Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月21日(2003.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能な記録媒体を備えた本体に対して回転動作が可能な画像表示手段を有する撮像装置であって、
前記表示手段の回転位置を検出する非接触検出手段と、
前記非接触検出手段の検出結果により、前記表示手段の表示面が被写体側の方向に向いている位置と判断したときは、撮影画像を上下反転させて表示する制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記非接触検出手段は、磁気センサまたはフォトセンサであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記画像表示手段にリモコン通信手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
本出願に係る発明の目的を実現する構成は、請求項１に記載のように、着脱可能な記録媒体を備えた本体に対して回転動作が可能な画像表示手段を有する撮像装置であって、前記表示手段の回転位置を検出する非接触検出手段と、前記非接触検出手段の検出結果により、前記表示手段の表示面が被写体側の方向に向いている位置と判断したときは、撮影画像を上下反転させて表示する制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置にある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この構成によれば、表示部の表示面を被写体側に向けるべく表示部を筐体から引きおこして回転させ、目的位置にセットし終わった時点で位置検出スイッチが動作し、表示部のセット完了を検出する。この検出に基づいて被写体側から見て正しい画像表示になるように画像処理が行われる。したがって、最少の部品点数により表示部の位置検出が行え、これに伴う適切な画像表示が実行される。また、位置検出スイッチとしての非検出手段は、接点を用いないことにより、磨耗劣化や経年変化に伴う信頼性の低下を防止することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本出願に係る発明の目的を実現する構成は、請求項２に記載のように、前記非接触検出手段は、磁気センサまたはフォトセンサであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置にある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この構成によれば、ホール素子等の磁気センサや、発光素子と受光素子の組み合わせによるフォトセンサは接点を有しないため、長期使用に際しても接点磨耗等の性能劣化の要因が発生せず、信頼性の維持を図ることができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本出願に係る発明の目的を実現する構成は、請求項３に記載のように、前記画像表示手段にリモコン通信手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置にある。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この構成によれば、リモコンが撮像装置の前後いずれの側にあっても、また、表示部の表示面がいずれを向いていてもリモコンからの光情報はリモコンセンサに確実に到達する。したがって、表示部の表示面の向きによりリモコン操作ができなかった不具合が解消される。また、リモコンで操作した内容を表示画面を見て確認することができる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に示した発明は、着脱可能な記録媒体を備えた本体に対して回転動作が可能な画像表示手段を有する撮像装置であって、前記表示手段の回転位置を検出する非接触検出手段と、前記非接触検出手段の検出結果により、前記表示手段の表示面が被写体側の方向に向いている位置と判断したときは、撮影画像を上下反転させて表示する制御手段とを備えたことを特徴とする撮像装置である。この構成によれば、表示部の表示面を被写体側に向けるべく表示部を筐体から引きおこして回転させ、目的位置にセットし終わった時点で位置検出スイッチが動作し、表示部のセット完了を検出する。この検出に基づいて被写体側から見て正しい画像表示になるように画像処理が行われる。したがって、最少の部品点数により表示部の位置検出が行え、これに伴う適切な画像表示が実行される。また、位置検出スイッチとしての非検出手段は、接点を用いないことにより、磨耗劣化や経年変化に伴う信頼性の低下を防止することができる。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
請求項２に示した本発明は、前記非接触検出手段は、磁気センサまたはフォトセンサであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置である。この構成によれば、ホール素子等の磁気センサや、発光素子と受光素子の組み合わせによるフォトセンサは接点を有しないため、長期使用に際しても接点磨耗等の性能劣化の要因が発生せず、信頼性の維持を図ることができる。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
請求項３に示した本発明は、前記画像表示手段にリモコン通信手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置である。この構成によれば、リモコンが撮像装置の前後いずれの側にあっても、また、表示部の表示面がいずれを向いていてもリモコンからの光情報はリモコンセンサに確実に到達する。したがって、表示部の表示面の向きによりリモコン操作ができなかった不具合が解消される。また、リモコンで操作した内容を表示画面を見て確認することができる。


【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影した画像を表示する画像表示手段と、
電源をオンオフする電源切り換え手段と、
撮影時に装置を保持する保持手段とを備えた撮像装置であって、
