Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標準的な人材像に対応する標準スキル傾向情報を格納する標準スキル傾向情報データベースと、
前記標準スキル傾向情報データベースに記憶された標準スキル傾向情報に対応する研修情報を格納する研修情報データベースと、
オンラインを介して被研修者のスキル傾向情報を問題回答形式で収集するスキル傾向情報収集手段と、
前記標準スキル傾向情報データベースに記憶された標準スキル傾向情報と前記スキル傾向情報収集手段で収集したスキル傾向情報との比較結果に基づいて、前記被研修者のスキル傾向および人材像を客観的に分析する分析手段と、
前記分析手段の分析結果に基づいて、前記研修情報データベースから前記被研修者に適合する研修情報を最適研修推奨情報として選択する選択手段と、
を備えたことを特徴とする最適研修推奨装置。
【請求項２】
オンラインを介して、前記最適研修推奨情報に対応する研修を利用した被研修者から当該研修の有効度評価情報を収集する有効度評価情報収集手段と、前記有効度評価情報を前記標準スキル傾向情報にフィードバックするフィードバック手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の最適研修推奨装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記研修情報データベースから前記被研修者に関連する研修情報を関連研修推奨情報として選択することを特徴とする請求項１または２に記載の最適研修推奨装置。
【請求項４】
コンピュータが、
オンラインを介して被研修者のスキル傾向情報を問題回答形式で収集するスキル傾向情報収集ステップと、
標準スキル傾向情報データベースに記憶した、標準的な人材像に対応する標準スキル傾向情報と前記スキル傾向情報収集ステップで収集したスキル傾向情報との比較結果に基づいて、前記被研修者のスキル傾向および人材像を客観的に分析する分析ステップと、
前記分析ステップの分析結果に基づいて、前記標準スキル傾向情報データベースに記憶された標準スキル傾向情報に対応する研修情報を記憶した研修情報データベースから前記被研修者に適合する研修情報を最適研修推奨情報として選択する選択ステップと、
を実行することを特徴とする最適研修推奨方法。
【請求項５】
コンピュータに、
オンラインを介して被研修者のスキル傾向情報を問題回答形式で収集させるスキル傾向情報収集ステップと、
標準スキル傾向情報データベースに記憶した、標準的な人材像に対応する標準スキル傾向情報と前記スキル傾向情報収集ステップで収集したスキル傾向情報との比較結果に基づいて、前記被研修者のスキル傾向および人材像を客観的に分析させる分析ステップと、
前記分析ステップの分析結果に基づいて、前記標準スキル傾向情報データベースに記憶された標準スキル傾向情報に対応する研修情報を記憶した研修情報データベースから前記被研修者に適合する研修情報を最適研修推奨情報として選択させる選択ステップと、
を実行させるための最適研修推奨プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、標準的な人材像に対応する標準スキル傾向情報を格納する標準スキル傾向情報データベースと、前記標準スキル傾向情報データベースに記憶された標準スキル傾向情報に対応する研修情報を格納する研修情報データベースと、オンラインを介して被研修者のスキル傾向情報を問題回答形式で収集するスキル傾向情報収集手段と、前記標準スキル傾向情報データベースに記憶された標準スキル傾向情報と前記スキル傾向情報収集手段で収集したスキル傾向情報との比較結果に基づいて、前記被研修者のスキル傾向および人材像を客観的に分析する分析手段と、前記分析手段の分析結果に基づいて、前記研修情報データベースから前記被研修者に適合する研修情報を最適研修推奨情報として選択する選択手段とを備えたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、  コンピュータが、オンラインを介して被研修者のスキル傾向情報を問題回答形式で収集するスキル傾向情報収集ステップと、標準スキル傾向情報データベースに記憶した、標準的な人材像に対応する標準スキル傾向情報と前記スキル傾向情報収集ステップで収集したスキル傾向情報との比較結果に基づいて、前記被研修者のスキル傾向および人材像を客観的に分析する分析ステップと、前記分析ステップの分析結果に基づいて、前記標準スキル傾向情報データベースに記憶された標準スキル傾向情報に対応する研修情報を記憶した研修情報データベースから前記被研修者に適合する研修情報を最適研修推奨情報として選択する選択ステップと、を実行することを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、コンピュータに、オンラインを介して被研修者のスキル傾向情報を問題回答形式で収集させるスキル傾向情報収集ステップと、標準スキル傾向情報データベースに記憶した、標準的な人材像に対応する標準スキル傾向情報と前記スキル傾向情報収集ステップで収集したスキル傾向情報との比較結果に基づいて、前記被研修者のスキル傾向および人材像を客観的に分析させる分析ステップと、前記分析ステップの分析結果に基づいて、前記標準スキル傾向情報データベースに記憶された標準スキル傾向情報に対応する研修情報を記憶した研修情報データベースから前記被研修者に適合する研修情報を最適研修推奨情報として選択させる選択ステップと、を実行させるための最適研修推奨プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式：
【化１】
1997176222.tif 000001
（式中、Ｍ1は、周期律表ＩＶｂ、Ｖｂ又はＶＩｂ族の金属であり；
Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なっていて、それぞれ、水素原子又はＣ1〜Ｃ4アルキル基であり；
基Ｒ3は、同一又は異なっていて、それぞれ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル基であり；
Ｒ4及びＲ7は、それぞれ水素であり；
Ｒ5及びＲ6は、異なっていて、それぞれＣ1〜Ｃ4アルキル基又は水素であり；
Ｒ8〜Ｒ12は、同一又は異なっていて、Ｒ3に関して定義したものと同様であるか、水素であるか、あるいは２以上の隣接するＲ8〜Ｒ12は、それらを連結する原子と共に１以上の芳香環又は脂肪族環を形成し；
Ｒ13は、
【化２】
1997176222.tif 000002
