(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）像担持体と、
（ｂ）該像担持体に沿って配設され、転写後に像担持体の表面に残留した現像剤を除去するクリーニング部材と、
（ｃ）回転自在に配設され、該クリーニング部材によって除去された現像剤を、画像形成ユニットの一端に形成された搬送部に廃現像剤として送る第１の搬送部材と、
（ｄ）前記搬送部に送られた廃現像剤を廃現像剤回収部に送る第２の搬送部材とを有するとともに、
（ｅ）前記第１の搬送部材は、第１の搬送部材の本体、該本体の一端を折り曲げることによって「コ」の字状に形成され、前記本体から延びる第１の直線部、該第１の直線部に対して直角の方向に延びる第２の直線部、及び該第２の直線部に対して直角に、かつ、前記第１の直線部に対して平行に延びる第３の直線部を備える端部折曲部、並びに該端部折曲部によって包囲される包囲部に取り付けられ、前記第１の搬送部材の回転に伴って、前記搬送部において前記廃現像剤の搬送方向を変更し、廃現像剤を第２の搬送部材に向けて送り込むための送込面が形成され、矩形の形状を有する現像剤押出部材を備え、
（ｆ）該現像剤押出部材の前記送込面は、前記第１、第３の直線部によって形成される平面に対して平行にならないように、前記第１、第３の直線部と対向させて形成されることを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項２】
前記第１の搬送部材は螺旋状に形成される請求項１に記載の画像形成ユニット。
【請求項３】
前記現像剤押出部材において、前記送込面は、前記第１の搬送部材の本体における径方向に対して傾斜させて形成される請求項１に記載の画像形成ユニット。
【請求項４】
（ａ）前記現像剤押出部材は弾性体から成り、
（ｂ）前記搬送部において、前記現像剤押出部材の先端が局部的に画像形成ユニットの筐体と接触する請求項１に記載の画像形成ユニット。
【請求項５】
（ａ）前記現像剤押出部材の先端にフィルムが貼付され、
（ｂ）前記搬送部において、前記フィルムが局部的に画像形成ユニットの筐体と接触する請求項１に記載の画像形成ユニット。
【請求項６】
前記請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成ユニットが搭載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成ユニット及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置、例えば、プリンタにおいては、感光体ドラムの表面が、帯電ローラによって帯電させられ、ＬＥＤヘッドによって露光されて静電潜像が形成され、該静電潜像に現像ローラ上で薄層化された現像剤としてのトナーが静電的に付着させられてトナー像が形成されるようになっている。そして、該トナー像は、転写ローラによって用紙に転写され、定着器によって定着させられて画像を形成する。
【０００３】
ところで、転写後に感光体ドラムの表面に残留したトナーは、クリーニングブレード等によって除去された後、搬送スパイラルによって搬送部に送られ、搬送部に配設された搬送ベルトによって更に廃トナー収容部に送られる（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１１−７３０７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のプリンタにおいては、搬送スパイラルによって搬送部に送られたトナーを、搬送ベルトに十分に送り込むことができず、搬送部にトナーが溜まりやすくなってしまう。その結果、搬送スパイラルを回転させたり、搬送ベルトを走行させたりする駆動部としての搬送用モータに加わる負荷が大きくなり、搬送効率が低くなるだけでなく、過剰に溜まったトナーが固まり、回転の伝達系の部材が破損し、画像形成ユニットの耐久性を低下させてしまう。
【０００５】
本発明は、前記従来のプリンタの問題点を解決して、現像剤を搬送するための駆動部に加わる負荷を小さくすることができ、搬送効率を高くすることができ、耐久性を向上させることができる画像形成ユニット及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために、本発明の画像形成ユニットにおいては、像担持体と、該像担持体に沿って配設され、転写後に像担持体の表面に残留した現像剤を除去するクリーニング部材と、回転自在に配設され、該クリーニング部材によって除去された現像剤を、画像形成ユニットの一端に形成された搬送部に廃現像剤として送る第１の搬送部材と、前記搬送部に送られた廃現像剤を廃現像剤回収部に送る第２の搬送部材とを有する。
【０００７】