前記保持手段は可動自在に設けられ、電源オンの切り換え動作と連動することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記画像表示手段は、前記保持手段に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記保持手段は、装置を操作するための操作手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
記録手段を備えた本体に対して回転動作が可能な画像表示手段を有する撮像装置であって、
撮影時においては前記画像表示手段を回転させて前記本体を保持可能な状態とすることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
電源をオンオフする電源切り換え手段を備え、
前記画像表示手段の回転動作に応じて電源オンに切り換わることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記画像表示手段は、装置を操作するための操作手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮像装置に関するものであり、特に、小型軽量化した撮像装置に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、ビデオカメラ３００は、その本体後部にファインダー部３０３が設けられた構成としているが、このファインダー部３０３は、ビデオカメラ３００本体の筐体に回転不能に固定されており、このため、ハイアングルやローアングルでの撮影や、対面撮影等を行うことができなかった。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明は、上記の欠点を除去するために成されたもので、撮影時の保持性及び操作性が共に優れており、且つ非撮影時の携帯性も優れた撮像装置を提供することを目的とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の撮像装置は、撮影した画像を表示する画像表示手段と、電源をオンオフする電源切り換え手段と、撮影時に装置を保持する保持手段とを備えた撮像装置であって、前記保持手段は可動自在に設けられ、電源オンの切り換え動作と連動することを特徴とする。
また、本発明の撮像装置は、記録手段を備えた本体に対して回転動作が可能な画像表示手段を有する撮像装置であって、撮影時においては前記画像表示手段を回転させて前記本体を保持可能な状態とすることを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、撮影時には、装置本体を保持しやすい形状に変化させることができるため、撮影時の操作を安定した状態で行うことができ、画像表示手段に画面表示された撮影画像を視認しながら撮影を行うことができる。また、非撮影時には、携帯しやすい形状に変化させることもできる。したがって、撮影時の優れた保持性及び優れた操作性を共に持たせることができ、且つ非撮影時の優れた携帯性も持たせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ手段で撮影して得られた映像信号および音声取り込み手段で得られた音声信号とを送受信する送受信手段と、前記送受信手段によって受信した映像信号を表示するための表示手段と、前記送受信手段によって受信した音声信号を音声出力する音声出力手段とを有する情報伝送装置を備える情報伝送システムにおいて、
前記情報伝送装置に接続して前記情報伝送装置の姿勢動作可能な雲台部と、
前記情報伝送装置において、前記雲台を制御するための姿勢信号を生成する生成手段とを備え、
前記送受信手段は、前記生成手段によって生成した前記姿勢信号を送受信するように構成されていることを特徴とする情報伝送システム。
【請求項２】
請求項１において、前記情報伝送装置は、前記雲台部を前記情報伝送装置に接続した場合に、前記送受信手段によって受信した前記姿勢信号を前記雲台部に伝達する伝達手段を備えることを特徴とする情報伝送システム。
【請求項３】
請求項２において、前記伝達手段は、前記雲台部を前記情報伝達装置に接続した場合に、前記生成手段によって生成した前記姿勢信号を前記雲台部に伝達するように構成されていることを特徴とする情報伝送システム。
【請求項４】
請求項１において、前記情報伝送装置は、前記情報伝送装置自体に電力を供給する電池部を備え、
前記雲台部において、前記電池部に電力を蓄えるように電力を供給するための充電部を備えていることを特徴とする情報伝送システム。
【請求項５】
請求項１において、前記情報伝送装置は、前記雲台部を前記情報伝送装置に接続した場合に、前記雲台部から電力が供給されるように構成されていることを特徴とする情報伝送システム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の情報伝送システムにおいて、前記情報伝送装置は携帯無線テレビジョン電話装置であることを特徴とする情報伝送システム。
【請求項７】
被写体を撮影するカメラ手段と、音声を取り込む音声取り込み手段と、前記カメラ手段によって得られた映像信号と前記音声取り込み手段によって得られた前記音声信号を送信する送信手段とを有するカメラ部と、前記カメラ部から送信された信号を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された信号に基づいた信号を記録するための記録手段とを有するレコーダ部とを備える遠隔撮像システムにおいて、
前記カメラ部に接続することによって前記カメラ部の姿勢動作可能な雲台部と、
前記レコーダ部において、前記雲台を操作するための操作手段と、前記操作手段による操作に応じて、前記雲台を制御するための姿勢信号を生成する生成手段と、前記生成手段によって生成した前記姿勢信号を前記カメラ部に送信するための姿勢信号送信手段と、
前記カメラ部において、前記姿勢信号を受信するための姿勢信号受信手段と、前記雲台部を前記カメラ部に接続した場合に、前記姿勢信号受信手段によって受信した前記姿勢信号を前記雲台部に伝達する第１の伝達手段とを備えることを特徴とする遠隔撮像システム。
【請求項８】
請求項７において、前記カメラ部は前記レコーダ部に接続可能であるように構成されていることを特徴とする遠隔撮像システム。
【請求項９】