＝ＢＲ14、＝ＡｌＲ14、−Ｇｅ−、−Ｏ−、−Ｓ−、＝ＳＯ、＝ＳＯ2、＝ＮＲ14、＝ＣＯ、＝ＰＲ14又は＝Ｐ（Ｏ）Ｒ14であり、Ｒ14及びＲ15は、同一又は異なっていて、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、Ｃ1〜Ｃ10、特にＣ1〜Ｃ4アルキル基、Ｃ1〜Ｃ10フルオロアルキル基、特にＣＦ3基、Ｃ6〜Ｃ10、特にＣ6〜Ｃ8アリール基、Ｃ6〜Ｃ10フルオロアリール基、特にペンタフルオロフェニル基、Ｃ1〜Ｃ10、特にＣ1〜Ｃ4アルコキシ基、特にメトキシ基、Ｃ2〜Ｃ10、特にＣ2〜Ｃ4アルケニル基、Ｃ7〜Ｃ40、特にＣ7〜Ｃ10アリールアルキル基、Ｃ8〜Ｃ40、特にＣ8〜Ｃ12アリールアルケニル基、Ｃ7〜Ｃ40、特にＣ7〜Ｃ12アルキルアリール基であるか、あるいは、Ｒ14及びＲ15は、それらを連結する原子と共に環を形成し、Ｍ2は、ケイ素、ゲルマニウム又はスズである）を有する、高分子量コポリマーを製造するための触媒成分。
【請求項２】
Ｍ1はジルコニウムであり、Ｒ1及びＲ2は同一でそれぞれ塩素又はメチル基であり、基Ｒ3は同一でそれぞれメチル又はエチル基であり、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11又はＲ12の少なくとも二つは水素とは異なっていて、好ましくは６員の少なくとも一つの芳香環を形成し、あるいはＲ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11又はＲ12が水素である場合にはＲ5及び／又はＲ6はそれぞれＣ1〜Ｃ4アルキル基であり、Ｒ13は、
【化３】
1997176222.tif 000003
（式中、Ｍ2はケイ素であり、Ｒ14及びＲ15は、同一又は異なっていて、それぞれＣ1〜Ｃ4アルキル基又はＣ6〜Ｃ10アリール基である請求項１に記載の触媒成分。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の少なくとも一つの触媒成分、及び少なくとも一つの共触媒、好ましくは式ＩＩａ及び／又はＩＩｂ：
【化４】
1997176222.tif 000004
（上式ＩＩａ及びＩＩｂ中において、基Ｒ17は、同一であっても異なっていてもよく、それぞれ、Ｃ1〜Ｃ6アルキル基、Ｃ6〜Ｃ18アリール基、ベンジル又は水素であり、ｐは２〜５０、好ましくは１０〜３５の整数である）のアルミノキサンを含む、高分子量のコポリマーを製造するための触媒系。
【請求項４】
共触媒における基Ｒ17は、同一であって、メチル、イソブチル、フェニル又はベンジル、好ましくはメチルである請求項３に記載の触媒系。
【請求項５】
共触媒における基Ｒ17は、異なっていて、メチル及び水素又はメチル及びイソブチルであり、水素又はイソブチルは、好ましくは、（基Ｒ17の数の）０．０１〜４０％以下の量で存在する請求項３に記載の触媒系。
【請求項６】
支持体が存在する請求項３〜５のいずれかに記載の触媒系。
【請求項７】
支持体が存在し、触媒系が予備重合されている請求項３〜６のいずれかに記載の触媒系。
【請求項８】
請求項３〜７のいずれかに記載された触媒系の存在下、５０〜２００℃の温度及び０．５〜１００ｂａｒの圧力にて、プロピレン及び少なくとも１種のコモノマーの重合により、コポリマーを調製する方法。
【請求項９】
水素を添加する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
圧力は、５〜６４ｂａｒの範囲に設定されている、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
触媒成分を、遷移金属を基準として、反応器容量１ｄｍ3あたり遷移金属１０-3〜１０-8モル、好ましくは１０-4〜１０-7モルの濃度で用い、共触媒を、反応器容量１ｄｍ3あたり１０-5〜１０-1、好ましくは１０-4〜１０-2モルの濃度で用いる請求項８〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
高分子量コポリマーを製造するための、請求項１又は２に記載の少なくとも１の触媒成分又は請求項３〜７のいずれかに記載の少なくとも１の触媒系の使用。
【請求項１３】
全ポリマーを基準として９９．５〜３０重量％のプロピレン単位、及び全ポリマーを基準として０．５〜７０重量％の少なくとも一つのコモノマーを含むコポリマーであって、コモノマーは、エチレン、又は、少なくとも４個の炭素原子を有し、式：Ｒa−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒb（式中、Ｒa及びＲbは、同一又は異なっていて、それぞれ、水素原子又は１〜１５個の炭素原子を有するアルキル基であるか、あるいはＲa及びＲbは、それらを連結する炭素原子と共に４〜１２個の炭素原子を有する環を形成している）を有するオレフィンから誘導される単位を有することを特徴とするコポリマー。
【請求項１４】
９８．５〜４０重量％のプロピレン単位及び１．５〜６０重量％のコモノマーを含む請求項１３に記載のコポリマー。
【請求項１５】
９８．５〜８５重量％のプロピレン単位及び１．５〜１５重量％のコモノマーを含む請求項１３又は１４に記載のコポリマー。
【請求項１６】
８０〜４０重量％のプロピレン単位及び２０〜６０重量％のコモノマーを含む請求項１３に記載のコポリマー。
【請求項１７】
８０〜４０重量％のプロピレン単位及び２０〜６０重量％のコモノマーを含み、更に１０重量％以下のジエン成分を含む請求項１３に記載のコポリマー。
【請求項１８】
用いるコモノマーが、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン又はエチリデンノルボルネンのような少なくとも一つの化合物である請求項１３〜１７のいずれかに記載のコポリマー。
【請求項１９】
触媒系の存在下で、プロピレン単位及び少なくとも一つのコモノマーを重合させることによって得られる請求項１３〜１８のいずれかに記載のコポリマー。
【請求項２０】
５０〜２００℃の温度及び０．５〜１００ｂａｒの圧力で得られる請求項１３〜１９のいずれかに記載のコポリマー。
【請求項２１】
請求項１３〜２０のいずれかに記載の少なくとも一つのコポリマーを含むポリマーアロイ。
【請求項２２】
特に薄壁射出成形によって高度に透明で剛性の成形体、高度に透明で剛性のフィルム、低ガラス転移温度を有する高分子量ラバー、高い分子量及び高い衝撃靭性を有するブロックコポリマー、及び食品包装分野において用いるための、低い割合の抽出性物質を有する高分子量ランダムコポリマーを製造するための請求項１３〜２０のいずれかに記載のコポリマーの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
1997176505.tif 000001
（式中、
Ｒ1 は、水素、又は置換若しくは非置換Ｃ1 −Ｃ4 アルキルであり、
Ｒ2 は、水素、Ｃ1 −Ｃ4 アルキル、Ｃ1 −Ｃ4 アルコキシ、Ｃ2 −Ｃ4 アルカノイルアミノ、ウレイド、ハロゲン又はスルホであり、
Ｘ1 は、フルオロ又はクロロであり、
Ｖ1 は、式（２ｂ）、（２ｃ）又は（２ｄ）：
【化２】
