Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状風洞部を有するベンチュリーケースと、該円筒状風洞部の内周面に小空隙を介して対向し回転自在に軸支された複数のブレードを有する羽根車と、該羽根車を構成する複数のブレードの内の少なくも１つの外周縁近傍に固着された永久磁石と、該永久磁石の磁束を検出する為前記ベンチュリーケースの円筒状風洞部に固着配設される磁気検出素子とを備える回転検知型モータファンにおいて、前記ベンチュリーケースの円筒状風洞部に窓が穿設形成され、前記ベンチュリーケースの円筒状風洞部の内周面に連接する円弧面を有すると共に前記磁気検出素子を内蔵する磁気検出部が前記窓に嵌着配置されていること、を特徴とする回転検知型モータファン。
【請求項２】
前記磁気検出部は、磁気検出素子及びその他構成要素が一体的に樹脂成形されて前記ベンチュリーケースの円筒形風洞部の内周面に連接する円弧面を形成していること、を特徴とする請求項１に記載の回転検知型モータファン。
【請求項３】
前記磁気検出部は、これを固着保持する為のねじ貫挿孔を有し、該ねじ貫挿孔が前記羽根車の回転方向に対し異なる向きに形成された長孔であること、を特徴とする請求項１又は２に記載の回転検知型モータファン。
【請求項４】
前記羽根車のブレード外周縁近傍に固着される永久磁石は、その磁化された両面が前記ブレード表面に沿うように固着されると共に、前記磁気検出素子も前記ブレード表面に沿う向きに配置されていること、を特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の回転検知型モータファン。
【請求項５】
前記回転検知の為の永久磁石は羽根車のブレードの外周縁近傍に埋設するようにして保持され、該永久磁石のブレード外周側部分の少なくも一部が前記ブレード形成部材で覆われていること、を特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の回転検知型モータファン。
【請求項６】
前記羽根車のブレードは、前記回転検知の為の永久磁石を固着する為の凹部を設けて成形されていること、を特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の回転検知型モータファン。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータケーシングとカップ状キャンとポンプケーシングとを有し、前記モータケーシングと前記キャンの円筒部とで囲まれた固定子室に配置された固定子と、該固定子内周面に小空隙を介して対向し回転自在に配置された永久磁石を主体とする回転子とより成る駆動用電動機と、前記回転子に一体保持されポンプケーシング内に配置されるインペラとを備えるＤＣキャンドモータポンプにおいて、インペラと一体を成す回転子の円筒部に、回転子本体を構成するリング状永久磁石が固着保持され、該回転子の外周面が直接小空隙を介して前記キャンの円筒部の内周面に対向して転回動作すること、を特徴とするＤＣキャンドモータポンプ。
【請求項２】
前記リング状永久磁石はその両端で該永久磁石の外周面とほぼ同じ外周面を形成するようにして円筒部に固着保持されていること、を特徴とする請求項１に記載のＤＣキャンドモータポンプ。
【請求項３】
前記回転子本体を構成するリング状永久磁石が、極異方性フェライト磁石であること、を特徴とする請求項１又は２に記載のＤＣキャンドモータポンプ。
【請求項４】
前記回転子本体を構成するリング状永久磁石が、その内周面に磁性体ヨークを併設した異方性フェライト磁石であること、を特徴とする請求項１又は２に記載のＤＣキャンドモータポンプ。
【請求項５】
前記回転子本体を構成するリング状永久磁石が、その内周面に磁性体ヨークを併設した等方性フェライト磁石であること、を特徴とする請求項１又は２に記載のＤＣキャンドモータポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月13日(2004.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給水昇圧用加圧ポンプの下流に、逆浸透膜モジュールユニットが多段に配置され、前段の逆浸透膜モジュールユニットからの濃縮液流路が次段の逆浸透膜モジュールユニットの供給液流路に連通されているとともに、該逆浸透膜モジュールユニットの少なくとも１段において透過水圧力もしくは透過水流量を調節するための手段が設けられていることを特徴とする逆浸透膜分離装置。
【請求項２】
透過水圧力もしくは透過水流量を調節するための手段が、透過水流路に設けられた圧力調節弁、流量調節弁、圧力エネルギー回収装置のうち少なくとも１つからなることを特徴とする請求項１に記載の逆浸透膜分離装置。
【請求項３】
透過水および／または最終段の逆浸透膜モジュールユニットの濃縮水の圧力エネルギーを回収する装置を備え、該圧力エネルギーの回収装置を、１段目の逆浸透膜モジュールユニットの供給水昇圧用加圧ポンプに連結していることを特徴とする請求項１または２に記載の逆浸透膜分離装置。
【請求項４】
スケール防止剤の添加手段を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の逆浸透膜分離装置。
【請求項５】
１段目の逆浸透膜モジュールユニットの上流側に、前処理としての膜濾過装置を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の逆浸透膜分離装置。
【請求項６】
少なくとも１段目の逆浸透膜モジュールユニットの透過水流路の耐圧性が２．０ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の逆浸透膜分離装置。
【請求項７】
多段に配置した逆浸透膜モジュールユニットを用いて供給水を逆浸透分離する方法において、前段の逆浸透膜モジュールユニットからの濃縮液流路を次段の逆浸透膜モジュールユニットの供給液流路へ連通させるとともに、該逆浸透膜モジュールユニットの少なくとも１段において透過水圧力もしくは透過水流量を調節することを特徴とする逆浸透膜分離方法。
【請求項８】
「ｎ」段目の逆浸透膜モジュールユニットの操作圧力「Ｐ（ｎ）」と「ｎ＋１」段目の逆浸透膜モジュールユニットの操作圧力「Ｐ（ｎ＋１）」とを、下記の範囲とすることを特徴とする請求項７に記載の逆浸透膜分離方法。
１．１５≦Ｐ（ｎ＋１）／Ｐ（ｎ）≦１．８
【請求項９】
各段の逆浸透膜モジュールユニットの濃縮水の膜面流速について、最も大きい膜面流速を有する逆浸透膜モジュールユニットの濃縮水膜面流速（最大濃縮水膜面流速）と、最も小さい膜面流速を有する逆浸透膜モジュールユニットの濃縮水膜面流速（最小濃縮水膜面流速）とが、下記の関係になるように運転することを特徴とする請求項７または８に記載の逆浸透膜分離方法。
