(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の少なくとも片面に、少なくとも一層の熱可塑性樹脂を主成分とした画像受像層を設けた記録媒体において、
該熱可塑性樹脂の溶融粘度が１×１０４Ｐａ・sになるときの温度が１３０℃以下であり、
前記画像受像層に、５０℃以上１００℃以下の範囲に溶融粘度の極小値ηＴを示す温度T（℃）を有する有機化合物として、ポリエチレンポリプロピレングリコールトリレンジイソシアネートコポリマー、又はポリエチレンポリプロピレングリコールトリレンジイソシアネートコポリマーにビスフェノールＡを結合したものを含有する記録媒体。
【請求項２】
基材と、前記基材の少なくとも片面に、少なくとも一層の熱可塑性樹脂を主成分とした画像受像層を設けた記録媒体において、
該熱可塑性樹脂の溶融粘度が１×１０４Ｐａ・sになるときの温度が１３０℃以下であり、
前記画像受像層上に、５０℃以上１００℃以下の範囲に溶融粘度の極小値ηＴを示す温度T（℃）を有する有機化合物として、ポリエチレンポリプロピレングリコールトリレンジイソシアネートコポリマー、又はポリエチレンポリプロピレングリコールトリレンジイソシアネートコポリマーにビスフェノールＡを結合したものを主成分とした最表層を設けた記録媒体。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂の溶融粘度が１×１０４Ｐａ・sになるときの温度が、１１０℃以下の範囲にある、請求項１又は２に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記基材のＪａｐａｎ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５で規定される画像受像層が設けられる面の平滑度が５００秒以上である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記基材の密度が０．９５ｇ／ｃｍ３以上である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記画像受像層に離型剤が配合されている、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記最表層に離型剤が配合されている、請求項２乃至６のいずれか１項に記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式やイオノグラフィー方式などのトナーを用いた静電記録方式の画像形成装置に使用する、記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、静電記録方式によりカラー画像を形成する方法として、例えば、感光材料上に、色分解光を照射して色別に静電潜像を形成し、これら色別の静電潜像を、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）等のカラートナーにより逐次現像して色別にカラートナー像を形成し、各色のトナー像を形成するたびごとに転写紙上に重ね合わせて転写し、これらのトナー像を加熱溶融、定着してカラー画像を形成する方法、前記色別のカラートナー像を転写紙ではなくて感光材料上に重ね合わせて形成し、この重ね合わされたカラートナー像を転写紙上に一括転写し、これを加熱溶融、定着してカラー画像を形成する方法、さらに、感光体と転写紙の間に中間的にベルト等を用いてカラートナー像を重ね合わせてから転写紙にカラートナー像を一括転写し加熱溶融して定着する方法等がある。
【０００３】
カラートナーは、バインダー樹脂中に着色剤として各種の染料又は顔料を相溶、又は分散含有させて構成し、その平均粒子径は、数μｍから数十μｍである。このようなカラートナーの受容体としては、通常、普通紙や一般の印刷用紙、あるいは、コート紙のような紙基材が使用され、この紙基材上に複数層重ね合わされたカラートナーが加熱溶融、定着されてカラー画像が形成される。このようにして形成されたカラー画像の表面には、例えば１０〜１００μｍ程度の凹凸が形成されているため、このトナー層の凹凸によって、画像の光沢にムラが生じてしまう（特許文献１参照）。
【０００４】
上記の問題点を改善するために、基材上に熱可塑性透明樹脂層を設け、トナー像を熱ローラ定着装置により透明樹脂層に埋め込む方法が知られている。
例えば、ガラス転移温度が４０〜７０℃であり、テトラヒドロフランに可溶な架橋樹脂よりなる透明樹脂層を有する画像転写シート表面上にトナー像をのせ、ベルト状定着装置でトナーを透明樹脂層に埋め込む方法（特許文献２参照）や、熱可塑性樹脂が塗設されている画像転写シートの表面上にトナー像をのせ、ベルト状の定着部材を備えた定着装置を利用してトナーを透明樹脂層に埋め込む方法（特許文献３，４参照）等が知られている。
【０００５】
また、ベルト状の定着部材を備えた定着装置を利用せずに、光沢ムラのないグロスマッチングが得られる転写シートも提案されている（特許文献５参照）。この転写シートは、その表面に設けられた透明樹脂層を構成する透明樹脂の平均分子量（Ｍｗａ）とカラートナーの結着樹脂の平均分子量（Ｍｗｂ）とが、Ｍｗａ−Ｍｗｂ≧１００００の関係を有し、透明樹脂のトナーの定着温度におけるカラートナーの結着樹脂との溶融傾斜角を４０度以下に調整したものである。
【０００６】
さらに、表面に設けられた透明樹脂層を構成する透明樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）が５０００〜２００００の範囲であり、且つ、ガラス転移温度が３０〜８５℃の範囲である記録媒体が提案されている（特許文献６参照）。加えて、熱可塑性樹脂層中に可塑剤を配合し、定着時に層を形成するバインダーや固形成分を軟化させ熱可塑性樹脂層にトナーを埋め込む方法も提案されている（特許文献７参照）。さらに、８．０〜１０．０の溶解度パラメータを持つ物質を熱可塑性樹脂層中に含ませることで、定着時にトナーを溶融し易くする方法が開示されている（特許文献８参照）。
【０００７】
上記特許文献に記載された技術では、カラートナー像を転写紙上に定着する際に、当該カラートナー像をベルト状の定着部材あるいは、熱ローラ等の定着部材により加圧しながら加熱溶融することにより記録媒体表面に設けられた樹脂層中に埋め込むように定着している。
これらの方法を利用して画像を形成した場合、トナー像は、完全ではないが樹脂層中に埋まりこむために、通常の普通紙あるいはコート紙を使用した場合に比べて、画像形成面内の画像部と非画像部間の段差（以下、「画像段差」と略す場合がある）が小さくなるため、比較的均一な画像が得られる。
【０００８】
【特許文献１】特開昭６３−９２９６５号公報
【特許文献２】特開平５−１２７４１３号公報
【特許文献３】特開平５−２１６３２２号公報
【特許文献４】特開平６−１１９８２号公報