1997176505.tif 000002
（上記式中、
Ｚは、基：−ＣＨ＝ＣＨ2 又は−ＣＨ2 −ＣＨ2 −Ｙであり、Ｙは、脱離基であり、
Ｘは、基：−ＣＨ（Ｈａｌ）−ＣＨ2 −Ｈａｌ又は−Ｃ（Ｈａｌ）＝ＣＨ2 であり、Ｈａｌは、ハロゲンである）で示される基のいずれかであり、そして
Ｄは、式（３）又は（４）：
【化３】
1997176505.tif 000003
（上記式中、
Ｒ3 は、水素又はＣ1 −Ｃ4 アルキルである）で示される基であり、そして
式（１）の反応性染料は、２個を越えるスルホ基を含まないが、但しＤが、式（３）の基である場合には、Ｖ1 は、式（２ｄ）の基である）
で示される反応性染料。
【請求項２】
Ｒ1 が、水素又はＣ1 −Ｃ4 アルキル、特に水素である、請求項１記載の反応性染料。
【請求項３】
Ｒ3 が、水素である、請求項１又は２記載の反応性染料。
【請求項４】
Ｘ1 が、クロロである、請求項１〜３のいずれか１項記載の反応性染料。
【請求項５】
Ｙが、−Ｃｌ又は−ＯＳＯ3 Ｈである、請求項１〜４のいずれか１項記載の反応性染料。
【請求項６】
Ｈａｌが、クロロ又はブロモ、特にブロモである、請求項１〜５のいずれか１項記載の反応性染料。
【請求項７】
式（３）における基Ｄが、２個のスルホ基を含む、請求項１〜６のいずれか１項記載の反応性染料。
【請求項８】
式（１３）：
【化４】
1997176505.tif 000004
（式中、
Ｒ2 は、水素、Ｃ1 −Ｃ4 アルキル、Ｃ1 −Ｃ4 アルコキシ、Ｃ2 −Ｃ4 アルカノイルアミノ、ウレイド、ハロゲン又はスルホ、特に水素又はスルホであり、そして
Ｖ1 は、請求項１と同義である）
で示される、請求項１記載の反応性染料。
【請求項９】
式（７ａ）：
【化５】
1997176505.tif 000005
（式中、
Ｒ2 は、水素、Ｃ1 −Ｃ4 アルキル、Ｃ1 −Ｃ4 アルコキシ、Ｃ2 −Ｃ4 アルカノイルアミノ、ウレイド又はハロゲン、特にＣ1 −Ｃ4 アルキル、Ｃ1 −Ｃ4 アルコキシ、Ｃ2 −Ｃ4 アルカノイルアミノ、ウレイド又はハロゲンであり、そして
Ｘは、請求項１と同義である）
で示される、請求項１記載の反応性染料。
【請求項１０】
式（８）又は（９）：
【化６】
1997176505.tif 000006
（上記式中、
Ｒ2 は、水素、Ｃ1 −Ｃ4 アルキル、Ｃ1 −Ｃ4 アルコキシ、Ｃ2 −Ｃ4 アルカノイルアミノ、ウレイド又はハロゲン、特にＣ1 −Ｃ4 アルキル、Ｃ1 −Ｃ4 アルコキシ、Ｃ2 −Ｃ4 アルカノイルアミノ、ウレイド又はハロゲンであり、そして
Ｘは、請求項１と同義である）
で示される、請求項１記載の反応性染料。
【請求項１１】
Ｖ1 が、式（２ｃ）又は（２ｄ）の基である、請求項１〜８のいずれか１項記載の反応性染料。
【請求項１２】
請求項１記載の反応性染料を製造する方法であって、
式（１５）及び（１６）：
【化７】
1997176505.tif 000007
（上記式中、
Ｒ1 、Ｒ2 、Ｄ及びＶ1 は、請求項１と同義である）で示される化合物を、シアヌル酸クロリド又はシアヌル酸フルオリドと反応させ、次いで、適切ならば、続いて転換反応を行うことを特徴とする方法。
【請求項１３】
ヒドロキシル基含有若しくは窒素含有繊維材料を染色又は捺染するための、請求項１〜１１のいずれか１項記載の反応性染料、又は請求項１２記載の方法で得られる反応性染料。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月10日(2003.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明顔料キナクリドン化合物およびその固溶体の製造方法において、置換されていないか、または置換されているキナクリドンまたはその誘導体の少なくとも１つを含有する予備粉砕された半顔料型粉末と、スラリーを形成するのに十分な量の中程度の濃度の硫酸とを組み合わせ、次に、このスラリーと非混和性であるか、または極く部分的にしか混和せず、そして解凝集と顔料の結晶化度の向上とに有効である有機液体の存在下において、置換されていないか、または置換されている該半顔料型キナクリドンまたはその固溶体を透明な顔料型に転換するのに有効な長さの時間の間、このスラリーを攪拌することを包含してなる方法。
【請求項２】
前記有機液体が、４乃至１２個の炭素原子を有するアルコールまたは５乃至８個の炭素原子を有するケトンである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記キナクリドン化合物が、下記の式Ｉの置換されていないか、または置換されているキナクリドンであるか、下記の式IIのジヒドロキナクリドンであるか、下記の式III のキナクリドンキノンであるか、またはこれらの混合物である請求項１に記載の方法
【化１】
1997176507.tif 000001
（式中、Ｒ１ 、Ｒ２ 、Ｒ３ 、Ｒ４ 、Ｒ５ 及びＲ６ は互いに独立的に水素、フッ素、塩素、臭素、アルキルまたはアルコキシである）。
【請求項４】
予備粉砕された顔料粉末がキナクリドンを約２５重量％と２，９−ジクロロキナクリドンを約７５重量％とを含有し、そして硫酸の濃度が５７乃至６０重量％である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
予備粉砕された顔料粉末がγ−キナクリドン、キナクリドンキノンおよびジヒドロキナクリドンを含有し、そして硫酸の濃度が３８乃至４２重量％である請求項１に記載の方法。
【請求項６】
反応温度が４０乃至９０℃の範囲である請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記スラリーが、さらに界面活性剤を含有している請求項１に記載の方法。
【請求項８】
スラリーが、さらに成長抑制剤を含有している請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
1997176504.tif 000001
（式中、
Ｒ1 は、水素又は置換若しくは非置換Ｃ1 −Ｃ4 アルキルであり、
Ｒ2 は、水素、Ｃ1 −Ｃ4 アルキル、Ｃ1 −Ｃ4 アルコキシ、Ｃ2 −Ｃ4 アルカノイルアミノ、ウレイド、ハロゲン又はスルホであり、
Ｘ1 は、クロロであり、
Ｖ1 は、式（２ａ）、（２ｂ）、（２ｃ）又は（２ｄ）：
【化２】
1997176504.tif 000002
（式中、
Ｚは、基：−ＣＨ＝ＣＨ2 又は−ＣＨ2 −ＣＨ2 −Ｙであり、Ｙは、脱離基であり、
Ｘは、基：−ＣＨ（Ｈａｌ）−ＣＨ2 −Ｈａｌ又は−Ｃ（Ｈａｌ）＝ＣＨ2 であり、Ｈａｌは、ハロゲンであり、そして
Ｄは、式（３）若しくは（４）：
【化３】
1997176504.tif 000003
（上記式中、
Ｒ3 及びＲ4 は、互いに独立して、水素、Ｃ1 −Ｃ4 アルキル、Ｃ1 −Ｃ4 アルコキシ、Ｃ2 −Ｃ4 アルカノイルアミノ、ウレイド若しくはハロゲンである）
