(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、
下記一般式（１）で示されるトリアジン環含有塩基性化合物、および
下記一般式（２）で示されるリン酸エステルを含む顔料組成物。
一般式（１）
【化１】
0004678316.tif 000015
（式中、Ａは分子量２０００以下の芳香族化合物、Ｘ1は直接結合、または−ＮＲ3−、−Ｏ−から選ばれる２価の連結基、Ｒ1は下記一般式（３）〜（６）で示されるいずれかの基、Ｒ2は水酸基、アルコキシ基、Ｒ1またはＡ、Ｒ3は水素原子、アルキル基またはアルケニル基、αは１〜３の整数を表す。）
一般式（２）
【化２】
0004678316.tif 000016
（式中、Ｒ4は数平均分子量４００〜３００００であり、エチレン性不飽和基を有するポリエステル残基、ｙは１〜２を表す。
ただし、Ｒ4は、グリセリンジメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートのいずれかにε-カプロラクトンを開環重合させてなるエチレン性不飽和基を有するポリエステル残基である。）
一般式（３）
【化３】
0004678316.tif 000017
一般式（４）
【化４】
0004678316.tif 000018
（式（３）および式（４）中、Ｒ5，Ｒ6は、それぞれ独立に置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、または置換基同士が一体となって更なる窒素原子、酸素原子または硫黄原子を含んでも良い５員環または６員環を表し、ｎは１〜６の整数を表す。）
一般式（５）
【化５】
0004678316.tif 000019
（式中、Ｒ7は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基を表す。）
一般式（６）
【化６】
0004678316.tif 000020
（式中、Ｒ8は一般式（５）で示される基または下記一般式（７）で示される基、ｚは０〜６の整数、ｍは１または２を表す。）
一般式（７）
【化７】
0004678316.tif 000021
（式中、Ｘ3は直接結合、または−ＮＨ−、−Ｏ−から選ばれる２価の連結基、ｐは０〜６の整数を表し、Ｒ5、Ｒ6は一般式（３）におけるＲ5、Ｒ6と同じものを表す。）
【請求項２】
一般式（１）において、Ａが下記一般式（８）で示される有機色素誘導体である請求項１記載の顔料組成物。
一般式（８）
Ｐ−[Ｘ4−Ｒ9]β−
（式中、Ｐは溶性アゾ系、不溶性アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、イソインドリノン系、ペリレン系、ペリノン系、ジオキサジン系、アントラキノン系、ジアンスラキノニル系、アンスラピリミジン系、アンサンスロン系、インダンスロン系、フラバンスロン系、ピランスロン系、ジケトピロロピロール系、キノフタロン系から選ばれる少なくとも一種の芳香族系有機色素残基、Ｘ4は直接結合、または−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＣＨ2ＮＨ−、−ＳＯ2ＮＨ−、−ＣＨ2ＮＨＣＯ−、−ＣＨ2ＮＨＣＯＣＨ2ＮＨ−、−ＣＯＮＨ−から選ばれる２価の連結基、Ｒ9は炭素数１〜６のアルキレン基またはフェニレン基、βは０〜３の整数を表す。）
【請求項３】
一般式（１）において、Ａが下記一般式（９）で示される基であり、αが１である請求項１記載の顔料組成物。
一般式（９）
【化８】
0004678316.tif 000022
（式中、Ｒ10はアミノ基、Ｒ11は水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基、スルホン基、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアルケニル基、ｑは１〜３の整数、ｒは０〜２の整数を表す。）
【請求項４】
一般式（１）において、Ａが下記一般式（１０）で示される基であり、αが１である請求項１記載の顔料組成物。
一般式（１０）
【化９】
0004678316.tif 000023
【請求項５】
一般式（２）で示されるリン酸エステルにおいて、ｙ＝１とｙ＝２の存在比が１００：０〜１００：３０である請求項１ないし４いずれかに記載の顔料組成物。
【請求項６】
顔料と、一般式（１）で示されるトリアジン環含有塩基性化合物と、一般式（２）で示されるリン酸エステルとの重量配合比が１００：１：１〜１００：３０：１００である請求項１ないし５いずれかに記載の顔料組成物。
【請求項７】
請求項１ないし６いずれかに記載の顔料組成物と有機溶剤を含む顔料分散体。
【請求項８】
請求項７に記載の顔料分散体を含むインキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインキ、並びにこれを提供するための顔料組成物および顔料分散体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、高濃度の顔料を安定して分散させることは難しく、製造工程や製品であるインキ等において種々の問題を引き起こすことが知られている。
例えば、微細粒子からなる顔料を含む分散体は往々にして高粘度を示すため、分散工程後における分散機からの製品の取り出しや輸送が困難となるばかりでなく、保管中にゲル化を起こし使用困難となることさえある。さらに展色物に関しては光沢の低下、レベリング不良等、表面状態が不良になる。
また、異種の顔料を混合して使用する場合、凝集による色別れや、沈降などの現象により展色物に色むらや著しい着色力の低下が現れることがある。
【０００３】
