(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対移動自在に連結する第一部材と第二部材との相対移動を付勢する相対移動付勢装置であって、前記第一部材に連結する第一連結体と、前記第二部材に連結する第二連結体と、前記第一連結体及び前記第二連結体が互いに離反方向に付勢を伴いスライド自在に連結する連結体とを有し、前記連結体に設けられる第一付勢体連設部に一端部を連設して並設状態となる複数の第一付勢体の他端部を連設する付勢体連設部を前記第一連結体に設けるとともに、前記連結体に設けられる第二付勢体連設部に一端部を連設して並設状態となる複数の第二付勢体の他端部を連設する付勢体連設部を前記第二連結体に設け、前記第一付勢体の外方にして上側及び下側に配される薄板状体を有し該第一付勢体を隠蔽状態で支承し得る薄型ケース状の第一付勢体隠蔽支承部を前記第一連結体に設けるとともに、前記第二付勢体の外方にして上側及び下側に配される薄板状体を有し該第二付勢体を隠蔽状態で支承し得る薄型ケース状の第二付勢体隠蔽支承部を前記第二連結体に設け、前記第一連結体と前記連結体とを離反方向に付勢する前記第一付勢体の付勢作用時に該第一付勢体の外方への変形を阻止するように前記第一付勢体隠蔽支承部は構成されるとともに、前記第二連結体と前記連結体とを離反方向に付勢する前記第二付勢体の付勢作用時に該第二付勢体の外方への変形を阻止するように前記第二付勢体隠蔽支承部は構成されており、前記第一付勢体隠蔽支承部に、前記連結体の前記第一付勢体連設部をガイドとしてスライド自在に被嵌連結するスライド部を設けるとともに、前記第二付勢体隠蔽支承部に、前記連結体の前記第二付勢体連設部をガイドとしてスライド自在に被嵌連結するスライド部を設けて、前記連結体に前記第一連結体及び前記第二連結体をスライド自在に連結するように構成し、前記第一付勢体の戻り付勢に抗して前記第一付勢体隠蔽支承部の前記スライド部を前記第一付勢体連設部に対してスライドさせた所定位置にて、前記連結体に設けた第一係止部に抜け止め係止する第一抜け止め係止部を前記第一付勢体隠蔽支承部に設けるとともに、前記第二付勢体の戻り付勢に抗して前記第二付勢体隠蔽支承部の前記スライド部を前記第二付勢体連設部に対してスライドさせた所定位置にて、前記連結体に設けた第二係止部に抜け止め係止する第二抜け止め係止部を前記第二付勢体支承部に設けたことを特徴とする相対移動付勢装置。
【請求項２】
前記第一付勢体隠蔽支承部の内面にして前記第一付勢体の支承面には複数の凹条が並設されるとともに、前記第二付勢体隠蔽支承部の内面にして前記第二付勢体の支承面には複数の凹条が並設されており、前記第一付勢体隠蔽支承部の前記凹条同士の間の部位は隣接する前記第一付勢体同士の当接を防止する当接阻止体として設けられるとともに、前記第二付勢体隠蔽支承部の前記凹条同士の間の部位は隣接する前記第二付勢体同士の当接を防止する当接阻止体として設けられ、前記第一付勢体隠蔽支承部の前記凹条に形状が合致して該第一付勢体隠蔽支承部の前記スライド部におけるスライドをガイドする凸条を前記連結体の前記第一付勢体連設部に設けるとともに、前記第二付勢体隠蔽支承部の前記凹条に形状が合致して該第二付勢体隠蔽支承部の前記スライド部におけるスライドをガイドする凸条を前記連結体の前記第二付勢体連設部に設けたことを特徴とする請求項１記載の相対移動付勢装置。
【請求項３】
前記第一付勢体及び前記第二付勢体はコイルスプリングであることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置。
【請求項４】
前記第一連結体及び前記第二連結体は合成樹脂製であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置。
【請求項５】
前記連結体は合成樹脂製であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置。
【請求項６】
操作部等を配設した前記第一部材と、ディスプレイ部等を配設した前記第二部材とを相対移動自在に連結する相対移動構造部に請求項１〜５のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置を設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
操作部等を配設した前記第一部材と、この第一部材に重合配設されディスプレイ部等を配設した前記第二部材とを重合面方向にスライド移動自在に連結する相対移動構造部に請求項１〜５のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置を設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
操作部等を配設した前記第一部材と、この第一部材に重合配設されディスプレイ部等を配設した前記第二部材とを相対的に重合面に対して略平行に回動自在に連結する相対移動構造部に請求項１〜５のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置を設けたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相対移動付勢装置並びに相対移動付勢装置を用いた携帯電話，モバイルなどの電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば従来の折り畳み式の携帯電話は、数字キーやファンクションキーを配列した操作部を下側となる本体部の上面側に設け、この操作部のキー操作などにより所定の表示がなされる液晶パネルなどのディスプレイ部を上側となる重合部の伏面側（重合側）に設け、この本体部と重合部とをヒンジ装置を介して連結して、本体部と重合部とを二つ折り重合して操作部を重合部により隠蔽した折り畳み閉塞状態から、ヒンジ装置により重合部を起伏回動して反転し、操作部とディスプレイ部とが露出した開放状態に切り替えできるように構成している。
【０００３】
