(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キュリー温度を有する磁性金属材料とアルミニウムなどの非磁性金属材料とのクラッド材であって、しかも前記磁性金属材料を電磁調理器の加熱コイルに対向する側に位置せしめた発熱体と、断熱素材製の容器とを備え、前記発熱体の前記加熱コイル側の底面が前記容器の内側の底面部に熱圧着により一体化され、前記発熱体の前記加熱コイルの反対側の表面には樹脂フィルムをラミネートさせた被覆層を形成させて構成したことを特徴とする電磁調理器用即席食品容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消費者が水を加えて電磁調理器で加熱、沸騰させることで容器内部の食材を調理し食することができる電磁調理器用即席食品容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、カップ麺と称され、熱湯を注いで数分間待つだけで食べられる即席麺類があり、広く食されている。このカップ麺の内容物はラーメンをはじめ、そばやうどん、また焼きそばなど種類が豊富であり、調理のための鍋が不要で、調理に手間がかからないなど便利である。近年、我が国では家庭の主婦などの女性の社会進出や、時間を趣味や学習などに有効に使おうという国民の意識の変革のほか、高齢者の増加、独身者や単身赴任者などの一人暮らしの増加に伴い、家庭での食事準備にかかる負担を減らしたいという消費者の願望が強まっており、カップ麺の調理の手軽さは他の食材に対して群を抜いており、多くの消費者に受け入れられている。しかし、現在のカップ麺は、手軽さという点では優れているものの、歯ごたえ等の食感が、沸騰加熱調理する麺と比べて劣っており、消費者に不満があった。このため図４に示すように鋼板を成形してなる内層容器３１と、断熱素材からなる外層容器３２とからなる容器を電磁調理器を用い手軽に加熱することで容器内部の食材を沸騰させ歯ごたえのある食感が得られるという即席食品容器が提案されている。
【０００３】
しかし、このような鋼板を成形してなる内層容器３１と、断熱素材からなる外層容器３２とからなる即席食品容器では水を注ぐのを忘れたり、長時間加熱し水が無くなった場合などの異常時に断熱素材からなる外層容器が軟化し形状が崩れ食材がこぼれたり、場合によっては発火に至ることがあり危険であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、容器のままで容易に加熱が出来るカップ麺など即席食品に適した電磁調理器用の即席食品容器を提供するもので、特に安全性に優れた電磁調理器用即席食品容器を提供しょうとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決するために本発明の請求項１記載に係る発明による手段は、キュリー温度を有する磁性金属材料とアルミニウムなどの非磁性金属材料とのクラッド材であって、しかも前記磁性金属材料を電磁調理器の加熱コイルに対向する側に位置せしめた発熱体と、断熱素材製の容器とを備え、前記発熱体の前記加熱コイル側の底面が前記容器の内側の底面部に熱圧着により一体化され、前記発熱体の前記加熱コイルの反対側の表面には樹脂フィルムをラミネートさせた被覆層を形成させて電磁調理器用即席食品容器を構成することとしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明者は、キュリー温度を有する磁性金属材料とアルミニウムなどの非磁性金属材料とを一体化したものを電磁調理器の発熱体とし、さらにキュリー温度を有する磁性金属材料を電磁調理器の加熱コイル側に位置せしめることで発熱体自体がキュリー温度で自己温度制御を行うことが可能となることを既に提案している。これはキュリー温度以下では加熱コイルから放射された交番磁束は加熱コイル側に位置する磁性金属材料に流れるがその透磁率が高いので交番磁束により誘起された渦電流は高周波電流の表皮効果により磁性金属側に集中するため磁性材料の外側に位置する非磁性金属材料の影響を受けない。この結果渦電流はこの外側の磁性金属材料の表面に集中的に流れ、電気抵抗が等価的に大きくなり、渦電流によって発生するジュール熱が大きく発熱量は大きくなる。一方、キュリー温度以上では磁性金属材料は磁性を失うので透磁率が低くなり渦電流の浸透深さ（表面電流が一定率に下がるまでの表面からの深さ）が深くなる。このため、内側の非磁性金属材料にも交番磁界による渦電流が流れ、全体として発熱体全体の大きな断面積に渦電流が流れるため等価的な電気抵抗は小さくなり、発生するジュール熱は小さく発熱量は小さくなる。このようなメカニズムによりキュリー温度を境にして発熱体の発熱量が大きく変化し、結果的にキュリー温度で温度制御出来ることになる。