(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各電気デバイスから引き出されたシート状の電極タブ同士を接続することで、複数の前記電気デバイスが直列及び／又は並列に電気的接続された電気デバイス集合体を製造する方法であって、
互いに接続される前記電極タブ同士の先端側を、導電性材料からなる支持部材に形成されたスリット内に挿入する工程と、
前記スリットを通って前記支持部材の表面側に出た前記電極タブに対しエネルギービームを照射して、前記電極タブと前記支持部材とを溶接する工程と、を有する電気デバイス集合体の製造方法。
【請求項２】
前記溶接する工程では２枚の前記電極タブが前記スリット内に挿入され、かつ、前記２枚の電極タブの前記支持部材の表面からの突出量がいずれも同じである、請求項１に記載の電気デバイス集合体の製造方法。
【請求項３】
前記溶接する工程では２枚の前記電極タブが前記スリット内に挿入され、かつ、一方の前記電極タブの前記支持部材の表面からの突出量が相対的に小さくなっており、前記エネルギービームは突出量が相対的に小さい前記電極タブに向けて照射される、請求項１に記載の電気デバイス集合体の製造方法。
【請求項４】
前記溶接する工程は、前記各電極タブの先端側がいずれも鉛直上方を向く姿勢で、前記支持部材の上方から前記エネルギービームを照射する、請求項１から３のいずれか１項に記載の電気デバイス集合体の製造方法。
【請求項５】
前記電気デバイスは互いに対向する２辺から前記電極タブがそれぞれ引き出されたものであって、
前記電極タブのうちの一方の前記電極タブのみをプレス加工により予め曲げておく工程と、
前記予め曲げる工程を繰り返し、前記一方の電極タブのみが曲げられると共に他方の前記電極タブはまっすぐな状態のままとなっている前記電気デバイスを複数用意する工程と、
一の前記電気デバイスの前記一方の電極タブと、前記一の電気デバイスに隣接する他の前記電気デバイスにおける前記他方の電極タブとが近接又は接触するように、前記複数の電気デバイスを重ねていく工程と、を更に有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の電気デバイス集合体の製造方法。
【請求項６】
各電気デバイスから引き出されたシート状の電極タブ同士を接続することで、複数の前記電気デバイスが直列及び／又は並列に電気的接続された電気デバイス集合体において、
互いに接続される前記電極タブ同士の先端側が、導電性材料からなる支持部材に形成されたスリット内に挿入されると共に、前記スリットの表面側の開口部近傍で、前記電極タブと前記支持部材とが、エネルギービームの照射による溶接により、電気的に相互に接続されていることを特徴とする電気デバイス集合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気的エネルギーを貯留及び出力する電気デバイス要素を有する電気デバイス（例えば、電池又はコンデンサ）が複数集合した電気デバイス集合体に関し、特に、各電気デバイスから引き出された電極タブ同士が溶接により電気的接続されている電気デバイス集合体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば電気自動車の駆動電源として、複数の電池セルを直列及び／又は並列に相互接続して構成される組電池の開発が進められている。このような組電池の構成について、図１１を参照して簡単に説明すると、組電池１５０は、複数の電池セル１２０を集合させたものであり、各電池セル１２０からはシート状の電極タブ１２５ａ、１２５ｂが引き出されている。引き出された電極タブ１２５ａ、１２５ｂ同士は、例えばレーザ溶接又は超音波溶接により互いに接合されている。なお、このように電極タブ同士をレーザ溶接等により接合することは特許文献１にも開示されている。
【０００３】
図１１の構成では、また、この電極タブ同士の接続部にバスバー１３１が接続されている。バスバー１３１は、導電性材料からなる板状部材であり、例えば、電極タブをその全幅にわたって支持するような形態で取り付けられている。このようなバスバー１３１を用いることで、例えば、組電池１５０同士を互いに電気的接続したり、あるいは、電極タブ同士の接続部ごとに対応した電圧検出部を構成したりすることが可能となっている。
【特許文献１】特開２００３−３３８２７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような構成の組電池を製造する場合、具体的には、各電池セルから引き出された電極タブ同士を溶接する場合、溶接時に、例えば図１１に示すようなジグ１７０を用いて電極タブ同士を挟持する必要がある。他方、電池セル１２０は、種類によってはその厚みが５mm程度のこともあり、このような薄型の電池セルの場合、当然ながら電極タブ同士の間隔も狭くなる。したがって、こうした構成では複雑な構成のジグ１７０を用意する必要があり、製造コストや作業効率の面で不利であった。