そのため、従来このような起伏回動する重合部で本体部の操作部を覆う電子機器においては、折り畳み重合してコンパクト化できるものの操作部を隠蔽した重合状態ではディスプレイ部も隠蔽してしまう構造となり、コンパクト化した状態での使用が制限されざるを得なく不便である場合も多い。
【０００４】
また、操作部を操作する場合には、ディスプレイ部を設けた重い重合部を立ち起こし反転回動させなければならず、この開閉動作（特に開放動作）させずらい欠点もある。
【０００５】
そこで、起伏回動により開閉動作するのではなく、重合面に沿って前後方向に重合部をスライド移動して開閉動作するように構成すれば、重合部の上側面にディスプレイ部を設けることができ、例えば不使用時あるいはキー操作不要時に重合した際においても、言い換えるとたとえディスプレイ部を設けた重合部を本体部に重合して操作部を隠蔽したコンパクト化状態においても、ディスプレイ部が上側に配設され、ディスプレイ部を視認したり、機能させたりすることが可能となり、また重合してコンパクト化した状態から操作部も露出した状態に切り替える場合は、重合面に沿って前後方向に重合部をスライド移動することで行なえるため、この開放動作も非常に容易に行なえ、機器装置として使用用途が広がり、しかも前記開閉動作も容易となる携帯電話，モバイルなどの電子機器となる。
【０００６】
ところで、このようにスライド開閉方式に構成する場合には、本体部と重合部とをスライド自在に連結するスライド装置を用いることになるが、本体部の操作部を重合部で隠蔽した重合閉塞位置から重合部を前方向へスライド移動させた所定スライド位置までスライドさせた際に、重合部が操作部を露出させたスライド開放位置まで自動的にスライド移動するように構成することが望ましい。
【０００７】
そこで、本願出願人は、本体部に対して重合面に沿って重合部をスライド移動せしめるスライド構造部（相対移動構造部）に付勢力を具備せしめる相対移動付勢装置として、例えば特願２００７−３１７５８０号や特願２００８−４１５７０号に開示される相対移動付勢装置（以下、従来例）を提案している。
【０００８】
これら従来例は、本体部に連結する第一連結体と、この第一連結体に離反方向に付勢を伴いスライド自在に連設され重合部に連結する第二連結体とを有するものであり、本体部に対して重合部を所定長スライドさせるまでは、重合部が戻り方向へ戻りスライド移動する戻り付勢が生じ、所定長スライドさせると逆に進み方向に進みスライド移動する進み付勢が生じる、本体部に対して重合部をスライド付勢する付勢作用を発揮することになる。
【０００９】
また、これら従来例は、その構造から、相対移動付勢装置自体のコンパクト化を達成し、ひいては相対移動付勢装置を具備せしめる部位のコンパクト化も確実に達成できるものである。
【００１０】
【特許文献１】特願２００７−３１７５８０号
【特許文献２】特願２００８−４１５７０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明者は、前述した相対移動構造部に具備せしめる相対移動付勢装置について更なる開発を進め、種々の実験・研究を繰り返し行なった結果、従来にない作用効果を発揮する画期的な相対移動付勢装置並びに相対移動付勢装置を用いた電子機器を開発した。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１３】
相対移動自在に連結する第一部材１と第二部材２との相対移動を付勢する相対移動付勢装置であって、前記第一部材１に連結する第一連結体３と、前記第二部材２に連結する第二連結体４と、前記第一連結体３及び前記第二連結体４が互いに離反方向に付勢を伴いスライド自在に連結する連結体５とを有し、前記連結体５に設けられる第一付勢体連設部６に一端部を連設して並設状態となる複数の第一付勢体８Ａの他端部を連設する付勢体連設部10を前記第一連結体３に設けるとともに、前記連結体５に設けられる第二付勢体連設部７に一端部を連設して並設状態となる複数の第二付勢体８Ｂの他端部を連設する付勢体連設部11を前記第二連結体４に設け、前記第一付勢体８Ａの外方にして上側及び下側に配される薄板状体を有し該第一付勢体８Ａを隠蔽状態で支承し得る薄型ケース状の第一付勢体隠蔽支承部12を前記第一連結体３に設けるとともに、前記第二付勢体８Ｂの外方にして上側及び下側に配される薄板状体を有し該第二付勢体８Ｂを隠蔽状態で支承し得る薄型ケース状の第二付勢体隠蔽支承部13を前記第二連結体４に設け、前記第一連結体３と前記連結体５とを離反方向に付勢する前記第一付勢体８Ａの付勢作用時に該第一付勢体８Ａの外方への変形を阻止するように前記第一付勢体隠蔽支承部12は構成されるとともに、前記第二連結体４と前記連結体５とを離反方向に付勢する前記第二付勢体８Ｂの付勢作用時に該第二付勢体８Ｂの外方への変形を阻止するように前記第二付勢体隠蔽支承部13は構成されており、前記第一付勢体隠蔽支承部12に、前記連結体５の前記第一付勢体連設部６をガイドとしてスライド自在に被嵌連結するスライド部14を設けるとともに、前記第二付勢体隠蔽支承部13に、前記連結体５の前記第二付勢体連設部７をガイドとしてスライド自在に被嵌連結するスライド部15を設けて、前記連結体５に前記第一連結体３及び前記第二連結体４をスライド自在に連結するように構成し、前記第一付勢体８Ａの戻り付勢に抗して前記第一付勢体隠蔽支承部12の前記スライド部14を前記第一付勢体連設部６に対してスライドさせた所定位置にて、前記連結体５に設けた第一係止部16に抜け止め係止する第一抜け止め係止部18を前記第一付勢体隠蔽支承部12に設けるとともに、前記第二付勢体８Ｂの戻り付勢に抗して前記第二付勢体隠蔽支承部13の前記スライド部15を前記第二付勢体連設部７に対してスライドさせた所定位置にて、前記連結体５に設けた第二係止部17に抜け止め係止する第二抜け止め係止部19を前記第二付勢体支承部13に設けたことを特徴とする相対移動付勢装置に係るものである。
【００１４】
