(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数配置された素子アンテナと、
前記素子アンテナの各々に接続されたアンプ部と、
前記複数個のアンプ部に電源を供給する電源部と、
前記複数個のアンプ部に高周波信号と制御信号を供給し、前記電源部に制御信号を供給すると共に、ＲＦ（Radio Frequency）信号の通過位相を制御する給電制御部と、
前記アンプ部と電源部からの発熱を放熱する冷却部と、
を具備した複数個の平板形状アンテナユニットと、
前記複数個の平板形状アンテナユニットに、電源、ＲＦ信号、および制御信号を分配供給するマザーボードと、
を備えて、前記複数個の平板形状アンテナユニットを並べて直方体形状アンテナユニットを構成し、
前記直方体形状アンテナユニットを複数個配列してアレーアンテナを形成することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記各々のアンプ部に、前記給電制御部と接続する送信用ＲＦ端子と受信用ＲＦ端子を備え、
前記給電制御部に、前記送信用ＲＦ端子と受信用ＲＦ端子との接続を切り替えるＲＦ送受信切り替え用スイッチを備えたことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記各々の素子アンテナに接続されるＲＦ信号の伝送経路毎に、前記給電制御部が、少なくとも１つ以上の可変減衰器を具備したことを特徴とする請求項２記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記複数の直方体形状アンテナユニットに、電源、ＲＦ信号、および制御信号を分配供給するマニフォールド部を具備したことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記冷却部の表裏に、素子アンテナと、アンプ部と、電源部と、給電制御部とを両面実装したことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記素子アンテナと前記素子アンテナに接続されるアンプ部とを一体化構造とし、両者の接続部を導電性カバーで覆ったことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記各々の直方体形状アンテナユニットのマザーボード部から出力されるＲＦ受信信号を２つ以上とすることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項記載のアンテナ装置。
【請求項８】
全ての直方体形状アンテナユニットから出力されるＲＦ受信信号数と同一数の受信器を具備することを特徴とする請求項７記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記複数個の平板形状アンテナユニットに対し、複数のＲＦ信号を分配供給するマニフォールド部を具備したことを特徴とする請求項４乃至８の何れか１項記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の素子アンテナと、各々の素子アンテナに接続された増幅回路と位相制御回路とを有するフェーズドアレーアンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のアレーアンテナは、素子アンテナや高周波モジュールを縦や横に規則的に配列し、その配列した高周波モジュールに接続する給電回路や冷却装置、電源回路等を設けて、アンテナ装置を構成していた。このようなアンテナ装置として、複数の素子アンテナや高周波モジュールを一方向に配列し、一つの基板に一体的に実装することでアレーアンテナ基板を構成し、各アレーアンテナ基板を直交するもう一方向に配列された冷却板構造に取り付ける構造のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このようなアレーアンテナは、例えば航空機や艦船等のアレーアンテナを搭載するプラットフォームの種類や、建物への設置位置、形状等を考慮して、アンテナの形状寸法が決定されるため、プラットフォームに固有なアンテナ構成を成している。