Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フローティングを利用した撮影レンズ及びそれを有する撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群を有し、無限遠物体から近距離物体へのフォーカスを、第１，第４群を固定とし、該第２群を像面側へ、該第３群を物体側へ移動させ、最大撮影倍率時において該第２群と第３群の間隔は最小となり、該第ｉ群の焦点距離をｆｉ、全系の焦点距離をｆとしたとき
０．４５＜ｆ１／ｆ＜  ０．６
−０．４８＜ｆ２／ｆ＜−０．２９
０．７６＜ｆ３／ｆ＜  １．８５
なる条件を満足することを特徴とするフローティングを利用した撮影レンズ。
【請求項２】
無限遠物体から最至近物体へのフォーカスの際の前記第２群と第３群の移動量（像面側への移動量を正とし、その逆を負とする）を各々ΔＳ２，ΔＳ３としたとき
−２．９８＜Δｓ２／Δｓ３＜−０．４３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１のフローティングを利用した撮影レンズ。
【請求項３】
前記第２群と第３群との間にフォーカスの際に固定の絞りを配置していることを特徴とする請求項１又は２のフローティングを利用した撮影レンズ。
【請求項４】
前記第２群は負レンズと正レンズとを接合した貼り合わせレンズを有していることを特徴とする請求項１，２又は３のフローティングを利用した撮影レンズ。
【請求項５】
前記第１群は両レンズ面が凸面の正レンズ、物体側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズ、そして物体側に凸面を向けたメニスカス状の正レンズより成っていることを特徴とする請求項１のフローティングを利用した撮影レンズ。
【請求項６】
前記第２群は両レンズ面が凹面の負レンズ、物体側へ凸面を向けたメニスカス状の負レンズ、そして物体側へ凸面を向けたメニスカス状の正レンズより成っていることを特徴とする請求項５のフローティングを利用した撮影レンズ。
【請求項７】
前記第３群は像面側へ凸面を向けたメニスカス状の正レンズ、両レンズ面が凸面の正レンズ、そして両レンズ面が凹面の負レンズより成っていることを特徴とする請求項６のフローティングを利用した撮影レンズ。
【請求項８】
前記第４群は像面側へ凸面を向けたメニスカス状の負レンズ、両レンズ面が凸面の正レンズより成っていることを特徴とする請求項７のフローティングを利用した撮影レンズ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項のフローティングを利用した撮影レンズを用いて像を固体撮像素子に形成していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は写真用カメラ、ビデオカメラ、そして電子スチルカメラ等の撮像装置に好適な撮影画角２４度程度、Ｆナンバー３．５程度のフローティングを利用した撮影レンズに関し、特に無限遠物体から等倍率近傍の近距離物体に至る広範囲の物体に対して焦点合わせをする際の収差補正を良好に行った高性能なものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、無限遠物体から近距離物体に至る、特に撮影倍率が等倍付近に至る広範囲の物体に対して焦点合わせ（フォーカス）をする際の収差変動を良好に補正したＦナンバー３．５程度、撮影画角２４度程度の高い光学性能を有したフローティングを利用した撮影レンズ及びそれを有する撮像装置の提供を目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のフローティングを利用した撮影レンズは、
(1-1) 物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群を有し、無限遠物体から近距離物体へのフォーカスを、第１，第４群を固定とし、該第２群を像面側へ、該第３群を物体側へ移動させ、最大撮影倍率時において該第２群と第３群の間隔は最小となり、該第ｉ群の焦点距離をｆｉ、全系の焦点距離をｆとしたとき
０．４５＜ｆ１／ｆ＜  ０．６      ‥‥‥（１）
−０．４８＜ｆ２／ｆ＜−０．２９    ‥‥‥（２）
０．７６＜ｆ３／ｆ＜  １．８５    ‥‥‥（３）
なる条件を満足することを特徴としている。
本発明の撮像装置は、構成（１−１）のフローティングを利用した撮影レンズを用いて像を固体撮像素子に形成していることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
本発明によれば以上のように、各レンズ群を構成することにより、無限遠物体から近距離物体に至る、特に撮影倍率が等倍付近に至る広範囲の物体に対して焦点合わせ（フォーカス）をする際の収差変動を良好に補正したＦナンバー３．５程度、撮影画角２４度程度の高い光学性能を有したフローティングを利用した撮影レンズ及びそれを有する撮像装置を達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置と、キャッシュメモリと、前記記憶装置と接続され、前記キャッシュメモリを有し、上位装置からコマンドを受領し前記記憶装置とキャッシュメモリを制御する記憶制御装置からなる外部記憶サブシステムであって、
前記記憶制御装置はレコード作成処理のとき、上位装置から受領したデータ作成コマンドの数より多くのレコードを作成することを特徴とする外部記憶サブシステム。
【請求項２】
前記レコード作成コマンドはＣＫＤ形式のレコードを作成するＷＲＣＫＤコマンドであることを特徴とする請求項１記載の外部記憶サブシステム。
【請求項３】
前記記憶制御装置はキャッシュメモリを有し、前記キャッシュメモリ上にレコードを作成することを特徴とする請求項１記載の外部記憶サブシステム。
【請求項４】
記憶装置と、キャッシュメモリと、前記記憶装置と接続され、前記キャッシュメモリを有し、上位装置からコマンドを受領し前記記憶装置とキャッシュメモリを制御する記憶制御装置からなる外部記憶サブシステムであって、
前記記憶制御装置はレコード作成処理のとき、上位装置から作成するレコードの数の指示を含むコマンドと１つのレコード作成コマンドを受け取り、前記レコード作成コマンドに基づいて上位装置から指示された数のレコードを作成することを特徴とする外部記憶サブシステム。
【請求項５】
前記レコード作成コマンドはＣＫＤ形式のレコードを作成するＷＲＣＫＤコマンドであることを特徴とする請求項４記載の外部記憶サブシステム。
【請求項６】