さらに各種の印刷や塗工工程において、印刷機や塗工機のシリンダーやノズル等に付着したインキ等が乾燥析出し皮膜が形成される場合がある。この乾燥インキと、インキが接触した場合、乾燥インキがインキに再溶解しにくいため、両者が分離した状態でそのまま印刷等され、印刷物や塗工物の画像形成に支障をきたすことがある。これを避けるため、乾燥析出したインキが、インキに接触した際に速やかに溶解する適性（以下、乾燥再溶解性という）が求められる。
【０００４】
以上の種々の問題点を解決するために、古くは特許文献１〜４等に顔料を安定して分散させる方法が提案されている。また、種々のワニスに対して顔料を母体骨格として側鎖に酸性基や塩基性基を置換基として有する顔料誘導体を分散剤として混合する方法が、特許文献５〜７等に提案されているが必ずしも満足な結果が得られず、より優れた分散方法が望まれていた。
特許文献８には、本発明の一般式（１）で示されるトリアジン環含有塩基性化合物と、ポリエーテルとポリエステルのコポリマーのリン酸エステルの組み合わせが開示されている。しかし、このような化合物を含むインキは乾燥再溶解性等があまり良好でないという問題があった。また、特許文献９では２−ヒドロキシルエチルメタクリレートなどに１〜５モルのε-カプロラクトンを付加し、リン酸エステル化した化合物が提案されているが、これらを用いたインキの乾燥再溶解性等は良好でなかった。
更に特許文献１０及び１１には重合性リン酸エステル系の分散剤が開示されているが、これらはインキの保存安定性や乾燥再溶解性には有効ではなかった。
【０００５】
【特許文献１】米国特許第３３７０９７１号明細書
【特許文献２】米国特許第２９６５５１１号明細書
【特許文献３】特公昭４１−２４６６号公報
【特許文献４】米国特許第２８５５４０３号明細書
【特許文献５】特開昭６３−３０５１３７号公報
【特許文献６】特開平１−２４７４６８号公報
【特許文献７】特開平３−２６７６７号公報
【特許文献８】特開２００３−１８３５６２号公報
【特許文献９】特公平３−７２０７５号公報
【特許文献１０】特表２００３−５３３４５５号公報
【特許文献１１】特開平１１−３４９８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、顔料分散性、流動性、保存安定性、乾燥再溶解性、基材密着性に優れたインキを与えうる顔料組成物および顔料分散体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、顔料、下記一般式（１）で示されるトリアジン環含有塩基性化合物、および下記一般式（２）で示されるリン酸エステルを含む顔料組成物である。
一般式（１）
【化１０】
0004678316.tif 000002
（式中、Ａは分子量２０００以下の芳香族化合物、Ｘ1は直接結合、または−ＮＲ3−、−Ｏ−から選ばれる２価の連結基、Ｒ1は下記一般式（３）〜（６）で示されるいずれかの基、Ｒ2は水酸基、アルコキシ基、Ｒ1またはＡ、Ｒ3は水素原子、アルキル基またはアルケニル基、αは１〜３の整数を表す。）
一般式（２）
【化１１】
0004678316.tif 000003
（式中、Ｒ4は数平均分子量４００〜３００００であり、エチレン性不飽和基を有するポリエステル残基、ｙは１〜２を表す。
ただし、Ｒ4は、グリセリンジメタクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートのいずれかにε-カプロラクトンを開環重合させてなるエチレン性不飽和基を有するポリエステル残基である。）
一般式（３）
【化１２】
0004678316.tif 000004
一般式（４）
【化１３】
0004678316.tif 000005
（式（３）および式（４）中、Ｒ5，Ｒ6は、それぞれ独立に置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基、または置換基同士が一体となって更なる窒素原子、酸素原子または硫黄原子を含んでも良い５員環または６員環を表し、ｎは１〜６の整数を表す。）
一般式（５）
【化１４】
0004678316.tif 000006
（式中、Ｒ7は置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルケニル基を表す。）
一般式（６）
【化１５】
0004678316.tif 000007
（式中、Ｒ8は一般式（５）で示される基または下記一般式（７）で示される基、ｚは０〜６の整数、ｍは１または２を表す。）
一般式（７）
【化１６】
0004678316.tif 000008
（式中、Ｘ3は直接結合、または−ＮＨ−、−Ｏ−から選ばれる２価の連結基、ｐは０〜６の整数を表し、Ｒ5、Ｒ6は一般式（３）におけるＲ5、Ｒ6と同じものを表す。）
【０００８】
本発明は、一般式（１）において、Ａが下記一般式（８）で示される有機色素誘導体である顔料組成物である。
一般式（８）
Ｐ−[Ｘ４−Ｒ９]β−
（式中、Ｐは溶性アゾ系、不溶性アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、イソインドリノン系、ペリレン系、ペリノン系、ジオキサジン系、アントラキノン系、ジアンスラキノニル系、アンスラピリミジン系、アンサンスロン系、インダンスロン系、フラバンスロン系、ピランスロン系、ジケトピロロピロール系、キノフタロン系から選ばれる少なくとも一種の芳香族系有機色素残基、Ｘ４は直接結合、または−Ｏ−、−ＮＨ−、−ＣＨ２ＮＨ−、−ＳＯ２ＮＨ−、−ＣＨ２ＮＨＣＯ−、−ＣＨ２ＮＨＣＯＣＨ２ＮＨ−、−ＣＯＮＨ−から選ばれる２価の連結基、Ｒ９は炭素数１〜６のアルキレン基またはフェニレン基、βは０〜３の整数を表す。）
【０００９】
本発明は、一般式（１）において、Ａが下記一般式（９）で示される基であり、αが１である顔料組成物である。
一般式（９）
【化１７】
0004678316.tif 000009