で示される基、又は式（５）：
【化４】
1997176504.tif 000004
（式中、
Ｒ5 は、ヒドロキシル又はアミノであり、
Ｒ6 は、メチル又はカルボキシルであり、そして
Ｒ7 は、水素又はフェニル（これは、非置換であるか、又はＣ1 −Ｃ4 アルキル、Ｃ1 −Ｃ4 アルコキシ、Ｃ2 −Ｃ4 アルカノイルアミノ、ウレイド、ハロゲン、スルホ、β−ヒドロキシエチルスルホニル若しくは基：−ＳＯ2 Ｚ（ここで、Ｚは、上記と同義である）で置換されている）
の基である）
で示される基であるが、但しＶ1 が、式（２ａ）の基であり、かつＤが、式（３）の基である場合には、Ｒ2 は、スルホではなく、そしてＶ1 が、式（２ａ）、（２ｂ）又は（２ｃ）の基であり、かつＤが、式（５）の基である場合には、Ｒ7 は、水素又はフェニルであり、そしてＶ1 が、式（２ｄ）の基であり、かつＤが、式（５）の基である場合には、式（１）の反応性染料は、２個を越えないスルホ基を含む）
で示される反応性染料。
【請求項２】
Ｒ1 が、水素又はＣ1 −Ｃ4 アルキル、特に水素である、請求項１記載の反応性染料。
【請求項３】
Ｒ3 及びＲ4 が、水素である、請求項１又は２記載の反応性染料。
【請求項４】
Ｙが、−Ｃｌ又は−ＯＳＯ3 Ｈである、請求項１〜３のいずれか１項記載の反応性染料。
【請求項５】
Ｈａｌが、クロロ又はブロモ、特にブロモである、請求項１〜４のいずれか１項記載の反応性染料。
【請求項６】
式（６ｂ）：
【化５】
1997176504.tif 000005
（式中、
Ｒ2 は、水素、Ｃ1 −Ｃ4 アルキル、Ｃ1 −Ｃ4 アルコキシ、Ｃ2 −Ｃ4 アルカノイルアミノ、ウレイド又はハロゲン、特に水素であり、そして
Ｖ1 は、請求項１と同義である）
で示される、請求項１記載の反応性染料。
【請求項７】
式（７ｂ）：
【化６】
1997176504.tif 000006
（式中、
Ｒ2 は、Ｃ1 −Ｃ4 アルキル、Ｃ1 −Ｃ4 アルコキシ、Ｃ2 −Ｃ4 アルカノイルアミノ、ウレイド又はハロゲン、特にＣ2 −Ｃ4 アルカノイルアミノであり、そして
Ｖ1 は、請求項１と同義である）
で示される、請求項１記載の反応性染料。
【請求項８】
式（８ｂ）：
【化７】
1997176504.tif 000007
（式中、
Ｒ5 は、請求項１と同義であり、そして
Ｖ1 は、式（２ａ）、（２ｂ）又は（２ｃ）の基である）
で示される、請求項１記載の反応性染料。
【請求項９】
式（８ｅ）：
【化８】
1997176504.tif 000008
（式中、
Ｒ5 、Ｒ7 及びＸは、請求項１と同義である）
で示され、１個又は２個のスルホ基を含む、請求項１記載の反応性染料。
【請求項１０】
Ｖ1 が、式（２ｃ）又は（２ｄ）の基である、請求項１〜７のいずれか１項記載の反応性染料。
【請求項１１】
Ｖ1 が、式（２ｄ）の基である、請求項１〜７のいずれか１項記載の反応性染料。
【請求項１２】
請求項１記載の反応性染料を製造する方法であって、
式（９）及び（１０）：
【化９】
1997176504.tif 000009
（上記式中、
Ｒ1 、Ｒ2 、Ｖ1 及びＤは、請求項１と同義である）で示される化合物を、シアヌル酸クロリド又はシアヌル酸フルオリドと反応させ、次いで、適切ならば、続いて転換反応を行うことを含む方法。
【請求項１３】
ヒドロキシル基含有若しくは窒素含有繊維材料を染色又は捺染するための、請求項１〜１１のいずれか１項記載の反応性染料又は請求項１２記載の方法で得られる反応性染料。
【請求項１４】
式（６ｃ）：
【化４２】
1997176504.tif 000010
（式中、
Ｒ2 は、水素、Ｃ1 −Ｃ4 アルキル、Ｃ1 −Ｃ4 アルコキシ、Ｃ2 −Ｃ4 アルカノイルアミノ、ウレイド又はハロゲンであり、そして
Ｖ1 は、式（２ｅ）：
【化４３】
1997176504.tif 000011
（式中、
Ｚは、基：−ＣＨ＝ＣＨ2 又は−ＣＨ2 −ＣＨ2 −Ｙであり、Ｙは、脱離基であり、そして
式（２ｅ）における基：−ＳＯ2 Ｚは、示されている３−又は４−位で結合している
で示される基である）
の基である）
で示される反応性染料。
【請求項１５】
式（８ｃ）：
【化４４】
1997176504.tif 000012
（式中、
Ｒ5 は、アミノ又はヒドロキシルであり、そして
Ｖ1 は、式（２ｅ）：
【化４５】
1997176504.tif 000013
（式中、
Ｚは、基：−ＣＨ＝ＣＨ2 又は−ＣＨ2 −ＣＨ2 −Ｙであり、Ｙは、脱離基であり、そして
式（２ｅ）における基：−ＳＯ2 Ｚは、示されている３−又は４−位で結合している
で示される基である）
の基である）
で示される反応性染料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
（式中、
Ｒ1 、Ｒ2 、Ｖ1 及びＤは、上記式（１）と同義である）で示される化合物を、シアヌル酸ハライドと反応させ、適切ならば、続いて転換反応を行うことを含む方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
染料混合物であって、式（１）：
【化１】
1997176508.tif 000001
〔式中、Ｒ1 は、Ｃ1 〜Ｃ4 アルキルであり；
Ｒ2 は、基：（ＣＨ2)n Ｏ−Ｒ5 であり；
Ｒ5 は、Ｒ1 と独立して、Ｃ1 〜Ｃ4 アルキル、あるいは非置換又はＣ1 〜Ｃ4 アルキル、Ｃ1 〜Ｃ4 アルコキシ、ヒドロキシ若しくはハロゲンで置換されたフェニルであり；
ｎは、２又は３である〕で示される染料にそれぞれ相当する、少なくとも２種の構造的に異なる染料を含有する混合物。
【請求項２】
同一の置換基Ｒ2 及び異なる置換基Ｒ1 を含む少なくとも２種の式（１）の染料を含有する、請求項１記載の染料混合物。
【請求項３】
同一の置換基Ｒ1 及び異なる置換基Ｒ2 を含む少なくとも２種の式（１）の染料を含有する、請求項１記載の染料混合物。
【請求項４】
異なる置換基Ｒ1 及び異なる置換基Ｒ2 を含む少なくとも２種の式（１）の染料を含有する、請求項１記載の染料混合物。
【請求項５】
Ｒ1 が、メチルである、請求項１〜３記載の染料混合物。
【請求項６】
２種の染料において、Ｒ1 が、メチルであり、かつＲ5 が、互いに異なって、メチル、エチル、イソプロピル又はフェニルである、２種の式（１）の染料を含有する、請求項３記載の染料混合物。
【請求項７】
請求項１記載の染料混合物の製造方法であって、式（２）：
【化２】
1997176508.tif 000002
〔式中、Ｒ1 は、式（１）と同義である〕で示されるジアゾ成分をジアゾ化し、そのようにして得られたジアゾニウム化合物をカップリングさせ、次いで、置換基Ｒ2 が、それぞれ異なる式（３）：
【化３】
1997176508.tif 000003
〔式中、Ｒ2 は、式（１）と同義である〕で示される少なくとも２種のカップリング成分の混合物を得ることを特徴とする方法。