【０００５】
また、図１１のような構成の場合、一般には、図中矢印にて示すような垂直方向にレーザービームＬＢを照射する必要があり、このような照射を各接続部ごとに行っていくのは非常に煩雑である。
【０００６】
なお、以上、電池セル１２０を例に挙げて説明したが、上記のような問題は電池に限らず、シート状の電極タブ同士を接合する必要がある場合に共通して生じうる問題である。つまり、例えば、内部にキャパシタ（コンデンサ）などの電気デバイス要素を収容した、電池セル１２０以外の電気デバイスであっても、該電気デバイスから引き出された電極タブ同士を溶接する際に上記のような問題は生じ得ることとなる。
【０００７】
本発明は上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、電気デバイス集合体を製造するに際し、複雑な構成のジグを用いることなく電極タブ同士の溶接を行うことができる、電気デバイス集合体の製造方法及び電気デバイス集合体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の電気デバイス集合体の製造方法は、各電気デバイスから引き出されたシート状の電極タブ同士を接続することで、複数の前記電気デバイスが直列及び／又は並列に電気的接続された電気デバイス集合体を製造する方法であって、互いに接続される前記電極タブ同士の先端側を、導電性材料からなる支持部材に形成されたスリット内に挿入する工程と、前記スリットを通って前記支持部材の表面側に出た前記電極タブに対しエネルギービームを照射して、前記電極タブと前記支持部材とを溶接する工程とを有している。
【０００９】
上記本発明の製造方法では、スリット内に挿入された電極タブに対しエネルギービームが照射され溶接が行われる。この際、例えばバスバーとして利用可能な支持部材が、電極タブの押さえジグとして機能するため、溶接時に電極タブ同士を挟持する専用のジグを用意する必要がない。
【００１０】
上記本発明において、前記溶接する工程では、２枚の前記電極タブが前記スリット内に挿入され、かつ、前記２枚の電極タブの、前記支持部材の表面からの突出量がいずれも同じであってもよい。また、これとは逆に、２枚の電極タブのうち一方の前記電極タブの突出量が相対的に小さくなっていてもよく、この場合、前記エネルギービームは前記突出量が相対的に小さい電極タブに向けて照射されるものであってもよい。
【００１１】
エネルギービームの照射方向は特に限定されるものではない。例えば、前記各電極タブの先端側がいずれも鉛直上方を向く姿勢で、前記支持部材の上方から前記エネルギービームが照射されるものであってもよい。
【００１２】
また、前記電気デバイスは、互いに対向する２辺から前記電極タブがそれぞれ引き出されたものであってもよい。この場合、上記本発明の製造方法は、更に、前記電極タブのうちの一方の前記電極タブのみをプレス加工により予め曲げておく工程と、前記予め曲げる工程を繰り返し、前記一方の電極タブのみが曲げられると共に他方の前記電極タブはまっすぐな状態のままとなっている前記電気デバイスを複数用意する工程と、一の前記電気デバイスの前記一方の電極タブと、前記一の電気デバイスに隣接する他の前記電気デバイスにおける前記他方の電極タブとが近接又は接触するように、前記複数の電気デバイスを重ねていく工程とを有するものであってもよい。
【００１３】
本発明の電気デバイス集合体は、各電気デバイスから引き出されたシート状の電極タブ同士を接続することで、複数の前記電気デバイスが直列及び／又は並列に電気的接続された電気デバイス集合体において、互いに接続される前記電極タブ同士の先端側が、導電性材料からなる支持部材に形成されたスリット内に挿入されると共に、前記スリットの表面側の開口部近傍で、前記電極タブと前記支持部材とが、エネルギービームの照射による溶接により、電気的に相互に接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上述したように、溶接を行う際に電極タブ同士を挟持する専用のジグを必要としないため、複雑な構成のジグを用意することなく電極タブ同士の溶接を行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の電気デバイス集合体の一例である組電池の斜視図である。図２は、図１の組電池に使用されるバスバー単体を示す斜視図であり、図３は、同じく図１の組電池に使用される電池セル単体を示す斜視図である。
