(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験の対象となる建具が支持される支持枠と、
前記支持枠と相対移動可能に設けられる基体と、
前記基体に対する前記支持枠の位置及び姿勢を調整可能な調整機構と、
を有し、
前記支持枠は、２本の横枠と２本の縦枠とを有して矩形状をなし、
前記調整機構には、各々の前記横枠及び各々の前記縦枠の中央側に設けられる４つの中央側調整機構と、前記支持枠が有する４つの角部のうちの１つの角部をなす前記横枠又は前記縦枠の端部側に設けられる少なくとも１つ以上の端部側調整機構と、があることを特徴とする試験用建具保持部材。
【請求項２】
請求項１に記載の試験用建具保持部材であって、
各々の前記調整機構は、前記支持枠の面内方向であり、且つ、前記横枠または前記縦枠と交差する方向における前記基体に対する前記支持枠の位置を調整するための位置調整部を有することを特徴とする試験用建具保持部材。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の試験用建具保持部材であって、
各々の前記調整機構は、前記基体に対する前記支持枠のねじれを調整するねじれ調整部を有することを特徴とする試験用建具保持部材。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の試験用建具保持部材であって、
前記中央側調整機構のうちの１つである特定の中央側調整機構が設けられている前記横枠又は前記縦枠は、前記特定の中央側調整機構に対し当該特定の中央側調整機構が設けられている前記横枠又は前記縦枠の長手方向に相対移動可能であり、
前記端部側調整機構は、前記特定の中央側調整機構が設けられている前記横枠又は前記縦枠とともに前記角部を形成する前記縦枠又は前記横枠における前記特定の中央側調整機構側の端部側に設けられ、前記端部側調整機構が設けられている前記横枠又は前記縦枠の前記基体に対する位置を前記相対移動の方向に調整可能であることを特徴とする試験用建具保持部材。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の試験用建具保持部材であって、
前記支持枠及び前記基体と５つの前記調整機構とを備えた試験枠ユニットを複数有することを特徴とする試験用建具保持部材。
【請求項６】
請求項５に記載の試験用建具保持部材であって、
各々の前記試験枠ユニットが有する前記支持枠のサイズは互いに異なることを特徴とする試験用建具保持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建具の試験を実施する際に建具を保持するための試験用建具保持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から建具の試験として、例えばＪＩＳに規定された性能試験、すなわち、耐風圧性、水密性、気密性等を確認する試験が行われている。このような試験を実施する際には、試験の対象となる建具を試験用の支持枠に固定して各種試験を行っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
建具は、施工現場において建具が取り付けられるべき枠部の状態により取り付けられた建具の状態は相違する。例えば、建具が取り付けられるべき枠部が歪んでいる場合には枠部の歪みに建具が慣されて変形した状態で取り付けられる場合も起こりうる。このため、試験用の支持枠に支持された建具と建物等に取り付けられた建具とにおいて、建具の性能や機能が相違する畏れがあるという課題があった。
【０００４】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、建具の取り付けによる変形も加味した試験を行うことが可能な試験用建具保持部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するために本発明の試験用建具保持部材は、試験の対象となる建具が支持される支持枠と、前記支持枠と相対移動可能に設けられる基体と、前記基体に対する前記支持枠の位置及び姿勢を調整可能な調整機構と、を有し、前記支持枠は、２本の横枠と２本の縦枠とを有して矩形状をなし、前記調整機構には、各々の前記横枠及び各々の前記縦枠の中央側に設けられる４つの中央側調整機構と、前記支持枠が有する４つの角部のうちの１つの角部をなす前記横枠又は前記縦枠の端部側に設けられる少なくとも１つ以上の端部側調整機構と、があることが望ましい。