また、前記第一付勢体隠蔽支承部12の内面にして前記第一付勢体８Ａの支承面には複数の凹条14ａが並設されるとともに、前記第二付勢体隠蔽支承部13の内面にして前記第二付勢体８Ｂの支承面には複数の凹条15ａが並設されており、前記第一付勢体隠蔽支承部12の前記凹条14ａ同士の間の部位は隣接する前記第一付勢体８Ａ同士の当接を防止する当接阻止体20として設けられるとともに、前記第二付勢体隠蔽支承部13の前記凹条15ａ同士の間の部位は隣接する前記第二付勢体８Ｂ同士の当接を防止する当接阻止体21として設けられ、前記第一付勢体隠蔽支承部12の前記凹条14ａに形状が合致して該第一付勢体隠蔽支承部12の前記スライド部14におけるスライドをガイドする凸条６ｃを前記連結体５の前記第一付勢体連設部６に設けるとともに、前記第二付勢体隠蔽支承部13の前記凹条15ａに形状が合致して該第二付勢体隠蔽支承部13の前記スライド部15におけるスライドをガイドする凸条７ｃを前記連結体５の前記第二付勢体連設部７に設けたことを特徴とする請求項１記載の相対移動付勢装置に係るものである。
【００１５】
また、前記第一付勢体８Ａ及び前記第二付勢体８Ｂはコイルスプリングであることを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置に係るものである。
【００１６】
また、前記第一連結体３及び前記第二連結体４は合成樹脂製であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置に係るものである。
【００１７】
また、前記連結体５は合成樹脂製であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置に係るものである。
【００１８】
また、操作部等を配設した前記第一部材１と、ディスプレイ部等を配設した前記第二部材２とを相対移動自在に連結する相対移動構造部に請求項１〜５のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置を設けたことを特徴とする電子機器に係るものである。
【００１９】
また、操作部等を配設した前記第一部材１と、この第一部材１に重合配設されディスプレイ部等を配設した前記第二部材２とを重合面方向にスライド移動自在に連結する相対移動構造部に請求項１〜５のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置を設けたことを特徴とする電子機器に係るものである。
【００２０】
また、操作部等を配設した前記第一部材１と、この第一部材１に重合配設されディスプレイ部等を配設した前記第二部材２とを相対的に重合面に対して略平行に回動自在に連結する相対移動構造部に請求項１〜５のいずれか１項に記載の相対移動付勢装置を設けたことを特徴とする電子機器に係るものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は上述のように構成したから、作動した際に雑音が生じたりせず、付勢体の耐久性が飛躍的に向上するなど極めて高品位な相対移動付勢装置が得られ、しかも、確実に部品点数を減らすことで可及的に構造を簡略化することができて相対移動付勢装置自体の軽量コンパクト化を簡易且つ確実に達成できる為、ひいては該相対移動付勢装置を具備せしめる例えば電子機器の軽量コンパクト化を達成することができ、しかも、良好な付勢作用を発揮することができるなど極めて商品価値の高い画期的な相対移動付勢装置となる。
【００２２】
また、請求項２〜５記載の発明においては、より具体的な構成から所期の目的を確実に達成し得ることになるなど従来にない作用効果を発揮する画期的な相対移動付勢装置となる。
【００２３】
また、請求項６〜８記載の発明においては、前述のような作用効果を発揮する極めて実用性に秀れた画期的な相対移動付勢装置を用いた電子機器を提供できることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて簡単に説明する。
【００２５】
本発明は、相対移動自在に連結する第一部材１と第二部材２との連結部位（相対移動構造部）に設けることで、第一部材１と第二部材２との相対移動に付勢力を付与することができる。
【００２６】
具体的には、本発明は、第一連結体３と第二連結体４を接近移動させることで離反方向に付勢する相対移動付勢が生じる構成であり、例えば、第一部材１に対して重合する第二部材２を重合面に沿ってスライド移動せしめるスライド構造部（相対移動構造部）に設けた場合、第一部材１に第一連結体３を連結するとともに、第二部材２に第二連結体４を連結すると、第一部材１に対して第二部材２を所定長スライドさせるまでは、第二部材２が戻り方向へ戻りスライド移動する戻り付勢が生じ、所定長スライドさせると逆に進み方向に進みスライド移動する進み付勢が生じる第一部材１に対して第二部材２をスライド付勢する付勢作用を発揮することになる。
【００２７】
ところで、本発明は、第一部材１に連結する第一連結体３と、第二部材２に連結する第二連結体４と、第一連結体３及び第二連結体４が互いに離反方向に付勢を伴いスライド自在に連結する連結体５とを有し、連結体５に設けられる第一付勢体連設部６に一端部を連設して並設状態となる複数の第一付勢体８Ａの他端部を連設する付勢体連設部10を第一連結体３に設けるとともに、連結体５に設けられる第二付勢体連設部７に一端部を連設して並設状態となる複数の第二付勢体８Ｂの他端部を連設する付勢体連設部11を第二連結体４に設け、第一付勢体８Ａの外方にして上側及び下側に配される薄板状体を有し該第一付勢体８Ａを隠蔽状態で支承し得る薄型ケース状の第一付勢体隠蔽支承部12を第一連結体３に設けるとともに、第二付勢体８Ｂの外方にして上側及び下側に配される薄板状体を有し該第二付勢体８Ｂを隠蔽状態で支承し得る薄型ケース状の第二付勢体隠蔽支承部13を第二連結体４に設け、第一連結体３と連結体５とを離反方向に付勢する第一付勢体８Ａの付勢作用時に該第一付勢体８Ａの外方への変形を阻止するように第一付勢体隠蔽支承部12は構成されるとともに、第二連結体４と連結体５とを離反方向に付勢する第二付勢体８Ｂの付勢作用時に該第二付勢体８Ｂの外方への変形を阻止するように第二付勢体隠蔽支承部13は構成されており、この構成から高品位な相対移動付勢装置が得られることになる。
【００２８】
