(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転揺動を行うための駆動力が外部から入力される駆動軸と、
前記駆動軸から略半径方向に沿って延出されたガイド腕と、
前記ガイド腕に沿って滑動可能に支持された調節駒と、
その一端部が前記調節駒に連結され、他端部が往復運動の出力を行うリンク体と、
前記調節駒に作用して前記ガイド腕上の位置調節を行う伝達変位量調節機構と、を備え、
前記リンク体は、前記調節駒を前記駆動軸の中心線に対する垂直面に交差する方向の両側から支持すると共に、
前記伝達変位量調節機構は、前記調節駒に連結された角駒と、前記角駒が前記調節駒と共に前記駆動軸を中心とする揺動動作を行うことを可能とするガイド溝を備えるガイド枠とを介して、前記調節駒の位置調節を行うことを特徴とする動作伝達機構。
【請求項２】
外部に回転揺動の出力を行う駆動軸と、
前記駆動軸から略半径方向に沿って延出されたガイド腕と、
前記ガイド腕に沿って滑動可能に支持された調節駒と、
その一端部が前記調節駒に連結され、他端部は当該他端部が往復運動を行うための駆動力が入力されるリンク体と、
前記調節駒に作用して前記ガイド腕上の位置調節を行う伝達変位量調節機構と、を備え、
前記リンク体は、前記調節駒を前記駆動軸の中心線に対する垂直面に交差する方向の両側から支持すると共に、
前記伝達変位量調節機構は、前記調節駒に連結された角駒と、前記角駒が前記調節駒と共に前記駆動軸を中心とする揺動動作を行うことを可能とするガイド溝を備えるガイド枠とを介して、前記調節駒の位置調節を行うことを特徴とする動作伝達機構。
【請求項３】
前記リンク体は、前記調節駒の前記駆動軸の中心線方向の両側にそれぞれ連結される二つのリンク部材からなり、
前記各リンク部材は、互いに面対称となる形状であることを特徴とする請求項１又は２記載の動作伝達機構。
【請求項４】
前記リンク体は少なくとも前記調節駒との連結端部が二又形状であることを特徴とする請求項１又は２記載の動作伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも入力側又は出力側が軸部材の回転揺動動作である動作伝達機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ミシンにあっては、針板上の被縫製物である布地の布送りを行うために、針板の上面に送り方向に移動しながら出没する布送り歯が設けられている。そして、送られる布地に張りを与えた状態で、或いは張りを除去する目的で、送り方向に沿って並んで配設された主送り歯と差動送り歯との布送り歯を異なる速度に調節設定することが可能なミシンが従来から使用されている。
かかる従来のミシン１００は、図６に示すように、主送り歯１０１に揺動動作を付与する主送り軸１０２と、差動送り歯１０３に揺動動作を付与する差動送り軸１０４と、ミシンモータにより回転駆動される下軸１０５から主送り軸１０２に揺動駆動力を付与する動作変換機構１０６と、主送り軸１０２から差動送り軸１０４に揺動駆動力を伝達すると共にその伝達揺動角度を設定調節可能な動作伝達機構とを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、上記動作伝達機構は、下軸１０５から主送り軸１０２に揺動動作を伝達するリンク体１０８に固定連結されて揺動する送り軸１０７に設けられ、当該送り軸１０７から略半径方向に延出されたガイド腕１０９と、ガイド腕１０９に沿って滑動可能に支持された調節駒１１０と、調節駒１１０に連結された差動送りリンク体１１１と、その基端部が差動送り軸１０４に固定連結され，その揺動端部が差動送りリンク体１１１に連結された差動送り軸腕１１２と、調整駒をガイド腕に沿って移動位置決めする調整用リンク体１１３とを備えている。
【０００４】
上記構成にあっては、下軸１０５の回転駆動力が動作変換機構１０６を介して揺動駆動力に変換されて主送り軸１０２に伝えられる。これにより、主送り軸１０２は揺動駆動して主送り歯１０１に布送りのための往復動作の付与を行う。