請求項８において、前記操作手段及び前記生成手段は、前記レコーダ部から着脱可能に構成され、前記操作手段によって遠隔操作可能であることを特徴とする遠隔撮像システム。
【請求項１０】
請求項７において、前記レコーダ部は前記雲台に接続可能であり、前記レコーダ部が前記雲台部に接続された場合に、前記操作手段によって操作された信号を前記雲台部に伝達する第２の伝達手段とを備えることを特徴とする遠隔撮像システム。
【請求項１１】
請求項７において、前記カメラ部は、前記雲台部を前記カメラ部に接続した場合に、前記雲台部から電力が供給されるように構成されていることを特徴とする遠隔撮像システム。
【請求項１２】
請求項１０において、前記レコーダ部は、前記レコーダ部を前記カメラに接続した場合に、前記雲台部から電力が供給されるように構成されていることを特徴とする遠隔撮像システム。
【請求項１３】
請求項７において、前記姿勢信号送信手段は、前記受信手段と兼用可能に構成されていることを特徴とする遠隔撮像システム。
【請求項１４】
請求項７において、前記姿勢信号受信手段は、前記送信手段と兼用可能に構成されていることを特徴とする遠隔撮像システム。
【請求項１５】
カメラ手段を備え前記カメラ手段で撮影した映像を記憶できる携帯電話装置であって、
電話機能操作のための操作部を、装置筐体の第１面に設け、
前記カメラ手段を、前記第１面の側面に位置し前記第１面よりも面積が狭い第２面に設け、
前記カメラ手段で撮影した映像を表示する表示ユニットを、前記第１面に対して開閉可能であり、かつ撮影時には、撮影された映像を表示する方向と前記カメラ手段による撮影方向とがほぼ反対方向となるように設けたことを特徴とする携帯電話装置。
【請求項１６】
前記第１面の側面に位置し前記第１面よりも面積が狭い第３面に、前記カメラ手段を用いた撮影におけるズーム量を指示する指示部を設けたことを特徴とする請求項１５に記載の携帯電話装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、請求項１４に係る発明によれば、請求項７において、前記姿勢信号受信手段は、前記送信手段と兼用可能に構成されていることを特徴とする。
また、請求項１５に係る発明によれば、カメラ手段を備え前記カメラ手段で撮影した映像を記憶できる携帯電話装置であって、電話機能操作のための操作部を、装置筐体の第１面に設け、前記カメラ手段を、前記第１面の側面に位置し前記第１面よりも面積が狭い第２面に設け、前記カメラ手段で撮影した映像を表示する表示ユニットを、前記第１面に対して開閉可能であり、かつ撮影時には、撮影された映像を表示する方向と前記カメラ手段による撮影方向とがほぼ反対方向となるように設けたことを特徴とする。
また、請求項１６に係る発明によれば、請求項１５において、前記第１面の側面に位置し前記第１面よりも面積が狭い第３面に、前記カメラ手段を用いた撮影におけるズーム量を指示する指示部を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，５アンヒドログルシトールおよびＡＤＰのいずれか一成分を含有する被検液に、１，５アンヒドログルシトールおよびＡＤＰのいずれか残りの成分および下記反応を触媒する酵素蛋白を作用させ、反応によって生成される１，５アンヒドログルシトール６リン酸またはＡＭＰを定量することを特徴とする１，５アンヒドログルシトールまたはＡＤＰの測定法。
【化１】
1998191998.tif 000001
【請求項２】
酵素蛋白が、高度好熱性ＡＤＰ依存性ヘキソキナーゼである請求項１記載の測定法。
【請求項３】
生成される１，５アンヒドログルシトール６リン酸の定量において、１，５アンヒドログルシトール６リン酸デヒドロゲナーゼおよび補酵素を作用せしめ、次いで反応によって消費された成分または生成された成分を測定することを特徴とする請求項１記載の測定法。
【請求項４】
補酵素が、酸化型（チオ）ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（リン酸）類である請求項３記載の測定法。
【請求項５】
酸化型（チオ）ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（リン酸）類が、酸化型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（リン酸）または酸化型チオニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（リン酸）である請求項４記載の測定法。
【請求項６】
生成された成分が、酸化型（チオ）ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（リン酸）類から形成された還元型（チオ）ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（リン酸）類である請求項３記載の測定法。
【請求項７】
還元型（チオ）ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（リン酸）類が、還元型ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（リン酸）または還元型チオニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（リン酸）である請求項６記載の測定法。
【請求項８】
ＡＤＰ依存性ヘキソキナーゼ、１，５アンヒドログルシトール６リン酸デヒドロゲナーゼ、マグネシウムイオンおよび酸化型（チオ）ニコチンアミドアデニンジヌクレオチド（リン酸）類を含有することを特徴とする被検液中の１，５アンヒドログルシトールの測定用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、キシリトールは化学的に安定で吸湿性がなく、その結晶は水に溶けやすく、他の糖アルコールと比べて口に入れた時の冷涼感が強く、爽快な甘味を有し、砂糖と同程度の甘味度を持ち、口腔内の細菌の基質にならない、即ち抗う蝕性であること等から、既に海外では各種食品に使用されており、今後もその需要の増加が予想される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、酸による加熱前処理条件は、使用する原料の粉砕状態によっても異なるが、キシロースに比べてＬ−アラビノースが優位に溶出する条件が選択され、例えば硫酸を使用した場合には、酸の濃度０．１〜０．５重量％、温度６０〜１００℃で０．５〜３時間処理するのが好ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