【００１６】
本実施形態の組電池５０は、図１に示すように、複数の電池セル２０がその厚さ方向（図示上下方向）に積層されたものであり、各電池セル２０から引き出された電極タブ２５同士の接続部のそれぞれにバスバー３０が配置された構成となっている。なお、電池セル２０同士の電気的接続は、直列接続に限らず、並列接続又は並列と直列との組合せの接続であってもよい。
【００１７】
電池セル２０自体は、従来一般的なものを利用可能であるが、本実施形態においては図３のような構成のものを利用している。具体的には、電池セル２０は、図３に示すように、外装フィルム２４によって形成された密閉空間内に、所定の起電力（例えば３．６Ｖ）を出力する薄型の電池要素２２（電気デバイス要素）が電解液と共に収容されたものである。外装フィルム２４は、上下２枚のフィルムを張り合わせた構造となっており、外装フィルム２４の外周部にはフィルム同士を熱シールした封止部２３が形成されている。外装フィルム２４は長方形の輪郭形状を有しており、短辺側の２辺から、正極用の電極タブ２５ａ及び負極用の電極タブ２５ｂが引き出されている。
【００１８】
電池要素２２は、表面に正極活物質が塗布されたシート状の正電極と、同じく表面に負極活物質が塗布されたシート状の負電極とがセパレータを介して複数枚積層されたものであり、その厚さは例えば数ｍｍ程度である。
【００１９】
外装フィルム２４としては特に限定されるものではないが、例えば、熱シール性を備えた内面層と、金属箔膜からなる中間層と、保護層として機能する外面層とが順に積層された３層構造のものであってもよい。内面層は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリアミド、アイオノマー等の耐電界液性及び熱シール性に優れた熱可塑性樹脂からなるものであってもよい。中間層は、例えばアルミ箔又はＳＵＳ箔膜など、可撓性を有し強度にも優れたものを利用すればよい。外面層は、ポリアミド系樹脂又はポリエステル系樹脂など、絶縁性に優れた熱可塑性樹脂からなるものであってもよい。
【００２０】
電極タブ２５ａ、２５ｂ（以下、これらを区別せず単に電極タブ２５ともいう）はいずれも、厚さが例えば５０μｍ〜３００μｍのシート状の導電性部材である。正極用の電極タブ２５ａの材質は、例えばアルミニウム又はアルミニウム合金等である。負極用の電極タブ２５ｂの材質は、例えば銅又は合金等である。
【００２１】
特に限定されるものではないが、各電池セル１２０はそれぞれ樹脂製のケース２９（図１参照）に収容されており、組電池５０は、このケース入り電池セルが厚み方向に積層される構成となっている。ケース２９の一部には、バスバー３０を支持するための突起部２９ａが設けられている。詳細には、一方のケースの突起部２９ａと、それに隣接する他方のケースの突起部２９ａとの間でバスバー３０の両端部（被挟持部３３）が挟持されるようになっている。
【００２２】
バスバー３０は、図２に示すように、電極タブの幅寸法よりやや長く形成された板状の中央部３５と、その両側に形成された被挟持部３３とを有している。中央部３５にはスリット３５ａが形成されており、後述するように、このスリット３５ａには２枚の電極タブ２５が挿入されるようになっている。各被挟持部３３はいずれも、中央部３５に直交する平坦面として形成されており、この部位がケースの突起部２９ａ同士の間に挟持されるようになっている。
【００２３】
なお、図２のバスバー３０には、一方の被挟持部３３に連続して、係合穴３４ａが設けられた係合部３４が形成されている。この係合部３４は、図１に示す幾つかのバスバー３０のうち、積層方向の上下両端に位置するバスバーのみに設けられていればよい。係合部３４は、これら上下両端のバスバー３０を組電池のケースに固定するための構造部だからである。
【００２４】
バスバー３０と各電極タブ２５ａ、２５ｂとの接続部は、図４（ｂ）に示すような形態となっている。すなわち、スリット３５ａ内に挿入された２枚の電極タブの先端側（スリット３５aの表面側の開口部近傍）に溶接部２８が形成されており、この溶接部２８により２枚の電極タブ及びバスバー３０が互いに通電した状態となっている。
【００２５】
このように設けられたバスバー３０の利用方法としては種々考えられるが、例えば、バスバー３０を所定の電気回路に接続し、電圧取出しの用の端子として利用することができる。電圧取出し用の端子として利用する場合、本実施形態のように電極タブ同士の接続部ごとにバスバー３０が配置されていることが好ましい。このような構成とすることで各電池セル２０ごとの電圧を検出することが可能となる。なお、バスバー３０には例えば銅材を利用可能であるが、これに限定されるものではなく、電極タブとの溶接が可能な導電性材料であれば種々利用可能である。
