(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブメールの送受信を行うウェブメールサービスを提供するサーバ装置とネットワークを介して接続され、前記ウェブメールサービスを利用するクライアント装置から前記サーバ装置へのデータ通信の送信制御を行う情報処理装置であって、
前記データ通信の送信制御に用いる送信制御ルールであって、当該送信制御ルールを適用するデータ通信の条件と、前記条件に合致し、当該送信制御ルールを適用するデータ通信に対して実行する処理と、が定義された複数の送信制御ルールを記憶する第１の記憶手段と、
前記サーバ装置へのデータ通信を特定するためのサービス特定情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記サービス特定情報に基づいて、前記クライアント装置から送信されたデータ通信のうち、前記サーバ装置に対して送信されるデータ通信を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された前記データ通信が前記送信制御ルールに定義された条件に合致するかを判定し、当該データ通信が前記条件に合致すると判定される送信制御ルールを当該データ通信に適用し、当該送信制御ルールに定義された処理を当該データ通信に実行することで、当該データ通信の送信制御を行う送信制御手段と、
を備え、
前記送信制御ルールには、ウェブメールの本文データが含まれるデータ通信に適用する第１の送信制御ルールと、添付ファイルデータが含まれるデータ通信に適用する第２の送信制御ルールと、が含まれ、
前記サービス特定情報には、さらに、当該サービス特定情報により特定される前記データ通信が本文データを含むか否か、及び添付ファイルデータを含むか否かを示す種別情報が含まれ、
前記送信制御手段は、前記特定手段で特定した前記サーバ装置に対して送信されるデータ通信のうち、前記種別情報により、本文データを含むと判定されるデータ通信に前記第１の送信制御ルールを適用して当該第１の送信制御ルールに定義された処理を当該データ通信に実行することで、また、添付ファイルデータを含むと判定されるデータ通信に前記第２の送信制御ルールを適用して当該第２の送信制御ルールに定義された処理を当該データ通信に実行することで、前記データ通信の送信制御を行うこと
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の送信制御ルールの条件には、送信ユーザ条件、宛先条件、及びキーワード条件のうち少なくとも何れか１つが設定可能である第１の条件が含まれ、
前記送信制御手段は、前記第１の条件に合致し、当該第１の送信制御ルールを適用する本文データを含むデータ通信に対して、当該第１の送信制御ルールに定義されている前記処理を実行することで、当該データ通信の送信制御を行うこと
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の送信制御ルールが、暗号化通信が行われるウェブメールサービスに対するデータ通信にのみ適用されるものである場合には、当該第１の送信制御ルールには前記第１の条件が設定されないこと
を特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の送信制御ルールの条件には、送信ユーザ条件、添付ファイルタイプ条件、添付ファイルに含まれるキーワード条件、及び添付ファイルサイズ条件のうち少なくとも何れか１つが設定可能である第２の条件が含まれ、
前記送信制御手段は、前記第２の条件に合致し、当該第２の送信制御ルールを適用する添付ファイルデータを含むデータ通信に対して、当該第２の送信制御ルールに定義された処理を実行することで、当該データ通信の送信制御を行うこと
を特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の送信制御ルールが、暗号化通信が行われるウェブメールサービスに対するデータ通信にのみ適用されるものである場合には、当該第２の送信制御ルールには前記第２の条件が設定されないこと
を特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記送信制御ルールの条件には、当該送信制御ルールを適用するウェブメールサービス条件を示す第３の条件が含まれること
を特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
サービス特定情報には、電子メールの設定情報が設定される変数情報が含まれており、
前記変数情報に従い、前記データ通信から電子メールの設定情報を取得する取得手段を更に備え、
前記送信制御手段は、前記特定手段で特定された前記データ通信から前記取得手段により取得した前記設定情報が前記送信制御ルールに定義された条件に合致するかを判定すること
を特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記クライアント装置から前記サーバ装置へのデータ通信から、前記サーバ装置を介して送信される電子メールのメッセージ情報を生成する生成手段と、
前記サーバ装置を介して送信されることになる電子メールデータの送信を制御するための第３の送信制御ルールを記憶する第３の記憶手段と
を更に備え、
前記特定手段により特定される前記サーバ装置に対するデータ通信に前記電子メールの送信指示情報が含まれる場合に、前記送信制御手段はさらに、前記生成手段により生成されたメッセージ情報に前記第３の送信制御ルールを適用することで、当該データ通信の送信制御を行うこと
を特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記送信制御手段により、送信不許可とされたデータ通信の送信元のクライアント装置に対して、当該データ通信が送信不許可となった旨の通知を行う通知手段
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記特定手段により、前記サーバ装置への通信であると特定されなかったデータ通信に対して適用する他の送信制御ルールが設定されている場合に、前記送信制御手段は、前記サーバ装置以外に送信されるデータ通信に対して前記他の送信制御ルールを適用することで、当該データ通信の送信制御を行うこと
を特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
ウェブメールの送受信を行うウェブメールサービスを提供するサーバ装置とネットワークを介して接続され、前記サーバ装置に対するデータ通信の送信制御に用いる送信制御ルールであって、当該送信制御ルールを適用するデータ通信の条件、及び、前記条件に合致し、当該送信制御ルールを適用するデータ通信に対して実行する処理が定義された複数の送信制御ルールと、前記サーバ装置へのデータ通信を特定するためのサービス特定情報と、を記憶する記憶装置を備える、前記ウェブメールサービスを利用するクライアント装置から前記サーバ装置へのデータ通信の送信制御を行う情報処理装置によって行われる情報処理方法であって、
前記サービス特定情報に基づいて、前記クライアント装置から送信されたデータ通信のうち、前記サーバ装置に対して送信されるデータ通信を特定する特定工程と、
前記特定工程で特定された前記データ通信が前記送信制御ルールに定義された条件に合致するかを判定し、当該データ通信が前記条件に合致すると判定される送信制御ルールを当該データ通信に適用し、当該送信制御ルールに定義された処理を当該データ通信に実行することで、当該データ通信の送信制御を行う送信制御工程と、
を備え、
前記送信制御ルールには、ウェブメールの本文データが含まれるデータ通信に適用する第１の送信制御ルールと、添付ファイルデータが含まれるデータ通信に適用する第２の送信制御ルールと、が含まれ、
前記サービス特定情報には、さらに、当該サービス特定情報により特定される前記データ通信が本文データを含むか否か、及び添付ファイルデータを含むか否かを示す種別情報が含まれ、
前記送信制御工程は、前記特定工程で特定した前記サーバ装置に対して送信されるデータ通信のうち、前記種別情報により、本文データを含むと判定されるデータ通信に前記第１の送信制御ルールを適用して当該第１の送信制御ルールに定義された処理を当該データ通信に実行することで、また、添付ファイルデータを含むと判定されるデータ通信に前記第２の送信制御ルールを適用して当該第２の送信制御ルールに定義された処理を当該データ通信に実行することで、前記データ通信の送信制御を行うこと
を特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
前記第１の送信制御ルールの条件には、送信ユーザ条件、宛先条件、及びキーワード条件のうち少なくとも何れか１つが設定可能である第１の条件が含まれ、
前記送信制御工程は、前記第１の条件に合致し、当該第１の送信制御ルールを適用する本文データを含むデータ通信に対して、当該第１の送信制御ルールに定義されている前記処理を実行することで、当該データ通信の送信制御を行うこと
を特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記第２の送信制御ルールの条件には、送信ユーザ条件、添付ファイルタイプ条件、添付ファイルに含まれるキーワード条件、及び添付ファイルサイズ条件のうち少なくとも何れか１つが設定可能である第２の条件が含まれ、
前記送信制御工程は、前記第２の条件に合致し、当該第２の送信制御ルールを適用する添付ファイルデータを含むデータ通信に対して、当該第２の送信制御ルールに定義された処理を実行することで、当該データ通信の送信制御を行うこと
を特徴とする請求項１１または１２に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
ウェブメールの送受信を行うウェブメールサービスを提供するサーバ装置とネットワークを介して接続され、前記サーバ装置に対するデータ通信の送信制御に用いる送信制御ルールであって、当該送信制御ルールを適用するデータ通信の条件、及び、前記条件に合致し、当該送信制御ルールを適用するデータ通信に対して実行する処理が定義された複数の送信制御ルールと、前記サーバ装置へのデータ通信を特定するためのサービス特定情報と、を記憶する記憶装置を備える、前記ウェブメールサービスを利用するクライアント装置から前記サーバ装置へのデータ通信の送信制御を行う情報処理装置を、
前記サービス特定情報に基づいて、前記クライアント装置から送信されたデータ通信のうち、前記サーバ装置に対して送信されるデータ通信を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された前記データ通信が前記送信制御ルールに定義された条件に合致するかを判定し、当該データ通信が前記条件に合致すると判定される送信制御ルールを当該データ通信に適用し、当該送信制御ルールに定義された処理を当該データ通信に実行することで、当該データ通信の送信制御を行う送信制御手段として機能させ、
前記送信制御ルールには、ウェブメールの本文データが含まれるデータ通信に適用する第１の送信制御ルールと、添付ファイルデータが含まれるデータ通信に適用する第２の送信制御ルールと、が含まれ、
前記サービス特定情報には、さらに、当該サービス特定情報により特定される前記データ通信が本文データを含むか否か、及び添付ファイルデータを含むか否かを示す種別情報が含まれ、
前記送信制御手段は、前記特定手段で特定した前記サーバ装置に対して送信されるデータ通信のうち、前記種別情報により、本文データを含むと判定されるデータ通信に前記第１の送信制御ルールを適用して当該第１の送信制御ルールに定義された処理を当該データ通信に実行することで、また、添付ファイルデータを含むと判定されるデータ通信に前記第２の送信制御ルールを適用して当該第２の送信制御ルールに定義された処理を当該データ通信に実行することで、前記データ通信の送信制御を行うこと
を特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記第１の送信制御ルールの条件には、送信ユーザ条件、宛先条件、及びキーワード条件のうち少なくとも何れか１つが設定可能である第１の条件が含まれ、
前記送信制御手段は、前記第１の条件に合致し、当該第１の送信制御ルールを適用する本文データを含むデータ通信に対して、当該第１の送信制御ルールに定義されている前記処理を実行することで、当該データ通信の送信制御を行うこと
を特徴とする請求項１４に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１６】
前記第２の送信制御ルールの条件には、送信ユーザ条件、添付ファイルタイプ条件、添付ファイルに含まれるキーワード条件、及び添付ファイルサイズ条件のうち少なくとも何れか１つが設定可能である第２の条件が含まれ、
前記送信制御手段は、前記第２の条件に合致し、当該第２の送信制御ルールを適用する添付ファイルデータを含むデータ通信に対して、当該第２の送信制御ルールに定義された処理を実行することで、当該データ通信の送信制御を行うこと
を特徴とする請求項１４または１５に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一のネットワークから他のネットワークに対する情報の送信制御を行う技術であって、特にＨＴＴＰで送信される電子メール（ウェブメール）の送信の許可／拒否を行う送信制御技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク技術の発展によって、情報のやりとりが非常に簡便に、且つ効率良く行うことが可能になっている。例えば会議に使用する資料を電子メールに添付して参加者に前もって送付したりすることが、手間も煩わしさもなく行うことが可能になっている。ただ、このようにネットワーク技術が発達し、情報のやりとりが容易に行われるようになった反面、重要な機密情報が簡単に外部に流れてしまうという危険性の度合いも増してきている。
【０００３】
情報漏洩の防止といった観点に立った場合、１つは外部からの不正アクセスに対して対策を講じること、もう１つは内部からの不用意な重要データの送信について対策を行うことが重要になっている。情報の漏洩の発生原因としては、不正アクセスにより情報が盗まれてしまうことよりもむしろ、内部の人間の不注意、もしくは不正な行動によって情報が流出してしまうことのほうが多いのが現状である。
【０００４】
このような背景とあわせ、個人情報保護法などの施行により、企業には情報のきちんとした取り扱いが求められるようになったため、例えば、企業において情報の漏洩対策として、社内から外部へ送信される電子メールの内容（例えば、宛先や本文のテキスト情報、添付ファイルの内容）をチェックし、所定の条件に合致した場合にはその電子メールを社外に送信することを禁止するようなシステムを導入している。このことにより、社内から重要な機密情報が漏洩してしまう、あるいは企業として不利益な情報が流出してしまう危険性を低くしている。
【０００５】
一方、ネットワーク経由の情報漏洩や不利益な情報の流出の危険性は電子メール送信によるものだけではない。例えばインターネット上の掲示板への投稿などによる機密情報漏洩や不利益な情報の流出も考えられる。インターネットを用いたサービスが多様化してきており、そのサービス毎に情報漏洩に対しての企業としての対応が求められるようになっている。
【０００６】
上記掲示板への投稿による機密情報の漏洩や企業として不都合な情報の流出を防止するための技術としては、例えば、特許文献１が開示されている。係る技術によれば、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）でインターネット上の特定のサービスを指定し、そのサービスにのみ情報の送信を制御することで、従来の電子メール（ＳＭＴＰ）とは異なるプロトコル（ＨＴＴＰ）のデータに対してもインターネットの利便性を損なうことなく情報の漏洩の対策を講じることが可能になっている。