また、下軸１０５から主送り軸１０２に揺動動力を伝達する途中の過程で設けられたリンク体１０８に連結された送り軸１０７がガイド腕１０９を揺動せしめ、ガイド腕１０９の途中に支持された調節駒１１０を介して差動送りリンク１１１が差動送り軸腕１１２に対して揺動動作を伝達する。これにより、差動送り軸１０４は揺動駆動して差動送り歯１０３に布送りのための往復動作の付与を行う。
そして、調節駒１１０は、調整用リンク体１１３によってガイド腕１０９に沿って移動調節されることで、送り軸１０７に対して接離し、送り軸１０７を中心とする揺動半径が変動するので、差動送りリンク体１１１を介して差動送り軸腕１１２に伝達するストロークも変動し、これにより、差動送り軸１０４の揺動駆動量が変動調節されるようになっている。
【特許文献１】特開平４−２０３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来例にあっては、図７に示すように、動作伝達機構の調節駒１１０に対して、その片側（調節駒１１０を揺動させる送り軸１０７の中心線方向における片側）の側面に立設された支軸１１４を介して差動送りリンク体１１１が連結されている。かかる構造の場合、ガイド腕１０９が送り軸１０７を中心に揺動を行うと、調節駒１１０が差動送りリンク体１１１から反力を受け、その結果、調節駒１１０はガイド腕１０９を中心に振れて傾きを生じ、ガイド腕の往復揺動に応じて振動状態で振れ運動を行うという問題があった。
【０００６】
その場合、かかる調節駒１１０の振れ運動により、主送り軸１０２と差動送り軸１０４との間で運動伝達量に損失を生じるという不都合があった。さらに、調節駒１１０に振れ運動が生じることから、摩耗や破損による耐久性の低下を生じ、また振動による騒音を発生するという問題があった。
本発明は、運動量伝達効率の向上をその目的とする。また、耐久性の向上を図ることを他の目的とし、騒音の低減をさらに他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、回転揺動を行うための駆動力が外部から入力される駆動軸と、駆動軸から略半径方向に沿って延出されたガイド腕と、ガイド腕に沿って滑動可能に支持された調節駒と、その一端部が調節駒に連結され、他端部が往復運動の出力を行うリンク体と、調節駒に作用してガイド腕上の位置調節を行う伝達変位量調節機構と、を備え、リンク体は、調節駒を駆動軸の中心線に対する垂直面に交差する方向の両側から支持すると共に、前記伝達変位量調節機構は、前記調節駒に連結された角駒と、前記角駒が前記調節駒と共に前記駆動軸を中心とする揺動動作を行うことを可能とするガイド溝を備えるガイド枠とを介して、前記調節駒の位置調節を行う、という構成を採っている。
【０００８】
上記構成では、駆動軸が回転揺動を行うとガイド腕も駆動軸を中心とする揺動を行い、調節駒はガイド腕により円弧状の軌跡を描いて往復運動を行う。一方、リンク体は、その一端部で調節駒を支持していることから、当該一端部は調節駒と同様に円弧状に往復運動を行う。そして、リンク体の他端部がその動作を規制されている場合には、その規制に従って往復運動出力を行うこととなる。例えば、リンク体の他端部が、設定された移動軌跡を描くガイドに連結されていれば、当該軌跡に従って往復運動を行うこととなる。
そして、伝達変位量調節機構がガイド腕における調節駒の位置を移動調節することで、リンク体の他端部の移動量を調節することが可能である。この伝達変位量調節機構は、調節駒をガイド腕に沿って移動位置決めを行うことで、リンク体の一端部から駆動軸までの距離の調節を行う。即ち、調節駒が駆動軸から近い位置にあれば、小半径の円弧軌跡を描くため、リンク体の他端部の移動量出力も小さくなり、調節駒が駆動軸から遠い位置にあれば、大半径の円弧軌跡を描くため、リンク体の他端部の移動量出力も大きくなる。
