Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と第２の基板の少なくとも一方の基板上にスペーサーを設ける工程を有する液晶表示装置の製造方法において、
トレイの凹部にスペーサーをほぼ最密充填するスペーサー充填工程と、
所定の部所に凸部を有する転写用スタンプ部を前記最密充填されたスペーサーに押しつけて、前記凸部に前記スペーサーを転写する第１のスペーサー転写工程と、
前記第１の基板と前記第２の基板の少なくとも一方に前記転写用スタンプ部の凸部を押しつけ、その凸部を押し付けた基板における所定の位置にスペーサーを再転写する第２のスペーサー転写工程と
を有することを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記第１のスペーサー転写工程の前に、
前記転写用スタンプ部の凸部表面をクリーニングする凸部クリーニング工程
を有することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記第１のスペーサー転写工程の前に、
前記凸部上に接着剤を選択的に塗布する凸部接着剤配設工程と、
前記第１の基板と前記第２の基板の少なくとも一方に前記接着剤を転写する接着剤転写工程と
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記接着剤は紫外線硬化性の接着剤であり、前記第２のスペーサー転写工程の後に、
前記接着剤を転写した基板とは反対面から紫外線を照射して前記接着剤を硬化させてスペーサーを基板に固定するスペーサー固定工程
を有することを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記第１のスペーサー転写工程の前に、
前記凸部表面に接着剤を選択的に塗布する凸部接着剤配設工程を有し、
前記第２のスペーサー転写工程は、前記第１の基板と前記第２の基板の少なくとも一方に前記接着剤とともに前記スペーサーを再転写する工程である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記接着剤は熱可塑性の接着剤であり、前記第２のスペーサー転写工程は、前記接着剤を加熱して前記接着剤の粘性を低下させて前記スペーサーを基板に転写する工程であり、
さらに前記第２のスペーサー転写工程の後に、前記接着剤を冷却硬化させて前記スペーサーを基板上に固定するスペーサー固定工程
を有することを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項７】
前記第１のスペーサー転写工程は、前記転写用スタンプ部の凸部表面を帯電させた後に、前記帯電させた凸部表面に前記最密充填された前記スペーサーを吸着させる工程であり、
前記第２のスペーサー転写工程は、前記第１の基板と第２の基板の少なくとも一方に前記凸部上のスペーサーを接触させた後に前記凸部の帯電を除電し、その基板上に前記スペーサーを再転写する工程である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項８】
前記転写用スタンプ部の凸部の面積はスペーサーの断面積の少なくとも２個以上の面積であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項９】
前記第２のスペーサー転写工程によりスペーサーを転写する領域は、前記第１の基板に形成された表示電極と前記第２の基板に形成された対向電極の重なる部分からなる画素電極の周囲の非表示領域であることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の液晶表示装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
つぎに、図１０に示すように、第１の基板１上のスペース３に相当する接着層２２上に転写用スタンプ部８の凸部９上に付着するスペーサー６を押し当て、スペーサー６を接着層２２上に転写する。以上により、透明導電体４上の配向膜５上にはスペーサー６を設けることを防止できる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
最後に図１１に示すように、液晶表示装置として利用する場合には、第１の基板１と第２の基板１１とをスペーサー６とシール材により所定の間隙を設ける張り合わせ、シール材の開口部より液晶１８を注入し、開口部を封孔材により密閉することにより形成できる。また、第１の電極２と第２の電極１２の交差部が画素電極となる。第１の電極２と第２の電極１２の電極間に所定の電圧を印加して画素電極の液晶１８の電圧−透過率変化を利用し、表示を行う。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
つぎに、図１２に示すように、転写用スタンプ部８の凸部９上にポリイミド樹脂からなる粘着材２６を形成するために、ポリイミド樹脂を満たす容器２７に凸部９を接触する。ポリイミド樹脂を満たす容器２７は、転写用スタンプ部８を接触していない時に回転を行うことにより、容器２７のポリイミド樹脂表面を平坦にすることができる。さらに、転写用スタンプ部８の凸部９に形成するポリイミド樹脂を回転して振り切ることにより膜厚の均一な粘着材２６を形成できる。さらに、転写用スタンプ部８の凸部９上の粘着材２６をスペーサー６に押し当てスペーサー６を粘着材２６中にめり込ませる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラム上に形成されたトナー像を被転写材に転写させる転写装置を含んで構成されると共に、前記転写装置によって転写が行われる転写域に向けて前記被転写材を搬送案内するガイド部を備えた画像形成装置において、