【特許文献１】特開２００４−３４８２０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
最近、従来の電子メール（ＳＭＴＰによりデータの送信が行われる）とは異なり、ＨＴＴＰを利用した電子メール（以下「ウェブメール」という）を行うサービスが広く行われるようになってきている。このサービスでは、電子メール用のアプリケーションを使用することなく、汎用的なブラウザソフトウェアを使用して電子メールの送受信が可能になっている。このサービスを用いて送信される情報は不特定多数に対して発信する掲示板とは異なり、特定の人間（メールアドレスで指定される）を対象としている。よって、可能であれば従来の電子メールと同様の制御を行うことが望ましい。
【０００８】
しかし、このようなウェブメール送信サービスは、従来の電子メール（ＳＭＴＰによるもの）とは通信の規約が異なるために、従来の電子メールに対しての中継制御の手法をそのまま用いることが出来ない。上記特許文献１に開示されている技術を用いることで、特定キーワードを用いての通信制御は可能であるが、従来の電子メールの通信制御システムのような、宛先、ＣＣ、件名といった情報に基づいた細かい通信制御を行うことは出来ない。
【０００９】
宛先、ＣＣ、ＢＣＣ等を送信データにどのように設定するかといった通信規約は、ウェブサービスを提供しているサービスプロバイダが独自に設定していることが多い。また、クライアント装置からウェブメールサーバに対するデータの送信方法についても、本文データと添付データを同じセッションで送信するもの、本文データと添付データとを異なるセッションで送信するもの等、様々なサービスプロバイダが存在する。また、作成中のウェブメールデータが下書き保存可能であり、その場合には作成中のウェブメールデータはサービスプロバイダのサーバに保存されることになる。その際にあるコンピュータでウェブメールの下書き保存を行い、機密情報である添付ファイルのみサーバに下書き保存した後に、他のコンピュータでウェブメールの本文を作成し、送信指示を行うということも可能である。更には、サービスプロバイダの中にはクライアント装置とウェブメールサーバとのデータ通信をＳＳＬ等で暗号化してセキュリティを確保しているサービスプロバイダもある。しかし暗号化通信によりデータが送信された場合には、どのような情報が外部へ送信されてしまったかを確認できないという問題が発生する。ウェブメールの通信制御による情報の漏えいを抑制するためには、従来のメールの送信制御や掲示板等へのデータ送信の送信制御と異なり、上記のような点を考慮する必要がある。
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明は、ウェブメール通信による機密情報等の外部への情報漏えいを抑制するための仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、
ウェブメールの送受信を行うウェブメールサービスを提供するサーバ装置とネットワークを介して接続され、前記ウェブメールサービスを利用するクライアント装置から前記サーバ装置へのデータ通信の送信制御を行う情報処理装置であって、
前記データ通信の送信制御に用いる送信制御ルールであって、当該送信制御ルールを適用するデータ通信の条件と、前記条件に合致し、当該送信制御ルールを適用するデータ通信に対して実行する処理と、が定義された複数の送信制御ルールを記憶する第１の記憶手段と、
前記サーバ装置へのデータ通信を特定するためのサービス特定情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記サービス特定情報に基づいて、前記クライアント装置から送信されたデータ通信のうち、前記サーバ装置に対して送信されるデータ通信を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された前記データ通信が前記送信制御ルールに定義された条件に合致するかを判定し、当該データ通信が前記条件に合致すると判定される送信制御ルールを当該データ通信に適用し、当該送信制御ルールに定義された処理を当該データ通信に実行することで、当該データ通信の送信制御を行う送信制御手段と、
を備え、
前記送信制御ルールには、ウェブメールの本文データが含まれるデータ通信に適用する第１の送信制御ルールと、添付ファイルデータが含まれるデータ通信に適用する第２の送信制御ルールと、が含まれ、
前記サービス特定情報には、さらに、当該サービス特定情報により特定される前記データ通信が本文データを含むか否か、及び添付ファイルデータを含むか否かを示す種別情報が含まれ、
前記送信制御手段は、前記特定手段で特定した前記サーバ装置に対して送信されるデータ通信のうち、前記種別情報により、本文データを含むと判定されるデータ通信に前記第１の送信制御ルールを適用して当該第１の送信制御ルールに定義された処理を当該データ通信に実行することで、また、添付ファイルデータを含むと判定されるデータ通信に前記第２の送信制御ルールを適用して当該第２の送信制御ルールに定義された処理を当該データ通信に実行することで、前記データ通信の送信制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ウェブメール通信による外部への情報漏えいを好適に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明を好適な実施形態に従って詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態に係るシステムの構成例を示す図である。
【００１５】
図１に示す如く、本実施形態に係るシステムは、プロキシサーバ１０１、ウェブメールサービスＤＢ１０２、クライアントＰＣ１０３−１乃至１０３−４（以後、まとめて「クライアントＰＣ１０３」とする）、ＬＤＡＰサーバ１０４、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１０５、広域ネットワーク１０６（以下、ネットワーク）、ウェブメールシステム１０７−１乃至１０７−３（以後、まとめて「ウェブメールシステム１０７」とする）により構成されている。以下、本実施形態に係るシステムを構成するこれらについて説明する。
【００１６】
プロキシサーバ１０１は、本発明の情報処理装置として機能する装置であり、クライアントＰＣ１０３とウェブメールシステム１０７との間のデータ通信を中継する。
【００１７】
また、プロキシサーバ１０１は、ウェブメールシステム１０７を識別するためのウェブメールサービス情報や、ウェブメールのデータ通信を許可する／拒否するといった中継制御に使用するルールであるウェブメール規制ルールが登録されているウェブメールサービスＤＢ１０２を備えている。
【００１８】
また、プロキシサーバ１０１は、さらにウェブメールサービスＤＢ１０２に設定されている情報の登録、修正等を行わせるための設定ページの提供等を行うウェブサーバ機能なども有している。尚、ウェブメールサービスＤＢ１０２は、プロキシサーバ１０１内に備えていても、別のコンピュータ内に実装しても構わない。
【００１９】
クライアントＰＣ１０３は、ウェブメールシステム１０７が提供するウェブメールサービスを利用するユーザが使用する端末装置である。
【００２０】
ＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol）サーバ１０４は、企業ディレクトリ情報、即ちネットワークを利用するユーザや組織に関する情報等を管理するディレクトリサービスを提供するものである。なお、本発明に適用可能なディレクトリサービスは、ＬＤＡＰに限られるものではなく、他のものであってもよい。例えば、Active Directoryであっても、ＮＤＳ(Novell Directory Service)等であってもよい。
【００２１】
ＬＡＮ（Local Area Network）１０５は、プロキシサーバ１０１、クライアントＰＣ１０３及びＬＤＡＰサーバ１０４をデータ通信可能に相互に接続させるものである。広域ネットワーク１０６は、インターネット等の広域ネットワークを示す。
【００２２】
ウェブメールシステム１０７は、ウェブメールの送受信サービスであるウェブメールサービスを提供するものである。
【００２３】
その他、図示していないが、広域ネットワーク１０６には、ウェブメールサービス以外のサービスを提供している様々なウェブサーバが接続されている。
【００２４】
図２は、プロキシサーバ１０１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２５】
図２において、２０１はＣＰＵで、ＲＡＭ２０２やＲＯＭ２０３に記憶されているプログラムやデータを用いてプロキシサーバ１０１全体の制御を行うとともに、プロキシサーバ１０１が行う後述の各処理を実行する。
【００２６】
２０２はＲＡＭで、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０４や記録媒体ドライブ２０６からロードされたプログラムやデータ、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）２０５を介して他の機器から受信したプログラムやデータ等を一時的に記憶するためのエリアや、ＣＰＵ２０１が各種の処理を実行する際に用いるワークエリア等、各種のエリアを適宜提供することができる。
【００２７】
２０３はＲＯＭで、プロキシサーバ１０１の設定データや、ブートプログラム等を記憶する。
【００２８】
２０４はＨＤＤで、ＯＳ（オペレーティングシステム）や、プロキシサーバ１０１が行う後述の各処理をＣＰＵ２０１に実行させるためのプログラムやデータ等を保存するものであり、これらはＣＰＵ２０１による制御に従って適宜ＲＡＭ２０２にロードされ、ＣＰＵ２０１の処理対象となる。
【００２９】
２０５はネットワークＩ／Ｆで、プロキシサーバ１０１を上記ＬＡＮ１０５、広域ネットワーク１０６に接続させるためのものであり、プロキシサーバ１０１はこのネットワークＩ／Ｆ２０５を介してＬＡＮ１０５や広域ネットワーク１０６に接続されている各装置とのデータ通信を行う。
【００３０】
２０６は記録媒体ドライブで、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等の記録媒体に記録されているプログラムやデータを読み出し、ＲＡＭ２０２やＨＤＤ２０４に出力する。なお、ＨＤＤ２０４が保持しているデータのうちの一部をこれら記録媒体に記憶させておいても良い。
【００３１】
２０７はキーボード、２０８はマウスやジョイスティック等により構成されているポインティングデバイスで、プロキシサーバ１０１の操作者が操作することで、各種の指示をＣＰＵ２０１に対して入力する入力部として機能する。
【００３２】
２０９は表示部で、ＣＲＴや液晶画面などにより構成されており、ＣＰＵ２０１による処理結果を画像や文字などで表示する。
【００３３】
２１０は外部機器接続Ｉ／Ｆで、周辺機器をプロキシサーバ１０１に接続させるためものポートである。プロキシサーバ１０１は、この外部機器接続Ｉ／Ｆ２１０を介して、周辺機器とのデータ通信を行う。外部機器接続Ｉ／Ｆ２１０は、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４等により構成されており、通常複数の外部機器接続Ｉ／Ｆ２１０を有する。周辺機器との接続形態は有線／無線を問わない。
【００３４】
２１１はバスで、上述の各部２０１〜２１０を接続する。
【００３５】
なお、プロキシサーバ１０１のハードウェア構成は、図２に示した構成を有するとして説明するが、必ずしも同図の構成を有することに限定するものではなく、プロキシサーバ１０１が行う後述の各種処理を実行可能であればプロキシサーバ１０１の構成は適宜変更しても良い。
【００３６】
また、情報処理端末１０３−１乃至１０３−４、ウェブメールシステム１０７−１乃至１０７−３のハードウェア構成も、これらには一般的なコンピュータを適用するので、周知の如く、概ね図２に示した構成を有する。
【００３７】
図３は、プロキシサーバ１０１の機能構成を示す図である。
【００３８】
図３に示すように、プロキシサーバ１０１は、ウェブメール規制ルール受付手段３０１、ウェブメール規制ルール記録手段３０２、ウェブメール通信特定手段３０３、ウェブメール通信中継制御手段３０４、通信許可／不許可応答送信手段３０５、ウェブメールサービス情報設定手段３０６を備えている。
【００３９】
ウェブメールサービス情報設定手段３０６は、ウェブメールサービスを特定するための情報（詳細は後述する図１１，図１２）をウェブメールサービスＤＢ１０２に設定（登録、修正、削除等）する。
【００４０】
ウェブメール規制ルール受付手段３０１は、ウェブメールの送信の許可／拒否を判断するためのウェブメール規制ルールの入力を受け付ける。ウェブメール規制ルール記録手段３０２は、ウェブメール規制ルール受付手段３０１で受け付けたルール（詳細は後述する図１７）をウェブメールサービスＤＢ１０２に登録する。
【００４１】
ウェブメール通信特定手段３０３は、ウェブメールサービス情報設定手段３０６で設定されウェブメールサービスＤＢ１０２に登録された情報に基づいて、ウェブメール通信に該当する通信を特定する。ウェブメール通信中継制御手段３０４は、ウェブメール通信特定手段で特定されたウェブメールサービスへの通信に含まれる、送信者（ＦＲＯＭ）、宛先（ＴＯ）、ＣＣ、ＢＣＣ、標題、本文、添付ファイルなどの情報をウェブメールサービス詳細情報テーブル（図１２、詳細は後述する）に従って取得し、取得したそれら情報と、ウェブメールサービスＤＢ１０２に登録されたウェブメール規制ルールとに従って、ウェブメールの送信の許可／拒否の制御（送信規制制御）を行う。
【００４２】
通信許可／不許可応答送信手段３０５は、ウェブメール通信中継制御手段３０４で送信を許可した通信を送信したクライアントＰＣ１０３に対してウェブサーバからの応答を転送する、あるいはウェブメール通信制御手段で送信を拒否したウェブメールを送信したクライアントＰＣに対してウェブメールデータを送信しなかった（送信拒否した）旨の通知を行う。
【００４３】
なお、プロキシサーバ１０１のＨＤＤ２０４には、ウェブメール規制ルール受付手段３０１、ウェブメール規制ルール記録手段３０２、ウェブメール通信特定手段３０３、ウェブメール通信中継制御手段３０４、通信許可／不許可応答送信手段３０５、ウェブメールサービス情報設定手段３０６としてプロキシサーバを制御させるためのプログラムが記録されている。そして、これらのプログラムをプロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１がＲＡＭ２０２にロードして実行することにより上記各手段３０１〜３０６が実現される。
【００４４】
次に図４を参照してウェブメールの通信について説明する。
【００４５】
図４は、ウェブメールの通信を模式的に示した図である。
【００４６】
図４に示すように、クライアントＰＣ１０３−１のブラウザソフトで作成され、送信されたウェブメールデータ２２０１−１，２２０１−２、２２０１−３は、ウェブメールシステム１０７−１のウェブメールＡＰサーバで統合され（複数のウェブメールデータで１つのメールメッセージを構成する場合）、１つの電子メールメッセージ（ＳＭＴＰメッセージ）２２０１が作成される。その電子メールメッセージが通常の電子メールと同様に電子メールサーバに送信されることになる。
【００４７】
次に図５を参照して図１に示したプロキシサーバ１０１によって行われる処理を説明する。
【００４８】
図５は、本発明のプロキシサーバ１０１で行われる処理を模式的に示した図である。なお、図４と同一のものには同一の符号を付してある。
【００４９】
図５に示すように、プロキシサーバ１０１は、クライアントＰＣ１０３−１からウェブメールデータ２２０１−１乃至２２０１−３を受信すると、それぞれのウェブメールデータ２２０１−１乃至２２０１−３に対してウェブメール規制ルールを適用する。そして、プロキシサーバ１０１は、送信許可と判断したデータのみをウェブメールサービス１０７−１に送信する。以上がプロキシサーバ１０１の処理の模式的な説明である。