そして、上記リンク体が、調節駒を駆動軸の中心線に対する垂直面に交差する方向の両側から支持することから、調節駒がガイド腕と共に往復揺動を行う際に、ガイド腕を挟んで両側から調節駒は支持されて、片持ち支持のように振れ運動を生じない。
なお、駆動軸の中心線に対する垂直面に交差する方向とは、当該垂直面に直交する方向（駆動軸に沿った方向）に限らず、その垂直面に交差する方向（垂直面に沿った方向以外の方向）全般を含むものとする。但し、調節駒を、駆動軸の中心線に沿った方向における両端部でリンク体が支持することがバランスの面からは最も好ましい。
【０００９】
請求項２記載の発明は、外部に回転揺動の出力を行う駆動軸と、駆動軸から略半径方向に沿って延出されたガイド腕と、ガイド腕に沿って滑動可能に支持された調節駒と、その一端部が調節駒に連結され、他端部は当該他端部が往復運動を行うための駆動力が入力されるリンク体と、調節駒に作用してガイド腕上の位置調節を行う伝達変位量調節機構と、を備え、リンク体は、調節駒を駆動軸の中心線に対する垂直面に交差する方向の両側から支持すると共に、前記伝達変位量調節機構は、前記調節駒に連結された角駒と、前記角駒が前記調節駒と共に前記駆動軸を中心とする揺動動作を行うことを可能とするガイド溝を備えるガイド枠とを介して、前記調節駒の位置調節を行うことを特徴とする。
【００１０】
上記構成では、リンク体の他端部から往復運動の駆動力が入力されると、当該リンク体の一端部において調節駒を介してガイド腕に駆動軸を中心とする揺動動作が付与される。これに伴い、駆動軸に回転揺動の駆動力が付与される。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明と同様の構成を備えると共に、リンク体は、調節駒の駆動軸の中心線方向の両側にそれぞれ連結される二つのリンク部材からなり、各リンク部材は、互いに面対称となる形状である、という構成を採っている。
上記構成によれば、調節駒は面対称となる二つのリンク部材により支持されることから、その両側においてバランス良く支持されることとなる。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２記載の発明と同様の構成を備えると共に、リンク体は少なくとも調節駒との連結端部が二又形状である、という構成を採っている。
上記構成にあっては、単一のリンク体の二又形状部分により調節駒をその両側から支持することができる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明は、リンク体が調節駒を駆動軸の中心線に対する垂直面に交差する方向の両側から支持することから、調節駒がガイド腕と共に往復揺動を行う際に、ガイド腕の両側から調節駒は支持されて、従来の片持ち支持のように往復運動による振れ運動の発生を抑制することが可能となる。従って、振れ運動による運動量の損失を抑制し、効率的に運動量の伝達を行うことが可能となる。
さらに、調節駒の振れ運動が抑制されることから、偏った摩耗による劣化や破損の発生を抑制し、機構の長寿命化を図ることが可能となる。また、振れ運動による摺接を低減するので、騒音の発生を抑制することが可能となる。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同様に、リンク体が調節駒を駆動軸の中心線に対する垂直面に交差する方向の両側から支持することから、振れ運動の発生を抑制することが可能となり、効率的に運動量の伝達を行うことが可能となる。
また、調節駒の振れ運動の抑制により、摩耗劣化や破損を抑制し、長寿命化を図ることが可能となる。また、振れ運動による騒音の発生を抑制することが可能となる。
【００１５】
請求項３記載の発明は、調節駒が面対称となる二つのリンク部材により支持されることから、その両側においてバランス良く支持されることとなり、さらなる振れ運動の抑制を図ることが可能となる。
請求項４記載の発明は、リンク体は二又形状部分により、単一部材でありながら調節駒をその両側から支持することができる。このため、部品点数の軽減を図ることができ、機構の生産性の向上を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（実施形態の全体構成）