最大濃縮水膜面流速／最小濃縮水膜面流速≦１．５
【請求項１０】
供給液が溶質濃度０．５重量％以上の水溶液であることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の逆浸透膜分離方法。
【請求項１１】
逆浸透膜モジュールユニット各段から得られる透過水の合計量が、１段目の逆浸透膜モジュールユニットの供給水の５０％以上であることを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の逆浸透膜分離方法。
【請求項１２】
逆浸透膜の膜面積あたりの透過流束を０．７５ｍ3 ／ｍ2 ・日以下とすることを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載の逆浸透膜分離方法。
【請求項１３】
１段目の逆浸透膜モジュールユニットと最終段の逆浸透膜モジュールユニットにおいて膜面積あたりの標準条件における透過流束が、下記の関係にあることを特徴とする請求項７〜１２のいずれかに記載の逆浸透膜分離方法。
１．０≦第１段目透過流束／最終段透過流束≦１．２
【請求項１４】
透過水および／または最終段の逆浸透膜モジュールユニットの濃縮水の圧力エネルギーを回収して１段目の逆浸透膜モジュールユニットの供給水を加圧するのに用いることを特徴とする請求項７〜１３のいずれかに記載の逆浸透膜分離方法。
【請求項１５】
少なくとも最終段の逆浸透膜モジュールユニットの供給水に、スケール防止剤、スケール防止剤の錯体、または複合体を含むことを特徴とする請求項７〜１４のいずれかに記載の逆浸透膜分離方法。
【請求項１６】
膜濾過装置の透過液を１段目の逆浸透膜モジュールユニットの供給液とすることを特徴とする請求項７〜１５のいずれかに記載の逆浸透膜分離方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月25日(2003.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊戯機に取り付けられ、遊戯内容を電子制御する複数の電子部品を備えた回路基板を保護する回路基板ケースであって、
前記回路基板を支持する本体ベースと、
前記回路基板の前記本体ベースによる支持面とは反対側の面を所定の空間をもって被覆して前記回路基板を保護する装着状態と、前記回路基板の被覆を解除した被覆解除状態をとり得る本体カバーと、
前記本体ベースと本体カバーとの装着状態で固定する固定手段と、を有し、
前記固定手段による固定位置を複数箇所設け、前記本体カバーの前記回路基板の被覆解除の度に、前記固定手段による固定箇所を切除して順次新しい固定箇所で再固定することを特徴とした回路基板ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、遊戯機に取り付けられ、遊戯内容を電子制御する複数の電子部品を備えた回路基板を保護する回路基板ケースであって、前記回路基板を支持する本体ベースと、前記回路基板の前記本体ベースによる支持面とは反対側の面を所定の空間をもって被覆して前記回路基板を保護する装着状態と、前記回路基板の被覆を解除した被覆解除状態をとり得る本体カバーと、前記本体ベースと本体カバーとの装着状態で固定する固定手段と、を有し、前記固定手段による固定位置を複数箇所設け、前記本体カバーの前記回路基板の被覆解除の度に、前記固定手段による固定箇所を切除して順次新しい固定箇所で再固定することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークにノードとして結合されかつネットワーク上でメモリ・アドレスによってアクセス可能なデータ領域を伴う、関連メモリを有しているＣＰＵｓの形式の複数のデータ・ソース/シンクを含む分散型メモリ・アーキテクチャを有しているデータ処理システムにおいて、分散データ・ストリーム構築処理中に分散されたデータ・セグメントを複数のデータ・ソース/シンクのそれぞれにコピーすることなく複数のデータ・ソース/シンク間に分散されたデータ・セグメントを含んでいる分散データ・ストリームを構築する方法であって、
第１のデータ・セグメントが記憶される第１の記憶領域を特定している第１のグローバル・ネットワーク・アドレスを含んでいる、第１のデータ・ソース/シンクで、第１のメッセージを生成する段階と、
前記第１のデータ・ソース/シンクから第２のデータ・ソース/シンクに前記第１のデータ・セグメントではなく前記第１のメッセージだけを転送する段階と、
第２のデータ・セグメントが記憶される第２の記憶領域を特定している第２のグローバル・ネットワーク・アドレスを含んでいる第２のメッセージを、前記第２のデータ・ソース/シンクで、生成する段階と、
前記第１及び第２の記憶領域を特定している前記第１及び第２のグローバル・アドレスを含んでいる第１の連鎖メッセージを形成するために前記第１及び第２のメッセージを、前記第２のデータ・ソース/シンクで、処理する段階と、
前記第１及び第２のデータ・セグメントを宛先に送信するためのプロトコル・ヘッダーを生成する第３のデータ・ソース/シンクに、前記第２のデータ・セグメントではなく前記第１の連鎖メッセージだけを転送する段階と、
前記第１のデータ・セグメントのサイズを、前記第３のデータ・ソース/シンクで決定し、かつ該サイズに基づき、送信前に前記第１のデータ・セグメントが分割されるデータ・フラグメントのフラグメント数を決定する段階と、
送信前に前記データ・フラグメントのそれぞれとの連結のためにプロトコル・ヘッダーの前記フラグメント数を、前記第３のデータ・ソース/シンクで生成する段階と、
プロトコル・ヘッダーの前記フラグメント数を記憶している記憶領域の前記フラグメント数のグローバル・アドレスを含んでいるプロトコル・ヘッダー・メッセージの前記フラグメント数を、前記第３のデータ・ソース/シンクで生成する段階と、
前記データ・セグメントのそれぞれが前記第１の記憶領域内に記憶される場所を特定しているグローバル・アドレスを含んでいるデータ・フラグメント・メッセージの前記フラグメント数を、前記第３のデータ・ソース/シンクとして、生成する段階と、
第１及び第２のリンクされたパケット・メッセージを形成するために、前記第１の連鎖メッセージ、プロトコル・ヘッダー・メッセージの前記フラグメント数、及びデータ・フラグメント・メッセージの前記フラグメント数を、前記第３のデータ・ソース/シンクで、処理する段階とを具備し、第１のパケット・メッセージが第２のメッセージ、第１のプロトコル・ヘッダー・メッセージ及び第１のデータ・フラグメント・メッセージを含み、かつ第２のパケット・メッセージが第２の関連プロトコル・ヘッダー及び第２のデータ・フラグメント・メッセージを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
