(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自立可能な手摺であって、
ベースと、
前記ベースから立脚する手摺部とを備え、
前記ベースは、左右に分割可能な第１及び第２の金属板を含み、
前記第１の金属板は、前記第２の金属板と連結するための第１の連結部を含み、
前記第２の金属板は、前記第１の金属板と連結するための第２の連結部を含み、
前記手摺部は、前記第１の金属板から立脚する第１の立脚部と、前記第２の金属板から立脚する第２の立脚部とを含み、
前記ベースは、前記第１の立脚部と前記第２の立脚部との間が分割可能であることを特徴とする、自立型手摺。
【請求項２】
前記第１の連結部と前記第２の連結部とは、同一の形状を有しており、
前記第１の連結部と前記第２の連結部とを対向させると、お互いに嵌め合うことが可能であり、
前記第１の連結部と前記第２の連結部とは、連結部材で接合されることを特徴とする、請求項１に記載の自立型手摺。
【請求項３】
前記第１の連結部は、
前記第１の金属板の底面側から平板状に突出した第１の突出部と、
前記第１の金属板の上面側から平板状に突出した第２の突出部とを有し、
前記第２の連結部は、
前記第２の金属板の底面側から平板状に突出した第３の突出部と、
前記第２の金属板の上面側から平板状に突出した第４の突出部とを有し、
前記第１の突出部と前記第４の突出部とが対向して嵌め合うことが可能であり、
前記第２の突出部と前記第３の突出部とが対向して嵌め合うことが可能であることを特徴とする、請求項２に記載の自立型手摺。
【請求項４】
前記第１の連結部に連結することができる第３の連結部と、前記第２の連結部に連結することができる第４の連結部とを含む中間金属板をさらに備え、
前記第１〜第４の連結部は、それぞれ、同一の形状を有していることを特徴とする請求項２又は３に記載の自立型手摺。
【請求項５】
前記第３の連結部は、
前記中間金属板の底面側から平板状に突出した第５の突出部と、
前記中間金属板の上面側から平板状に突出した第６の突出部とを有し、
前記第４の連結部は、
前記中間金属板の底面側から平板状に突出した第７の突出部と、
前記中間金属板の上面側から平板状に突出した第８の突出部とを有し、
前記第１の突出部と前記第６の突出部とが対向して嵌め合うことが可能であり、
前記第２の突出部と前記第５の突出部とが対向して嵌め合うことが可能であり、
前記第３の突出部と前記第８の突出部とが対向して嵌め合うことが可能であり、
前記第４の突出部と前記第７の突出部とが対向して嵌め合うことが可能であることを特徴とする、請求項４に記載の自立型手摺。
【請求項６】
前記第１の連結部に連結することができる第３の連結部と、前記第２の連結部に連結することができる第４の連結部とを含む中間金属板をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の自立型手摺。
【請求項７】
前記第１の連結部は、前記第１の金属板の底面側から平板状に突出した第１の突出部を含み、
前記第２の連結部は、前記第２の金属板の上面側から平板状に突出した第２の突出部を含む、請求項１又は６に記載の自立型手摺。
【請求項８】
前記第１の連結部は、前記第１の金属板から突出した突出部であり、
前記第２の連結部は、前記突出部を挿入可能な切り込み部であることを特徴とする、請求項１又は６に記載の自立型手摺。
【請求項９】
前記第１の連結部は、前記第１の金属板からＪ字状に突出したＪ字状突出部であり、
前記第２の連結部は、前記Ｊ字状突出部を挿入可能なＪ字状の溝を有するＪ字状切り込み部であることを特徴とする、請求項１又は６に記載の自立型手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自立可能な手摺に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者や体が不自由な者が布団やベッドなどから立ち上がる際に、立ち上がり動作を補助するための器具として、特許文献１に記載されているような起き上がり用補助具が用いられる。