このような理由によりキュリー温度を有する磁性金属材料とアルミニウムなどの非磁性金属材料とのクラッド材からなる発熱体を用い、さらに前記発熱体の磁性金属材料を電磁調理器の加熱コイルに対向する側に位置せしめることにより発熱体そのものが自己温度制御機能を有するためキュリー温度以上に温度上昇することがなく、キュリー温度を水の沸点以上でなおかつ断熱素材の融点以下にすることにより、水を注ぐのを忘れたり、長時間加熱し水が無くなった場合などの異常時においても断熱素材からなる容器が軟化し形状が崩れ食材がこぼれたり、発火に至るなどの現象は発生せず安全性に優れた電磁調理器用即席食品容器を提供することが出来る。なお、磁性金属材料の厚みは加熱に適したものとするため、０．３〜０．６ｍｍであることが望ましく、可能な限り薄いほうがよい。一方、非磁性金属材料の厚みは自己温度制御機能を有するのに適したものとするため０．１ｍｍ以上であることが望ましい。なお、発熱体と容器とは何らかの方法で一体化されておれば良く、キュリー温度を有する磁性金属材料を電磁調理器の加熱コイルに対向する側に位置せしめた構成としておけば発熱体が容器の内側に一体化されても、また逆に容器の外面に一体化されても特に問題はない。なお、この場合発熱体を容器の少なくとも底面部に一体化することにより、発熱体として必要最小限の大きさを確保することが出来るため、軽量で安価な電磁調理器用即席食品容器を提供することが出来る。他方、断熱素材としては発泡樹脂、紙、樹脂フィルムの１種以上から構成されたものを用いることにより、保温性に優れた電磁調理器用即席食品容器を提供することが出来る。具体的には断熱素材として、発泡ポリスチレンをはじめとする発泡樹脂や、中空層を設けた紙や厚手の樹脂フィルム、また、それらの意匠性を高めるために樹脂フィルムを外面に貼り付けたものがよい。また、断熱材層の厚みは特に規定しないが、発泡ポリスチレンを用いた場合、０．５ｍｍの厚さがあれば、内容物の沸騰加熱後も手で持っても熱くはなく、問題なく中味を食することができる。なお、発熱体を容器の内側に一体化させる場合には発熱体の表面に金属めっきや塗装、ラミネートを施してもよく、さらに発熱体の外層に断熱素材からなる容器もしくは被覆層を設けてもよい。樹脂フィルムの積層は通常熱圧着によって行うので、樹脂は熱可塑性のものが好ましく、樹脂厚みは、製造の安定性やコストを考えると５〜５０μｍが良い。この範囲より薄いとフィルムの取扱や製造に困難を伴い、厚い場合は素材コストが高くなる。熱可塑性の樹脂フィルムについては、ポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートまたはそれらのイソフタレート共重合物など）、酸変性ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、あるいはこれらの共重合物などの酸変性物）、ポリアミド樹脂（ナイロンなど）、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン等から選んで使用すればよい。本発明は、ラミネート方法についてなんら限定するものではなく、樹脂フィルムを加熱、加圧によって貼る方法、樹脂フィルムを接着剤によって貼る方法、溶融樹脂スリットから押し出して加圧しながら貼る方法などが知られているので、製造業者が適宜選択すればよい。なお、本発明の電磁調理器用即席食品容器を市販のカップ麺などの容器に使用する場合は、乾麺などの食品を入れた後、容器上面は、金属、樹脂フィルム、紙の１種以上で構成された蓋で密閉されることが好ましい。これは、食品を充填した後、内容物が容器外に出たりしないようにするためと外部からの異物の混入を避けるために必要である。このように、本発明の電磁調理器用即席食品容器によれば、水から加熱して調理できるので、従来のカップ麺のように、やかんなどの別の容器で必要量より多めに湯を沸かす必要がないので、手間や無駄がない。また、水を注ぐのを忘れたり、長時間加熱し水が無くなった場合など異常時においても容器が軟化し形状が崩れ食材がこぼれたり、発火に至ることがなく安全性に優れたものである。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の電磁調理器用即席食品容器における実施例を図１〜図３を参照して説明する。
【０００８】
（参考例１）