【０００６】
このような試験用建具保持部材によれば、試験の対象となる建具が支持される支持枠の、基体に対する位置及び姿勢を調整機構により調整することが可能なので、調整機構により変形させた支持枠に建具を取り付けた状態で、例えば性能試験や機能試験などの試験を行うことが可能である。このため、建具の取り付けによる変形も加味した試験を行うことが可能である。
【０００８】
また、２本の横枠と２本の縦枠とで矩形状をなす支持枠の各々の横枠及び各々の縦枠の中央に中央側調整機構が設けられているので、各横枠及び縦枠をそれぞれ大きく変形させることが可能である。また、矩形状をなす支持枠の４つの角部のうちの１つの角部をなす前記横枠又は前記縦枠の端部にも端部側調整機構が設けられているので、建具をさらに多様な形状に変形させることが可能である。
【０００９】
かかる試験用建具保持部材であって、各々の前記調整機構は、前記支持枠の面内方向であり、且つ、前記横枠または前記縦枠と交差する方向における前記基体に対する前記支持枠の位置を調整するための位置調整部を有することが望ましい。
【００１０】
このような試験用建具保持部材によれば、支持枠の各横枠及び各縦枠は、位置調整部により基体に対する位置が面内方向において調整されるので、支持される建具を面内方向に変形させた状態で支持し、試験を行うことが可能である。
【００１１】
かかる試験用建具保持部材であって、各々の前記調整機構は、前記基体に対する前記支持枠のねじれを調整するねじれ調整部を有することが望ましい。
【００１２】
このような試験用建具保持部材によれば、支持枠の各横枠及び各縦枠は、ねじれ調整部により基体に対するねじれを生じさせることが可能である。このため支持枠に支持される建具を、ねじれを生じさせた状態で支持して試験を行うことが可能である。
【００１３】
かかる試験用建具保持部材であって、前記中央側調整機構のうちの１つである特定の中央側調整機構が設けられている前記横枠又は前記縦枠は、前記特定の中央側調整機構に対し当該特定の中央側調整機構が設けられている前記横枠又は前記縦枠の長手方向に相対移動可能であり、前記端部側調整機構は、前記特定の中央側調整機構が設けられている前記横枠又は前記縦枠とともに前記角部を形成する前記縦枠又は前記横枠における前記特定の中央側調整機構側の端部側に設けられ、前記端部側調整機構が設けられている前記横枠又は前記縦枠の前記基体に対する位置を前記相対移動の方向に調整可能であることが望ましい。
【００１４】
このような試験用建具保持部材によれば、特定の中央側調整機構が設けられている横枠又は縦枠は、当該特定の中央側調整機構が設けられている横枠又は縦枠の長手方向に相対移動可能なので、矩形状に形成されている支持枠において特定の中央側調整機構が設けられている横枠又は縦枠と、当該横枠又は縦枠と対向して配置される横枠又は縦枠とを長手方向において相対移動させることが可能である。
【００１５】
また、端部側調整機構は、特定の中央側調整機構が設けられている横枠又は縦枠とともに角部を形成する縦枠又は横枠であって特定の中央側調整機構側の端部側にもうけられているので、支持枠において特定の中央側調整機構が設けられている横枠又は縦枠と、当該横枠又は縦枠と対向して配置される横枠又は縦枠とを長手方向において相反する方向により効果的に相対移動させることが可能である。このため、矩形状の支持枠及びこの支持枠に支持される建具をほぼ平行四辺形状に変形させることが可能である。
【００１６】
かかる試験用建具保持部材であって、前記支持枠及び前記基体と５つの前記調整機構とを備えた試験枠ユニットを複数有することが望ましい。  
このような試験用建具保持部材によれば、試験枠ユニットを複数有しているので、各々の試験枠ユニットの支持枠に建具を支持させて、複数の建具を同時に試験することが可能である。
【００１７】
かかる試験用建具保持部材であって、各々の前記試験枠ユニットが有する前記支持枠のサイズは互いに異なることが望ましい。  
このような試験用建具保持部材によれば、各試験枠ユニットが有する支持枠のサイズが互いに異なるので、サイズ及び形式の異なる建具であっても同時に試験することが可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、建具の取り付けによる変形も加味した試験を行うことが可能な試験用建具保持部材を提供することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態に係る建具について図面を参照して説明する。 