即ち、前述した構成から、従来例で使用される第一連結体３と第二連結体４とのスライドを可能とし且つ第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂ（コイルバネ）を支承するシャフトが不要となるから、従来、作動時に生じていたシャフトに付勢体が擦れる際の雑音が生じず、しかも、第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂの耐久性を向上することができ、また、スライド構造における円滑なスライドが達成されることになり、そして更に、前述したようにシャフトが不要となり、第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂの組み付けは装置本体（例えば連結体５に対する第一連結体３及び第二連結体４）の組み付けによって達成されることになる為、組み立てが極めて簡易となりコスト安となる。
【００２９】
また、本発明は、第一付勢体隠蔽支承部12及び第二付勢体隠蔽支承部13により第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂにゴミが付着したり、第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂが外部構造物（例えばフレキシブル配線やスライド装置を構成する板金など）に接触したりすることが防止でき、更に、防水効果も達成され、この点においても第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂの耐久性を向上することができ、しかも、従来、第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂの周辺に付与していたグリスが不要若しくは最小限で良いから組み立てが極めて簡易に行なえコスト安になる。
【００３０】
また、本発明は、第一連結体３と第二連結体４とを直接連結するのではなく、第一連結体３と第二連結体４とは連結体５を介して互いに離反方向に付勢を伴いスライド自在に連結している。
【００３１】
即ち、例えば本発明に係る相対移動付勢装置Ｓと比較構造に係る相対移動付勢装置Ｔ（第一連結体３と第二連結体４とを直接スライド自在に連結する構造）とを比較した場合、相対移動付勢装置Ｓの第一連結体３及び第二連結体４と、相対移動付勢装置Ｔの第一連結体３及び第二連結体４とを、同じ距離だけ接近方向にスライドさせた場合における第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂ夫々の変位量は、相対移動付勢装置Ｓは相対移動付勢装置Ｔに比して少ない変位量で済むことになる。
【００３２】
これは、相対移動付勢装置Ｓは、第一連結体３と第二連結体４との間に連結体５を介在するとともに、この第一連結体３及び第二連結体４と移動体５との間に第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂを設けた構成としたからであり、つまり、第一連結体３と第二連結体４とを接近方向に移動させて第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂ夫々を変位させた際、前記連結体５を介して第一付勢体８Ａの付勢力と第二付勢体８Ｂの付勢力とが互いに付勢力を吸収（緩衝）しあい、よって、前述した相対移動付勢装置Ｔに比し、第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂ夫々の変位量が少ないまま同じストロークで第一連結体３と第二連結体４を接近方向にスライドさせることができる。
【００３３】
従って、第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂの変位量が少なくて済む為、第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂへの負担が低減されて該第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂの耐久性が飛躍的に向上することになり、しかも、それだけ第一連結体３と第二連結体４とのストローク量が多く得られる構造であるから、狭い部位への配設が可能になるなど、相対移動付勢装置自体のコンパクト化は勿論、相対移動付勢装置を具備せしめる部位のコンパクト化も確実に達成できることになる。
【実施例】
【００３４】
本発明の具体的な一実施例について図面に基づいて説明する。
【００３５】
本実施例は、重合コンパクト化の図れる携帯電話に本発明を適用したもので、回路基板，電源などの電子部品をケースに内装した縦長厚板状の第一部材１（本体部１）の上面側に数字キーやファンクションキーなどを配列したキーボード機能を果たす操作部を設け、この本体部１に重合して操作部を覆う略同形の縦長厚板状の第二部材２（重合部２）を略水平前後方向にスライド自在にスライド構造部（相対移動構造部）により連結した構成としている。
【００３６】
この重合部２の上面側には予め設定した画面や前記操作部の操作や着信などにより所定の表示がなされると共に受信等により取得したＴＶやＤＶＤなどの横長映像を表示できる重合閉塞時は縦長の液晶パネルなどのディスプレイ部を設けている。
【００３７】
この本体部１と重合部２との連結は、スライド構造部により連結して、本体部１に対して重合部２をスライド自在に開閉できるように構成し、本体部１の操作部を重合部２で隠蔽した重合閉塞位置と、重合部２を位置ズレするように前後方向へスライド移動させて操作部を露出させたスライド開放位置との間をスライド移動するように構成している。
【００３８】
先ずは、本実施例のスライド構造部について説明する。
【００３９】
第一部材１（本体部１)とこの第一部材１（本体部１）に重合配設した第二部材２（重合部２）とを長さ方向にスライド自在に連結するスライド構造部であって、図１に図示したように前記本体部１の一部となる板状のガイド部材31の左右側縁部にガイド片部31ａを折り曲げ形成し、このガイド片部31ａをガイドとしてスライド自在に係合するスライド片部32ａを左右側縁部に有する板状のスライド部材32を前記重合部２の一部として設けている。