ネットワークにノードとして結合されかつネットワーク上でメモリ・アドレスによってアクセス可能なデータ領域を伴う、関連メモリを有しているＣＰＵｓの形式の複数のデータ・ソース/シンクを含む分散型メモリ・アーキテクチャを有しているデータ処理システムにおいて、分散データ・ストリーム構築処理中に分散されたデータ・セグメントを複数のデータ・ソース/シンクのそれぞれにコピーすることなく複数のデータ・ソース/シンク間に分散されたデータ・セグメントを含んでいる分散データ・ストリームを構築する方法であって、
第１のデータ・セグメントが記憶される第１の記憶領域を特定している第１のグローバル・ネットワーク・アドレスを含んでいる、第１のデータ・ソース/シンクで、第１のメッセージを生成する段階と、
前記第１のデータ・セグメントを宛先に送信するためにプロトコル・ヘッダーを生成する第２のデータ・ソース/シンクに前記第１のデータ・セグメントではなく前記第１のメッセージだけを転送する段階と、
前記第１のデータ・セグメントのサイズを、前記第２のデータ・ソース/シンクで決定し、かつ該サイズに基づき、送信前に前記第１のデータ・セグメントが分割されるデータ・フラグメントのフラグメント数を決定する段階と、
送信前に前記データ・フラグメントのそれぞれとの連結のためにプロトコル・ヘッダーの前記フラグメント数を、前記第２のデータ・ソース/シンクで生成する段階と、
プロトコル・ヘッダーの前記フラグメント数を記憶している記憶領域の前記数のグローバル・アドレスを含んでいるプロトコル・ヘッダー・メッセージの前記フラグメント数を、前記第２のデータ・ソース/シンクで生成する段階と、
前記データ・セグメントのそれぞれが前記第１の記憶領域内に記憶される場所を特定しているグローバル・アドレスを含んでいるデータ・フラグメント・メッセージの前記フラグメント数を、前記第２のデータ・ソース/シンクとして、生成する段階と、
第１及び第２のリンクされたパケット・メッセージを形成するために、前記第１のメッセージ、プロトコル・ヘッダー・メッセージの前記フラグメント数、及びデータ・フラグメント・メッセージの前記フラグメント数を、前記第２のデータ・ソース/シンクで、処理する段階とを具備し、第１のパケット・メッセージが第１のプロトコル・ヘッダー・メッセージ及び第１のデータ・フラグメント・メッセージを含み、かつ第２のメッセージが第２のプロトコル・ヘッダー及び第２のデータ・フラグメント・メッセージを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月9日(2003.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記第２ドレーン電圧は、第１ドレーン電圧より高いことを特徴する請求項１６に記載のＮＯＲ形フラッシュメモリ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述の様に構成される本発明の通電式玉軸受の場合、上記内輪２と外輪４とは、通電部材１２を構成する１対の導通部１８、１８により電気的に導通されている。これら各導通部１８、１８と内輪２の端部外周面及び外輪４の端部内周面との間には、グリース等の潤滑剤が存在しないか、仮に存在しても極く僅かである。従って、これら各導通部１８、１８と内輪２の外周面及び外輪４の内周面との当接部の電気抵抗は小さい。これに対して、前記各玉５、５の転動面と前記内輪軌道１及び外輪軌道３との間には、グリース等の潤滑剤の膜が存在する。従って、これら各玉５、５の転動面と前記内輪軌道１及び外輪軌道３との当接部の電気抵抗は比較的大きい。従って、上記外輪４と内輪２との間で流れる電流の大部分は、上記通電部材１２を構成する１対の導通部１８、１８を通る。この為、上記各玉５、５を流れる電流は僅少となり、これら各玉５、５の転動面や、上記内輪軌道１及び外輪軌道３に電気的な腐食が生じる事がなくなる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一方、上記通電部材１２ｃは、ステンレスのばね鋼等、弾性を有する金属製の線材を曲げ形成する事により形成したもので、基端部に上記係止部１３ｃを形成している。この係止部１３ｃは、上記線材を円形に湾曲させて成る先端部１６と、この先端部から連続する基部１７とを備える。このうちの先端部１６の外径Ｄ16は、上記係合凹部２５を構成する開口部２７の内径Ｒ27よりも大きく、奥部２６の内径Ｒ26とほぼ同じ（Ｒ27＜Ｄ16≒Ｒ26）としている。尚、この様な係合凹部２５を合成樹脂により射出成形する作業は、射出成形後に型の一部をこの係合凹部２５から、上記合成樹脂の弾性変形により引き抜く、所謂無理抜きにより行なう。又、上記通電部材１２ｃの両側部分は、上記係止部１３ｃから円周方向に関してほぼ同じ方向に直角に折れ曲がった、１対の導通部１８ａ、１８ａとしている。又、これら両導通部１８ａ、１８ａは、互いに鋭角に配置し、それぞれの先端部を、互いに対向する側の端縁が凹となる方向に湾曲させている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の通電式玉軸受の場合には、上記波形保持器６ａに上記内輪２と外輪４との間で電流を流す為の通電部材としての機能を持たせるべく、この波形保持器６ａを構成する１対の素子８、８ａのうち、一方（図１の手前側、図２の右方）の素子８ａの一部に、外径側弾性腕部１１と内径側弾性腕部１２とを形成している。即ち、上記一方の素子８ａの一部で、ポケット７を構成する為の凹部９の中央部分、即ち波形保持器６ａのうちで最も幅方向外方（図１の手前側、図２の右方）に突出した部分の内外両周縁に、上記外径側弾性腕部１１及び内径側弾性腕部１２の基端部を連続させている。このうちの外径側弾性腕部１１は、上記凹部９の中央部外周縁から直径方向外方に、円周方向に傾斜した状態で突出している。又、上記内径側弾性腕部１２は、上記凹部９の中央部内周縁から直径方向内方に、円周方向に関して上記外径側弾性腕部１１とは逆方向に傾斜した状態で突出している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述の様に構成される本発明の通電式玉軸受の場合、上記外輪４と内輪２とは、波形保持器６ａを構成する１対の金属板製の素子８、８ａのうち、上記外径側、内径側、両弾性腕部１１、１２を形成した一方の素子８ａにより電気的に導通されており、上記外輪４と内輪２との間で流れる電流の大部分は、電気抵抗の小さな上記一方の素子８ａを通る。即ち、上記外径側、内径側、両弾性腕部１１、１２と、外輪４の内周面に形成した外径側段部１３及び内輪２の外周面に形成した内径側段部１４との間には、グリース等の潤滑剤が存在しないか、仮に存在しても極く僅かである。従って、これら各弾性腕部１１、１２と各段部１３、１４との当接部の電気抵抗は小さい。これに対して、前記各玉５、５の転動面と前記内輪軌道１及び外輪軌道３との間には、グリース等の潤滑剤の膜が存在する。