【００５０】
次に、フローチャートを参照してプロキシサーバ１０１によって行われる処理について説明する。
【００５１】
図６は、本発明における第１の制御処理の一例を示すフローチャートであり、プロキシサーバ１０１によって行われる全体的な処理の概要を示すフローチャートに対応する。なお、このフローチャートの処理はプロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１がＨＤ２０４に格納されるプログラムをＲＡＭ２０２にロードして実行することにより実現される。
【００５２】
まず、ＣＰＵ２０１は、ユーザからウェブメールサービス情報の設定変更要求を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ４０１）。そして、設定変更要求を受けたと判断した場合には（ステップＳ４０１でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１はウェブメールサービス情報の設定処理を行う（ステップＳ４０２）。なお、ステップＳ４０２の処理の詳細については図７を参照して後述する。そして、ステップＳ４０２の処理が終わると、ＣＰＵ２０１はステップＳ４０３に処理を進める。
【００５３】
一方、設定変更要求を受けていないと判断した場合には（ステップＳ４０１でＮｏ）、ＣＰＵ２０１はそのままステップＳ４０３に処理を進める。
【００５４】
ステップＳ４０３では、ＣＰＵ２０１は、ウェブメール規制ルールの設定変更要求を受け付けたか否かを判断する。そして、設定変更要求を受け付けたと判断した場合には（ステップＳ４０３でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、ウェブメール規制ルールの設定処理を行う（ステップＳ４０４）。なお、ステップＳ４０４の処理の詳細については、図１３を参照して後述する。そして、ステップＳ４０４の処理が終わると、ＣＰＵ２０１はステップＳ４０５に処理を進める。
【００５５】
一方、設定変更要求を受け付けていないと判断した場合には（ステップＳ４０３でＮｏ）、ＣＰＵ２０１はそのままステップＳ４０５に処理を進める。
【００５６】
ステップＳ４０５では、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０２で設定したウェブメールサービス情報及びステップＳ４０４で設定したウェブメール規制ルールに基づいてウェブメールの通信制御処理を行う（ステップＳ４０５）。なお、ステップＳ４０５の処理の詳細については、図１８を参照して後述する。そして、ステップＳ４０５の処理が終わると、ＣＰＵ２０１はステップＳ４０６に処理を進める。
【００５７】
ステップＳ４０６では、ＣＰＵ２０１は、ウェブメールの通信制御処理の終了指示を受けたかどうか判断する。そして、ウェブメールの通信制御処理の終了指示を受けていないと判断した場合には（ステップＳ４０６でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０１に処理を戻す。
【００５８】
一方、ウェブメールの通信制御処理の終了指示を受けたと判断した場合には（ステップＳ４０６でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、そのまま本フローチャートの処理を終了する。即ち、ＣＰＵ２０１は、上記のＳ４０１〜Ｓ４０５の処理を、ウェブメールの通信制御処理の終了指示を受けるまで（ステップＳ４０６でＹｅｓと判断するまで）繰り返す。
【００５９】
以下、図７を参照して、図６のステップＳ４０２に示したウェブメールサービス情報設定処理を詳細に説明する。
【００６０】
図７は、本発明における第２の制御処理の一例を示すフローチャートであり、図６のステップＳ４０２のウェブメールサービス情報の設定処理の詳細を示すフローチャートに対応する。即ち、本処理は、プロキシサーバのＣＰＵ２０１によって行われる。なお、本処理を行う際に、ＣＰＵ２０１は、ウェブメールサービス情報設定手段３０６としてプロキシサーバ１０１を機能させるためのプログラムをＨＤＤ２０４からＲＡＭ２０２にロードし、そのプログラムの制御に基づいて以下に示す処理を行うこととなる。
【００６１】
まず、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ウェブメールサービス情報の設定変更要求を送信してきたクライアントＰＣ１０３に対して、図８に示すようなウェブメールサービス設定画面１１００を送信する（ステップＳ５０１）。ここでウェブメールサービス設定画面１１００について説明する。
【００６２】
図８は、ウェブメールサービス設定画面の一例を示す図である。
【００６３】
図７のステップＳ５０１の処理に応じて、プロキシサーバ１０１に対してウェブメールサービス情報の設定変更要求を送信したクライアントＰＣ１０３のディスプレイ装置には、図８にあるウェブメールサービス設定画面１１００を表示するための表示情報がプロキシサーバ１０１より送られ、クライアントＰＣ１０３のディスプレイ装置には、その表示情報に従ったウェブメールサービス設定画面１１００が表示される。
【００６４】
図８において、１１０１は登録件数表示ボックスであって、すでに登録されているウェブメールサービス数が表示される。
【００６５】
１１０２はウェブメールサービス選択コンボボックスであって、すでに登録されているウェブメールサービスを選択するコントロールである。ここで選択されたウェブメールサービスの詳細設定が後述の詳細設定表示部１１０６に表示されることになる。
【００６６】
１１０３は追加ボタンであって、このボタンをポインティングデバイスによりクリック指示（以下「押下」という）することでウェブメールサービスの追加を行うことが可能になる。このボタンが押下されるとプロキシサーバ１０１に対してウェブメールサービスの追加要求が発行され、ディスプレイ装置に図９に示すウェブメールサービス追加用画面が表示されることになる。なお、ウェブメールサービス追加用画面については図９を参照して後述する。
【００６７】
１１０４は編集ボタンであって、このボタンが押下されるとプロキシサーバ１０１に対してウェブメールサービス編集要求が発行され、ウェブメールサービス選択コンボボックス１１０２で選択されているウェブメールサービスの登録情報が編集可能になる（図９を用いて編集）。
【００６８】
１１０５は削除ボタンであって、このボタンが押下されるとウェブメールサービス選択コンボボックス１１０２で選択されているウェブメールサービスの削除要求が発行される。即ち、このボタンを押下することですでに登録されているウェブメールサービスを削除することが可能である。
【００６９】
１１０６はウェブメールサービスの詳細設定表示フィールドであって、ここにはウェブメールサービス詳細設定のＩＤ１１０７、ＵＲＬ１１０８、本文／添付／本文＆添付を示す種別１１０９などが表示される。そして、操作欄に設定されている編集ボタン１１１０を押下することで詳細設定の編集が、削除ボタン１１１１を押下することで詳細設定の削除が可能である。また、１１１２は追加ボタンであり、このボタンを押下すると詳細設定の追加が可能になる。以上が図８に示すウェブメールサービス設定画面１１００の一例の詳細な説明である。このウェブメールサービス設定画面１１００を介して入力された情報は、プロキシサーバ１０１に対して送信されることになる。
【００７０】
以下、図７のフローチャートの説明に戻る。
【００７１】
ステップＳ５０２では、ＣＰＵ２０１は、ウェブメールサービス設定画面を介して発行されたウェブメールサービスの追加要求を受けたか否かを判断する。この追加要求は、クライアントＰＣ１０３のディスプレイ上に表示されているウェブメールサービス設定画面１１００（図８）の追加ボタン１１０３が押下された場合に発行されるものである。
【００７２】
追加要求を受信していないと判断した場合には（ステップＳ５０２でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、そのままステップＳ５０４に処理を進める。
【００７３】
一方、追加要求を受信したと判断した場合には（ステップＳ５０２でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、図９に示すウェブメールサービス追加用画面１２００を、要求を行ってきたクライアントＰＣに対して送信する（ステップＳ５０３）。ここでウェブメールサービス追加用画面１２００について説明する。
【００７４】
図９は、ウェブメールサービス追加用画面１２００の一例を示す図である。
【００７５】
図７のステップＳ５０３の処理に応じて、プロキシサーバ１０１に対してウェブメールサービスの追加要求を行ったクライアントＰＣ１０３のディスプレイ装置には、図９に示すウェブメールサービス追加用画面１２００が表示されることになる。
【００７６】
図９において、１２０１はウェブメールサービスを一意に示すサービスＩＤの表示欄である。このＩＤは自動的に付与しても、ユーザの入力部からの入力指示に基づいて設定しても（重複は許さない）構わない。
【００７７】
１２０２はサービス名称入力欄であって、ウェブメールサービスのサービス名称の入力を受け付ける。
【００７８】
１２０３はＯＫボタンであって、このボタンが押下された場合にクライアントＰＣ１０３は本画面に入力された情報を確定し、新規のウェブメールサービスの登録要求をプロキシサーバ１０１に対して行う。その際に、この画面に対して入力指示を受けた情報（例えばサービス名称入力欄１２０２に入力されたウェブメールサービスのサービス名称）がプロキシサーバ１０１に対して送信されることになる。
【００７９】
１２０４キャンセルボタンであって、入力内容をキャンセルするとともにウェブメールサービス追加用画面１２００の表示を終了する。以上が図９に示すウェブメールサービス追加用画面の一例の詳細な説明である。
【００８０】
以下、図７のフローチャートの説明に戻る。
【００８１】
ステップＳ５０４において、ＣＰＵ２０１は、ウェブメールサービスの詳細設定要求を受け付けたか否かを判断する。この詳細設定画面要求は、クライアントＰＣ１０３のディスプレイ上に表示されているウェブメールサービス設定画面１１００（図８）の編集ボタン１１１０若しくは追加ボタン１１１２が押下された場合に発行されるものである。
【００８２】
追加ボタン１１１２（図８）が押下された場合に、新規の詳細設定を、編集ボタン１１１０が押下された場合には、すでに設定されている詳細設定の編集処理を行うことになる。
【００８３】
ウェブメールサービスの詳細設定要求を受け付けていないと判断した場合には（ステップＳ５０４でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、そのままステップＳ５０６に処理を進める。
【００８４】
一方、ウェブメールサービスの詳細設定要求を受け付けたと判断した場合には（ステップＳ５０４でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、図１０に示すウェブメールサービスの詳細設定画面１３００を表示するための表示情報を、詳細設定要求を送信してきたクライアントＰＣ１０３に対して送信する（ステップＳ５０５）。クライアントＰＣ１０３の表示部には前記表示情報に従って、ウェブメールサービスの詳細設定画面１３００が表示されることになる。ここでウェブメールサービスの詳細設定画面１３００について説明する。
【００８５】
図１０は、ウェブメールサービスの詳細設定画面１３００の一例を示す図である。
【００８６】
図７のステップＳ５０５の処理に応じて、プロキシサーバ１０１に対してウェブメールサービスの詳細設定要求を行ったクライアントＰＣ１０３のディスプレイ装置には、図１０に示すウェブメールサービスの詳細設定画面１３００が表示されることになる。
【００８７】
図１０において、１３０１はウェブメールサービス表示欄であって、詳細設定を行うウェブメールサービスの名称（図９のサービス名称１２０２で設定）が表示される。
【００８８】
１３０２は種別選択欄であって、「本文」、「添付」、「本文＆添付」の選択が可能である。これは後述のＵＲＬ１３０４が宛先になっている場合にどのような種別（本文、添付、本文＆添付）のデータが送信されるかを示すものである。ウェブメールでは、ＳＭＴＰの電子メール送信とは異なり、クライアント装置１０３から本文と添付ファイルが同一のトランザクション（同一のリクエスト）で送信されないものもあるので、このような情報を設定しておく必要がある。これを用いて、ウェブメール通信特定手段３０３は、ウェブメールサーバに中継するデータの種別を特定する。
【００８９】
１３０３は詳細設定ＩＤ表示欄であって、ウェブメールサービスの詳細設定を一意に示す詳細設定ＩＤ表示欄である。このＩＤは自動的に付与しても、ユーザの入力部からの入力指示に基づいて設定しても（同一ウェブメールサービス内での重複は許さない）構わない。
【００９０】
１３０４はＵＲＬ入力欄であって、ここにウェブメールサービスを特定するＵＲＬが入力されることになる。この情報をもとにウェブメール通信特定手段３０３はウェブメールサービスに対する通信を特定することになる。
【００９１】
１３０５は発信者フィールドであって、ウェブメールの送信処理の際に送信者（Ｆｒｏｍ）を示すデータが送信時に設定される変数の変数名の入力を行う入力欄である。
【００９２】
１３０６は宛先フィールドであって、ウェブメールの送信処理の際に宛先として設定されたアドレス（ＴＯ）を示すデータが送信時に設定される変数の変数名の入力を行う入力欄である。
【００９３】
１３０７はＣＣフィールドであって、ウェブメールの送信処理の際に同報先として設定されたアドレス（ＣＣ）を示すデータが送信時に設定される変数の変数名の入力を行う入力欄である。
【００９４】
１３０８はＢＣＣフィールドであって、ウェブメールの送信処理の際にＢＣＣとして設定されたアドレスを示すデータが送信時に設定される変数の変数名の入力を行う入力欄である。
【００９５】
１３０９は標題フィールドであって、ウェブメールの送信処理の際に、標題が設定される変数の変数名の入力をおこなう入力欄である。
【００９６】
１３１０は本文フィールドであって、ウェブメールの送信処理の際に、本文として入力された内容が設定される変数の変数名の入力を行う入力欄である。
【００９７】
１３１１は添付フィールドであって、ウェブメールの送信処理の際に、添付ファイルとして設定されたファイルの内容が設定される変数の変数名の入力を行う入力欄である。
【００９８】
なお、ウェブメールでは、ＦＲＯＭ，ＴＯ，ＣＣ，ＢＣＣ，標題，本文，添付として入力された内容が設定される変数の変数名がウェブメールサービスによって異なるため、これを判断するために１３０５〜１３１１のような情報を設定しておく必要がある。１３０４で示されるＵＲＬへのリクエストでは送信されないデータについてはこれら情報を設定する必要はない。そして、この情報をもとにして、ウェブメール通信中継制御手段３０４は、ＦＲＯＭ，ＴＯ，ＣＣ，ＢＣＣ，標題，本文，添付の情報を通信データから取得して、ウェブメール規制ルールに合致する／しないを判断し、その判断に従った通信制御を行うことになる。
【００９９】
１３１２はＯＫボタンであって、入力した内容を確定させる。１３１３はキャンセルボタンであって、編集された内容を無効化する。
【０１００】
なお、１つのウェブサービスについて複数の詳細設定を行うことが可能となっている。というもの、ウェブメールの本文の入力を行うためのページのＵＲＬと、添付ファイルの設定を行うためのページのＵＲＬが異なる場合があるからである。以上が図１０に示すウェブメールサービス詳細設定画面の詳細な説明である。
【０１０１】
以下、図７のフローチャートの説明に戻る。
【０１０２】