【特許文献５】特開平１０−２２１８７７号公報
【特許文献６】特開平１１−１６０９０５号公報
【特許文献７】特開２０００−２７５８９１号公報
【特許文献８】特開２００２−３４１５８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、最近、装置の小型化等の要求から、オイル等の離型剤を供給する装置のない定着システムが提案されてきた。このような定着システムで上記特許文献に記載された記録媒体を使用した場合、定着時に軟化あるいは溶融した画像受像層と定着部材との接着力が大きくなり、画像受像層樹脂が定着部材に付着するオフセット現象が発生することがある。画像受像層と定着部材との接着力がさらに大きくなると、定着部材から記録媒体が剥離できず、定着部材に電車写真用転写媒体が巻き付く、いわゆる巻き付き現象が発生する。
【００１０】
さらに、これらの定着装置に使用されるトナー（いわゆるオイルレス用トナー）は、離型剤のない状態でも良好な定着部材からの剥離性能が必要となるために、トナー自体にワックス等の離型剤が含有されている。本発明者等は、このようなトナーでトナー像を形成している画像形成装置に、上記特許文献に記載された記録媒体を使用した場合には、画像部の光沢、特に、高画像領域部での光沢が低くなり、均一で高い画像光沢を得ることができないという問題があることを初めて見出した。
【００１１】
図１には、従来の離型剤を供給するタイプの定着器を有する画像形成装置に使用されるカラートナーＡ（富士ゼロックス（株）、ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５０用トナー）と離型剤を供給しないタイプの定着器を有する画像形成装置に使用されるカラートナーＢ（富士ゼロックス（株）、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ５００用トナー）を用いて、熱可塑性樹脂を表面に塗布して、表面受像層にトナーの埋まりこみ性能を持たせたコート紙であるデジタルコート紙光沢タイプ（富士ゼロックス（株））にマゼンタ画像を万線スクリーンを用いて入力画像面積率を変えて作成した未定着画像をＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５０に使用されている定着器（離型剤を供給するタイプの定着器）で定着した後に、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４２に準拠した７５度鏡面光沢度を測定した結果である。カラートナーＡを使用した場合には、入力画像面積率が変化しても画像光沢は、高いレベルでほぼ均一であるが、カラートナーＢを用いた場合には、入力画像面積率の低いところでは高い画像光沢が得られるが、入力画像面積率が高くなると画像光沢は低くなり、均一な画像光沢が得られない。
【００１２】
本発明は、前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明の目的は、離型剤を使用しない定着装置を備えた画像形成装置においても、定着時のオフセットあるいは加熱部材への巻き付きという問題が少なく、且つ、トナー埋まりこみ性が良好で、通常の保存性にも優れ、全画像領域おいて高光沢で均一な画像を得ることができる記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者等は、上記目的を達成することができる記録媒体の構成について鋭意検討した。その結果、離型剤を使用しない定着装置を備えた画像形成装置においても、定着時のオフセットあるいは加熱部材への巻き付きという問題が少なく、且つ、トナー埋まりこみ性が良好で、全画像領域で高光沢で均一な画像を得るために必要な条件を見出し、それに基づいて本発明を完成するに至った。即ち、
【００１４】
＜１＞
基材と、前記基材の少なくとも片面に、少なくとも一層の熱可塑性樹脂を主成分とした画像受像層を設けた記録媒体において、
該熱可塑性樹脂の溶融粘度が１×１０４Ｐａ・sになるときの温度が１３０℃以下であり、
前記画像受像層に、５０℃以上１００℃以下の範囲に溶融粘度の極小値ηＴを示す温度T（℃）を有する有機化合物として、ポリエチレンポリプロピレングリコールトリレンジイソシアネートコポリマー、又はポリエチレンポリプロピレングリコールトリレンジイソシアネートコポリマーにビスフェノールＡを結合したものを含有する記録媒体である。
【００１５】
＜２＞
基材と、前記基材の少なくとも片面に、少なくとも一層の熱可塑性樹脂を主成分とした画像受像層を設けた記録媒体において、
該熱可塑性樹脂の溶融粘度が１×１０４Ｐａ・sになるときの温度が１３０℃以下であり、
前記画像受像層上に、５０℃以上１００℃以下の範囲に溶融粘度の極小値ηＴを示す温度T（℃）を有する有機化合物として、ポリエチレンポリプロピレングリコールトリレンジイソシアネートコポリマー、又はポリエチレンポリプロピレングリコールトリレンジイソシアネートコポリマーにビスフェノールＡを結合したものを主成分とした最表層を設けた記録媒体である。
【００１６】
＜３＞
前記有機化合物の溶融粘度の極小値ηＴが、ηＴ≦１×１０３Ｐａ・sである＜１＞又は＜２＞に記載の記録媒体である。
【００１７】
＜４＞
前記有機化合物の５０℃における溶融粘度η５０℃がη５０℃≧１×１０４Ｐａ・sである＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の記録媒体である。
【００１８】
＜５＞
前記有機化合物の１００℃における溶融粘度η１００℃がη１００℃≧１×１０３Ｐａ・sである＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の記録媒体である。
【００１９】
＜６＞
前記熱可塑性樹脂の溶融粘度の１×１０４Ｐａ・sになるときの温度が、１１０℃以下の範囲にある＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の記録媒体である。
【００２０】
＜７＞
前記基材のＪａｐａｎ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５で規定される平滑度が５００秒以上である＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の記録媒体である。
【００２１】
＜８＞
前記基材の密度が０．９５ｇ／ｃｍ３以上である＜１＞〜＜７＞にのいずれか１項に記載の記録媒体である。
【００２２】
＜９＞
前記画像受像層に離型剤が配合されている＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の記録媒体である。
【００２３】
＜１０＞
