他の材質でなる下転動板２の場合では、適宜に対応して最適な材質でなる滑り免震突起３１を用いたり、成形法で一体的に成形して用いる。
【００７１】
地震動時に万一に下転動板２面上と上滑り兼転動板４との間に免震球７が不存在の場合には、上滑り兼転動板４が滑り免震突起３１上を滑り免震し、更に免震球７の球高と同高の円柱状の下部支持柱８上に支障なく容易に乗り上がり、双方上を支障なく滑り免震を行うことができる。
【００７２】
上述以外でも、本発明の主旨を逸脱しない範囲内であれば、如何なる構成を用いてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
Ｋ  第１実施形態に係る免震支承装置。
Ｌ  第２実施形態に係る免震支承装置。
Ｓ  第３実施形態に係る免震支承装置。
Ｔ  第４実施形態に係る免震支承装置。
D  免震球無負荷水平底面を備えた滑り支持柱機構ユニツト。
Ｐ  実線大円。
Ｇ  実線大円。
２  下転動板。
３  荷重支持台盤。
４  上滑り兼転動板。
７  免震球。        
８  円柱状の下部支持柱。          
９  免震球無負荷水平底面。
１０  筒状支持柱。
１１  取付板。
１４  免震球混合体供給槽。
１５  免震球混合体落下筒孔。
１６  過転動抑制用砂粒体。
２４  外周縁上滑り兼転動板。
２５  中央支持柱。
２６  下端全外周縁。
２７  滑り摩擦低減用転動板面。
２８  下端フランジ。
２９  免震球落下止板。
３０  免震球落下止板挿入口。
３１  滑り免震突起。
【要約】
【課題】
上部荷重を上滑り兼転動板全面に均等支持させ、また上滑り兼転動板と下部支持柱間の滑り摩擦抵抗力を低減させて、上滑り兼転動板が転動免震から滑り免震への移行時のシヨツクを低下させ、更に地震動時に下転動板上と上滑り兼転動板間に万一に免震球が不存在の場合でも、滑り免震が可能な免震支承装置を得る。
【解決手段】
荷重支持台盤３下面の未利用面を外周縁上滑り兼転動板２４化させると共に免震球混合体供給槽１４内に中央支持柱２５を立設して均等支持させ、また一部の免震球無負荷水平底面９を切除以前の下転動板２平面高に戻して、滑り摩擦低減用転動板面２７として免震球７を転動免震させて上滑り兼転動板４と下部支持柱８間の滑り摩擦抵抗力を低減させ、更に下転動板２上の、免震球７の転動免震に支障がでない位置に、免震球７の球高より低い高さの上端が半円球状の複数の滑り免震突起３１を固着して滑り免震可能とする。
【選択図】  図２【図１】
0004659919.tif 000002
【図２】
0004659919.tif 000003
【図３】
0004659919.tif 000004
【図４】
0004659919.tif 000005