【００４０】
従って、本実施例では、本体部１に対して重合部２をガイド部材31に対してスライド部材32をスライド移動することでスライド自在に構成しており、更に、この本体部１と重合部２とのスライド構造部に相対移動付勢装置Ｓを具備せしめている。
【００４１】
この相対移動付勢装置Ｓは、本体部１に連結する第一連結体３と、この第一連結体３に離反方向に付勢を伴いスライド自在に連設され重合部２に連結する第二連結体４とから成る装置本体を有し、第一連結体３に設けられる付勢体連設部10に一端部を連設する付勢体８の他端部を連設する第一付勢体連設部６を第二連結体４に設けるとともに、付勢体８の外方に配され該付勢体８を隠蔽状態で支承し得る付勢体隠蔽支承部12を第一連結体３，前記第二連結体４のいずれか一方若しくは双方に設け、付勢体隠蔽支承部12に、第二連結体４の第一付勢体連設部６，第一連結体３の付勢体連設部10のいずれか一方若しくは双方をガイドとしてスライド自在に連結するスライド部14を設けて、第一連結体３と第二連結体４をスライド自在に連結するように構成したものである。
【００４２】
上述した相対移動付勢装置Ｓに係る装置本体は、後述する連結体５の構造を第二連結体４の一部として考えた場合或いは一体として設けた場合（第一連結体３と第二連結体４の２パーツ）であるが、図４〜６に図示した装置本体は第二連結体４から連結体５を完全に別体として考えた場合（第一連結体３と第二連結体４と連結体５との３パーツ）であり、この２パーツタイプも３パーツタイプも共通した良好な作用効果を発揮するものであり、３パーツタイプは、２パーツタイプに比して更なる作用効果を発揮するものである。
【００４３】
以下、相対移動付勢装置Ｓに係る装置本体を、第一連結体３と第二連結体４と連結体５との３パーツで構成した場合の実施例について説明する。
【００４４】
即ち、相対移動付勢装置Ｓは、本体部１に連結する第一連結体３と、この第一連結体３に対して離反方向に移動自在となり重合部２に連結する第二連結体４と、前記第一連結体３及び前記第二連結体４が互いに離反方向（正逆反対方向）に付勢を伴いスライド自在に連結する連結体５とを有するものである。
【００４５】
更に具体的には、前記本体部１（ガイド部材31）に回動自在に連結する第一連結体３と、前記重合部２（スライド部材32）に回動自在に連結する第二連結体４と、前記第一連結体３及び前記第二連結体４が互いに離反方向にスライド自在に連結する連結体５とから成る伸縮自在な装置本体を有し、第一連結体３と連結体５との間に、第一連結体３と連結体５とを離反方向にスライド付勢する第一付勢体８Ａ（長尺のコイルスプリングから成る抗縮バネ）を設けると共に、第二連結体４と連結体５との間に、第二連結体４と連結体５とを互いに離反方向にスライド付勢する第二付勢体８Ｂ（長尺のコイルスプリングから成る抗縮バネ）を設けて、第一連結体３と第二連結体４とを離反方向へ付勢する付勢機構を装置本体に設けている。
【００４６】
第一連結体３及び第二連結体４は同一構造であり、図１〜10に図示したように適宜な合成樹脂製の部材で一体成形したものであり、その一端部には本体部１（ガイド部材31）及び重合部２（スライド部材32）夫々に枢着連結する枢着連結部３ａ，４ａが設けられており、内部長さ方向にはスライド孔を有する中空構造のスライド部14，15が一体に形成された上下に薄板状体を有する断面コ字状にして扁平板状のケース構造体である。
【００４７】
また、図６〜10に図示したように後述する連結体５に設けられる第一付勢体連設部６に一端部を連設する第一付勢体８Ａの他端部を連設する付勢体連設部10を第一連結体３に設けるとともに、連結体５に設けられる第二付勢体連設部７に一端部を連設する第二付勢体８Ｂの他端部を連設する付勢体連設部11を第二連結体４に設けている。
【００４８】
この第一連結体３及び第二連結体４の付勢体連設部10，11は、コイル状の第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂを被嵌し得る凸部10ａ，11ａを複数（４本）並設したものである。
【００４９】
尚、図11に図示したように第一連結体３及び第二連結体４の付勢体連設部10，11を凹部
10ｂ，11ｂを複数（４本）並設して構成しても良い。
【００５０】
また、図１〜10に図示したように付勢体８（第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂ）の外方にして該付勢体８の上側，下側の双方（若しくはいずれか一方）に配される薄板状体から成り、前記付勢体８夫々を隠蔽状態で支承し得る付勢体隠蔽支承部（第一付勢体隠蔽支承部12及び第二付勢体隠蔽支承部13）を第一連結体３，第二連結体４のいずれか一方若しくは双方に設けている。
【００５１】
具体的には、第一付勢体８Ａの外方に配され該第一付勢体８Ａを隠蔽状態で支承し得る扁平薄型ケース状にして断面コ字状の第一付勢体隠蔽支承部12を第一連結体３（第一連結体３，連結体５のいずれか一方若しくは双方）に設けるとともに、第二付勢体８Ｂの外方に配され該第二付勢体８Ｂを隠蔽状態で支承し得る扁平薄型ケース状にして断面コ字状の第二付勢体隠蔽支承部13を第二連結体４（第二連結体４，連結体５のいずれか一方若しくは双方）に設けている。
【００５２】
また、第一付勢体隠蔽支承部12の内面には、連結体５の第一付勢体連設部６（連結体５の第一付勢体連設部６，第一連結体３の付勢体連設部10のいずれか一方若しくは双方）をガイドとしてスライド自在に連結するスライド部14を設けるとともに、第二付勢体隠蔽支承部13の内面には、連結体５の第二付勢体連設部７（連結体５の第二付勢体連設部７，第二連結体４の付勢体連設部11のいずれか一方若しくは双方）をガイドとしてスライド自在に連結するスライド部15を設けている。
【００５３】
この各スライド部14，15は、対向する内壁面夫々に複数（４本）の湾曲凹条14ａ，15ａを並設して構成されており、後述する連結体５の第一付勢体連設部６及び第二付勢体連設部７夫々に被嵌状態でスライドし得るように構成されている。