前記最表層に離型剤が配合されている＜２＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の記録媒体である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、離型剤を使用しない定着装置を備えた画像形成装置においても、定着時のオフセットあるいは加熱部材への巻き付きという問題が少なく、且つ、トナー埋まりこみ性が良好で、通常の保管性に優れ、全画像領域において高光沢で均一な画像を有するという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の記録媒体について説明する。
【００２６】
前述したように、熱可塑性樹脂を主成分とする画像受像層を有する記録媒体は、トナー像を転写紙上に定着する際に、当該トナー像を熱ローラにより加熱加圧することにより、溶融して記録媒体表面の画像受像層中に埋め込むように定着している。しかし、最近、装置の小型化等の要求から、離型剤供給装置のない定着システムが提案されてきており、これらの定着装置に使用されるトナーは、離型剤のない状態でも良好な定着部材からの剥離性能が必要となるために、トナー自体にワックス等の離型剤を含有しており、このようなトナーと定着装置で従来の熱可塑性樹脂を主成分とする画像受像層を有する記録媒体を使用すると、特に、高密度部の画像光沢が低くなる問題があった。
【００２７】
本発明者等は、このような離型剤供給装置のない定着システムに使用されるトナーの特性について検討した結果、定着ニップ直後のこれらのトナーが定着部材から良好に剥離するのは、内包するワックス等の離型剤による離型効果に加えて、トナー自体の粘弾性特性も影響していることを認めた。すなわち、これらのトナーは、従来の離型剤供給装置を有する定着システムにおいて使用されてきたトナーに比較して、貯蔵弾性率が高い設計となっているため、定着ニップから開放された瞬間に溶融状態にあるトナー粒子は収縮し（丸くなり）、その後、冷却固化する。そのため、トナー粒子同士の間には、この収縮による空隙が存在することになり、この空隙部分での乱反射が起こるため、画像部の光沢が低下する。したがって、図１に示したように、画像密度の高い部分、言い換えれば、トナー層で表面が覆われている部分ほど、画像光沢が低下することとなる。
【００２８】
上記検討より、本発明者等は、定着時に高密度画像部まで完全に熱可塑性樹脂層中に埋まりこませることが必要と考えて、種々の熱可塑性樹脂の検討を実施したが、高密度画像部まで完全に埋まりこませる程度まで熱可塑性樹脂層の溶融粘度を下げると、熱可塑性樹脂層の熱可塑性樹脂が定着部材に付着するオフセットする現象が発生し、トナー層の埋め込み性とオフセット防止の両立は困難であることを認めた。
【００２９】
本発明者等はさらに検討を行い、基材と、前記基材の少なくとも片面に、少なくとも一層の熱可塑性樹脂を主成分とした画像受像層を設けた記録媒体において、該熱可塑性樹脂の溶融粘度が１×１０４Ｐａ・sになるときの温度が１３０℃以下であり、前記画像受像層に、５０℃以上１００℃以下の範囲に溶融粘度の極小値ηＴを示す温度T（℃）を有する有機化合物を含有する記録媒体によりはじめて上記の課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００３０】
すなわち、本発明の記録媒体は、画像受像層の主成分である熱可塑性樹脂の溶融粘度が１×１０４Ｐａ・sになるときの温度が１３０℃以下であり、前記画像受像層に、５０℃以上１００℃以下の範囲に溶融粘度の極小値ηＴを示す温度T（℃）を有する有機化合物を含有していることが特徴である。
【００３１】
また、本発明者等は、基材と、前記基材の少なくとも片面に、少なくとも前記熱可塑性樹脂を主成分とした画像受像層を設け、当該画像受像層上に最表層として前記有機化合物を主成分とした層を設けた記録媒体を用いてることによっても上記の課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００３２】
本発明の主成分である前記熱可塑性樹脂の溶融粘度の１×１０４Ｐａ・sになるときの温度は１３０℃以下の範囲にあることが必要である。画像受像層の主成分である前記熱可塑性樹脂の溶融粘度の１×１０４Ｐａ・sになるときの温度が１３０℃を超える場合には、トナーを埋まり込ませることが困難になり、高光沢で均一な画像が得られ難くなる。より好適な溶融粘度が１×１０４Ｐａ・sになるときの温度としては、高光沢で均一な画像が得られるという点から１１５℃以下であり、１１０℃以下が更に好ましい。熱可塑性樹脂の溶融粘度の１×１０４Ｐａ・sになるときの温度の下限値としては、定着部材に画像受像層の樹脂が付着するオフセットの発生を考慮すると７５℃以上であることが好ましい。
【００３３】
本発明の画像受像層中に含有する有機化合物は、５０℃以上１００℃以下の範囲に溶融粘度の極小値ηＴを示す温度T（℃）を有することが必要である。表現を変えると、本発明の有機化合物の溶融粘度は、５０℃以上１００℃以下の範囲にある温度T（℃）に対して、温度Ｔ（℃）未満までは減少し、温度Ｔ（℃）を超えると上昇することが特徴である。このような溶融粘度曲線を有することで、定着の初期段階（１００℃以下）で速やかに低下し、溶融を開始し始めたトナー粒子間に移動し、定着中期から後期にかけて、画像受像層の温度が上がると、本発明に係る有機化合物の溶融粘度は反対に上昇し始め、トナー粒子間に固定されると考えられる。画像受像層の主成分である熱可塑性樹脂は温度上昇に伴い、溶融粘度の低下が起こり、定着装置の加圧により、トナー層の画像受像層への埋め込みが行われる。定着ニップ出口では、本発明に係る有機化合物は、溶融粘度の上昇のため流動性をほとんど失っているため、定着部材に付着するオフセット現象を起こすこともなく、且つ、トナーの収縮により発生する空隙も本発明の有機化合物が充填しているため、非常に均一で高い光沢を有する画像表面が得られると考えられる。
【００３４】
溶融粘度の極小値ηＴを示す温度である温度Ｔ（℃）が５０℃未満の温度範囲にあると、通常の環境で本発明に係る有機化合物が溶融あるいは軟化状態にあり、画像受像層がべたつく為、記録媒体の使用に耐えられない。また、溶融粘度の極小値を示す温度である温度Ｔ（℃）が１００℃を超える場合、定着初期の溶融粘度が高い、すなわち、流動性に劣るため、トナー間に発生する空隙の充填ができなくなり、高光沢で均一な画像が得られない。温度Ｔ（℃）が存在する好ましい温度範囲は、高光沢で均一な画像が得られるという点から、５０℃以上９５℃以下であり、５５℃以上９５℃以下がさらに好ましい。
【００３５】
また、本発明に係る有機化合物の前記温度Ｔ（℃）の時の溶融粘度の極小値ηＴは、ηＴ≦１×１０３Ｐａ・sであることが好ましい。温度Ｔ（℃）の時の溶融粘度ηＴが１×１０３Ｐａ・sより高いと、溶融時にトナー層に移動するだけの流動性が付与されないために、トナーの収縮により発生する空隙の本発明に係る有機化合物による充填も行われず、高光沢で均一な画像が得られ難い。溶融粘度は、低ければ低いほど、トナー層への移動が容易になるため好ましいが、その下限値は、定着ニップ出口では、流動性を失うほどの溶融粘度に達してなければならないことから、ηＴ≧１０Ｐａ・sであることが好ましい。