そして、前記第１の搬送部材は、第１の搬送部材の本体、該本体の一端を折り曲げることによって「コ」の字状に形成され、前記本体から延びる第１の直線部、該第１の直線部に対して直角の方向に延びる第２の直線部、及び該第２の直線部に対して直角に、かつ、前記第１の直線部に対して平行に延びる第３の直線部を備える端部折曲部、並びに該端部折曲部によって包囲される包囲部に取り付けられ、前記第１の搬送部材の回転に伴って、前記搬送部において前記廃現像剤の搬送方向を変更し、廃現像剤を第２の搬送部材に向けて送り込むための送込面が形成され、矩形の形状を有する現像剤押出部材を備える。
また、該現像剤押出部材の前記送込面は、前記第１、第３の直線部によって形成される平面に対して平行にならないように、前記第１、第３の直線部と対向させて形成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像形成ユニットにおいては、像担持体と、該像担持体に沿って配設され、転写後に像担持体の表面に残留した現像剤を除去するクリーニング部材と、回転自在に配設され、該クリーニング部材によって除去された現像剤を、画像形成ユニットの一端に形成された搬送部に廃現像剤として送る第１の搬送部材と、前記搬送部に送られた廃現像剤を廃現像剤回収部に送る第２の搬送部材とを有する。
【０００９】
そして、前記第１の搬送部材は、第１の搬送部材の本体、該本体の一端を折り曲げることによって「コ」の字状に形成され、前記本体から延びる第１の直線部、該第１の直線部に対して直角の方向に延びる第２の直線部、及び該第２の直線部に対して直角に、かつ、前記第１の直線部に対して平行に延びる第３の直線部を備える端部折曲部、並びに該端部折曲部によって包囲される包囲部に取り付けられ、前記第１の搬送部材の回転に伴って、前記搬送部において前記廃現像剤の搬送方向を変更し、廃現像剤を第２の搬送部材に向けて送り込むための送込面が形成され、矩形の形状を有する現像剤押出部材を備える。
また、該現像剤押出部材の前記送込面は、前記第１、第３の直線部によって形成される平面に対して平行にならないように、前記第１、第３の直線部と対向させて形成される。
【００１０】
この場合、前記第１の搬送部材は、前記搬送部において搬送方向を変更し、廃現像剤を第２の搬送部材に向けて送り込む現像剤押出部材を備えるので、搬送部において、廃現像剤を第２の搬送部材に向けて送り込むことができる。したがって、搬送部に廃現像剤が溜まるのを防止することができるので、搬送用の駆動部に加わる負荷を小さくすることができ、搬送効率を高くすることができるだけでなく、画像形成ユニットの耐久性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのプリンタについて説明する。
【００１２】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【００１３】
図に示されるように、プリンタの下部に媒体収容部としての給紙カセット１１が配設され、該給紙カセット１１内に媒体としての図示されない用紙が収容される。前記給紙カセット１１の前端に隣接させて、用紙を１枚ずつ分離させて給紙するための給紙機構が配設される。該給紙機構は、給紙ローラ１２及び分離ローラ１３を備え、給紙機構によって給紙された用紙は、上方に配設された搬送ローラ１４に送られ、更に搬送ローラ１５に送られた後、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の画像を形成する画像形成部としての画像形成ユニット（ＩＤユニット）１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃに供給される。
【００１４】
該各画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃには、像担持体としての感光体ドラム３１Ｂｋ、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃが配設され、該各感光体ドラム３１Ｂｋ、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃの表面を露光して潜像としての静電潜像を形成するための露光装置としてのＬＥＤヘッド２２Ｂｋ、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃが、各画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃに隣接させて、かつ、各感光体ドラム３１Ｂｋ、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃと対向させて配設される。
【００１５】
また、前記各画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃに沿って、転写ユニットｕ１が配設され、該転写ユニットｕ１は、駆動ローラｒ１、従動ローラｒ２、前記駆動ローラｒ１と従動ローラｒ２との間に張設され、走行自在に配設された搬送部材としての搬送ベルト１７、及び該搬送ベルト１７を挟み、前記感光体ドラム３１Ｂｋ、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃと対向させて配設された転写部材としての転写ローラ２１Ｂｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃを備える。