更に、該キシロース含有液は、上記キシロースの結晶化や醗酵処理をすることなく、そのまま濃縮等により濃度を調整した後、続く還元工程に供することもできる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
即ち、上記還元・精製により得られたキシリトール含有液またはクロマト分離により得られたキシリトール画分は水分を１％以下にまで濃縮し、そのまま所定温度下で攪拌するか、またはシードとして粉末キシリトールを固形分に対して３〜３０重量％添加して所定温度下で攪拌することによって、微結晶を十分に成長させ、ついでこれを放冷して全体を微結晶の結着した固形物とした後、この固形物を粉砕することで顆粒状または粉末状のキシリトールが得られる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
あるいは、上記還元・精製により得られたキシリトール含有液またはクロマト分離により得られたキシリトール画分は水分を１５％以下に濃縮し、温度６０℃以上かつキシリトールの融点以下で攪拌混合し、必要により固形分の１〜５０％の粉末キシリトールを加え、全体を柔らかい微結晶性の塊とし、ついでこれを例えばニーダーやエクストルーダー等でそうめん状に成型し、冷却後、乾燥、粉砕することにより粉末状のキシリトールとすることができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
（キシロース結晶化）
該精製液の一部２．９トンを濃縮し固形分濃度８０％の濃縮液２１７ｋｇを得た。該濃縮液は７０℃から４０℃まで１時間につき１℃の割合で冷却し、途中６２℃にて結晶キシロース１．１ｋｇをシードとして加えた。生成した結晶キシローススラリーを遠心分離し（分離条件：φ６００ｍｍ、１６００ｒｐｍ、３０ｍｉｎ）、純度９９．４％、水分２．０％の結晶キシロース第一晶１０９．７ｋｇを得た。回収した濾液は再び８０％まで濃縮し、同条件にて結晶化を行った後、エタノール７．２ｋｇを加えて遠心分離することで、純度９８．５％、水分１．４％の結晶キシロース第二晶４１．７ｋｇを得た。一晶と二晶を合わせて流動乾燥し、純度９９．２％、水分０．８％の結晶キシロース１４９．７ｋｇを得た。この時の結晶キシロース回収率はアブラヤシ房乾燥固形分に対して１２．５％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
制御電圧検出回路２８はパルス発生回路２９の出力電圧ｅを検出して該出力電圧ｅがスイッチング素子３１をｏｆｆする電圧で安定したときに電力供給用電源３０をｏｎするための信号ｆを出力するもので、電力供給用電源３０はこの信号ｆによってｏｎする。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、図５ではスイッチング素子３１が一回路しか示していないが、通常振動波アクチュエータ３３を駆動するためには複数のスイッチング素子３１が用いられる。したがって、それらすべての制御パルス入力に制御電圧検出回路２８を設け、すべての電圧がスイッチング素子３１をｏｆｆする電圧に安定したとき、電力供給用電源３０にｏｎ信号を出力するようにする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1998191668.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本願発明では、広い動作領域にて制御速応性と制御安定性とを両立させることができるようにした振動型駆動装置の制御装置を提供することを目的としている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1998191661.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンニャクマンナンを素材とした擬似餌を食用色素で着色した後、有機酸緩衝液に浸漬し色素を固定化する生分解性擬似餌の着色固定化方法。
【請求項２】
前記した食用色素が、食品添加物の着色料として使用できる法定食用タール色素および／または天然色素である請求項１記載の生分解性擬似餌の着色固定化方法。
【請求項３】
前記した法定食用タール色素が、食用赤色３号、食用赤色１０４号、食用赤色１０５号であるキサンテン系色素、前記した天然色素がクチナシ黄色素（クロセチン）、クチナシ青色素及びアナトー色素から選ばれる１種または２種以上である、請求項２記載の生分解性擬似餌の着色固定化方法。
【請求項４】
前記した食用色素で着色する工程が、弱アルカリ性に調整した食用色素水溶液中に、コンニャクマンナンを素材とした擬似餌を浸漬し、浸透着色して行われるものである請求項１記載の生分解性擬似餌の着色固定化方法。
【請求項５】
前記した有機酸緩衝液が、有機酸とリン酸水素二ナトリウムで調整したｐＨ３．８〜４．５の緩衝液である請求項１記載の生分解性擬似餌の着色固定化方法。
【請求項６】
前記した有機酸が、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、及びフマル酸から選ばれる１種または２種以上である、請求項１または請求項５記載の生分解性擬似餌の着色固定化方法。
【請求項７】
コンニャクマンナンを素材とした擬似餌を食用色素で着色した後、有機酸緩衝液に浸漬し色素を固定化する方法で着色固定化された、生分解性擬似餌。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、生分解性擬似餌を生餌に酷似した着色を長期間保持させることを目的にした着色法において、着色料に食用色素として使用できる法定食用タール色素および／または天然色素を使用して、コンニャクマンナンを素材とした生分解性擬似餌の品質を損なうことなく着色、固定化することを特徴とした安全性の高い自然に優しい着色生分解性擬似餌を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