前記記憶制御装置はキャッシュメモリを有し、前記キャッシュメモリ上にレコードを作成することを特徴とする請求項４記載の外部記憶サブシステム。
【請求項７】
記憶装置と、キャッシュメモリと、前記記憶装置と接続され、前記キャッシュメモリを有し、上位装置からコマンドを受領し前記記憶装置を制御する記憶制御装置からなる外部記憶サブシステムのレコード作成方法であって、
前記記憶制御装置が、上位装置から作成するレコードの数の指示を含むコマンドと１つのレコード作成コマンドを受け取って前記レコード作成コマンドを記憶し、前記レコード作成コマンドに基づいて１つのレコードを作成し、上位装置に対して疑似完了報告を発行し、上位装置から指示された数のレコードを作成するまでレコード作成を繰り返すことを特徴とするレコード作成方法。
【請求項８】
前記レコード作成コマンドはＣＫＤ形式のレコードを作成するＷＲＣＫＤコマンドであり、レコード作成を繰り返すときカウント部のレコード番号を１ずつ増やすことを特徴とする請求項７記載のレコード作成方法。
【請求項９】
前記記憶制御装置はキャッシュメモリを有し、前記キャッシュメモリ上にレコードを作成することを特徴とする請求項７記載のレコード作成方法。
【請求項１０】
レコード作成を繰り返しているときにトラックスイッチが発生した場合は、ヘッドアドレスを１加算し、レコード番号を１にしてレコード作成を継続することを特徴とする請求項８記載のレコード作成方法。
【請求項１１】
レコード作成を繰り返しているときにシリンダスイッチが発生した場合は、シリンダアドレスを１加算し、ヘッドアドレスを０、レコード番号を１にしてレコード作成を継続することを特徴とする請求項８記載のレコード作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントにおけるジョブファイルの印刷処理を行う印刷制御装置において、
アプリケーションプログラムで印刷指令されたファイルのジョブファイルを生成するジョブファイル生成手段と、
生成された第一のジョブファイルを記憶するジョブファイル記憶手段と、
前記第一のジョブファイルをユーザの操作に従って所望の単位で分割処理を行い第二のジョブファイルを生成する第二ジョブファイル生成手段と、
前記第二のジョブファイルを印刷装置に送信する印刷データ送信手段と、
を有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記第二のジョブファイルを記憶する第二ジョブファイル記憶手段を、有することを特徴とする請求項１記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記第一のジョブファイルをユーザの操作に従ってページ単位で連結処理するジョブファイル連結処理手段を、有することを特徴とする請求項１記載の印刷制御装置。
【請求項４】
クライアントにおけるジョブファイルの印刷処理を行う印刷制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
アプリケーションプログラムで印刷指令されたファイルのジョブファイルを生成するジョブファイル生成手段、
生成された第一のジョブファイルを記憶するジョブファイル記憶手段、
前記第一のジョブファイルをユーザの操作に従って所望の単位で分割処理を行い第二のジョブファイルを生成する第二ジョブファイル生成手段、
前記第二のジョブファイルを印刷装置に送信する印刷データ送信手段、
として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、クライアントにおけるジョブファイルの印刷処理を行う印刷制御装置において、アプリケーションプログラムで印刷指令されたファイルのジョブファイルを生成するジョブファイル生成手段と、生成された第一のジョブファイルを記憶するジョブファイル記憶手段と、前記第一のジョブファイルをユーザの操作に従って所望の単位で分割処理を行い第二のジョブファイルを生成する第二ジョブファイル生成手段と、前記第二のジョブファイルを印刷装置に送信する印刷データ送信手段と、を有することを特徴とする印刷制御装置が提供される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような印刷装置では、アプリケーションプログラムで印刷指令されたファイルのジョブファイルをジョブファイル生成手段が生成すると、そのジョブファイルをジョブファイル記憶手段が記憶する。ジョブファイル読み出し手段は、ユーザによりジョブファイルが選択されると、その選択されたジョブファイルをジョブファイル記憶手段から読み出す。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、読み出されたジョブファイルを、第二ジョブファイル生成手段がユーザの操作に従ってページ単位で分割処理し、その分割処理された各データの第二のジョブファイルを生成する。こうして生成された第二のジョブファイルを、印刷データ送信手段が、ユーザからの印刷指令に応じて印刷データとして印刷装置側に送信する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、ユーザによりジョブファイルが選択されると、その選択されたジョブファイルをユーザの操作に従ってページ単位で分割処理し、その分割処理された各データのジョブファイルを第二のジョブファイルとして生成し、さらに、第二のジョブファイルをユーザからの印刷指令に応じて印刷データとして印刷装置側に送信するようにしたので、ユーザは、一度生成されたジョブファイルをアプリケーションに頼ることなく、自由に分割し、印刷することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信振り分け制御装置、および通信振り分けプログラムを記憶した記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントからの一連の通信の中の１つの通信の接続要求に対応して、該１つの通信を中継可能な複数の中継装置のいずれかに振り分ける通信振り分け制御装置において、
クライアントからの通信接続要求を受け取る接続要求受け取り手段と、
該通信接続要求内に記述されている識別子によって、前記一連の通信に対応する通信コネクションが設定されているか否かを判定するコネクション判定手段と、
該通信コネクションが設定されている時、該設定されている通信コネクションの中継先としての特定の中継装置に該要求された通信を接続することを特徴とする通信振り分け制御装置。
【請求項２】
クライアントからの一連の通信の中の１つの通信の接続要求に対応して、該１つの通信を中継可能な複数の中継装置のいずれかに振り分ける通信振り分け制御装置において、