本実施形態の試験用建具保持部材を用いる建具の試験としては、例えば、ＪＩＳ規格にて規定されている耐風圧性試験、気密性試験、水密性試験などの性能試験と、建付等の検査を行う機能試験とがある。以下の説明では、性能試験及び機能試験に用いる例についてそれぞれ説明する。
【００２０】
＜第１実施形態＞
第１実施形態では、性能試験に特に適した試験用建具保持部材の一例について説明する。耐風圧性試験、気密性試験、水密性試験などの性能試験では、図１〜図３に示すように試験装置８０が有する圧力箱８１の開放されている一面を塞ぐように、試験対象となる建具１が取り付けられている試験用建具保持部材１０が固定される。図２においては、試験装置８０のうち圧力箱８１のみを示し、その他の部位を省略して示す。
【００２１】
第１実施形態の試験用建具保持部材１０は、中央に矩形状の開口１２を有する鉄製の基体２０と、開口１２の位置に合わせて試験対象となる建具１を支持するための矩形状をなす木製の支持枠２８と、基体２０と支持枠２８とに接合され基体２０に対する支持枠２８の位置及び姿勢を調整可能な調整機構３０と、を有している。
【００２２】
基体２０は、開口１２が設けられ圧力箱８１の開放されている側の周縁部８１ａと建具１との間を閉塞するための板状の閉塞板部２１と、閉塞板部２１の外周部に沿って設けられ中空角材が枠組みされた外枠部２２と、閉塞板部２１において圧力箱８１の外方に向けられる面（以下、外面という）に適宜設けられ閉塞板部２１を補強するための補強部材２３とを有している。圧力箱８１の内側に向けられる閉塞板部２１の面（以下、内面という）は平坦に形成されている。そして、基体２０は、閉塞板部２１の外周部が圧力箱８１側に設けられた固定部材８３により圧力箱８１の周縁部８１ａに固定される。
【００２３】
支持枠２８は、内側の寸法が開口１２より僅かに大きく形成されており、建具１が有する枠体２が建物に施工される際と同様に枠体２を取り付け可能に形成されている。矩形状をなす支持枠２８は、開口１２の上下に配置される２本の横枠、ここでは上支持枠２８ａ及び下支持枠２８ｂと、開口１２の左右に配置される２本の縦枠、ここでは左支持枠２８ｃ及び右支持枠２８ｄとを有している。上支持枠２８ａ、下支持枠２８ｂ、左支持枠２８ｃ、右支持枠２８ｄの内周面側、すなわち上支持枠２８ａと下支持枠２８ｂとが対面する側及び左支持枠２８ｃと右支持枠２８ｄとが対面する側に、建具１の上枠材２ａ、下枠材２ｂ、左枠材２ｃ、右枠材２ｄがそれぞれ取り付けられている。
【００２４】
支持枠２８に取り付けられた枠体２と閉塞板部２１の外面とは、それらの間に弾性を有するシール材２９が全周に亘って介在されて固定されている。このため、基体２０と支持枠２８とは直接固定されておらず、シール材２９が介在されることにより、シール材２９の弾性変形の許容範囲において相対移動可能に取り付けられている。また、上支持枠２８ａ、下支持枠２８ｂ、左支持枠２８ｃ、右支持枠２８ｄの外周面には、各々長手方向におけるほぼ中央と、支持枠２８が有する４つの角部の内の１つである角部、ここでは右支持枠２８ｄの上端側とに、調整機構３０の後述するヘッド部５５が取り付けられている。支持枠２８に設けられた５つの調整機構３０は、いずれもヘッド部５５がボルトにて支持枠２８に固定されているが、上支持枠２８ａに設けられた調整機構３０を除く４つの調整機構３０は、支持枠２８と相対変位不能に固定されており、上支持枠２８ａに設けられた調整機構３０は、上支持枠２８ａに対し相対変位可能に固定されている。具体的には、上支持枠２８ａには上支持枠２８ａの長手方向に長い長孔が設けられており、この長孔にボルトが貫通されている。ここで、上支持枠２８ａ、下支持枠２８ｂ、左支持枠２８ｃ、右支持枠２８ｄの外周面であって各々長手方向におけるほぼ中央に固定されている調整機構３０が中央側調整機構３０ａに相当し、右支持枠２８ｄの上端側に固定されている調整機構３０が端部側調整機構３０ｂに相当する。また、上支持枠２８ａに設けられている中央側調整機構３０ａが上支持枠２８ａと相対移動可能な特定の中央側調整機構３０ａに相当する。
【００２５】
中央側調整機構３０ａ及び端部側調整機構３０ｂは、配置されている場所を特定するために区別して示したが、構造は同一なので、以下では、中央側調整機構３０ａ及び端部側調整機構３０ｂのいずれにも共通する内容については、調整機構３０として説明する。