例えば、航空機であっても、小型のセスナ機と大型の旅客機のようにプラットフォームの大きさが変われば、搭載できるアンテナの大きさが変わるため、それぞれのプラットフォームに合わせたアンテナ構成の設計を行なっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１２０３２５（図１、図１０参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のアレーアンテナは、アンテナ素子や高周波モジュール等をプラットフォームに支持するアンテナフレームや冷却板で保持される構造となっている。このため、プラットフォームの変更にともない、アレーアンテナの開口形状の変更やアレー素子数の変更を行う都度、プラットフォームとのインターフェースとなるアンテナフレームのみならず、給電回路や冷却構造や電源回路等を再設計する必要性があり、容易に変更を行なえないという問題点があった。
【０００６】
また、高周波モジュール部のみを独立とし変更を容易にした場合には、高周波モジュール部に多くのＲＦ部品を実装するために、外部との信号のやり取りが多く、コネクタ極数が増大するという問題もあった。
【０００７】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、アンテナを搭載するプラットフォームが変更した場合においても、アンテナ構成を大きく変更することなく、プラットフォームに適した構造のアンテナ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によるアンテナ装置は、複数配置された素子アンテナと、前記素子アンテナの各々に接続されたアンプ部と、前記複数個のアンプ部に電源を供給する電源部と、前記複数個のアンプ部に高周波信号と制御信号を供給し、前記電源部に制御信号を供給すると共に、ＲＦ（Radio Frequency）信号の通過位相を制御する給電制御部と、前記アンプ部と電源部からの発熱を放熱する冷却部とを具備した複数個の平板形状アンテナユニットと、前記複数個の平板形状アンテナユニットに、電源、ＲＦ信号、および制御信号を分配供給するマザーボードと、を備えて、前記複数個の平板形状アンテナユニットを並べて直方体形状アンテナユニットを構成し、前記直方体形状アンテナユニットを複数個配列してアレーアンテナを形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、直方体形状アンテナユニットを複数個配置することでアレーアンテナを構成し、直方体形状アンテナユニットの寸法に適合する範囲内でアンテナフレームの形状を変化させることにより、直方体形状アンテナユニットを並べる個数を可変することによって、アレーアンテナの開口径を自由に設定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明に係る実施の形態１のアンテナ装置の構成を示す図、図２は図１におけるキューブ構造アンテナの内部構成図であり、図３は図２を構成するアンテナスライスの構成図である。
【００１１】
図において、アンテナ装置は、アンテナフレーム１と、直方体形状のアンテナユニットとしての複数個のキューブ構造アンテナ２を備えている。複数個のキューブ構造アンテナ２はアンテナフレーム１に支持される。また、キューブ構造アンテナ２は、複数個のアンテナスライス３と、反射板４と、複数個のアンテナスライス３に電源、ＲＦ信号、および制御信号を分配供給するマザーボード部５を備えて構成される。各々のアンテナスライス３は、素子アンテナ６と、ＲＦ信号を増幅するアンプ部７と、給電制御部８と、アンプ部に電源を供給する電源部９と、冷却部１０を備えており、平板形状アンテナユニットを構成する。給電制御部８は、アンプ部７からの入出力ＲＦ信号を分配合成し、アンプ部及び電源部に制御信号を授受し、ＲＦ信号の通過位相を制御する。冷却部１０は、素子アンテナ６、アンプ部７、および電源部９が取り付けられると共に、アンプ部７及び電源部９からの発熱を放熱する。
【００１２】
図について、更に詳細を説明する。
図１におけるアンテナ装置は、複数のキューブ構造アンテナ２を縦、横、或いは縦横に配列して構成しており、アンテナフレーム１の中にキューブ構造アンテナを入れることで、構成している。本実施例では、キューブ構造アンテナ２を縦に２つ、横に２つ配列した構成を示している。
【００１３】