クライアントからの前記一連の通信内での最初の通信の接続要求を受け取る接続要求受け取り手段と、
該接続が要求された通信に対応する通信コネクションを確立するコネクション確立手段と、
該確立されたコネクションの中継先としての特定の中継装置に該要求された通信を接続する通信接続手段とを備えることを特徴とする通信振り分け制御装置。
【請求項３】
前記コネクション確立手段で確立されたコネクションに対応する識別子を、前記最初の通信の次以降の通信の接続要求内に記述すべき識別子としてクライアント側に通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項２記載の通信振り分け制御装置。
【請求項４】
前記クライアントからの一連の通信の中の最初の通信が切断されてからの経過時間を監視する監視手段と、
該経過時間があらかじめ定められた値を超えた時、該一連の通信に対応する通信コネクションと該通信コネクションに対応する識別子とを無効とする判定手段を更に有することを特徴とする請求項３記載の通信振り分け制御方法。
【請求項５】
クライアントからの一連の通信の中の１つの通信の接続要求に対応して、該１つの通信を中継可能な複数の中継装置のいずれかに振り分ける通信振り分け制御装置として機能させるプログラムを記憶した記憶媒体において、コンピュータに、
クライアントからの通信接続要求を受け取る接続要求受け取り手段、
該通信接続要求内に記述されている識別子によって、前記一連の通信に対応する通信コネクションが設定されているか否かを判定するコネクション判定手段、
該通信コネクションが設定されている時、該設定されている通信コネクションの中継先としての特定の中継装置に該要求された通信を接続する通信接続手段、
として機能させる通信振り分けプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項６】
クライアントからの一連の通信の中の１つの通信の接続要求に対応して、該１つの通信を中継可能な複数の中継装置のいずれかに振り分ける通信振り分け制御装置として機能させるプログラムを記憶した記憶媒体において、コンピュータに、
クライアントからの前記一連の通信内での最初の通信の接続要求を受け取る接続要求受け取り手段、
該接続が要求された通信に対応する通信コネクションを確立するコネクション確立手段、
該確立された通信コネクションの中継先としての特定の中継装置に該要求された通信を接続する通信接続手段、
として機能させる通信振り分けプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項７】
前記プログラムが前記確立された通信コネクションに対応する識別子を、前記最初の通信の次の通信以降の通信接続要求内に記述すべき識別子としてクライアントに通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項６記載の通信振り分けプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【請求項８】
前記プログラムが前記クライアントからの一連の通信の中の最初の通信が切断されてからの経過時間を監視する監視手段と、
該経過時間があらかじめ定められた値を超えた時、該一連の通信に対応する通信コネクションと該コネクションに対応する識別子を無効とする判定手段とを更に有することを特徴とする請求項７記載の通信振り分けプログラムを記憶したコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月21日(2003.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ブロック型誤り訂正符号の複数個の誤り訂正ブロックから形成されるデータパケットを用いて通信を行う方式であって、
誤り訂正ブロック単位の誤り訂正状況を受信側から送信側へ伝送すると共に、送信側において次以降に送信するデータパケットを構成するブロックに再送要求されたブロックを付加して送信することを特徴とする通信方式。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る通信方式は、ブロック型誤り訂正符号の複数個の誤り訂正ブロックから形成されるデータパケットを用いて通信を行う方式であって、誤り訂正ブロック単位の誤り訂正状況を受信側から送信側へ伝送すると共に、送信側において次以降に送信するデータパケットを構成するブロックに再送要求されたブロックを付加して送信することによって上記の目的を達成する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣を取り扱う紙幣取扱装置において、
紙幣を入出金する入出金部と、
前記入出金部から入金される紙幣又は前記入出金部から出金する紙幣を収納する複数の紙幣収納庫と、
前記入出金部と前記複数の収納庫とを接続し、紙幣を搬送する搬送路と、
制御部とを具備し、
前記複数の収納庫は収納された紙幣を押圧する押板を有し、
前記制御部は、前記収納庫の前記押板を駆動して前記収納庫に収納された紙幣の紙幣量を検出することを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項２】
請求項１記載の紙幣取扱装置において、
前記収納庫に収納された紙幣の紙幣量が少ないことを検出する残量少検出部を有し、
前記残量少検出部が前記収納庫の前記押板を検出したとき、前記制御部は、その残量少に基づく紙幣量を報告することを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項３】
請求項１記載の紙幣取扱装置において、
前記収納庫に収納された紙幣の紙幣量が満杯であることを検出する満杯検出部を有し、
前記満杯検出部が前記収納庫の前記押板を検出したとき、前記制御部は、その満杯に基づく紙幣量を報告することを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項４】
請求項１記載の紙幣取扱装置において、
前記収納庫に収納された紙幣の紙幣量が少ないことを検出する残量少検出部と、  前記収納庫に収納された紙幣の紙幣量が満杯であることを検出する満杯検出部とを有し、
前記残量少検出部及び前記満杯検出部が前記収納庫の前記押板を検出しなかったとき、前記制御部は、残量少に基づく紙幣量と満杯に基づく紙幣量との和を半分に割って算出し、その算出した紙幣量を報告することを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項５】