【００２６】
また、本実施形態においては図１に示すように、各バスバー３０の一方の被挟持部３３が、いずれも突起部２９ａから図示Ｘ方向に沿って突出した状態となっている。そして突出したこれらの被挟持部３３に対して接続部材４０が接続され、各被挟持部３３が各挿入部４３に挿入されることで、被挟持部３３と電気回路との接続がなされるようになっている。換言すれば、１つの接続部材４０を接続するたけで、複数の被挟持部３３とそれに対応した複数の挿入部４３との接続が行われるようになっている。したがって、被挟持部３３のそれぞれに対してコネクタ等（不図示）を１つずつ接続していく構成と比較して、接続作業の手間が大幅に低減する。また、接続部材４０が例えばケース２９の側面に取付け可能に構成されていれば、接続部材４０がケース２９同士を固定する部材としても機能することとなる。そのため、ケース２９同士を固定する部材を用意する必要がなくなる点、あるいは、組電池の筐体の剛性を向上させることができる点で有利である。
【００２７】
次に、本実施形態の組電池５０の製造方法について、図４、図５を参照し、電極タブ同士を接続する工程を中心に説明する。なお、図５では、バスバー３０は中央部３５のみが模式的に示され、また、その一部が切断された状態で描かれている。
【００２８】
電極タブ同士の接続は、複数の電池セル２０を重ね合せた状態で、次のようにして実施される。まず、図４（ａ）、図５に示すように、互いに隣接する電池セル２０からそれぞれ引き出された電極タブ２５ａ、２５ｂの先端側を、バスバー３０のスリット３５ａ内に挿入する。挿入された電極タブ２５ａ、２５ｂの先端側がバスバー３０の上面から僅かに突出しており、また、各電極タブ２５ａ、２５ｂの先端の位置は揃っている。２枚の電極タブ２５ａ、２５ｂは、スリット３５ａ内に挿入されることにより、挟持されたような状態となっている。
【００２９】
なお、電極タブはバスバー表面から必ずしも突出する必要はなく、各電極タブの端面とバスバー表面とが面一となっていてもよい。
【００３０】
次いで、上記工程によりスリット内に挿入されバスバーの表面側に出た電極タブ２５ａ、２５ｂに対して、図示上方からエネルギービームを照射する。これにより、図４（ｂ）に示すように、電極タブ２５ａ、２５ｂの先端側が溶融すると共に、バスバー３０の上面におけるスリット３５ａの近傍も溶融し、バスバー上面とほぼ面一の溶接部２８が形成される。これにより、２枚の電極タブ及びバスバー３０が互いに通電した状態となる。
【００３１】
エネルギービームとしては、例えばレーザービーム又は電子ビーム等を利用することができる。また、図４に示すように、電極タブ２５ａ、２５ｂの各先端が同一面内に揃えられた状態で、かつ、電極タブ同士の密着面近傍に向けてエネルギービームを照射するものとすれば、各電極タブ２５ａ、２５ｂに対してほぼ同量のエネルギービームが照射されることとなる。もっとも、エネルギービームの照射位置については上記に限らず、種々変更可能である。
【００３２】
図５に示すように、スリット３５ａの延在方向に沿って照射位置を移動させていくことにより、筋状の溶接部２８が形成されることなる。なお、これに限らず、電極タブ先端の何箇所かのみに対してエネルギービームを照射することで、スポット状の溶接部２８を複数形成することも可能である。
【００３３】
上記溶接工程を、電極タブ同士の各接続部に対して繰り返し行っていくことで、全ての電池セル２０同士が電気的に接続される。その後、ケース２９同士を固定したり、接続部材４０を取り付けたりすることにより、最終的な組電池５０が完成する。
【００３４】
本実施形態の製造方法では、以上説明した通り、スリット３５ａ内に挿入された電極タブに対してエネルギービームを照射することで溶接が行われる。つまり、組電池５０を構成する一部材であるバスバー３０を電極タブの押さえジグとして利用して溶接を行うものであるため、専用の押さえジグを用意する必要がない。従来、比較的薄い電池セル２０を利用して組電池を構成する場合、電極タブ同士の間隔が狭くなることからジグの構成が複雑化する問題があったが、本発明によれば、そもそも専用の押さえジグを要さないことから、そうした問題が生じることもない。
【００３５】
また、本実施形態の製造方法においては、エネルギービームの照射方向は電極タブの引出し方向となっており、この点で、エネルギービームが電極タブに対して垂直に照射される従来の製造方法（図１１参照）と相違する。従来の製造方法では、前述した通り、電池セル１２０を積層した状態で溶接を次々と行っていくのは困難である。これに対して本実施形態の製造方法では、例えば図１のように電池セルを積層した状態で各接続部に対する溶接を次々と行っていくことが可能であるため、作業性向上の観点からも好ましい。