（式中、Ｒ１０はアミノ基、Ｒ１１は水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、ニトロ基、水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基、スルホン基、置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のアルケニル基、ｑは１〜３の整数、ｒは０〜２の整数を表す。）
【００１０】
本発明は、一般式（１）において、Ａが下記一般式（１０）で示される基であり、αが１である顔料組成物である。
一般式（１０）
【化１８】
0004678316.tif 000010
【００１２】
本発明は、一般式（２）で示されるリン酸エステルにおいて、ｙ＝１とｙ＝２の存在比が１００：０〜１００：３０である顔料組成物である。
【００１３】
本発明は、一般式（１）で示されるトリアジン環含有塩基性化合物と、一般式（２）で示されるリン酸エステルとの重量配合比が１００：１：１〜１００：３０：１００である顔料組成物である。
本発明は、上記顔料組成物と有機溶剤を含む顔料分散体である。
本発明は、上記顔料分散体を含むインキである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の顔料組成物は、顔料、一般式（１）で示されるトリアジン環含有塩基性化合物、および一般式（２）で示されるリン酸エステルを含むので、顔料分散性が良好である。
【００１５】
本発明の顔料組成物は、一般式（１）において、αが１であり、かつＡが一般式（８）で示される有機色素誘導体、一般式（９）で示される基、または一般式（１０）で示される基なので、更に顔料分散性が良好である。
【００１７】
本発明の顔料組成物は、一般式（２）で示されるリン酸エステルにおいて、ｙ＝１とｙ＝２の存在比が１００：０〜１００：３０なので、更に顔料分散性が良好である。
【００１９】
本発明の顔料組成物は、顔料と、一般式（１）で示されるトリアジン環含有塩基性化合物と、一般式（２）で示されるリン酸エステルとの重量配合比が１００：１：１〜１００：３０：１００なので、顔料分散性が良好であると共に展色物としたときの耐性が良好である。
【００２０】
本発明の顔料分散体は、上記いずれかの顔料組成物と有機溶剤を含むので、顔料分散性が良好である。
【００２１】
本発明のインキは上記顔料分散体を用いて得られるので、顔料分散性が良好であり、流動性、保存安定性が良好である。更に、インキ乾燥した後も顔料間の凝集力が弱いため、インキの再接触により速やかに溶解する乾燥再溶解性に優れ、印刷及び塗加工を安定して歩留まりよく実施できる。また、基材密着性も良好であり、インキを用いて得られた展色物は光沢を有し表面状態も良好である。更に上記のインキが異種の顔料を混合したものである場合においても、色むらや着色力の低下を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
＜顔料＞
本発明の顔料組成物で用いられる顔料としては、インキ等に使用される種々の顔料が使用できる。このような顔料としては溶性アゾ顔料、不溶性アゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、イソインドリノン顔料、イソインドリン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、ジオキサジン顔料、アントラキノン顔料、ジアンスラキノニル顔料、アンスラピリミジン顔料、アンサンスロン顔料、インダンスロン顔料、フラバンスロン顔料、ピランスロン顔料、ジケトピロロピロール顔料等がある。さらに具体的な例をカラーインデックスのジェネリックネームで示すと、ピグメントブラック７、ピグメントブルー１５，１５：１，１５：３，１５：４，１５：６，６０、ピグメントグリーン７，３６，ピグメントレッド９，４８，４９，５２，５３，５７，９７，１２２，１４４，１４６，１４９，１６６，１６８，１７７，１７８，１７９，１８５，２０６，２０７，２０９，２２０，２２１，２３８，２４２，２５４，２５５、ピグメントバイオレット１９，２３，２９，３０，３７，４０，５０、ピグメントイエロー１２，１３，１４，１７，２０，２４，７４，８３，８６，９３，９４，９５，１０９，１１０，１１７，１２０，１２５，１２８，１３７，１３８，１３９，１４７，１４８，１５０，１５１，１５４，１５５，１６６，１６８，１８０，１８５、ピグメントオレンジ１３，３６，３７、３８，４３，５１，５５，５９，６１，６４，７１，７４等が挙げられる。また、カーボンブラックについては中性、酸性、塩基性等のあらゆるカーボンブラックを使用することができる。
【００２３】
＜一般式（１）で示されるトリアジン環含有塩基性化合物＞
本発明の顔料組成物において用いられる、一般式（１）で示されるトリアジン環含有塩基性化合物は、一般式（２）で示されるリン酸エステルとの組み合わせで優れた顔料分散性能を発揮する化合物である。
一般式（１）において、Ａは分子量２０００以下の芳香族化合物を表す。ここでいう芳香族化合物とは、ベンゼン核をもつ炭素環式化合物をいい、ベンゼン核は縮合環中にあってもよく、複素環であってもかまわない。Ａの例として一般式（８）で示される有機色素誘導体、一般式（９）で示される基、一般式（１０）で示される基等が挙げられる。
【００２４】
Ａを構成する芳香族化合物の分子量が２０００を越えるトリアジン環含有塩基性化合物は、通常のインキまたは塗料に用いられる溶剤との親和性が著しく低く、所望の効果を発揮しないため、本発明の顔料組成物には使用できない。
【００２５】
一般式（１）で示されるトリアジン環含有塩基性化合物は、分子量２０００以下の芳香族化合物に、直接、または必要に応じて連結基を介してトリアジン環含有塩基性官能基を導入することで得ることができる。