図１は、本発明の実施形態たる動作伝達機構としての差動送り量調節機構５０を搭載適用したミシンの送り機構１０の斜視図である。このミシンの送り機構１０は、ミシンのベッド部内に内蔵されており、縫製時において、針板上に載置された被縫製物たる布地を所定の方向に向けて送る動作を実行する。
なお、以下の説明において、図示しない針板に垂直となる方向をＺ軸方向とし、針板に平行であって布の送りと平行な方向をＸ軸方向とし、針板に平行であってＸ軸方向に直交する方向をＹ軸方向とする。
【００１７】
上記ミシンの送り機構１０は、針板の上面に送り方向に移動しながら出没する主送り歯１及び差動送り歯２と、主送り歯１に揺動動作を付与する主送り軸１１と、差動送り歯２に揺動動作を付与する駆動軸としての差動送り軸１２と、ミシンモータにより回転駆動される下軸１３と、下軸１３から主送り軸１１に揺動駆動力を付与すると共に主送り軸１１の揺動駆動量を可変調節可能な送り量調節機構２０と、主送り軸１１から差動送り軸１２に揺動駆動力を伝達すると共にその伝達揺動角度を設定調節可能な差動送り量調節機構５０とを備えている。
【００１８】
（送り歯周辺）
主送り歯１及び差動送り歯２は、いずれも針板の下方において、Ｘ軸方向に沿った往復運動とＺ軸方向に沿った往復運動の組み合わせからなる長円運動を行い、当該長円の上部の軌跡を通過するときのみにおいて、針板に設けられた送り歯の出没穴から上方に突出するように配置されている。
そして、主送り歯１は主送り軸１１により、また、差動送り歯２は差動送り軸１２により、各軸１１，１２の揺動から長円運動のＸ軸方向成分の往復駆動力が付与される。また、主送り歯１と差動送り歯２とはいずれも、Ｚ軸方向成分の往復駆動力については下軸１３から付与される。
なお、主送り軸１１、差動送り軸１２及び下軸１３は、いずれもＹ軸方向に沿った状態で図示しないミシンフレームに回転可能に支持されている。
【００１９】
（送り量調節機構）
送り量調節機構２０は、下軸１３に固定装備された偏心カム２１にその一端部が係合する偏心コンロッド２２と、偏心コンロッド２２の他端部にその一端部が連結された伝達リンク体２３と、伝達リンク体２３の他端部にその揺動端部が連結されると共にその基端部が主送り軸１１に固定支持された主送り揺動腕２４と、偏心コンロッド２２の他端部にやはりその一端部が連結された伝達変位量調整リンク体２５と、伝達変位量調整リンク体２５の他端部を保持すると共に当該他端部位置２５ａから下軸１３までの距離を調節する調節手段３０とを備えている。
【００２０】
上記構成により、伝達変位量調整リンク体２５の他端部位置２５ａが固定された状態にある限り、偏心コンロッド２２と伝達変位量調整リンク体２５との連結点は、下軸１３の回転駆動によりおおむねＸ軸方向に沿って往復運動を行う。そして、これに伴い、伝達リンク体２３もその長手方向におおむね沿った状態で往復運動を行い、これにより、主送り揺動腕２４を介して主送り軸１１が揺動される。
【００２１】
一方、主送り軸１１の揺動量（揺動回転角度）は、下軸１３から伝達変位量調整リンク体２５の他端部位置２５ａまでの距離に応じて変更調節することが可能である。
調節手段３０は、その一端部が伝達変位量調整リンク体２５の他端部２５ａに連結されたＬ字状の調節部材３１と、調節部材３１の他端部に連結された調節軸３２と、調節部材３１の屈曲部において当該調節部材３１をミシンフレーム（図示略）に対して回動可能に軸支する支軸３３と、当該支軸３３に連結されると共に調節手段３０により設定される送り量を示す指針３４とを備えている。
【００２２】
調節部材３１は、Ｌ字における屈曲部において、支軸３３を介してミシンフレームに軸支され、回動可能に支持されている。そして、その他端部に連結された調節軸３２はその軸中心に回転操作を加えると調節部材３１をその支軸３３を中心に回動せしめることが可能である。これにより、伝達変位量調整リンク体２５の他端部位置２５ａは、調節部材３１の回動に伴い、下軸１３からの距離が変更調節される。そして、その結果、主送り軸に伝達される揺動量が変更調節され、さらには、主送り歯１による送り量が変更調節されることとなる。