前記ガイド部が、前記感光体ドラムに向けて延設された後に感光体ドラムの近傍で前記転写域方向に向けて屈曲形成される板状のガイド部材と、前記屈曲部付近で前記被転写材を支持するローラとを有し、前記ローラが軸方向に分割された複数の独立したローラからなり、かつ、前記ローラ上流側の板状のガイド部材と所定の隙間を介して対向配置される板状の上側ガイド部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記分割位置が、予め設定された前記被転写材のサイズの全てにおいて被転写材の両側端と一致しないように設定されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そのため請求項１記載の画像形成装置は、感光体ドラム上に形成されたトナー像を被転写材に転写させる転写装置を含んで構成されると共に、前記転写装置によって転写が行われる転写域に向けて前記被転写材を搬送案内するガイド部を備えた画像形成装置において、前記ガイド部が、前記感光体ドラムに向けて延設された後に感光体ドラムの近傍で前記転写域方向に向けて屈曲形成される板状のガイド部材と、前記屈曲部付近で前記被転写材を支持するローラとを有し、前記ローラが軸方向に分割された複数の独立したローラからなり、かつ、前記ローラ上流側の板状のガイド部材と所定の隙間を介して対向配置される板状の上側ガイド部材を設けた構成にした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２記載の発明では、前記分割位置が、予め設定された前記被転写材のサイズの全てにおいて被転写材の両側端と一致しないように設定される構成とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によると、最も搬送抵抗が大きくなる板状ガイド部材の屈曲部にローラを設けてあるので、記録紙等の被転写材を感光体ドラムに密着させて搬送させつつ搬送抵抗を小さくでき、以て、密着不良による転写時の画像の乱れと搬送抵抗による被転写材の詰まりとを同時に防止できる。また、ガイド部材に支持されるローラを軸方向に分割された複数の独立したローラで構成することで、１本のローラの軸方向長さが短いから、１本のローラ当たりのガイド部材の撓み幅が小さくなり、以て、ローラの上端をガイド部材の搬送案内面から確実に突出させて、記録紙を支持させることができるという効果がある。更に、感光体ドラムに向けて被転写材を搬送案内するときに、被転写材を上下から挟むようにするので、被転写材がカールしていても、転写域に向けて確実に搬送案内することが可能であるという効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の発明によると、ローラの分割位置が、予め設定された被転写材のサイズの全てにおいて被転写材の両側端と一致しないように設定される構成としたことにより、被転写材がどの定型サイズであっても、その両端がローラ上に位置することとなり、被転写材の幅方向において板状ガイド部材の歪みがあっても、板状ガイド部材の搬送案内面からローラ周面の突出高さを安定的に確保でき、以て、ローラによる被転写材の支持をスムーズかつ確実に行わせることができるという効果がある。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
尚、下流側のガイド部材21ｂの下流端と感光体ドラム１との間隔は、1.5mm 以内とすることが好ましい。
また、記録紙Ｐが撓んで転写域方向に向きを変えるときに、記録紙Ｐがローラ22に確実に支持されるように、ローラ22の下流側のガイド部材21ｂがローラ22の上端よりも低くなるようにすることが好ましく、例えば図３に示すように、前記ガイド部材21ｂのローラ22側の端部を下向きに屈曲させるようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂バインダー、光活性成分及びアントラセン基を含有する染料化合物からなるフォトレジスト。
【請求項２】
染料化合物がポリマーである請求項１に記載のフォトレジスト。
【請求項３】
ポリマーが、少なくとも５，０００の重量平均分子量を有するものである請求項２に記載のフォトレジスト。
【請求項４】
染料化合物が共重合体である請求項１に記載のフォトレジスト。
【請求項５】
染料化合物が、アントラセン部分とアクリル系部分とを含有する共重合体である請求項１に記載のフォトレジスト。
【請求項６】
染料化合物が、次式（Ｉ）、
【化１】
1998186647.tif 000001
（  式中、Ｒは各々独立して、置換又は非置換のアルキル基を示し、
Ｗは、化学結合または置換若しくは非置換のアルキレン基を示し、
Ｒ１は、各々独立して、ハロゲン、置換若しくは非置換のアルコキシ基、置換若しくは非置換のアルケニル基、置換若しくは非置換のアルキニル基、置換若しくは非置換のアルキルチオ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基又は水酸基を示し、
ｍは、０（アントラセン環が全て水素原子の場合）〜９の整数を示し、
ｘ及びｙは、それぞれの単位のモル分率を示し、
Ｚは各々、ポリマー単位の橋架け基を示す。）
で示されるものである請求項１に記載のフォトレジスト。
【請求項７】
染料化合物が、次式（ＩＩＩ）、
【化２】
1998186647.tif 000002
で示されるものである請求項１に記載のフォトレジスト。
【請求項８】
樹脂バインダー、光活性剤、及び、１つ又はそれ以上の多環式発色団を含有する高分子量の染料からなるフォトレジスト。
【請求項９】
発色団が遠紫外線を吸収するものである請求項８に記載のフォトレジスト。
【請求項１０】
発色団が、フェナンシル基、アクリジン基、キノリニル基及び環に置換基を有するキノリニル基からなる群より選ばれるものである請求項８に記載のフォトレジスト。
【請求項１１】
染料が共重合体である請求項８に記載のフォトレジスト。
【請求項１２】
染料がアクリル系共重合体である請求項８に記載のフォトレジスト。
【請求項１３】
染料が次式（ＩＩ）、
【化３】
1998186647.tif 000003
（  式中、Ｒ２は各々独立して、置換又は非置換のアルキル基を示し、
Ｗ’は、化学結合又は置換若しくは非置換のアルキレン基を示し、
Ｇは、炭素、窒素、酸素又は硫黄を示し、
Ｒ３は各々独立して、ハロゲン、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアルコキシ基、置換若しくは非置換のアルケニル基、置換若しくは非置換のアルキニル基、置換若しくは非置換のアルキルチオ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基又は水酸基を示し、
