Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略一定の曲率の円弧形状部を有するタンクホルダに着脱自在に保持されるインクタンクであって、前記インクタンクは略一定の曲率の円弧形状部を有し、前記インクタンクの円弧形状部の円弧中心は前記インクタンクが前記タンクホルダに正しく装着された位置においてのみ前記タンクホルダの円弧形状部の円弧中心と略同じ位置になることを特徴とするインクタンク。
【請求項２】
前記インクタンクは、前記タンクホルダに係合する係合爪の設けられた可動レバーを有し、前記可動レバーは前記係合爪の上部に前記インクタンクを前記タンクホルダから外すときに操作されるつまみ部を有し、前記インクタンクの円弧形状部は、前記つまみ部に形成された円弧形状の部分であることを特徴とする請求項１に記載のインクタンク。
【請求項３】
前記可動レバーは、前記インクタンクに対して弾性的に連結しており、該連結した部分は、一部が薄肉として構成されていることを特徴とする請求項２に記載のインクタンク。
【請求項４】
前記インクタンクの円弧形状部の形状は、前記インクタンクのインク容量に応じて異なることを特徴とする請求項１に記載のインクタンク。
【請求項５】
前記インクタンクの円弧形状部の形状は、前記インクタンクの中のインクの種類に応じて異なることを特徴とする請求項１に記載のインクタンク。
【請求項６】
前記可動レバーは、前記インクタンクとモールド一体成形で形成されている請求項２に記載のインクタンク。
【請求項７】
前記インクタンクと前記タンクホルダの円弧形状部の曲率半径は略同じ寸法であることを特徴とする請求項１に記載のインクタンク。
【請求項８】
略一定の曲率の円弧形状部を有するインクタンクを着脱自在に保持するタンクホルダであって、前記タンクホルダは、略一定の曲率の円弧形状部を有し、前記タンクホルダの円弧形状部の円弧中心は前記インクタンクが前記タンクホルダに正しく装着された位置においてのみ前記インクタンクの円弧形状部の円弧中心と略同じ位置になることを特徴とするタンクホルダ。
【請求項９】
前記インクタンクは、前記タンクホルダに係合する係合爪の設けられた可動レバーを有し、前記可動レバーは前記係合爪の上部に前記インクタンクを前記タンクホルダから外すときに操作されるつまみ部を有し、前記インクタンクの円弧形状部は、前記つまみ部に形成された円弧形状の部分であることを特徴とする請求項８に記載のタンクホルダ。
【請求項１０】
前記インクタンクの円弧形状部の形状は、前記インクタンクのインク容量に応じて異なることを特徴とする請求項８に記載のタンクホルダ。
【請求項１１】
前記インクタンクの円弧形状部の形状は、前記インクタンクの中のインクの種類に応じて異なることを特徴とする請求項８に記載のタンクホルダ。
【請求項１２】
前記インクタンクと前記タンクホルダの円弧形状部の曲率半径は略同じ寸法であることを特徴とする請求項８に記載のタンクホルダ。
【請求項１３】
略一定の曲率の円弧形状部を有するタンクホルダに着脱自在に保持されるインクタンクであって、前記インクタンクは、前記タンクホルダに係合する係合爪の設けられた可動レバーが根元部で弾性的に前記インクタンクに支持されて設けられており、前記可動レバーは前記係合爪の上部に前記インクタンクを前記タンクホルダに対して着脱するときに操作されるつまみ部を有し、前記つまみ部は略一定の曲率の円弧形状部を有し、前記インクタンクの円弧形状部の円弧中心は前記インクタンクが前記タンクホルダに正しく装着された位置においてのみ前記タンクホルダの円弧形状部の円弧中心と略同じ位置になるとともに、前記可動レバーの根元部は一部が薄肉に形成されていることを特徴とするインクタンク。
【請求項１４】
前記インクタンクの円弧形状部の形状は、前記インクタンクのインク容量に応じて異なることを特徴とする請求項１３に記載のインクタンク。
【請求項１５】
前記インクタンクの円弧形状部の形状は、前記インクタンクの中のインクの種類に応じて異なることを特徴とする請求項１３に記載のインクタンク。
【請求項１６】
前記可動レバーの根元部は中央部が薄肉に形成されている請求項１３に記載のインクタンク。
【請求項１７】
前記薄肉に形成された部分の肉厚は、前記可動レバーの根元部の他の部分の肉厚の２分の１以下である請求項１５に記載のインクタンク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、写真フイルムは、幅広の支持体のウェブに乳剤層を塗布し、その後にこれを所定の幅にスリッタで細断して幅狭のウェブを形成し、この幅狭のウェブにパーフォレーションの穿孔等を行って所定長さに切断した後に、パトローネに収納される。この製造過程のうちスリッタでの細断時に、その細断された幅方向の端部から細かなフイルム屑が発生する。このフイルム屑や工場内に浮遊する屑や塵等が磁気層に付着すると、磁気ヘッドにこれらの屑や塵等が堆積し、感度や周波数特性が悪くなり、書き込みエラーや読み取りエラーが生じる恐れがある。また、撮影時には、感光層側に屑や塵が付着していると、その付着した部分が透過されず、黒く露光されてしまう恐れもある。さらに、焼き付け時には、光源で背後から照明するから、感光層側及び磁気層側に屑やゴミ等が付着すると、その付着した部分が透過されず、露光されない部分が生じてしまう恐れもある。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の写真フイルムの一実施例を説明する。図２において、写真フイルム１０は、支持体１１の一方の面に感光層１２が、また、他方の面には透明な磁気層１３が塗布された断面である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