【００１６】
前記用紙は、前記搬送ベルト１７が走行させられるのに伴って搬送され、画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃと転写ローラ２１Ｂｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃとの間を通過し、該各転写ローラ２１Ｂｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃは、各画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃにおいて形成された各色の現像剤像としてのトナー像を、用紙に順次重ねて転写し、カラーのトナー像を形成する。
【００１７】
続いて、用紙は、定着装置としての定着器１８に送られ、該定着器１８においてカラーのトナー像が用紙に定着させられ、カラーの画像が形成される。そして、定着器１８から排出された用紙は、搬送ローラ１９によって搬送された後、排出搬送ローラ２０によってプリンタ外に排出される。
【００１８】
次に、前記画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃについて説明する。なお、該画像形成ユニット１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃは、いずれも構造が同じであるので、画像形成ユニット１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃについては説明を省略し、画像形成ユニット１６Ｂｋについてだけ説明する。
【００１９】
図３は本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットの動作を説明する概念図である。
【００２０】
図において、１６Ｂｋは画像形成ユニット、２１Ｂｋは矢印ｇ方向に回転可能である転写ローラ、２４は筐体、１７は搬送ベルト、３１Ｂｋは、有機系感光体を使用し、所定の回転速度で矢印ａ方向に回転可能であり、表面に電荷を蓄え、露光によって表面の電荷が除去される感光体ドラム、３２は、該感光体ドラム３１Ｂｋの表面に、一定の圧力で接触し、矢印ｄ方向に回転可能であり、所定の電圧を印加する帯電装置としての帯電ローラ、２２Ｂｋは、前記感光体ドラム３１Ｂｋと対向させて配設され、感光体ドラム３１Ｂｋの表面に静電潜像を形成するためのＬＥＤヘッド、３３は矢印ｂ方向に回転可能である現像剤担持体としての現像ローラ、３４は矢印ｃ方向に回転可能である現像剤供給回収体としてのトナー供給ローラ、３５は現像剤としてのトナー、４０は現像剤規制部材としての現像ブレード、３６は感光体ドラム３１Ｂｋの表面に一定の圧力で接触されたクリーニング部材としてのクリーニングブレードである。なお、前記現像ローラ３３、トナー供給ローラ３４及び現像ブレード４０によって現像器が構成される。また、帯電ローラ３２は感光体ドラム３１Ｂｋと同方向に回転可能である。
【００２１】
４２は、前記現像器の上方に配設され、トナー３５を収納する現像剤収納容器としてのトナー収納容器であり、該トナー収納容器４２内に配設された現像剤収容室としてのトナー収容室４２ａからトナー３５が供給される。
【００２２】
そして、前記現像ローラ３３にはトナー供給ローラ３４が一定の圧力で接触させられ、トナー供給ローラ３４は、前記トナー収容室４２ａから現像剤供給口としての図示されないトナー供給口を介して供給されたトナー３５を現像ローラ３３に供給する。また、前記現像ブレード４０は、トナー供給ローラ３４から現像ローラ３３に供給されたトナー３５を、現像ローラ３３上において一定の厚さに規制する。そして、現像ローラ３３は、感光体ドラム３１Ｂｋに一定の圧力で接触させられ、ＬＥＤヘッド２２Ｂｋによって形成された静電潜像を現像する。
【００２３】
ところで、転写時に用紙Ｐに移動することができず、感光体ドラム３１Ｂｋの表面に残留したトナー３５は、感光体ドラム３１Ｂｋに沿って配設されたクリーニングブレード３６によって除去、すなわち、感光体ドラム３１Ｂｋから掻き取られ、掻き取られたトナー３５は、廃現像剤としての廃トナーとなって、螺旋状に形成された第１の搬送部材としての搬送スパイラル６０によって、画像形成ユニット１６Ｂｋの一端に配設されたサイドフレームの搬送部に送られる。
【００２４】
図４は本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットの斜視図である。
【００２５】
