Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流管（３）の上流と下流に離れて配設され、かつ送信側と受信側に切替可能の一対の超音波送受波器（１）（２）を有し、順方向に一定の複数（ｎ）回連続して超音波の送・受信を繰り返すと共に送受波器（１）（２）を切り替えて逆方向に一定の複数（ｎ）回連続して超音波の送・受信を繰り返して、順方向における第１回の送信から一定の複数（ｎ）回目の受信までの時間（Ｔr）と、逆方向における第１回の送信から一定の複数（ｎ）回目の受信までの時間（Ｔr′）とを求める順方向測定と逆方向測定の組み合せを、第１組，第２組，第３組，…，と順に行い、各測定時間（Ｔr）（Ｔr′）に基づいて積算流量を求める超音波流量計において、
第１組の順方向測定時間（Ｔ1 ）と逆方向時間（Ｔ1′）に基づく平均流速｛（Ｖ1＋Ｖ1′）／２｝、第１組の逆方向測定時間（Ｔ1′）と第２組の順方向測定時間（Ｔ2）に基づく平均流速｛（Ｖ1′＋Ｖ2）／２｝、第２組の順方向測定時間（Ｔ2）と第２組の逆方向測定時間（Ｔ2′）に基づく平均流速｛（Ｖ2＋Ｖ2′）／２｝、第２組の逆方向測定時間（Ｔ2′）と第３組の順方向時間（Ｔ3）に基づく平均流速｛（Ｖ2′＋Ｖ3）／２｝、…を順次演算し、こうして求めた平均流速を介して積算流量を演算することを特徴とする超音波流量計。
【請求項２】
流管（３）の上流と下流に離れて配設され、流体の流れの中を流れと同方向あるいは斜め方向に超音波の送受信をする送信側としても受信側としても働く１対の超音波送受波器（１）（２）と、
コントロール部からの送受切替信号が順方向を指示する時は上流側の送受波器（１）を送波器駆動部（８）と接続すると共に下流側の送受波器（２）を受信波検知部（９）と接続し、送受切替信号が逆方向を指示する時は下流側の送受波器（２）を送波器駆動部（８）と接続すると共に上流側の送受波器（１）を受信波検知部（９）に接続する切替部（４）と、
受信側の送受波器（２又は１）が接続され、受信波を検知する受信波検知部（９）と、
コントロール部からの第１送信指令信号を入力した時に送信側の送受波器（１又は２）を駆動し、その後は受信波検知部（９）からの受信波検知信号毎に第ｎ受信波検知信号が入力されるまで駆動を行う送波器駆動部（８）と、
受信波検知部（９）からの受信波検知信号を受け、ｎ番目の受信波検知信号を検知して第ｎ受信波検知信号を出力する第１のカウンタ（１０）と、
順方向測定時と逆方向測定時毎に第１送信指令信号から第ｎ受信波検知信号までの時間（Ｔ1，Ｔ1′，Ｔ2，Ｔ2′，Ｔ3，Ｔ3′，…）を測定する第２のカウンタ（１１）と、
送受切替信号を順方向と逆方向に交互に切り替えながらその都度第１送信指令信号を出力し、第ｎ受信波検知信号を受けると第２のカウンタ（１１）のカウント値である時間測定値を読み取って流速、流量、積算流量等の演算を行うコントロール部を有する超音波流量計において、
隣り合う順方向測定と逆方向測定との時間間隔を一定間隔に定めると共に、測定した第１組の順方向測定時間（Ｔ1）と逆方向測定時間（Ｔ1′）、そして次に前回使用した第１組の逆方向測定時間（Ｔ1′）と第２組の順方向測定時間（Ｔ2）、そして次に前回使った第２組の順方向測定時間（Ｔ2）と第２組の逆方向測定時間（Ｔ2′）、…を使用して順次平均流速｛（Ｖ1＋Ｖ1′）／２｝｛（Ｖ1′＋Ｖ2）／２｝｛（Ｖ2＋Ｖ2′）／２｝をコントロール部（７Ａ）で演算することを特徴とする超音波流量計。
【請求項３】
流管（３）の上流と下流に離れて配設され、かつ送信側と受信側に切替可能の一対の超音波送受波器（１）（２）を有し、順方向に一定の複数（ｎ）回連続して超音波の送・受信を繰り返すと共に送受波器（１）（２）を切り替えて逆方向に一定の複数（ｎ）回連続して超音波の送・受信を繰り返して、順方向における第１回の送信から一定の複数（ｎ）回目の受信までの時間（Ｔr）と、逆方向における第１回の送信から一定の複数（ｎ）回目の受信までの時間（Ｔr′）とを求める順方向測定と逆方向測定を行い、
隣り合う順方向測定と逆方向測定との時間間隔を等間隔（Ｔ／４）に定めたことを特徴とする超音波流量計。
【請求項４】
第２のカウンタ（１１）で時間（Ｔ1，Ｔ1′，Ｔ2，Ｔ2′，Ｔ3，Ｔ3′，…）を測定するための基準クロックと第１送信指令信号とを非同期としたことを特徴とする請求項２記載の超音波流量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、請求項３の発明は、流管（３）の上流と下流に離れて配設され、かつ送信側と受信側に切替可能の一対の超音波送受波器（１）（２）を有し、順方向に一定の複数（ｎ）回連続して超音波の送・受信を繰り返すと共に送受波器（１）（２）を切り替えて逆方向に一定の複数（ｎ）回連続して超音波の送・受信を繰り返して、順方向における第１回の送信から一定の複数（ｎ）回目の受信までの時間（Ｔr）と、逆方向における第１回の送信から一定の複数（ｎ）回目の受信までの時間（Ｔr′）とを求める順方向測定と逆方向測定を行い、
隣り合う順方向測定と逆方向測定との時間間隔を等間隔（Ｔ／４）に定めたことを特徴とする超音波流量計である。