【００３６】
以上、本発明の一実施の形態について説明したが、本発明は上記に限らず他にも種々変更可能である。
【００３７】
まず、エネルギービームの照射に関して言えば、その照射方向は図６に示すように、電極タブの引出し方向（図示上下方向）に対して傾斜していてもよい。図６（ａ）では、バスバー表面から突出した電極タブ２５ａ、２５ｂのうちの一方の根本部分に向けて、エネルギービームが斜め方向に照射されるようになっている。このように照射を行ったとしても、上記実施形態同様、２枚の電極タブ及びそれに近接するバスバー３０の一部が溶融し、各部材２５ａ、２５ｂ、３０を相互接続する溶接部２８が形成される。
【００３８】
また、上記実施形態では、エネルギービームが照射される電極タブ２５ａ、２５ｂの先端が揃えられた形態について説明したが、電極タブ２５ａ、２５ｂの先端は、図７に示すように不揃いとなっていてもよい。図７では、２枚の電極タブの一方（一例として電極タブ２５ｂ）の先端面が相対的に低くなっている。このような形態の場合、例えば、低い側の電極タブ２５ｂの先端に対してエネルギービームが照射されるものであってもよい。ここで、エネルギービームの照射方向は、図７のような垂直方向、及び図６のような斜め方向のいずれであってもよい。この照射により、電極タブ２５ｂのうちエネルギービームが照射された部位が加熱され溶融すると共に、それに近接する電極タブ２５ａ及びバスバー３０の一部も溶融し、各部材２５ａ、２５ｂ、３０を相互接続する溶接部２８が形成される。
【００３９】
また、上記実施形態及び図６、図７では、エネルギービームが鉛直上方から照射されるような構成（換言すれば、電極タブの先端側がいずれも鉛直上方を向く姿勢となっている構成）を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１に示すようにバスバー３０が組電池の側面に位置し、電極タブの先端側が水平方向を向く姿勢となっていてもよい。このような姿勢であっても、エネルギービームを水平方向（あるいは斜め方向）から照射することで、電極タブとバスバーとを溶接することが可能である。スリット内に挿入される電極タブの数も２枚に限定されるものではなく、例えば３枚以上の電極タブがスリット内に挿入されるものであってもよい。
【００４０】
次に、バスバーに関しても、図２に示したような被挟持部３３等が形成されたものに限らず、図８のバスバー３０Ａ、３０Ｂのように、単なる平板状の部材からなるものであってもよい。更には、バスバーに形成されるスリットも、図８（ａ）に示すように、長手方向の一端側が開放端とされたスリット３５’であってもよい。この場合、２枚の電極タブを、この開放端からスリットの延在方向に挿入することができるため、電極タブのスリットへの挿入工程を容易に実施できるものとなる。このスリットへの挿入がより容易に行えるようにするために、図８（ｂ）のスリット３５’’のように、開放端側の角部を切り欠き導入部３６を形成することも可能である。
【００４１】
また、上記実施形態では、図４に示したように、電極タブ２５ａ、２５ｂの双方が曲げられ、その先端側がスリット内に挿入される構成であったが、これに限らず、図９に示すような構成であってもよい。図９（ａ）の電池セル２０は、一方の電極タブ２５ａはまっすぐな状態のままとなっており、他方の電極タブ２５ｂのみが予めプレス加工され、曲げられた状態となっている。このような電池セル２０を所定個数用意し、次いで、図９（ｂ）に示すように、一の電池セルの電極タブ２５ａと、それに隣接する電池セルの電極タブ２５ｂとが近接（又は接する）ように上記所定個数の電池セルを重ね合せていく。そして、互いに近接した２枚の電極タブ２５ａ、２５ｂの先端側がスリット内に挿入されるように、バスバー（不図示）を取り付ける。
【００４２】
図４のように、電極タブ２５ａ、２５ｂの双方が例えば予めプレス加工等により曲げられている場合、プレス加工による形状誤差は電極タブ２５ａ、２５ｂの２枚分となる。これに対して、図９のように、一方の電極タブ２５ｂに対してのみプレス加工をする場合、プレス加工による形状誤差は電極タブ１枚分となる。したがって、図９（ｂ）のように電池セルを重ね合せた際の電極タブ２５ａ、２５ｂ同士の先端位置のバラツキが小さくなり、その結果、電極タブをスリットへ挿入する工程がより容易に実施可能となる。
【００４３】