特許文献１に記載の起き上がり用補助具は、金属板などで構成されるベースと、ベースから略垂直に立脚した二つの受部と、二つの受部に差し込まれて略垂直に立脚する二つの直線部と、二つの直線部に継手を介して連接される横桟とを備える。ベースは、布団やベッドのフレームの下に挿入される。基本的には、布団やベッドのフレームの下に、ベースが挿入される。これにより、立ち上がり時に、起き上がり用補助具が倒れるのが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０３４５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の起き上がり用補助具を実際使用した場合、立ち上がり時に、当該補助具が倒れる可能性がある。なぜなら、ベースは、ある程度の重さを有するものの、設置時の持ち運びを容易にするために、持ち運びができる程度の重さになっているからである。ベースは、鉄板などによって構成されるものの、立ち上がり時の転倒を完全に防止できるほどの重さにはなっていない。実際、市場に出回っている当該補助具は、ベースが５０ｃｍ×６０ｃｍの場合、約１１キロ程度の製品となる。このように、従来の立ち上がり補助具は、ベースの重さが十分では無かったので、倒れる危険性があった。
【０００５】
単純に考えると、ベースの鉄板部分を重くすれば、転倒の可能性は、最小限に抑えることができる。しかし、ベースを重くすればするほど、設置に労力を有することとなる。また、鉄板が厚くなれば、つまずく危険性もある。
【０００６】
それゆえ、本発明は、ベースを重くしつつも、設置を容易にすることができる自立型の手摺を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような特徴を有する。本発明は、自立可能な手摺であって、ベースと、ベースから立脚する手摺部とを備える。ベースは、左右に分割可能な第１及び第２の金属板を含み、第１の金属板は、第２の金属板と連結するための第１の連結部を含み、第２の金属板は、第１の金属板と連結するための第２の連結部を含む。手摺部は、第１の金属板から立脚する第１の立脚部と、第２の金属板から立脚する第２の立脚部とを含む。ベースは、第１の立脚部と第２の立脚部との間が分割可能である。
【０００８】
好ましくは、第１の連結部と第２の連結部とは、同一の形状を有しており、第１の連結部と第２の連結部とを対向させると、お互いに嵌め合うことが可能であり、第１の連結部と第２の連結部とは、連結部材で接合されるとよい。
【０００９】
好ましくは、第１の連結部は、第１の金属板の底面側から平板状に突出した第１の突出部と、第１の金属板の上面側から平板状に突出した第２の突出部とを有する。第２の連結部は、第２の金属板の底面側から平板状に突出した第３の突出部と、第２の金属板の上面側から平板状に突出した第４の突出部とを有する。第１の突出部と第４の突出部とが対向して嵌め合うことが可能である。第２の突出部と第３の突出部とが対向して嵌め合うことが可能である。
【００１０】
好ましくは、第１の連結部に連結することができる第３の連結部と、第２の連結部に連結することができる第４の連結部とを含む中間金属板をさらに備える。第１〜第４の連結部は、それぞれ、同一の形状を有している。
【００１１】
好ましくは、第１の連結部に連結することができる第３の連結部と、第２の連結部に連結することができる第４の連結部とを含む中間金属板をさらに備える。第３の連結部は、中間金属板の底面側から平板状に突出した第５の突出部と、中間金属板の上面側から平板状に突出した第６の突出部とを有する。第４の連結部は、中間金属板の底面側から平板状に突出した第７の突出部と、中間金属板の上面側から平板状に突出した第８の突出部とを有する。第１の突出部と第６の突出部とが対向して嵌め合うことが可能である。第２の突出部と第５の突出部とが対向して嵌め合うことが可能である。第３の突出部と第８の突出部とが対向して嵌め合うことが可能である。第４の突出部と第７の突出部とが対向して嵌め合うことが可能である。
【００１２】
好ましくは、第１の連結部に連結することができる第３の連結部と、第２の連結部に連結することができる第４の連結部とを含む中間金属板をさらに備える。
【００１３】