ｍは、０〜７の整数を示し、
ｘ’及びｙ’は、それぞれの単位のモル分率を示し、
Ｚは各々、ポリマー単位の橋架け基を示す。）
で示されるものである請求項８に記載のフォトレジスト。
【請求項１４】
基板上に請求項１に記載のフォトレジストの層を形成し、レリーフ画像を形成するように基板上のフォトレジスト層に照射し、これを現像することからなる、フォトレジストのレリーフ画像を形成する方法。
【請求項１５】
基板上に請求項８に記載のフォトレジストの層を形成し、レリーフ画像を形成するように基板上のフォトレジスト層に照射し、これを現像することからなる、フォトレジストのレリーフ画像を形成する方法。
【請求項１６】
次式（Ｉ）又は（ＩＩ）、
【化４】
1998186647.tif 000004
（  式中、Ｒは各々独立して、置換又は非置換のアルキル基を示し、
Ｗは、化学結合または置換若しくは非置換のアルキレン基を示し、
Ｒ１は、各々独立して、ハロゲン、置換若しくは非置換のアルコキシ基、置換若しくは非置換のアルケニル基、置換若しくは非置換のアルキニル基、置換若しくは非置換のアルキルチオ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基又は水酸基を示し、
ｍは、０（アントラセン環が全て水素原子の場合）〜９の整数を示し、
ｘ及びｙは、それぞれの単位のモル分率を示し、
Ｚは各々、ポリマー単位の橋架け基を示す。）
【化５】
1998186647.tif 000005
（  式中、Ｒ２は各々独立して、置換又は非置換のアルキル基を示し、
Ｗ’は、化学結合又は置換若しくは非置換のアルキレン基を示し、
Ｇは、炭素、窒素、酸素又は硫黄を示し、
Ｒ３は各々独立して、ハロゲン、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアルコキシ基、置換若しくは非置換のアルケニル基、置換若しくは非置換のアルキニル基、置換若しくは非置換のアルキルチオ基、シアノ基、ニトロ基、アミノ基又は水酸基を示し、
ｍは、０〜７の整数を示し、
ｘ’及びｙ’は、それぞれの単位のモル分率を示し、
Ｚは各々、ポリマー単位の橋架け基を示す。）
で示されるポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図７に示す光量調節装置の往復駆動装置は、絞り開口１５を有する地板６とキャップ７の各軸受部に出力軸が回転可能に軸支されたマグネットロータ１と、マグネットロータ１の外周に空隙を有して外装された地板６に固定されるヨーク２０と、マグネットロータ１とヨーク２０の間に配置された駆動コイル３および制動コイル４とにより駆動部を構成し、マグネットロータ１の出力軸に伝達部材としての出力用レバー８を固定したものである。また、地板６と絞り開口１６を有するケース１２との間には、一対の光量可変部材９、１０が設けられ、この一対の光量可変部材９、１０の端部に形成された係合穴９ａ、１０ａに出力用レバー８の両端部の係合ピン８ａ、８ｂが夫々係合している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記構成において、磁気的変曲点が生じることにより、駆動源の磁気回路が乱れてマグネットロータの磁気的中立が崩れ、磁気的変曲点が形成される。例えばヨークの溝、切り欠き等の反対側にロータマグネットが引き寄せられるように作用する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記構成において、ヨーク２の切り欠き部２ａにより、磁気的に変曲が生じ、ロータマグネット１には矢印方向に不均一な力が働く。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮光用の幕構成部材と、この幕構成部材の動作端に設けられて前記幕構成部材に当接する弾性部材とを有したシャッタ装置において、前記弾性部材の剛体による支持部又は剛体への突当て部を、この弾性部材における前記幕構成部材との当接面に垂直な方向から外して設けたことを特徴とするシャッタ装置。
【請求項２】
回動可能なアーム部材とこのアーム部材に取り付けられた遮光ブレードとを有して構成される幕構成部材を備えたシャッタ装置において、前記幕構成部材の動作端における前記アーム部材の回動中心からの距離が異なる複数位置にそれぞれ前記幕構成部材に当接する弾性部材を設け、これら弾性部材のうち前記回動中心からの距離が遠い弾性部材ほど、小さな力で弾性変形し、かつ変形許容量が大きいことを特徴とするシャッタ装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記回動中心からの距離が遠い部分ほど、小さな力で弾性変形し、かつ変形許容量が大きいことを特徴とする請求項２に記載のシャッタ装置。
【請求項４】
前記距離が遠い部分に、開口又は切り欠きを形成したことを特徴とする請求項３に記載のシャッタ装置。
【請求項５】
前記複数の弾性部材のうち遮光ブレードに当接する弾性部材は、前記遮光ブレードの前記アーム部材への取付部からの距離が近い部分ほど、小さな力で弾性変形し、かつ変形許容量が小さいことを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のシャッタ装置。
【請求項６】
前記遮光ブレードに当接する弾性部材における当接面と当接時の遮光ブレード動作方向とのなす角度が３０度〜１５０度の範囲であることを特徴とする請求項５に記載のシャッタ装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載のシャッタ装置を備えたことを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