ステップＳ５０６では、ＣＰＵ２０１は、ウェブメールサービス追加画面１２００（図９）、ウェブメールサービス詳細設定画面１３００（図１０）を介して入力された入力情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ５０６）。そして、受信したと判断した場合には（ステップＳ５０６でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、受信した情報をウェブメールサービスＤＢに保存する（ステップＳ５０７）。尚、ウェブメールサービス追加画面１２００を介して入力された情報を受信した場合には、当該情報をウェブメールサービスＤＢ中のウェブメールサービステーブル１７００（図１１）に、ウェブメールサービス詳細設定画面１３００を介して入力された情報を受信した場合には、当該情報をウェブメールサービス詳細情報テーブル１８００（図１２）に登録する。ここで、ウェブメールサービステーブル１７００（図１１）、ウェブメールサービス詳細情報テーブル１８００（図１２）について説明する。
【０１０３】
図１１は、ウェブメールサービステーブル１７００の一例を示す図である。このウェブメールサービステーブル１７００には、図９のウェブメールサービス追加画面で入力された情報が登録されることになる。
【０１０４】
図１１に示すように、サービスＩＤ１７０１には、図９中のサービスＩＤ表示欄１２０１のサービスＩＤが、サービス名１７０２にはサービス名称入力欄１２０２に入力されたデータが登録されることになる。以上が図１１に示すウェブメールサービステーブルの説明である。
【０１０５】
図１２は、ウェブメールサービス詳細情報テーブル１８００の一例を示す図である。このウェブメールサービス詳細情報テーブル１８００には、図１０のウェブメールサービス詳細設定画面１３００を介して入力されたデータが登録されることになる。
【０１０６】
図１２に示すように、サービスＩＤ１８０１には、図１０中のウェブメールサービス表示欄に表示されているウェブメールのサービス名称に対応するサービスＩＤが登録される。
【０１０７】
詳細設定ＩＤ１８０２には、詳細設定ＩＤ表示欄１３０３に表示されている詳細設定ＩＤが登録される。
【０１０８】
種別１８０３には、種別入力欄１３０２で選択された種別の内容が登録される。
【０１０９】
ＵＲＬ１８０４には、ＵＲＬ入力欄１３０４に入力されたＵＲＬ情報が登録される。送信データ情報中のＦＲＯＭ１８０５には、発信者フィールド１３０５に入力された発信者データが設定される変数の変数名が登録されることになる。
【０１１０】
ＴＯ１８０６には、宛先フィールド１３０６に入力された宛先となるアドレスが設定される変数の変数名が登録されることになる。ＣＣ１８０７には、ＣＣフィールド１３０７に入力された同報先となるアドレスが設定される変数の変数名が登録されることになる。ＢＣＣ１８０８には、ＢＣＣフィールド１３０８に入力されたＢＣＣとなるアドレスが設定される変数の変数名が登録されることになる。標題１８０９には、標題フィールド１３０９に入力された標題が設定される変数の変数名が登録されることになる。本文１８１０には、本文フィールド１３１０に入力された本文が設定される変数の変数名が登録されることになる。添付１８１１には、添付フィールド１３１１に入力された添付ファイルが設定される変数の変数名が登録されることになる。なお、図１０で入力されなかった項目のデータについては登録されないものとする。以上が図１２に示すウェブメールサービス詳細情報テーブル１８００の説明である。
【０１１１】
以下、図７のフローチャートの説明に戻る。
【０１１２】
ステップＳ５０８では、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０７でウェブメールサービスＤＢ１０２に保存した情報を含むウェブメールサービス設定画面１１００（図８）をクライアントＰＣ１０３に送信し、ステップＳ５０２に処理を戻す。
【０１１３】
また、ステップＳ５０６において、ウェブメールサービス追加画面１２００（図９）、ウェブメールサービス詳細設定画面１３００（図１０）を介して入力された入力情報を受信していないと判断した場合には（ステップＳ５０６でＮｏ）、ＣＰＵ２０１はステップＳ５０９に処理を進める。
【０１１４】
ステップＳ５０９では、ＣＰＵ２０１は、ウェブメールサービス情報の設定処理の終了指示を受けたかどうか判断する。なお、ウェブメールサービス情報の設定処理終了指示とは、例えばウェブメールサービス設定画面１１００中の終了ボタン（不図示）が押下された場合や、ブラウザアプリケーションの終了指示があった場合に発行されることになる。
【０１１５】
そして、ウェブメールサービス情報の設定処理の終了指示を受けていないと判断した場合には（ステップＳ５０９でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０２に処理を戻す。
【０１１６】
一方、ウェブメールサービス情報設定処理の終了指示を受けたと判断した場合には（ステップＳ５０９でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、そのまま本フローチャートの処理を終了する。即ち、ＣＰＵ２０１は、上記のＳ５０２〜Ｓ５０８の処理を、ウェブメールサービス情報設定処理の終了指示を受けるまで（ステップＳ５０９でＹｅｓと判断するまで）繰り返す。以上がプロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１によって行われるウェブメールサービス情報設定処理の一例である。
【０１１７】
以下、図１３を参照して、図６のステップＳ４０４に示したウェブメール規制ルールの設定処理を詳細に説明する。
【０１１８】
図１３は、本発明における第３の制御処理の一例を示すフローチャートであり、図６のステップＳ４０４に示したウェブメール規制ルールの設定処理の詳細を示すフローチャートに対応する。即ち、本処理は、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１によって行われる。なお、本処理を行う際に、ＣＰＵ２０１は、ウェブメール規制ルール受付手段３０１及びウェブメール規制ルール記録手段３０２としてプロキシサーバ１０２を機能させるためのプログラムをＨＤＤ２０４からＲＡＭ２０２にロードし、そのプログラムの制御に基づいて以下に示す処理を行うこととなる。ここで設定されるウェブメール規制ルールであるが、ウェブメールでは、ＳＭＴＰによる電子メール送信とは異なり、クライアント装置１０３から本文と添付ファイルが同一のトランザクション（同一のリクエスト）で送信されないものもあるので、本文用のルール、添付用のルールを登録して、本文と添付を個別に規制制御可能にしている。
【０１１９】
まず、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ウェブメール規制ルールの設定要求を送信してきたクライアントＰＣ１０３に対して、図１４に示すようなウェブメール規制ルール設定画面１４００を表示するための表示情報を送信する（ステップＳ６０１）。当該表示情報に従って、クライアントＰＣ１０３のディスプレイ装置にはウェブメール規制ルール設定画面１４００が表示される。ここでウェブメール規制ルール設定画面１４００について説明する。
【０１２０】
図１４は、ウェブメール規制ルール設定画面の一例を示す図である。
【０１２１】
図１３のステップＳ６０１の処理に応じて、プロキシサーバ１０１に対してウェブメール規制ルールの設定要求を行ったクライアントＰＣ１０３のディスプレイ装置には、図１４に示すメール規制ルール設定画面１４００が表示されることになる。
【０１２２】
図１４において、１４０１は条件ＩＤ表示欄であって、当該メール規制ルール中の詳細設定を一意に示すＩＤが表示される。
【０１２３】
１４０２は優先度表示欄であって、当該詳細ルールの適用の優先度が表示される。本実施例においては、各ルールは異なる優先度を持つものとする（同一種別（本文、添付）内で）。１４０３は名称表示欄であって、詳細ルールの名称として設定された文字列が表示される。
【０１２４】
１４０４はコメント表示欄であって、当該詳細ルールに設定されているコメントが表示される。１４０５は種別表示欄であって、「本文」、「添付」の種別が表示される。この設定により本文用のルール、添付用のルールという設定が行われる。
【０１２５】
１４０６はユーザ条件式表示欄であって、ウェブメールの送信者を詳細ルールに設定している場合にはこの欄にその条件式が表示されることになる。１４０７は宛先条件式表示欄であって、宛先（同報先（ＣＣ）、ＢＣＣを含む）を詳細ルールに設定している場合にはこの欄にその条件式が表示されることになる。１４０８はキーワード条件式表示欄であって、本文や標題中に特定キーワードがあった場合に送信制御を行うための条件であるキーワード条件として設定された内容が表示される。図中の例では、本文中に、「社外秘」、「グループ外秘」、「極秘」、「機密」のいずれかのキーワードが含まれている場合にこの条件に合致すると判断されることになる（「｜」はＯＲ条件）。
【０１２６】
１４０９は動作表示欄であって、上記条件式に合致したウェブメールの送信を許可する／不許可とするの設定が表示される。１４１０は運用状態表示欄であって、本番中／テスト中等の運用状態が表示される。
【０１２７】
１４１１はＭＩＭＥ条件表示欄であって、添付ファイルのファイルタイプの条件設定が表示される。１４１２はキーワード条件式表示欄（添付）であって、添付ファイル中に特定キーワードがあった場合に送信制御を行うための条件であるキーワード条件として設定された内容が表示される。
【０１２８】
以上に示した詳細ルールは、編集ボタン１４１３を押下することで編集が、削除ボタン１４１４を押下することで削除することが可能である。
【０１２９】
また、追加ボタン１４１５を押下すると詳細設定の追加が可能になる。以上が図１４に示すウェブメール規制ルール設定画面の説明である。
【０１３０】
以下、図１３のフローチャートの説明に戻る。
【０１３１】
ステップＳ６０２において、ＣＰＵ２０１は、ウェブメール規制ルールの詳細設定要求を受け付けたか否かを判断する。この詳細設定要求は、クライアントＰＣのディスプレイ上に表示されているウェブメール規制ルール設定画面１４００の追加ボタン１４１５もしくは編集ボタン１４１３が押下された場合に発行されるものである。
【０１３２】
追加ボタン１４１５が押下された場合には新規の詳細設定を、編集ボタン１４１３が押下された場合には、すでに設定されている詳細設定の変更処理を行うことになる。追加ボタン１４１５が押下された場合には、クライアントＰＣのディスプレイ装置に「本文」用、「添付」用のどちらのウェブメールの規制ルールを行うか選択させる不図示のダイアログが表示され、「本文」が選択された場合には本文用ウェブメール規制ルール詳細設定の要求、「添付」が選択された場合には添付用ウェブメール規制ルール詳細設定の要求がされることになる。
【０１３３】
そして、ウェブメール規制ルールの詳細設定要求を受け付けたと判断した場合には（ステップＳ６０２でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、ウェブメール規制ルール詳細設定画面（図１５若しくは図１６）を表示するための表示情報を、ウェブメール規制ルールの詳細設定要求を送信してきたクライアントＰＣ１０３に対して送信する（ステップＳ６０３）。ここで本文用ウェブメール規制ルール詳細設定画面１５００、添付用ウェブメール規制ルール詳細設定画面１６００について説明する。
【０１３４】
図１５は、本文用ウェブメール規制ルール詳細設定画面１５００の一例を示す図である。プロキシサーバ１０１に対してウェブメール規制ルールの詳細設定要求を行い、本文メッセージのルール設定が選択された場合には、プロキシサーバ１０１からクライアントＰＣ１０３に対して、本文用ウェブメール規制ルール詳細設定画面を表示するための表示情報が送信される。そして、当該画面情報に従って、クライアントＰＣ１０３のディスプレイ装置には、図１５に示す本文用ウェブメール規制ルール詳細設定画面１５００が表示されることになる。ここで設定されたルールはウェブメールの本文を含むＨＴＴＰメッセージに対して適用されることになる。
【０１３５】
図１５において、１５０１は条件ＩＤ表示欄であって、詳細ルールを一意に示す詳細ルールＩＤ（条件ＩＤ）表示欄である。このＩＤは自動的に付与しても、ユーザの入力部からの入力指示に基づいて設定しても（同一ウェブメール規制ルール内での重複は許さない）構わない。
【０１３６】
１５０２は優先度入力欄であって、詳細ルールの適用の優先度を示す数値の入力を受け付ける。各詳細ルールは異なる優先度を持つものとする。尚、詳細ルールのウェブメールに対しての適用は優先度が高い順に行われ、条件に合致した詳細ルールがあった場合にはその詳細ルールで示す条件式に合致した場合の動作を行わせる。よって、条件に合致した詳細ルールよりも優先度の低い詳細ルールの当該ウェブメールに対する適用は基本的に行われない。
【０１３７】
１５０３はウェブメール規制ルール名称入力欄であって、この詳細ルールの名称の入力を受け付ける。１５０４はコメント入力欄であって、この詳細ルールについてのコメントの入力を受け付ける。
【０１３８】
１５０５はユーザ条件指定チェックボックス、１５０６は宛先条件指定チェックボックス、１５０７はキーワード条件指定チェックボックスであって、これらチェックボックスのうち、チェックが入れられた（図中では■：チェックあり  □：チェックなしを示す）条件の設定が可能になる。
【０１３９】
ユーザ条件指定チェックボックス１５０５がチェックされると、送信者を条件とした条件式を詳細ルールに設定することが可能となる。その際には、ユーザ名を条件とするか、それともグループを条件にするかをユーザ名ラジオボタン１５０８もしくはグループラジオボタン１５０９の選択により決定し、ユーザ名ラジオボタン１５０８が選択された場合にはユーザアドレス入力欄１５１０に、グループラジオボタン１５０９が選択された場合にはグループ入力欄１５１１にそれぞれこの条件でのヒット条件とするアドレス若しくはグループを入力する。ここでの入力は特定の区切り子（例えばスペース等）で区切ることにより複数入力することが可能である。
【０１４０】
また、参照ボタン１５１２，１５１３が押下された場合には、ＬＤＡＰサーバ１０４で管理されているユーザ情報、グループ情報が選択可能となる不図示のダイアログボックスが表示され、そのダイアログを介してユーザやグループの選択が可能になる。本実施例では、ユーザ情報指定もしくはグループ情報指定のどちらかによる設定を行う例を示しているが、勿論双方を同時に設定可能にしても構わない。
【０１４１】
宛先条件指定チェックボックス１５０６がチェックされると、宛先を条件とした条件式を詳細ルールに設定することが可能となる。その際にはまず、宛先条件指定コンボボックス１５１４で「ＴＯ」、「ＣＣ」、「ＢＣＣ」またはそれらの組み合わせを指定する。宛先条件指定コンボボックス１５１４で指定された宛先条件に、指定のアドレスがあった場合に条件にヒットするといった条件式を設定することになる。
【０１４２】
宛先条件指定の場合には、特定のアドレスを指定するか（アドレスラジオボタン１５１５を選択する）若しくは特定のグループを指定するか（グループラジオボタン１５１６を選択する）が選択可能である。そしてアドレスラジオボタン１５１５が選択された場合にはアドレス入力欄１５１７への、グループラジオボタンが選択された場合にはグループ入力欄１５１８への入力が可能である。本実施例では、アドレス指定もしくはグループ指定のどちらかによる設定を行うことになっているが、双方を同時に設定させても勿論かまわない。
【０１４３】