請求項１記載の紙幣取扱装置において、
前記複数の収納庫が前記装置にセットされているか否かを検出する収納庫検出部を有することを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項６】
請求項５記載の紙幣取扱装置において、
前記収納庫検出部によって前記収納庫が再度セットされたことを検出したとき、
前記制御部は、前記収納庫が再度セットされたことを記憶すると共に前記複数の収納庫固有に割り当てられた収納庫情報を取得することを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項７】
請求項６記載の紙幣取扱装置において、
前記制御部は、前記収納庫から取得する前記収納庫情報に、紙幣の枚数が入力されているか否かを判断することを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項８】
請求項７記載の紙幣取扱装置において、
前記収納庫情報に入力された紙幣の枚数が含まれていない場合、前記制御部は、入力忘れの旨を表示することを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項９】
請求項７記載の紙幣取扱装置において、
前記制御部は、前記収納庫から取得する入力された紙幣枚数と、前記押板を駆動して得られた紙幣量とを比較することを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項１０】
請求項９記載の紙幣取扱装置において、
前記比較が所定の範囲内であれば、前記制御部は、前記収納庫に収納された紙幣量として、前記収納庫から取得する紙幣枚数で在高を更新することを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項１１】
請求項９記載の紙幣取扱装置において、
前記比較が所定の範囲外の場合、前記制御部は、前記収納庫から取得する紙幣枚数の再入力指示を表示することを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項１２】
請求項１記載の紙幣取扱装置において、
前記複数の収納庫の一部又は全部が前記装置に再セットされたことに起因して、
前記制御部は、再セットされた収納庫からその収納庫を識別する識別情報を取得し、予め登録された各収納庫の情報と適合するか否かを判断することを特徴とする紙幣取扱装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の紙幣取扱装置において、
前記制御部が前記収納庫から取得する識別情報には、収納庫のタイプを示すタイプ情報又は収納庫が収納する紙幣の金種情報を含むことを特徴とする紙幣取扱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学装置及びプロジェクタ


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の透明な第１基板及び透明な第２基板間に電気光学物質が挟持されてなり、
前記第１基板上に、
画像表示領域に配置された複数の画素電極と、
該画素電極に接続された一の配線又は回路素子と、
前記画像表示領域の周囲に額縁領域を規定すると共に前記一の配線又は回路素子若しくは前記一の配線又は回路素子に接続された他の配線又は回路素子のうち一つを構成する遮光性の第１導電膜と少なくとも部分的に同一膜からなる額縁遮光膜と、
前記額縁領域に配置されていると共に前記一の配線又は回路素子若しくは前記他の配線又は回路素子のうち他の一つを構成する第２導電膜と少なくとも部分的に同一膜からなる導電性領域と
を備えたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記一の配線又は回路素子は、薄膜トランジスタ及び蓄積容量を含み、
前記他の配線又は回路素子は、前記薄膜トランジスタに接続されたデータ線及び走査線と、前記蓄積容量に接続された容量線とを含むことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記容量線は、前記走査線及び前記データ線間に積層されていることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記薄膜トランジスタの少なくともチャネル領域を前記第２基板の側から見て覆う導電性の上方遮光膜を更に備え、
前記第１導電膜は、前記上方遮光膜であることを特徴とする請求項２又は３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記薄膜トランジスタの少なくともチャネル領域を前記第２基板側から覆う導電性の上方遮光膜を更に備え、
前記第２導電膜は、前記上方遮光膜であることを特徴とする請求項２又は３に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記上方遮光膜は、各画素の非開口領域を少なくとも部分的に規定することを特徴とする請求項４又は５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記薄膜トランジスタの少なくともチャネル領域を前記第1基板側から覆う導電性の下方遮光膜を更に備え、
前記第１導電膜は、前記下方遮光膜であることを特徴とする請求項２から６のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記薄膜トランジスタの少なくともチャネル領域を前記第1基板側から覆う導電性の下方遮光膜を更に備え、
前記第２導電膜は、前記下方遮光膜であることを特徴とする請求項２から７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記下方遮光膜は、各画素の非開口領域を少なくとも部分的に規定することを特徴とする請求項７又は８に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記導電性領域は、前記一の配線又は回路素子若しくは前記他の配線又は回路素子から前記画像表示領域の外側に延設された引き出し配線を含むことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記導電性領域は、前記一の配線又は回路素子若しくは前記他の配線又は回路素子に接続された周辺回路を含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
前記周辺回路は薄膜トランジスタを備えており、