各フイルム巻込み機３０には、カートリッジ供給機３２からカートリッジ振分け機３３を介してカートリッジ３４が供給される。カートリッジ３４には、写真フイルムストリップ１０ｃに潜像焼き込みしたコードと同じＩＤコードが表示されている。カートリッジ振分け機３３とフイルム振分け機３１とは、各フイルム巻込み機３０で両者が同じＩＤコードとなるように、それぞれ振り分ける。フイルム巻込み機３０では、両者のＩＤコードを照合した後に、写真フイルムストリップ１０ｃをカートリッジ３４に収納して写真フイルムカートリッジとする。作成された写真フイルムカートリッジは、合流機３５で各々一列にされて出荷工程３６に送られる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ところで、前述した各実施形態では、いずれも所定長さに切断する前の連続写真フイルム１０ｂの形態でクリーニングを行っている。これは、所定長さにカットした写真フイルムストリップ１０ｃの形態でクリーニングを行うと、写真フイルムの長手方向の両端、すなわちフイルム先端部とフイルム後端部とにテンションをかけることができないので、フイルム両端部まではクリーニングが行えない不都合が生じる恐れがあるのに対し、連続写真フイルムの形態でクリーニングを行うようにすると、このような不都合が生じることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月17日(2003.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシャッタ秒時群の選択切り替えを行う選択切り替え手段と、
前記選択切り替え手段により選択されたシャッタ秒時群の中から、所望のシャッタ秒時を選択可能な選択手段と、
前記選択手段により選択されたシャッタ秒時を表示する表示手段とを備えたことを特徴とするシャッタ秒時選択装置。
【請求項２】
前記複数のシャッタ秒時群は、所定秒時未満のシャッタ秒時からなるシャッタ秒時群と、所定秒時以上のシャッタ秒時からなるシャッタ秒時群を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のシャッタ秒時選択装置。
【請求項３】
前記複数のシャッタ秒時群とは、第１のシャッタ秒時群および第２のシャッタ秒時群であり、
第１のシャッタ秒時群は、所定秒時未満のシャッタ秒時からなるシャッタ秒時群であり、
第２のシャッタ秒時群とは、所定秒時未満のシャッタ秒時からなるシャッタ秒時群と所定秒時以上のシャッタ秒時からなるシャッタ秒時群とを合わせたシャッタ秒時群であることを特徴とする請求項１に記載のシャッタ秒時選択装置。
【請求項４】
前記所定秒時は、４０秒であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のシャッタ秒時選択装置。
【請求項５】
前記所望のシャッタ秒時の選択は、前記選択切り替え手段によって選択切り替えされたシャッタ秒時群によらず、同一の操作部材によってなされることを特徴とする請求項１に記載のシャッタ秒時選択装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明では上記二つのシャッタ秒時群つまり、通常よく使用する範囲のシャッタ秒時群と、通常よく使用する範囲のシャッタ秒時群および長時間露光のシャッタ秒時群の、二つを簡潔に選択使用できるカメラを得ることを目的としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明のシャッタ秒時選択装置は、複数のシャッタ秒時群の選択切り替えを行う選択切り替え手段（６、４、３）と、選択切り替え手段により選択されたシャッタ秒時群から、所望のシャッタ秒時を選択可能な選択手段（３）と、選択手段により選択されたシャッタ秒時を表示する表示手段（２）とを備えている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ＣＰＵ１７から出力される信号に従い、ミラー制御回路１８はミラーのコントロールを行い、絞り制御回路２０は絞りのコントロールを行い、シャッタ制御回路１９はシャッタの先幕後幕のコントロールを行い、フィルム給送回路２１はフィルム給送のコントロールを行う。また、チャージ回路２２は、ミラーダウン、絞りのリセット、およびシャッタのチャージを行う。また、液晶ドライバ２３を介して上面表示２および背面表示５（図１および図２）に対応する液晶表示２４および液晶表示２５の表示内容をコントロールする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ステップＳ３２では、背面表示５中のカスタムマーク５ｂを点灯させる。ステップＳ３３では、背面表示５中の４桁の７セグメント表示部５ａに、図５および図６にて後述するカスタムメニュー表示が表示されているか否かを判断する。カスタムメニュー表示になっていなければステップＳ３４に進み、なっていればステップＳ３６に分岐する。ステップＳ３４では、背面表示５中の４桁の７セグメント表示部５ａに、図６にて後述するカスタムセット内容の表示が表示されているか否かを判断する。カスタムセット内容表示になっていなければステップＳ３５に進み、なっていればステップＳ３６に分岐する。ステップＳ３５では、表示部５ａをカスタムメニュー表示の表示状態に切り替える。ステップＳ３６では、信号発生回路１５の状態、すなわち図１のメインコマンドダイヤル３が回されたか否かを判断する。いずれかの方向に１クリック分回され信号出力がなされた場合にはステップＳ３７に進み、信号出力がない場合にはステップＳ４０に分岐する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ステップＳ３８では、カスタムメニューの切り換えを行う。本実施例では、カスタムメニューには、３種類のメニューが用意されているが、７セグメント表示部５ａの内の前２桁を利用できるので（図５）、より多くのカスタムメニューを設定してもよい。ステップＳ３８では、このメニューを切り替える。ステップＳ３９では、図２の背面表示５中の表示部５ａに現在選択されているメニューの番号とそのメニューのカスタムフラグの状態を表示する。表示形態の詳細は図６にて後述する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
測光スイッチ１３がＯＮされるとスタートする。ステップＳ１１０では、不図示のカメラの測光装置によりＢｖ値を測定する。ステップＳ１２０では、メニューＣにフラグが立っていない状態（図６（ａ））ならば、つまりフラグが０ならばステップＳ１３０に進み、メニューＣにフラグが立った状態（図６（ｂ））ならば、つまりフラグが０でないならばステップＳ１４０に分岐する。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ステップＳ１８０では、メインコマンドダイヤル３から所定の信号が出力されればステップＳ２２０に分岐し、出力されなければステップＳ１９０に進む。ステップＳ２２０では、選択されているシャッタ秒時群の範囲中で、撮影者が予め決めたシャッタ秒時値（Ｔｖ値）からＴｖ値を所定量変更更新し、その後に制御を終了する。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