本発明者は生餌に酷似した着色を長期間保持させることのできる着色法について種々検討を重ねた結果、弱アルカリ性に調整した食用色素の水溶液中にコンニャクマンナンを素材とした擬似餌を浸漬して色素を浸透着色させ、更に有機酸とリン酸水素二ナトリウムでｐＨ３．８〜４．５に調整した緩衝液、好ましくはｐＨ４．０〜４．３に調整した緩衝液に浸漬することにより本発明の目的を達成することができる着色法を見出した。すなわち本発明は、コンニャクマンナンを素材とした擬似餌を食用色素で着色した後、有機酸緩衝液に浸漬し色素を固定化する生分解性擬似餌の着色固定化方法である。また本発明は、コンニャクマンナンを素材とした擬似餌を食用色素で着色した後、有機酸緩衝液に浸漬し色素を固定化する方法で着色固定化された、生分解性擬似餌である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月3日(2003.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の食用油脂の製造に使用する微生物は、モルティエレラ（Ｍｏｒｔｉｅｒｅｌｌａ）属のモルティエレラ亜属に属し、アラキドン酸生産能を有する微生物であれば、すべて使用することができる。このような微生物としては、例えばモルティエレラ・エロンガタ（Ｍｏｒｔｉｅｒｅｌｌａ ｅｌｏｎｇａｔａ）ＩＦＯ  ８５７０、モルティエレラ・エキシグア（Ｍｏｒｔｉｅｒｅｌｌａ ｅｘｉｇｕａ）ＩＦＯ  ８５７１、モルティエレラ・フィグロフィラ（Ｍｏｒｔｉｅｒｅｌｌａ ｈｙｇｒｏｐｈｉｌａ）ＩＦＯ５９４１、モルティエレラ・アルピナ（Ｍｏｒｔｉｅｒｅｌｌａ ａｌｐｉｎａ）ＩＦＯ  ８５６８、ＡＴＣＣ  １６２６６、ＡＴＣＣ  ３２２２１、ＡＴＣＣ４２４３０、ＣＢＳ  ２１９．３５、ＣＢＳ  ２２４．３７、ＣＢＳ  ２５０．５３、ＣＢＳ  ３４３．６６、ＣＢＳ  ５２７．７２、ＣＢＳ  ５２９．７２、ＣＢＳ  ５２８．７２、ＣＢＳ  ６０８．７０、ＣＢＳ  ７５４．６８等を挙げることができる。これらの菌株はいずれも、大阪市の財団法人醗酵研究所（ＩＦＯ）、及び米国アメリカン・タイプ・カルチャー・コレクション〔Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｔｙｐｅ  Ｃｕｌｔｕｒｅ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ（ＡＴＣＣ）〕及びＣｅｎｔｒａａｌｂｕｒｅａｕ  ｖｏｏｒ  Ｓｃｈｉｍｍｅｌｃｕｌｔｕｒｅｓ（ＣＢＳ）からなんら制限なく入手することができる。また、本発明者らが土壌から分離した菌株モルティエレラ・エロンガタＳＡＭ  ０２１９（微工研菌寄第８７０３号）（微工研条寄第１２３９号）を使用することもできる。これらのタイプカルチャーに属する菌株、あるいは自然界から分離した菌株は、そのまま用いることができるが、増殖及び／又は単離を１回以上行うことによって得られる元の菌株とは性質の異なる自然変異株を用いることもできる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
メチルエステルの調製
サンプル１５ｍｇを精秤し、無水メタノール−塩酸（９５：５）を用いて、５０℃で３時間処理することによって、メチルエステル化し、脂肪酸メチルをヘキサンで完全に抽出し、ガスクロマトグラフィーで分析した。ガスクロマトグラフィーの条件は以下の通りである。
使用カラム
液相  Ａｄｖａｎｃｅ−ＤＳ５％
担体  Ｃｈｒｏｍｏｓｏｒｂ  Ｗ（ＡＷ−ＤＭＣＳ）
粒度  ８０−１００メッシュ
サイズ  内径３ｍｍ×２．１ｍ
キャリアガス  窒素６０ｍＬ／ｍ
検出器  ＦＩＤ
カラム温度  １９０℃
検出器温度  ２５０℃
注入口温度  ２４０℃
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月8日(2004.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
復号された画像信号を有するベースバンドの映像信号と、
前記画像信号が復号される前の画像のフォーマットを示す信号とを送信することを特徴とする送信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記フォーマットを示す信号は前記映像信号のブランキング期間に送信される、
ことを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ステータコアの取付穴の内周側壁面を形成している凹凸形状のうち、凹部又は凸部の少なくとも一方側が、前記コア支持部のコア取付面に対して圧入により固着されていることを特徴とする請求項４記載のモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
一般のモータにおいては、例えば図３に示されているように、ステータ１側を構成しているコアホルダー２のコア支持部は、略円筒状のコア取付面２ａと、コア位置決面２ｂとが半径方向に段差を有するように設けられており、上記コア取付面２ａの外周側に、複数枚の磁性板３ａの積層体からなるステータコア３が、圧入等によって固着されている。このステータコア３の図示下端部に位置する磁性板３ａは、上記コア位置決面２ｂに当接されており、それによって、当該ステータコア３の全体が軸方向の所定位置に保持されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、ロータケース４の回転の安定性を確保するために、上述したステータコア３の図示上端側に位置する磁性板３ａの半径方向内周側の領域には、上述した駆動マグネット５とは別個の吸引磁石６が装着されており、その吸引磁石６の磁気的吸引力によって、ロータケース４をステータ１側に向かって軸方向に引き寄せるようにしている。これは、駆動マグネット５の軸方向における磁気中心を、ステータコア３の軸方向の磁気中心に一致させた状態でロータ４を回転駆動させるためのものであって、上記両磁気中心どうしがずれることによって生じる振動や騒音を防止するようにしたものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１に示されている軸回転型のメディアディスク駆動装置用スピンドルモータの全体は、固定部材としてのステータ組１０と、そのステータ組１０に対して軸方向に組み付けられた回転部材としてのロータ組２０とから構成されている。