【００２６】
一般式（１）におけるＡが一般式（８）で示される有機色素誘導体であるトリアジン環含有塩基性化合物は、特開平８−１２７７４９号公報に開示された公知の化合物であり、同公報に開示された方法で容易に得ることができる。なお、Ｐを構成する有機色素残基は、アントラキノンのようにほとんど着色していない化合物であっても構わない。
【００２７】
一般式（１）におけるＡが一般式（９）で示される基であるトリアジン環含有塩基性化合物は、特開平１１−１９９７９６号公報に開示された方法で容易に得ることができ、具体例についても数多く開示されている。
【００２８】
一般式（１）におけるＡが一般式（１０）で示される基であるトリアジン環含有塩基性化合物は、特開平０８−１２７７４９号公報の記載により得ることができる。
【００２９】
一般式（１）におけるＸ１は、直接結合、または−ＮＲ３−、−Ｏ−から選ばれる２価の連結基であり、これらの結合基を有するトリアジン環含有塩基性化合物は、一般式（２）のリン酸エステルとの組み合わせで優れた顔料分散性能を発揮するのみならず耐性に優れた化合物であり、耐熱性においては通常の有機顔料と比べてもほとんど遜色がない。
【００３０】
一般式（１）におけるＲ１は、一般式（３）〜（６）で表されるアミン化合物残基である。
一般式（３）〜（６）中、置換もしくは無置換のアルキル基および置換もしくは無置換のアルケニル基の好ましい炭素数は１〜２０であり、さらに好ましくは１〜６である。
アルキル基およびアルケニル基の好ましい置換基はフッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、水酸基、メルカプト基等が挙げられる。
置換基同士が一体となって更なる窒素原子、酸素原子または硫黄原子を含んでも良い５員環または６員環の好ましい例としては、ピペリジノ基、ピペラジノ基、Ｎ−メチルピペラジノ基、ピロリジノ基、モルホリノ基、チアゾリジノ基等が挙げられる。
【００３１】
また、一般式（１）においてＲ２は、水酸基、アルコキシ基、Ｒ１またはＡを表す。アルコキシ基は炭素数１〜２０のものが好ましく、さらに好ましい例としてはメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ペントキシ基、ヘキソキシ基等が挙げられる。
また、一般式（１）においてＲ３は、水素原子、アルキル基またはアルケニル基を表し、アルキル基またはアルケニル基の好ましい炭素数は１〜２０である。
【００３２】
＜一般式（２）で示されるリン酸エステル＞
本発明の顔料組成物で用いられる、一般式（２）で示されるリン酸エステルにおいて、  Ｒ４の数平均分子量は、より好ましくは４００〜１００００であり、更に好ましくは４００〜３０００である。４００未満の場合は顔料分散能に欠けるため、用いることができない。
【００３７】
リン酸エステルの製造は、エチレン性不飽和基を有するモノアルコールを開始剤として、環状エステルを開環付加（第一の工程）した後、リン酸エステル化（第二の工程）を行うことにより得ることができる。
【００３８】
先ず第一の工程として、二重結合を有するモノアルコールを開始剤として環状エステルを開環重合させて、末端に水酸基を有するポリエステル残基を合成する。
【００３９】
モノアルコールは、二重結合の数が２個と、３個以上のものに分けられる。
【００４０】
二重結合の数が２個のモノアルコールとしては、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート、グリセリンジメタクリレート等が挙げられる。
【００４１】
二重結合の数が３個のモノアルコールとしては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ニ重結合の数が５個のモノアルコールとしては、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートが挙げられる。
【００４２】
このうち、ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびジペンタエリスリトールペンタアクリレートは、それぞれ、ペンタエリスリトールテトラアクリレートおよびジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとの混合物として得られるので、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィ）法や水酸基価の測定によりモノアルコール体の比率を決定する必要がある。
【００４３】
環状エステルとしては、ε−カプロラクトンが挙げられる。ニ重結合を有するモノアルコールへの付加モル数は１〜５０モル、好ましくは３〜２０モルである。付加モル数が１モルより小さいと分散性、流動性、保存安定性、乾燥再溶解性に対する効果が得にくく、付加モル数が５０モルより大きいと、分子量が大きくなり過ぎ、乾燥再溶解性が大幅に低下する傾向がある。
【００４５】
第一の工程は、空気導入管、コンデンサーを接続した反応容器に、ニ重結合を有するモノアルコール、環状エステル、重合触媒、重合禁止剤を仕込み、空気気流下で重合する事により合成する。第二の工程でリン酸エステル化を行うことから、無溶剤で反応することが好ましいが、トルエン、キシレンの様な適当な溶媒を使用することもできる。
【００４６】
第一の工程における反応温度は１００℃〜１８０℃、好ましくは１３０℃〜１５０℃の範囲で行うことができる。反応温度が１００℃未満では反応速度が極めて遅く、１８０℃を越えると環状エステルの付加反応以外の副反応やニ重結合を有するモノアルコールの重合が起こりやすい。また、得られる反応物の着色が起こり易い傾向がある。