以上のように、本発明のシャッタ秒時選択装置によれば、
複数のシャッタ秒時群の選択切り替えを行う選択切り替え手段（６、４、３）と、選択切り替え手段により選択されたシャッタ秒時群から、所望のシャッタ秒時を選択可能な選択手段（３）と、選択手段により選択されたシャッタ秒時を表示する表示手段（２）とを備え、複数のシャッタ秒時群を簡単に選択切り替え可能としたのであるから、長時間露光を使用しない場合でも、通常よく使用する範囲の所望のシャッタ秒時の選択機能を損なうことがなく、長時間露光を使用する場合には長秒時のシャッタ秒時も使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月27日(2003.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数からなるワード線と複数からなるデータ線との交点に複数からなるメモリセルがマトリックス配置されてなる正規メモリアレイと、
上記複数からなるワード線と複数からなる冗長データ線との交点に複数からなる冗長メモリセルがマトリックス配置されてなる冗長用アレイと、
上記正規メモリアレイのデータ線を選択するアドレス信号を形成するアドレスカウンタと、
Ｙ系のアドレス信号に従い、上記メモリアレイ又は冗長用アレイのデータ線の選択動作を行うカラム選択回路と、
上記正規メモリアレイのうちの欠陥データ線の不良アドレス信号と上記冗長用アレイに割り当てられた救済先アドレス信号とがその選択順序に従って書き込まれた冗長用記憶回路と、
上記冗長用記憶回路から読み出された１つの不良アドレス信号と上記アドレスカウンタにより形成されたアドレス信号とを比較するアドレス比較回路と、
かかるアドレス比較回路の一致信号により計数動作を行って上記冗長用記憶回路から次の不良アドレス信号を読み出すためのアドレス信号を生成する冗長アドレスカウンタと、
かかる冗長アドレスカウンタにより形成されたアドレス信号を受けて上記冗長用記憶回路から１つの不良アドレス信号とその救済先アドレス信号を選択する冗長アドレス選択回路とを備え、
上記アドレス比較回路の一致信号により上記冗長用記憶回路から読み出された救済先アドレス信号を上記アドレスカウンタにより形成されたアドレス信号に置き換えて上記Ｙ系のアドレス信号を形成してなることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】
上記冗長用記憶回路に記憶される救済先アドレス信号は、上記冗長用アレイに設けられた冗長データ線の数に対応された下位ビットのみのアドレス信号のみが記憶され、かかる冗長用アレイに割り当てられた上位ビットのアドレス信号は、上記冗長用記憶回路の外部で固定的に形成されて上記下位ビットのアドレス信号に加えられて上記Ｙ系のアドレス信号とされるものであることを特徴とする請求項１の半導体記憶装置。
【請求項３】
上記複数からなるワード線に対して交差するように複数からなる管理ビット用のデータ線を持つ管理用アレイを更に備え、上記冗長用アレイの冗長用データ線はかかる管理ビット用における不良データ線の救済にも用いられるものであることを特徴とする請求項１の半導体記憶装置。
【請求項４】
上記冗長用記憶回路は、レーザー光線の照射によって選択的に切断されるヒューズ手段を記憶素子として用いるものであることを特徴とする請求項１の半導体記憶装置。
【請求項５】
上記メモリセルは、ワード線単位での一括消去が可能とされる電気的書き込みと消去が可能とされる不揮発性のメモリセルであることを特徴とする請求項１の半導体記憶装置。
【請求項６】
上記半導体記憶装置は、制御信号とクロック信号の組み合わせによりデータ端子から動作モードを指定するためのコマンドと複数からなるワード線のうちの１つのワード線を選択のためのＸ系のアドレス信号とが時分割式に入力されるものであることを特徴とする請求項１の半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月4日(2003.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基板上に物質の単位体をパターニングする方法であって：
支持基板（１３）を用意する段階；
前記基板（１３）上に第１物質層（１４）、および該第１物質層（１４）上に第２物質層（１５）を形成する段階であって、前記第１物質層（１４）はその中に第１横断方向寸法（Ｗ２）を有し、前記基板表面の一部分（１０，１１，１２）を露出させる開口（２０）を規定し、前記第２物質層（１５）は、前記第１横断方向寸法（Ｗ２）より小さい第２横断寸法（Ｗ１）を有し、それ自体を貫通する孔（１９）を規定し、前記第２物質層（１５）は、前記開口（２０）内において前記基板（１３）の露出表面の部分（２１）を覆うことにより、前記基板の露出表面を、陰領域（２０，２２）と明領域（２１）とに分割するように、前記第１および第２物質層（１４，１５）を形成する段階；および
前記孔（１９）に対して概略的に垂直に第１物質系（３１）を堆積し、前記明領域（２１）内の前記基板表面上に、前記第１物質系（３１）の単位体（３０）を形成し、前記孔（１９）に対してある角度（α，β）をもって第２物質系（３３，３５）を堆積し、前記陰領域（２２，２３）内の前記基板表面上に、前記第２物質系（３３，３５）の単位体（３２，３４）を形成する段階；
から成ることを特徴とする方法。
【請求項２】
支持基板上に３種類の物質の単位体をパターニングする方法であって：
支持基板を用意する段階；
前記基板上に第１物質層、および前記第１物質層上に第２物質層を形成する段階であって、前記第１物質層は、第１横断方向寸法を有し前記基板の一部分を露出させる開口を規定し、前記第２物質層は、前記第１横断方向寸法よりも小さい第２横断方向寸法を有し、それ自体を貫通する孔を規定し、前記第２物質層は、前記開口内において前記露出基板の部分を覆うことにより、前記露出基板を第１陰領域、明領域、および第２陰領域にそれぞれ分割するように、前記第１および第２物質層を形成する段階；
前記孔に対して概略的に垂直に第１物質系を蒸着し、前記明領域内の基板上に、前記第１物質系の単位体を形成し、前記第１物質系によって第１カラー有機発光ダイオードを形成する段階；
前記孔に対してある角度で第２物質系を蒸着し、前記第１陰領域内の前記基板上に、前記第２物質系の単位体を形成し、前記第２物質系によって第２カラー有機発光ダイオードを形成する段階；および