【請求項８】
半合成若しくは合成疎水性繊維材料、特に、織布材料を浸染又は捺染するための方法であって、前記材料に請求項１記載の染料混合物を塗布又は浸すことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法により、浸染又は捺染された疎水性繊維材料、好ましくはポリエステル織布材料。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月2日(2003.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程：
（Ａ）顔料、顔料用キャリアおよび分散剤を含有する有機顔料分散体を準備する工程、
（Ｂ）１００μｍ未満の平均粒度を有する硬質微粉砕媒体で前記顔料分散体を混合する工程、
（Ｃ）工程（Ｂ）の混合物を高速ミルに入れる工程、
（Ｄ）９０重量％の顔料粒子が１００ナノメートル（ｎｍ）未満のサイズを有するような顔料粒度分布が得られるまで、工程（Ｃ）由来の混合物を微粉砕する工程、
（Ｅ）工程（Ｄ）で微粉砕した混合物から微粉砕媒体を分離する工程、そして
（Ｆ）工程（Ｅ）由来の混合物を希釈して、インクジェット・プリンターに適する顔料濃度を有するインクジェット用インクを得る工程、
を含む、インクジェット用インクの製造方法。
【請求項２】
９０重量％の顔料粒子が１００ナノメートル（ｎｍ）未満のサイズを有するような粒度を有する有機顔料粒子を含むインクジェット用インク。
【請求項３】
前記インク中の９０重量％の顔料が５０ナノメートル未満の粒子サイズを有する請求項２記載のインクジェット用インク。
【請求項４】
以下の工程：
ディジタル・データ信号に応じるインクジェット・プリンターを準備する工程、
前記プリンターにインク受容性基板を装填する工程、
前記プリンターに９０重量％の顔料粒子が１００ナノメートル（ｎｍ）未満のサイズを有する有機顔料粒子を含むインクジェット用インクを装填する工程、そして
前記ディジタル・データ信号に応じてインク受容性素子に印刷する工程、
を含む、インクジェット印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの染料と水性ベースの媒質から成るインクジェット用インクであって、少なくとも１つの粘弾性ポリマーを含有することにより印刷中のエーロゾル発生の実質的低減を示すインクジェット用インク。
【請求項２】
前記少なくとも１つの粘弾性ポリマーが、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、及びその混合体から成る群から選択されている請求項１に記載のインクジェット用インク。
【請求項３】
前記ポリアクリルアミドが約１０，０００〜５，０００，０００の範囲内の分子量を有し、且つ前記ポリビニルピロリドンが約３，０００〜１，０００，０００の範囲内の分子量を有する請求項２に記載のインクジェット用インク。
【請求項４】
前記ポリアクリルアミドが約１０，０００の分子量を有し、且つ前記ポリビニルピロリドンが約３０，０００の分子量を有する請求項３に記載のインクジェット用インク組成。
【請求項５】
前記少なくとも１つの粘弾性ポリマーが、約５〜１０ｐｐｍの範囲内で前記インクジェト用インクに存在する請求項１に記載のインクジェット用インク。
【請求項６】
前記少なくとも１つの粘弾性ポリマーが、約１０，０００の分子量を有する５０ｗｔ％のポリアクリルアミドと約３０，０００の分子量を有する５０ｗｔ％のポリビニルピロリドンとから成る請求項１に記載のインクジェット用インク。
【請求項７】
前記少なくとも１つの粘弾性ポリマーが、約１０，０００の分子量を有するポリアクリルアミドから成る請求項１に記載のインクジェット用インク。
【請求項８】
前記少なくとも１つの染料が、Ｆｏｏｄ Ｂｌａｃｋ ２、ＣａｒｔａＢｌａｃｋ、Ｄｉｒ ｅｃｔ Ｂｌａｃｋ １９、Ｄｉｒｅｃｔ Ｂｌａｃｋ ５１、Ｄｉｒｅｃｔ Ｂｌａｃｋ １０９、Ｄｉｒｅ ｃｔ Ｂｌａｃｋ １５４、Ｄｉｒｅｃｔ Ｂｌｕｅ ８６、Ｄｉｒｅｃｔ Ｂｌｕｅ １９９、Ｄｉｒｅｃｔ Ｒｅｄ ９、Ｄｉｒｅｃｔ Ｒｅｄ ３２、Ａｃｉｄ Ｙｅｌｌｏｗ ２３、Ａｃｉｄ Ｂｌｕｅ １８５、 Ａｃｉｄ Ｂｌｕｅ ９、Ａｃｉｄ Ｒｅｄ１７、Ａｃ ｉｄ Ｒｅｄ ５２、Ａｃｉｄ Ｒｅｄ ２４９、及びＲｅａｃｔｉｖｅ Ｒｅｄ １８０から成る群から選択されている請求項１に記載のインクジェット用インク。
【請求項９】
（ａ）約０．１〜４ｗｔ％の少なくとも１つの染料、（ｂ）約３〜２０ｗｔ％の少なくとも１つのジオール、（ｃ）約５ｗｔ％以下の少なくとも１つのグリコールエーテル、（ｄ）約３〜９ｗｔ％の２−ピロリドン、（ｅ）界面活性剤、緩衝剤及びバイオサイドから成る群から選択される約０．５〜５ｗｔ％の少なくとも１つ、（ｆ）約３〜１１ｗｔ％の少なくとも１つの無機塩、（ｇ）約５〜１０ｐｐｍの少なくとも１つの粘弾性ポリマー、（ｈ）残余水、から成る請求項１に記載のインクジェット用インク。
【請求項１０】
（ａ）請求項１のインクジェット用インクを調製するステップと、
（ｂ）インクジェットペンにより印刷媒体上に前記インクジェット用インクをプリントするステップと、
から成り、その結果、前記インクジェット用インクによるエーロゾル生成が実質的に低減するインクジェット印刷におけるエーロゾルの低減法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定可能な厚さの透明なポリマーの表面コーティングをその上に有するプリント媒体上にプリントされた黄色インクの結晶化を低減する方法であって、
前記黄色インクが、アシッド・イエロー２３のアニオン染料とベヒクルから成り、前記ベヒクルがカチオンとアニオンから成る無機塩を含有し、さらに前記黄色インクが測定可能なpHを有するものであり、
（1）前記ベヒクルを、前記黄色インクが、約6〜9重量%のエチルヒドロキシプロパンジオールと、約3〜9重量%の2-ピロリドンと、そして約3〜9重量%のジエチレングリコールとを含むように調製する第１のステップ、
（2）前記ベヒクルを、前記黄色インクのpHを約5〜7の範囲内に維持するのに十分な量の緩衝剤を含むように調製する第２のステップ、
（3）前記ベヒクルを、前記無機塩のカチオンが、実質上、マグネシウムイオンを除外してカルシウムイオンを包含するように調製する第３のステップ、
の少なくとも１つに従って前記黄色インク組成物を調製することから成る方法。
【請求項２】
約3.5重量%を越えない前記アシッド・イエロー２３のアニオン染料を含有するように前記黄色インクを調製するステップと、前記媒体の前記透明なポリマーの表面コーティングの厚さを少なくとも約12μmまで増やすステップとをさらに含む請求項１の方法。
【請求項３】