前記周辺回路の薄膜トランジスタが存在する領域では、前記額縁遮光膜は、前記周辺回路の薄膜トランジスタの上方又は下方に層間絶縁膜を介して積層されていることを特徴とする請求項１１に記載の電気光学装置。
【請求項１３】
前記額縁遮光膜により上方又は下方から覆われており、前記画素電極と同様に前記一の配線又は回路素子に接続されたダミー画素電極を更に備えたことを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１４】
前記額縁遮光膜は、前記一の配線又は回路素子若しくは前記他の配線又は回路素子のうち複数を構成する前記第１導電膜を含む複数の導電膜が、前記第１基板上で層間絶縁膜を介して積層され且つ相互に相補的或いは冗長的に重ねられた積層構造を有することを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか一項に記載の電気光学装置をライトバルブとして用いることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学装置及びその製造方法並びにプロジェクタ


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、
画素電極と、
該画素電極に対応して配置された薄膜トランジスタと、
該薄膜トランジスタに接続された配線と
を備えており、
前記基板に掘られた溝内に前記薄膜トランジスタのチャネル領域を含む半導体膜パターンが配置されており、
前記溝内において前記半導体膜パターンの脇にダミーパターンが形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記ダミーパターンは、前記溝内における前記半導体膜パターンの両脇に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記ダミーパターンは、前記溝の側壁上に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記ダミーパターンは、前記溝の底部上に配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記ダミーパターンは、前記半導体膜パターンと同一膜からなることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記ダミーパターンは、少なくとも部分的に前記半導体膜パターンと比較して導電性が低いことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記配線は、前記チャネル領域に対向配置されるゲート電極に接続された走査線を含み、
前記ダミーパターンは、少なくとも前記走査線に対向する部分において前記導電性が低いことを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記配線は、前記チャネル領域に対向配置されるゲート電極に接続された走査線を含み、
前記ダミーパターンは、前記走査線に対向する平面領域を避けて配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記ダミーパターンは、前記画素電極に対して蓄積容量を構築する一対の容量電極のうち一方の電極としても機能し、
前記ダミーパターンに誘電体膜を介して対向配置された他方の電極を更に備えたことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記ダミーパターンは、前記半導体膜パターンのドレイン領域から延設されており、前記一方の電極は画素電位側容量電極であることを特徴とする請求項９に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記他方の電極は、金属又は合金を含む遮光膜からなることを特徴とする請求項９又は１０に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
前記配線は、前記チャネル領域に対向配置されるゲート電極に接続された走査線を含み、
前記他方の電極は、前記基板上において前記一方の電極の上層側に位置し且つ前記走査線よりも下層側に位置することを特徴とする請求項９から１１のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の電気光学装置を製造する電気光学装置の製造方法であって、
前記基板に溝を掘る工程と、
前記溝内に前記半導体膜パターンと前記ダミーパターンとを同一レジストを用いて同時にフォトリソグラフィ処理及びエッチング処理により形成する工程と
を備えたことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１４】
基板上に、
画素電極と、
該画素電極に対応して配置された薄膜トランジスタと、
該薄膜トランジスタに接続された配線と
を備えており、
前記基板に掘られた溝内に前記薄膜トランジスタのチャネル領域を含む半導体膜パターンが配置されており、
前記溝内において前記半導体膜パターンの脇に光吸収性の膜が形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１５】
請求項１から１２、１４のいずれか一項に記載の電気光学装置をライトバルブとして用いることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の電気光学装置は上記課題を解決するために、基板上に、画素電極と、該画素電極に対応して配置された薄膜トランジスタと、該薄膜トランジスタに接続された配線とを備えており、前記基板に掘られた溝内に前記薄膜トランジスタのチャネル領域を含む半導体膜パターンが配置されており、前記溝内において前記半導体膜パターンの脇にダミーパターンが形成されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本発明の他の電気光学装置は上記課題を解決するために、基板上に、画素電極と、該画素電極に対応して配置された薄膜トランジスタと、該薄膜トランジスタに接続された配線とを備えており、前記基板に掘られた溝内に前記薄膜トランジスタのチャネル領域を含む半導体膜パターンが配置されており、前記溝内において前記半導体膜パターンの脇に光吸収性の膜が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月6日(2003.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体ドラムと、