図に示されるように、搬送スパイラル６０は、感光体ドラム３１Ｂｋ（図３）の軸方向に沿って配設され、搬送用の駆動部としての図示されない搬送用モータを駆動することによって回転させられ、廃トナーを矢印ｈ方向に搬送し、画像形成ユニット１６Ｂｋのサイドフレーム５１に向けて送られる。
【００２６】
該サイドフレーム５１内には、第２の搬送部材としての無端の搬送ベルト５２が走行自在に配設され、該搬送ベルト５２の外周面には、一定のピッチで複数の歯が長手方向に形成され、該歯とギヤ５５とが噛合させられる。そして、前記搬送用モータを駆動し、ギヤ５５を矢印ｉ方向に回転させると、搬送ベルト５２は矢印ｊ方向に走行させられる。したがって、搬送スパイラル６０によって搬送された廃トナーは、一端、すなわち、サイドフレーム５１内に形成された搬送部ｐ１に送られ、該搬送部ｐ１において搬送ベルト５２に送り込まれ、続いて、搬送ベルト５２によって更に搬送され、排出スパイラル５４によってトナー収納容器４２内の廃現像剤回収部としての廃トナー回収室５６に排出される。なお、５３は前記搬送ベルト５２を案内する案内部材としてのプーリである。
【００２７】
本実施の形態においては、トナー収容室４２ａと廃トナー回収室５６とがトナー収納容器４２の長手方向で左右にそれぞれ隣接させて配設されるようになっているが、画像形成ユニット１６Ｂｋの用紙Ｐの搬送方向における前方側にトナー収容室を、後方側に廃トナー回収室を配設することができる。
【００２８】
次に、比較例における搬送スパイラル５０について説明する。
【００２９】
図５は比較例における画像形成ユニットの要部を示す斜視図、図６は比較例における搬送スパイラルの端部を示す斜視図、図７は比較例における搬送スパイラルの動作を示す第１の図、図８は比較例における搬送スパイラルの動作を示す第２の図である。
【００３０】
比較例においては、図に示されるように、搬送部ｐ１において、矢印ｋ方向に回転させられる搬送スパイラル５０の端部と搬送ベルト５２とが対向させて配設される。前記搬送スパイラル５０は、搬送スパイラル５０の本体を構成するスパイラル部５０ａ、及び該スパイラル部５０ａの一端を「コ」の字状に折り曲げることによって形成された端部折曲部５０ｂを備える。
【００３１】
この場合、該端部折曲部５０ｂによって包囲された矩形の形状を有する包囲部６３は、廃トナー３８を搬送ベルト５２に向けて移動させる機能は有しない。したがって、廃トナー３８が搬送部ｐ１に溜まらないと、矢印ｊ方向に走行させられる搬送ベルト５２に対して廃トナー３８を送り込むことができない。
【００３２】
次に、本発明における搬送スパイラル６０について説明する。
【００３３】
図１は本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットの要部を示す斜視図、図９は本発明の第１の実施の形態における搬送スパイラルの端部を示す斜視図、図１０は本発明の第１の実施の形態における搬送スパイラルの動作を示す第１の図、図１１は本発明の第１の実施の形態における搬送スパイラルの動作を示す第２の図、図１２は本発明の第１の実施の形態における搬送スパイラルの動作を示す第３の図、図１３は本発明の第１の実施の形態における板状部材の搬送スパイラルへの取付状態を示す図、図１４は本発明の第１の実施の形態における板状部材の搬送スパイラルへの取付状態を示す他の図、図１５は本発明の第１の実施の形態における板状部材の搬送スパイラルへの取付状態を示す更に他の図である。
【００３４】
図に示されるように、搬送スパイラル６０は、搬送スパイラル６０の本体を構成するスパイラル部６１、及び該スパイラル部６１の一端を「コ」の字状に折り曲げることによって形成された端部折曲部６２を備え、該端部折曲部６２は、スパイラル部６１から延びる第１の直線部６２ａ、該第１の直線部６２ａに対してほぼ９０〔°〕の角度で延びる第２の直線部６２ｂ、及び該第２の直線部６２ｂに対してほぼ９０〔°〕の角度で、かつ、第１の直線部６２ａに対してほぼ平行に延びる第３の直線部６２ｃを備える。
【００３５】
そして、前記端部折曲部６２によって包囲される矩形の形状を有する包囲部６３には、回転供給部材としての、かつ、現像剤押出部材としての板状部材６４が配設され、両縁部６４ａが、例えば、図示されない接着剤等によって第２の直線部６２ｂとスパイラル部６１の端部とに固定される。
【００３６】
前記板状部材６４は、矩形の形状を有し、可撓性が小さく、剛性の高い樹脂、例えば、ガラス繊維を含むポリスチレン樹脂によって形成される。なお、板状部材６４は、ポリスチレン樹脂に代えて、ウレタンゴム等の可撓性を有するゴム材によって形成することもできるが、搬送スパイラル６０を矢印ｋ方向に回転させたときに、板状部材６４が逆の方向（矢印ｍ方向）に撓まないほうが廃トナー３８を搬送ベルト５２に向けて送り込む力が大きくなる。
【００３７】