【００３６】
さらに、本発明に係る有機化合物の５０℃における溶融粘度η５０℃がη５０℃≧１×１０４Ｐａ・sであることが好ましい。５０℃における溶融粘度η５０℃が１×１０４Ｐａ・sよりも低いと常温状態での保管性（特に、耐ブロッキング性）が悪くて、製品として使用することが困難である。本発明に係る有機化合物の５０℃における溶融粘度η５０℃は、良好な保管性が得られるという点から、η５０℃≧３×１０４Ｐａ・sであることが好ましく、η５０℃≧１×１０５Ｐａ・sであることがさらに好ましいが、全く流動性がなくなると、記録媒体の折り曲げ時に画像受像層が割れる現象が発生するため、その上限値はη５０℃≦１×１０１０Ｐａ・sであることが好ましい。
【００３７】
また、本発明に係る有機化合物の１００℃における溶融粘度η１００℃がη１００℃≧１×１０３Ｐａ・sであることが好ましい。１００℃における溶融粘度η１００℃が１×１０３Ｐａ・sよりも低いと、定着部材に画像受像層の樹脂が付着するホットオフセットあるいは、定着部材への巻き付き現象が発生することがある。本発明に係る有機化合物の１００℃における溶融粘度η１００℃は、ホットオフセットあるいは、定着部材への巻き付き現象を回避するという点から、η１００≧５×１０３Ｐａ・sであることが好ましく、η１００≧１×１０４Ｐａ・sであることがさらに好ましいが、その上限値はη１００≦１×１０１０Ｐａ・sであることが好ましい。
【００３８】
また、本発明では、画像受像層の主成分である熱可塑性樹脂の前記温度Ｔ（℃）における溶融粘度は、前記有機化合物の溶融粘度よりも高いことが好ましい。
【００３９】
また、本発明に係る有機化合物は、画像受像層を形成する際に画像受像層塗料中に含有させることで画像受像層中に含有させるように使用することもできるが、本発明に係る有機化合物は、トナー粒子間の空隙を充填することが求められ、そのためには、より速いトナー層への移動が必要となる。そのため、トナー層に最も近い画像受像層の表面に塗布されて使用されることが望ましい。
【００４０】
さらに、本発明では基材の特性を適性化することで、さらに、顕著な効果を得ることができるが、基材のＪａｐａｎ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５で規定される平滑度が５００秒以上であることが望ましい。基材の平滑度を５００秒以上とすることで、基材表面の凹凸が減少し、均一な画像受像層を得ることができるため、本発明に係る有機化合物の画像受像層厚み方向の分布も均一となり、さらに均一な画像光沢を得ることが可能となる。平滑度は高ければ高いほうが、画像受像層に均一性を付与するためには好ましく、１０００秒以上が更に好ましい。
【００４１】
また、本発明に用いられる基材の密度は０．９５ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましい。基材の密度が０．９５ｇ／ｃｍ３に満たない場合、基材の空隙量が多く、熱伝導率が小さくなるため、定着時に記録媒体全体の温度上昇に時間がかかるため、本発明に係る有機化合物の溶融粘度の低下、あるいは、画像受像層を構成する熱可塑性樹脂の溶融粘度の低下に時間がかかるため、トナー粒子間の空隙の充填、あるいは、トナー層の画像受像層への埋まり込みが不十分となるため、高光沢で均一な画像が得られ難い。基材の密度は、高光沢で均一な画像が得られるという点から、１．００ｇ／ｃｍ３以上がより好ましく、１．０５ｇ／ｃｍ３がさらに好ましい。
【００４２】
さらに、本発明では、離型剤供給装置のない定着システムに使用されても、良好な定着部材からの剥離性能を付与するために、画像受像層又は前記有機化合物を主成分とする最表層に離型剤が配合されていることが好ましい。
【００４３】
上記構成及び作用を達成することが可能な記録媒体の具体的な材料及び製造方法について以下に記載する。
【００４４】
本発明の画像受像層に含有される５０℃以上１００℃以下の範囲に溶融粘度の極小値ηＴを示す温度T（℃）を有する有機化合物としては、ポリエーテル系高分子が適用され、具体的には、ジイソシアネートとポリエチレングリコールの共重合体、あるいは、ジイソシアネート、ポリエチレングリコール及びビスフェノールＡの共重合体、あるいは、ジイソシアネート、プロピレングリコールの共重合体等のポリエーテル系高分子である。これらの有機化合物の特徴として、昇温時の初期は、一般の熱可塑性樹脂と同様に、溶融粘度の低下が起こるが、ある温度を超えると反対に溶融粘度が上昇し始める点が挙げられる。溶融粘度の上昇は、例えば、ジイソシアネートの架橋によるものと考えられるが、本発明の画像受像層に含有される有機化合物については、上記の溶融粘度の特性を満たすものであれば、ここに挙げた例に限らず、使用することができる。
但し、本発明では、５０℃以上１００℃以下の範囲に溶融粘度の極小値ηＴを示す温度T（℃）を有する有機化合物として、ポリエチレンポリプロピレングリコールトリレンジイソシアネートコポリマー、又はポリエチレンポリプロピレングリコールトリレンジイソシアネートコポリマーにビスフェノールＡを結合したものが適用される。
【００４５】
本発明の画像受像層に含有される有機化合物は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、３重量部以上１００重量部未満の範囲で配合することが好ましい。３重量部以下の場合、トナーの収縮により発生する空隙の本発明に係る有機化合物による充填が十分行われず、高光沢で均一な画像が得られないことがある。１００重量部以上の場合、定着の初期に受像層の溶融粘度が低くなりすぎて、定着時のニップ内でトナーが移動することによる像流れ現象が発生することがある。より好ましくは、本発明の画像受像層に含有される有機化合物は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、４０重量部以上８０重量部以下の配合量がより好ましい。
【００４６】
本発明における溶融粘度の測定及び温度−粘度曲線の作成にはフローテスター（ＣＦＴ−５００  島津製作所製）を用いた。測定には、サンプル１．２ｇを付属のサンプラーで円柱状に成型したものを用いた。測定条件は、試験圧力１０ｋｇｆ／ｃｍ２、昇温速度３℃／ｍｉｎ、プレヒート時間３００秒、サンプル台中心部の空孔直径０．５ｍｍ、空孔の厚さ（長さ）１ｍｍとした。サンプルは、等速昇温するに従い、徐々に加熱されてサンプル台中央部の空孔から流出が開始し、さらに昇温すると溶融状態となったサンプルは大きく流出し、ブランジャーの降下が停止し、終了する。溶融粘度及び温度―粘度曲線の作成は、各温度での流出量を測定した際に得られる見かけ粘度より得た。
【００４７】