１５１９は合致条件指定コンボボックスである。そして、アドレスが指定された場合にはアドレス入力欄１５１７に入力されたアドレスが宛先条件指定コンボボックス１５１４で指定されている宛先（ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣ）の合致条件指定コンボボックス１５１９で選択された状態（例えば「一致する」、「含む」、「含まない」等）に合致する場合に、ヒットとなる。また、グループが指定されている場合には、グループ入力欄１５１８に入力されたグループに含まれるアドレスが宛先条件指定コンボボックス１５１４で指定されている宛先（ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣ）の合致条件コンボボックス１５１９で選択された状態（例えば「一致する」、「含む」、「含まない」等）に合致する場合に、ヒットとなる。ユーザ条件設定の場合と同様、アドレス入力欄やグループ入力欄には所定の区切り子で区切ることにより条件を複数入力することが可能である。また、図中には示していないが、参照ボタンを用意して、ユーザやグループの選択ダイアログを表示させ、そのダイアログを介しての選択で入力させてももちろん良い。また、グループについてはＬＤＡＰサーバ１０４で管理されているディレクトリ情報中のグループだけでなく、独自に設定した社外のアドレスを含むグループを作成することももちろん可能である。
【０１４４】
キーワード条件指定チェックボックス１５０７がチェックされると、キーワードを条件とした条件式を詳細ルールに設定することが可能である。この場合は、まず特定キーワードがメールのどの部分（例えば標題、本文、全て）にあるかの条件をキーワード箇所指定コンボボックス１５２０で選択する。そして、キーワード条件をキーワード入力欄１５２１に入力する。キーワード入力欄には複数のキーワードを入力することが可能であり、またそれらの結合条件（ＡＮＤ条件：例えば「＆」で設定、ＯＲ条件：例えば「｜」で設定、結合優先度設定：例えば括弧「（）」で設定）の設定も可能である。
【０１４５】
そして上記条件に合致した場合に（ユーザ条件、宛先条件、キーワード条件をＡＮＤ条件で結合）、ウェブメールに対しての送信を許可する（許可ラジオボタン１５２２）、許可しない（不許可ラジオボタン１５２３）を設定する。ユーザ条件、宛先条件、キーワード条件の結合方法を入力するための領域を設定して、その領域に結合条件を入力し、その結合条件を満たした場合に送信を許可する／不許可とするといった設定を用いても勿論かまわない。
【０１４６】
そしてＯＫボタン１５２４が押下された場合、上記設定した詳細ルールの登録要求をプロキシサーバ１０１に対して行うことになる。以上が図１５に示す本文用ウェブメール規制ルール詳細設定画面１５００の説明である。
【０１４７】
図１６は、添付用ウェブメール規制ルール詳細設定画面の一例を示す図である。プロキシサーバ１０１に対してウェブメール規制ルールの詳細設定要求を行い、添付メッセージのルール設定が選択された場合には、プロキシサーバ１０１からクライアントＰＣ１０３に対して、添付用ウェブメール規制ルール詳細設定画面を表示するための表示情報が送信される。そして、当該画面情報に従って、クライアントＰＣ１０３のディスプレイ装置には、図１６に示す添付用ウェブメール規制ルール詳細設定画面１６００が表示されることになる。ここで設定されたルールはウェブメールの添付ファイルを含むＨＴＴＰメッセージに対して適用されることになる。一部は図１５の本文用ウェブメール規制ルール詳細設定画面１５００と同様の機能になるのでその部分は同一の符号を設定し、説明は割愛する。なお、図１６では図１５と同一のものには同一の符号を付してある。
【０１４８】
図１６において、１６０１はＭＩＭＥ条件設定チェックボックスで、この条件を設定する／しないを指定するためのコントロールである。ＭＩＭＥ条件設定チェックボックス１６０１がチェックされると条件セットコンボボックス１６０２でファイルタイプを選択することが可能となる。ＭＩＭＥ条件は、Content-Typeと拡張子の組合せによってファイルタイプを指定する（例えば、マイクロソフト社のＷｏｒｄファイルに対する条件は、Content-Typeがapplication/msword、拡張子が.doc）。そしてこの設定では、添付ファイ中に特定のキーワードがあった場合に送信を許可する／不許可とするといった判断が行われる。キーワード条件が設定されていない場合にはＭＩＭＥタイプ条件で設定されているファイルが添付ファイルとして設定されている場合に送信を許可する／不許可とするの判断が行われる。キーワード入力欄１６０３には、複数のキーワードを入力することが可能であり、またそれらの結合条件（ＡＮＤ条件：例えば「＆」で設定、ＯＲ条件：例えば「｜」で設定、結合優先度設定：例えば括弧「（）」で設定）の設定も可能である。以上が図１６に示す添付用ウェブメール規制ルール詳細設定画面１６００の説明である。
【０１４９】
以下、図１３のフローチャートの説明に戻る。
【０１５０】
ステップＳ６０４では、ＣＰＵ２０１は、ウェブメール規制ルールの詳細設定用の画面（図１５及び図１６）を介して入力された入力情報を受信したか否かを判断する。そして、受信したと判断した場合には（ステップＳ６０４でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、受信した情報をウェブメールサービスＤＢに保存する（ステップＳ６０５）。尚、受信した情報は、ウェブメール規制ルールテーブル１９００（図１７）に登録されることになる。ここで、ウェブメール規制ルールテーブル１９００について説明する。
【０１５１】
図１７は、ウェブメール規制ルールテーブル１９００の一例を示す図である。このテーブルには図１５，図１６に示したウェブメール規制ルール詳細設定画面を介して入力された規制ルールが登録されることになる。
【０１５２】
図１７において、１９０１は条件ＩＤで、ウェブメール規制ルールを一意に識別するＩＤ情報が登録される。１９０２は優先度でウェブメール規制ルールの適用の優先度が登録されている。１９０３は種別で、本文、添付のどちらの種別に対してのウェブメール規制ルールかが登録される。
【０１５３】
条件式１９０９中には、以下の情報が登録されている。１９０４はユーザ条件で、送信ユーザとなるユーザ条件が登録されている。１９０５は宛先条件で、宛先となるユーザ条件が登録されている。１９０６はＭＩＭＥ条件であって、ファイルタイプ条件が登録されている。１９０７はキーワード条件であって、キーワード条件が登録されている。１９０８は動作であって、条件式に合致したウェブメールに対して送信を「許可する」／「不許可とする」という送信制御（中継制御）方法の設定が登録されている。以上が図１７のウェブメール規制ルールテーブル１９００説明である。
【０１５４】
以下、図１３のフローチャートの説明に戻る。
【０１５５】
ステップＳ６０６では、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０５でウェブメールサービスＤＢに保存した情報を含むウェブメール規制ルール設定画面１４００をクライアントＰＣ１０３に送信し、ステップＳ６０２に処理を戻す。
【０１５６】
また、ステップＳ６０４において、ウェブメール規制ルールの詳細設定用の画面（図１５及び図１６）を介して入力された入力情報を受信していないと判断した場合には（ステップＳ６０４でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０７に処理を進める。
【０１５７】
ステップＳ６０７では、ＣＰＵ２０１は、ウェブメール規制ルールの設定処理の終了指示を受けたかどうか判断する。なお、ウェブメール規制ルールの設定処理終了指示とは、例えばウェブメール規制ルール設定画面１４００中の終了ボタン（不図示）が押下された場合や、ブラウザアプリケーションの終了指示があった場合に発行されることになる。
【０１５８】
そして、ウェブメール規制ルールの設定処理の終了指示を受けていないと判断した場合には（ステップＳ６０７でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０２に処理を戻す。
【０１５９】
一方、ウェブメール規制ルールの設定処理の終了指示を受けたと判断した場合には（ステップＳ６０７でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、そのまま本フローチャートの処理を終了する。即ち、ＣＰＵ２０１は、上記のＳ６０２〜Ｓ６０６の処理を、ウェブメール規制ルールの設定処理の終了指示を受けるまで（ステップＳ６０７でＹｅｓと判断するまで）繰り返す。以上がプロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１によって行われるウェブメール規制ルール情報設定処理の一例である。
【０１６０】
以下、図１８を参照して、図６のステップＳ４０５に示したウェブメール送信制御処理を詳細に説明する。
【０１６１】
図１８は、本発明における第４の制御処理の一例を示すフローチャートであり、図６のステップＳ４０５に示したウェブメール送信制御処理の詳細を示すフローチャートに対応する。即ち、本処理は、プロキシサーバのＣＰＵ２０１によって行われる。なお、本処理を行う際に、ＣＰＵ２０１は、ウェブメール通信特定手段３０３、ウェブメール通信中継制御手段３０４及び通信許可／不許可応答送信手段３０５としてプロキシサーバ１０２を機能させるためのプログラムをＨＤＤ２０４からＲＡＭ２０２にロードし、そのプログラムの制御に基づいて以下に示す処理を行うこととなる。
【０１６２】
プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、常時ＬＡＮ１０５上を流れるパケットを常時監視している。そして、クライアントＰＣ１０３から広域ネットワーク１０６に設置されているウェブサーバ（ウェブメールシステム１０７を含む）に対しての接続要求を行うＨＴＴＰメッセージであるデータ通信（以下「接続リクエスト」とする）を受け付ける（ステップＳ７０１）。
【０１６３】
そして、ＣＰＵ２０１は、接続先のウェブサーバのＵＲＬがウェブメールサービスＤＢ１０２中のウェブメールサービス詳細情報テーブル１８００（図１２）に登録されているかを確認することで、ウェブメールデータの送信であるか否かを判断する（ステップＳ７０２）。暗号化通信（ｈｔｔｐｓでの通信）が行われる接続リクエストの場合には、プロキシサーバ１０１はＵＲＬ情報中のホスト名とポート番号の情報しか識別できないため、暗号化通信を行うサービスへの接続リクエストの場合には、そのサービスのＵＲＬ情報としてポート番号以外の情報が登録されている場合であっても、ホスト名＋ポート番号部分が一致する接続リクエストである場合にはウェブメールデータの送信であると判断することになる。なお、何らかの方法で完全なＵＲＬ情報が取得できる場合には、ウェブメールサービス詳細情報テーブル１８００中に設定されているＵＲＬ情報との完全一致によりウェブメールデータの送信を行っても勿論かまわない。そして、ウェブメールデータではない（接続先のウェブサーバのＵＲＬがウェブメールサービス詳細情報テーブルに登録されていない）と判断した場合には（ステップＳ７０２でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、接続リクエストをウェブサーバに対して転送する（ステップＳ７０９）。なお、このステップでは、ウェブメールデータの送信ではないと判断された接続リクエストに対してはウェブメール規制ルールを適用しての送信制御は行われないが、その接続リクエストに対する送信制御を行う他のルールが設定されている場合には、当該データ通信に対して他のルールを適用し、送信制御を行うことになる。例えば、掲示板へのデータの掲載を行うための接続リクエスト通信の制御を行う他のルールが設定されている場合には掲示板へのデータ掲載を行うための通信に対してそのルールが適用され、その送信の許可／拒否が判断されることになる。また、ホームページへのアクセス要求の通信に対してのルールが設定されている場合、例えば、有害サイトへのアクセスを禁止するようなルールが設定されている場合には、ホームページへのアクセス要求の通信に対してそのルールを適用し、アクセスが禁止されているホームページへのアクセス要求であった場合にはその通信を許可しない等の制御が行われることになり、その結果通信を許可すると判断されたデータがウェブサーバに対してのみ接続リクエストが送信されることになる。
【０１６４】
一方、ウェブサーバへの接続リクエストがウェブメールデータの送信である（接続先のウェブサーバのＵＲＬがウェブメールサービス詳細情報テーブルに登録されている）と判断した場合には（ステップＳ７０２でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ７０１で取得したメールデータに対してウェブメール規制ルールを適用する（ステップＳ７０３）。なお、ウェブメール規制ルールの適用処理の詳細は図２０を参照して後述する。
【０１６５】
次に、ステップＳ７０４において、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ７０３のウェブメール規制ルールの適用処理で通信許可となったか否かを判断する。そして、ウェブメール規制ルールの適用処理で通信不許可となったと判断した場合には（ステップＳ７０４でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、不許可応答を接続リクエストを行ったクライアントＰＣ１０３に対して送信し（ステップＳ７０８）、本フローチャートの処理を終了する。
【０１６６】
一方、ステップＳ７０４において、ステップＳ７０３のウェブメール規制ルールの適用処理で通信許可となったと判断した場合には（ステップＳ７０４でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、通信制御をリクエスト単位のみで行うか否かを判断する（ステップＳ７０５）。なお、この判断は、図１９に示すセッション識別テーブル２０００に、接続リクエストがあったウェブサービスについての情報が登録されている場合、ＣＰＵ２０１は通信制御をリクエスト単位のみで行わなわず、セッション単位（複数のリクエストから生成されるメールデータ）でも送信制御を行うと判断（ステップＳ７０５でＮｏと判断）することになる。個々のリクエスト夫々では問題かどうか判定できないが、それらが集まった情報を外部に送信することに関しては問題が発生してしまう場合を想定し、そのような問題に対処するためにメール全体でも送信制御を行えるようにこのような処理を採用している。一方、図１９に示すセッション識別テーブル２０００に接続リクエストがあったウェブサービスについての情報が登録されていない場合、ＣＰＵ２０１は通信制御をリクエスト単位で行うと判断（ステップＳ７０５でＹｅｓと判断）する。ここで、セッション識別テーブル２０００について説明する。
【０１６７】
図１９は、セッション識別テーブル２０００の詳細を示す図である。セッション識別テーブル２０００は、予め管理者等によりウェブメールサービスＤＢ１０２に登録されるものである。
【０１６８】
図１９に示すように、セッション識別テーブル２０００には、サービスＩＤ２００１、セッション識別子２００２、クライアント識別子２００３、送信アクション２００４が登録されている。
【０１６９】
サービスＩＤ２００１は、ウェブメールサービスを一意に識別するＩＤであり、図１１のサービスＩＤ１７０１と関連付けられている。
【０１７０】
セッション識別子２００２は、当該ウェブメールサービスにおいて同一のメールメッセージを構成するデータを示す情報が設定される変数を示す。
【０１７１】
送信アクション２００４は、ウェブメールシステムに対してメールメッセージの送信指示を行う際に用いられる値（変数とその値）を示す情報を示す。以上がセッション識別テーブル２０００に登録されている情報である。
【０１７２】
このセッション識別テーブル２０００により、本文の送信と添付ファイルの送信の関連付け情報であるセッション識別子が設定される変数，送信アクションを示す情報等を前記サービス毎に管理可能となる。
【０１７３】
以下、図１８のフローチャートの説明に戻る。
【０１７４】
ステップＳ７０５において、セッション識別テーブル２０００に接続リクエストがあったウェブサービスについての情報が登録されておらず、通信制御をリクエスト単位で行うと判断した場合には（ステップＳ７０５でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ７０９に処理を進める。