すなわち、搬送スパイラル６０が矢印ｋ方向に回転させられ、廃トナー３８を搬送すると、廃トナー３８は搬送スパイラル６０の端部に送られ、搬送部ｐ１の付近に到達するが、搬送スパイラル６０の回転に伴って板状部材６４が回転するので、搬送部ｐ１において搬送方向を変更し、廃トナー３８を搬送ベルト５２に向けて確実に送り込むことができる。なお、仮に、搬送部ｐ１において廃トナー３８が固まっても、端部折曲部６２が廃トナー３８をほぐすので、固まった廃トナー３８が板状部材６４に当たることはない。
【００３８】
このように、本実施の形態においては、搬送部ｐ１において、廃トナー３８を搬送ベルト５２に向けて送り込むことができるので、搬送部ｐ１に廃トナー３８が溜まるのを防止することができる。したがって、搬送スパイラル６０を回転させたり、搬送ベルト５２を走行させたりする、廃トナー３８を搬送するための搬送用モータに加わる負荷を小さくすることができ、搬送効率を高くすることができるだけでなく、過剰に溜まった廃トナー３８が固まり、搬送スパイラル６０を回転させることができなくなったり、回転の伝達系の部材が破損したりするのを防止することができる。したがって、画像形成ユニット１６Ｂｋの耐久性を向上させることができる。
【００３９】
ところで、図１３及び１４に示されるように、前記板状部材６４において、第１の送込面としての平面部６４ｂを、所定の部位、本実施の形態においては、第１の直線部６２ａと対向させて、第２の送込面としての平面部６４ｃを、所定の部位、本実施の形態においては、第３の直線部６２ｃと対向させて形成するのが好ましい。その場合、板状部材６４によって廃トナー３８を搬送ベルト５２に向けて十分に送り込むことができるとともに、廃トナー３８は、搬送部ｐ１において第１、第３の直線部６２ａ、６２ｃによってほぐされるので、凝集することがない。
【００４０】
これに対して、平面部６４ｂ、６４ｃが第１、第３の直線部６２ａ、６２ｃと対向しないように、例えば、図１５に示されるように、平面部６４ｂ、６４ｃと第１、第３の直線部６２ａ、６２ｃによって形成される平面とが平行になるように板状部材６４が配設される場合、板状部材６４によって廃トナー３８を搬送ベルト５２に向けて十分に送り込むことができるが、搬送部ｐ１において第１、第３の直線部６２ａ、６２ｃによって廃トナー３８をほぐす機能が低くなる。なお、この場合、板状部材６４の側縁６４ｄが第１、第３の直線部６２ａ、６２ｃと対向させられる。
【００４１】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００４２】
図１６は本発明の第２の実施の形態における画像形成ユニットの要部を示す斜視図、図１７は本発明の第２の実施の形態における搬送スパイラルの端部を示す斜視図である。
【００４３】
この場合、回転供給部材としての、かつ、現像剤押出部材としての板状部材６６の断面が菱形にされ、鋭角側の頂角がαにされる。なお、板状部材６６の断面を菱形ではなく、平行四辺形にすることもできる。前記板状部材６６の鈍角側に送込面としての傾斜面が、第１、第３の直線部６２ａ、６２ｃと対向させて、板状部材６６の径方向に対して傾斜させて形成される。
【００４４】
次に、第１の搬送部材としての搬送スパイラル６０の動作について説明する。
【００４５】
図１８は本発明の第２の実施の形態における搬送スパイラルの機能を説明する図、図１９は本発明の第２の実施の形態における搬送スパイラルの動作を示す第１の図、図２０は本発明の第２の実施の形態における搬送スパイラルの動作を示す第２の図、図２１は本発明の第２の実施の形態における搬送スパイラルの動作を示す第３の図である。
【００４６】
この場合、搬送スパイラル６０の回転方向をｋ’で表すと、搬送スパイラル６０が回転させられるのに伴って、廃トナー３８は回転方向ｋ’と逆の方向に力Ｆで搬送スパイラル６０に押し付けられる。このとき、図１８に示されるように、板状部材６６の傾斜面６６ａが角度α／２で傾斜させられているので、力Ｆは傾斜面６６ａと平行な成分の分力Ｆｘと、傾斜面６６ａに対して垂直な成分の分力Ｆｙとに分けられ、分力Ｆｘで第２の搬送部材としての搬送ベルト５２側に押される。したがって、廃トナー３８を搬送ベルト５２側に送り込む力を大きくすることができる。なお、本実施の形態において、前記角度α／２は、
５〔°〕≦α／２≦４５〔°〕
の範囲にされ、好ましくは、
１５〔°〕≦α／２≦２５〔°〕
の範囲にされる。
【００４７】
このように、本実施の形態においては、板状部材６６の傾斜面６６ａが傾斜させられるので、搬送部ｐ１において、廃トナー３８を搬送ベルト５２側に効率的に送り込むことができる。
【００４８】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、前記第１、第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００４９】