好ましくは、第１の連結部は、第１の金属板の底面側から平板状に突出した第１の突出部を含む。第２の連結部は、第２の金属板の上面側から平板状に突出した第２の突出部を含む。
【００１４】
好ましくは、第１の連結部は、第１の金属板から突出した突出部である。第２の連結部は、突出部を挿入可能な切り込み部である。
【００１５】
好ましくは、第１の連結部は、第１の金属板からＪ字状に突出したＪ字状突出部である。第２の連結部は、Ｊ字状突出部を挿入可能なＪ字状の溝を有するＪ字状切り込み部である。
【発明の効果】
【００１６】
ベースを分割して、連結することができるようにすることによって、分割した金属板を運搬して、設置位置で連結することができる。したがって、ベースを重くしつつも、設置を容易にすることができる自立型手摺を提供することが可能となる。第１〜第４の突出部を用いるという簡易な構成で、分割しかつ連結することが可能なベースを提供できる。さらに、第１及び第２の連結部を同一形状とすれば、第１及び第２の金属板を同一形状にできるので、ベースの製造コスト及び在庫管理コストを削減することが可能となる。
【００１７】
分割かつ連結が可能な中間金属板を用いれば、さらに、ベースの設置が容易であるにも関わらず、ベースを重く長くすることができる。立ち上がり以外に、歩行用の手摺としても利用可能となる。中間金属板を、第５〜第８の突出部という簡易な構成で、分割しかつ連結することが可能な中間金属板を提供できる。さらに、第１〜第４の連結部を同一形状とすれば、第１及び第２の金属板を同一形状にしつつ、中間金属板を同一形状にできるので、ベースの製造コスト及び在庫管理コストを削減することが可能となる。
【００１８】
本発明のこれら、及び他の目的、特徴、局面、効果は、添付図面と照合して、以下の詳細な説明から一層明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る自立型手摺１の斜視図である。
【図２】図２は、ベース２を分解したときの分解斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、図１におけるＡ−Ａ線断面図である。図３（ｂ）は、図１におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】図４は、本発明の第２の実施形態に係る自立型手摺で用いる中間金属板４の斜視図である。
【図５】図５は、本発明の第３の実施形態に係る第１及び第２の金属板７５，７６の分解部分斜視図である。
【図６】図６は、第１及び第２の金属板７５及び７６を連結したときの断面図である。
【図７】図７は、第４の実施形態に係る自立型手摺における第１及び第２の連結部の断面図である。
【図８】図８（ａ）は、第５の実施形態に係るベースの概略分解平面図である。図８（ｂ）は、図８（ａ）のベースを用いたときの中間金属板９５の構造を示す図である。
【図９】図９は、第１の実施形態における自立型手摺において、３つの受け部３１を用いて、Ｌ字状に手摺部を構成したときの概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る自立型手摺１の斜視図である。図１において、自立型手摺１は、ベース２と、手摺部３とを備える。手摺部３は、受け部３１，３１と、支柱部３８，３８と、継ぎ手部３２，３３，３４と、手摺杆３５，３６，３７とを含む。受け部３１は、支柱部３８を挿入できる。受け部３１は、高さ調整可能に固定するために、図示しないネジなどで支柱部３８を固定する。支柱部３８に取り付けられた継ぎ手部３２，３２に手摺杆３５が差し込まれて、手摺杆３５が支柱部３８に取り付けられる。同様にして、継ぎ手部３３，３３に手摺杆３６が、継ぎ手部３４，３４に手摺杆３７が取り付けられる。受け部３１は、ベース２に空けられた穴６（図１では、二つの穴を一組とする）によって、ベース２の裏面から、ネジなどで固定される。図１上、左右の横並びの二組穴６を用いれば、図１に示している手摺杆３５，３６，３７を用いれば、手前、真ん中、または、奥側のどこにでも手摺部３を取り付けることができる。なお、受け部３１，３１を取り付ける二組の穴６が斜めになっていたとしても、手摺杆の長さを、手摺杆３５，３６，３７とは異なる長さとすれば、手摺部３をベース２に取り付けることができる。