【００４７】
第一の工程において使用できる重合触媒としては、例えば、テトラメチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラメチルアンモニウムブロミド、テトラブチルモニウムブロミドテトラメチルアンモニウムヨード、テトラブチルアンモニウムヨード、ベンジルトリメチルアンモニウムクロリド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリメチルアンモニウムヨードなどの四級アンモニウム塩、テトラメチルホスホニウムクロリド、テトラブチルホスホニウムクロリド、テトラメチルホスホニウムブロミド、テトラブチルホスホニウムブロミド、テトラメチルホスホニウムヨード、テトラブチルホスホニウムヨード、ベンジルトリメチルホスホニウムクロリド、ベンジルトリメチルホスホニウムブロミド、ベンジルトリメチルホスホニウムヨード、テトラフェニルホスホニウムクロリド、テトラフェニルホスホニウムブロミド、テトラフェニルホスホニウムヨードなどの四級ホスホニウム塩の他、トリフェニルフォスフィンなどのリン化合物、酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸ナトリウムなどの有機カルボン酸塩、ナトリウムアルコラート、カリウムアルコラートなどのアルカリ金属アルコラートの他、三級アミン類、有機錫化合物、有機アルミニウム化合物、有機チタネート化合物、および塩化亜鉛などの亜鉛化合物等が挙げられる。触媒の使用量は ０．１ｐｐｍ〜３０００ｐｐｍ、好ましくは１ｐｐｍ〜１００ｐｐｍである。触媒量が３０００ｐｐｍを越える樹脂の着色が激しくなり、製品の安定性に悪影響を与える。逆に、触媒の使用量が０．１ｐｐｍ未満では環状エステルの開環重合速度が極めて遅くなる傾向があり、あまり好ましくない。
【００４８】
重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−メトキシフェノール、ｐ−ベンゾキノン、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、フェノチアジン等を０．０１％〜６％、好ましくは０．０５％〜１％の範囲で用いられる。
【００４９】
次に、第二の工程において、末端に水酸基を有するポリエステル化合物への環状エステル付加物のリン酸エステル化を行う。
リン酸エステル化剤としては、五酸化リン、ポリリン酸、オルトリン酸、オキシ塩化リン等のリン酸化剤とを１種あるいは２種以上組み合わせて使用することができる。これらのうち、塩酸ガス等の副生がなく、特殊な設備が不要であることから、オルトリン酸、ポリリン酸および五酸化リンからなる群より選ばれる１種以上のリン酸エステル化剤が好ましい。なかでもオルトリン酸換算含有量１１６％のポリリン酸が好ましい。
【００５０】
リン酸エステル化剤の仕込み比は、末端に水酸基を有するポリエステル化合物への環状エステル付加物の水酸基に対する、リン酸エステル化剤中のリン原子の比が０．５〜１．５であることが好ましく、１．０〜１．３であることが更に好ましく、１．０５〜１．２であることが最も好ましい。これは、エポキシ基に対するリン原子の比が０．５未満では、水酸基に対するリン酸エステル化が不十分となったり、リン酸ジエステルの副生量が増加する傾向があり、１．５を超えると添加量に見合う増量効果は得られない傾向がある。
【００５１】
第二の工程における反応温度は、特に限定されないが４０℃〜１３０℃が好ましく、５０℃〜１１０℃が更に好ましく、６０℃〜１００℃が最も好ましい。反応温度がこれらの範囲よりも低い場合にはエステル化反応が不充分でリン酸エステル化剤が残留する場合があり、これらの範囲よりも高い場合には副生成物が生成し易くなるとともにエステル化反応物の分解が起こり易くなる傾向がある。
【００５２】
一般式（２）で示されるリン酸エステルは、Ｒ４が単一種のリン酸エステルでも良いし、異なるＲ４からなるリン酸エステルを複数種用いても良い。また、ｙ＝１単独でも良いし、ｙ＝１とｙ＝２の混合物でもよい。
一般式（２）で示されるリン酸エステルはｙ＝１とｙ＝２の存在比が１００：０〜１００：３０であると、顔料分散性が良好になり好ましい。
【００５３】
また、一般式（２）で示されるリン酸エステルのＲ４が、数平均分子量４００〜１００００のポリカプロラクトン残基であると、顔料分散性が良好になり好ましい。より好ましくは４００〜３０００である。
【００５４】
＜顔料組成物＞
本発明の顔料組成物は、顔料、一般式（１）で示されるトリアジン環含有塩基性化合物、および一般式（２）で示されるリン酸エステルとを含む。また、必要に応じて有機溶剤を添加することもできる。
【００５５】
本発明の顔料組成物における顔料と、一般式（１）で示されるトリアジン環含有塩基性化合物と、一般式（２）で示されるリン酸エステルの重量配合比は１００：１：１〜１００：３０：１００が好ましい。さらに好ましくは１００：５：５〜１００：２０：４０である。分散する顔料に対して塩基性官能基含有有機色素誘導体および二重結合を有するリン酸エステルの量が少なすぎると目的とする分散効果が得にくく、多すぎると展色物の耐性が低下する傾向がある。
【００５６】
＜顔料分散体＞
本発明の顔料分散体は、上記顔料組成物と有機溶剤とからなる。上記顔料組成物を有機溶剤に分散させても良いし、上記顔料組成物の各構成成分を有機溶剤に分散させても良い。このとき用いられる顔料組成物に、有機溶剤がすでに添加されている場合は、更に有機溶剤を添加しなくてもよい場合がある。
【００５７】