図２２は本発明の第３の実施の形態における画像形成ユニットの要部を示す斜視図、図２３は本発明の第３の実施の形態における搬送スパイラルの端部を示す斜視図、図２４は本発明の第３の実施の形態における搬送スパイラルの機能を説明する図、図２５は本発明の第３の実施の形態における搬送スパイラルの動作を示す第１の図、図２６は本発明の第３の実施の形態における搬送スパイラルの動作を示す第２の図、図２７は本発明の第３の実施の形態における搬送スパイラルの動作を示す第３の図である。
【００５０】
この場合、回転供給部材としての、かつ、現像剤押出部材としての板状部材６７は弾性体から成り、前記第１の実施の形態と比較して、板状部材６７の端部である縁部６７ａが、幅方向に長さｚずつ大きくされ、第１の搬送部材としての搬送スパイラル６０から突出させられて、サイドフレーム５１が局部的に接触される。なお、板状部材６７はウレタンゴム等の可撓性を有する弾性体によって形成される。
【００５１】
前記縁部６７ａがサイドフレーム５１と当たると、図２４の実線に示されるように、サイドフレーム５１の干渉によって板状部材６７が撓むが、板状部材６７の回転に伴って、縁部６７ａがサイドフレーム５１と当たらない箇所に到達すると、図２４の破線に示されるように、サイドフレーム５１による干渉がなくなり、板状部材６７が解放され、弾性によって廃トナー３８を矢印方向の力ｎで第２の搬送部材としての搬送ベルト５２側に送り込む。なお、板状部材６７が撓んでいないときの板状部材６７の回転中心から縁部６７ａまでの距離をａ１とし、板状部材６７の回転中心からサイドフレーム５１における局部的に当たる部分との間の距離をａ２とし、距離ａ１、ａ２の差をΔεとしたとき、本実施の形態において、差Δεは、
０．２〔ｍｍ〕≦Δε≦２〔ｍｍ〕
の範囲にされ、好ましくは、
０．５〔ｍｍ〕≦Δε≦１〔ｍｍ〕
の範囲にされる。
【００５２】
このように、本実施の形態においては、板状部材６７が弾性体によって形成され、板状部材６７の幅が大きくされるので、サイドフレーム５１による干渉を利用し、弾性によって廃トナー３８を搬送ベルト５２側に効率的に送り込むことができる。
【００５３】
また、サイドフレーム５１の壁に付着した廃トナー３８を板状部材６７によって掻き取ることができるので、搬送部ｐ１において廃トナー３８が固まるのを防止することができる。
【００５４】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第１〜第３の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００５５】
図２８は本発明の第４の実施の形態における画像形成ユニットの要部を示す斜視図、図２９は本発明の第４の実施の形態における搬送スパイラルの端部を示す斜視図、図３０は本発明の第４の実施の形態における搬送スパイラルの機能を説明する図、図３１は本発明の第４の実施の形態における搬送スパイラルの動作を示す第１の図、図３２は本発明の第４の実施の形態における搬送スパイラルの動作を示す第２の図である。
【００５６】
この場合、回転供給部材としての、かつ、現像剤押出部材としての板状部材６４の両縁に長さｚのフィルム６８が貼り付けられ、サイドフレーム５１と局部的に接触させられる。前記フィルム６８がサイドフレーム５１と当たると、図３０の実線に示されるように、サイドフレーム５１の干渉によってフィルム６８が撓むが、板状部材６４の回転に伴って、フィルム６８がサイドフレーム５１と当たらない箇所に到達すると、図３０の破線に示されるように、サイドフレーム５１による干渉がなくなり、フィルム６８が解放され、弾性によって廃トナー３８を矢印方向の力ｎで搬送ベルト５２側に送り込む。
【００５７】
前記フィルム６８は、弾性を有する材料、例えば、ＰＥＴ樹脂から成り、前記フィルム６８の厚さをｄとしたとき、本実施の形態において、厚さｄは、
０．０１〔ｍｍ〕≦ｄ≦０．５〔ｍｍ〕
の範囲にされ、好ましくは、
０．０５〔ｍｍ〕≦ｄ≦０．１〔ｍｍ〕
の範囲にされる。
【００５８】
また、板状部材６４の回転中心から板状部材６４の先端部としての縁部までの距離をａ３とし、フィルム６８が撓んでいないときのフィルム６８の根元から先端部までの距離をｈとし、板状部材６４の回転中心からフィルム６８がサイドフレーム５１における局部的に当たる部分との間の距離をａ４としたとき、前記距離ａ３は前記距離ａ４より０．５〔ｍｍ〕短くされ、前記距離ｈは、
０．５〔ｍｍ〕≦ｈ≦１〔ｍｍ〕
とされる。
【００５９】
このように、本実施の形態においては、板状部材６７の両縁にフィルム６８が貼り付けられるので、サイドフレーム５１による干渉を利用し、弾性によって廃トナー３８を搬送ベルト５２側に効率的に送り込むことができる。
【００６０】
また、サイドフレーム５１の壁に付着した廃トナー３８をフィルム６８によって掻き取ることができるので、搬送部ｐ１において廃トナー３８が固まるのを防止することができる。そして、サイドフレーム５１に接触しているのがフィルム６８であるので、接触による抵抗を小さく抑えることができる。
【００６１】
前記各実施の形態においては、プリンタに適用した例について説明しているが、本発明を、複写機、ファクシミリ装置、複合機等に適用することができる。