【００２６】
調整機構３０は、基体２０に取り付けられるベースユニット３１と、基体２０の閉塞板部２１の板面に沿って配置されベースユニット３１に設けられたガイドに沿ってスライドするスライダユニット５０とを有している。調整機構３０は、基体２０に取り付けられる向きにより、支持枠２８の位置及び姿勢を調整する方向が異なり、また各部位における上下左右の方向が異なるが、以下では図４に基づいて説明するため、便宜上図４に示すように回動シャフト５６が配置されている側を上方として説明する。
【００２７】
ベースユニット３１は、基体２０に固定されほぼ直方体状をなすベース本体３２と、ベース本体３２の長手方向に沿って配置され回動することによりスライダユニット５０を移動させる移動用シャフト３３と、移動用シャフト３３をベース本体３２に回動自在に支持する一対の軸受け部３４と、スライダユニット５０が移動する際にスライダユニット５０を長手方向に沿って案内する一対のガイド３５とを有している。
【００２８】
ベース本体３２は、調整機構３０が基体２０に取り付けられた際に基体２０とは反対側の面から外方に向かって突出され、軸受け部３４が各々固定される一対のシャフト支持壁部３２ａを有している。一対のシャフト支持壁部３２ａは、ベース本体３２の長手方向において互いに間隔を隔てて対面するように設けられており、一方のシャフト支持壁部３２ａは長手方向における一方の端部に設けられ、他方のシャフト支持壁部３２ａは、ベース本体３２の長手方向における中央より他方の端部側に配置されている。また、一対のシャフト支持壁部３２ａには、移動用シャフト３３が貫通される貫通孔３２ｂが形成されている。以下の説明においては、ベース本体３２の長手方向において、端部にシャフト支持壁部３２ａが設けられている側を調整機構３０の後端側と称し、反対側を先端側と称する。
【００２９】
軸受け部３４は、円筒状をなす軸受け筒部３４ａと、軸受け筒部３４ａの一方の端側が拡径されたシャフト支持壁部３２ａに固定するためのフランジ部３４ｂとを有している。軸受け部３４は、一対のシャフト支持壁部３２ａの対向する面側に、それぞれフランジ部３４ｂが当接されて固定されている。ベース本体３２の中央側のシャフト支持壁部３２ａに固定された軸受け部３４（以下、中央側軸受け部３４という）は、軸受け筒部３４ａの内周部に雌ねじが形成されており、一対のシャフト支持壁部３２ａ及び一対の軸受け部３４に貫通された移動用シャフト３３に形成されている雄ねじと螺合している。そして、一対の軸受け部３４に支持された移動用シャフト３３の先端は、スライダユニット５０のフローティングジョイント５３に連結され、後端には移動用シャフト３３を回動するための移動用ハンドル３７が設けられている。このため、図５（ａ）に示すように、移動用ハンドル３７を操作することにより移動用シャフト３３が回動され、移動用シャフト３３と連結されたフローティングジョイント５３を介してスライダユニット５０を移動用シャフト３３の軸方向に沿って移動させることが可能である。このように、調整機構３０のうち移動用ハンドル３７を操作することによりスライダユニット５０を移動させるように機能する部位が位置調整部に相当する。尚、フローティングジョイント５３については、後述する。
【００３０】
ベース本体３２の中央側のシャフト支持壁部３２ａより先端側の領域には、一対のガイド３５が、ベース本体３２の長手方向と交差する方向、ここでは上下方向に間隔を隔てて固定されている。一対のガイド３５に案内されてスライダユニット５０は長手方向に移動する。
【００３１】
スライダユニット５０は、中空角材状をなすスライダベース５１と、スライダベース５１に固定されるとともに、ベース本体３２に固定されたガイド３５と係合して案内されるスライダ５２と、スライダベース５１に固定されたスライダ５２に設けられた一対のフローティングジョイント５３と、一方のフローティングジョイント５３に固定されるリンク５４と、リンク５４にピン結合され回動自在に形成されたヘッド部５５と、ヘッド部５５を回動させるための回動シャフト５６と、回動シャフト５６をスライダベース５１に回動自在に支持するための一対の軸受け部３４と、を有している。
【００３２】