例えば、一般式（２）で示されるリン酸エステルをそのまま、または必要に応じて有機溶剤中に溶解あるいは懸濁させた後、一般式（１）で示されるトリアジン環含有塩基性化合物および顔料を投入し、ハイスピードミキサー等で均一になるまで撹拌混合した後、そのまま、または必要に応じて有機溶剤中に分散させ、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型サンドミルといったビーズミルやロールミル、メディアレス分散機等の種々の分散機を用いて製造することができる。
また、トリアジン環含有塩基性化合物は顔料製造時に予め添加しておいてもよい。
【００５８】
＜有機溶剤＞
本発明の顔料分散体に用いられる有機溶剤としては、インキ等に使用される有機溶剤が利用できる。具体的な例としては、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチル−ｎ−ブチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル−ｎ−アミルケトン、メチルイソアミルケトン、ジエチルケトン、エチル−ｎ−プロピルケトン、エチルイソプロピルケトン、エチル−ｎ−ブチルケトン、エチルイソブチルケトン、ジ−ｎ−プロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ヘキシル、酢酸オクチル、乳酸メチル、乳酸プロピル、乳酸ブチル等のエステル類、エチレングリコール、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールジプロピルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールおよびグリコールエーテル類、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類、ｎ−ヘキサン、イソヘキサン、ｎ−ノナン、イソノナン、ドデカン、イソドデカン等の飽和炭水素類、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等の不飽和炭化水素類、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、シクロデカン、デカリン等の環状飽和炭化水素類、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン、１,１，３，５，７−シクロオクタテトラエン、シクロドデセン等の環状不飽和炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類等が挙げられる。これらの有機溶剤は単独で使用しても、２種類以上を混合して使用しても良い。また、顔料組成物において必要に応じて添加される有機溶剤も、上記と同��のものを用いることができる。
【００５９】
＜インキ＞
本発明のインキは上記顔料分散体を含むものである。顔料分散体に、必要に応じて有機溶剤やインキ添加剤を添加してもよい。また、有機溶剤は、上記顔料分散体における有機溶剤と同様のものを用いることができる。
【００６０】
本発明の顔料組成物、顔料分散体およびインキは、その用途によって可塑剤、表面調整剤、紫外線防止剤、光安定化剤、酸化防止剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、消泡剤、粘度調整剤、ワックス、界面活性剤、レベリング剤等の種々の添加剤を使用することができる。
【００６１】
以下、実施例をあげて本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に特に限定されるものではない。なお、実施例中、「部」は「重量部」を表す。
【００６２】
[リン酸エステルの製造]
製造例１
空気導入管、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３００ｇ、ε-カプロラクトンモノマー１３１５ｇ、メチルハイドロキノン０．
３３ｇ、モノブチルスズオキサイド０．０１ｇを仕込み、乾燥空気を流しながら１２０℃に昇温し、２時間保持した。カプロラクトンモノマーの消失を確認した後、４０℃以下に冷却し、オルトリン酸換算含有量１１８％のポリリン酸１１１ｇと混合し、徐々に昇温し、８０℃で６時間、攪拌しながら加熱し、Ｒ４の数平均分子量が７００、ｙ＝１と２の存在比が１００：１２のリン酸エステルＡを得た。反応物の酸価は１００であった。
【００６３】
製造例２
空気導入管、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレートである「エポキシエステルＭ−６００Ａ」（共栄社化学社製）３００ｇ、ε-カプロラクトンモノマー１１２５ｇ、メチルハイドロキノン０．３３ｇ、
モノブチルスズオキサイド０．３３ｇを仕込み、乾燥空気を流しながら１４０℃に昇温し、３時間保持した。カプロラクトンモノマーの消失を確認した後、４０℃以下に冷却し、オルトリン酸換算含有量１１８％のポリリン酸１１１ｇと混合し、徐々に昇温し、８０℃で６時間、攪拌しながら加熱し、Ｒ４の数平均分子量が１２００、ｙ＝１と２の存在比が１００：１３のリン酸エステルＢを得た。反応物の酸価は１０２であった。
【００６４】
製造例３
空気導入管、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、グリセリンジメタクリレートである「ライトエステルＧ−１０１Ｐ」（共栄社化学社製）３００ｇ、ε-カプロラクトンモノマー１１５５ｇ、メチルハイドロキノン０．３３ｇ、モノブチルスズオキサイド０．３５ｇを仕込み、乾燥空気を流しながら１３０℃に昇温し、２時間保持した。カプロラクトンモノマーの消失を確認した後、４０℃以下に冷却し、オルトリン酸換算含有量１１８％のポリリン酸１１４ｇと混合し、徐々に昇温し、８０℃で６時間、攪拌しながら加熱し、Ｒ４の数平均分子量が１２００、ｙ＝１と２の存在比が１００：１２のリン酸エステルＣを得た。反応物の酸価は９９であった。