従って、これら各玉５、５の転動面と上記内輪軌道１及び外輪軌道３との当接部の電気抵抗は比較的大きい。この為、上記外輪４と内輪２との間で流れる電流の大部分は、上記一方の素子８ａを通る。この結果、上記各玉５、５を流れる電流は僅少となり、これら各玉５、５の転動面や、上記内輪軌道１及び外輪軌道３に電気的な腐食が生じる事がなくなる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、図３〜４は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合にも、波形保持器６ｂに内輪２と外輪４との間で電流を流す為の通電部材としての機能を持たせるべく、この波形保持器６ｂを構成する１対の素子８、８ｂのうち、一方（図３の手前側、図４の右方）の素子８ｂの一部に、外径側弾性腕部１１ａと内径側弾性腕部１２ａとを形成している。即ち、上記一方の素子８ｂの一部で、ポケット７を構成する為の凹部９の中央部分、即ち波形保持器６ｂのうちで最も幅方向外方（図３の手前側、図４の右方）に突出した部分の内外両周縁に、上記外径側弾性腕部１１ａ及び内径側弾性腕部１２ａの基端部を連続させている。このうちの外径側弾性腕部１１ａは、上記凹部９の中央部外周縁から直径方向外方に、円周方向に傾斜した状態で突出している。又、上記内径側弾性腕部１２ａは、上記凹部９の中央部内周縁から直径方向内方に、円周方向に関して上記外径側弾性腕部１１ａとは逆方向に傾斜した状態で突出している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月2日(2004.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を噴射して火花点火により燃焼させる車両用エンジンの燃料系において、
燃料を噴射する燃料噴射ノズルと、
密封されたギヤケース内において互いにかみ合う両ギヤの歯先シールを行うシール部材を、ギヤケースと別個で、かつ低圧側かみ合い部近傍で１ないし２枚の歯先との間で設けると共に、このシール部材に低圧燃料流通孔を形成し、両ギヤのかみ合い部および当該シール部以外のケース内部を高圧燃料流通部とし、かつ歯先シール角度をほぼ３５°±５°（歯数Ｚ＝１４〜１８）にしたギヤポンプと、
燃料タンクと、
かつ該燃料タンクと前記低圧燃料流通孔を結ぶ燃料配管ならびに前記燃料噴射ノズルと前記高圧燃料流通部とを結ぶ配管とからなることを特徴とする車両用エンジンの燃料系。
【請求項２】
筒内に直接燃料を噴射して火花点火により燃焼させる筒内噴射エンジンの燃料系において、
燃料を噴射する燃料噴射ノズルと、
密封されたギヤケース内において互いにかみ合う両ギヤの歯先シールを行うシール部材を、ギヤケースと別個で、かつ低圧側かみ合い部近傍で１ないし２枚の歯先との間で設けると共に、このシール部材に低圧燃料流通孔を形成し、両ギヤのかみ合い部および当該シール部以外のケース内部を高圧燃料流通部とし、かつ該高圧燃料流通部の圧力が３〜１０ＭＰａ（気圧）とされたギヤポンプと、
および燃料タンクと、該燃料タンクと前記低圧燃料流通孔を結ぶ燃料配管ならびに前記燃料噴射ノズルと前記高圧燃料流通部とを結ぶ配管とからなることを特徴とする筒内噴射エンジン用燃料系。
【請求項３】
筒内に直接燃料を噴射して火花点火により燃焼させる筒内噴射エンジンの燃料系において、
燃料を噴射する燃料噴射ノズルと、
密封されたギヤケース内において互いにかみ合う両ギヤの歯先シールを行うシール部材を、ギヤケースと別個で、かつ低圧側かみ合い部近傍で１ないし２枚の歯先との間で設けると共に、このシール部材に低圧燃料流通孔を形成し、両ギヤのかみ合い部および当該シール部以外のケース内部を高圧燃料流通部とし、かつ該高圧燃料流通部の圧力が３〜１０ＭＰａ（気圧）とされ、かつ歯先シール角度をほぼ３５°±５°（歯数Ｚ＝１４〜１８）としたギヤポンプと、および燃料タンクと、
該燃料タンクと前記低圧燃料流通孔を結ぶ燃料配管ならびに前記燃料噴射ノズルと前記高圧燃料流通部とを結ぶ配管とからなることを特徴とする筒内噴射エンジン用燃料系。
【請求項４】
筒内に直接燃料を噴射して火花点火により燃焼させる筒内エンジンの燃料系において、
燃料を噴射する燃料噴射ノズルと、
密封されたギヤケース内において互いにかみ合う両ギヤの歯先シールを行うシール部材を、ギヤケースと別個で、かつ低圧側かみ合い部近傍に設けると共に、このシール部材に低圧燃料流通孔を形成し、両ギヤのかみ合い部および当該シール部以外のケース内部を高圧燃料流通部としたギヤポンプと、
燃料タンクと、
該燃料タンクと前記低圧燃料流通孔を結ぶ第１の燃料配管ならびに前記燃料噴射ノズルと前記高圧燃料流通部とを結ぶ第２の配管と、かつ前記第１の配管の途中に設けられ、前記低圧燃料流通孔におけるキャビテーションが防止されるに充分な圧力を燃料に付与するブースト用ポンプとからなることを特徴とする筒内噴射エンジン用燃料系。
【請求項５】
請求項４において、
前記ブースト用ポンプの吐出圧力を０．２〜０．５ＭＰａ（気圧）としたことを特徴とする筒内噴射エンジン用燃料系。
【請求項６】
燃料の圧送のために使用されるギヤポンプにおいて、
密封されたギヤケース内において互いにかみ合う両ギヤの歯先シールを行うシール部材を、ギヤケースと別個で、かつ低圧側かみ合い部近傍で複数の歯先との間で設けると共に、このシール部材に低圧燃料流通孔を形成し、両ギヤのかみ合い部および当該シール部以外のケース内部を高圧燃料流通部とし、かつギヤとこのギヤの側部に設けられる側板を熱膨張率の等しい材料としたことを特徴とするギヤポンプ。
【請求項７】
燃料の圧送のために使用されるギヤポンプにおいて、
密封されたギヤケース内において互いにかみ合う両ギヤの歯先シールを行うシール部材を、ギヤケースと別個で、かつ低圧側かみ合い部近傍で複数の歯先との間で設けると共に、このシール部材に低圧燃料流通孔を形成し、両ギヤのかみ合い部および当該シール部以外のケース内部を高圧燃料流通部とし、かつ歯先シール角度をほぼ１．５×３６０°÷歯数（歯数Ｚ＝１４〜１８）としたことを特徴とするギヤポンプ。
【請求項８】
密封されたギヤケース内において互いにかみ合う両ギヤの歯先シールを行うシール部材を、ギヤケースと別個で、かつ低圧側かみ合い部近傍で複数の歯先との間で設けると共に、このシール部材に低圧燃料流通孔を形成し、両ギヤのかみ合い部および当該シール部以外のケース内部を高圧燃料流通部とし、かつ歯先シール角度をほぼ３５°±５°（歯数Ｚ＝１４〜１８）にしたことを特徴とするギヤポンプ。
【請求項９】
燃料の圧送のために使用されるギヤポンプにおいて、
密封されたギヤケース内において互いにかみ合う両ギヤの歯先シールを行うシール部材を、ギヤケースと別個で、かつ低圧側かみ合い部近傍で複数の歯先との間で設けると共に、このシール部材に低圧燃料流通孔を形成し、両ギヤのかみ合い部および当該シール部以外のケース内部を高圧燃料流通部とし、かつギヤの側部に設けられた側板に圧力区画シールを設け、これを１つの閉曲線としたことを特徴とするギヤポンプ。