本発明の熱可塑性樹脂を主成分とした画像受像層を形成するには、公知の熱可塑性樹脂であれば特に限定はなく、水溶性樹脂や水分散性樹脂、あるいは溶剤溶解性樹脂を用いることができる。例えば、種種の分子量及びケン化度のポリビニルアルコール及びその誘導体、デンプン、デンプンの誘導体（酸化デンプン、カチオン化デンプンのような各種化工デンプン）、メトキシセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニルピロリドン、アクリル酸アミド−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体のアルカリ塩、ポリアクリルアミド及びその誘導体、ポリエチレングリコール等の水溶性樹脂、並びに、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、アクリル−ウレタン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲラテックス）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ＮＢＲラテックス）、ポリアクリル酸エステル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリブチルメタクリレート、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリル系共重合体、ポリ塩化ビニリデン等の樹脂、エステル結合を有する樹脂、尿素樹脂等のポリアミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−プロビオン酸ビニル共重合体樹脂；ポリビニルブチラール等のポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂；ポリカプロラクトン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂、アクリル樹脂、さらにはニカワ、カゼイン、大豆タンパク、ゼラチン、アルギン酸ナトリウム等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。これらのポリマーは２種以上を組み合わせて用いてもよい。尚、本発明の画像受像層の主成分は、本発明の画像受像層に配合される物質の内で、最も多量に配合される物質を意味する。
【００４８】
また、画像受像層には、顔料を含ませることもできる。顔料としては例えば酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、珪酸塩、クレー、タルク、マイカ、焼成クレー、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、リトポン、シリカ、コロイダルシリカ等の無機顔料、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、スチレン・アクリル共重合体等の真球、中空、金平糖状、ドーナツ状や偏平状などのプラスチックピグメントと称される有機顔料や、デンプン粉末、セルロース粉末等を用いることができ、これらに限定されるものではない。なお、これらの顔料は必要に応じて単独又は２種以上混合して使用することができる。
【００４９】
さらに、画像受像層（又は前記有機化合物を主成分とする最表層）には、離型剤を含ませることもでき、離型剤としてはワックス類、高級脂肪酸、高級アルコール、高級脂肪酸アミド等を用いることができる。ワックス類としてはカルナバワックス、ライスワックス等の植物性ワックスやパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラクタム等の石油系ワックス及びポリエチレンワックスのような合成炭化水素ワックスがあげられる。高級脂肪酸としては、ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、高級アルコールとしては、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、ステアリルアルコール、セチルアルコール、ベヘニルアルコールが挙げられる。高級脂肪酸アミドとしてはステアリン酸アミド、パルミチン酸アミド、メチレンビスステアリルアミド、エチレンビスステアリルアミドが挙げられる。
【００５０】
離型剤は、画像受像層に０．１重量％から２０重量％配合されているのが好ましい。この配合量が０．１％以下では離型剤としての効果が不十分で、定着時に熱ローラに転写媒体が巻き付いてしまうことある。また、配合量が２０％以上では多孔性受像層表面への染み出し量が多くなり、定着後の非画像部、画像部に離型剤の染み出し後が残ってしまうことがある。
【００５１】
画像受像層の形成は、熱可塑性樹脂、本発明に係る有機化合物、顔料、離型剤等の上述した成分を配合した塗被組成物を基材表面に塗工し、乾燥させることにより行う。
ここで基材への塗被組成物の塗工は、例えば、ブレードコータ、エアナイフコータ、ロールコータ、リバースロールコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイスロットコータ、グラビアコータ等の既存の塗被装置により、オンマシンあるいはオフマシンにより行うことができる。塗工に際しては、塗被組成物を基材上に１回あるいは２回以上に分けて塗工することができ、その塗工量は乾燥重量で基材の片面に２〜１５ｇ／ｍ２となるように塗工することが望ましい。
【００５２】
本発明に使用される基材としては、コストの観点から、例えば、普通紙、コート紙、アート紙、キャストコート紙等が選ばれるが、これに限定されるものではなく、合成紙、プラスチックフィルム、印画紙、レジンコート紙なども用いることができる。
【００５３】
本発明の基材がパルプによって構成される場合、使用されるパルプとしては、ＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）、ＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）、ＬＢＳＰ（広葉樹晒亜硫酸パルプ）、ＮＢＳＰ（針葉樹晒亜硫酸パルプ）、綿パルプ、ワラ、ケナフ等の非木材パルプ、古紙パルプ、ＧＰ（グランドパルプ）、ＴＭＰ（サーモメカニカルパルプ）等従来から知られているパルプであれば何れも使用できる。また、抄紙方法については、一般の長網多筒式、丸網単筒式、ヤンキー等の抄紙機を適宜用いることができる。また、これらに使用される填料も特に限定されるものではなく、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク等の炭酸カルシウムやカオリン、焼成クレー、バイオロフィライト、セリサイト、タルク等のケイ酸類や二酸化チタン等の無機填料、及び尿素樹脂、スチレン等の有機填料を使用できる。