シャッタがレリーズされて、図６および図７の状態から図９および図１０の状態に移行する時、安定バネ１０のチャージ角が減少し、安定バネ１０の付勢力が減少するのと同時に、先幕補助アーム５は先幕駆動アーム４に引っぱられ、かつ安定バネ１０の付勢力に後押しされながら先幕駆動アーム４へ近づく側へ移動していく。つまり、先幕駆動アーム４と先幕補助アーム５との間には図中左右方向に引っ張り合う力が生ずるが、先幕駆動アーム４は左右方向のガタが規制されており左側に寄らないので、先幕補助アーム５が右側に移動する。これにより、これら先幕駆動アーム４，先幕補助アーム５の間隔はＳ１≧Ｓ２≧Ｓ３のように変化する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
一方、後幕補助アーム７は後幕駆動アーム６に押され、かつ安定バネ１０の付勢力が負荷となりながら後幕駆動アーム６から遠ざかる側へ移動していく。つまり、後幕駆動アーム６と後幕補助アーム７との間には図中左右方向に押し合う力が生ずるが、後幕駆動アーム６は左右方向のガタが規制されており左側に寄らないので、後幕補助アーム７が右側に移動する。これにより、これら後幕駆動アーム６，後幕補助アーム７の間隔はＡ１≦Ａ２≦Ａ３のように変化する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
例えばこの直前に、ブレーキ機構を有する場合には通常、後幕補助アーム７よりも後幕駆動アーム６に対して先に制動がかかる。このとき、安定バネ１０の規制により後幕補助アーム７が一定以上後幕駆動アーム６側（仕切り板３側）へ近寄らない位置にいるので、後幕補助アーム７が仕切り板３側へ振られ、その反作用で後幕駆動アーム６がシャッタ地板１側へ振られる。これにより、後幕駆動アーム６側にある後幕ブレード端面９１ｂはシャッタ地板１側へ振られ、後幕補助アーム７側にある後幕ブレード端面９１ａは仕切り板３側へ振られる。但し、安定バネ１０の規制によって後幕補助アーム７の仕切り板３側への振られ量が抑制されており、かつ後幕駆動アーム６は周知のように規制されていてシャッタ地板１側への振られ量が抑制されているので、後幕ブレード９１はその枢着部から発生する板厚方向に振幅を持つ波打ち現象を起こす。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
さらに、軸１００に嵌合しない孔１１ｂを設けたことにより、アームストッパ１１のうち先幕駆動アーム４の回転半径が大きい部分の衝突力を受ける部分ほど、小さな力で弾性変形し、かつ弾性変形許容量が大きくなるようになっている。すなわち、アームストッパ１１のうち回転半径Ｌ２の部分の衝突を受ける部分の方が、回転半径Ｌ１の部分の衝突を受ける部分の方よりも、小さな力で弾性変形し、かつ弾性変形許容量が大きい。このため、回転半径が大きいほど大きくなる先幕駆動アーム４の衝突エネルギーを効果的に吸収することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（第２実施形態）
図１９には、本願発明の第２実施形態であるシャッタ装置を示している。本実施形態のシャッタ装置は、第１実施形態のシャッタ装置とアームストッパ１１の形状において異なる。図１９において、１１１はアームストッパであり、第１実施形態のアームストッパ１１における軸１１０と嵌合しない孔１１ｂを、切り欠き１１１ｂに変更した形状に形成されている
このようなアームストッパ１１１の先幕駆動アーム４との当接面のうち、先幕駆動アーム４の回転半径Ｌ０の部分に当接する部分には、衝突力Ｆ０が働くが、第１実施形態と同様に、Ｆ０方向には剛体が無いので、衝突力Ｆ０はＪ０方向とＣ０方向とに分散される。さらに、切り欠き１１１ｂを設けたことにより、アームストッパ１１１のうち先幕駆動アーム４の回転半径が大きい部分の衝突力を受ける部分ほど、小さな力で弾性変形し、かつ弾性変形許容量が大きくなるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本願発明では、表示像の消灯、減光、着色という３状態を選択可能であって、ファインダー視野内の広範囲に着色表示像を表すことができるようにした光学機器を提供することを目的としている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図３には、表示制御部を示している。図において、２０１はエリアセンサー８０を駆動制御するエリアセンサー駆動回路、２０４は液晶表示装置１０を駆動するＬＣＤ駆動回路、２０２は多数のフォーカスポイントを有する焦点検出回路、２１１は第１液晶表示器１３と第２液晶表示器８２を含み指定されたフォーカスポイントと撮影画面範囲等をファインダー内に表示する表示回路、２０３は写真フィルムの感度情報を取り込むためのフィルム感度情報入力回路、２０８は各ミラーの駆動と写真フィルムの巻き上げを行うモータ駆動回路、２１２，２１３はモータ駆動回路２０８に接続されたモータ、２０９はフォーカルプレーンシャッター３を駆動するシャッター駆動回路、２１０は装着された対物レンズの絞りを制御する絞り駆動回路、２０７は写真フィルムへの磁気データの書き込みと再生を行う磁気データ記録読み出し回路、２１４はエリアセンサー８の出力を信号処理する信号処理回路、２０６は第２の撮像系の画像データを記録するメモリ、２０５はこれらの各回路を総括的に制御するシステムコントローラーである。システムコントローラー２０５はＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等より構成されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1998186490.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