【００５４】
また、この各スライド部14，15は、連結体５の第一付勢体連設部６及び第二付勢体連設部７夫々の周面を摺動する機能を発揮し、且つ、第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂ夫々の外面を支承する支承面として構成されている。
【００５５】
この第一付勢体隠蔽支承部12（スライド部14）及び第二付勢体隠蔽支承部13（スライド部15）の支承面は、第一連結体３と第二連結体４とを離反方向に付勢する第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂの付勢作用時（抗縮付勢作用時）に、長尺の第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂが外方へ屈曲変形するのを阻止するように構成されている。
【００５６】
また、この第一付勢体隠蔽支承部12のスライド部14に係る支承面には、第一付勢体８Ａ同士の間に配され該第一付勢体８Ａ同士の当接を防止する当接阻止体20が設けられるとともに、第二付勢体隠蔽支承部13のスライド部15に係る支承面には、第二付勢体８Ｂ同士の間に配され該第二付勢体８Ｂ同士の当接を防止する当接阻止体21が設けられている。
【００５７】
この各当接阻止体20，21は、スライド部14，15夫々の湾曲凹条14ａ，15ａ同士の間の部位によって構成されており、隣接する付勢体８Ａ，８Ｂ同士が接触するのを防止することができる。
【００５８】
また、第一付勢体隠蔽支承部12に設けたスライド部14と、該スライド部14が摺動する連結体５の第一付勢体連設部６（第一付勢体連設部６，第一連結体３の付勢体連設部10のいずれか一方若しくは双方）との少なくとも摺動部位を合成樹脂製の部材で構成するとともに、第二付勢体隠蔽支承部13に設けたスライド部15と、該スライド部15が摺動する連結体５の第二付勢体連設部７（第二付勢体連設部７，第二連結体４の付勢体連設部11のいずれか一方若しくは双方）との少なくとも摺動部位を合成樹脂製の部材で構成している。
【００５９】
また、本実施例では、第一付勢体８Ａの戻り付勢に抗してスライド部14をスライドさせた所定位置にて、連結体５（連結体５，第一連結体３のいずれか一方若しくは双方）に設けた第一係止部16に抜け止め係止する第一抜け止め係止部18を、第一連結体３としての第一付勢体隠蔽支承部12（第一連結体３，連結体５のいずれか一方若しくは双方）に設けるとともに、第二付勢体８Ｂの戻り付勢に抗してスライド部15をスライドさせた所定位置にて、連結体５（連結体５，第二連結体４のいずれか一方若しくは双方）に設けた第二係止部17に抜け止め係止する第二抜け止め係止部19を、第二連結体４としての第二付勢体支承部13（第二連結体４，前記連結体５のいずれか一方若しくは双方）に設けている。
【００６０】
この第一抜け止め係止部18及び第二抜け止め係止部19は、後述する連結体５に係る基体５ａに被嵌し得る被嵌部を設けて構成されており、後述する第一係止部16及び第二係止部17を圧入させることで該第一係止部16及び第二係止部17に被嵌させた際、第一係止部16及び第二係止部17の凸部16ｂ，17ｂが係止して抜け止め係止することになる。
【００６１】
連結体５は、第一連結体３の付勢体連設部10に対向され該付勢体連設部10との間に第一付勢体８Ａを架設する第一付勢体連設部６と、第二連結体４の付勢体連設部11に対向され該付勢体連設部11との間に第二付勢体８Ｂを架設する第二付勢体連設部７とを有する構成である。
【００６２】
具体的には、連結体５は、図４，６，12，13に図示したように適宜な合成樹脂製の部材で形成したものであり、棒状の基体５ａの左右中央位置夫々に突設された突出形状部を第一付勢体連設部６及び第二付勢体連設部７として構成している。
【００６３】
この第一付勢体連設部６及び第二付勢体連設部７は、前述した第一連結体３及び第二連結体４の付勢体連設部10，11の対向位置となる端部に第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂを被嵌し得る複数（４本）の凸部６ａ，７ａを設けて構成されている。
【００６４】
尚、図15に図示したように連結体５の第一付勢体連設部６及び第二付勢体連設部７を凹部６ｂ，７ｂを複数（４本）並設して構成しても良い。
【００６５】
また、この第一付勢体連設部６及び第二付勢体連設部７は、前述した第一付勢体隠蔽支承部12及び第二付勢体隠蔽支承部13のスライド部14，15がスライド自在に被嵌する構成である。
【００６６】
具体的には、第一付勢体連設部６及び第二付勢体連設部７の周面（上下面）に前述したスライド部14，15に形成した凹条14ａ，15ａに合致する形状の凸条６ｃ，７ｃを複数（４本）並設しており、この第一付勢体連設部６及び第二付勢体連設部７に対してスライド部14，15夫々の先端開口部14ｂ，15ｂからスライド自在に被嵌するように構成されている。
【００６７】
また、連結体５に係る基体５ａの前後両端部位には、第一付勢体隠蔽支承部12及び第二付勢体隠蔽支承部13に設けた第一抜け止め係止部18及び第二抜け止め係止部19が抜け止め係止する第一係止部16及び第二係止部17が設けられている。
【００６８】
この第一係止部16及び第二係止部17は、スリット16ａ，17ａを介して内方へ向けて弾性変形する二股状部を設け、且つ、該スリット16ａ，17ａを設けた部位の左右側部に鉤状の凸部16ｂ，17ｂを設けて構成されており、第一付勢体連設部６及び第二付勢体連設部７に第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂの戻り付勢に抗してスライド部14，15を被嵌した際、左右の第一係止部16及び第二係止部17は第一抜け止め係止部18及び第二抜け止め係止部19が設けられた位置において内方へ撓み変形した後、外方へ復帰することで第一抜け止め係止部18及び第二抜け止め係止部19に対して抜け止め係止するように構成されている。
【００６９】