【００６５】
製造例４
空気導入管、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレートである「ライトエステルＧ−２０１Ｐ」（共栄社化学社製）３００ｇ、ε-カプロラクトンモノマー１１９９ｇ、メチルハイドロキノン０．３３ｇ、モノブチルスズオキサイド０．３３ｇを仕込み、乾燥空気を流しながら１３０℃に昇温し、２時間保持した。カプロラクトンモノマーの消失を確認した後、４０℃以下に冷却し、オルトリン酸換算含有量１１８％のポリリン酸１１８ｇと混合し、徐々に昇温し、８０℃で６時間、攪拌しながら加熱し、Ｒ４の数平均分子量が１３８０、ｙ＝１と２の存在比が１００：１３のリン酸エステルＤを得た。反応物の酸価は１０４であった。
【００６６】
製造例５
空気導入管、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、ペンタエリスリトールトリアクリレートを含む「Ｍ−３０５」（東亞合成社製）３００ｇ、ε-カプロラクトンモノマー５３８ｇ、メチルハイドロキノン０．３３ｇ、モノブチルスズオキサイド０．０３ｇを仕込み、乾燥空気を流しながら１４０℃に昇温し、７時間保持した。カプロラクトンモノマーの消失を確認した後、４０℃以下に冷却し、オルトリン酸換算含有量１１８％のポリリン酸２９．７ｇと混合し、徐々に昇温し、８０℃で６時間、攪拌しながら加熱し、Ｒ４の数平均分子量が１５８０、ｙ＝１と２の存在比が１００：１３のリン酸エステルＥを得た。反応物の酸価は５２であった。
「Ｍ−３０５」中に含まれるペンタエリスリトールトリアクリレートに対するε-カプロラクトンモノマーの理論付加モル数は１３．４モルであった。
【００６７】
製造例６
空気導入管、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートを含む「ＫＡＹＡＭＥＲ  ＤＰＨＡ」（日本化薬社製）５８６ｇ、ε-カプロラクトンモノマー９８０ｇ、メチルハイドロキノン０．６ｇ、モノブチルスズオキサイド０．１ｇを仕込み、乾燥空気を流しながら１４０℃に加温し、９時間保持した。カプロラクトンモノマーの消失を確認した後、４０℃以下に冷却し、オルトリン酸換算含有量１１８％のポリリン酸９５ｇと混合し、徐々に昇温し、８０℃で６時間、攪拌しながら加熱し、Ｒ４の数平均分子量が１８５０、ｙ＝１と２の存在比が１００：１２のリン酸エステルＦを得た。反応物の酸価は１４９であった。
「ＫＡＹＡＭＥＲ  ＤＰＨＡ」中に含まれるジペンタエリスリトールペンタアクリレートに対するε-カプロラクトンモノマーの理論付加モル数は１５モルであった。
【００６８】
製造例７
空気導入管、コンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に、「ブレンマーＰＥ−３５０」（日本油脂社製）５００ｇ、メチルハイドロキノン０．５５ｇ、オルトリン酸換算含有量１１８％のポリリン酸９６ｇと混合し、乾燥空気を流しながら徐々に昇温し、８０℃で６時間、攪拌しながら加熱し、Ｒ４の数平均分子量が４４０、ｙ＝１と２の存在比が１００：８のエーテル残基を有するリン酸エステルＧを得た。反応物の酸価は１３０であった。
【００６９】
製造例８
オートクレーブに「ライトエステルＧ−１０１Ｐ」（共栄社化学社製）を４００ｇ、触媒として塩化第２クロム（６水塩）を０．４ｇ、重合防止剤としてメチルハイドロキノンを０．４４ｇを仕込み、内部を窒素ガス置換した後、８０℃に昇温し、内圧を２．０気圧とした。８５０ｇのエチレンオキサイドを４時間かけて供給し、この間８０℃を維持して反応させた。さらに、９０℃に昇温して３時間反応を継続した後、冷却しグリセリンジメタクリレートのエチレンオキサイド１０モル付加物を得た。
４０℃以下に冷却した後、オルトリン酸換算含有量１１８％のポリリン酸１５８ｇを仕込み、乾燥空気を流しながら徐々に昇温し、８０℃で６時間、攪拌しながら加熱し、Ｒ４の数平均分子量が９９０、ｙ＝１と２の存在比が１００：１０のリン酸エステルＨを得た。反応物の酸価は５８であった。
【００７０】
製造比較例１
窒素ガス導入管、コンデンサ、攪拌機を備えた反応容器に、ラウリルアルコール１８６ｇ、ε−カプロラクトンモノマー５７１ｇ、テトラブチルチタネート０．６ｇを仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で３時間加熱、撹拌した。カプロラクトンモノマーの消失を、テトラハイドロフランを溶離液とするＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）のＲＩ検出器により確認した。４０℃以下に冷却した後、オルトリン酸換算含有量１１６％のポリリン酸８４．５ｇと混合し、徐々に昇温し、８０℃で６時間、攪拌しながら加熱し、Ｒ４の数平均分子量７６０、ｙ＝１と２の存在比が１００：１２のリン酸エステルＩを得た。反応物の酸価は１６６であった。
【００７１】
製造比較例２
オートクレーブにメタノールを４０ｇ、ε−カプロラクトンモノマー１０７０ｇ、テトラブチルチタネート０．４ｇを仕込み、内部を窒素ガス置換した後、１２０℃に昇温し、内圧を３．０気圧とした。１２０℃で加熱、撹拌を３時間継続し、メタノールのε−カプロラクトン７．５モル付加物を得た。
４０℃以下に冷却した後、オルトリン酸換算含有量１１８％のポリリン酸１０６ｇを仕込み、徐々に昇温し、８０℃で６時間、攪拌しながら加熱し、Ｒ４の数平均分子量が１１４０、ｙ＝１と２の存在比が１００：１０のリン酸エステルＪを得た。反応物の酸価は５０であった。
【００７２】
製造比較例３