【請求項１０】
燃料の圧送のために使用されるギヤポンプにおいて、
密封されたギヤケース内において互いにかみ合う両ギヤの歯先シールを行うシール部材を、ギヤケースと別個で、かつ低圧側かみ合い部近傍で複数の歯先との間で設けると共に、このシール部材に低圧燃料流通孔を形成し、両ギヤのかみ合い部および当該シール部以外のケース内部を高圧燃料流通部とし、かつギヤの側部に設けられた側板に圧力区画シールを設け、これを階段状の断面としたことを特徴とするギヤポンプ。
【請求項１１】
密封されたギヤケース内において互いにかみ合う両ギヤの歯先シールを行うシール部材を、ギヤケースと別個で、かつ低圧側かみ合い部近傍で複数の歯先との間で設けると共に、このシール部材に低圧燃料流通孔を形成し、両ギヤのかみ合い部および当該シール部以外のケース内部を高圧燃料流通部とし、かつ両ギヤ内のドリブンギヤのシャフトをケースに無物束とし、両ギヤおよびシール部材からなる内部部品の回転反力をシール部材背面の中央部で支えるようにしたことを特徴とするギヤポンプ。
【請求項１２】
密封されたギヤケース内において互いにかみ合う両ギヤの歯先シールを行うシール部材を、ギヤケースと別個で、かつ低圧側かみ合い部近傍で複数の歯先との間で設けると共に、このシール部材に低圧燃料流通孔を形成し、両ギヤのかみ合い部および当該シール部以外のケース内部を高圧燃料流通部とし、かつ歯先シール部におけるシール部材の部分円弧をギヤの側部に設けられる側板の部分円弧よりも大きくしたことを特徴とするギヤポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油液が封入されたシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され該シリンダ内を２つのシリンダ室に画成するピストンと、一端が該ピストンに連結され他端が外部へ延出されたピストンロッドと、該ピストンロッドのストロークによって油液が流通する油液通路と、該油液通路に設けられ油液の流動を制御して減衰力を発生させるとともに弁体を操作し移動させることによって減衰力を調整可能とした減衰力調整弁と、該減衰力調整弁の上流と前記リザーバとの差圧によって前記減衰力調整弁の弁体を一端へ移動させる受圧部材と、前記減衰力調整弁の上流と前記リザーバとの差圧を前記受圧部材に作用させる圧力通路と、該圧力通路を開閉する開閉弁とを備えてなることを特徴とする減衰力調整式油圧緩衝器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の減衰力調整式油圧緩衝器は、油液が封入されたシリンダと、前記シリンダ内に摺動可能に嵌装され該シリンダ内を２つのシリンダ室に画成するピストンと、一端が該ピストンに連結され他端が外部へ延出されたピストンロッドと、該ピストンロッドのストロークによって油液が流通する油液通路と、該油液通路に設けられ油液の流動を制御して減衰力を発生させるとともに弁体を操作し移動させることによって減衰力を調整可能とした減衰力調整弁と、該減衰力調整弁の上流と前記リザーバとの差圧によって前記減衰力調整弁の弁体を一端へ移動させる受圧部材と、前記減衰力調整弁の上流と前記リザーバとの差圧を前記受圧部材に作用させる圧力通路と、該圧力通路を開閉する開閉弁とを備えてなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体製造装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被駆動部を駆動する駆動部と、この駆動部の動力源をなすモータと、このモータの回転を前記駆動部に伝動する巻掛け伝動部とを備え、
前記巻掛け伝動部のプーリは、
巻掛け伝動節が巻き掛けられ、幅が少なくとも前記巻掛け伝動節を一方の端部側に位置決めした状態で、この巻掛け伝動節を回転させた場合に、この巻掛け伝動節が他方の端部から脱落することのないような幅に設定されているプーリ本体と、
このプーリ本体の一方の端部に設けられ、前記巻掛け伝動節がこの一方の端部から脱落しないようにするための脱落防止部とを有する駆動装置を備えたことを特徴とする半導体製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月27日(2004.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業車１に装着された作業機Ａの載置台８に、ボックスカルバート７の上部を内面側より載置して敷設現場まで搬送したら、すでに敷設されている既設ボックスカルバート７の接続部側近傍に一旦仮置きし、次に作業車１を前進させて、作業機Ａの前部に設けられたアウトリガ９を既設ボックスカルバート７内へ進入した後、アウトリガ９の下部に設けられた車輪９ｃを下降させて既設ボックスカルバート７の内底面に接地させ、次にこの状態で作業機Ａの載置台８を上昇させて、ボックスカルバート７を再び載置台８に載置した後ボックスカルバート７を前進させて、既設ボックスカルバート７の接続部に新たなボックスカルバート７を接続することを特徴とするボックスカルバート敷設方法。
【請求項２】
自走自在な作業車１と、この作業車１の前部に着脱自在に装着された作業機Ａとを具備し、上記作業機Ａは、リフタ５により昇降自在な昇降杆４と、この昇降杆４の上部に一端側が固着され、他端側は前方へ突設された支持フレーム６と、上記支持フレーム６の他端に上部が固着され、かつ下端部に車輪９ｃを有するアウトリガ９と、上記支持フレーム６に設けられ、かつボックスカルバート７を内面側より保持することにより、ボックスカルバート７を保持する保持手段とから構成したことを特徴とするボックスカルバートの敷設装置。
【請求項３】
アウトリガ９を下部に車輪９ｃを有する伸縮杆９ａと、この伸縮杆９ａを上下方向に伸縮する伸縮シリンダ９ｂより構成してなる請求項２記載のボックスカルバート敷設装置。
【請求項４】
支持フレーム６と載置台８の間に、載置台８を前後方向へ移動させる前後調整手段１５を設けてなる請求項２記載のボックスカルバート敷設装置。
【請求項５】
支持フレーム６と載置台８の間に、載置台８を昇降する高さ調整手段１４を設けてなる請求項２記載のボックスカルバート敷設装置。
【請求項６】
支持フレーム６と載置台８の間に、前後調整手段１５及び高さ調整手段１４を設けてなる請求項２記載のボックスカルバート敷設装置。
【請求項７】
支持フレーム６と載置台８の間に、前後調整手段１５と高さ調整手段１４及び載置台８を左右へ移動する左右調整手段１８を設けてなる請求項２記載のボックスカルバート敷設装置。
【請求項８】