７６は視野枠位置検出手段、７８は視野枠駆動手段であり、それぞれ制御手段４に接続され制御される。視野枠位置検出手段７６はフォトリフレクター等の位置センサー７９により視野枠７７の位置を検出して、視野枠位置情報を制御手段４に送る。視野枠駆動手段７８は振れ検出手段１５による角変位情報および視野枠位置検出手段７６による視野枠位置情報をもとにファインダー光学系内の視野枠７７を像振れを補正する方向に駆動させる。なお、視野枠駆動手段７８により表示可能な像振れ補正角度は、像振れ補正手段１８により補正可能な角度よりも大きく設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月13日(2003.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の開口部に対向して撮像手段を配置し、前記容器の開口部と撮像手段の間に反射鏡を配設し、該反射鏡は撮像手段の撮像光軸に対して傾斜角の異なる複数の反射面で構成され、前記容器内面の像を前記反射鏡で反射させて撮像するようにしてなる内面撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による内面撮像装置は、容器の開口部に対向して撮像手段を配置し、容器の開口部と撮像手段の間に反射鏡を配設し、該反射鏡は撮像手段の撮像光軸に対して傾斜角の異なる複数の反射面で構成され、容器内面の像を反射鏡で反射させて撮像するようにしてなることを特徴とするものである。
容器の開口部が容器本体より縮径されたフランジ部であっても、その内面の像を反射面で反射させて撮像手段で撮像できるので、１回の撮影で容器フランジ部内面の全周の画像を得ることができる。
この撮像系は高速搬送されるアルミ缶等の容器に干渉しないように、容器上部に空間を開けて配設することができる。
反射鏡はテーパ型反射鏡としてもよい。テーパ型反射鏡は、反射面が撮像手段側から容器側に漸次縮径されたループ状の反射面としてもよい。更にテーパ型反射鏡の反射面は縦断面視直線状、凹曲線状または凸曲線状としてもよい。
また、撮像手段の周囲には照明具が設けられていてもよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
加えて、複数の反射面のうち、撮像光軸に対する傾斜角の小さい第一の反射面で容器内側面全体を全長に亘って撮像でき、更に底面を直接撮像することで、容器内面を全体に撮像できる。また、第二の反射面は傾斜角が大きいために、撮像画像の軸方向拡大率が第一の反射面による画像と比較して大きく拡大されたことになり、フランジ部内面等、特に欠陥の有無を精密に検査したい部位について部分的に拡大画像が得られて高精度な検査ができる。
尚、複数の反射面は三種以上の反射面を配設してもよく、高精度で検査する部位が複数ある場合等に好ましい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
得られたアルミ缶内面の画像は、直接撮影された中央のアルミ缶１の円形の底部と、その外側に位置する、第二反射面２４で反射したフランジ部３の内面３ａの像と、更にその外側に位置する、第一反射面２３で反射した本体２内の底部から開口までの内側面２ａ全体の像との合成画像である。これら３種の画像が径方向外側に同心状に連続して全体に円形の像として得られることになる。このようにして得られた画像を図示しない画像処理装置の欠陥検知合否判定部で取り込み、缶内面の欠陥の有無により合否の判定がなされる。不合格とされたアルミ缶１は抜き取られることになる。このようにして、アルミ缶１の内面全体についての欠陥の有無が高速検査される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述のように本実施の形態によれば、１台の撮像カメラ１１′でしかも１回の撮影でアルミ缶の内面の全体画像を瞬時に得ることができて、缶内面全体についてキズ等欠陥の有無を判定でき、第一の実施の形態よりも簡単に検査ができる。特にフランジ部３の内面３ａを撮像する第二反射面２４は第一反射面よりも傾斜角が大きいために撮像画像の軸方向拡大率が大きく拡大され、欠陥の有無の判定精度が高くなるという利点がある。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
上述のように、本発明に係る内面撮像装置は、容器の開口部に対向して撮像手段を配置し、容器の開口部と撮像手段の間に反射鏡を配設し、該反射鏡は撮像手段の撮像光軸に対して傾斜角の異なる複数の反射面で構成され、容器内面の像を反射鏡で反射させて撮像するようにしたから、容器開口部が縮径部であってもその内面の全周の画像を１回の撮影で得ることができ、従来の撮像装置では困難であった高速撮像による高速度の内面検査を達成できる。しかも、従来の検査ラインに設置でき、容器が搬送状態であっても容器と干渉することなく撮像できて検査システムを低廉に増強できる。
しかも、複数の反射面のうち、撮像光軸に対する傾斜角の小さい第一の反射面で容器内側面全体を全長に亘って撮像でき、更に底面を直接撮像することで、容器内面を全体に撮像できる。また、傾斜角の大きい第二の反射面は、撮像画像の面積が第一の反射面による画像と比較して大きく、拡大されたことになり、フランジ部内面等、特に欠陥の有無を検査したい部位について部分的に拡大画像が得られて高精度な検査ができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1998186462.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1998186462.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
1998186462.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ズームレンズ及びそれを有する撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、負の屈折力の第４群、負の屈折力の第５群そして正の屈折力の第６群の６つのレンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際しては、該第ｉ群と第（ｉ＋１）群の広角端と望遠端での空気間隔を各々ＤｉＷ，ＤｉＴとしたとき、
Ｄ１Ｗ  ＜  Ｄ１Ｔ
Ｄ２Ｗ  ＞  Ｄ２Ｔ
Ｄ３Ｗ  ＜  Ｄ３Ｔ
Ｄ４Ｗ  ＜  Ｄ４Ｔ
Ｄ５Ｗ  ＞  Ｄ５Ｔ
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆＷ，ｆＴ、前記第ｉ群の焦点距離をｆｉとしたとき、
【数１】
1998186234.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