窒素ガス導入管、コンデンサ、攪拌機を備えた反応容器に、数平均分子量２０００の「ユニオックスＭ−２０００」（日本油脂社製）７１０ｇ、オルトリン酸換算含有量１１６％のポリリン酸３０ｇを仕込み、窒素ガスで置換した後徐々に昇温し、８０℃で６時間、攪拌しながら加熱し、Ｒ４の数平均分子量２０９０、ｙ＝１と２の存在比が１００：５のリン酸エステルＫを得た。反応物の酸価は２７であった。
【００７３】
[トリアジン環含有塩基性化合物]
表１及び２に示す。
【００７４】
【表１】
0004678316.tif 000011
【００７５】
【化１９】
0004678316.tif 000012
【００７６】
【表２】
0004678316.tif 000013
【実施例１】
【００７７】
[参考比較例１]
リン酸エステルＡ１２．５部をエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート（以下 ＢＧＡｃという）４７．５部に溶解後、表１に示したトリアジン環含有塩基性化合物（１）５．０部および銅フタロシアニン顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：６）３５部を投入し、ハイスピードミキサーにて均一になるまで約３０分間撹拌混合した。次いで、０．６Ｌの横型サンドミルにてミルベース１ｋｇあたり１時間分散して顔料分散体を得た。
【００７８】
[参考比較例２]
表３に示すように、参考比較例１におけるリン酸エステルＡをＢに、トリアジン環含有塩基性化合物（１）を表１に示される（２）に代え、さらに表３に示す顔料や有機溶剤を用い、参考比較例１と同様の方法にて分散し、顔料分散体を得た。
[実施例３〜６]
表３に示すように、参考比較例１におけるリン酸エステルＡをＣ〜Ｆに、トリアジン環含有塩基性化合物（１）を表１及び２に示される（３）〜（６）に代え、さらに表３に示す顔料や有機溶剤を用い、参考比較例１と同様の方法にて分散し、顔料分散体を得た。
[参考比較例７〜９]
表３に示すように、参考比較例１におけるリン酸エステルＡをＡ、Ｇ、Ｈに、トリアジン環含有塩基性化合物（１）を表１に示される（７）〜（９）に代え、さらに表３に示す顔料や有機溶剤を用い、参考比較例１と同様の方法にて分散し、顔料分散体を得た。
【００７９】
［比較例１］
参考比較例１におけるトリアジン環含有塩基性化合物（１）を使用しない以外は参考比較例１と同様に分散し、顔料分散体を得た。
【００８０】
［比較例２］
参考比較例１におけるリン酸エステルＡを使用しない以外は参考比較例１と同様に分散し、顔料分散体を得た。
【００８１】
[比較例３]
参考比較例１におけるトリアジン環含有塩基性化合物（１）の代わりにソルスパーズ１２０００（アビシア社製、有機色素誘導体）を使用して同様の方法にて分散し、顔料分散体を得た。
【００８２】
[比較例４]
参考比較例１におけるリン酸エステルＡをソルスパーズ４１０００（アビシア社製 酸性高分子分散剤）に代えた以外は参考比較例１と同様に分散し、顔料分散体を得た。
【００８３】
[比較例５]
参考比較例１におけるリン酸エステルＡをＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１１（Ｂｙｋ Ｃｈｅｍｉｅ社製 酸性高分子分散剤）に代えた以外は参考比較例１と同様に分散し、顔料分散体を得た。
【００８４】
[比較例６〜８]
参考比較例１におけるリン酸エステルＡをそれぞれＩ、Ｊ、Ｋに代えて、同様の方法にて分散し、顔料分散体を得た。
【００８５】
実施例３〜６、参考比較例１、２、７、８、９および比較例１〜８の顔料分散体について、（１）粘度、（２）分散粒径、（３）分散性、（４）保存安定性、（５）乾燥再溶解性、（６）基材密着性の評価をした。それぞれの測定法を以下に示す。
【００８６】
（１）粘度：顔料分散体を、ビスコメイトＶＭ−１００Ａ（山一電機社製、超音波振動式粘度計）を用いて２５℃にて測定した。
【００８７】
（２）分散粒径：顔料分散体を酢酸エチル溶液で２００倍〜１０００倍に希釈し、マイクロトラックＵＰＡ１５０（日機装社製、湿式粒度分布計）にて、体積基準の５０％径を測定した。
【００８８】
（３）分散性：上記（１）及び（２）の測定結果を総合判断し、分散性について非常に良好を◎、良好を○、若干良好を△、不良を×とした。
【００８９】
（４）保存安定性：顔料分散体をボトル型のガラス容器に入れ、７０℃の恒温機に１週間保存し経時促進させた。保存前後の顔料分散体の粘度を（１）と同様の方法で測定し、保存前後の顔料分散体の粘度の変化率を求め、±１０％未満を◎、±１０〜２０％未満を○、±２０〜３０％未満を△、±３０％以上を×とした。
【００９０】
（５）乾燥再溶解性：顔料分散体を、バーコーターを用いてガラス板に塗布し、１４０℃、２分間乾燥させた。次いで、そのガラス板を酢酸エチル溶液中に浸漬し、溶液の着色を観察した。着色が大きいものを×、若干着色するものを△、ほとんど着色しないものを○と判定した。
【００９１】
（６）基材密着性：顔料分散体を、バーコーターを用いてガラス板に塗布し、９０℃、２分間乾燥させた。カッターナイフで塗膜に傷をつけた後、その部分に粘着テープを貼り付けてすばやく剥がした。塗膜の剥がれが激しいものを×、若干剥がれるものを△、ほとんど剥がれないものを○と判定した。
【００９２】
【表３】
0004678316.tif 000014
【００９３】
実施例３〜６の顔料分散体は、分散性、保存安定性、乾燥再溶解性、基材密着性に優れていた。比較例１〜３の顔料分散体は、全ての評価項目において著しく不良であった。比較例４〜８の顔料分散体は、比較例１〜３に比べれば分散性、保存安定性、乾燥再溶解性において若干優れるが実用に耐えうるものではなく、基材密着性に関しては著しく劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明の顔料組成物は、印刷インキの用途に限定されるものではなく、カラーフィルター用インキにも使用することができる。