【０１７５】
一方、ステップＳ７０５において、セッション識別テーブル２０００に接続リクエストがあったウェブサービスについての情報が登録されており、通信制御をリクエスト単位のみではで行わないと判断した場合には（ステップＳ７０５でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ７０６に処理を進める。
【０１７６】
ステップＳ７０６では、ＣＰＵ２０１は、１つのメールを構成するウェブメールデータ（１以上のリクエストデータから生成されるメールデータの通信）に対してまとめて送信制御を行う（通常のＳＭＴＰプロトコルを用いて送信される電子メールと同様の送信制御を行う）ために１つのメールデータのまとめ作業をするためにウェブメールセッション処理を行う。なお、このウェブメールセッション処理の詳細は図２１を用いて後述する。
【０１７７】
次に、ステップＳ７０７において、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ７０６のウェブメールセッション処理（図２１）で通信許可となったか否かを判断する。そして、ウェブメールセッション処理で通信不許可となったと判断した場合には（ステップＳ７０７でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、不許可応答を接続リクエストを送信したクライアントＰＣ１０３に対して送信し（ステップＳ７０８）、本フローチャートの処理を終了する。
【０１７８】
一方、ステップＳ７０７において、ステップＳ７０６のメール規制ルールの適用処理（図２１）で通信許可となったと判断した場合には（ステップＳ７０７でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ７０９に処理を進める。
【０１７９】
ステップＳ７０９では、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ７０４で送信許可とされた接続リクエストをウェブサーバに対して送信する。
【０１８０】
ステップＳ７１０では、ＣＰＵ２０１は、ウェブサーバからの応答を受信するまで待機し、ウェブサーバからの応答を受信したと判断した場合には、ステップＳ７１１に処理を進める。
【０１８１】
ステップＳ７１１では、ＣＰＵ２０１は、ウェブサーバから受信した応答を接続リクエストを送信したクライアントＰＣ１０３に対して送信し、本フローチャートの処理を終了する。以上が、図６のステップＳ４０５のウェブメール送信制御処理の詳細な説明である。尚、このウェブメール送信制御処理の詳細な説明では、ウェブメールデータを構成する個々のリクエストに対する送信制御（ステップＳ７０３の処理）をまず行い、それらウェブメールデータから形成される電子メールに対する送信制御（ステップＳ７０６の処理）を行う例を示したが、ウェブメールサービスによっては、ステップＳ７０３の処理を行わずステップＳ７０６の処理のみを行うようにしても良い。その際には、図９に示すウェブメールサービス追加用画面１２００にリクエスト単位での送信制御を行う／行わないを設定するためのコントロールが追加され、図１１に示すウェブメールサービステーブル１７００にもリクエスト単位での送信制御を行う／行わないの設定情報が登録されるテーブルが追加されることになる。そして、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１はステップＳ７０２でウェブメールデータの送信であると判断したデータ通信のサービスに対しての送信制御を行う／行わないの設定情報にしたがって、ステップＳ７０３の処理を行う／行わないを判断することになる。このようにすることで、最終的なウェブメールの送信命令を含む接続リクエストが必ずプロキシサーバ１０１を経由して行われるウェブメールサービスに対しては、個々の接続リクエストの送信制御処理を省略することでプロキシサーバ処理負荷を軽減することが可能となる。
【０１８２】
以下、図２０を参照して、図１８のステップＳ７０３に示したウェブメール規制ルールの適用処理について詳細に説明する。
【０１８３】
図２０は、本発明における第５の制御処理の一例を示すフローチャートであり、図１８のステップＳ７０３に示したウェブメール規制ルールの適用処理の詳細を示すフローチャートに対応する。即ち、本処理は、プロキシサーバのＣＰＵ２０１によって行われる。なお、本処理を行う際に、ＣＰＵ２０１は、ウェブメール通信特定手段３０３、ウェブメール通信中継制御手段３０４としてプロキシサーバ１０１を機能させるためのプログラムをＨＤＤ２０４からＲＡＭ２０２にロードし、そのプログラムの制御に基づいて以下に示す処理を行うこととなる。
【０１８４】
ＣＰＵ２０１は前述のウェブメールサービス詳細情報テーブル１８００に従って、クライアント装置から送信された接続リクエスト中に含まれる送信者、宛先、ＣＣ、ＢＣＣ、標題、本文、添付といった情報を取得する。そして、その取得処理が終了後、まだ適用していないウェブメール規制ルールがあるかどうか否かを判断する（ステップＳ８０１）。まだ適用していない規制ルールがあった場合には（ステップＳ８０１でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、ウェブメール規制ルールテーブル１９００に登録されているまだ未適用の規制ルールを優先順位に従って取得する（ステップＳ８０２）。
【０１８５】
そして、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ８０２で取得したウェブメール規制ルールが本文用、添付用どちらの規制ルールであるか否かを判断する（ステップＳ８０３）。本文用であった場合には（ステップＳ８０３でＹｅｓ（本文））、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ８０８に処理を進める。
【０１８６】
ステップＳ８０８では、ＣＰＵ２０１は、接続リクエスト中に含まれるデータに本文データが含まれるか（接続リクエストの要求先であるウェブサーバのＵＲＬで示されるデータ種別がウェブメールサービス詳細情報テーブル１８００の種別１８０３で「本文」若しくは「本文＆添付」か）否かを判断する。そして、接続リクエスト中に含まれるデータに本文データが含まれない（接続リクエストの要求先であるウェブサーバのＵＲＬで示されるデータ種別がウェブメールサービス詳細情報テーブル１８００の種別１８０３で「本文」若しくは「本文＆添付」でない）と判断した場合には（ステップＳ８０８でＮｏ）、ＣＰＵ２０１はステップＳ８０１に処理を戻す。
【０１８７】
一方、接続リクエスト中に含まれるデータに本文データが含まれる（接続リクエストの要求先であるウェブサーバのＵＲＬで示されるデータ種別がウェブメールサービス詳細情報テーブル１８００の種別１８０３で「本文」若しくは「本文＆添付」）と判断した場合には（ステップＳ８０８でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１はステップＳ８０５に処理を進める。
【０１８８】
また、ステップＳ８０３において、ステップＳ８０２で取得したウェブメール規制ルールが本文用の規制ルールでない（添付用の規制ルールである）と判断した場合には（ステップＳ８０３でＮｏ（添付））、ＣＰＵ２０１はステップＳ８０４に処理を進める。
【０１８９】
ステップＳ８０４では、ＣＰＵ２０１は、接続リクエスト中に含まれるデータに添付データが含まれるか（接続リクエストの要求先であるウェブサーバのＵＲＬで示されるデータ種別がウェブメールサービス詳細情報テーブル１８００の種別１８０３で「添付」若しくは「本文＆添付」か）否かを判断する。
【０１９０】
そして、接続リクエスト中に含まれるデータに添付データが含まれない（接続リクエストの要求先であるウェブサーバのＵＲＬで示されるデータ種別がウェブメールサービス詳細情報テーブル１８００の種別１８０３で「添付」若しくは「本文＆添付」でない）と判断した場合には、ＣＰＵ２０１はステップＳ８０１に処理を戻す。
【０１９１】
一方、接続リクエスト中に含まれるデータに添付データが含まれる（接続リクエストの要求先であるウェブサーバのＵＲＬで示されるデータ種別がウェブメールサービス詳細情報テーブル１８００の種別１８０３で「添付」若しくは「本文＆添付」）と判断した場合には、ＣＰＵ２０１はステップＳ８０５に処理を進める。
【０１９２】
ステップＳ８０５では、ＣＰＵ２０１は、当該接続リクエストに含まれる送信者、宛先、ＣＣ、ＢＣＣ、標題、本文、添付等のデータがステップＳ８０２で取得したウェブメール規制ルールの条件に合致（マッチ）するか否かを判断する。そして、ウェブメール規制ルールの条件に合致（マッチ）すると判断した場合には（ステップＳ８０５でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、当該規制ルールの動作として示されている制御を行い（許可／不許可し）（ステップＳ８０６）、本フローチャートの処理を終了する。尚、添付ファイルが圧縮データであった場合にはそのデータを解凍し、解凍後のデータを規制ルールに適用させることにより送信制御を行うことになる。
【０１９３】
一方、ウェブメール規制ルールの条件に合致（マッチ）しないと判断した場合には（ステップＳ８０５でＮｏ）、ＣＰＵ２０１はステップＳ８０１に処理を戻す。
【０１９４】
そしてステップＳ８０１で、まだ適用していないウェブメール規制ルールがないと判断した場合には（ステップＳ８０１でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、予めウェブメールサービスＤＢ１０２に設定されているデフォルト（全てのウェブメール規制ルールに適合しなかった場合の）動作を行い（許可／不許可）（ステップＳ８０７）、本フローチャートの処理を終了する。以上が図１８のステップＳ７０３のウェブメール規制ルール適用処理の詳細な説明である。尚、本文用ウェブメール規制ルールの適用結果と添付用ウェブメール規制ルールの適用結果とが異なった場合（一方が「許可」、他方が「不許可」）には、ウェブメールデータの中継を不許可とする。また、これに限らず、合致したそれぞれの条件に合致したウェブメール規制ルールの優先度を勘案して「許可」／「不許可」を決定してももちろん構わない。
【０１９５】
以下、図２１参照して、図１８のステップＳ７０６に示したウェブメールセッション処理について詳細に説明する。
【０１９６】
図２１は、本発明における第６の制御処理の一例を示すフローチャートであり、図１８のステップＳ７０６に示したウェブメールセッション処理の詳細を示すフローチャートに対応する。即ち、本処理は、プロキシサーバのＣＰＵ２０１によって行われる。なお、本処理を行う際に、ＣＰＵ２０１は、ウェブメール通信中継制御手段３０４としてプロキシサーバ１０２を機能させるためのプログラムをＨＤＤ２０４からＲＡＭ２０２にロードし、そのプログラムの制御に基づいて以下に示す処理を行うこととなる。
【０１９７】
プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、まず、接続リクエストの要求先であるウェブサーバのＵＲＬ情報とセッション識別テーブル２０００（図１９）内の情報とに基づいて、ウェブメールのセッションを特定する（ステップＳ９０１）。詳細には、接続リクエストの要求先であるウェブサーバのＵＲＬからウェブメールサービス詳細情報テーブル１８００を用いてサービスＩＤを特定し、該サービスＩＤに対応するセッション識別テーブル２０００のレコード（セッション識別子２００２，送信アクション２００４）を取得し、該取得したセッション識別子２００２に基づいて、接続リクエストの送信データからセッション識別子，送信アクションに対応する情報を取得し、セッション識別子によりセッションを特定する。
【０１９８】
次に、ＣＰＵ２０１は、図２２に示すセッション管理テーブル２１００の更新を行う（ステップＳ９０２）。詳細には、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ９０１で特定したウェブメールのセッションと同一のセッション（同一のセッション識別子）のデータが既にセッション管理テーブル２１００に登録されている場合にはそのレコードの項目を更新する処理を行う。一方、ステップＳ９０１で特定したウェブメールのセッションと同一のセッションのレコードがセッションテーブル２１００に存在しない場合には、セッション管理テーブル２１００に新たにレコードを追加して、各項目のデータを追加することになる。ここで、セッションテーブル２１００について説明する。
【０１９９】
図２２は、セッション管理テーブル２１００の一例を示す図である。
【０２００】
図２２のセッション管理テーブル２１００では、複数のリクエストで送信される同一セッションのウェブメールのデータを１レコードとして登録している。このデータを作成する目的としては、複数のリクエスト（トランザクション）からなるウェブメールに対しても、通常のメール（ＳＭＴＰ）と同様の送信制御を行うためである。この処理ではウェブメールシステムからのメールの送信要求を含む接続リクエストに対して、リクエスト単独だけでは無く、１以上のリクエストから生成されるウェブメール全体について通常のメールと同様の送信制御ルールを適用し、送信不可となるウェブメールの送信要求を含む接続リクエストをウェブメールシステムに送信することを防ぐことで、ウェブメールシステムから他のメールサーバへのメールの送信制御を行うことになる。
【０２０１】
図２２において、サービスＩＤ２１０１は、ウェブメールサービスの種類を一意に示すＩＤであって、図１１のサービスＩＤ１７０１に関連付けられている。セッション識別子２１０３はウェブメールのセッションを特定するものである。
【０２０２】
その他、入力内容として宛先情報２１０４、ＣＣ情報２１０５、ＢＣＣ情報２１０６、標題情報２１０７、本文情報２１０８、添付ファイル情報２１０９が登録されている。これらデータは接続リクエスト中の送信データに含まれる情報を前述のウェブメールサービス詳細情報テーブル１８００に従って送信データ中から取得して設定することになる。
【０２０３】
また、接続リクエストを要求してきたクライアントＰＣのＩＰアドレス２１１０と認証名２１１１（ＬＤＡＰサーバに登録されている）が登録されている。なお、ＬＤＡＰサーバ１０４には、認証名で示されるユーザのメールアドレス情報が設定されているので、送信者アドレスに基づく制御も可能になる。以上が図２２に示すセッション管理テーブルの説明である。
【０２０４】
以下、図２１のフローチャートの説明に戻る。
【０２０５】
ステップＳ９０３において、ＣＰＵ２０１は、接続リクエストの要求先であるウェブサーバのＵＲＬから特定されるサービスＩＤに対応するセッション識別テーブル２０００の送信アクション２００４に該当するデータが、接続リクエスト中に含まれているか否かをチェックすることで、その接続リクエストがメールの送信指示を行っている（含む）もの（メール送信操作）か否かを判断する（ステップＳ９０３）。そして、取得した接続リクエスト中に図１９の送信アクション２００４に該当するデータが含まれていない場合には、ＣＰＵ２０１は、そのリクエストがメールの送信指示を行っていない（メール送信操作でない）と判断し（ステップＳ９０３でＮｏ）、ステップＳ９０５に処理を進める。
【０２０６】
ステップＳ９０５では、ＣＰＵ２０１は、接続リクエストの通信を許可し、本フローチャートの処理を終了する。
【０２０７】
一方、ステップＳ９０３において、接続リクエスト中に図１９の送信アクション２００４に該当するデータが含まれている場合には、ＣＰＵ２０１は、そのリクエストがメールの送信指示を行っている（メール送信操作）と判断し（ステップＳ９０３でＹｅｓ）、ステップＳ９０４に処理を進める。
【０２０８】