前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像ローラと、
前記現像ローラの内部に配置されたマグネットと、
前記感光体ドラムを支持するドラム枠体と、
前記現像ローラと前記マグネットとを支持する現像枠体と、
前記現像ローラの一端、及び、前記マグネットの一端と係合して、前記現像枠体の長手方向の一端に取り付けられた係合部材と、ここで前記係合部材は、前記現像ローラの一端、及び、前記マグネットの一端と係合するのとは反対側に突出部を有している、
前記現像ローラが前記感光体ドラムに押圧するように、前記突出部を弾性力によって押圧する弾性部材と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記係合部材は、前記突出部が設けられているのとは反対側に第一の穴と、前記第一の穴の奥側に第二の穴を有する、ここで、前記第一の穴には軸受けブッシュを介して前記現像ローラの一端が嵌合している、また、前記第二の穴には前記マグネットの一端が嵌合していることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記突出部は、長手方向に沿って平坦部を有している、そして、前記平坦部を前記弾性部材で押圧されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記現像ローラの他端、及び、前記マグネットの他端は、軸受けを介して前記現像枠体の長手方向の他端に取り付けられていることを特徴とする請求項１から３の何れか１つに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記現像枠体の長手方向の一端にはエンドカバーが設けられている、また、前記エンドカバーの内面には長細形状の溝が設けられている、そして、前記突出部の先端側が前記溝の内部に侵入しており、前記溝の内部に配置されている前記弾性部材が、前記突出部の先端側を押圧することを特徴とする請求項１から４の何れか１つに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
更に、前記現像枠体の長手方向の他端において現像枠体に取り付けられた現像ブレードの板金と、前記ドラム枠体の長手方向の他端とには、引っ張りバネが取り付けられている、前記引っ張りバネの弾性力と前記弾性部材の弾性力とによって、前記現像ローラが前記感光体ドラムに押圧していることを特徴とする請求項１から５の何れか１つに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記現像ローラの長手方向の一端と他端にはスペーサコロが設けられている、そして前記スペーサコロを介して前記現像ローラが前記感光体ドラムに押圧していることを特徴とする請求項１から６の何れか１つに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
電子写真感光体ドラムと、前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像ローラと、前記現像ローラの内部に配置されたマグネットとを有して、電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、前記現像ローラを現像枠体に取り付けるために用いられる係合部材であって、
前記現像ローラの一端、及び、前記マグネットの一端と係合するための係合部と、
前記係合部の設けられているのとは反対側に突出している突出部と、
前記突出部に設けられた、弾性部材によって押圧される押圧部と、
を有することを特徴とする係合部材。
【請求項９】
前記係合部は、第一の穴と、前記第一の穴の奥側に第二の穴を有する、ここで、前記係合部材が前記現像枠体に取り付けられた際に、前記第一の穴には軸受けブッシュを介して前記現像ローラの一端が嵌合する、また、前記第二の穴には前記マグネットの一端が嵌合することを特徴とする請求項８に記載の係合部材。
【請求項１０】
前記突出部は、長手方向に沿って平坦部を有している、そして、前記平坦部を前記弾性部材で押圧されることを特徴とする請求項８又は９に記載の係合部材。
【請求項１１】
現像ローラ、及び、マグネットを現像枠体に取り付けるための取付け方法において、
前記現像ローラの一端、及び、前記マグネットの一端と係合するための係合部と、前記係合部の設けられているのとは反対側に突出している突出部と、前記突出部に設けられた、弾性部材によって押圧される押圧部と、を有する係合部材の前記係合部に、前記現像ローラの一端、及び、前記マグネットの一端を係合させた後に、前記係合部材を前記現像枠体に取り付ける取付け方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本出願に係る第８の発明は電子写真感光体ドラムと、前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像ローラと、前記現像ローラの内部に配置されたマグネットとを有して、電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、前記現像ローラを現像枠体に取り付けるために用いられる係合部材であって、前記現像ローラの一端、及び、前記マグネットの一端と係合するための係合部と、前記係合部の設けられているのとは反対側に突出している突出部と、前記突出部に設けられた、弾性部材によって押圧される押圧部と、を有することを特徴とする係合部材である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本出願に係る第１１の発明は現像ローラ、及び、マグネットを現像枠体に取り付けるための取付け方法において、前記現像ローラの一端、及び、前記マグネットの一端と係合するための係合部と、前記係合部の設けられているのとは反対側に突出している突出部と、前記突出部に設けられた、弾性部材によって押圧される押圧部と、を有する係合部材の前記係合部に、前記現像ローラの一端、及び、前記マグネットの一端を係合させた後に、前記係合部材を前記現像枠体に取り付ける取付け方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
該トナーの重量平均粒子径Ｘが５〜１２μｍであり、
且つ、該トナーの円相当径３μｍ以上の粒子において、下記式（１）より求められる円形度ａが０．９００以上の粒子を個数基準の累積値で９０％以上有し、
【数１】
円形度ａ＝Ｌ０／Ｌ    （１）
［式中、Ｌ０は粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長を示し、Ｌは粒子像の周囲長を示す。］