前記第１の条件の前記ベヒクルが、約7.5〜8.5重量%のエチルヒドロキシプロパンジオールと、約3〜5重量%の2-ピロリドンと、約3〜5重量%のジエチレングリコールとを含有する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の条件の前記緩衝剤が、前記黄色インクの前記pHを約6.5に維持するのに十分な量で存在する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第３の条件の前記無機塩が、本質的に硝酸カルシウムから成る請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記ベヒクルが、(a)約6〜9重量%のエチルヒドロキシプロパンジオール、(b)約3〜9重量%の2-ピロリドン、(c)約3〜9重量%のジエチレングリコール、(d)前記pHを約5〜7の範囲内に維持する約0.1〜1重量%の緩衝剤、(e)約3〜6重量%の前記無機塩（前記無機塩の前記カチオン成分は、実質上マグネシウムイオンを除外して、カルシウムイオンを含有）、(f)約4重量%未満の界面活性剤、(g)約0.3重量%未満の殺生物剤、(h)バランスをとる量の水、から成るように調製される請求項１記載の方法。
【請求項７】
（1）約0.1〜3.5重量%のアシッド・イエロー２３−ＴＭＡ、（2）約6〜9重量%のエチルヒドロキシプロパンジオール、（3）約3〜9重量%の2-ピロリドン、（4）約3〜9重量%のジエチレングリコール、（5）前記pHを〜7の範囲内に維持する約0.1〜1 重量%の緩衝剤、（6）約3〜6重量%の無機塩（この場合、前記無機塩の前記カチオン成分は、実質上マグネシウムイオンを除外して、カルシウムイオンを含有）、（7）約4重量%未満の界面活性剤、
（8）約0.3重量%未満の殺生物剤、（9）バランスをとる量の水、から成るように前記黄色インクを調製するステップと、
前記媒体の前記透明なポリマーの表面コーティングの厚さを少なくとも約12μmまで増やすステップと、
を包含する請求項２記載の方法。
【請求項８】
（1）約0.1〜3.5重量%のアシッド・イエロー２３−ＴＭＡ、（2）約7.5〜8.5重量%のエチルヒドロキシプロパンジオール、（3）約3〜5重量%の2-ピロリドン、（4）約3〜5重量%のジエチレングリコール、（5）前記pHを約5〜7の範囲内に維持する約0.1〜1重量%の緩衝剤、（6）約4〜5重量%の無機塩（前記無機塩のカチオン成分は、実質上マグネシウムイオンを除外して、カルシウムイオンを含む）、（7）約4重量%未満の界面活性剤、（8）約0.3重量%未満の殺生物剤、（9）バランスをとる量の水、から成るように前記黄色インクを調製するステップと、
前記媒体の前記透明なポリマーの表面コーティングの厚さを少なくとも約12μmまで増やすステップと、
を包含する請求項７記載の方法。
【請求項９】
請求項１の方法に従って調製される黄色インク組成物であって、
アシッド・イエロー２３アニオン染料とベヒクルから成り、前記ベヒクルがアニオンとカチオンから成る無機塩を含有し、黄色インクが測定可能なpHを有しており、
前記黄色インク組成物が、
(a)前記ベヒクルが、前記黄色インク組成物の重量パーセントで、約6〜9重量%のエチルヒドロキシプロパンジオールと、約3〜9重量%の2-ピロリドンと、約3〜9重量%のジエチレングリコールとをさらに含む第１の条件、
(b)前記ベヒクルが、前記黄色インク組成物のpHを約5〜7の範囲内に維持するのに十分な量の緩衝剤を含む第２の条件、
(c)前記無機塩のカチオンが、実質上マグネシウムイオンを除外して、カルシウムイオンを含む第３の条件、
の少なくとも１つの条件を満足する黄色インク組成物。
【請求項１０】
(a)約0.1〜3.5重量%のアシッド・イエロー２３−ＴＭＡ、(b)約7.5〜8.5重量%のエチルヒドロキシプロパンジオール、(c)約3〜5重量%の2-ピロリドン、(d)約3〜5重量%のジエチレングリコール、(e)前記pHを約5から7の範囲内に維持する約0.1〜1重量%の緩衝剤、(f)約4〜5重量%の無機塩（カチオン成分は、実質上マグネシウムイオンを除外して、カルシウムイオンを含む）、(g)約4重量%未満の界面活性剤、(h)約0.3重量%未満の殺虫剤、(i)バランスをとる量の水、から成る請求項９記載の黄色インク組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非アスベスト摩擦材料に使用する繊維質基材であって、カナデイアンスタンダードフリーネス（ＣＳＦ）指数で少なくとも約４５０のフリーネスを有する複数のフィブリル化の少ないアラミド繊維；合成グラファイト；および、少なくとも１種の充填物質を含み、フィブリル化の少ないアラミド繊維および合成グラファイトが、前記摩擦材料に高い耐熱性と実質的に均一な摩擦係数とを付与するのに十分な量存在する繊維質基材。
【請求項２】
フィブリル化の少ないアラミド繊維が、カナデイアンスタンダードフリーネス指数でフリーネス約５８０〜６４０を有する、請求項１に記載の繊維質基材。
【請求項３】
合成グラファイトが、温度約２，８００〜３，０００℃の黒鉛化によって製造され、寸法範囲約２０〜約５０ミクロン径を有する、請求項１に記載の繊維質基材。
【請求項４】
フィブリル化の少ないアラミド繊維が、平均繊維長さ０．５mm〜６mmの範囲を有する、請求項１に記載の繊維質基材。
【請求項５】
フィブリル化の少ないアラミド繊維約１０〜約５０重量％、合成グラファイト約１０〜約３５重量％；および、充填物質約２０〜約４５重量％を含む、請求項１に記載の繊維質基材。
【請求項６】
フィブリル化の少ないアラミド繊維約２０〜約３０重量％、合成グラファイト約１０〜約３５重量％、充填剤約２０〜約３０重量％および木綿繊維約０〜約４０重量％を含む、請求項１に記載の繊維質基材。
【請求項７】
繊維質基材が、木綿繊維約２０％〜約４０％を含む、請求項１に記載の摩擦材料。
【請求項８】
フェノール性樹脂または改質フェノール性樹脂を含浸させた請求項１に記載の繊維質基材を含む非アスベスト摩擦材料。
【請求項９】
フェノール性樹脂およびシリコーン樹脂の混合物を含浸させた請求項１に記載の繊維質基材を含み、混合物中のシリコーン樹脂の量が、混合物の重量基準で、ほぼ５〜ほぼ８０重量％の範囲であり、前記摩擦材料が、高い耐熱性と実質的に均一な摩擦係数とを示す非アスベスト摩擦材料。
【請求項１０】
フェノール性樹脂が溶剤物質中に存在し、シリコーン樹脂がフェノール性樹脂の溶剤物質と相溶性である溶剤物質中に存在する、請求項９に記載の摩擦材料。
【請求項１１】
さらに、繊維質基材の少なくとも１つの表面上に炭素粒子を含む第２の層を含む、請求項１に記載の繊維質基材。
【請求項１２】
第２の層が、繊維質基材の重量基準で、炭素粒子約０．２重量％〜約２０重量％を含む、請求項１１に記載の繊維質基材。
【請求項１３】
第２の層が、繊維質基材の重量基準で、炭素粒子約５重量％〜約１５重量％を含む、請求項１１に記載の繊維質基材。
【請求項１４】