このうちステータ組１０においては、固定基板（ベースプレート）１１の略中央部分に固定された軸受ホルダー１２の内部側に、摺動軸受部材としてのメタル軸受１３が取り付けられている。このメタル軸受け１３としては、例えば、焼結含油軸受部材が採用されていて、当該メタル軸受１３の中心部分に設けられた軸受孔内に、回転軸２１が回転自在に挿入されてラジアル方向に支承されている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、上記軸受ホルダー１２の半径方向外側の領域は、コア支持部１２ａに構成されていて、そのコア支持部１２ａの外周側に、電磁鋼板の積層体からなるステータコア１６が固着されているとともに、そのステータコア１６に設けられた各突極部に対して駆動コイル１７がそれぞれ巻回されている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このとき、図２にも示されているように、上記コア支持部１２ａの外周側側面は、略円筒状をなすコア取付面１２ａ１と、半径方向に延在するコア位置決面１２ａ２とが、半径方向に段差を有する段付形状をなすように設けられていて、比較的小径に形成されたコア取付面１２ａ１の軸方向における図示下端側から、コア位置決面１２ａ２が、半径方向外方側に向かって突出する形状になされている。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
一方、上記ステータコア１６は、複数枚の磁性板の積層体からなるものであるが、軸方向において２つの部分、すなわち、図示上半側の積層体１６ａと、図示下半側の積層体１６ｂとからなっている。そして、上記上半側積層体１６ａを構成している各磁性板は、上述したコア支持部１２ａのコア取付面１２ａ１に対応する小径の取付穴を中心部分に有しており、その上半側積層体１６ａの取付穴が、上記コア支持部１２ａのコア取付面１２ａ１の外周側壁面に対して、圧入等によって固着されている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの板状導光体の光入射端面の双方に隣接して該光入射端面に沿って延在するように線状光源が配置されており、前記２つの導光体は前記線状光源からそれぞれ光入射端面を経て入射する光を同一の側の光出射面から出射させる光出射機構を有しており、前記２つの導光体及び前記線状光源に隣接して前記光出射面の側に該光出射面からの出射光の進行方向を変化させる光進行方向転換素子が配置されていることを特徴とする面光源装置。
【請求項２】
複数の板状導光体と複数の線状光源とが、隣接する導光体の光入射端面の双方に隣接して該光入射端面に沿って延在するように線状光源を介在させて、交互に配列されており、前記隣接する導光体は前記線状光源からそれぞれ光入射端面を経て入射する光を同一の側の光出射面から出射させる光出射機構を有しており、前記導光体及び前記線状光源に隣接して前記光出射面の側に該光出射面からの出射光の進行方向を変化させる光進行方向転換素子が配置されていることを特徴とする面光源装置。
【請求項３】
前記隣接する導光体間の距離Ｄと、前記光進行方向変換素子と前記導光体の光出射面との間の距離Ｔと、前記導光体の光出射面から出射する光の出射光分布の最大ピーク光度出射光が前記導光体の光出射面の法線に対してなす角度θとが、次の式（１）の関係を満足することを特徴とする、請求項１または２に記載の面光源装置。
【数１】
2000067626.tif 000001
【請求項４】
前記線状光源と前記光進行方向転換素子との間には光制御部材が配置されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の面光源装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の面光源装置と、前記光進行方向転換素子に隣接して配置された画像担持体とを含んでなることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月10日(2003.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交互に、かつ互いに平行に配設された維持電極及び走査電極と、該維持電極及び該走査電極と直交して立体交差するように配設されたアドレス電極とを有し、放電空間内に放電ガスが封入されているとともに、可視光の発生手段が設けられており、該走査電極と該アドレス電極とによる書込み放電後、該維持電極と該走査電極とを駆動して該放電ガスを放電させてプラズマを生成することにより紫外線を発生させ、該紫外線により該発生手段から可視光を発生させるようにしたカラー表示用の３電極交流型プラズマディスプレイパネルにおいて、
該放電ガスはＸｅ，Ｈｅ，Ｎｅの各ガスにより構成された混合ガスであって、
Ｘｅの該放電ガス全体に対する混合比率が１体積％以上１０体積％以下であり、
ＮｅとＨｅとの間でＨｅの混合比率を５体積％以上５０体積％以下として、
該アドレス電極と該走査電極との間に発生するアドレスパルスの電圧レベルに拘わらず、該維持電極と該走査電極との間のサステインパルスの電圧レベルにおいて所定量以上の動作マージンを確保することにより、誤放電を抑えるようにしたことを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛しょう体に搭載され、水面上を航行する複数の船舶を振幅画像として取得する合成開口レーダ（Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ａｐｅｒｔｕｒｅ  Ｒａｄａｒ；ＳＡＲ）と、
このＳＡＲにより取得された振幅画像データにより数画素で形成される矩形領域の画素の平均値を算出する第１の算出手段と、上記矩形領域から数画素分離して上記矩形領域を囲むようにして形成されるフレーム状の領域の平均値を算出する第２の算出手段と、上記第１の算出手段で算出された平均値に対して、上記第２の算出手段で算出された平均値と標準偏差の一定倍との和を用いて閾値処理を行うことで得られる船舶を示す領域を検出する第３の検出手段と、上記第３の検出手段で検出された領域について、ラベル付けすることによって船舶の中心点を検出する第４の検出手段とを有する船舶検出装置と、
を具備したことを特徴とする自動船舶航跡検出装置。
【請求項２】