且つ、円形度０．９５０以上の粒子の個数基準累積値をＹ、現像剤の重量平均粒子径（Ｄ４）をＸ（μｍ）とした時、下記式２を満足することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれかに記載のトナー。
【数２】
Ｙ≧ｅｘｐ５．５１×Ｘ−０．６４５    （２）
［但し、５．０＜Ｘ≦１２．０］
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【数７】
Ｙ≧ｅｘｐ５．５１×Ｘ−０．６４５        （２）
［但し、５．０＜Ｘ≦１２．０］
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理物を収納する加熱室と、前記調理物を加熱する加熱手段と、前記調理物からの赤外線量を検知する赤外線検知手段と、前記赤外線検知手段により検出された値により所定時間毎の変化量を算出し、その変化量が前記検出時において最も大きい場合にその変化量に基づいて加熱時間を設定する制御手段とを備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記制御手段は、赤外線検出手段による検出値が予め設定された値以上となった場合は加熱を停止するように加熱手段を制御し、前記検出値が予め設定された値未満である場合は、前記検出値に基づき所定時間毎の変化量を算出し、かつその変化量が前記検出時において最も大きい場合にその変化量に基づいて加熱時間を設定し、前記加熱時間に基づいて前記加熱手段を制御することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記赤外線検出手段による検出値に基づいて所定時間毎の変化量を算出するステップ、
前記所定時間毎の変化量と加熱時間を設定するのに用いた値を比較するステップを有し、
前記変化量と加熱時間を設定するのに用いた値を比較するステップにおいて、加熱時間を設定するのに用いた値より前記変化量の方が大きかったときには、前記変化量と加熱時間を設定するのに用いた値とを置換えるステップ、及び、前記変化量に基づいた加熱時間を算出して残りの加熱時間を設定するステップを実行することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
次に、動作について説明する。ここでは、操作部１１に設けた例えば「あたためキー」の操作により加熱を開始する場合について説明する。調理皿１０上に調理物７を載せ、あたためキーが操作されたか否かを判定する（Ｓ１００）。そして、操作したと判定された場合はマグネトロン、モータを駆動する（Ｓ１０１）。また、赤外線センサ６により調理物７の赤外線量を電圧Ｖｘとして検出する（Ｓ１０２）。そして、予め調理物に応じて設定されている電圧Ｖｔ（出来上り温度に応じて設定される）以上であるか否かを判定する（Ｓ１０３）。Ｖｘ≧Ｖｔと判定されると、マグネトロン、モータの駆動を停止し（Ｓ１０４）、加熱を終了する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記制御手段は、赤外線検出手段による検出値が予め設定された値以上となった場合は加熱を停止するように加熱手段を制御し、前記検出値が予め設定された値未満である場合は、前記検出値に基づき所定時間毎の変化量を算出し、かつその変化量が前記検出時において最も大きい場合にその変化量に基づいて加熱時間を設定し、前記加熱時間に基づいて前記加熱手段を制御するものである。
さらに前記制御手段は、前記赤外線検出手段による検出値に基づいて所定時間毎の変化量を算出するステップ、前記所定時間毎の変化量と加熱時間を設定するのに用いた値を比較するステップを有し、前記変化量と加熱時間を設定するのに用いた値を比較するステップにおいて、加熱時間を設定するのに用いた値より前記変化量の方が大きかったときには、前記変化量と加熱時間を設定するのに用いた値とを置換えるステップ、及び、前記変化量に基づいた加熱時間を算出して残りの加熱時間を設定するステップを実行するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここで、入力光の振幅をＡ、角周波数をωとすると、光路１、２を通過するそれぞれの光の電場Ｅ１(ω)、Ｅ２(ω)を計算を簡単にするために複素数表示で表すと、
Ｅ１(ω)＝Ａexp(iωt)
Ｅ２(ω)＝Ａexp{iω(ｔ＋Ｌ／ｃ)}
で表される。ここで、ｃは光速、ｉは虚数単位である。このとき、出力光１のスペクトルＩ１(ω)は、
1998206234.tif 000001
である。ここで、波長をλとすると、ω＝２πｃ／λが成立するから上の式は、
Ｉ１(λ)＝２|Ａ|２［１＋cos(２πＬ／λ)］
とも書き表すことができる。つまり、出力光１の強度は光路差Ｌと光の角周波数ωあるいは波長λの関数になる。Ｌ／λに対する出力光１、２の強度の変化を図４に示す。この図は両者の比較を容易にするため、出力光強度の最大値を１となるように正規化して示している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
空間フィルタ２４としては、空間光変調器を用いることが好ましい。空間光変調器は、外部からの電気的又は光学的な制御信号により、１次元又は２次元状に空間的に配置された複数の各画素を通過する光の光路長を変化させることにより、この光に対する位相変調量を個別に制御することができる。したがって、空間変調器は個々の画素について個別の透過特性を有する光フィルタとして機能させることができる。この空間光変調器には、各画素に対応する電極に変調信号を与えて制御する変調器や、光パターンを変調器の裏面側から入射することで各画素の表面側から入射した光をこの光パターンに対応して変調させて再び表面側から出力する変調器等があり、そのいずれの変調器を用いることもできる。さらに、この空間光変調器の変調光の入出力側のそれぞれ適当な軸方向を有する２つの偏光子を配置して挟み込むことにより、強度変調を行わせることができて好ましい。また、空間変調器を２つ用いて、１つを位相変調用、もう一つを強度変調用に用いれば、光波形を効率良く制御することができ、さらに好ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に、この干渉計の動作を説明する。空間フィルタ２４から出力された光はビームスプリッタ２８でその一部が分岐される。分岐された光はスペトクラムアナライザ２８に導かれる。この光は前述したように１次元方向に周波数分布を持つように分光されているので、スペクトラムアナライザ３７はその１次元に配置された光検出器によって波長ごとの強度情報を取り込むことができる。ビームスプリッタ２８を通過して、合波手段２５で合成された光は、第２のビームスプリッタ２９でその一部が分岐される。この分岐された光は、自己相関器３８に導かれる。自己相関器３８では、光の強度波形の２次の相関が測定される。スペクトラムアナライザ３７と自己相関器３８で測定された情報は、インターフェース３６を介して、パソコン３５に送られ、これを基にして出力される励起光の状態をモニターしたり、装置の較正を行うことができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