前記孔に対して別の角度で第３物質系を蒸着し、前記第２陰領域内の前記基板上に、前記第３物質系の単位体を形成し、前記第３物質系で第３カラー有機発光ダイオードを形成する段階；
から成ることを特徴とする方法。
【請求項３】
支持基板上において、有機発光体を含む物質系の単位体をパターニングし、パシベートする方法であって：
支持基板（１３）を用意する段階；
前記基板（１３）上に除去可能物質層（１４）、および該除去可能物質層（１４）上に金属層（１５）を形成する段階であって、前記除去可能物質層（１４）はその中に、第１横断方向寸法（Ｗ２）を有し前記基板の一部分を露出させる開口（２０）を規定し、前記金属層（１５）は、前記第１横断寸法（Ｗ２）よりも小さい第２横断方向寸法（Ｗ１）を有し、それ自体を貫通する孔を規定し、前記金属層（１５）は、前記開口（２０）内において前記基板（１３）の部分を覆うことにより、前記露出基板を、陰領域（２２，２３）と明領域（２１）とに分割する段階；
前記孔（１９）に対して概略的に垂直に第１物質系（３１）を蒸着し、前記明領域（２１）内の基板（１３）上に、有機発光体を含む前記第１物質系（３１）の単位体（３０）を形成し、前記孔（１９）に対してある角度（α，β）で第２物質系（３３，３５）を蒸着し、前記陰領域（２２，２３）内の基板（１３）上に、有機発光体を含む前記第２物質系（３３，３５）の単位体（３２，３４）を形成する段階；
前記孔（１９）に対して概略的に垂直に、パシベーション物質（７１）を蒸着し、前記第１物質系（３０）上にパシベーション被膜（７０）を形成し、前記孔（１９）に対してある角度（α，β）でパシベーション物質（７３，７５）を蒸着し、前記第２物質系（３２，３３）上にパシベーション被膜（７２，７４）を形成する段階；および
前記第１除去可能物質層（１４）、および該除去可能物質層（１４）上の前記第２層を除去する段階；
から成ることを特徴とする方法。
【請求項４】
支持基板上に配置された物質の堆積をパシベートする方法であって：
支持基板（５１，５２，５３）を用意し、その上に物質（５０）の堆積を配置する段階；
前記基板（５１，５２，５３）上に第１物質層（６１）、および該第１物質層（６１）上に第２物質層を形成する段階であって、前記第１物質層（６１）は、前記物質（５０）の堆積よりも大きな第１横断方向寸法を有し前記物質（５０）の堆積を露出させる開口を、その中に規定し、前記第２物質層（６２）は、前記第１横断方向寸法よりも小さい第２横断方向寸法を有し、前記物質（５０）の堆積を覆い、それ自体を貫通する孔（６５）を規定するように、前記第１および第２物質層（６１，６２）を形成する段階；および
前記孔（６５）に対して概略的に垂直な方向に、遠隔配置された物質源（６７）からパシベーション物質を蒸着し、前記遠隔配置された物質源（６７）または前記基板（５１，５２，５３）の一方を、前記垂直方向を中心に振動させ、前記物質（５０）の堆積の上にパシベーション被膜（６６）を形成する段階；
から成ることを特徴とする方法。
【請求項５】
支持基板上に配置された物質の単位体をパシベートする方法であって：
支持基板を用意し、その上に物質の単位体を配置する段階；
前記基板上に第１物質層、および該第１物質層上に第２物質層を形成する段階であって、前記第１物質層は、第１横断方向寸法を有し前記物質の単位体を露出させる開口をその中に規定し、前記第２物質層は、前記第１横断方向寸法よりも小さい第２横断方向寸法を有しそれを貫通する孔を規定し、前記第２物質層は、前記開口内において前記物質の単位体の少なくとも１つを覆うことにより、前記物質の単位体を、陰領域単位体と明領域単位体とに分割するように、前記第１および第２物質層を形成する段階；および
前記孔に対して概略的に垂直にパシベーション物質を蒸着し、前記物質の明単位体上にパシベーション被膜を形成し、前記孔に対してある角度でパシベーション物質を蒸着し、前記物質の陰単位体上にパシベーション被膜を形成する段階；
から成ることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプライン化された複数の機能装置（３２−４６）と、少なくとも１つの命令バッファ（２６）と、命令ディスパッチ装置（２８）とを有するマイクロプロセッサであって、前記パイプライン化された複数の機能装置（３２−４６）中の各命令ごとの追跡データを格納する未処理命令ＦＩＦＯ（６６）を備え、その追跡データが有効ビットを含み、前記命令ディスパッチ装置が前記命令バッファと前記パイプライン化された複数の機能装置との間に結合され、前記少なくとも１つの命令バッファが分岐命令と予想ターゲット命令を含む複数の命令を備え、かつ前記命令ディスパッチ装置が分岐命令と予想ターゲット命令の両方を単一のサイクル中に前記機構装置にディスパッチするように構成されたことを特徴とするマイクロプロセッサ。
【請求項２】
さらに、予想された分岐方向と実際の分岐方向を比較するように構成され、分岐方向が合致し、前記分岐が選択されたときに、予想されたターゲット・アドレスと実際のターゲット・アドレスを比較する分岐予想論理機構（１８）と、
前記予想された分岐方向またはターゲット・アドレスが誤って予想されたものである場合に、前記未処理命令ＦＩＦＯ中の前記ターゲット命令およびその後に続く命令に対応する前記追跡データに関する前記有効ビットを無効状態にセットするように構成されたＦＩＦＯ制御論理機構（７１）と
を備えることを特徴とする請求項１に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項３】
さらに、前記パイプライン式機能装置の終わりに各命令ごとに前記妥当性ビットを検査し、無効と判定された命令に関する演算の結果を記憶するのを妨げるように構成されたパイプラインの終わり有効論理機構（３２）を備えることを特徴とする請求項２に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項４】
さらに、前記機能装置によって待ち時間の長い演算が行われる前に前記パイプライン式装置の中間段で各命令ごとに前記妥当性ビットを検査し、無効と判定された命令に関する待ち時間の長い演算を妨げるように構成された中間有効論理機構（７０）を備えることを特徴とする請求項２に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項５】