支持フレーム６と載置台８の間に、前後調整手段１５と高さ調整手段１４と載置台８を左右へ移動する左右調整手段１８及び載置台８を旋回させる旋回調整手段１９を設けてなる請求項２記載のボックスカルバート敷設装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため請求項２記載の発明は、自走自在な作業車と、この作業車の前部に着脱自在に装着された作業機とを具備し、上記作業機は、リフタにより昇降自在な昇降杆と、この昇降杆の上部に一端側が固着され、他端側は前方へ突設された支持フレームと、上記支持フレームの他端に上部が固着され、かつ下端部に車輪を有するアウトリガと、上記支持フレームに設けられ、かつボックスカルバートを内面側より保持することにより、ボックスカルバートを保持する保持手段とから構成したものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記構成により敷設すべきボックスカルバート内に作業機を挿入して、アウトリガ下部の車輪を接地したら、保持手段を上昇させることにより、保持手段にボックスカルバートが保持できるため、路床のない場所での保持が可能となる。
これによってレッカー車などを使用してボックスカルバートを路床上に搬入する作業が不要になるため、レッカー車での吊り上げが不可能な場所での施行が可能になると共に、レッカー車による移動が交通の妨げとなる虞もない。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記昇降杆４は下端側が支持部材４に昇降自在に支承されていると共に、内部には油圧シリンダよりなるリフタ５が収容されていて、このリフタ５により左右の昇降杆４が同時に昇降できるようになっている。
そして上記各昇降杆４の上端側には、水平に設けられた左右一対の支持フレーム６の後端が固着されている。
上記各支持フレーム６の中間部には、ボックスカルバート７を保持する保持手段、例えば、ボックスカルバート７を載置する載置台８が設置されていて、この保持手段である載置台８の上面には、ボックスカルバート７の上部内面に下方より当接する複数のパッド８ａが設けられている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に図３に示すように作業機Ａの載置台８がボクッスカルバート７内のほぼ中央に達したら、リフタ５により昇降杆４を上昇させながら、伸縮シリンダ９ｂによりアウトリガ９の伸縮杆９ａを伸長させる。
そして保持手段である載置台８の上面がボックスカルバート７の内側上面に当接し、また伸縮杆９ａ下端の車輪９ｃが路面に接地したら、さらに昇降杆４を上昇させながら、伸縮杆９ａを同量伸長させて、載置台８上に載置したボックスカルバート７を図４に示すように路面上より持ち上げる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月16日(2003.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかし、渋滞走行時のように極低速走行と車両停止状態が交互に頻繁に繰り返される場合には、短時間の停止でその度にニュートラル制御が開始及び終了することになる。このため、特にニュートラル制御の終了時のトルク伝達開始による駆動力変化（変速ショックに類似したもの）が頻繁に発生し、運転者は違和感を覚える。また、運転者が車庫入れをする場合等のように、クリープ走行とブレーキ操作により車両を操作する場合も同様に、ニュートラル制御の開始により頻繁に駆動力変化が発生する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、主制御部１は、エンジン回転センサ（クランク角センサ）１３により検出したエンジン回転速度（トルクコンバータの入力軸回転速度）と、入力軸回転センサ（タービン回転センサ）１１により検出した入力軸回転速度（トルクコンバータの出力軸回転速度）との回転数差を所定値に近づけるようにライン圧ソレノイド９に信号が出力される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
［車両稼働状態の取得］
先ず、車両稼働状態記憶手段１ｃは各センサからの車両稼働状態の情報を取得する。具体的には、ステップＳ１００ではスロットル開度センサ３の信号からエンジン負荷に相当するスロットル開度の情報を取得し、ステップＳ１０１では車速センサ４の信号から車速情報を取得する。ステップＳ１０２ではブレーキスイッチ１４によりブレーキの作動状態情報を取り込む。ステップＳ１０３ではシフト位置スイッチ５からシフト位置情報を取り込む。ステップＳ１０４ではエンジン回転センサ（クランク角センサ）１３からエンジン回転速度情報を取り込む。ステップＳ１０５では入力軸回転センサ（タービン回転センサ）１１から入力軸回転速度情報を取り込む。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ステップＳ１２０では、ニュートラル制御手段１ａからロックアップソレノイド１２に対し、デューティ比が９５％の制御信号が出力される。この信号によりロークラッチへ供給する油圧回路が切り換えられ通常のライン圧から減圧された圧力へ切り換わる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000205392.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000205392.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月31日(2003.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
袋(11)に物品(12)を収容する袋詰機から搬出される袋(11)の袋胴部(11a)が載置され、該搬出方向と交差する方向に向けて袋(11)を、その開口縁が袋移送方向に沿う姿勢で移送する移送手段(14)と、
前記移送手段(14)の速度と略同速度で走行し、前記袋(11)の袋口部(11b)を載置保持して袋移送方向の下流側に向けて移送する袋口搬送手段(22)と、
前記袋口搬送手段(22)で移送される袋口部(11b)に対して昇降動可能に設定され、袋口部(11b)を吸着して上昇することで該袋口部(11b)を開口する吸着部材(23)を備え、該吸着部材(23)が袋口搬送手段(22)とによって袋口部(11b)を挟持する状態では、袋口搬送手段(22)と略同速度で袋移送方向の下流側に向けて移動するよう設定される開口手段(18)と、
前記開口手段(18)により開口された袋(11)の袋口部内に進入して袋移送方向に沿って開くことで、該袋口部(11b)を扁平状態にする一対の拡開部材(40,40)を備え、該拡開部材(40,40)は扁平状態の袋口部(11b)を拡開状態としたもとで、前記袋口搬送手段(22)と略同速度で袋移送方向の下流側に向けて移動するよう設定される整形手段(19)と、