図２では８つのアンテナスライス３を有するキューブ構造アンテナの内部構造図を示している。複数個（図では８つ）のアンテナスライス３は横方向に並列に配列される。素子アンテナ６側に反射板４を設け、複数の素子アンテナ６が反射板４の有する開口穴から突出した位置に反射板４を配置する。また、アンテナスライス３を挟んで反射板４と対向する側に、電源、制御信号、ＲＦ信号を分配合成するマザーボード部５を接続している。本図では、素子アンテナ６にダイポールアンテナを用いているため、アンプ部７の方向への放射があり、不要な電磁干渉の原因となりうる。このため反射板３を有する構造として記載しているが、マイクロストリップアンテナ等の平面アンテナを用いたアンテナ装置の場合には、地導体がこの反射板に相当する。反射板４は、複数のアンテナスライス３を跨ぐアンテナ開口側の構造部材を構成する。そして、アンテナスライス３の周囲を取り囲むように図示しない構造部材が配置され、反射板４とマザーボード部５が構造部材に固定される。或いは、冷却部１０が締結部材により相互に結合されて、全体として構造部材を構成しても良い。アンテナスライス３は、前述したように、複数の素子アンテナ６と、各素子アンテナに接続されるアンプ部７と、複数のアンプ部に接続される給電制御部８と、複数のアンプ部７及び給電制御部８に電源を供給する電源部９と、アンプ部７及び電源部９にて発生する熱を熱伝導、或いは間接液冷等の手法により外部へ排熱をする為の冷却部１０とを具備している。
【００１４】
図３はアンテナスライス３の一構成例を示す図である。
冷却部１０上に、複数個のアンテナ素子６と、複数個のアンプ部７と、給電制御部８および電源部９を載せ、ネジ等の締結部品にて固定する。ここでは、アンプ部７を６個配置しており、各々のアンプ部へのＲＦ信号、電源、制御信号を、同軸ケーブルや信号および電源ケーブル等の接続ケーブルで接続している。これらの接続ケーブルは、コネクタにて勘合する構造であっても構わない。また、ここでは給電制御部８は、多層誘電体基板で構成することにより薄型化することが可能である為、電源部９の上に実装しているが、電源部と並べて冷却部１０上に直付けして実装しても構わない。アンプ部７と素子アンテナ６は同軸ケーブルに接続されたＲＦコネクタで勘合される。
【００１５】
以上のように、この実施の形態１によるアンテナ装置は、複数配置された素子アンテナ６と、素子アンテナ６の各々に接続されたアンプ部７と、複数個のアンプ部７に電源を供給する電源部９と、複数個のアンプ部７に高周波信号と制御信号を供給し、電源部９に制御信号を供給すると共に、ＲＦ（Radio Frequency）信号の通過位相を制御する給電制御部８と、アンプ部７と電源部９からの発熱を放熱する冷却部１０とを具備して複数個の平板形状アンテナユニットであるアンテナスライス３を構成する。複数個のアンテナスライスを並べ、この複数個のアンテナスライス３に対し、電源、ＲＦ信号、および制御信号を分配供給するマザーボード５に接続して、直方体形状アンテナユニットであるキューブ構造アンテナ２を構成する。このキューブ構造アンテナ２を複数個配列することで全体としてアレーアンテナを形成するアンテナ装置を得る。
【００１６】
このように構成したアンテナ装置は、キューブ構造アンテナ２自体をアレーアンテナの基本構造体として位置付け、キューブ構造アンテナ２の寸法に適合する範囲内でアンテナフレーム１の形状さえ変化させれば、キューブ構造アンテナ２を並べる個数を可変することによって、自由にアレーアンテナの開口径を変えることが可能となる。また、アンテナ装置の動作維持を容易にしつつ、キューブ構造アンテナ２の内部構成を適切に設定することにより、アレーアンテナの開口径に適合したアンテナ装置を、小型、軽量、および高機能に実現することが可能となる。
【００１７】
更に、各構成ユニットの故障時の交換性に優れている。例えば、アンプ部を例にすると、増幅器を有するアクティブデバイスの多いアンプ部７は故障の発生する可能性が高い。このようにアンブ部７の一部が故障した場合であっても、キューブ構造アンテナ２の単位でユニットの取り外しを行った後、キューブ構造アンテナ２からアンテナスライス３を取り出すことで、アンテナスライス３の単位で、故障時の交換や修理を行うことができる。更に、アンプ部７は、ねじ等によりアンテナスライス３の冷却部１０に固定することで容易に実装可能となっており、且つ外部接続をコネクタ等により容易に外せる構造としている。このため、アンテナスライス３を取り出した後、１つ１つのアンプ部７を個別に交換や修理することも、容易に実施することができる。