前記待ち時間の長い演算がオフチップ・メモリ・アクセスであることを特徴とする請求項４に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項６】
前記命令ディスパッチ装置がさらに、所与のサイクル中に前記機能装置に単一の分岐命令しかディスパッチできないように構成されることを特徴とする請求項１に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項７】
前記命令ディスパッチ装置がさらに、所与のサイクル中に前記機能装置に所定数の分岐命令しかディスパッチできないように構成されることを特徴とする請求項１に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項８】
前記所定の数が１であることを特徴とする請求項７に記載のマイクロプロセッサ。
【請求項９】
パイプライン化された複数の機能装置（３２−４６）と、少なくとも１つの命令バッファ（２６）と、命令ディスパッチ装置（２８）とを有するマイクロプロセッサを動作させる方法であって、分岐命令および予想ターゲット命令を含む複数の命令を前記命令バッファに与える要素を提供するステップと、前記ディスパッチ装置を用いて分岐命令と予想ターゲット命令の両方を単一のサイクル中に前記機能装置にディスパッチする要素を前記命令バッファから供給するステップと、前記パイプライン化された複数の機能装置中の各命令ごとに、有効ビットを含む追跡データを未処理命令ＦＩＦＯ中に記憶させる要素を提供するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記予想された分岐方向が正しく予想されているかどうかを判定する要素を提供するステップと、前記予想されたターゲット命令が誤って予想されたものである場合に、前記未処理命令ＦＩＦＯ中の前記ターゲット命令およびその後に続く命令に対応する前記追跡データに関する前記有効ビットを無効状態にセットする要素を提供するステップとを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
さらに、パイプラインの終わり有効論理機構において、前記パイプライン式機能装置の終わりに各命令ごとに前記妥当性ビットを検査する要素を提供するステップと、有効と判定された命令に関する演算の結果を記憶するのを妨げる要素を提供するステップとを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
さらに、中間有効論理機構において、前記機能装置によって待ち時間の長い演算が行われる前に前記パイプライン式装置の中間段で各命令ごとに前記妥当性ビットを検査する要素を提供するステップと、無効と判定された命令に関する待ち時間の長い演算を妨げるステップとを含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
所与のサイクル中に前記命令ディスパッチ装置が前記機能装置に所定数の分岐命令しかディスパッチできないようにするステップを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記所定の数が１であることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
メモリと、前記メモリに結合されたマイクロプロセッサとを備え、前記マイクロプロセッサが前記請求項１ないし８に記載のいずれかの１つであることを特徴とするコンピュータ・システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1997274565.tif 000001
【図２】
1997274565.tif 000002
【図３】
1997274565.tif 000003
【図４】
1997274565.tif 000004
【図５】
1997274565.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】管端防食コアの固定構造及びそれに使用する固定リング並びに管継手方法
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
さらに、スロットルバルブ５０の下流には吸気温センサ１００が配置され、吸入空気温度ＴＡに比例した信号を出力する。また、左右バンクの、サーモススタット（図示せず）を介して冷却水通路（図示せず）には温度センサ１０２ａ，１０２ｂが１個ずつ配置されると共に、エキゾーストマニホルド７０の一方には温度センサ１０２ｃがもう１個配置され、エンジン温度（機関温度）ＴＯＨ（エンジン冷却水温ＴＷ）に比例した信号を出力する（温度センサ１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃは水温センサを兼ねる）。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
この実施の形態は、気筒が判別されたとき、カウント値が所定個数の倍数であるか否か判断し、倍数ではないと判断されたとき、エンジン１６が逆転したと判別して停止する如く構成したので、６気筒の４サイクルの船舶用エンジン１６においても、その逆転を精度良く検出して防止することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003120397.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
さらに、スロットルバルブ５０の下流には吸気温センサ１００が配置され、吸入空気温度ＴＡに比例した信号を出力する。また、左右バンクの、サーモススタット（図示せず）を介して連続する冷却水通路（図示せず）には温度センサ１０２ａ，１０２ｂが１個ずつ配置されると共に、エキゾーストマニホルド７０の一方には温度センサ１０２ｃがもう１個配置され、エンジン温度（機関温度）ＴＯＨ（およびエンジン冷却水温ＴＷ）に比例した信号を出力する（温度センサ１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃは水温センサを兼ねる）。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