スライダベース５１は、断面が正方形状の中空角材であり、スライダベース５１の貫通方向が、移動用シャフト３３の軸方向と交差する方向、ここでは上下方向に向けられている。スライダベース５１の長さは、ベース本体３２の高さより十分に長く形成されており、スライダベース５１の半分より下方側には、水平方向にスリット５１ｂが形成され、上方側には一対の軸受け部３４が設けられている。一対の軸受け部３４は、一方がスライダベース５１の内部に収容されて基体２０側の面に固定され、他方はスライダベース５１の外側から反基体側の面に固定されている。スライダベース５１の軸受け部３４が固定されている面には回動シャフト５６が貫通される貫通孔５１ａが設けられている。スライダベース５１の外側に固定されている軸受け部３４には、軸受け筒部３４ａの内周部に雌ねじが形成されており、スライダベース５１及び一対の軸受け部３４を貫通した回動シャフト５６に形成されている雄ねじと螺合している。そして、回動シャフト５６の基体２０側の端には後述するアーム部５５ｂと係合するアームジョイント部５６ａが設けられ、基体２０とは反対側の端には、回動シャフト５６を回動するための回動用ハンドル５７が設けられている。このため、回動用ハンドル５７を操作することにより回動シャフト５６が軸方向に移動するように形成されている。
【００３３】
スライダ５２は、スライダベース５１の外周面間の幅より僅かに広く間隔を隔てて対面される一対の側壁部５２ａと、一対の側壁部５２ａ間に上下方向のほぼ中央に設けられた水平板部５２ｂと、側壁部５２ａの基体２０側の端部間を連結するように設けられたスライド板５２ｃとを有している。スライダ５２は、側壁部５２ａに設けられるフローティングジョイント５３を固定するためのボルトが側壁部５２ａを貫通してスライダベース５１に固定されることによりスライダベース５１に固定されている。スライダ５２はスライダベース５１に固定された状態でスライダベース５１とスライド板５２ｃの間に間隙が形成されており、この間隙にベースユニット３１のガイド３５が上下からそれぞれ挿入されている。このため、スライダユニット５０はガイド３５に案内されて移動用シャフト３３の軸方向に移動する。一対のフローティングジョイント５３のうち先端側のフローティングジョイント５３には、ヘッド部５５をピン結合するためのピン５８が挿通されるリンク５４が固定されている。
【００３４】
フローティングジョイント５３は、移動用シャフト３３の運動をスライダユニット５０に伝達するためのジョイントであり、移動用シャフト３３が連結される軸部５３ａと、軸部５３ａをスライダ５２側に保持させるための軸保持部５３ｂとを有している。軸部５３ａは、移動用シャフト３３が連結される側の端部に、移動用シャフト３３と連結するためのねじ穴が設けられており、反対側の端部は、拡径された拡径部５３ｃを有するとともに端部に曲面が形成されている。軸保持部５３ｂは、円盤状をなし、中央に軸部５３ａの径の細い部位が貫通されて突出する孔部５３ｄと、内部に軸部５３ａの拡径部５３ｃが収容される収容部５３ｅとが形成されている。孔部５３ｄの直径は軸部５３ａの径の細い部位の直径より僅かに大きく、拡径部５３ｃの直径より小さく形成されている。また、収容部５３ｅは、拡径部５３ｃより大きく形成されており、孔部５３ｄの中心軸と軸部５３ａの中心軸とが僅かに交差する程度に、収容部５３ｅ内にて拡径部５３ｃの姿勢が傾斜可能に形成されている。このため、調整機構３０を操作することにより、ベースユニット３１とスライダユニット５０との相対位置が傾いても、移動用シャフト３３の運動がスライダユニット５０に滑らかに伝達される。なお、本実施形態では軸保持部５３ｂを半分に分割した形態で示している。
【００３５】
ヘッド部５５は、支持枠２８が固定される支持枠固定部５５ａと、支持枠固定部５５ａの基体２０側の端に設けられ支持枠固定部５５ａとほぼ直交するアーム部５５ｂと、支持枠固定部５５ａのスライダベース５１側に突設されリンク５４を上下から挟むように配置されるピン支持部５５ｃとを有している。支持枠固定部５５ａは、スライダベース５１とほぼ同じ高さを有し、アーム部５５ｂは支持枠固定部５５ａの上部側に設けられている。アーム部５５ｂの先端には、アームジョイント部５６ａを上下から挟んで係合するために形成され、アームジョイント部５６ａが挿入される凹部５５ｄが形成されている。このため、図５（ｂ）、図５（ｃ）に示すように、回動用ハンドル５７を操作することにより回動シャフト５６が基体２０と交差する方向、すなわち回動シャフト５６の軸方向に移動し、アームジョイント部５６ａと係合しているアーム部５５ｂが回動シャフト５６の軸方向に移動される。このとき、ヘッド部５５はピン５８を中心軸として回動し、支持枠固定部５５ａの面の角度が変化することにより、支持枠固定部５５ａに固定されている支持枠２８がねじられるように変形される。このように、調整機構３０のうち回動用ハンドル５７を操作することによりヘッド部５５を回動させるように機能する部位がねじれ調整部に相当する。