前記袋口搬送手段(22)の速度と略同速度で走行し、前記整形手段(19)で扁平状態とされる袋口部(11b)を、前記袋口搬送手段(22)における載置保持位置より袋胴部(11a)側で支持して袋移送方向の下流側に向けて移送する保持手段(55,65)と、
前記保持手段(55,65)により扁平状態で移送される袋口部(11b)をシールするシール手段(20)とから構成した
ことを特徴とする袋口部シール装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記開口手段(18)の吸着部材(23)による袋口部(11b)の吸着位置より上流側に、前記物品(12)を収容した袋(11)の有無を検出する物品検出センサ(63)が設けられ、該センサ(63)によって袋(11)が検出されなかった際には、前記開口手段(18)の作動を一時休止状態とするよう設定されている請求項１〜７の何れかに記載の袋口部シール装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前述した課題を克服し、所期の目的を好適に達成するため、本発明に係る袋口部シール装置は、
袋に物品を収容する袋詰機から搬出される袋の袋胴部が載置され、該搬出方向と交差する方向に向けて袋を、その開口縁が袋移送方向に沿う姿勢で移送する移送手段と、
前記移送手段の速度と略同速度で走行し、前記袋の袋口部を載置保持して袋移送方向の下流側に向けて移送する袋口搬送手段と、
前記袋口搬送手段で移送される袋口部に対して昇降動可能に設定され、袋口部を吸着して上昇することで該袋口部を開口する吸着部材を備え、該吸着部材が袋口搬送手段とによって袋口部を挟持する状態では、袋口搬送手段と略同速度で袋移送方向の下流側に向けて移動するよう設定される開口手段と、
前記開口手段により開口された袋の袋口部内に進入して袋移送方向に沿って開くことで、該袋口部を扁平状態にする一対の拡開部材を備え、該拡開部材は扁平状態の袋口部を拡開状態としたもとで、前記袋口搬送手段と略同速度で袋移送方向の下流側に向けて移動するよう設定される整形手段と、
前記袋口搬送手段の速度と略同速度で走行し、前記整形手段で扁平状態とされる袋口部を、前記袋口搬送手段における載置保持位置より袋胴部側で支持して袋移送方向の下流側に向けて移送する保持手段と、
前記保持手段により扁平状態で移送される袋口部をシールするシール手段とから構成したことを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
前記下側支持ベルト６７は、図９に示す如く、前記拡開部材４０,４０の下方移動域(整形動作域)より上流側からシール手段２０を越える位置までに亘り、上側の走路が水平に延在するよう設定される。これに対して上側支持ベルト６６は、拡開部材４０,４０の下方移動域における下流側からシール手段２０を越える位置までに亘り、下側の走路が下側支持ベルト６７に沿って水平に延在するよう設定されており、シール手段２０でシールされる際の袋口部１１ｂを上下の支持ベルト６６,６７で挟んだ状態で移送することで、シールを良好に行なわせるようになっている。別実施例の保持手段６５では、上下の支持ベルト６６,６７は袋口部１１ｂを扁平状態で維持できる程度に軽く挟んで支持しているが、所定圧で確実に挟持するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を燃焼しそして燃焼生成物の流れを閉じ込めて下流方向に流すための燃焼器ハウジングを含み、この燃焼ハウジングは、
（ｉ）燃料を拡散火炎燃焼域内に導入する燃料ノズルと、空気を同域内に導入する複数の空気導入開口とを含む拡散火炎燃焼域と、
（ｉｉ）前記拡散火炎燃焼域の下流にありそして触媒反応床と、燃料を該床に供給する燃料入口とを含む触媒燃焼域と、
（ｉｉｉ）前記触媒燃焼域の下流にあり、空燃混合気を触媒後燃焼域内に流すノズルを含む触媒後燃焼域と
を有するガスタービン用燃焼器。
【請求項２】
前記触媒後燃焼域はライナによって囲まれており、空燃混合気を前記触媒後燃焼域内に流す前記ノズルは、前記空燃混合気を前記触媒後燃焼域内に流すように配置された複数の燃料と空気用オリフィスを含み、前記オリフィスは前記ライナの内方に隔設されている請求項１記載の燃焼器。
【請求項３】
空燃混合気を前記触媒後燃焼域内に流す前記ノズルは、前記ハウジングの内方に延在する複数のスポークを含み、これらのスポークは前記空燃混合気を前記触媒後燃焼域内に流すように配置された複数の燃料と空気用オリフィスを有する請求項１記載の燃焼器。
【請求項４】
前記触媒反応床用の前記燃料入口を該床の上流に配置した請求項１又は請求項２記載の燃焼器。
【請求項５】
前記触媒反応床用の前記燃料入口は、前記ハウジング内に配置された複数のベンチュリ管を含み、各ベンチュリ管はのどを画成する壁と、前記のどの前記壁を貫通しているオリフィスとを有し、また前記燃料入口は、燃料を前記オリフィスを通して前記ベンチュリ管を通る流れに流し込む手段を含む、請求項４記載の燃焼器。
【請求項６】
ガスタービン用燃焼器を低負荷、中間負荷および高負荷状態で働かせる方法であって、
（ｉ）低負荷状態において、燃料と空気を拡散火炎燃焼域内に流しそして該域内で前記燃料を燃焼させ燃焼生成物を発生させて前記拡散火炎燃焼域から下流方向に流す段階と、
（ｉｉ）中間負荷状態において、前記拡散火炎燃焼域から下流に流れる燃焼生成物に燃料を供給して該燃焼生成物と混合し、前記拡散火炎燃焼域の下流の触媒燃焼域内で触媒の存在のもとで混合気を燃焼させ、そしてそこから下流方向への燃焼生成物の流れを存続させる段階と、
（ｉｉｉ）高負荷状態において、燃料と空気を前記触媒燃焼域の下流かつ触媒後燃焼域内に導入して前記拡散火炎燃焼域と前記触媒燃焼域からの燃焼生成物と混ぜ、そして前記触媒後燃焼域内で混合気を燃焼させる段階と
を含む方法。
【請求項７】
前記触媒燃焼域内の燃焼を保ちながら前記拡散火炎燃焼域内の燃焼を停止することを包含する請求項６記載の方法。
【請求項８】
ガスタービン用燃焼器を働かせる方法であって、
空燃混合気を触媒反応床に供給する段階と、
触媒燃焼域内で触媒の存在のもとで前記混合気を燃焼させそして燃焼生成物をそこから下流方向へ流す段階と、
燃料と空気を前記触媒燃焼域の下流かつ触媒後燃焼域内に導入して前記触媒燃焼域からの燃焼生成物と混ぜる段階と、
前記触媒燃焼域の下流に導入された燃料と空気と、燃焼生成物とを前記触媒後燃焼域内で燃焼させる段階と
を含む方法。
【請求項９】