そして、前記第１と第２の問題点を解消するために、請求項４の発明は、請求項２の超音波流量計において、
第２のカウンタ（１１）で時間（Ｔ1，Ｔ1′，Ｔ2，Ｔ2′，Ｔ3，Ｔ3′，…）を測定するための基準クロックと第１送信指令信号とを非同期としたことを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、請求項４の発明では、さらに加えて、第２のカウンタ（１１）の基準クロックの分解時間（分解能）に伴う量子化誤差の積算流量への悪影響を低減でき、その面からも流流量計の精度を上げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来、ＣＣＩＲ４：４：４方式からからＣＣＩＲ４：２：２方式への変換は、クロマ成分Ｃｂ，Ｃｒを１ピクセルおきに間引いていた。具体的には図１１（Ｂ）に示すように、０，２，４番目・・・のような偶数番目のクロマ成分Ｃｂ，Ｃｒを残し、１，３，５番目・・・のような奇数番目のクロマ成分Ｃｂ，Ｃｒを間引いていた。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
例えば図１１（Ａ）において、０番目のピクセルが赤色で、１番目のピクセルが青色とする。これを図１１（Ｂ）に示すＣＣＩＲ４：２：２方式に変換すると、０番目のピクセルは、輝度データＹ０及びクロマ成分Ｃｂ０，Ｃｒ０で再現されるので、オリジナルと同じ赤色になる。しかし、１番目のピクセルは、輝度データＹ１及びクロマ成分Ｃｂ０，Ｃｒ０で再現されるので、青色とは全く異なる濃い赤色が再現されてしまい、画質が著しく劣化する問題が生じた。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、図１３に示すように、ブレンド領域の境界が偶数番目のピクセルの後にある場合、ブレンド領域直前の偶数番目のピクセル（図１３では０番目のピクセル）は、主映像データのｖＹ０，ｖＣｂ０及び副映像データのＣｒ１により再現されるので、ＣＣＩＲ４：４：４方式のときのオリジナルとは全く違った色になってしまう。また、ブレンド領域直後の奇数番目のピクセルも、主映像データのｖＣｂ０及び副映像データのＹ１，Ｃｒ１により再現されるので、同様に、全くオリジナルと違った色になってしまう問題が生じた。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
したがって、データ解析回路１１は、副映像圧縮データからカラーコードデータ，コントラストデータ等を抽出してテーブル回路１３に供給し、テーブル回路１３にカラーコードテーブルやコントラストテーブルを作成させるとともに、ピクセルデータ（ＰＸＤ）を伸張回路１２に供給する。また、コントローラ１６は、このデータに基づいて、テーブル回路１３にカラーパレットテーブルを作成させる。伸張回路１２は、データ解析回路１１からの副映像圧縮データを伸張することによって２ビット毎のピクセルデータを復号し、これをテーブル回路１３に供給する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ブレンド値Cntrが０ｈのとき       ：Ｋ＝ブレンド値Cntr
ブレンド値Cntrが０ｈでないとき   ：Ｋ＝ブレンド値Cntr＋１
したがって、ブレンド回路１５は、以下に示す出力データＳを出力する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
Ｓ＝{（主映像データ）×（１６−Ｋ）＋（副映像データ）×Ｋ}／１６
ここで、主映像と副映像のブレンド領域の境界の前後で主映像と副映像の中間色をブレンドさせるためには、ブレンド領域の開始直前や終了直後にも副映像データがなければならない。例えば、副映像ブレンド領域開始直前の０番目のピクセルは、図１０（Ａ）に示すように、主映像データと早読みされた１番目の副映像データＹ１，Ｃｂ１，Ｃｒ１とを合成する必要がある。また、副映像ブレンド領域終了直後の５番目のピクセルは、主映像データと保持された４番目の副映像データＹ４，Ｃｂ４，Ｃｒ４とを合成する必要がある。これらの副映像データの早読み・保持は、図２に示すバッファ１０，データ解析回路１１，伸張回路１２，コントローラ１６等によって行われる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
具体的には、コントローラ１６は、データ解析回路１１から抽出されるデータに基づいて副映像のブレンドが開始／終了するかを判断し、副映像ブレンド領域開始前（水平ブランキング期間）からバッファ１０に副映像圧縮データを読み出させる。従って、データ解析回路１１，伸張回路１２等を介して、副映像データが早読みされてブレンド回路１５に供給される。一方、コントローラ１６は、副映像ブレンド領域が終了すると、かかる終了後においても伸張回路１２の出力を保持するように制御する。従って、ブレンド回路１５には、副映像ブレンド領域直後においてもバッファ１０で保持された副映像データが供給される。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