ステップＳ９０４では、ＣＰＵ２０１は、メール規制ルール（通常の電子メール（ＳＭＴＰ）に適用されるルール）の適用処理を行い（詳細は図２３で後述する）、本フローチャートの処理を終了する。なお、上記通常の電子メール（ＳＭＴＰ）に適用されるルールは、予め管理者等によりウェブメールサービスＤＢ１０２に登録されているものとする。このルールを用いて、１以上のリクエストデータに基づいてウェブサービスシステムにおいて生成されることになる電子メールの送信の制御を行うことになる。ウェブメールサービスから送信されることになるメールデータの送信制御のためのルールは特に新たに設定しなくとも、通常の電子メール（ＳＭＴＰ）に適用されるルールを適用することが可能である。
【０２０９】
以下、図２３を参照して、図２１のステップＳ９０４に示したメール規制ルール適用処理を詳細に説明する。
【０２１０】
図２３は、本発明における第７の制御処理の一例を示すフローチャートであり、図２１のステップＳ９０４に示したメール規制ルール適用処理の詳細を示すフローチャートに対応する。即ち、本処理は、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１によって行われる。なお、本処理を行う際に、ＣＰＵ２０１は、ウェブメール通信中継制御手段３０４としてプロキシサーバ１０１を機能させるためのプログラムをＨＤＤ２０４からＲＡＭ２０２にロードし、そのプログラムの制御に基づいて以下に示す処理を行うこととなる。
【０２１１】
プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、まず、図２１のステップＳ９０２で更新したセッション管理テーブルのレコードに記録されている通信記録データ（即ち、メール送信操作と判断されたリクエストと同一セッションのウェブメールの全ての通信データ）を図２２のセッション管理テーブル２１００から取得し、該取得したレコードのデータに基づいて、ウェブメールシステム１０７を介して送信しようとしている電子メールメッセージデータを生成する（ステップＳ１０００）。
【０２１２】
次に、ＣＰＵ２０１は、まだ送信制御の対象となる電子メールメッセージデータに対して適用していないメール規制ルールがあるか否かを判断する（ステップＳ１００１）。ここでいうメール規制ルールは、上述したようにウェブメール規制ルールとは異なり、通常のＳＭＴＰを用いて電子メール送信を規制制御するためのルールである。例えば、送信者、宛先、宛先数、本文や標題中のキーワード、添付ファイルがある場合には特定のメールアドレスがＣＣに入っているなどの条件等に合致している、それらの組み合わせ条件に合致しているか否かによって送信制御を行えるルールである（不図示）。
【０２１３】
そして、もしまだ適用していないルールがあると判断した場合には（ステップＳ１００１でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、優先度順でまだ適用していないルールを取得し（ステップＳ１００２）、ステップＳ１００３に処理を進める。
【０２１４】
そして、ステップＳ１００３では、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０００で生成した送信しようとしている電子メールメッセージデータがステップＳ１００２で取得したメール規制ルールの条件に合致（マッチ）しているか否かを判断する。
【０２１５】
そして該生成した電子メールメッセージデータがステップＳ１００２で取得したメール規制ルールの条件に合致（マッチ）しているか否かを判断する。なお、この判断の際、メール規制ルールにＦＲＯＭ（メール送信者アドレスに対する規制）等があり、送信元のユーザのメールアドレス等が必要な場合には、当該プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、送信元のユーザのＩＰアドレスや認証情報（ユーザ名）等を用いてＬＤＡＰサーバ１０４から送信元のメールアドレス等の判断に必要な情報を取得するものとする。
【０２１６】
そして、メール規制ルールの条件に合致（マッチ）していると判断した場合には（ステップＳ１００３でＹｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、そのメール規制ルールに合致した場合の動作として指定されている処理を行い（送信要求を含む接続リクエストの送信を許可／拒否とし）（ステップＳ１００４）、本フローチャートの処理を終了する。
【０２１７】
一方、ステップＳ１００３において、送信しようとしている電子メールメッセージデータがステップＳ１００２で取得したルールの条件に合致（マッチ）していないと判断した場合には（ステップＳ１００３でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１００１に処理を戻す。
【０２１８】
そして、ステップＳ１００１において、送信制御の対象となる電子メールメッセージデータに対して適用していないメール規制ルールがないと判断した場合には（ステップＳ１００１でＮｏ）、ＣＰＵ２０１は、全てのルールに合致しなかった場合の動作として設定されている処理（デフォルト動作）を行い（送信を許可／拒否とし）、本フローチャートの処理を終了する。以上が図２１のステップＳ９０４のメール規制ルールの適用処理の詳細である。図２１、図２３に示す処理よれば、ウェブメールシステムからのメールの送信要求を含む接続リクエストに対して、リクエスト単独だけでは無く、１以上の接続リクエストから生成されるウェブメール全体について通常のメールと同様の送信制御ルールを適用し、通常のメールと同様の送信制御ルールを適用した結果、送信不可となるウェブメールの送信要求を含む接続リクエストをウェブメールシステムに送信を拒否する（中継しない）ことで、ウェブメールシステムから他のメールサーバへのメールの送信制御を行うことが可能になる。
【０２１９】
以上説明したように、本発明によれば、ウェブメールによるメールの送信であっても、通常のＳＭＴＰの電子メールと同様に、宛先、ＣＣ等の意味をもった情報に基づいてデータの送信規制制御を行うことが可能になる。また、複数のリクエストからなるウェブメールに対してもセッションを特定し同一メッセージを構成するデータを集積することによって、通常のＳＭＴＰの電子メールと同様の処理を行うことが可能になる。
【０２２０】
〔第２実施形態〕
ウェブメールサービスによっては、クライアントＰＣ１０３からウェブメールサービスへのウェブメール通信を、ＳＳＬ等を利用した暗号化通信で行うことがある。この様な通信が行われた場合には、プロキシサーバ１０１はウェブメールの内容（ＴＯ、ＣＣ、ＢＣＣ、本文中のキーワード）を条件とした中継制御を行うことができない。この様な事態を考慮し、第２実施形態では、ウェブメールサービス毎に適用するウェブメール規制ルールを設定し、それぞれのウェブメールサービスの通信形態その他の条件に応じた中継制御をプロキシサーバ１０１が行う例を示す。
【０２２１】
なお、第２実施形態においてプロキシサーバ１０１が行う処理であるが、第１実施形態においてプロキシサーバ１０１が行う処理とほぼ同様であるので、第１実施形態と異なる点のみを説明する。
【０２２２】
図２４は、第２実施形態におけるウェブメール規制ルール設定画面の一例を示す図である。図２４はすでに説明済みの図１４とほぼ同様の構成であるため、図１４と同様の構成については同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。第１の実施例の際と同様、プロキシサーバ１０１は、図１３のステップＳ６０１の処理に応じて、プロキシサーバ１０１に対してウェブメール規制ルールの設定要求を行ったクライアントＰＣ１０３に表示情報を送信する。そして当該表示情報に基づいてクライアントＰＣ１０３のディスプレイ装置に、図２４に示すメール規制ルール設定画面２５００が表示されることになる。
【０２２３】
２５０１は本ルールを適用するサービス表示欄であって、当該ウェブメール規制ルールを適用するサービスのＩＤが表示される。なお、ウェブメールサービステーブル１７００に登録されている全てのウェブサービス向け通信に対して適用するルールである場合には例えば「全て」と表示されることになる。暗号化通信を行うウェブサービスに適用するルールである場合には「暗号化通信」と表示されることになる。
【０２２４】
２５０２はサイズ条件表示欄であって、後述する添付用ウェブメール規制ルール詳細設定画面２７００（図２６）において、サイズ条件が設定された場合に、その設定条件が表示される。
【０２２５】
図２５は、第２実施形態における本文用ウェブメール規制ルール詳細設定画面２６００の一例を示す図である。この図２５は、すでに説明済みの図１５とほぼ同様の構成であるため、図１５と同様の構成については、同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０２２６】
図２５に示す本文用ウェブメール規制ルール詳細設定画面２６００において、２６０１はウェブメール規制ルール適用ウェブサービス設定欄（本ルールを適用するサービス設定欄）である。
【０２２７】
２６０１において、「全て」２６０２が選択された場合には、設定中のウェブメール規制ルールが確定した場合に、ウェブメールサービステーブル１７００（図１１）に登録されているすべてのウェブサービスに対して本ルールを適用することになる。
【０２２８】
一方、２６０１において、「サービス指定」２６０３が選択された場合には、「サービスを指定」ボタン２６０４が有効になり、当該ボタンを押下することによりディスプレイ装置に表示されるサービス選択ダイアログボックス（不図示）上で当該ルールを適用するサービスとして指定する。この場合には、設定中のウェブメール規制ルールが確定した場合に、サービス選択ダイアログで指定されたウェブメールサービスに対して本ルールが適用されることになる。その他のサービスに対しては本ルールは適用されない。尚、この不図示のサービス選択ダイアログボックスでは個別のサービスを指定するだけでなく、サービスグループを選択できるようにしても良い。例えば、暗号化通信を行うサービスグループといった具合である。また、クライアントＰＣ１０３からウェブメールシステム１０７に対して送信されるデータが暗号化されている場合には、そのデータから宛先情報や、本文や標題中のキーワードを取得できないので、暗号化通信にのみ適用されるルールについては、宛先条件やキーワード条件が設定されていてもその条件をウェブメール規制ルールに登録しない、若しくは、入力を受け付けないようにする等行っても勿論かまわない。
【０２２９】
このウェブメール規制ルール設定画面２６００において、全ての条件（ユーザ条件、宛先条件、キーワード条件）が選択されなかった場合には、本ルールを適用するサービスとして設定された全てのサービスへの接続リクエストに対して設定中のルールで選択された動作が行われることになる。したがって、暗号化通信を行うウェブメールを、本ルールを適用するサービス２６０１に設定しておき、動作１４０９を「不許可」と設定することで、暗号化通信されるウェブメールの通信の外部への送出を禁止することが可能となる。よって、ウェブメール通信による情報の漏えいの危険性を低減させることが可能となる。
【０２３０】
このような構成をとることで、ウェブメールサービス毎に、そのウェブメールサービスに対しての接続リクエストに適用するウェブメール規制ルールを設定可能になり、ウェブメールサービスの特性に応じた中継処理を行うことができる。
【０２３１】
図２６は、第２実施形態における添付用ウェブメール規制ルール詳細設定画面の一例を示す図である。この図２６は、すでに説明済みの図１６とほぼ同様の構成であるため、図１６と同様の構成については、同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。また、図２６の一部は図２５の本文用ウェブメール規制ルール詳細設定画面２６００と同様の機能になるのでその部分は同一の符号を設定し、説明は割愛する。
【０２３２】
図２６に示す添付用ウェブメール規制ルール詳細設定画面２７００において、２７０１はサイズ条件設定チェックボックスで、この条件を設定する／しないを指定するためのコントロールである。サイズ条件設定チェックボックス２７０１がチェックされるとサイズ入力欄２７０２への入力および条件設定コンボボックス２７０３での条件設定（以上、以下等）の選択が可能となる。
【０２３３】
サイズ入力欄２７０２には、ウェブメールの中継制御の基準となるデータサイズ（数値）が入力される。条件設定コンボボックス２７０３は、送信されるデータのサイズがサイズ入力欄に入力された数値「以上」の場合に当該条件に合致することになるのか、それとも数値「以下」の場合に当該条件に合致するのかといった条件設定を行うためのコントロールである。
【０２３４】
この添付用のウェブメール規制ルールに関しても、図２５で説明した本文用のウェブメール規制ルールと同様、全ての条件（ユーザ条件、ＭＩＭＥタイプ条件、キーワード条件、サイズ条件）が選択されなかった場合には、本ルールを適用するサービスとして設定された全てのサービスへの接続リクエストに対して設定中のルールで選択された動作が行われる。したがって、暗号化通信を行うウェブメールを、本ルールを適用するサービス２６０１に設定しておき、動作１４０９を「不許可」と設定することで、暗号化通信されるウェブメールへの接続リクエストの外部への送出を禁止することが可能となる。よって、ウェブメール通信による情報の漏えいの危険性を低減させることが可能となる。また、クライアントＰＣ１０３からウェブメールシステム１０７に対して送信されるデータが暗号化されている場合には、そのデータからＭＩＭＥタイプや、ファイル中のキーワード、添付ファイルのサイズを取得できないので、暗号化通信にのみ適用されるルールについては、それら条件が設定されていてもその条件をウェブメール規制ルールに登録しない、若しくは、それら条件の入力を受け付けないようにする等行っても勿論かまわない。
【０２３５】
上記のような構成をとることで、第１実施形態での中継制御に加え、添付ファイルサイズに応じたウェブメールの中継制御を行うことが可能になる。また、添付用ウェブメール規制ルールについてもウェブメールサービス毎に適用するウェブメール規制ルールを設定可能になり、ウェブメールサービスの特性に応じた中継処理を行うことができる。また、第１実施形態の説明において、ウェブメールデータを構成する個々のリクエストに対する送信制御を行わないサービスを設定することについて触れたが、本実施形態においては、個々のリクエストに対して送信制御を行わないサービスへの接続リクエストにのみ適用する動作が許可と設定されたウェブメール適用ルールを作成し、その優先度を高くしておき、そのルールにはサービス条件以外を設定しないことで、ウェブメールデータを構成する個々の接続リクエストに対する送信制御を行わないサービスを設定することが可能である。
【０２３６】
図２７は、第２実施形態におけるウェブメール規制ルールテーブルの一例を示す図である。このテーブルには図２５，図２６に示したウェブメール規制ルール詳細設定画面を介して入力されたウェブメール規制ルールが登録されることになる。図２７は、すでに説明済みの図１７とほぼ同様の構成であるため、図１７と同様の構成については、同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０２３７】
図２７において、２８０１はサイズ条件であって、添付用ウェブメール規制ルール詳細設定画面２７０１において行われたサイズ条件設定が登録される。２８０２はルールを適用するサービスであって、本文用ウェブメール規制ルール詳細設定画面２６００若しくは添付用ウェブメール規制ルール詳細設定画面２７００のウェブメール規制ルール適用ウェブサービス設定欄２６０１で設定されたウェブメール規制ルールを適用するウェブメールサービスのサービスＩＤが登録される。尚、全てのウェブメールサービスに対して適用するウェブメール規制ルールについては、この欄に「全て」等と登録しても、全てのウェブメールサービスのサービスＩＤを登録しても、もちろん構わない。
【０２３８】
以上が、図２７のウェブメール規制ルールテーブルの説明である。
【０２３９】
最後に、図２８を参照して、第２実施形態におけるウェブメール規制ルールの適用処理（図１８のＳ７０３）について詳細に説明する。