【００１８】
実施の形態２．
図４は、本発明に係る実施の形態２によるアンテナ装置の構成ブロックを示す図である。
図において、図１乃至図３と同一符号のものは、実施の形態１と同様の構成および動作を行う。ここで、サーキュレータ１１と増幅器１２は、アンプ部７を構成する。給電制御部８は、送受信を切り替えるＲＦスイッチ１４と、通過位相を制御する移相器１５と、アンプ部７と給電制御部８に具備される送信用ＲＦ端子１６と、アンプ部７と給電制御部８に具備される受信用ＲＦ端子１７と、演算制御回路１３を備えている。演算制御回路１３は、設定位相演算を行なうと共に移相器１５やＲＦスイッチ１４を制御する。
【００１９】
図４の構成のアンテナ装置とすることにより、送受共用アンテナとして使用する場合に、給電制御部８に演算制御回路１３と、演算制御回路１３により制御されるＲＦスイッチ１４と、移相器１５を具備し、アンプ部７と給電制御部８に送信用ＲＦ端子１６と受信用ＲＦ端子１７を具備する構成とすることにより、アンプ部７と給電制御部８を接続する信号線をアンプのＯＮ／ＯＦＦのみとすることができる。これによって、信号数を削減することが可能となる。また、演算制御回路１３、スイッチ１４、移相器１５を１枚の多層基板で構成することが可能となり、小型・軽量化となる効果もある。更に、送信用ＲＦ端子１６と受信用ＲＦ端子１７とを有するアンプ部７とすることにより、アンプ部内での送信系部品と受信系部品とを分離実装することが可能となり、送受信アイソレーションが向上する効果も得られる。
【００２０】
実施の形態３．
図５は本発明に係る実施の形態３によるアンテナ装置の構成ブロックを示す図であり、図４で説明した実施の形態２のアンテナ装置に、可変減衰器１８を設けたことを特徴とする。
図において、給電制御部８に可変減衰器１８を設けて、受信用ＲＦ端子１７とＲＦスイッチ１４の間に可変減衰器１８を接続する。このような構成とすることにより、アンプ部７として１種類（同一種類）のアンプを用いても、可変減衰器１８と移相器１５により、素子アンテナ６から入力される受信電力の振幅および位相を自由に制御することが可能となる。これによって、ビーム形状やサイドローブレベル等のアレー指向性を可変することが可能となる効果が得られる。
【００２１】
なお、図５では、受信系にのみ可変減衰器１８を具備した構成図としているが、送信系のみ、或いは送受信系両方に、可変減衰器１８を具備した構成としても構わないことは言うまでもない。特に、送信系に可変減衰器１８を具備した場合には、送信系の増幅器への入力電力レベルを制御することが可能となるため、各増幅器に最適な電力を入力することが可能となるばかりでなく、各素子アンテナから送信される電力レベルの制御が行なえる効果も得られる。
【００２２】
実施の形態４．
図６は本発明に係る実施の形態４によるアンテナ装置の構成ブロックを示す図であり、図４、５で説明した実施の形態２、３のアンテナ装置に、マニフォールド部１９を備えたことを特徴とする。図中、給電制御部８や演算制御回路１３等の詳細回路構成は記載を省略している。
【００２３】
マニフォールド部１９は、電源分配部２０と、制御分配部２１と、ＲＦ分配合成部２２で構成される。このような構成とすることにより、マニフォールド部１９での分配数以下のキューブ構造アンテナを配列してアンテナ装置を構成する場合において、プラットフォーム変更時のアンテナ開口変更に伴う再設計を削減することができる。
【００２４】
例えば、電源分配部２０と制御分配部２１、およびＲＦ分配合成部２２の各分配数を８とした場合、８個のキューブ構造アンテナ２と４個のキューブ構造アンテナ２のどちらであっても、アンテナ装置を構成することが可能となる。この場合、キューブ構造アンテナ２を、その構成数に応じて適切に配列するともに、マニフォールド部１９の各分配部での未使用分配端子に終端器を接続することで対応することができる。
【００２５】
実施の形態５．
以上の実施の形態１乃至４においては、冷却部１０の片面に、複数の素子アンテナ６と、複数のアンプ部７と、給電制御部８、および電源部９を実装する構造としていた。しかしながら、この発明に係る実施の形態５のアンテナ装置では、冷却部１０の両面に複数の素子アンテナ６と、複数のアンプ部７と、給電制御部８、および電源部９を実装する構造としたことを特徴とする。