さらに、炭素粒子約０．２重量％〜約２０重量％で繊維質基材の少なくとも１つの表面上に炭素粒子を含む第２の層を含む、請求項５に記載の繊維質基材。
【請求項１５】
フィブリル化の少ないアラミド繊維約２０〜約３０重量％；合成グラファイト約１５〜約３５重量％；充填剤約２０〜約３０重量％；炭素繊維約０〜約４０重量％；および、炭素粒子約２〜約２０重量％を含む、請求項１４に記載の繊維質基材。
【請求項１６】
炭素粒子の寸法が、約０．５〜約１２０ミクロンの範囲である、請求項１１に記載の摩擦材料。
【請求項１７】
第１の層上の炭素粒子が、第１の層の表面積の約３〜約９０％を占める、請求項１１に記載の摩擦材料。
【請求項１８】
非アスベスト摩擦材料を製造するための方法であって、カナデイアンスタンダードフリーネス（ＣＳＦ）指数で少なくとも約４５０のフリーネスを有するフィブリル化の少ないアラミド繊維を合成グラファイトおよび少なくとも１種の充填剤と混合して、繊維質基材を形成し、繊維質基材に少なくとも１種のフェノール性樹脂または改質フェノール性樹脂を含浸させ、しかる後、含浸させた繊維質基材を予め決められた温度で予め決められた時間硬化させることを含む方法。
【請求項１９】
非アスベスト摩擦材料を製造するための方法であって、フェノール性樹脂をシリコーン樹脂と混合し、請求項１に記載の繊維質基材にシリコーン−フェノール性樹脂混合物を含浸させ、しかる後、含浸させた繊維質基材を加熱して、フェノール性樹脂およびシリコーン樹脂を硬化させることを含む方法。
【請求項２０】
非アスベスト摩擦材料を製造するための方法であって、フィブリル化の少ないアラミド繊維を合成グラファイトおよび少なくとも１種の充填剤と混合させて、繊維質基材を形成し、繊維質基材の少なくとも１つの表面を炭素粒子でコーテッドし、繊維質基材に少なくとも１種のフェノール性樹脂または改質フェノール性樹脂を含浸させ、しかる後、含浸させた繊維質基材を予め決められた温度で予め決められた時間硬化させることを含む方法。
【請求項２１】
非アスベスト摩擦材料を製造するための方法であって、フェノール性樹脂をシリコーン樹脂と混合し、請求項１１に記載の繊維質基材にシリコーン−フェノール性樹脂混合物を含浸させ、しかる後、含浸させた繊維質基材を加熱して、フェノール性樹脂およびシリコーン樹脂を硬化させることを含む方法。
【請求項２２】
非アスベスト摩擦材料を製造するための方法であって、繊維質基材の少なくとも１つの表面を炭素粒子でコーテッドし、繊維質基材に少なくとも１種のフェノール性樹脂または改質フェノール性樹脂を含浸させ、しかる後、含浸させた繊維質基材を予め決められた温度で予め決められた時間硬化させることを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタロセン合成に際して形成された生成物混合物中の有機金属副生物および／または無機副生物の濃度を低下させる方法であって、１種またはそれ以上のメタロセンならびに１種またはそれ以上の有機金属副生物および／または無機副生物を含む混合物を、極性抽出剤の全量を基準として、５〜１００容量％がプロトン性抽出剤であるかまたはプロトン性抽出剤を含む極性抽出剤で処理することを含む方法。
【請求項２】
混合物がメタロセン合成に際して形成された粗生成物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
無機副生物の濃度を、合成過程で得られた生成物の全量に対して５重量％未満にまで低下させる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
無機副生物が無機塩類および／または共有結合金属ハロゲン化物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
有機金属副生物の濃度を、合成過程で得られた生成物の全量に対して１０重量％未満にまで低下させる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
混合物がラセミ形およびメソ形のメタロセンを含む、請求項１または２および５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
メタロセン合成に際して形成された生成物混合物中の有機金属副生物および／または無機副生物の濃度を低下させるための、請求項１に記載の極性抽出剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月7日(2003.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項１に記載の分散物粉末から安定な再分散物を製造する方法において、該分散物粉末と水とを攪拌しそして分散物粉末の再分散の間または後で酸ｆ）を添加する、上記の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来技術】
分散物粉末、特に保護コロイド、例えばポリビニルアルコールにて安定化されたポリ酢酸ビニルの単独−および−共重合体の分散物粉末は接着剤組成物、例えばタイル用接着剤および壁紙糊の製造の際の成分として長い年月にわたって使用されて来た。分散物粉末は、多くの場合には助剤、例えば凝結防止剤、および後から添加されるポリビニルアルコールの添加下に一般にポリマーの水性分散物の噴霧乾燥によって製造される。専らポリビニルエステル、特にポリ酢酸ビニルでより成りそして保護コロイド、特にポリビニルアルコールで安定化されている分散粉末の再分散物は要するに木材および他の多孔質物質を接合するための白色接着剤として適している。再分散物で得られる接合部の接合強度は一般に匹敵する組成の慣用の分散物接着剤で得られる接合部の乾燥接合強度と同等である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
適する基礎ポリマーａ）は好ましくは少なくとも５０重量% のビニルエステル部分を含む単独−および共重合体である。適するビニルエステルの例には、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ビニルイソブチラート、ビニルピバレート、ビニル−２−エチルヘキサノエート、酸残基中炭素原子数９〜１０の飽和した分岐状モノカルボン酸のビニルエステル、比較的長い鎖長の飽和−または不飽和の脂肪酸のビニルエステル、例えばラウリル酸ビニル、ステアリン酸ビニルがある。これらの内、単独重合体を形成する酢酸ビニルを専ら使用するのが特に有利である。ビニルエステルと共重合し得るモノマーには、特にエチレン、α，β−不飽和カルボン酸、例えばアクリル酸、メタクリル酸、それらと炭素原子数１〜１８の第一〜第二飽和一価アルコール、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、２−エチルヘキサノール、環状脂肪族アルコールおよび比較的に長鎖の脂肪アルコールとのエステルがある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