また、この第一付勢体連設部６及び第二付勢体連設部７にスライド部14，15を被嵌する際、第一付勢体連設部６及び第二付勢体連設部７（凸部６ａ，７ａ）には第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂ（抗縮バネ）が被嵌されており、この第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂの一端は連結体５の第一付勢体連設部６及び第二付勢体連設部７に連設し、他端は第一連結体３及び第二連結体４の付勢体連設部10，11に連設する。
【００７０】
従って、連結体５の第一付勢体連設部６及び第二付勢体連設部７に第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂを被嵌した状態で第一付勢体隠蔽支承部12及び第二付勢体隠蔽支承部13（スライド部14，15）を被嵌して第一係止部16及び第二係止部17に第一抜け止め係止部18及び第二抜け止め係止部19を抜け止め係止することで、連結体５（第一付勢体連設部６及び第二付勢体連設部７）に対して第一連結体３及び第二連結体４は互いに離反方向にスライド自在に連結され、この状態において、第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂの付勢により常に第一連結体３及び第二連結体４夫々は互いに離反方向（先端方向）に付勢されており、この離反方向の付勢に抗して第一連結体３と第二連結体４は接近方向に移動し得ることになる。この第一連結体３と第二連結体４を接近方向に移動する際に生じる第一連結体３及び第二連結体４夫々を互いに離反方向に付勢する付勢力は、前述したスライド構造部に相対移動付勢装置Ｓを具備せしめた際、本体部１に対して重合部２の相対移動を付勢する相対移動付勢力となる。
【００７１】
以上から、第一連結体３，第二連結体４及び連結体５からなる装置本体は、第一連結体３の枢着連結部３ａと第二連結体４の枢着連結部４ａとを接近方向に移動させる要領で収縮させた際、第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂにより抗縮付勢が生じ、この抗縮付勢は第一連結体３及び第二連結体４夫々を互いに離反方向に付勢する付勢力となる。
【００７２】
以上の構成からなる相対移動付勢装置Ｓを本体部１と重合部２とのスライド構造部に設ける場合、第一連結体３の枢着連結部３ａを本体部１（ガイド部材31）に回動自在に枢着連結するとともに、第二連結体４の枢着連結部４ａを重合部２（スライド部材32）に回動自在に枢着連結する。
【００７３】
この状態で、本体部１に対して重合部２を所定長スライド移動させるまでは、重合部２が重合閉塞位置まで自動的に戻りスライド移動する戻り付勢が生じ、所定長スライドさせると逆にスライド開放位置まで自動的に進みスライド移動する進み付勢が生じることになる（図16，17，18参照）。
【００７４】
本実施例は上述のように構成したから、前述した従来例で使用される第一連結体３と第二連結体４とのスライドを可能とし且つ付勢体（コイルバネ）を支承するシャフトが不要となるから、従来、作動時に生じていたシャフトに付勢体が擦れる際の雑音が生じず、しかも、第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂの耐久性を向上することができ、また、スライド構造における円滑なスライドが達成されることになり、そして更に、前述したようにシャフトが不要となり、第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂの組み付けは装置本体（例えば第一連結体３と第二連結体４）の組み付けによって達成されることになる為、組み立てが極めて簡易となりコスト安となる。
【００７５】
また、本実施例は、付勢体隠蔽支承部12，13により第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂにゴミが付着したり、第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂが外部構造物（例えばフレキシブル配線やスライド装置を構成する板金など）に接触したりすることが防止でき、更に、防水効果も達成され、この点においても第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂの耐久性を向上することができ、しかも、従来、第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂの周辺に付与していたグリスが不要若しくは最小限で良いから組み立てが極めて簡易に行なえコスト安になる。
【００７６】
また、本実施例は、連結体５の第一付勢体連設部６及び第二付勢体連設部７がスライド部14，15のガイドとして機能する為、部品の機能兼用により必要最小限の部品での構成が可能となり、軽量コンパクト化が確実に達成されることになる。
【００７７】
また、第一付勢体隠蔽支承部12，13に設けたスライド部14，15と、該スライド部14，15が摺動する連結体５の第一付勢体連設部６及び第二付勢体連設部７との摺動部位を合成樹脂製の部材で構成したから、円滑なスライドが達成され、しかも、この点においても作動時（スライド時）に雑音が生じることはない。
【００７８】
また、本実施例は、第一付勢体隠蔽支承部12及び第二付勢体隠蔽支承部13は扁平薄型ケース状であるから、この点においても、より一層相対移動付勢装置自体及び相対移動付勢装置を具備せしめる例えば電子機器の軽量コンパクト化が達成されることになる。
【００７９】
また、本実施例は、連結体５の第一付勢体連設部６，第一連結体３の付勢体連設部10同士間に第一付勢体８Ａは複数並設されており、第一付勢体８Ａ同士の間に配され該第一付勢体８Ａ同士の当接を防止する当接阻止体20を第一付勢体隠蔽支承部12に設けるとともに、連結体５の第二付勢体連設部７，第二連結体４の付勢体連設部11同士間に第二付勢体８Ｂは複数並設されており、第二付勢体８Ｂ同士の間に配され該第二付勢体８Ｂ同士の当接を防止する当接阻止体21を第二付勢体隠蔽支承部13に設けたから、第一付勢体８Ａ同士及び第二付勢体８Ｂ同士の接触が確実に防止されることになるから、この点においても第一付勢体８Ａ及び第二付勢体８Ｂの耐久性を飛躍的に向上することができる。