請求項１又は２のズームレンズを用いて像を固体撮像素子上に形成していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はズームレンズを全体として所定の屈折力を有する６つのレンズ群より構成し、各レンズ群の屈折力や変倍を行うための各レンズ群の移動条件等を適切に設定することにより、レンズ枚数を少なくし、レンズ全長の短縮化を図りつつ、全変倍範囲にわたり高い光学性能を有したズームレンズ及びそれを有する撮像装置の提供を目的とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【数２】
1998186234.tif 000002
なる条件を満足することを特徴としている。
本発明の撮像装置は、構成（１−１）のズームレンズを用いて像を固体撮像素子上に形成していることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【発明の効果】
本発明によれば以上のように、ズームレンズを全体として所定の屈折力を有する６つのレンズ群より構成し、各レンズ群の屈折力や変倍を行うための各レンズ群の移動条件等を適切に設定することにより、レンズ枚数を少なくし、レンズ全長の短縮化を図りつつ、全変倍範囲にわたり高い光学性能を有した変倍比４．５程度のズームレンズ及びそれを有する撮像装置を達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、アキュームレータ１０の１ｍｓｅｃ積算値は、２０ｍｓｅｃアキュームレータ１７により５０ｂｐｓデータに再生され、３２ビットシフトレジスタ１８に蓄えられる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このパリティチェックは、例えば、図１において、ワード３の最初であるＢ時点でデータが検出され始めても、次のワード４の最後の６ビットのデータがパリティに割り付けられており、前のワード３の２９、３０ビット目を使って１から２４ビット目までの未知数Ｘをあげ、でてくる答えが同じであればデータが一致するものとしている。従って、最大２ワード、１，２ｓｅｃでフレーム同期が終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管から照射されるＸ線の照射野を調整するＸ線可動絞り装置であって、前記Ｘ線照射野をイメージインテンシファイア又はフィルムに合わせるものであって、該イメージインテンシファイア又はフィルムに合わせた開口部の形状がそれぞれ用意された鉛マスクと、この鉛マスクの開口部の形状を切り替える鉛マスク切り替え手段と、この鉛マスク切り替え手段により切り替えられた形状の開口によって得られるＸ線画像のハレーションを防止するために挿入されるものであって、食道や胃部形状を含む臓器形状の濃度補償フィルタと、この濃度補償フィルタを検査対象の臓器形状に合せて切り替える濃度補償フィルタ切り替え手段と、透視時に前記鉛マスクの形状を前記鉛マスク切り替え手段によりイメージインテンシファイアのサイズに対応する形状に切り替え、前記濃度補償フィルタを前記濃度補償フィルタ切り替え手段により透視する部位に応じた臓器形状に切り替えると共に、撮影時に前記鉛マスクをフィルムのサイズに対応した形状に切り替える制御手段と、を備えたことを特徴とするＸ線可動絞り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例を図１ないし図２を参照して説明する。図１はＸ線透視撮影装置の一例を示す全体図である。この図において１は天板上に寝載している被検体３にＸ線可動絞り装置２を介してＸ線を照射するＸ線管装置、１ａはＸ線管焦点、４はＸ線透視撮影台、５は被検者３を透過したＸ線を入力して可視像に変換するイメージインテンスファイアＩ.Ｉ.でＸ線管装置１と被検者３を介して相対して配置されている。６はＩ.Ｉ.５の出力像を撮像するＴＶカメラである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、OHP、スライド、映写機等のプロジェクタから投影された画像を反射光として写し出すプロジェクタ用反射型スクリーンに関し、特に視野角の改善されたこの種のプロジェクタ用反射型スクリーンに関する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のプロジェクタ用反射型スクリーンにおいて、光拡散性反射層は鱗片状アルミペーストを、バインダー樹脂１００重量部に対し１０〜８０重量部含有することが好ましい。また鱗片状アルミペーストは、その平均粒径が４〜６０μｍの範囲のものを用いることが好ましい。平均粒径をこの範囲とすることにより、高い輝度が得られ且つ効果的にぎらつきを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置の撮影方向の変更動作を行い得るように撮影方向の回動機構を備える雲台装置であって、
作動モードとして、映像及び音声の記録モードと前記音声を記録しない他のモードを有し、前記映像及び音声の記録モードでは前記他のモードよりも、前記回動機構の回動速度を低下させるようにしたことを特徴とする雲台装置。
【請求項２】
請求項１に記載の雲台装置であって、前記記録モード時には駆動モータの回転数を低下させることにより、前記雲台の回動速度を低下させるようにしたことを特徴とする雲台装置。
【請求項３】
撮像装置の撮影方向の変更動作を行い得るように撮影方向の回動機構を備え、作動モードとして、映像及び音声の記録モードと前記音声を記録しない他のモードを有する雲台装置の制御方法であって、
前記映像及び音声の記録モードでは前記他のモードよりも、前記回動機構の回動速度を低下させるようにしたことを特徴とする雲台装置の制御方法。
【請求項４】
請求項３に記載の雲台装置の制御方法であって、前記記録モード時には駆動モータの回転数を低下することにより、前記回動機構の駆動速度を低下させるようにしたことを特徴とする雲台装置の制御方法。
【請求項５】
前記駆動モータに対してパルス幅変調方式で電流を供給すると共に、この供給電流のデューティー比を変化することにより前記駆動モータの回転速度を変化させるようにしたことを特徴とする請求項４に記載の雲台装置の制御方法。