組電池５０全体の構成は特に限定されるものではないが、例えば、図１０に示すようなものであってもよい。図１０に示す組電池５０Ａは、それぞれ、複数の電池セル２０（ケース２９）が重ね合わされた２つのモジュールMと、該モジュールMを上面側及び下面側から挟み込む上板４８及び下板４９とを有している。各ケース２９には、図示しないが、その上下面に係合用の凸部（又は凹部）が形成されており、これにより、上下に隣接するケース２９同士が互いに位置決めされるようになっている。
【００４４】
各ケース２９には、厚さ方向に延在する貫通孔（不図示）が形成されており、この貫通孔に、固定用の通しボルト４７ａが通されるようになっている。通しボルト４７ａの端部に取り付けられるナット４７ｂが上板及び下板の表面から突出しないように、ナット４７ｂが取り付けられる部位には、凹部４９ａが形成されている（図１０（ｂ））。通しボルトとナットで、上板４８及び下板４９を固定することで組電池５０Ａが完成する。
【００４５】
この種の組電池を構成する場合、一般には、上記のような構成ではなく、各モジュールＭのそれぞれが上板及び下板（図１０の上板４８、下板４９とは別部材）で挟まれ、そのモジュールＭを更に上板４８及び下板４９で挟み込むような構成が採られることが多い。図１０（ａ）で言えば、例えば、モジュールＭの上面と上板４８との間に、モジュールＭ自体を固定するための他の上板が配されているような構成である。しかしながら、このような構成の場合、部品点数が比較的多くなり、またそれに伴なって組立ての工程数も増加することとなる。これに対して、図１０の構成では、モジュールＭとその上下面に配された上板４８及び下板４９とで組電池が構成されているため、部品点数が減り、また組立て工程の簡素化も実現される。部品点数が減るということは、組電池の軽量化及び小型化の観点からしても好ましい。
【００４６】
なお、以上、電池セル２０及びそれが集合した組電池５０を例に挙げて説明したが、本発明は、電池の他にも、キャパシタなどの電気デバイス要素から引き出された電極タブ同士を接合するのにも好適に利用することができる。具体的には、電気デバイス要素は、電気二重層キャパシタ又は電解コンデンサ等であってもよい。
【００４７】
また、図３において電池要素２２を収容する部材は外装フィルム２４に限らず、例えば缶などの剛性のある部材であってもよい。また、電池要素２２は、上述したような、セパレータを介して正電極と負電極とが積層された積層型の他にも、いずれも帯状の正電極及び負電極をセパレータを介して積層し、これを捲回した後に扁平状に圧縮することで薄型とした捲回型のものであってもよい。電池要素２２の種類としては例えば、リチウムイオン二次電池、ニッケル水素電池、ニッケルカドニウム電池、リチウムメタル一次／二次電池、又はリチウムポリマー電池等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の電気デバイス集合体の一例である組電池の斜視図である。
【図２】図１の組電池に使用されるバスバー単体を示す斜視図である。
【図３】図１の組電池に使用される電池セル単体を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態による電極タブ同士の溶接工程について説明するための図である。
【図５】本発明の一実施形態による電極タブ同士の溶接工程について説明するための斜視図である
【図６】溶接工程の他の例を説明するための図である。
【図７】溶接工程の更に他の例を説明するための図である。
【図８】バスバーの他の構成例を示す斜視図である。
【図９】各電池セルの電極タブを曲げる工程、及び、そうして得た電池セルを重ね合わせる工程について説明するための図である。
【図１０】組電池全体の構成の一例を示す図である。
【図１１】従来の組電池の一構成例について説明するための側面図である。
【符号の説明】
【００４９】
２０  電池セル
２２  電池要素
２３  封止部
２４  外装フィルム
２５、２５ａ、２５ｂ  電極タブ
２８  溶接部
２９  ケース
２９ａ  突起部
３０、３０Ａ、３０Ｂ  バスバー
３３  被挟持部
３４  係合部
３４ａ  係合穴
３５  中央部
３５ａ、３５ａ’、３５ａ’’  スリット
３６  導入部
４０  接続部材
４３  挿入部
４７ａ  通しボルト
４７ｂ  ナット
４８  上板
４９  下板
４９ａ  凹部
５０、５０Ａ  組電池
ＥＢ  エネルギービーム
Ｍ  モジュール
【図１】
0004829587.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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