【００５４】
本発明の基材に使用されるサイズ剤も特に限定されるものではない。ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等のサイズ剤を使用することができ、硫酸バンド、カチオン化澱粉等、適当なサイズ剤と繊維と定着剤を組み合わせて使用することもできる。この他に、紙力増強剤、染料、pH調整剤等を添加してもかまわない。
【００５５】
これらの基材に電気抵抗値を調整する目的で、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の無機物やアルキルリン酸エステル塩、アルキル硫酸エステル塩、スルホン酸ナトリウム塩、第４級アンモニウム塩などの有機系の材料を単独もしくは混合して使用することができる。
【００５６】
本発明において、抄紙した段階での普通紙を基材として使用する場合には、基材に平滑化処理を施すことが必要となる。平滑化処理手段としては、通常のスーパーカレンダー、グロスカレンダー、ソフトカレンダー等の平滑化処理装置が挙げられる。また、オンマシンやオフマシンで適宜施されてもよく、加圧装置の形態、加圧ニップの数、加圧荷重、加温等も通常の平滑化処理装置に準じて適宜調節され、好ましくは、Ｊａｐａｎ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５で規定される平滑度が５００秒以上、密度が０．９５ｇ／ｃｍ３以上になるように平滑化処理される。
【００５７】
また、本発明では、高い平滑度あるいは高い密度を有する安価な基材としてコート紙を用いることが好ましい。コート紙の原紙としては特に限定はなく、例えば抄紙ｐＨが４．５付近である酸性抄紙、炭酸カルシウム等のアルカリ性填料を主成分として含み抄紙ｐＨが約６の弱酸性乃至約９の弱アルカリ性にある中性抄紙等の紙基体が用いられる。基材として使用されるコート紙は、熱可塑性樹脂で構成される画像受像面が少なくとも接着剤と顔料からなる塗布液を塗工して得られる塗工層を有するコート紙が用いられる。顔料塗工層用接着剤としては、水溶性及び／又は水分散性の高分子化合物が用いられ、例えば、カチオン性澱粉、両性澱粉、酸化澱粉、酵素変性澱粉、熱化学変性澱粉、エステル化澱粉、エ−テル化澱粉等の澱粉類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、ゼラチン、カゼイン、大豆蛋白、天然ゴム等の天然あるいは半合成高分子化合物、ポリビニルアルコール、イソプレン、ネオプレン、ポリブタジエン等のポリジエン類、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリアルケン類、ビニルハライド、酢酸ビニル、スチレン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、メチルビニルエーテル等のビニル系重合体や共重合体類、スチレン−ブタジエン系、メチルメタクリレート−ブタジエン系等の合成ゴムラテックス、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、オレフィン−無水マレイン酸樹脂、メラミン樹脂等の合成高分子化合物等を用いることができる。そしてこれらの中から、品質目標に応じて１種あるいは２種以上が適宜選択して使用される。
【００５８】
接着剤の配合割合は、顔料１００重量部に対して５〜５０重量部の範囲内にあることが好ましい。接着剤の配合割合が５重量部未満では、得られた塗工層の強度が弱くて、静電記録方式の画像形成装置の装置内を搬送する時に、塗工層部分から画像受像層の欠落が生じるため、使用に耐えることができない。また、接着剤の配合割合が５０重量部を越えると、顔料塗工層を塗工時に泡が発生し、塗工面にザラツキを生じて、良好な平滑度が得られない。
【００５９】
顔料としては、通常の一般塗被紙に用いられる顔料、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カオリン、焼成カオリン、構造性カオリン、デラミカオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、シリカ、コロイダルシリカ、アルミノ珪酸マグネシウム、微粒子状珪酸カルシウム、微粒子状炭酸マグネシウム、微粒子状軽質炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、ベントナイト、ゼオライト、セリサイト、スメクタイト等の鉱物質顔料や、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂並びにそれらの微小中空粒子や貫通孔型の有機顔料等が挙げられ、これらの中から１種あるいは２種以上が用いられる。
【００６０】
この顔料塗工層用塗被液中には、これらの他に各種助剤、例えば界面活性剤、ｐＨ調節剤、粘度調節剤、柔軟剤、光沢付与剤、分散剤、流動変性剤、導電剤、安定化剤、帯電防止剤、架橋剤、酸化防止剤、サイズ剤、蛍光増白剤、着色剤、紫外線吸収剤、消泡剤、耐水化剤、可塑剤、滑剤、防腐剤、香料等が必要に応じて適宜使用することも可能である。
【００６１】
顔料塗工層の塗工量については、本発明の記録媒体の使用目的に応じて適宜に選択されるものであるが、一般的には、基材表面の凹凸を完全に覆う程度の量が必要であり、一面当り乾燥重量で２〜３０ｇ／ｍ2 で、より好ましくは、２〜１５ｇ／ｍ2あることが好ましい。塗工層を形成する塗被方法としては一般に公知の塗被装置、例えばブレードコータ、エヤーナイフコータ、ローラコータ、リバースローラコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイコータ、グラビアコータ、チャンプレックスコータ、ブラシコータ、ツーローラあるいはメータリングブレード式のサイズプレスコータ、ビルブレードコータ、ショートドウェルコータ、ゲートローラコータ等が適宜用いられる。
【００６２】
顔料塗工層は、基材の片面或いは両面に形成され、塗工層は１層あるいは必要に応じて２層以上の中間層を設け、多層構造にすることも可能である。なお両面塗工、又は多層構造にする場合、各々の塗被液が同一また同塗工量である必要はなく、所要の品質レベルに応じて適宜調整して配合されればよい。また基材の片面に塗工層を設けた場合、裏面に合成樹脂層や接着剤と顔料等からなる塗被層又は帯電防止層等を設けて、カール発生防止、印刷適性付与、及び給排紙適性等を付与することも可能である。さらに基材の裏面に種々の加工、例えば粘着、磁性、難燃、耐熱、耐水、耐油、防滑等の後加工を施すことにより、各種の用途適性を付加することも勿論可能である。
【００６３】
本発明の顔料塗工層を有する基材は、通常の乾燥工程や表面処理工程等において、水分含有量が３〜１０重量％、好ましくは４〜８重量％程度となるように調整して仕上げられる。