また、指針３４は、送り量の変更調節の際の調節部材３１の回動に伴って支軸３３を介して回動することから、指針３４の先端位置にゲージ等を併設することで、その送り量を認識させることが可能である。
【００２３】
（差動送り量調節機構）
図１乃至図５に基づいて差動送り量調節機構５０について説明する。図２は差動送り量調節機構５０の要部の拡大斜視図であり、図３は差動送り量調節機構の要部をＸ軸方向に沿って見た正面図であり、図４は差動送り量調節機構５０の一部を省略した分解斜視図であり、図５は図３におけるＷ−Ｗ線に沿った部分断面図である。
差動送り量調節機構５０は、差動送り軸１２にその基端部が固定支持され、差動送り軸１２の半径方向に延設されたガイド腕５１と、ガイド腕５１に支持されると共に当該ガイド腕５１に沿って移動可能な調節駒５２と、主送り軸１１にその基端部が固定支持され、主送り軸１１の半径方向に延設された揺動伝達腕５３と、その一端部が揺動伝達腕５３の揺動端部に連結され、その他端部で調節駒５２を支持する一対の支持リンク部材５４，５５と、調節駒５２に作用してガイド腕５１上の位置調節を行う伝達変位量調節機構としての調節手段７０とを備えている。
【００２４】
主送り軸１１と差動送り軸１２とは前述したように、いずれもＹ軸方向に沿って互いに平行に配設されている。そして、揺動伝達腕５３は主送り軸１１に対して当該主送り軸１１を中心とする円周の半径方向外側に向かって固定延設され、主送り軸１１の揺動回転に伴い当該主送り軸１１の中心線に対する垂直面（Ｘ−Ｚ平面）に沿って揺動伝達腕５３は揺動を行う。
さらに、この揺動伝達腕５３は、主送り軸１１に沿った方向（Ｙ軸方向）におけるその両端側にいずれもＹ軸方向に平行であって互いに同一軸上となる支軸５３ａ，５３ｂが固着されている。各支軸５３ａ，５３ｂは、それぞれ、各支持リンク部材５４、５５の一端部に設けられた貫通穴５４ｂ，５５ｂに挿通される。これにより、揺動伝達腕５３は、その揺動端部においてＹ軸方向を中心として各支持リンク部材５４，５５を揺動可能に支持した状態となっている。
【００２５】
また、ガイド腕５１は差動送り軸１２に対して当該差動送り軸１２を中心とする円周の半径方向に向かって固定延設され、差動送り軸１２の中心線に対する垂直面（Ｘ−Ｚ平面）に沿ってガイド腕５１は揺動を行うと共に、リンク部材５４，５５を介してガイド腕５１に付与される揺動駆動力により差動送り軸１２に揺動回転させる。
このガイド腕５１は、その形状が湾曲している。この湾曲の曲率半径は、支持リンク部材５４（５５）の両端部における各貫通穴５４ａ，５４ｂ（５５ａ，５５ｂ）の中心間距離にほぼ等しく設定されている。ガイド腕５１には調節駒５２が支持され、この調節駒５２は、ガイド腕５１に沿って移動させてその位置を変えることで、主送り軸１１から差動送り軸１２への伝達揺動角度量の調節が行われる。そして、調節駒５２は、各支持リンク部材５４，５５に支持されていることから、ガイド腕５１に沿って移動する場合に、揺動伝達腕５３の先端部に対しては支持リンク部材５４，５５の各貫通穴の中心間距離を半径とする円弧に沿って移動することとなる。
したがって、ガイド腕５１を揺動伝達腕５３に対する調節駒５２の移動軌跡と一致させることで、調節駒５２の移動による伝達揺動角度調節の前後において、主送り軸１１に対する差動送り軸１２の位相の変化を抑制することが可能となる。
【００２６】
ガイド腕５１には、前述したように、調節駒５２が装備されている。この調節駒５２は、ガイド腕５２の断面形状に応じた四角形状の貫通穴５２ａが設けられており、ガイド腕５２をこの貫通穴５２ａに挿通させることで、調節駒５２をガイド腕５１に沿って移動可能に支持させている。また、ガイド腕５１が差動送り軸１２を中心に揺動を行う場合に、調節駒５２はガイド腕５１上の位置に応じた半径の円弧に沿って揺動運動を行うこととなる。