この状態においては図６タイム・チャートに示すようにカウンタｃＴＯＨＡＳＯの値は０ではないことから、Ｓ２８の判断は否定されてＳ３０に進み、フラグＦ．ＮＡのビットが１にセットされているか否か判断する。このフラグは図示しないルーチンにおいて検出されたエンジン回転数ＮＥがアイドル回転数を超えると判断されるとき、そのビットが１にセットされることから、この処理は、エンジン回転数ＮＥがアイドル回転数（所定回転数）を超えるか否か判断することに相当する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次いでＳ３４に進み、前記したフラグＦ．ＴＯＨＳＯＰのビットを０にリセットし、Ｓ３６に進み、カウンタｃＴＯＨＡＳＯの値が零以下か否か判断し、肯定されるときはＳ３８に進んで０と置き換えると共に、否定されるときはＳ４０に進み、カウンタ値を１つデクリメントする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
次いでＳ４２に進み、同様にカウンタｃＴＯＨＢＳＯの値が零以下か否か判断し、肯定されるときはＳ４４に進んで０と置き換えると共に、否定されるときはＳ４６に進み、カウンタ値を１つデクリメントする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
上記は図６タイム・チャートに(1) で示す処理であるが、時間が経過するにつれ、同図に(2) で示すようにエンジン温度ＴＯＨが上昇すると、同図に(3) で示す如く、所定温度ＴＯＨＦＣＬからＤＴ（例えば５℃）を減算した差以上となる。ここで、所定温度ＴＯＨＦＣＬは同図の中段に示す如く、しきい値の１つであり、通常の運転状態におけるオーバーヒート検出用のしきい値である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
Ｓ２２で肯定されてカウンタｃＴＯＨＡＳＯの値が０に達したと判断されるときはＳ６０に進み、検出されたエンジン温度ＴＯＨが再設定温度ＴＲＥＴＲＹ（第２の所定温度）以下か否か判断する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、ＣＴＯＨＢＳＯ（ＫＴＯＨＢＳＯ）が、エンジン１６の温度ＴＯＨに応じて設定される如く構成したので、通常のオーバーヒート検出動作の復帰を暖機終了後に確実に合わせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行用の駆動力を発生する内燃機関（１）と、内燃機関（１）の運転時にその排気ガスで作動して駆動力を発生するランキンサイクル装置（９）とを備えたランキンサイクル装置付き車両において、
加速時にランキンサイクル装置（９）を作動させることを特徴とするランキンサイクル装置付き車両。
【請求項２】
走行用の駆動力を発生する内燃機関（１）と、内燃機関（１）の運転時にその排気ガスで作動して駆動力を発生するランキンサイクル装置（９）とを備えたランキンサイクル装置付き車両において、
クルーズ時にランキンサイクル装置（９）を作動させることを特徴とするランキンサイクル装置付き車両。
【請求項３】
走行用の駆動力を発生するとともに回生制動力を発生する発電電動機（２，２ａ）を備えたことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のランキンサイクル装置付き車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１に記載された発明によれば、走行用の駆動力を発生する内燃機関と、内燃機関の運転時にその排気ガスで作動して駆動力を発生するランキンサイクル装置とを備えたランキンサイクル装置付き車両において、加速時にランキンサイクル装置を作動させることを特徴とするランキンサイクル装置付き車両が提案される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記構成によれば、加速時にランキンサイクル装置を作動させるので、内燃機関の排気ガスの温度が高く流量が多い状態でランキンサイクル装置を作動させて排気ガスのエネルギーの回収効率を高め、内燃機関の燃料消費量を節減することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また請求項２に記載された発明によれば、走行用の駆動力を発生する内燃機関と、内燃機関の運転時にその排気ガスで作動して駆動力を発生するランキンサイクル装置とを備えたランキンサイクル装置付き車両において、クルーズ時にランキンサイクル装置を作動させることを特徴とするランキンサイクル装置付き車両が提案される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成によれば、クルーズ時にランキンサイクル装置を作動させるので、内燃機関の排気ガスの温度が高く流量が多い状態でランキンサイクル装置を作動させて排気ガスのエネルギーの回収効率を高め、内燃機関の燃料消費量を節減することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【発明の効果】
以上のように請求項１に記載された発明によれば、加速時にランキンサイクル装置を作動させるので、内燃機関の排気ガスの温度が高く流量が多い状態でランキンサイクル装置を作動させて排気ガスのエネルギーの回収効率を高め、内燃機関の燃料消費量を節減することができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また請求項２に記載された発明によれば、クルーズ時にランキンサイクル装置を作動させるので、内燃機関の排気ガスの温度が高く流量が多い状態でランキンサイクル装置を作動させて排気ガスのエネルギーの回収効率を高め、内燃機関の燃料消費量を節減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このように、分岐路（通路）７２とＥＡＣＶ７４からなり、二次空気制御バルブの開度に応じた二次空気を供給する二次空気供給装置８０が設けられる。即ち、エンジン１６は、インテークマニホルド５２に接続される吸気管４６にスロットルバルブ５０をバイパスする分岐路（二次空気通路）７２を備えると共に、その分岐路（二次空気通路）７２の開度を調整するＥＡＣＶ（二次空気制御バルブ）７４を備えてなる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