図１において１は発熱体で２は容器である。発熱体１は１２０℃のキュリー温度を有する０．４ｍｍの感温ステンレスからなる磁性金属材料１ａと０．２ｍｍのアルミニウムからなる非磁性金属材料１ｂとのクラッド材からなり、電磁調理器の加熱コイル側に磁性金属材料１ａが位置し、反対側に非磁性金属材料１ｂが位置するように容器２の内側に一体化されている。容器２は２０μｍのポリエチレンテレフタレートの断熱素材により形成されている。なお、この発熱体１と容器２とは２００℃で熱圧着により一体化されている。このような構成を有する底部の径１８０ｍｍ、上部の径２００ｍｍ、高さ６０ｍｍのカップ状の本発明の参考例１における電磁調理器用即席食品容器の内部にラーメン用麺と乾燥スープ及び水を入れ、最大消費電力１４００Ｗの市販の電磁調理器にて加熱したところ良好に加熱・沸騰ができ、味、風味、歯ごたえの優れたラーメンを食することが出来た。一方、水を入れないで加熱したり、また水を入れ連続的に加熱しても容器２は特に焦げることもなく、危険な状態は発生せず安全性を確保することが出来た。
【０００９】
（参考例２）
参考例１と同様にして図２に示す本発明の参考例２における電磁調理器用即席食品容器を準備した。但し図１の（ｂ）に示した発熱体、すなわち、キュリー温度を有する磁性金属材料１ａと非磁性金属材料１ｂとのクラッド材であって、しかも磁性金属材料１ａを電磁調理器の加熱コイル側に位置せしめ、反対側に非磁性金属材料１ｂを位置させるようにした発熱体を用いて構成した発熱体１１は図２に示すように容器１２の外側の底面部のみに一体化させた。このようにして準備した本発明の参考例２における電磁調理器用即席食品容器を参考例１と同様に内部にラーメン用麺と乾燥スープ及び水を入れ、最大消費電力１４００Ｗの市販の電磁調理器にて加熱したところ参考例１に比較して早く加熱・沸騰し、味、風味、歯ごたえの優れたラーメンを食することが出来た。また、電磁調理器用即席食品容器として軽量となり使い勝手のよいものとなった。さらに、水を入れないで加熱したり、また水を入れ連続的に加熱しても実施例１と同様に容器１２は特に焦げることもなく、危険な状態は発生せず安全性を確保することが出来た。
【００１０】
（実施例１）
参考例１と同様にして図３に示す本発明の実施例１における電磁調理器用即席食品容器を準備した。但し図１の（ｂ）に示した発熱体、すなわち、キュリー温度を有する磁性金属材料１ａと非磁性金属材料１ｂとのクラッド材であって、しかも磁性金属材料１ａを電磁調理器の加熱コイル側に位置せしめ、反対側に非磁性金属材料１ｂを位置させるようにした発熱体を用いて構成した発熱体２１は図３に示すように容器２２の内側の底部のみに一体化し、さらに発熱体２１の表面には樹脂フイルムをラミネートさせた被覆層２３を形成させた。このようにして準備した本発明の実施例１における電磁調理器用即席食品容器を参考例１と同様に内部にラーメン用麺と乾燥スープ及び水を入れ、最大消費電力１４００Ｗの市販の電磁調理器にて加熱したところ参考例１及び２に比較してさらに早く加熱・沸騰し、味、風味、歯ごたえの優れたラーメンを食することが出来た。また、参考例２と同様に電磁調理器用即席食品容器として軽量となり使い勝手のよいものとなった。さらに、水を入れないで加熱したり、また水を入れ連続的に加熱しても参考例１及び参考例２と同様に容器２２は特に焦げることもなく、危険な状態は発生せず安全性を確保することが出来た。
【００１１】
【発明の効果】
本発明はキュリー温度を有する磁性金属材料とアルミニウムなどの非磁性金属材料とのクラッド材を備えていて、しかも前記磁性金属材料を電磁調理器の加熱コイルに対向する側に位置せしめた発熱体を用い断熱素材からなる容器と組合わせ前記発熱体の前記加熱コイル側の底面が前記容器の内側の底面部に熱圧着により一体化され、前記発熱体の前記加熱コイルの反対側の表面には樹脂フィルムをラミネートさせた被覆層を形成させて構成したことにより、また、前記発熱体のキュリー温度が１００℃以上でかつ前記断熱素材からなる容器の融点以下とすることにより、また前記断熱素材が、発泡樹脂、紙、樹脂フィルムの１種以上から構成することにより異常時において安全性に優れた電磁調理器用の即席食品容器を提供することが出来るものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）本発明の参考例１における電磁調理器用即席食品容器の模式的な断面図
（ｂ）（ａ）の円で示した部分の拡大断面図
【図２】  本発明の参考例２における電磁調理器用即席食品容器の模式的な断面図
【図３】  本発明の実施例１における電磁調理器用即席食品容器の模式的な断面図
【図４】  従来の電磁調理器用即席食品容器の模式的な断面図
【符号の説明】
１，１１，２１  発熱体
１ａ  磁性金属材料
１ｂ  非磁性金属材料
２，１２，２２  容器
２３  被覆層
３１  内層容器
３２  外層容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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