【００２６】
図７は冷却部１０に両面から素子アンテナ６と、アンプ部７と、給電制御部８と、電源部９を実装したアンテナスライス３の構成図である。以上のように構成したアンテナ装置において、冷却部１０を２つのアンテナスライス３で共用することにより、より軽量化することが可能となる。この場合、冷却部１０に搭載するアンプ部７と電源部９が増加するため発熱量が増加する。そのため、冷却部１０には内部に溝を掘り、マイクロポンプを付設して冷却液を循環させることにより、より放熱効果を増加させることも可能である。
【００２７】
実施の形態６．
以上の実施の形態１乃至５においては、素子アンテナ６と、素子アンテナ６と接続されるアンプ部７との接続にＲＦコネクタを用いた構造であった。
本発明に係る実施の形態６によるアンテナ装置は、素子アンテナ６と、素子アンテナ６に接続されるアンプ部７との接続を、ワイヤボンディングや半田付け等により行い、素子アンテナ６とアンプ部７とを一体構造としたことを特徴とする。
【００２８】
図８はアンプ部７の内部にて素子アンテナ６を接続し、素子アンテナ６のみをアンプ部７から突出させた状態を示す構成図である。また、図９は素子アンテナ６とアンプ部７との接続構造の構成例を示す図である。
【００２９】
図において、素子アンテナ６とアンプ部７は、金属キャリア２３を介在して冷却部１０に載置される。アンプ部７は、金属キャリア２３上に、サーキュレータ１１と増幅器１２が実装され、金属製もしくは導電性金属めっきの施されたアンプ部カバー２４が取り付けられて構成される。アンプ部カバー２４は、金属キャリア２３上のサーキュレータ１１および増幅器１２を電磁遮蔽する。
図中、符号２６の斜線部は、金属キャリア２３とアンプ部カバー２４との接触する部位である。サーキュレータ１１と増幅器１２とは、ボンディングワイヤ２５で接続される。素子アンテナ６はアンプ部７を構成する金属キャリア２３上に、その端部で固定され、アンプ部７内のＲＦ部品とボンディングワイヤ２５で接続される。この際、送受信の不要干渉やアンプ間の結合抑圧する為に、ＲＦ通過部位をカットオフとして機能するカットオフブロックを兼ねたアンプ部カバーにて金属遮蔽がなされている。
【００３０】
また、図９では、素子アンテナ６を形成する基板にくびれ部を設け、この部位にも金属キャリア２３とアンプ部カバー２４とが接触することでカットオフブロックとしての機能を付与している。また、アンプ部カバー２４の素子アンテナ６側は開口した窓部を有する。この窓部によって、アンプ部カバー２４は素子アンテナ６に対し電気的に非接触の状態で接続される。また、窓部の開口長を、素子アンテナ６やアンプ部７内のＲＦ部品を伝播するＲＦ信号のカットオフ周波数以下とすることで、窓部を介した電磁波の漏洩や混入が抑制される。
【００３１】
以上のように構成したアンテナ装置において、素子アンテナ６とアンプ部７とを接続するＲＦコネクタなしで接続する構造とすることにより、アンプ部７とＲＦコネクタとの接続、素子アンテナとＲＦコネクタとの接続、アンプ部側ＲＦコネクタと素子アンテナ側ＲＦコネクタとの接続により発生する反射部をなくすことが可能となる。これによって、ＲＦ部品接続による反射部位の削減と、複数の反射部位を原因とする多重反射による周波数特性の劣化を抑制する効果が得られる。
【００３２】
更に、コネクタ削減による軽量化の効果が得られことは言うまでもない。
また、ここではボンディングワイヤを用いているが、金リボン等の金属導体で接続することでも同様の効果が得られることは言うまでもない。
【００３３】
実施の形態７．
以上の実施の形態１乃至６においては、各キューブ構造アンテナ２からのＲＦ出力信号を１つとしたアンテナ装置について説明したが、本発明に係る実施の形態７のアンテナ装置では、キューブ構造アンテナ２から複数のＲＦ信号を出力する構造としたことを特徴とする。
【００３４】
図１０はキューブ構造アンテナ２からＲＦ信号を４つ出力するアンテナの構成例を示す図である。図において、ＲＦ分配合成部２２は、送信機２７と、複数の受信機２８に接続される。ここでは、キューブ構造アンテナ２からの出力信号数と同数の受信機を具備した構成として説明する。
【００３５】
まず、送信時の動作について説明する。
送信機２７から出力されたＲＦ信号は、ＲＦ分配合成部２２において各キューブ構造アンテナ２へ分配され、各キューブ構造アンテナ２で増幅されて、素子アンテナ６から空間へ放射される。