さらに、スロットルバルブ５０の下流には吸気温センサ１００が配置され、吸入空気温度ＴＡに比例した信号を出力する。また、左右バンクの、サーモススタット（図示せず）を介して連続する冷却水通路（図示せず）には温度センサ１０２ａ，１０２ｂが１個ずつ配置されると共に、エキゾーストマニホルド７０の一方には温度センサ１０２ｃがもう１個配置され、エンジン温度（機関温度）ＴＯＨ（エンジン冷却水温ＴＷ）に比例した信号を出力する（エンジン温度センサ１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃは水温センサを兼ねる）。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
エンジン１６が回転を開始して始動すると、Ｓ１０では肯定されてＳ１６に進み、フラグＦ．ＴＨＩＤＬＥのビットが１にセットされているか否か判断する。このフラグは、図示しない別のルーチンにおいてスロットルバルブ５０の開度が全閉相当位置（より正確には固着を回避するために全閉位置から微少量だけ開放された位置）にあるとき、そのビットが１にセットされる。従って、Ｓ１６の判断は、スロットルバルブ５０が閉鎖されているか否か判断することに相当する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
この実施の形態は上記の如く、インテークマニホルド５２に接続される吸気管４６にスロットルバルブ５０をバイパスする二次空気通路（二次空気供給用の分岐路）７２を備えると共に、前記二次空気通路の開度を調整する二次空気制御バルブ（ＥＡＣＶ）７４を備えてなる内燃機関（エンジン）１６のインテークマニホルドの漏洩検出装置において、前記内燃機関が回転を開始したか否か判断する機関回転判断手段（ＥＣＵ２２，Ｓ１０）、前記内燃機関が回転を開始していないと判断される場合、回転開始前の前記インテークマニホルドの圧力（吸気管内絶対圧ＰＢＡ、置換値Ａ）と大気圧ＰＡ（置換値Ｂ）を検出して記憶する記憶手段（ＥＣＵ２２，Ｓ１４）、前記内燃機関が回転を開始したと判断される場合、前記スロットルバルブが閉鎖されているときの回転開始後の前記インテークマニホルドの圧力を検出して前記インテークマニホルドの回転開始前の圧力との間の変化が第１の所定値Ｐ１以下か否か判断する第１の判断手段（ＥＣＵ２２，Ｓ１６，Ｓ１８）、前記内燃機関が回転を開始したと判断される場合、前記スロットルバルブが閉鎖されているときの回転開始後の大気圧を検出して前記回転開始前の大気圧との間の変化が第２の所定値Ｐ２以下か否か判断する第２の判断手段（ＥＣＵ２２，Ｓ１６，Ｓ１８）、前記インテークマニホルドの回転開始前と回転開始後の間の圧力の変化が第１の所定値以下で、かつ回転開始前と回転開始後の間の大気圧の変化が第２の所定値以下と判断される場合、前記インテークマニホルドを監視対象に決定する監視対象決定手段（ＥＣＵ２２，Ｓ１６，Ｓ２２）、前記インテークマニホルドが監視対象に決定された場合、前記二次空気制御バルブを介して前記二次空気通路の開度を変更し、変更前と変更後の間の前記内燃機関の回転数ＮＥの変化が第３の所定値Ｎ３以下で、かつ変更前と変更後の間の前記インテークマニホルドの圧力（吸気管内絶対圧ＰＢＡ）の変化が第４の所定値Ｐ４以下か否か判断する第３の判断手段（ＥＣＵ２２，Ｓ１００からＳ１１０）、および前記変更前と変更後の間の前記内燃機関の回転数の変化が第３の所定値以下で、かつ変更前と変更後の間の前記インテークマニホルドの圧力の変化が第４の所定値Ｐ４以下と判断される場合、前記インテークマニホルドが漏洩したと判定するインテークマニホルド漏洩判定手段（ＥＣＵ２２，Ｓ１１４）を備える如く構成した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月28日(2004.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電力を交流電力に変換する逆変換部と、該逆変換部を制御する制御部とを有し、交流電力を出力するインバータ装置において、該逆変換部に用いるスイッチング素子に流れる電流の異常を検出する異常検出手段と、該検出手段からの異常検出信号に基づき該スイッチング素子の駆動電圧を調整させる調整手段とを設けたことを特徴とするインバータ装置。
【請求項２】
請求項１記載のインバータ装置において、前記異常検出手段は、前記スイッチング素子の過電流もしくは短絡電流のいずれかの異常を検出することを特徴とするインバータ装置。
【請求項３】
請求項１記載のインバータ装置において、該異常検出手段からの異常検出信号を伝達する伝達手段を有することを特徴とするインバータ装置。
【請求項４】
請求項３記載のインバータ装置において、該伝達手段は、該伝達手段と前記異常検出手段とで通信伝達する光通信手段を設けたことを特徴とするインバータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インバータ装置に関するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の目的は、かかる従来の問題点を解決するためになされたもので、インバータ装置の主回路部にて異常が発生した場合に、異常が検出されたスイッチング素子、または、その他のスイッチング素子の電源電圧変動を押さえること、または、回路遮断による電流変化を低減し、スイッチング素子の損傷を防止するインバータ装置を提供することにある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、制御部と電源部と逆変換部を有し、直流電力を交流電力に変換するインバータ装置において、該逆変換部に用いるスイッチング素子の過電流もしくは短絡電流のいずれかの異常を検出する異常検出手段と、該異常検出手段からの異常検出信号により該スイッチング素子の駆動電圧を調整させる調整手段とを設けることにより達成される。
また、前項記載のインバータ装置において、該過電流もしくは短絡電流のいずれかの異常検出信号を伝達する伝達手段を設けることにより達成される。
また、前記のインバータ装置において、該異常時の伝達手段は、前記調整手段と前記異常検出手段とで通信伝達する光通信手段を設けたことにより達成される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
以上、詳細に説明した如く、本発明の構成によれば、インバータ装置の主回路部にて異常が発生した場合に、異常が検出されたスイッチング素子、または、その他のスイッチング素子の電源電圧変動を押さえること、または、回路遮断による電流変化を低減し、スイッチング素子の損傷を防止可能な構成のインバータ装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月21日(2004.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードウェア構成を選択可能な電話交換装置であって、