上記ＳＡＲにより取得された振幅画像データから上記船舶検出装置より得られた複数の船舶について、
上記ＳＡＲにより取得された振幅画像データ上の円形領域の中心点から放射線上に存在する画素の平均値を、円の中心点から放射線が位置する角度毎に算出する第５の算出手段と、上記第５の算出手段で算出された平均値にメディアンフィルタを用いて閾値を算出する第６の算出手段と、上記第６の算出手段を有する円形フィルタを、船舶の中心点を通り、ＳＡＲ画像上でプラットフォームの進行方向と平行となる直線上を移動させることによって、航跡が同画像上に存在するか否かを識別する第７の識別手段とを有する航跡存在識別装置、
を具備したことを特徴とする請求項１記載の自動船舶航跡検出装置。
【請求項３】
上記ＳＡＲにより取得された振幅画像データから上記船舶検出装置より得られた複数の船舶について、
上記航跡存在識別装置により航跡が存在すると識別されたとき、上記円形フィルタの移動によって得られた閾値と平均値の関係から、航跡の種類を分類する第８の分類手段を有する航跡分類装置、
を具備することを特徴とする請求項２記載の自動船舶航跡検出装置。
【請求項４】
上記ＳＡＲにより取得された振幅画像データから上記船舶検出装置より得られた複数の船舶について、
上記の航跡存在識別装置により航跡が存在すると識別されたとき、上記航跡分類装置によって得られる航跡の種類と、上記の円形フィルタの移動によって得られる平均値のなかの最大値または最小値を用いて、航跡の始点を検出する第９の検出手段を有する航跡始点検出装置、
を具備することを特徴とする請求項３記載の自動船舶航跡検出装置。
【請求項５】
上記ＳＡＲにより取得された振幅画像データから上記船舶検出装置より得られた複数の船舶について、
上記航跡存在識別装置より航跡が存在すると識別されたとき、上記航跡始点検出装置によって得られた航跡の始点を上記の円形フィルタの中心点としたときに、この円形フィルタから得られる平均値を用いて航跡の位置する向きを算出する第１０の算出手段、上記第１０の算出手段によって得られたこの航跡の向きから船舶の進行方向を予測する第１１の予測手段とを有する進行方向予測装置、
を具備することを特徴とする請求項４記載の自動船舶航跡検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１はこの発明の自動艦船航跡検出装置５の構成図を示す。６は自動艦船航跡検出装置５に入力する上記ＳＡＲ振幅画像データ、１５は艦船検出装置、１６は航跡存在識別装置、１７は航跡分類装置、１８は航跡始点検出装置、１９は進行方向予測装置、１０は艦船、航跡情報の出力である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
はじめに、艦船検出装置１５によって、艦船の領域とその中心点を検出する。上記ＳＡＲ振幅画像データから艦船領域を検出するために、図２の艦船領域検出フィルタを使用する。２０のフレームは２１のセルから数画素分離した領域であり、フレーム２０で示される領域の振幅値より平均値と標準偏差を求め、平均値に標準偏差の一定倍を加算した値を閾値とする。セル２１はフレーム２０から数画素分離した領域であり、セル２１で示される領域の振幅値より平均値を求める。艦船領域は海上に対してＳＡＲ観測時に強い反射強度で受信されるため、ＳＡＲ振幅画像の全体の振幅値に対して高い振幅値を示すことがわかっている。よって、艦船領域がセル２１の位置に存在する場合は閾値を越える振幅値を示すことによって検出される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
進行方向予測装置１９は、艦船が進行する方角を予測する。図１１は航跡始点検出装置１８によって与えられた航跡の始点４０を円形フィルタの中心点としたときの、角度−平均値曲線４１、角度−中間値曲線４２、上限の閾値曲線４３、下限の閾値曲線４４である。角度−平均値曲線４１の値が閾値曲線で囲まれる範囲を外れるときの角度が航跡の向きである。この向きと１８０゜反対の方向が艦船の進行方向である。角度が複数示された場合、それらの平均値に対して１８０゜反対の向きを艦船の進行方向とする。図１１のように航跡の始点４０の場合は、４５と４６が閾値曲線で囲まれる範囲を外れており、４５と４６の示す角度の平均値の１８０゜反対の方向が艦船の進行方向である。図１２は艦船２６−３についての航跡の向きで明るい縞４７と暗い縞４８と艦船の進行方向４９を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月1日(2003.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧縮データ送信装置、記録媒体、画像データ処理装置及び画像データの処理方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定される第１の圧縮率に基づいてデータを圧縮する圧縮手段と、
上記圧縮手段で第１の圧縮率に基づいて圧縮された圧縮データのデータ量を分析する分析手段と、
この分析手段で得たデータ量と予め与えられる通信路の通信能力とに応じて通信に要する時間を算出する算出手段と、
この算出手段で得た時間に基づいて上記圧縮手段に第２の圧縮率を更新設定する設定手段と、
この設定手段により更新設定された第２の圧縮率に基づいて上記圧縮手段で圧縮された圧縮データを通信路に送信出力する出力手段と
を具備したことを特徴とする圧縮データ送信装置。
【請求項２】
上記設定手段は、上記算出手段が算出した通信時間と、その通信の通信事業者が設定した料金体系に対応した上記通信時間の料金とを表示し、その表示に対して承認指示がなされるか否かにより上記第２の圧縮率を更新設定することを特徴とする請求項１記載の圧縮データ送信装置。
【請求項３】
上記通信路の品質を検出する検出手段と、
この検出手段で得た通信路の品質と上記通信路の通信能力とから実効通信能力を予測する予測手段と
をさらに具備し、
上記算出手段は、予め与えられる通信能力に代えて上記予測手段で得た実効通信能力を用いて上記分析手段で得たデータ量から通信に要する時間を算出する
ことを特徴とする請求項１または２記載の圧縮データ送信装置。
【請求項４】
設定される第１の圧縮率に基づいてデータを圧縮する圧縮処理と、
上記圧縮処理で第１の圧縮率に基づいて圧縮された圧縮データのデータ量を分析する分析処理と、