【００６２】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットの要部を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットの動作を説明する概念図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットの斜視図である。
【図５】比較例における画像形成ユニットの要部を示す斜視図である。
【図６】比較例における搬送スパイラルの端部を示す斜視図である。
【図７】比較例における搬送スパイラルの動作を示す第１の図である。
【図８】比較例における搬送スパイラルの動作を示す第２の図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における搬送スパイラルの端部を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における搬送スパイラルの動作を示す第１の図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態における搬送スパイラルの動作を示す第２の図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態における搬送スパイラルの動作を示す第３の図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態における板状部材の搬送スパイラルへの取付状態を示す図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態における板状部材の搬送スパイラルへの取付状態を示す他の図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態における板状部材の搬送スパイラルへの取付状態を示す更に他の図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態における画像形成ユニットの要部を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態における搬送スパイラルの端部を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第２の実施の形態における搬送スパイラルの機能を説明する図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態における搬送スパイラルの動作を示す第１の図である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態における搬送スパイラルの動作を示す第２の図である。
【図２１】本発明の第２の実施の形態における搬送スパイラルの動作を示す第３の図である。
【図２２】本発明の第３の実施の形態における画像形成ユニットの要部を示す斜視図である。
【図２３】本発明の第３の実施の形態における搬送スパイラルの端部を示す斜視図である。
【図２４】本発明の第３の実施の形態における搬送スパイラルの機能を説明する図である。
【図２５】本発明の第３の実施の形態における搬送スパイラルの動作を示す第１の図である。
【図２６】本発明の第３の実施の形態における搬送スパイラルの動作を示す第２の図である。
【図２７】本発明の第３の実施の形態における搬送スパイラルの動作を示す第３の図である。
【図２８】本発明の第４の実施の形態における画像形成ユニットの要部を示す斜視図である。
【図２９】本発明の第４の実施の形態における搬送スパイラルの端部を示す斜視図である。
【図３０】本発明の第４の実施の形態における搬送スパイラルの機能を説明する図である。
【図３１】本発明の第４の実施の形態における搬送スパイラルの動作を示す第１の図である。
【図３２】本発明の第４の実施の形態における搬送スパイラルの動作を示す第２の図である。
【符号の説明】
【００６４】
１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ    画像形成ユニット
２４    筐体
３１Ｂｋ、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ    感光体ドラム
３５    トナー
３６    クリーニングブレード
３８    廃トナー
５１    サイドフレーム
５２    搬送ベルト
５６    廃トナー回収室
６０    搬送スパイラル
６４、６６、６７    板状部材
６４ａ    縁部
６４ｃ    平面部
６６ａ    傾斜面
６８    フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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