【請求項６】
パン動作とチルト動作を行ない得るようにパンニング機構とチルティング機構を介して雲台上に支持された撮像装置であって、
映像及び音声入力手段を有し、前記雲台の駆動中には前記音声入力手段の特性を変化させるようにしたことを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
雲台駆動手段が作動することを予め認識する手段を有することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記雲台駆動手段が作動することを予め認識する手段からの信号により、前記音声入力手段の特性を変化させるようにしたことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記音声入力手段は、マイクの指向角を変化させる手段を有することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記音声入力手段は、マイクの感度を下げる手段を有することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記音声入力手段は、マイクからの入力を切る手段を有することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項１２】
請求項６〜１１のいずれか１項に記載の撮像装置であって、
記録動作と雲台駆動手段の駆動動作が同時に行われるときには、前記音声入力手段の特性を変化させるようにしたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の雲台装置は、撮像装置の撮影方向の変更動作を行い得るように撮影方向の回動機構を備える雲台装置であって、作動モードとして、映像及び音声の記録モードと前記音声を記録しない他のモードを有し、前記映像及び音声の記録モードでは前記他のモードよりも、前記回動機構の回動速度を低下させるようにしたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の雲台装置において、前記記録モード時には駆動モータの回転数を低下させることにより、前記雲台の回動速度を低下させるようにしたことを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の雲台装置の制御方法は、撮像装置の撮影方向の変更動作を行い得るように撮影方向の回動機構を備え、作動モードとして、映像及び音声の記録モードと前記音声を記録しない他のモードを有する雲台装置の制御方法であって、前記映像及び音声の記録モードでは前記他のモードよりも、前記回動機構の回動速度を低下させるようにしたことを特徴とする。
また、本発明の雲台装置の制御方法において、前記記録モード時には駆動モータの回転数を低下することにより、前記回動機構の駆動速度を低下させるようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記の重合性を持たない置換基が、飽和脂肪族カルボン酸に由来するエステル基である
ことを特徴とする請求項１、６、７および８のいずれかに記載のポリカーボネート（メタ
）アクリレート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、３価以上の多価アルコール（Ｂ）の例としては、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール、グリセリン、ソルビトールなどのアルコール類を挙げることができる。さらに、これらの多価アルコールの水酸基に対して、１〜５当量のエチレンオキシド、プロピレンオキシド、あるいはその他のアルキレンオキシドを付加させた水酸基を有するアルコール類であってもよい。多価アルコールは、これらを単独で用いても、あるいは２種以上を混合して用いてもよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ポリカーボネート（メタ）アクリレート
本発明に係わるポリカーボネート（メタ）アクリレートは、前記したポリカーボネートポリオールの持つの水酸基の一部をアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルに変換した化合物であって、本発明では両者を含めてポリカーボネート（メタ）アクリレートと記す。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このエステル化反応は、通常のエステル化反応によって行うことができる。例えば、１）ポリカーボネートポリオールとアクリル酸ハライドまたはメタクリル酸ハライドとを、塩基存在下に縮合させる方法、２）ポリカーボネートポリオールとアクリル酸無水物またはメタアクリル酸無水物とを、触媒存在下に縮合させる方法、あるいは３）ポリカーボネートポリオールとアクリル酸またはメタクリル酸とを、酸触媒存在下に縮合させる方法などが挙げられる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
これらの反応で使用されるアクリル酸あるいはメタクリル酸由来の原料の仕込みモル比は、ポリカーボネートポリオールの水酸基に対して０．１ 〜０．９、好ましくは０．２〜０．８当量である。この範囲内にあると、後述するポリカーボネート（メタ）アクリレートの重合反応において、適度な分子量および架橋度に調節されることから、可撓性のある高分子固体電解質が得られる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
エステル化反応は、前述したような通常の方法によって行うことができ、１）酸ハライドを、塩基存在下に縮合させる方法、２）酸無水物を、触媒存在下に縮合させる方法、あるいは３）カルボン酸を、酸触媒存在下に縮合させる方法などが挙げられる。この時、使用されるカルボン酸由来の原料の仕込みモル比は、ポリカーボネートポリオール中の水酸基に対して０．１ 〜２．０当量である。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