実装可能な設備数を記憶する第１の記憶手段と、
記憶された設備数に関する交換処理を行うのに必要な関連データが格納されたメモリの位置情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記第１及び第２の記憶手段に記憶された記憶内容を参照することにより関連データを読み出して処理を行い、前記第１及び第２の記憶手段に記憶された内容とは異なるシステム容量が要求された場合には、前記第１及び第２の記憶手段に記憶された記憶内容を変更する制御手段と、
を具備するようにしたことを特徴とする電話交換装置。
【請求項２】
機器構成に関する情報に基づいて前記設備数を決定して前記第１の記憶手段に記憶するとともに、決定された設備数に基づいてメモリの位置情報を決定して前記第２の記憶手段に記憶するようにしたことを特徴とする請求項１記載の電話交換装置。
【請求項３】
前記機器構成に関する情報は、メモリの実装量やタイムスイッチの回路数等に関する情報を含むことを特徴とする請求項２記載の電話交換装置。
【請求項４】
前記設備数と、前記メモリの位置情報とを外部の記憶手段に記憶しておき、これらを外部からの入力情報として与えて前記第１及び第２の記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１記載の電話交換装置。
【請求項５】
前記外部の記憶手段はＲＯＭあるいは、ハードディスク、メモリカードを含む外部記憶媒体であることを特徴とする請求項４記載の電話交換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第５の発明は、第４の発明において、前記外部の記憶手段はＲＯＭあるいは、ハードディスク、メモリカードを含む外部記憶媒体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月21日(2003.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開始時間アドレス位置から終了時間アドレス位置まで連続するデータを読み込む光ピックアップと、前記光ピックアップが先に読み込んだ前記開始時間アドレス位置と前記終了時間アドレス位置との間に位置した読み込み開始位置から前記終了時間アドレス位置までの第１の読み込みデータと前記光ピックアップが後に読み込んだ前記開始時間アドレス位置から前記読み込み開始位置までの第２の読み込みデータとを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記第１の読み込みデータと前記第２の読み込みデータとを順番に整列して出力するデータ整列手段とを有したディスク装置。
【請求項２】
ディスク上にディジタル信号により内周から外周方向で、らせん状のトラックに記録された時間アドレス情報に基づき、ディスクに記録された連続したデータを指定の時間アドレスから読み込むデータ読み込み装置と、このデータ読み込み装置で読み込んだデータを記憶する記憶装置と、上記データ読み込み装置をデータを読み込む開始時間アドレスより外周のトラックに移動させる手段と、上記データ読み込み装置を開始時間アドレスより内周のトラックに移動させる手段と、開始時間アドレスと終了時間アドレスの間の任意のデータを上記データ読み込み装置により先に読み込ませて記憶装置に記憶させ、開始時間アドレス位置が上記データ読み込み装置に近づくと、上記データ読み込み装置を開始時間アドレスより内周に位置するトラックに移動させてデータを読み込ませ、上記記憶装置に記憶させることができる判断手段と、後から読み込んで記憶した開始時間アドレスからのデータと先に読み込んで記憶した途中からのデータをディスクに記録された順番に整列して出力できるデータ出力装置とを備えたディスク再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】希ガス放電灯


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面に発光層を有する外囲器と、外囲器の外周面に、それのほぼ全長に亘って互いに離隔して配置した金属部材よりなる帯状の一対の外部電極とを具備し、前記発光層は単一又は複数の蛍光体及びランタン，マグネシウム，カルシウム，バリウムよりなる群から選択された１種以上の硝酸塩又は酢酸塩が化学反応して生成される酸化物を含み、かつ全蛍光体に占める硝酸塩又は酢酸塩の状態での割合を０．１〜２．０重量％に設定して構成したことを特徴とする希ガス放電灯。
【請求項２】
内面に発光層を有する外囲器と、外囲器の外周面に、それのほぼ全長に亘って互いに離隔して配置した金属部材よりなる帯状の一対の外部電極と、外囲器の外周面に、外部電極が被覆されるように装着した絶縁部材とを具備し、前記発光層は単一又は複数の蛍光体及びランタン，マグネシウム，カルシウム，バリウムよりなる群から選択された１種以上の硝酸塩又は酢酸塩が化学反応して生成される酸化物を含み、かつ全蛍光体に占める硝酸塩又は酢酸塩の状態での割合を０．１〜２．０重量％に設定して構成したことを特徴とする希ガス放電灯。
【請求項３】
前記外部電極の開口部に対応する外囲器の発光層部分にアパ−チャ部を形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の希ガス放電灯。
【請求項４】
前記絶縁部材を、透光性シ−ト又は熱収縮性樹脂よりなる保護チュ−ブにて構成したことを特徴とする請求項２記載の希ガス放電灯。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は希ガス放電灯に関し、特にガラスバルブの内面にアパーチャ部を有する発光層を形成すると共に、外周面に一対の帯状の外部電極を有する希ガス放電灯に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
それ故に、本発明の目的は、比較的に簡単な構成によって定格電圧よりも大幅に低い電圧でも確実に始動できる上、放電の安定性も改善できる希ガス放電灯を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】