【００３６】
上記のように基体２０に取り付けられた建具１は、基体２０が有する５つの調整機構３０を適宜操作することにより、基体２０に対する支持枠２８及び支持枠２８に固定された建具１の位置及び姿勢を任意の状態に調整することが可能である。
【００３７】
例えば、左支持枠２８ｃに固定された中央側調整機構３０ａの移動用ハンドル３７のみを操作して、左支持枠２８ｃが基体２０に対し左側に移動させると、図６（ａ）のように、左支持枠２８ｃ及び左枠材２ｃを中央部が外側に湾曲するように変形させることが可能である。また、上下の支持枠２８ａ、２８ｂ及び左右の支持枠２８ｃ、２８ｄの４つの中央側調整機構３０ａの移動用ハンドル３７を操作して、各支持枠２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄが基体２０の開口１２に対し外側に移動させると、図６（ｂ）のように各支持枠２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄの中央部及び建具１を外側に湾曲するように変形させることが可能である。また、左右の支持枠２８ｃ、２８ｄに設けられている２つの中央側調整機構３０ａの移動用ハンドル３７を操作して、左右の支持枠２８ｃ、２８ｄを基体２０に対し右側に移動させるとともに、右支持枠２８ｄに設けられた端部側調整機構３０ｂの移動用ハンドル３７を操作して、右支持枠２８ｄの上端を中央より大きく右方向に移動させることにより、上支持枠２８ａと上側の中央側調整機構３０ａとを相対移動させて、図６（ｃ）のように、支持枠２８及び建具１がほぼ平行四辺形状をなすように変形させることが可能である。
【００３８】
さらに、各調整機構３０の回動用ハンドル５７を操作して、図６（ｄ）に示すように、各支持枠２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄを各々長手方向に沿った軸を中心に捻るように変形させることが可能である。また、各調整機構３０に取り付ける各支持枠２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄの位置を、調整機構３０に対し閉塞板部２１の面外方向に移動させることにより、図６（ｅ）に示すように支持枠２８及び支持枠２８に固定されている建具１全体に捻れを生じさせることが可能である。このように、各調整機構３０の移動用ハンドル３７及び回動用ハンドル５７を操作すること、また、調整機構３０に対する各支持枠２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄの取り付け位置を調整することにより、基体２０に対する支持枠２８及び支持枠２８に固定された建具１の位置及び姿勢を様々な状態とすることが可能である。
【００３９】
そして、所望の姿勢に建具１が取り付けられた基体２０を、試験装置８０が有する圧力箱８１の開放されている一面を塞ぐように固定して、耐風圧性試験、気密性試験、水密性試験などの性能試験をＪＩＳ等の規格に基づいて行う。このとき、建具１の基体に対する位置及び姿勢などの状態を、各支持枠に２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄに設けられた調整機構３０にて調整することにより、様々な所望の状態に変更して耐風圧性試験、気密性試験、水密性試験等を行うことが可能である。
【００４０】
すなわち、第１実施形態の試験用建具保持部材１０によれば、試験の対象となる建具１が支持される支持枠２８の、基体２０に対する位置及び姿勢を調整機構３０により調整することが可能なので、調整機構３０により変形させた支持枠２８に建具１を取り付けた状態で、性能試験を行うことが可能である。このため、建具１の取り付けによる変形も加味した性能試験を行うことが可能である。また、製造誤差及び施工誤差などにより生じうる歪みを予め生じさせて性能試験を行うことにより、歪みの許容範囲を把握することも可能であり、施工現場にフィードバックすることにより品質を向上させることが可能である。
【００４１】