さらに、この調節駒５２は、差動送り軸１２に沿った方向（Ｙ軸方向）におけるその両端側にいずれもＹ軸方向に平行であって互いに同一軸上となる支軸５６，５７が固着されている。各支軸５６，５７は、それぞれ個別に、各支持リンク部材５４、５５の他端部に設けられた貫通穴５４ａ，５５ａに挿通される。これにより、調節駒５２は、そのＹ軸方向両端部、即ち、差動送り軸１２の中心線に対する垂直面（Ｘ−Ｚ平面）に交差する方向における両端部であって調節駒５２が差動送り軸１２の揺動により描く揺動軌跡を含む平面を挟んで各支持リンク部材５４，５５に支持されると共に、各支持リンク部材５４，５５に対してＹ軸方向を中心として回動することが可能となっている。
そして、これにより、揺動伝達腕５３からの揺動駆動力が、各支持リンク部材５４，５５及びこの調節駒５２を介してガイド腕５１に伝達される。
また、支軸５７は、支軸５６に比して長く設定されており、その先端部において後述する調節手段７０に係合している。
【００２７】
各支持リンク部材５４、５５は、いずれも、前述したようにその一端部にＹ軸方向に沿った貫通穴５４ｂ、５５ｂが設けられ、他端部にはＹ軸方向に沿った貫通穴５４ａ、５５ａが設けられている。そして、これらにより、揺動伝達腕５３とガイド腕５１とを連動可能に連結させる。
また、各支持リンク部材５４，５５は、互いの長手方向中間部において連結軸５８により、貫通穴５４ｂと５５ｂ、貫通穴５４ｂと５５ｂとが、それぞれ互いの中心線が同一軸上となるように連結されている。そして、支持リンク部材５４と支持リンク部材５５とは、互いにＸ−Ｚ平面を基準とする面対称形状に形成されている。これにより、調節駒５２のＹ軸方向両側においてバランス良く当該調節駒５２を支持することができる。
【００２８】
調節手段７０は、図１及び図２に示すように、前述した調節駒５２に支軸５７を介して連結された角駒７１と、調節駒５２のガイド腕５１による揺動運動を許容しつつ角駒７１に係合するガイド枠７２と、ガイド枠７２をその上端部で固定支持する上下移動軸７３と、上下移動軸７３をＺ軸方向に沿って移動可能に支持する支持ブラケット７４と、差動量調節操作を手動入力する調節操作ネジ７５と、調節操作ネジ７５の回転操作により揺動操作される調節操作アーム７６と、調節操作アーム７６をその一端部で支持する伝達軸７７と、伝達軸７７の他端部に支持された伝達アーム７８と、伝達アーム７８の揺動端部と上下移動軸７３の下端部とを連結する伝達リンク体７９とを備えている。
【００２９】
調節操作ネジ７５は、Ｚ軸方向に沿って支持されたネジ軸（図示せず）を備え、当該ネジ軸には、その回転によりＺ軸方向に沿って移動する突起部材７５ａが併設されている。この突起部材７５ａには調節操作アーム７６が係合している。即ち、突起部材７５ａのＺ軸方向移動に際し、調節操作アーム７６に当接し、当該アーム７６を揺動させる。調節操作アーム７６の先端部には、締結ネジ７６ａが設けられ、調節操作アーム７６の揺動を制限することが可能となっている。また、調節操作ネジ７５を使用せず、調節操作アーム７６を直接手動操作により揺動させても良い。
【００３０】
伝達軸７７は、Ｙ軸方向に沿って配設されている。そして、その一端部において当該伝達軸７７に対してその半径方向外側に向かって固定延設された調節操作アーム７６を支持し、その他端部において当該伝達軸７７に対して半径方向外側に向かって固定延設された伝達アーム７８を支持している。従って、調節操作アーム７６の揺動動作を、他端部側の伝達アーム７８に伝達することができる。
伝達アーム７８はその揺動端部において伝達リンク体７９を介して上下移動軸７３と連結されていることから、当該伝達アーム７８の揺動により、Ｚ軸方向成分の変位のみを上下移動軸７３に伝達することができる。
従って、調節操作ネジ７５又は調節操作アーム７６に操作を加えることにより、上下移動軸７３を介してガイド枠７２をＺ軸方向に移動調節することが可能となっている。
【００３１】