酸ハライドの具体的な例としては、アセチルクロリド、プロピオニルクロリド、ブチロイルクロリド、ヘキサノイルクロリド、３−エトキシプロピオニルクロリド、３−シアノプロピオニルクロリド、メチルスクシニルクロリド、ベンゾイルクロリド等が挙げられる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
このポリカーボネート（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリレート基の持つ二重結合を利用して重合性モノマーとして利用することができ、特に固体電解質、接着剤、塗料等の原料として有効に利用することができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
重合反応を進めるに当たり、ポリカーボネート（メタ）アクリレートは一種または二種以上を混合して使用することができ、必要に応じてさらに他のモノマーを添加し、共存させることができる。ポリカーボネート（メタ）アクリレートと共重合可能な他のモノマーとしては、ビニルモノマー、ビニリデンモノマー、ビニレンモノマー等がある。具体的には（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエトキシエチル、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、アリルアルコール、酢酸ビニル、スチレン、α―メチルスチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、アクリロニトリル、シアノ酢酸ビニル、アリルアミン、イソプロピルアクリルアミドビニレンカーボネート、無水マレイン酸などが挙げられる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
この粘稠オイルをＮＭＲ分析したところ、その図３に示したプロトンＮＭＲチャートから、メタクリル酸エステルの特性シグナルとプロピオン酸エステルの特性シグナルがともに認められ、ポリオールのＯＨ基の一部がメタアクリル酸エステルに、また、残りがプロピオン酸エステルに変換されたことが確認され、目的とするポリカーボネートメタクリレートが得られたことがわかった。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
（実施例６）
実施例３で製造したポリカーボネートメタクリレート１．０ｇを、エチレンカーボネートとプロピレンカーボネートとを重量比１：１で混合した溶媒にＬｉＰＦ6を１（ｍｏｌ／ｌ）の濃度で溶解した電解液４．０ｇに加え、混合し、４０℃に加温し均一溶液を調製した。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１で得られたポリカーボネートアクリレートのプロトンＮＭＲチャートである。
【図２】実施例２で得られたポリカーボネートアクリレートのプロトンＮＭＲチャートである。
【図３】実施例３で得られたポリカーボネートメタクリレートのプロトンＮＭＲチャートである。
【図４】比較例１で得られたポリカーボネートアクリレートのプロトンＮＭＲチャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月5日(2003.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力室と、上記圧力室に圧力を発生させる圧電振動子とを備えたインクジェット式記録ヘッドを動作させる方法であって、印刷開始前に、周辺の湿度又は／及び温度が一定の設定値以上であるときに、上記圧電振動子を少なくとも周辺の温度より高い温度に加熱するようにしたことを特徴とするインクジェット式記録ヘッドの動作方法。
【請求項２】
圧電振動子近傍の温度が設定値以上であるときに圧電振動子を加熱するようにした請求項１に記載のインクジェット式記録ヘッドの動作方法。
【請求項３】
記録ヘッドを備えた装置に電源が投入されるときに圧電振動子を加熱するようにした請求項１又は２に記載のインクジェット式記録ヘッドの動作方法。
【請求項４】
記録ヘッドに印刷信号が入力されたときに圧電振動子を加熱するようにした請求項１〜３のいずれか一項に記載のインクジェット式記録ヘッドの動作方法。
【請求項５】
記録ヘッドが、圧電振動子のいずれか一面に形成された電極板の一部が分断され、加熱手段が上記分断箇所を接続する高抵抗部材からなるものである請求項１〜４のいずれか一項に記載のインクジェット式記録ヘッドの動作方法。
【請求項６】
圧電振動子のいずれか一面に形成された電極板の一部が分断され、加熱手段が上記分断箇所を接続する高抵抗部材からなり、印刷時には分断された電極板の間を同電位に保ち、圧電振動子を加熱する際に分断された電極板に電位差を設けて高抵抗部材を発熱させるようにした請求項５記載のインクジェット式記録ヘッドの動作方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明のインクジェット式記録ヘッドの動作方法は、圧力室と、上記圧力室に圧力を発生させる圧電振動子とを備えたインクジェット式記録ヘッドを動作させる方法であって、印刷開始前に、周辺の湿度又は／及び温度が一定の設定値以上であるときに、上記圧電振動子を少なくとも周辺の温度より高い温度に加熱するようにしたことを要旨とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明のインクジェット式記録ヘッドの動作方法は、印刷開始前に、周辺の湿度又は／及び温度が一定の設定値以上であるときに、上記圧電振動子を少なくとも周辺の温度より高い温度に加熱するようにしている。このため、圧電振動子が高い湿気にさらされたとしても、圧電振動子が周囲の温度よりも高い温度に加熱されることにより、結露等が生じることがほとんどなくなる。したがって、圧電振動子の上部電極と下部電極間の抵抗値が極端に低下することもなくなるため、中間電圧Ｖｍの降下も微小になり、電圧を戻す信号を与えたとしても、電位が戻る時の電圧上昇が小さい。このため、印刷の駆動信号と無関係にインク滴が吐出してしまう誤作動を確実に防止することができ、高い印刷品質を確保することができる。