好ましい噴霧乾燥分散物混合物を次いでマスクされたポリアルデヒドｄ）とおよび場合によっては酸性成分ｆ）と同時にまたは相前後して混合する。混合手順は当業者に知られておりそしてこの種の目的で慣用される混合装置、例えばドラム型−、タンブラー型ミキサーまたは攪拌式混合機にて実施することができる。成分ｄ）およびｆ）の添加順序には制限がない。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
新規の分散物粉末を製造するためのこの実施形態の一つの変法は、マスクしたポリアルデヒドｄ）を好ましくは水性液の状態でまたは固体としてポリビニルエステル分散物に乾燥工程よりも前に混入するものである。この手順は成分ｂ）およびｅ）を添加する前または添加に続くあらゆる時点で実施することができ、制限がない。噴霧乾燥の場合には、乾燥ガスの温度を、マスクされたポリアルデヒド化合物の熱分解温度を超えないように選択する。ｄ）群の内の有利な化合物として例えばグルタルアルデヒド−ビス（亜硫酸水素ナトリウム）を使用する場合には、ガス流の温度は１２０℃の水準を超えるべきでない。乾燥操作の後に、酸性成分ｆ）を粉末組成物に添加してもよい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に従って製造される分散物は驚く程に良好な保存性があり、かつ良好な自由流動性を有している。
更に本発明は、耐水性接着剤として適する再分散物を新規の分散物粉末組成物から製造する方法に関する。
成分ｆ）を既に含有している分散物粉末から出発する場合には、水との攪拌混合後に一成分系接着剤として使用することのできる再分散物が直接的に得られる。この分散物はマスクされたポリアルデヒドｄ）がゆっくり加水分解される範囲内にある酸性ｐＨを有しており、アルデヒド基を制御された速度で経時的に遊離することができる。このｐＨの範囲は好ましくは２〜６、特に２．５〜４である。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施例２
２部のブチルジグリコール−アセテートを、約１０% （ポリ酢酸ビニルを基準として）の部分鹸化ポリビニルアルコールで安定化された１００部の市販のポリ酢酸ビニル単独重合体中に攪拌混入する。次いでこの分散物を３７% の固形分含有量に希釈しそして、固形分含有量を基準として１% の市販の凝結防止剤（１０μの粒度の疎水性化珪酸）を用いてディスク式アトマイザー（Ｎｉｒｏ社製）によって噴霧乾燥する。噴霧乾燥条件：導入温度＝１２５℃、出口温度＝７５℃、乾燥ガス導入量＝９００ｍ3 ／時、生成物処理量＝２０ｋｇ／時、アトマイザーディスクの回転速度＝２３，０００回転／分。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
成分ｂ）は、定義された分子量、すなわち750,000 〜1,250,000 の分子量の、そして定義された粘度、すなわちｐＨ７．０（NaOHで調整）および２０℃の温度で、０．５重量％濃度の（ポリマーの）水溶液を２０ｒｐｍのブルックフィールド粘度計で測定して1,000 〜13,000ｍＰａ・ｓ、好ましくは2,000 〜7,000 ｍＰａ・ｓの粘度の水溶性の架橋したアクリル酸ホモポリマーまたは水溶性の架橋したメタクリル酸ホモポリマーである。成分ｂ）は、上記した溶液の状態で混合物が上記した1,000 〜13,000ｍＰａ・ｓ、好ましくは2,000 〜7,000 ｍＰａ・ｓの粘度、および750,000 〜1,250,000 の平均分子量を有する場合には、水溶性の架橋したアクリル酸ホモポリマーおよび／または水溶性の架橋したメタクリル酸ホモポリマーの混合物であってもよい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
成分ｂ）は、好ましくはアクリル酸またはメタクリル酸ホモポリマーであり、それぞれ単独で上記した分子量および粘度を有する。アクリル酸またはメタクリル酸の架橋したホモポリマーは、対応するアクリレート、好ましくはアルカリ金属アクリレート（アルカリ金属は、好ましくはカリウムまたはナトリウムである）の状態で使用することができることは自明である。約２０℃で1000g の水中に10g までのアクリル酸ホモポリマーを溶解し、アルカリ金属水酸化物を用いてｐＨを７に調整した後に、澄んだ溶液が得られる場合には、上記したアクリル酸ホモポリマーは水溶性である。本発明に好適な架橋したアクリル酸またはメタクリル酸ホモポリマーおよびそれらのアルカリ金属塩は、例えばB.F. Goodrich Chemical GmbH 社、ドイツから（登録商標）CARBOPOLとして市販されている。「アクリル酸またはメタクリル酸のホモポリマー」という用語は、（アクリル酸またはメタクリル酸の他に）C6-C22- アルキルアクリレート、およびC6-C22- アルキルメタクリレートからなる群から選択されたコモノマーの（ポリマー中の）コモノマー単位を５モル％まで、好ましくは３モル％まで含有するこのようなアクリル酸ポリマーの全てを意味する。好ましくは８〜１８個の炭素原子を有するこの（飽和）アルキル基は、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよく、好ましくは直鎖状である。このようなコモノマーの例は、n-オクチルアクリレート、n-デシルアクリレート、ラウリルアクリレート、ミリスチルアクリレートおよびステアリルアクリレート、および対応するメタクリレートである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
成分ｃ）は、好ましくは１〜１０分子（単位）、特に１〜５分子の低分子量アルキレンオキシドを含有する脂肪アルコールアルコキシレートからなる群から選択された非イオン界面活性剤である。好ましいアルキレンオキシドは、エチレンオキシドまたはプロピレンオキシドであり、エチレンオキシドが特に好ましい。脂肪アルコール中のアルキル基は、一般に６〜２２個の炭素原子、好ましくは８〜１８個の炭素原子を含有し、直鎖状であっても、分岐鎖状であってもよく、直鎖状であることが好ましく、そして飽和であっても、不飽和であってもよく、好ましくは１〜３個の二重結合を有する。好ましい例は、１〜１０モル、好ましくは１〜５モルのエチレンオキシドでエトキシル化したオクチル、デシル、ドデシル、イソトリデシルおよびステアリルアルコール、およびオレイル、ヤシ油アルキルおよび牛脂アルキルアルコール、およびC12-アルキル基とC14-アルキル基の脂肪アルコール混合物（C12/C14-脂肪アルコール）である。その他の界面活性剤、例えばアルキルアリールスルホネートからなる群から選択されたアニオン性化合物は除かれる。