【００６４】
また、本発明の基材は、Ｊａｐａｎ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５で規定される平滑度が５００秒以上であり、密度は０．９５ｇ／ｃｍ３以上であることが望ましいが、平滑度あるいは密度を上記範囲に調整する方法としては、通常のスーパーカレンダー、グロスカレンダー、ソフトカレンダー等の機械的な平滑化処理装置を用いる方法が挙げられる。これらのカレンダー処理は、オンマシンやオフマシンで適宜施されてもよく、加圧装置の形態、加圧ニップの数、加圧荷重、加温等も通常の平滑化処理装置に準じて適宜調節される。また、同じカレンダー処理の圧力でさらに平滑度を高くしたい場合には、顔料塗工層の顔料の粒子径を小さくする、或いは、平板部を有する顔料を使用する等の手段を適宜使用することができる。
【００６５】
さらに本発明の記録媒体は、あらゆる環境で良好な転写性を示すために、温度２８℃、相対湿度８５％において、その表面電気抵抗率が８．０×１０８Ω以上、かつ、温度１０℃、相対湿度１５％において、その表面電気抵抗率が１．０×１０１３Ω以下になるようにその組成を調整されたものが好ましい。
【実施例】
【００６６】
下記に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが，勿論、本発明の範囲はそれらにより限定されるものでない。なお実施例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り、「重量部」及び「重量％」を示す。
【００６７】
（実施例１）
市販のコート紙（ＪＤコート紙、富士ゼロックスオフィスサプライ株式会社製、坪量１５７ｇ／ｍ２）を基材Ａ−１として用い、下記組成の塗工液を調製しアプリケーターバーを用いて片面に１０ｇ／ｍ２塗工し、１０５℃の乾燥機の中で１分間乾燥して、坪量１６７ｇ／ｍ２の記録媒体を得た。
〔塗工液の調製〕
下記材料を酢酸エチルに溶解あるいは分散して、固形分２０％となるように調製した。
・熱可塑性樹脂Ａ−２：ポリエステル樹脂ＮＥ３８２−１、花王株式会社製）１００重量部
有機化合物Ａ−３：ポリエーテル（メルポールＦ−２２０  三洋化成工業株式会社製）５０重量部
・離型剤Ａ−４：カルナバワックス（東亜化成株式会社製）５重量部
【００６８】
（実施例２）
有機化合物Ａ−３を有機化合物Ｂ−３（ポリエーテル：メルポールＦ−２２０にビスフェノールＡを結合したもの、三洋化成工業株式会社製）に変更し、離型剤を配合しない以外は、実施例１と同様にして、坪量１６７ｇ／ｍ２の記録媒体を得た。
【００６９】
（実施例３）
熱可塑性樹脂Ａ−２を熱可塑性樹脂Ｂ−２（ポリエステル樹脂、ＰＭＤ−１９８５、東洋紡績株式会社製）として、離型剤を配合しない以外は、実施例１と同様にして、坪量１６７ｇ／ｍ２の記録媒体を得た。
【００７０】
（実施例４）
熱可塑性樹脂Ａ−２を熱可塑性樹脂Ｃ−２（ポリエステル樹脂、ＭＤ−１４８０、東洋紡績株式会社製）とする以外は、実施例１と同様にして、坪量１６７ｇ／ｍ２の記録媒体を得た。
【００７１】
（実施例５）
市販のコート紙（ニューエイジ、王子製紙株式会社製、坪量１５７ｇ／ｍ２）を基材Ｂ−１として用いる以外は、実施例１と同様にして、坪量１６７ｇ／ｍ２の記録媒体を得た。
【００７２】
（実施例６）
市販の普通紙（ＯＫプリンス上質、王子製紙株式会社製、坪量１５７ｇ／ｍ２）を基材Ｃ−１として用いる以外は、実施例１と同様にして、坪量１６７ｇ／ｍ２の記録媒体を得た。
【００７３】
（実施例７）
市販のコート紙（ＪＤコート紙、富士ゼロックスオフィスサプライ株式会社製、坪量１５７ｇ／ｍ２）を基材Ａ−１として用い、下記組成の塗工液（１）を調製しアプリケーターバーを用いて片面に９ｇ／ｍ２塗工し、１０５℃の乾燥機の中で１分間乾燥した後に、下記組成の塗工液（２）を調製しアプリケーターバーを用いて片面に１ｇ／ｍ２塗工し、１０５℃の乾燥機の中で１分間乾燥して、坪量１６７ｇ／ｍ２の記録媒体を得た。
〔塗工液（１）の調製〕
下記材料を酢酸エチルに溶解あるいは分散して、固形分２０％となるように調製した。
・熱可塑性樹脂Ａ−２：ポリエステル樹脂（ＮＥ３８２−１、花王株式会社製）１００重量部
〔塗工液（２）の調製〕
下記材料を酢酸エチルに溶解あるいは分散して、固形分２０％となるように調製した。
・有機化合物Ａ−３：ポリエーテル（メルポールＦ−２２０  三洋化成工業株式会社製）１００重量部
・離型剤Ａ−４：カルナバワックス（東亜化成株式会社製）１０重量部
【００７４】
（実施例８）
離型剤Ａ−４を５重量部添加する以外は実施例２と同様にして、坪量１６７ｇ／ｍ２の記録媒体を得た。
【００７５】
（実施例９）
有機化合物Ａ−３の配合量を５重量部とする以外は実施例１と同様にして、坪量１６７ｇ／ｍ２の記録媒体を得た。
【００７６】
（実施例１０）
有機化合物Ａ−３の配合量を７５重量部とする以外は実施例１と同様にして、坪量１６７ｇ／ｍ２の記録媒体を得た。
【００７７】
（比較例１）
有機化合物Ａ−３を除いた以外は、実施例１と同様にして、坪量１６７ｇ／ｍ２の記録媒体を得た。
【００７８】
（比較例２）  
熱可塑性樹脂Ａ−２を熱可塑性樹脂Ｂ−２とした以外は、比較例１と同様にして、坪量１６７ｇ／ｍ２の記録媒体を得た。
【００７９】
（比較例３）
熱可塑性樹脂Ａ−２を熱可塑性樹脂Ｃ−２とした以外は、比較例１と同様にして、坪量１６７ｇ／ｍ２の記録媒体を得た。
【００８０】
（比較例４）
有機化合物Ａ−３を有機化合物Ｃ−３（ポリエステル樹脂、ポリサイザー２０１５、大日本インキ株式会社製）に変更する以外は、実施例１と同様にして、坪量１６７ｇ／ｍ２の記録媒体を得た。
【００８１】
（比較例５）
有機化合物Ａ−３を有機化合物Ｄ−３（ポリエステル樹脂、ＭＤ−１９３０、大日本インキ株式会社製）に変更する以外は、実施例１と同様にして、坪量１６７ｇ／ｍ２の記録媒体を得た。
【００８２】
（比較例６）
有機化合物Ａ−３を有機化合物Ｅ−３（パラフィンワックス、ＰＷ−１５０、日本精鑞株式会社製）に変更する以外は、実施例１と同様にして、坪量１６７ｇ／ｍ２の記録媒体を得た。
【００８３】
（比較例７）
熱可塑性樹脂Ａ−２を熱可塑性樹脂Ｄ−２（ポリエステル樹脂、ポリエスターＷＲ-９０５、日本合成化学工業株式会社製）とした以外は、実施例１と同様にして、坪量１６７ｇ／ｍ２の記録媒体を得た。
【００８４】
（材料特性及び品質評価方法）
実施例及び比較例で使用した基材の特性を表１に、画像受像層の主成分である熱可塑性樹脂の特性を表２に、有機化合物の特性を表３に、そして得られる各記録媒体の各評価結果を表４に示す。また、熱可塑性樹脂及び有機化合物の温度−粘度曲線をそれぞれ図２及び図３に示す。
これらの各特性及び品質評価についての測定方法は以下の通りである。
【００８５】
〔オフセット及び定着部材への巻き付き評価〕