【００８０】
また、本実施例は、第一付勢体８Ａの戻り付勢に抗してスライド部14をスライドさせた所定位置にて、連結体５に設けた第一係止部16に抜け止め係止する第一抜け止め係止部18を、第一連結体３に設けるとともに、第二付勢体８Ｂの戻り付勢に抗してスライド部15をスライドさせた所定位置にて、連結体５に設けた第二係止部17に抜け止め係止する第二抜け止め係止部19を、第二連結体４に設けたから、この第一係止部16及び第二係止部17に対して第一抜け止め係止部18及び第二抜け止め係止部19を抜け止め係止させるだけで装置本体の組み立てが完了することになる為、組み立てが極めて簡易に行なえることになり、量産性が飛躍的に向上することになり、しかも、コスト安となる。
【００８１】
また、本実施例は、第一部材１に連結する第一連結体３と、第二部材２に連結する第二連結体４と、第一連結体３及び第二連結体４が互いに離反方向に付勢を伴いスライド自在に連結する連結体５とを有し、連結体５に設けられる第一付勢体連設部６に一端部を連設する第一付勢体８Ａの他端部を連設する付勢体連設部10を第一連結体３に設けるとともに、連結体５に設けられる第二付勢体連設部７に一端部を連設する第二付勢体８Ｂの他端部を連設する付勢体連設部11を第二連結体４に設け、第一付勢体８Ａの外方に配され該第一付勢体８Ａを隠蔽状態で支承し得る第一付勢体隠蔽支承部12を第一連結体３に設けるとともに、第二付勢体８Ｂの外方に配され該第二付勢体８Ｂを隠蔽状態で支承し得る第二付勢体隠蔽支承部13を第二連結体４に設け、第一付勢体隠蔽支承部12に、連結体５の第一付勢体連設部６をガイドとしてスライド自在に連結するスライド部14を設けるとともに、第二付勢体隠蔽支承部13に、連結体５の第二付勢体連設部７をガイドとしてスライド自在に連結するスライド部15を設けて、連結体５に第一連結体３及び第二連結体４をスライド自在に連結するように構成したから、第一連結体３と第二連結体４とのピッチを短くすることができて相対移動付勢装置Ｓ自体のコンパクト化を簡易且つ確実に達成できる為、ひいては該相対移動付勢装置Ｓを具備せしめる例えば電子機器のコンパクト化を達成することができ、しかも、第一連結体３及び第二連結体４夫々の耐久性も飛躍的に向上し得ることになる。
【００８２】
また、本実施例は、前述した相対移動付勢装置Ｓを具備せしめる第一部材１と第二部材２の連結部位（相対移動構造部）として、本体部１に対して重合面に沿って重合部２をスライド移動せしめるスライド構造部を採用しているが、例えば本体部１に対して重合部２を相対的に重合面に対して略平行に回動自在とする回動構造部を採用しても良い。
【００８３】
具体的には、本実施例では回動構造部として前述したスライド構造部の下部若しくは上部のいずれか一方に組み込まれる回動構造部を採用し、この回動構造部に前述した相対移動付勢装置を具備せしめることも可能である。尚、スライド構造部を具備しない単なる回動構造部のみの本体部１と重合部２との相対移動構造部に本実施例に係る相対移動付勢装置Ｓを具備せしめても良い。
【００８４】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本実施例の使用状態説明図である。
【図２】本実施例を示す斜視図である。
【図３】本実施例の動作説明図である。
【図４】本実施例を示す分解斜視図である。
【図５】本実施例の動作説明図である。
【図６】本実施例の説明断面図である。
【図７】本実施例に係る要部の斜視図である。
【図８】本実施例に係る要部の断面図である。
【図９】本実施例に係る要部の端面図である。
【図１０】本実施例に係る要部の説明断面図である。
【図１１】別実施例に係る要部の説明断面図である。
【図１２】本実施例に係る要部の平面図である。
【図１３】本実施例に係る要部の端面図である。
【図１４】本実施例に係る要部の説明斜視図である。
【図１５】別実施例に係る要部の説明斜視図である。
【図１６】本実施例の概略動作説明図である。
【図１７】本実施例の概略動作説明図である。
【図１８】本実施例の概略動作説明図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  第一部材
２  第二部材
３  第一連結体
４  第二連結体
５  連結体
６  第一付勢体連設部
６ｃ 凸条
７ 第二付勢体連設部
７ｃ 凸条
８Ａ  第一付勢体
８Ｂ  第二付勢体
10  付勢体連設部
11  付勢体連設部
12  付勢体隠蔽支承部・第一付勢体隠蔽支承部
13  第二付勢体隠蔽支承部
14  スライド部
14ａ 凹条
15  スライド部
15ａ 凹条
16  第一係止部
17 第二係止部
18  第一抜け止め係止部
19 第二抜け止め係止部
20  当接阻止体
21 当接阻止体
【図１】
0004659059.tif 000002
【図２】
0004659059.tif 000003
【図３】
0004659059.tif 000004
【図４】
0004659059.tif 000005
【図５】
0004659059.tif 000006
【図６】
0004659059.tif 000007
【図７】
0004659059.tif 000008
【図８】
0004659059.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0004659059.tif 000013
【図１３】
0004659059.tif 000014
【図１４】
0004659059.tif 000015
【図１５】
0004659059.tif 000016
【図１６】
0004659059.tif 000017
【図１７】
0004659059.tif 000018
【図１８】
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