角駒７１は円弧状に形成されており、ガイド枠７２は、円弧状のガイド溝７２ａを備えている。角駒７１は、ガイド溝７２ａよりも角度幅の小さな円弧状であると共に、ガイド枠７２のガイド溝７２ａ内部に格納されて、当該ガイド溝７２ａに沿って滑動することが可能な状態で保持されている。また、角駒７１は、支軸５７に対して当該支軸５７を中心とする回転を可能とした状態で支持されている。
【００３２】
ガイド枠７２は、上下移動軸７３に付与されるＺ軸移動力に応じてＺ軸方向に移動され、位置調節される。かかるガイド枠７２は、前述したように、円弧状のガイド溝７２ａの内側に角駒７１を保持しており、角駒７１に対してＺ軸方向両側でガイド枠７２のガイド溝内壁が当接する形状となっている。従って、ガイド枠７２がＺ軸方向に移動すると、角駒７１がこれに追従して移動する。一方、角駒７４に連結された調節駒５２はガイド腕５１に沿って移動するので、Ｚ軸方向に移動されると、Ｘ軸方向についても変位を生じることとなる。その場合、角駒７１は、ガイド枠７２のガイド溝に沿って移動して、Ｘ軸方向の変位を解消することとなる。従って、ガイド枠７２のＺ軸方向移動により、調節駒５２のガイド腕５１に対する位置決めを行うことが可能となっている。
【００３３】
ガイド枠７２のガイド溝７２ａは、ガイド枠７２がＺ軸方向におけるいずれかの位置にある場合に、ガイド溝７２ａの円弧形状における曲率中心点が差動送り軸１２の中心線となるように設定されている。これにより、角駒７１が調節駒５２と共に差動送り軸１２を中心とする揺動移動を行う場合において、その揺動運動の妨げとならないようになっている。
一方、ガイド枠７２は、Ｚ軸方向に移動させて調節駒５２の位置決めを行うことから、差動送り軸１２から角駒７１間までの距離は一定ではない。従って、ガイド枠７２のガイド溝７２ａのＺ軸方向幅は、角駒７１に対してある程度の余裕を持たせることにより、ガイド枠７２のＺ軸方向移動を行っても、調節駒５２と共に行われる角駒７１の差動送り軸１２を中心とする揺動移動を許容することを可能としている。
【００３４】
（差動送り量調節機構による差動送り量調節動作説明）
差動送り量調節機構５０では、調節操作ネジ７５又は調節操作アーム７６に操作を加えることにより、上下移動軸７３を介してガイド枠７２をＺ軸方向に移動調節することができる。
そして、ガイド枠７２がＺ軸方向に移動すると、角駒７１を介して調節駒５２がガイド腕に沿って移動位置決めされる。主送り軸１１と差動送り軸１２とは、揺動伝達腕５３とガイド腕５１とを各支持リンク部材５４，５５により連結することで揺動回転を連動して行うようになっている。そして、主送り軸１１から差動送り軸１２に伝達される揺動角度の割合は、主送り軸１１の中心から揺動伝達腕５３の各支持リンク５４，５５との連結点までの距離と、差動送り軸１２の中心からガイド腕５１の各支持リンク５４，５５との連結点までの距離との割合に起因する。
【００３５】
一方、差動送り軸１２の中心からガイド腕５１の各支持リンク５４，５５との連結点までの距離は、調節駒５２のガイド腕５１上の位置により決定される。従って、調節操作ネジ７５又は調節操作アーム７６の操作により、調節駒５２をガイド腕５１に沿って移動位置決めすることで、主送り軸１１に対する差動送り軸１２の揺動角度量の相対量を調節することが可能となる。
具体的には、調節駒５２をガイド腕５１に沿って差動送り軸１２から離れる方向に移動させると、差動送り軸１２に伝達される揺動角度量は小さくなり、調節駒５２を差動送り軸１２に近づく方向に移動させると、差動送り軸１２に伝達される揺動角度量は大きくなるように調節される。
【００３６】
（ミシンの送り機構の動作説明）
上記構成からなるミシンの送り機構１０の動作説明を行う。
ミシンモータにより下軸１３が回転駆動を行うと、送り量調節機構２０を介して主送り軸１１に回転揺動力が伝達される。このとき、送り量調節機構２０では、調節軸３２により予め設定された伝達変位量調整リンク体２５の他端部位置２５ａに応じて揺動角度量が決定され、主送り軸１１の揺動駆動が行われる。