この分析処理で得たデータ量と予め与えられる通信路の通信能力とに応じて通信に要する時間を算出する算出処理と、
この算出処理で得た時間に基づいて上記圧縮処理に第２の圧縮率を更新設定する設定処理と、
この設定処理により更新設定された第２の圧縮率に基づいて上記圧縮処理で圧縮された圧縮データを通信路に送信出力する送信処理と
をコンピュータに実行させる命令を含むプログラムを格納したことを特徴とする、コンピュータが読取り可能な記録媒体。
【請求項５】
得られた画像を量子化する量子化手段と、
この量子化手段によって量子化された画像を、予め設定されたスケールファクタに基づいて圧縮する圧縮手段と、
この圧縮手段によって圧縮される画像のデータ量を算出するデータ量算出手段と、
このデータ量算出手段によって算出されたデータ量と上記画像データを送信するための通信路の通信能力とに応じて、上記スケールファクタの設定を変更する設定変更手段と
を具備したことを特徴とする画像データ処理装置。
【請求項６】
上記画像データを送信する通信路の通信料金に基づいた、送信に要する料金を表示する表示手段をさらに具備したことを特徴とする請求項５記載の画像データ処理装置。
【請求項７】
上記表示手段に表示された通信料金についてユーザの承認をこのユーザの操作により検出する承認検出手段と、
この承認検出手段により承認が得られると、上記通信路を介して上記画像データを送信する送信手段と
をさらに具備したことを特徴とする請求項６記載の画像データ処理装置。
【請求項８】
得られた画像を量子化する量子化ステップと、
この量子化ステップにて量子化された画像を、予め設定されたスケールファクタに基づいて圧縮する圧縮ステップと、
この圧縮ステップにて圧縮される画像のデータ量を算出するデータ量算出ステップと、
このデータ量算出ステップにて算出されたデータ量と上記画像データを送信するための通信路の通信能力とに応じて、上記スケールファクタの設定を変更する設定変更ステップと
を有することを特徴とする画像データの処理方法。
【請求項９】
上記画像データを送信する通信路の通信料金に基づいた、送信に要する料金を表示部に表示させるステップをさらに有することを特徴とする請求項８記載の画像データの処理方法。
【請求項１０】
上記表示部に表示された通信料金についてユーザの承認をこのユーザの操作により検出する承認検出ステップと、
この承認検出ステップにより承認が得られると、上記通信路を介して上記画像データを送信する送信ステップと
をさらに有することを特徴とする請求項９記載の画像データの処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ圧縮したデータ、例えば圧縮画像データを通信路へ送信する圧縮データ送信装置、記憶媒体、画像データ処理装置及び画像データの処理方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、得た画像データの画質をできる限り落とすことなく、通信に要する時間も考慮して送信することが可能な圧縮データ送信装置、記録媒体、画像データ処理装置及び画像データの処理方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データのデジタル信号をアナログ信号に変換する変換コンバータと、
前記変換コンバータにより出力された前記アナログ信号を出力するアナログ信号出力ドライバとを、有する画像信号処理ＩＣにおいて、
前記変換コンバータと前記アナログ信号出力ドライバが一対で構成されているレイアウトを有することを特徴とする画像信号処理ＩＣ。
【請求項２】
請求項１記載の画像信号処理ＩＣにおいて、前記変換コンバータ内の基盤電位と、前記変換コンバータ内を取り巻くロジック部の基盤電位が分離できるように構成されていることを特徴とする画像信号処理ＩＣ。
【請求項３】
請求項１記載の画像信号処理ＩＣにおいて、前記変換コンバータ内と、前記変換コンバータ内を取り巻く前記ロジック部との干渉を防止する電源とグラウンドによるシールドリングを前記変換コンバータ内と、前記変換コンバータ内を取り巻く前記ロジック部との間に有することを特徴とする画像信号処理ＩＣ。
【請求項４】
請求項１記載の画像信号処理ＩＣにおいて、前記アナログ信号出力ドライバと他のデジタル入出力ドライバとの基盤電位が分離できるように構成されていることを特徴とする画像信号処理ＩＣ。
【請求項５】
請求項１記載の画像信号処理ＩＣにおいて、前記変換コンバータと前記アナログ信号出力用ドライバの接続配線が電源とグラウンド配線にはさまれて配置されているレイアウトとなっていることを特徴とする画像信号処理ＩＣ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像処理ＩＣは、画像データのデジタル信号をアナログ信号に変換する変換コンバータと、
前記変換コンバータにより出力された前記アナログ信号を出力するアナログ信号出力ドライバとを、有する画像信号処理ＩＣにおいて、
前記変換コンバータと前記アナログ信号出力ドライバが一対で構成されているレイアウトを有することを特徴とする。
また、前記変換コンバータ内の基盤電位と、前記変換コンバータ内を取り巻くロジック部の基盤電位が分離できるように構成されていることを特徴とする。
また、前記変換コンバータ内と、前記変換コンバータ内を取り巻く前記ロジック部との干渉を防止する電源とグラウンドによるシールドリングを前記変換コンバータ内と、前記変換コンバータ内を取り巻く前記ロジック部との間に有することを特徴とする。
また、前記アナログ信号出力ドライバと他のデジタル入出力ドライバとの基盤電位が分離できるように構成されていることを特徴とする。
さらに、前記変換コンバータと前記アナログ信号出力用ドライバの接続配線が電源とグラウンド配線にはさまれて配置されているレイアウトとなっていることを特徴とする。
することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月22日(2003.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記筐体の前面側に設けられる蓋体に放音孔を設け、該放音孔の背面の収容室内にスピーカを固定して収容し、前記蓋体の背面側に設けられた筒状の遮音壁内に前記スピーカのコーンの前面を防水シートで包囲してシール材を介して密封状態に収容して固定したことを特徴とする請求項１記載の電子機器。