得られた記録媒体は、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ  ５００（富士ゼロックス株式会社製、定着装置で離型剤の使用無し）及びＤｏｃｕＣｏｌｏｒ  １２５０（富士ゼロックス株式会社製、定着装置で離型剤の使用有り）により、定着条件として厚紙２モードで全面白紙のチャートを出力した後、続けてＪ紙（富士ゼロックスオフィスサプライ株式会社製）の白紙を走行させて、定着部材にオフセットしてＪ紙に再転位する画像受像層樹脂と定着後の白紙面を下記の評価基準により目視で評価した。尚、ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ  １２５０では、全ての記録媒体でオフセット及び巻き付きの発生は認められなかった。
−オフセット及び定着部材への巻き付き評価基準−
Ａ：オフセットの発生がなく、定着後の白紙面にもオフセット発生痕は認められない。
Ｂ：オフセットが発生しているが、定着後の白紙面にはオフセット発生痕は認められない。
Ｃ：オフセットが発生しており、定着後の白紙面にもわずかにオフセット発生痕が認められるが、許容できるレベルである。
Ｄ：オフセットが発生しており、定着後の白紙面にもオフセット発生痕あるいは、巻き付き痕が認められ、許容できないレベルである。
Ｅ：定着部材に巻き付く。
【００８６】
〔坪量及び密度の測定方法〕
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４の方法によりＡ４サイズ１０枚について坪量の測定を行い、平均を計算した。また、媒体の厚みは、ＪＩＳ Ｐ−８１１８の方法に従い、Ａ４サイズ１枚当り５点測定を行い、１０枚の平均を計算した。密度は、得られた坪量と厚みの平均値より求めた。
【００８７】
〔平滑度測定方法〕
基材の平滑度は、ＪＡＰＰＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５の方法に準拠した王研式デジタル透気度平滑度測定機（ＥＹ型、旭精工株式会社製）を用いて測定した。受像層塗布面について、Ａ４サイズ１枚当り６点測定を行い、３枚の平均を計算した。
【００８８】
〔溶融粘度測定方法〕
溶融粘度の測定にはフローテスター（ＣＦＴ−５００  島津製作所製）を用いた。絶乾状態のサンプル１．２ｇをサンプラーで円柱状にし、以下の条件で測定を行った。ダイ（ノズル）の直径０．５ｍｍ、厚み１．０ｍｍ、押出荷重１０ｋｇｆ（９８Ｎ）／ｃｍ２、初期設定温度３０℃、最大温度１５０℃、プレヒートタイム３００秒、昇温速度３℃／ｍｉｎの速度で等速昇温とした。
【００８９】
〔画像の形成とトナー埋まり込みの評価方法〕
ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ  ５００（表中にＤＣＣ５００と略して記載、富士ゼロックス株式会社製、定着装置に離型剤不要のトナーを使用）とＤｏｃｕＣｏｌｏｒ  １２５０（表中にＤＣ１２５０と略して記載、富士ゼロックス株式会社製、定着装置に離型剤の供給が必要なトナーを使用）とにより、定着条件として厚紙２モードで画像を出力し評価した。画像は、万線スクリーンを用いて、一次色（シアン、マゼンタ、イエロー）、二次色（ブルー、レッド、グリーン）及び三次色（ブラック）のそれぞれ画像密度０〜１００％（１０％刻み）の階調パッチチャート（各々のパッチサイズ１５ｍｍ×１５ｍｍ）とした。一次色各色１００％部のトナー量を３．５ｇ／ｍ２として、万線スクリーンを用いて、階調パッチチャートを作成した（例えば、二次色１００％部のトナー量は７．０ｇ／ｍ２、また、一次色１０％部のトナー量は０．３５ｇ／ｍ２）。定着画像部と非画像部の境界部について、以下の基準に従い、トナーの埋まり込み状態の評価を目視で行った。以下の基準でＥになると、トナーの埋まり込みが不十分で、画像全体の違和感が許容できないレベルである。
Ａ：三次色１００％（一次色換算で３００％）定着画像部も完全に画像受像層に埋まりこんでいる。
Ｂ：三次色７０〜９０％（一次色換算で２１０〜２７０％）定着画像部まで完全に画像受像層に埋まりこんでいる。
Ｃ：二次色１００％（一次色換算で２００％）定着画像部まで完全に画像受像層に埋まりこんでいる。
Ｄ：二次色５０〜９０％（一次色換算で１００〜１８０％）定着画像部まで完全に画像受像層に埋まりこんでいる。
Ｅ：一次色１００％（一次色換算で２００％）定着画像部が完全に画像受像層に埋まりこんでいない。
【００９０】
〔画像光沢度差の評価方法〕
画像の光沢度の測定は、ＪＩＳ  Ｐ−８１４２に準拠した鏡面光沢度測定装置ＧｌｏｓｓＭｅｔｅｒ  ＧＭ−２６Ｄ（村上色彩技術研究所）を用いて、前述の階調パッチチャートの全パッチの光沢度を入射角と受光角が７５度の条件で測定した。そして、これらの画像の光沢度差の最大値を求めて、以下の基準に従い、評価を行った。以下の基準でＥになると、画像全体の光沢度の違和感が許容できないレベルである。
Ａ：光沢度の差が２０％以内。
Ｂ：光沢度の差が３０％以内。
Ｃ：光沢度の差が４０％以内。
Ｄ：光沢度の差が５０％以内。
Ｅ：光沢度の差が５０％を超えている。
【００９１】
〔媒体保管性の評価〕
実施例及び比較例で得られた記録用媒体の画像受像層同士が接触するように、５０℃３０％ＲＨ環境下で、４０ｇ／ｃｍ2の荷重を掛けた条件で１週間保管したのちの画像受像部の状態について以下の基準で評価した。
Ａ：画像受像部の結着が認められず、保管が可能。
Ｂ：画像受像部の結着が認められ、保管に耐えられない。
【００９２】
【表１】
0004678275.tif 000002
【００９３】
【表２】
0004678275.tif 000003
【００９４】
【表３】
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【００９５】
【表４】
0004678275.tif 000005
【００９６】
表４の結果から明らかなように、本発明の記録媒体を用いれば、離型剤を使用する定着装置においても、また、離型剤を使用しない定着装置においても、トナーの埋まりこみが良好で全画像領域で高光沢な画像を得ることができ、実用上極めて有用なものであることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】従来の熱可塑性樹脂層からなる画像受像層を有する記録用媒体に離型剤を使用する定着装置に供されるカラートナーと離型剤を使用しない定着装置に供されるカラートナーを用いた場合の入力画像面積率と７５度光沢度の関係を示した図である。
【図２】本発明の実施例に使用された画像受像層の主成分である熱可塑性樹脂の温度−粘度曲線である。
【図３】本発明の実施例で使用された有機化合物の温度−粘度曲線である。
【図１】
0004678275.tif 000006
【図２】
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【図３】
0004678275.tif 000008