前記燃焼器とタービンの第１段との間に遷移部を設け、そして希薄空燃混合気を前記触媒後燃焼域内に導入して前記触媒後燃焼域内の燃焼反応温度を化学量論的火炎温度より低くしそして前記燃焼器とタービン動翼との間の前記遷移部内の在留時間を最少にすることにより熱ＮＯｘの発生を最少にする段階を包含する請求項６又は請求項８記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月10日(2003.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに気密に連結され、実質的に垂直に互いに向き合って可動な２部分からなり、液体および圧縮空気もしくは圧縮ガスを包含していて、しかも封入された圧縮空気もしくは圧縮ガスによって少なくとも１つのばねが形成されている中空支柱において、
下部中空支柱部分（３）はヒンジヘッド（５）とヒンジソケット（６）とを有するプラグヒンジ（７）によってヒンジヘッド（５）内にある傾倒点（１９）を中心にして傾倒でき、またヒンジソケット（６）に続く案内ダクト内に差し込まれて配置されたヒンジヘッド（５）によって案内されてばね弾性的に昇降可能に上部中空支柱部分（２）と連結しており、さらに少なくとも１つの水平運動軸受（８）によって少なくとも１つの基礎（９）上に支持されていることを特徴とする中空支柱。
【請求項２】
前記下部中空支柱部分（３）は、さらに少なくとも３つの水平運動軸受（８）によって少なくとも１つの基礎（９）上に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の中空支柱。
【請求項３】
上部中空支柱部分（２）がこれと剛に連結した連結橋（４）によって、少なくとも２つの他の中空支柱（１）の上部中空支柱部分（２）と連結していることを特徴とする、請求項１または２に記載の中空支柱。
【請求項４】
上部中空支柱部分（２）が連結橋（４）の一部であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の中空支柱。
【請求項５】
一方の側ではヒンジヘッド（５）を有し、他方の側ではヒンジソケット（６）を有するプラグヒンジ（７）が、中空支柱（１）の内部に配置されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の中空支柱。
【請求項６】
ヒンジヘッド（５）が少なくとも一部は実質的に球の形状を有しており、ヒンジソケット（６）が端面側で実質的に少なくともほぼ半球の形状を有していて、この半球に案内ダクトが続いていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の中空支柱。
【請求項７】
前記案内ダクトが実質的に同筒形である、ことを特徴とする請求項６に記載の中空支柱。
【請求項８】
プラグヒンジ（７）の一方の連結部材が摩擦係合によって連結橋（４）と連結しており、プラグヒンジ（７）の他方の連結部材が摩擦係合によって下部中空支柱部分（３）と連結していることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の中空支柱。
【請求項９】
一方はヒンジヘッド（５）を有し、他方はヒンジソケット（６）を有するプラグヒンジ（７）の連結部材が実質的に金属からなり、１つの連結部材は上部中空支柱部分（２）もしくは連結橋（４）と摩擦係合によって連結し、１つの連結部材は下部中空支柱部分（３）と摩擦係合によって連結していることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の中空支柱。
【請求項１０】
上部中空支柱部分（２）と下部中空支柱部分（３）は少なくとも摩擦係合連結の区域でコンクリートもしくは鉄筋コンクリートもしくはプレストレストコンクリートからなることを特徴とする、請求項９に記載の中空支柱。
【請求項１１】
ヒンジヘッド（５）が高さ調節可能に支持されていることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載の中空支柱。
【請求項１２】
ヒンジヘッド（５）が、高さ調節可能に支持されたシャフトもしくはピストン上に配置されていることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の中空支柱。
【請求項１３】
ヒンジヘッド（５）が、高さ調節可能に支持されて油圧シリンダから突き出しているシャフトもしくはピストン上に配置されていて、この油圧シリンダが中空支柱部分と摩擦係合によって連結していることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか１項に記載の中空支柱。
【請求項１４】
油圧シリンダが下部中空支柱部分（３）と摩擦係合によって連結していることを特徴とする、請求項１３に記載の中空支柱。
【請求項１５】
上部中空支柱部分（２）の天井部（１１）および／または下部中空支柱部分（３）の床部（１２）は、内側が少なくとも一部は実質的に金属からなり、外側は実質的に鉄筋コンクリートおよび／またはプレストレストコンクリートからなることを特徴とする、請求項１から１４のいずれか１項に記載の中空支柱。
【請求項１６】
前記床部（１２）の、内側が少なくとも一部は実質的に鋼からなることを特徴とする、請求項１５に記載の中空支柱。
【請求項１７】
上部中空支柱部分（２）の円筒形エプロン（１３）と下部中空支柱部分（３）の円筒形壁（１４）は、実質的に金属からなることを特徴とする、請求項１から１６のいずれか１項に記載の中空支柱。
【請求項１８】
前記上部中空支柱部分（２）の円筒形エプロン（１３）と下部中空支柱部分（３）の円筒形壁（１４）は、実質的に鋼からなることを特徴とする、請求項１７に記載の中空支柱。
【請求項１９】
上部中空支柱部分（２）および／または下部中空支柱部分（３）は、端面側に補強リブを有することを特徴とする、請求項１から１８のいずれか１項に記載の中空支柱。
【請求項２０】
前記補強リブが鉄筋コンクリートリブおよび／またはプレストレストコンクリートリブであることを特徴とする、請求項１９に記載の中空支柱。
【請求項２１】
下部中空支柱部分（３）は、軸線が垂直に、およびまた上部中空支柱部分（２）の軸線（１８）に対する種々の角度で延びて、実質的に垂直方向にばね弾性的に昇降可能に上部中空支柱部分（２）と連結していることを特徴とする、請求項１から２０のいずれか１項に記載の中空支柱。
【請求項２２】
下部中空支柱部分（３）は、軸線が水平に、およびまた上部中空支柱部分（２）の軸線（１８）に対する種々の角度で延びて、実質的に上部中空支柱部分（２）の軸線（１８）に沿ってばね弾性的に昇降可能に上部中空支柱部分（２）と連結しており、少なくとも１つの水平運動軸受（８）によって、少なくとも１つの基礎（９）上に実質的に水平方向に相対運動可能に支持されていることを特徴とする、請求項１から２１のいずれか１項に記載の中空支柱。
【請求項２３】
下部中空支柱部分（３）は、少なくとも３つの水平運動軸受（８）によって、少なくとも１つの基礎（９）上に実質的に水平方向に相対運動可能に支持されていることを特徴とする、請求項２２に記載の中空支柱。