そして、主送り歯１は、設定された主送り軸１１の揺動角度量に応じた送り幅で長円運動を行い、送り動作が行われる。
【００３７】
一方、主送り軸１１が揺動回転を行うと、差動送り量調節機構５０を介して差動送り軸１２にも揺動駆動力が伝達される。即ち、揺動伝達腕５３が主送り軸１１を中心に揺動し、各支持リンク部材５４，５５及び調節駒５２を介してガイド腕５１に揺動動作が伝達され、差動送り軸１２が揺動回転を行う。
この時、主送り軸１１から差動送り軸１２には、調節手段７０により設定された調節駒５２の位置に応じた比率の揺動角度量で伝達が行われ、差動送り歯２は、差動送り軸１２の揺動角度量に応じた送り幅で長円運動を行い、送り動作が行われる。
【００３８】
（実施形態の効果）
上記ミシンの送り機構１０に適用した差動送り量調節機構５０では、各支持リンク部材５４，５５が調節駒５２をＹ軸方向の両端側から支持することから、調節駒５２がガイド腕５１により描く揺動動作の軌跡を含む平面（Ｘ−Ｚ平面）を挟んで当該平面に対する交差方向における両側から支持された状態となり、ガイド腕５１を中心とした振れ運動の発生を抑制することが可能となる。従って、振れ運動による運動量損失を抑制し、効率的に運動量の伝達を行うことが可能となる。
また、調節駒５２の振れ運動の抑制により、摩耗劣化や破損を抑制し、耐久性の向上による長寿命化を図ることが可能となる。また、振れ運動による騒音の発生を抑制することが可能となる。
なお、上記差動送り量調節機構５０では、調節駒５２を、その揺動中心となる差動送り軸１２に平行な方向（Ｙ軸方向）における両端部でそれぞれ支持リンク部材５４，５５により支持させているが、Ｙ軸方向から傾斜した方向（Ｘ−Ｚ平面に対して交差する方向）における両端部で角リンク体５４，５５により支持しても良い。
なお、揺動中心となるＹ軸方向における両端部で調節駒を支持することが、そのバランス面からは、最も好ましい。
【００３９】
（その他）
各支持リンク部材５４，５５は、連結軸５８により一体的に連結されているが、特にこのような構成に限定されるものでない。例えば、その両端部がそれぞれ二又に分かれた形状であって、揺動伝達軸５３と調節駒５２とにそれぞれ両側から係合する一つのリンク体により、揺動伝達軸５３と調節駒５２とを連結する構成としても良い。この場合、一体のリンク体を使用することで、部品点数の軽減を図り生産性の向上を図ることが可能となる。
【００４０】
また、上記実施形態では、動作伝達機構を差動送り量調節機構５０に適用し、揺動動作から揺動動作の伝達を行っているが、一方については、直線、曲線等の滑動可能な往復動作であれば良く、揺動回転に限定されるものではない。
また、ガイド腕を備える駆動軸が構成に含まれていれば良く、当該駆動軸が動力を伝える側でも伝えられる側であっても良い。
さらに、上記動作伝達機構は、ミシンに限らず、少なくとも入力側又は出力側が回転揺動動作となる他の機構に適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】発明の実施形態たる動作伝達機構を搭載したミシンの送り機構の斜視図である。
【図２】図１に開示した差動送り量調節機構の要部の拡大斜視図である。
【図３】差動送り量調節機構の要部をＸ軸方向に沿って見た正面図である。
【図４】差動送り量調節機構の一部を省略した分解斜視図である。
【図５】図３におけるＷ−Ｗ線に沿った部分断面図である。
【図６】従来例の主要な構成の斜視図である。
【図７】従来例の問題点を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  ミシンの送り機構
１１  主送り軸
１２  差動送り軸（駆動軸）
５０  差動送り量調節機構（動作伝達機構）
５１  ガイド腕
５２  調節駒
５４，５５  支持リンク部材
７０  調節手段（伝達変位量調節機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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