また、上下の支持枠２８ａ、２８ｂと左右の支持枠２８ｃ、２８ｄの中央に中央側調整機構３０ａが設けられているので、各支持枠２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄをそれぞれ大きく変形させることが可能である。さらに、矩形状をなす支持枠２８の４つの角部のうちの１つの角部となる右側の支持枠２８ｄの上端側にも端部側調整機構３０ｂを設けたので、建具１をさらに多様な形状に変形させることが可能である。
【００４２】
特に、右支持枠２８ｄの上端側に設けられた中央側調整機構３０ａは、支持枠２８の面内方向において上支持枠２８ａに対し相対移動可能なので、上支持枠２８ａと対をなす下支持枠２８ｂとを長手方向において互いに相反する方向に相対移動させることが可能である。このため、矩形状の支持枠２８及びこの支持枠２８に支持される建具１をほぼ平行四辺形状に変形させることが可能である。
【００４３】
＜第２実施形態＞
第２実施形態では、機能試験に特に適した試験用建具保持部材の一例について説明する。ここでいう機能試験とは、建具が有する障子が開閉可能か否か、また開閉の際に多大な負荷が作用しないか否か、錠などが開閉の際に障子等と干渉しないか否か等を検証する試験を示し、本発明では施工誤差による影響をも検証することが可能である。このような機能試験に用いる第２実施形態の試験用建具保持部材６０は、図７に示すように４本の支柱６２を有し、各支柱６２間にて建具１が保持されるように建具保持枠６１が形成されている。
【００４４】
４本の支柱６２のうち隣接する２本の支柱６２間は、上端部側が上横枠部６３、下端部側が下横枠部６４にてそれぞれ連結され、４本の支柱６２、４本の上横枠部６３、４本の下横枠部６４とでほぼ直方体状のフレームに形成されている。そして、フレームにおいて隣接する２本の支柱６２と１本の上横枠部６３、１本の下横枠部６４とが連結されて形成される矩形状の各部位に、建具１を固定可能な支持枠２８が設けられて建具保持枠６１をなしている。このため、各支柱６２は、当該支柱６２と隣接する建具保持枠６１の縦枠部として共有されている。各建具保持枠６１の構造はほぼ同じなので、１つの建具保持枠６１について説明する。
【００４５】
試験用建具保持部材６０に形成されている４つの試験枠ユニットとしての建具保持枠６１は、２本の支柱６２と１本の上横枠部と１本の下横枠部とで形成された外周枠部６５と、外周枠部６５の面内方向内側に当該外周枠部６５と間隔を隔てて配置された木製の支持枠２８と、外周枠部６５と支持枠２８との間に介在され、外周枠部６５に対する支持枠２８の位置及び姿勢を調整可能な調整機構３０と、を有している。この調整機構３０は、第１実施形態にて説明した調整機構３０と同一であり、ベース本体３２が外周枠部６５に固定されヘッド部５５は支持枠２８に固定され、５つの調整機構３０の支持枠２８に対する配置も第１実施形態と同様である。
【００４６】
外周枠部６５は、鋼製の中空角材が枠組みされて形成されている。また、各建具保持枠６１は、サイズ及び形式の異なる建具１を各々固定できるように、着脱自在なサイズ調整枠６６が外周枠部６５間に架け渡されている。サイズ調整枠６６は、試験対象となる建具１のサイズ及び形式に合わせて移動可能に形成されている。
【００４７】
支持枠２８は、建具１が有する枠体２が建物に施工される際と同様に取り付け可能に形成された第１実施形態の支持枠２８と同一である。この支持枠２８は、上支持枠２８ａ、下支持枠２８ｂ、左支持枠２８ｃ、右支持枠２８ｄの外周面に、各々長手方向におけるほぼ中央と、支持枠２８が有する４つの角部のうちの１つである角部となる右支持枠２８ｄの上端側とに、各調整機構３０のヘッド部５５がボルトにて固定されている。すなわち、支持枠２８は、調整機構３０を介して外周枠部６５に固定されている。
【００４８】
そして、４つの建具保持枠６１にて構成された試験用建具保持部材６０に所望の姿勢に建具１を各々取り付けて、建具１が有する障子が開閉可能か否か、また開閉の際に多大な負荷が作用しないか否か、錠などが開閉の際に干渉しないか否か等の機能を検証する機能試験行う。このとき、建具１の基体に対する位置及び姿勢などの状態を、各支持枠に２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄに設けられた調整機構３０により調整することにより、様々な所望の状態に変更して機能試験を行うことが可能である。
【００４９】