1998206234.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月29日(2003.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これを更に説明すると、該分析管３内へ漏れたプローブガスは電子加速電源１８により加速されたフィラメント１２からの熱電子と衝突してイオン化され、イオン引出電極１３の電位により永久磁石７に向けて引き出され、該永久磁石７により特定の質量数のイオンのみがイオンコレクター１６に入射し、イオン電流検知器に於いてイオン電流として漏れの存在が検知される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
同図から質量数４のヘリウムガスのピークでの分解能はＲ＝１１であり、計算値の約１．５倍になっている。また、アルゴンの１価イオンのピーク（質量数４０）、アルゴンの２価イオンのピーク（質量数２０）、さらに窒素又は一酸化炭素ピーク、酸素ピーク（質量数２８、３２）ははっきりと分離できている。また質量数４のヘリウムイオンのピークの高さは３〜４倍の値をとる。質量数１９や４４が多い雰囲気であると、質量数２０や４０は十分に分離できない。そのためイオン引出電極１３とコレクタースリット１４のスリット幅をＳ1＝Ｓ2＝０．５ｍｍに狭め、式３による計算上の分解能がＲ＝２７となるようにした。そして図８の測定時と同条件で質量スペクトルを測定した結果を図９に示す。図９の曲線Ｃは到達圧力約１×１０-4Ｐａでの質量スペクトル、曲線Ｄは測定管２に約１０-7Ｐａｍ3／ｓ台の流量のアルゴンガスを導入し、約６×１０-4Ｐａとしたときの質量スペクトルである。図９から質量数４のヘリウムでの分解能はＲ＝２５でほぼ計算値と一致する。また、質量数４０のアルゴンの１価イオンのピークと、質量数２０のアルゴンの２価イオンのピーク、さらには窒素または一酸化炭素ピーク、酸素ピークは十分に分離されている。この場合でも二酸化炭素（質量数４４）などの多い雰囲気であると質量数４０は分離できないが、質量数２０のピークや質量数２８、３２などのピークは、その他の質量数の気体の多い雰囲気でも分離できる。従って、質量数２０のアルゴンの２価イオンのピーク、または窒素ピーク、酸素ピークを検出することで漏洩を検知することができる。また、図９のヘリウムピークの高さは、図２の従来の分析管による質量数４のヘリウムピークの高さと同等であった。比較のために図２の従来の分析管で有効磁場面にイオンを垂直入射させた場合の質量スペクトルを図１０に示した。図１０曲線Ｅは、図２の分析管でｒ：４０ｍｍ、Ｓ１：２．５ｍｍ、Ｓ２：２ｍｍ、α：０．０２８ｒａｄ、ΔＶ：７Ｖ、Ｖ：２５０Ｖの条件ときの到達圧力約１×１０-4Ｐａの質量スペクトルで、計算上の分解能はＲ＝７．８である。また、図１０の曲線Ｆは同条件でアルゴンガスを導入し圧力を約６×１０-4Ｐａにしたときの質量スペクトルである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1998206272.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】台秤
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量機構を内設した基台と、前記計量機構の上に載置する載台と、前記基台と前記載台とを張架する補助スプリングとからなる台秤において、前記補助スプリングは、バネ部と、前記バネ部の一端に形成するフック部と、前記バネ部の他端に形成するフック部と、前記一端のフック部から前記他端のフック部の方へ伸延する伸延部と、前記伸延部の先端に形成する係合部とを有し、前記基台は、前記一端のフック部と係止する係止片を有し、前記載台は、前記他端のフック部と係止する係止片と、前記載台が前記基台から浮き上がった際に前記係合部と係止するように係合孔を形成した係合片とを有することを特徴とする台秤。
【請求項２】
計量機構を内設した基台と、前記計量機構の上に載置する載台と、前記基台と前記載台とを張架する補助スプリングとからなる台秤において、前記補助スプリングは、バネ部と、前記バネ部の一端に形成するフック部と、前記バネ部の他端に形成するフック部と、前記一端のフック部から前記他端のフック部の方へ伸延する伸延部と、前記伸延部の先端に形成する係合部とを有し、前記載台は、前記一端のフック部と係止する係止片を有し、前記基台は、前記他端のフック部と係止する係止片と、前記載台が前記基台から浮き上がった際に前記係合部と係止するように係合孔を形成した係合片とを有することを特徴とする台秤。
【請求項３】
計量機構を内設した基台と、前記計量機構の上に載置する載台と、前記基台と前記載台とを張架する補助スプリングとからなる台秤において、前記補助スプリングは、バネ部と、前記バネ部の一端に形成する座部と、前記バネ部の他端に形成するフック部と、前記一端の座部から前記他端のフック部の方へ伸延する伸延部と、前記伸延部の先端に形成する係合部とを有し、前記基台は、前記一端の座部を配設する中央に孔を設けた長円形の凹部を有し、前記載台は、前記他端のフック部と係止する係止片と、前記載台が前記基台から浮き上がった際に前記係合部と係止するように係合孔を形成した係合片とを有することを特徴とする台秤。
【請求項４】
計量機構を内設した基台と、前記計量機構の上に載置する載台と、前記基台と前記載台とを張架する補助スプリングとからなる台秤において、前記補助スプリングは、バネ部と、前記バネ部の一端に形成する座部と、前記バネ部の他端に形成するフック部と、前記一端の座部から前記他端のフック部の方へ伸延する伸延部と、前記伸延部の先端に形成する係合部とを有し、前記載台は、前記一端の座部を配設する中央に孔を設けた長円形の凹部を有し、前記基台は、前記他端のフック部と係止する係止片と、前記載台が前記基台から浮き上がった際に前記係合部と係止するように係合孔を形成した係合片とを有することを特徴とする台秤。