【００２１】
図２は、ベース２を分解したときの分解斜視図である。図３（ａ）は、図１におけるＡ−Ａ線断面図である。図３（ｂ）は、図１におけるＢ−Ｂ線断面図である。ベース２は、第１の金属板２１と、第２の金属板２２とを含む。第１の金属板２１は、上下に溶接等で接合された２枚の鉄板からなる。上面の鉄板は、底面の鉄板よりも小さくなっている。これにより、端部が低くなるので、つまずきを防止できる。第１の金属板２１は、一端に、第２の金属板２２と連結するための第１の連結部２３を含む。第１の連結部２３は、第１の金属板２１の底面側から平板状に突出した第１の突出部２３ａと、第１の金属板２１の上面側から平板状に突出した第２の突出部２３ｂとを有する。
【００２２】
第２の金属板２２は、第１の金属板２１と連結するための第２の連結部２４を含む。第２の金属板２２は、上下に溶接等で接合された２枚の鉄板からなる。上面の鉄板は、底面の鉄板よりも小さくなっている。これにより、端部が低くなるので、つまずきを防止できる。第２の連結部２４は、第２の金属板２２の底面側から平板状に突出した第３の突出部２４ａと、第２の金属板２２の上面側から平板状に突出した第４の突出部２４ｂとを有する。
【００２３】
第１の突出部２３ａ及び第４の突出部２４ｂには、連結部材５で接合するためのネジ穴が複数設けられている。第２の突出部２３ｂ及び第３の突出部２４ａには、連結部材５で接合するためのネジ穴が複数設けられている。第１の突出部２３ａと第４の突出部２４ｂとが対向して嵌め合うことが可能である。第２の突出部２３ｂと第３の突出部２４ａとが対向して嵌め合うことが可能である。
【００２４】
図示を省略するが、ベース２の底面や上面を、ゴムや樹脂などで覆うとよい。これによって、ベース２によって床が傷つけられるのを防止したり、ベース２の端部に指が当たってケガをするのを防止したり、滑り止め効果を働かせたりすることができる。
【００２５】
このように、ベース２を分割して、連結できるようにすれば、自立型手摺１を設置する際に、ベース２を分割して、第１及び第２の金属板２１，２２をそれぞれ運搬し、好みの場所に載置して、第１及び第２の金属板２１，２２を連結すればよい。単に、ベースを重くした場合、ベースの運搬に労力を要することとなるが、本実施形態のように、ベース２を分割して、第１及び第２の金属板２１，２２を個々に運搬して、第１及び第２の金属板２１，２２を連結するようにすれば、個々の金属板を出来る限り重くしても、運搬が容易となる一方で、ベース２全体の重さを出来る限り重くすることができる。よって、ベースを重くしつつも、設置を容易にすることができる自立型の手摺を提供することが可能となる。
【００２６】
第１の金属板２１と第２の金属板２２とは、同一の形状となっている。すなわち、第１の連結部２３と第２の連結部２４とは、同一の形状となっている。したがって、製造段階では、第１及び第２の金属板２１，２２は、形状を区別することなく製造することができる。よって、製造コストを削減することができる。また、第１及び第２の金属板２１，２２を区別することなく在庫管理ができるので、在庫管理コストの削減が可能となる。
【００２７】
なお、本発明では、第１の連結部２３と第２の連結部２４とが同一の形状である場合に、限定されるものではない。第１の連結部２３と第２の連結部２４とが異なる形状であってもよい。
【００２８】
特許文献１に記載の立ち上がり補助具において、ベースを５０ｃｍ×６０ｃｍとした場合、約１１キロ程度の製品となる。一方、第１の実施形態のベース２を５０ｃｍ×６０ｃｍとして、第１及び第２の金属板２１，２２に厚めの鉄板を用いることすれば、約１６キロ程度の製品となる。したがって、重量を約１．５倍にすることが可能となるにも関わらず、設置が容易となる。なお、上記重量やサイズは、あくまでも一例に過ぎない。
【００２９】
（第２の実施形態）