第２実施形態の試験用建具保持部材６０によれば、第１実施形態と同様に、基体２０が有する５つの調整機構３０を適宜操作することにより、基体２０に取り付けられた建具１を、基体２０に対する支持枠２８及び支持枠２８に固定された建具１の位置及び姿勢を任意の状態に調整することが可能である。このため、建具１の取り付けによる変形も加味した機能試験を行うことが可能である。
【００５０】
また、第２実施形態の試験用建具保持部材６０は、４本の支柱６２のうち隣接する２本の支柱６２を共有させて各々の建具保持枠６１を形成し、４つの建具保持枠６１を一体に形成したので、各々の建具保持枠６１を単独で起立状態を保たせる場合のように支え部材を備えることなく試験用建具保持部材６０を単体にて起立状態に保たせることが可能である。
【００５１】
上記実施形態においては、調整機構３０を各支持枠のほぼ中央に設けた４つの中央側調整機構３０ａと、右支持枠２８ｄの上端部側に設けた端部側調整機構３０ｂとしたが、支持枠２８の基体２０に対する位置及び姿勢を調整するための調整機構３０の配置及び数はこれに限るものではない。また、端部側調整機構３０ｂが４つの角部のうちの１つの角部をなす右支持枠２８ｄの上端側に固定されている例について示したが、支持枠２８が有する複数の角部をなす縦枠及び横枠すなわち上支持枠２８ａ、下支持枠２８ｂ、左支持枠２８ｃ、右支持枠２８ｄに複数設けられていても良い。
【００５２】
また、上記実施形態においては、上支持枠２８ａと上側の中央側調整機構３０ａとを上支持枠２８ａの長手方向に相対移動可能としたが、これに限らず、下支持枠２８ｂ又は左右の支持枠２８ｃ、２８ｄとそれらに設けられた中央側調整機構３０ａとを相対移動可能としても良い。このとき、端部側調整機構３０ｂは、相対移動可能に構成された中央側調整機構３０ａが設けられているいずれかの支持枠２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄとともに角部を形成するいずれかの支持枠２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄであって、相対移動可能に構成された中央側調整機構３０ａが設けられている側の端部側に設けられていることが望ましい。
【００５３】
また、上記実施形態においては、支持枠２８を矩形状としたが、支持枠の形状はこれに限らず、建具の形状に合わせて例えば、円形状や多角形状など矩形状以外の形状であっても構わない。
【００５４】
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】建具の性能試験を実施する際の構成を説明するための概念図である。
【図２】第１実施形態に係る試験用建具保持部材の取り付け状態を説明するための図である。
【図３】基台と支持枠とを調整機構を介して固定する状態を示す側面図である。
【図４】調整機構の構成を説明するための分解斜視図である。
【図５】図５ａは、調整機構による支持枠の移動を説明するための図である。図５ｂ、図５ｃは、調整機構による支持枠の姿勢の変化を説明するための図である。
【図６】図６ａは、調整機構により変形された支持枠の第１例を示す図である。図６ｂは、調整機構により変形された支持枠の第２例を示す図である。図６ｃは、調整機構により変形された支持枠の第３例を示す図である。図６ｄは、調整機構により変形された支持枠の第４例を示す図である。図６ｅは、調整機構により変形された支持枠の第５例を示す図である。
【図７】第２実施形態に係る試験用建具保持部材を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  建具、２  枠体、２ａ  上枠材、２ｂ  下枠材、２ｃ  左枠材、２ｄ  右枠材、
１０  試験用建具保持部材、１２  開口、２０  基体、２８  支持枠、
２８ａ  各支持枠、２８ａ  上支持枠、２８ｂ  下支持枠、２８ｃ  左支持枠、
２８ｄ  右支持枠、３０  調整機構、３０ａ  中央側調整機構、
３０ｂ  端部側調整機構、３１  ベースユニット、５０  スライダユニット、
６０  試験用建具保持部材、６１  建具保持枠、６６  サイズ調整枠、
８０  試験装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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