【０２４０】
図２８は、図１８のステップＳ７０３に示したウェブメール規制ルールの適用処理（第８の制御処理）の一例を示すフローチャートである。即ち、本処理は、プロキシサーバのＣＰＵ２０１によって行われる。なお、本処理を行う際に、ＣＰＵ２０１は、ウェブメール通信特定手段３０３、ウェブメール通信中継制御手段３０４としてプロキシサーバ１０１を機能させるためのプログラムをＨＤＤ２０４からＲＡＭ２０２にロードし、そのプログラムの制御に基づいて以下に示す処理を行うこととなる。
【０２４１】
尚、図２８に示す処理は既に図２０を参照して説明した第１実施形態におけるウェブメール規制ルールの適用処理（第５の制御処理）とほぼ同様であるので、同図で示した処理と同様の処理については同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。第２実施形態においてプロキシサーバにより行われる第１乃至第４及び第６及び第７の制御処理については、第１の実施形態におけるそれと同様であるので、その詳細な説明も省略することにする。
【０２４２】
第２実施形態では、ウェブメール規制ルールテーブルに設定されている各ウェブメール規制ルールをすべてのウェブメールサービスに対して適用するわけではないので、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、優先順位にウェブメール規制ルールを取得（ステップＳ８０２）した後、ステップＳ２９０１において、ステップＳ８０２で取得したウェブメール規制ルールを中継制御の対象となっているウェブメールの中継制御に適用するか否かを判定する。
【０２４３】
このＳ２９０１の判定は、中継制御対象のウェブメールの送信先アドレス（ウェブメールサービス詳細情報テーブル１８００（図１２）中のＵＲＬ情報１８０４）から導き出されるウェブメールのサービスＩＤ（ウェブメールサービス詳細情報テーブル１８００中のサービスＩＤ１８０１）と、図２７に示すウェブメール規制ルールテーブル２８００中のルール適用サービス２８０２とに従って判定することとなる。即ち、ステップＳ８０２においてプロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１が取得したウェブメール規制ルールデータ中のルール適用サービスに、中継制御の対象であるウェブメールの送信先であるウェブメールサービスのサービスＩＤが含まれる場合には、取得したウェブメール規制ルールを当該ウェブメールに適用すると判定する。一方、ステップＳ８０２においてプロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１が取得したウェブメール規制ルールデータ中のルール適用サービスに、中継制御の対象であるウェブメールの送信先であるウェブメールサービスのサービスＩＤが含まれない場合には、取得したウェブメール規制ルールを当該ウェブメールに適用しないと判定する。
【０２４４】
ステップＳ２９０１でＹｅｓと判定された場合には、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ８０３に進め、それ以降の処理を行うことになる。
【０２４５】
一方、ステップＳ２９０１でＮｏと判定された場合には、プロキシサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ８０１に戻すこととなる。以上が第２実施形態におけるウェブメール規制ルールの適用処理である。
【０２４６】
上記のような構成をとることで、其々のウェブメールの通信特性や、ウェブメールの特性（ファイルサイズ等）に応じた形での細かいウェブメール規制ルールの設定が可能となる。それにより、きめの細かいルール設定に基づく送信制御を行うことができ、ウェブメール通信による情報漏えいの低減に効果的である。
【０２４７】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０２４８】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０２４９】
以下、図２９に示すメモリマップを参照して本発明に係る情報処理装置（プロキシサーバ１０１）で読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０２５０】
図２９は、本発明に係る情報処理装置（プロキシサーバ１０１）で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記録媒体（記憶媒体）のメモリマップを説明する図である。
【０２５１】
なお、特に図示しないが、記録媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０２５２】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、インストールするプログラムやデータが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０２５３】
本実施形態における図６，図７，図１３，図１８，図２０，図２１，図２３，図２８に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０２５４】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０２５５】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０２５６】
プログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【０２５７】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２５８】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２５９】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０２６０】
さらに、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０２６１】
なお、上述した各実施形態およびその変形例を有機的に組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【０２６２】
本発明によれば、クライアント装置からＨＴＴＰプロトコルで送信される電子メール（ウェブメール）においても、ＳＭＴＰプロトコルで送信される電子メールのように、ＴＯ、ＣＣ等の意味を持つ情報で送信制御を行うことが可能となる等の効果を奏する。
【０２６３】
以上のように、本発明の各種の実施形態を示して説明したが、以下に本発明の実施態様の例を説明する。
【０２６４】
[実施態様１]
ウェブメールの送受信を行うサービスを提供するサーバ装置とネットワークを介して接続され、前記サービスを利用するクライアント装置から前記サーバ装置へのデータ通信の送信制御を行う情報処理装置であって、
前記ウェブメールは１以上のリクエストデータから生成され、
前記ウェブメールを構成するリクエストデータのデータ通信を規制制御するためのルールである第一のルールを記憶する第一の記憶手段と、
前記リクエストデータにより生成される前記ウェブメールのデータ通信を規制制御するためのルールである第二のルールを記憶する第二の記憶手段と、
前記クライアント装置から前記サーバ装置へ送信される前記リクエストデータを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記リクエストデータのデータ通信に対して前記第一のルールを適用して、前記リクエストデータの送信制御を行う第一の送信制御手段と、
前記取得手段で取得したリクエストデータが前記ウェブメールの送信要求を含むリクエストデータであるかを判断する第一の判断手段と、
前記判断手段で送信要求を含むリクエストデータであると判断した場合に、前記リクエストデータから生成されるウェブメールデータに対して前記第二のルールを適用した当該リクエストデータの送信制御を行うことで、前記ウェブメールの送信制御を行う第二の送信制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【０２６５】
以上のような構成をとることで、ウェブメールを構成する個々のリクエストデータだけでなく、リクエストデータから生成されるメールデータについての内容に基づいてメールデータの送信制御を行うことが可能となり、個々のリクエスト夫々では問題かどうか判定できないが、それらが集まった情報を外部に送信することに関しては問題が発生してしまうような場合であっても、メールデータの好適な送信制御を行うことが可能になる。
【０２６６】
［実施態様２］
前記第一の送信制御手段による前記リクエストデータの送信制御を行うかを判断する第二の判断手段を更に備え、
前記第一の送信制御手段は、前記第二の判断手段で前記第一のルールを適用した送信制御を行うと判断されたリクエストデータに対して前記第一のルールを適用した送信制御を行い、前記判断手段で行わないと判断されたリクエストデータを中継すること
を特徴とする実施態様１に記載の情報処理装置。
【０２６７】
［実施態様３］
前記サービスごとに前記第一の送信制御を行う／行わないの設定情報を含むサービス情報を記憶する第四の記憶手段を更に備え、
前記第二の判断手段は前記設定情報にしたがって、前記リクエストデータの送信制御を行うかを判断するリクエストデータの送信制御を行うかを判断すること
を特徴とする実施態様２に記載の情報処理装置。
【０２６８】
［実施態様４］
前記リクエストデータには、ウェブメールの本文を含む第一のリクエストデータと、ウェブメールの添付ファイルを含む第二のリクエストデータとが含まれ、
前記第一のルールは、前記第一のリクエストデータの通信制御を行う場合に適用される本文用ルールと、前記第二のリクエストデータの送信制御を行う場合に適用される添付用ルールとを含み、
前記第一の送信制御手段は、前記第一のリクエストデータについては本文用ルールを、前記第一のリクエストデータについては添付用ルールを適用することで、リクエストデータの送信制御を行うこと
を特徴とする実施態様１乃至３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【０２６９】
［実施態様５］
前記本文用ルールには、送信ユーザ条件、宛先条件、及びキーワード条件のうち少なくとも何れか１つの条件が設定可能であること
を特徴とする実施態様４に記載の情報処理装置。
【０２７０】
［実施態様６］
前記添付用ルールには、送信ユーザ条件、添付ファイルタイプ条件、及び添付ファイルサイズ条件のうち少なくとも何れか１つの条件が設定可能であること
を特徴とする実施態様４または５に記載の情報処理装置。
【図面の簡単な説明】
【０２７１】
【図１】本実施形態に係るシステムの構成例を示す図である。
【図２】プロキシサーバ１０１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】プロキシサーバ１０１の機能構成を示す図である。
【図４】ウェブメールの通信を模式的に示した図である。
【図５】本発明のプロキシサーバ１０１で行われる処理を模式的に示した図である。
【図６】本発明における第１の制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明における第２の制御処理（図６のステップＳ４０２のウェブメールサービス情報設定処理）の一例を示すフローチャートである。
【図８】ウェブメールサービス設定画面の一例を示す図である。
【図９】ウェブメールサービス追加用画面１２００の一例を示す図である。
【図１０】ウェブメールサービスの詳細設定画面１３００の一例を示す図である。
【図１１】ウェブメールサービステーブル１７００の一例を示す図である。
【図１２】ウェブメールサービス詳細情報テーブル１８００の一例を示す図である。
【図１３】本発明における第３の制御処理（図６のステップＳ４０４に示したウェブメール規制ルールの設定処理）の一例を示すフローチャートである。
【図１４】ウェブメール規制ルール設定画面の一例を示す図である。
【図１５】本文用ウェブメール規制ルール詳細設定画面１５００の一例を示す図である。
【図１６】添付用ウェブメール規制ルール詳細設定画面の一例を示す図である。
【図１７】ウェブメール規制ルールテーブル１９００の一例を示す図である。
【図１８】本発明における第４の制御処理（図６のステップＳ４０５に示したウェブメール送信制御処理）の一例を示すフローチャートである。
【図１９】セッション識別テーブル２０００の詳細を示す図である。
【図２０】本発明における第５の制御処理（図１８のステップＳ７０３に示したウェブメール規制ルールの適用処理）の一例を示すフローチャートである。
【図２１】本発明における第６の制御処理（図１８のステップＳ７０６に示したウェブメールセッション処理）の一例を示すフローチャートである。
【図２２】セッション管理テーブル２１００の一例を示す図である。
【図２３】本発明における第７の制御処理（図２１のステップＳ９０４に示したメール規制ルール適用処理）の一例を示すフローチャートである。
【図２４】第２実施形態におけるウェブメール規制ルール設定画面の一例を示す図である。
【図２５】第２実施形態における本文用ウェブメール規制ルール詳細設定画面２６００の一例を示す図である。
【図２６】第２実施形態における添付用ウェブメール規制ルール詳細設定画面の一例を示す図である。
【図２７】第２実施形態におけるウェブメール規制ルールテーブルの一例を示す図である。
【図２８】図１８のステップＳ７０３に示したウェブメール規制ルールの適用処理（第８の制御処理）の一例を示すフローチャートである。
【図２９】本発明に係る情報処理装置（プロキシサーバ１０１）で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記録媒体（記憶媒体）のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０２７２】
１０１    プロキシサーバ
１０２    ウェブメールサービスＤＢ
１０３    クライアント装置
１０４    ＬＤＡＰサーバ
１０５    ＬＡＮ
１０６    広域ネットワーク
１０７    ウェブメールシステム
２０１    ＣＰＵ
２０２    ＲＡＭ
２０３    ＲＯＭ
２０４    ＨＤＤ
【図１】
0004738447.tif 000002
【図２】
0004738447.tif 000003
【図３】
0004738447.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004738447.tif 000008
【図８】
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【図９】
0004738447.tif 000010
【図１０】
0004738447.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004738447.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0004738447.tif 000018
【図１８】
0004738447.tif 000019
【図１９】
0004738447.tif 000020
【図２０】
0004738447.tif 000021
【図２１】
0004738447.tif 000022
【図２２】
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【図２３】
0004738447.tif 000024
【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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