図４は、本発明の第２の実施形態に係る自立型手摺で用いる中間金属板４の斜視図である。中間金属板４は、第１の実施形態に係る自立型手摺１の第１の金属板２１と第２の金属板２２との間に連結される。中間金属板４は、上下に溶接等で接合された２枚の鉄板からなる。上面の鉄板は、底面の鉄板よりも小さくなっている。これにより、端部が低くなるので、つまずきを防止できる。中間金属板４は、第１の連結部２３に連結することができる第３の連結部４１と、第２の連結部２４に連結することができる第４の連結部４２とを含む。第３及び第４の連結部４１，４２にも、連結部材５用のねじ穴が設けられている。
【００３０】
第３の連結部４１は、中間金属板４の底面側から平板状に突出した第５の突出部４１ａと、中間金属板４の上面側から平板状に突出した第６の突出部４１ｂとを有する。第４の連結部４２は、中間金属板４の底面側から平板状に突出した第７の突出部４２ａと、中間金属板４の上面側から平板状に突出した第８の突出部４２ｂとを有する。第１の突出部２３ａと第６の突出部４１ｂとが対向して嵌め合うことが可能となる。第２の突出部２３ｂと第５の突出部４１ａとが対向して嵌め合うことが可能となる。第３の突出部２４ａと第８の突出部４２ｂとが対向して嵌め合うことが可能となる。第４の突出部２４ｂと第７の突出部４２ａとが対向して嵌め合うことが可能となる。
【００３１】
このように、中間金属板４を用いることによって、ベース２を大きくすることができる。よって、ベース２の設置を容易にしながらも、ベース２をさらに重くすることができる。大きなベース２を用いれば、手摺部３における手摺杆を長くすることができるので、立ち上がり動作以外に、歩行の補助となる自立型手摺を提供することができる。
【００３２】
第３及び第４の連結部４１，４２の形状が同一となり、第１〜第４の連結部２３，２４，４１，４２が同一の形状となっている。中間連結部４は、２枚以上用いることもできる。したがって、同じ中間連結部４を複数用いて、中間連結部４同士、すなわち、第３の連結部４１と第４の連結部４２とを連結することを繰り返すこともできる。同一形状の中間連結部４を複数用いるので、製造コスト及び在庫管理コストを削減しつつ、ベース２を重くかつ横に長くすることが可能となる。
【００３３】
なお、本発明では、第３の連結部４１と第４の連結部４２とが同一の形状である場合に、限定されるものではない。第３の連結部４１と第４の連結部４２とが異なる形状であってもよい。
【００３４】
（第３の実施形態）
図５は、本発明の第３の実施形態に係る第１及び第２の金属板７５，７６の分解部分斜視図である。第１の金属板７５の連結端には、第１の金属板７５から鉤状に突出した突出部７１が設けられている。第２の金属板７６の連結端には、突出部７１を挿入可能な切り込み部７２が設けられている。図５に示す例では、図５の矢印Ｃ方向から、突出部７１を切り込み部７２に挿入可能としている。
【００３５】
ただし、突出部７１及び切り込み部７２のサイズによっては、突出部７１を図５の矢印Ｄ方向から、第１の金属板７５を上から下に回動させながら挿入することもできる。
【００３６】
突出部７１の底部には、ローレット加工などによって凹凸部７４が設けられている。切り込み部７２の底部には、ローレット加工などによって凹凸部７３が設けられている。凹凸部７４と凹凸部７３とは、たとえば、直交する方向に凹凸を有する。これによって、第１及び第２の金属板７５，７６の摩擦を強くして、滑り止め効果を働かせることができる。
【００３７】
図６は、第１及び第２の金属板７５及び７６を連結したときの断面図である。図６に示すように、突出部７１及び切り込み部７２にねじ穴を設けておき、連結部材５によって、固定するとよい。
【００３８】
第３の実施形態に示すように、第１及び第２の連結部の構造は、第１の実施形態に示す例に限られない。
【００３９】
（第４の実施形態）
図７は、第４の実施形態に係る自立型手摺における第１及び第２の連結部の断面図である。第４の実施形態において、第１の金属板８３の連結端部には、第１の金属板８３からＪ字状に突出したＪ字状突出部８１が設けられている。第２の金属板８４の連結端部には、Ｊ字状突出部８１を挿入可能なＪ字状の溝を有するＪ字状切り込み部８２が設けられている。
【００４０】
Ｊ字状突出部８１及びＪ字状切り込み部８２は、第１及び第２の金属板８３，８４の連結端部に一直線上に形成されている。図５の矢印Ｃ方向から、Ｊ字状突出部８１をＪ字状切り込み部８２に挿入してもよいし、図７の矢印Ｅ方向から、第１の金属板８３を回動させるようにしながら、Ｊ字状突出部８１をＪ字状切り込み部８２に挿入してもよい。