【００３６】
一方、受信時の動作は次のようになる。
４象現に分割されたキューブ構造アンテナ２からの４つの出力信号は、ＲＦ分配合成部２２を介して、出力信号と同数の受信機２８にてデジタル信号に変換される。受信機２８の後段に接続される図示しない信号処理器において、このデジタル信号に変換された信号を用いて出力信号の位相を同相、逆相にて加算する信号処理を行なうことで、モノパルス追尾処理が可能となる。
【００３７】
このようにキューブ構成アンテナ２を複数個有する構成となっていることで、各キューブ構成アンテナが独立の各方向への追尾信号処理を行なうことが可能となり、同時に複数の目標を追尾することが可能となる効果が得られる。
【００３８】
更に、各キューブ構造アンテナ２からの出力信号の振幅、位相を操作し、加算することで、所望の角度方向にナルを形成するような、ナルビームフォーミングが可能なアンテナ装置を得る効果もある。
【００３９】
実施の形態８．
以上の実施の形態１乃至７においては、電源や制御やＲＦ信号を分配するマニフォールド部１９を１つとしたアンテナ装置であったが、本発明に係る実施の形態８によるアンテナ装置では、複数のマニフォールド部１９を具備する構成としたことを特徴とする。
【００４０】
図１１は複数のマニフォールド部１９を有するアンテナ装置のブロック構成を示す図である。このように構成したアンテナ装置において、同一開口面上に複数のアレーアンテナが配置されていることと同意となり、ビーム形状、ビーム走査方向、送受信時間等を非同期に動作させることが可能なアンテナ装置を得る効果が得られる。
【００４１】
また、周波数の異なるキューブ構造アンテナ２を用意しておけば、複数の周波数を同一開口に組み込むことも可能となり、マルチバンドアンテナ装置を得る効果も得られる。更に、マニフォールド部１９の分配端子数を全キューブ構造アンテナ２と同一とした場合には、必要に応じてキューブ構造アンテナ２を差換えることで、容易に動作周波数を変えることが可能なアンテナ装置を得る効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態１を示すアンテナ装置の構成図。
【図２】本発明の実施の形態１を示すキューブ構造アンテナの内部構成図。
【図３】本発明の実施の形態１を示すアンテナスライスの構成図。
【図４】本発明の実施の形態２を示すアンテナ装置の構成ブロック図。
【図５】本発明の実施の形態３を示すアンテナ装置の構成ブロック図。
【図６】本発明の実施の形態４を示すアンテナ装置の構成ブロック図。
【図７】本発明の実施の形態５を示すアンテナスライスの構成図。
【図８】本発明の実施の形態６を示すアンテナスライスの構成図。
【図９】本発明の実施の形態６を示す素子アンテナとアンプ部との接続構成図。
【図１０】本発明の実施の形態７を示すアンテナ装置の構成ブロック図。
【図１１】本発明の実施の形態８を示すアンテナ装置の構成ブロック図。
【符号の説明】
【００４３】
１  アンテナフレーム、２  キューブ構造アンテナ、３  アンテナスライス、４  反射板、５  マザーボード部、６  素子アンテナ、７  アンプ部、８  給電制御部、９  電源部、１０  冷却部、１１  サーキュレータ、１２  増幅器、１３  演算制御回路、１４  スイッチ、１５  移相器、１６  送信用ＲＦ端子、１７  受信用ＲＦ端子、１８  可変減衰器、１９  マニフォールド部、２０  電源分配部、２１  制御分配部、２２  ＲＦ分配合成部、２３  金属キャリア、２４  アンプ部カバー、２５  ボンディングワイヤ、２６  金属キャリアとアンプ部カバーの接触部位、２７  送信機、２８  受信機。
【図１】
0004844554.tif 000002
【図２】
0004844554.tif 000003
【図３】
0004844554.tif 000004
【図４】
0004844554.tif 000005
【図５】
0004844554.tif 000006
【図６】
0004844554.tif 000007
【図７】
0004844554.tif 000008
【図８】
0004844554.tif 000009
【図９】
0004844554.tif 000010
【図１０】
0004844554.tif 000011
【図１１】
0004844554.tif 000012