【００４１】
第４の実施形態に示すように、第１及び第２の連結部の構造は、第１の実施形態に示す例に限られない。
【００４２】
（第５の実施形態）
図８（ａ）は、第５の実施形態に係るベースの概略分解平面図である。図８（ａ）に示すように、ベースを第１の金属板９６及び第２の金属板９７によって構成する。第１の金属板９６の連結端部には、第１の金属板９６の底面側から平板状に突出した第１の突出部９１（第１の連結部）が設けられている。第１の金属板９７の連結端部には、第２の金属板９７の上面側から平板状に突出した第２の突出部９２（第２の連結部）が設けられている。図８（ａ）に示すような構造によっても、ベースの分割及び連結が可能となる。ただし、第１の実施形態と異なり、第１の金属板９６及び第２の金属板９７が異なる構造となるので、製造コストの増加や、在庫管理コストの増加が生じる可能性はある。
【００４３】
図８（ｂ）は、図８（ａ）のベースを用いたときの中間金属板９５の構造を示す図である。中間金属板９５は、第１の連結部９１に連結することができる第３の連結部９３と、第２の連結部９２に連結することができる第４の連結部９４とを含む。第３の連結部９３は、第２の連結部９２と同一の形状を有する。第４の連結部９４は、第１の連結部９１と同一の形状を有する。図８（ｂ）に示すような中間金属板９５を用いてもよい。中間金属板９５を２以上用いて、ベースを重くかつ横に長くすることができる。中間金属板９５は、１通りの形状でよいので、中間金属板９５の製造コスト及び在庫管理コストは削減することが可能となる。
【００４４】
第８の実施形態は、簡易な構造であるので、製造コストの削減を図ることが期待できる。
【００４５】
なお、第５の実施形態においても第１の金属板９６、第２の金属板９７、及び中間金属板９５は、上下二枚の鉄板を溶接して構成し、上の鉄板を小さくしてつまずくにくくしてもよい。
【００４６】
図９は、第１の実施形態における自立型手摺において、３つの受け部３１を用いて、Ｌ字状に手摺部を構成したときの概略平面図である。Ｌ字状の継ぎ手を用いれば、Ｌ字状に手摺部を構成することも可能である。
【００４７】
以上、本発明を詳細に説明してきたが、前述の説明はあらゆる点において本発明の例示にすぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、自立可能な手摺であり、産業上利用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１  自立型手摺
２  ベース
３  手摺部
４  中間金属板
２１  第１の金属板
２２  第２の金属板
２３  第１の連結部
２４  第２の連結部
２３ａ  第１の突出部
２３ｂ  第２の突出部
２４ａ  第３の突出部
２４ｂ  第４の突出部
４１  第３の連結部
４２  第４の連結部
４１ａ  第５の突出部
４１ｂ  第６の突出部
４２ａ  第７の突出部
４２ｂ  第８の突出部
７１  突出部
７２  切り込み部
８１  Ｊ字状突出部
８２  Ｊ字状切り込み部
９３  第３の連結部
９４  第４の連結部
９５  中間金属板
【要約】
【課題】ベースを重くしつつも、設置を容易にすることができる自立型手摺を提供すること。
【解決手段】
自立型手摺１は、ベース２と、ベースから立脚する手摺部３とを備える。ベース２は、左右に分割可能な第１及び第２の金属板２１，２２を含む。第１の金属板２１は、第２の金属板２２と連結するための第１の連結部２３を含む。第２の金属板２２は、第１の金属板１１と連結するための第２の連結部２４を含む。第１の連結部２３と第２の連結部２４とは、同一の形状を有している。第１の連結部２３と第２の連結部２４とを対向させると、お互いに嵌め合うことが可能である。
【選択図】図２【図１】
0004837133.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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