さらに、クロマ成分Ｃｂ，ＣｒのコントラストコードCntrのみフィルタリング処理をして隣接するピクセル間で色を中間色にしながらも、輝度データＹのコントラストコードCntrにはフィルタリング処理を行わないようにしている。これにより、主映像と副映像との合成比率のフィルタリング処理を行いながらも、これによって輝度がぼけるのを回避することができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用したＤＶＤ再生装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】上記ＤＶＤ再生装置に設けられた副映像デコーダの構成を示すブロック図である。
【図３】副映像データの構造を示す図である。
【図４】上記副映像デコーダ内のテーブル回路の具体的な構成を示すブロック図である。
【図５】データ変換回路内のフィルタ回路及び２４ビット／８ビット変換回路の具体的な構成を示すブロック図である。
【図６】副映像データのフィルタリング処理を説明するタイミングチャートである。
【図７】データ変換回路内の他のフィルタ回路の具体的な構成を示すブロック図である。
【図８】ブレンド値のフィルタリング処理を説明するタイミングチャートである。
【図９】ブレンド回路の具体的な構成を示すブロック図である。
【図１０】ブレンド値のフィルタリング処理を説明するタイミングチャートである。
【図１１】ＣＣＩＲ４：４：４方式からＣＣＩＲ４：２：２方式に変換したときの輝度信号及びクロマ成分を説明するタイミングチャートである。
【図１２】主映像と副映像の表示状態の説明図である。
【図１３】主映像と副映像ブレンド領域の境界で生じる色の変化を説明するタイミングチャートである。
【符号の説明】
７  副映像デコーダ、１０  バッファ、１１  データ解析回路、１２  伸張回路、１３  テーブル回路、１４  データ変換回路、１５  ブレンド回路、１６コントローラ、２１，３１  フィルタ回路、２２  ２４ビット／８ビット変換回路、２３，２６，２９，３０，３２  １ピクセル遅延回路、２４，２７，３３，４３  加算器、２５，２８，３４  １／２乗算回路、３５  ラッチ回路、３６スイッチ


【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1998262265.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
セルは、複数のVideo Object Unit（ＶＯＢＵ）により構成されている。ＶＯＢＵは、動画像で０．４から１．２秒の単位であり、ＭＰＥＧ２のフォーマットにおけるGroup of Pictures（以下、ＧＯＰという。）を含んでいる。なお、Ｃｅｌｌは、再生順にＤＶＤ上に記録されていない場合が多く、そのためＣｅｌｌの再生順、記録位置等に関する情報は、ＤＶＤ上のＰＧＣＩ（Program Chain Information）に記録されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ここで、ナビパックは、パックヘッダと、システムヘッダと、ＰＣＩパケット（Presentation Control Information Packet；ＰＣＩ＿ＰＫＴ）と、ＤＳＩパケット（Data Search Information Packet；ＤＳＩ＿ＰＫＴ）とから構成される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
1998262211.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月5日(2003.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部モニタ装置に画素信号を出力する映像出力端子と、
内蔵の表示装置と、
静止画取り込みのトリガを発生するシャッタボタンと、
画素信号を順次出力する撮像手段と、
前記撮像手段の駆動方法を変更する撮像素子駆動手段と、
前記撮像手段の画素信号の出力先を切り替える切替手段と、
画素信号を保持するメモリ手段と
を備え、
前記シャッタボタンがリリースされていないときは、
前記撮像素子駆動手段は、画素混合駆動を行い、かつ
前記切替手段は、ビデオケーブルの前記映像出力端子への接続の有無に応じて前記撮像手段から出力された画素信号の出力先を前記映像出力端子または内蔵の表示装置に切り替え、
前記シャッタボタンがリリースされれば、
前記撮像素子駆動手段は、全画素読み出し駆動を行い、かつ
前記切替手段は、ビデオケーブルの前記映像出力端子への接続の有無に関係なく、前記撮像手段から出力された画素信号の出力先を前記メモリ手段に切り替えることを
特徴とする表示切り替え式デジタルカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
セルは、複数のVideo Object Unit（ＶＯＢＵ）により構成されている。ＶＯＢＵは、動画像で０．４から１．２秒の単位であり、ＭＰＥＧ２のフォーマットにおけるGroup of Pictures（以下、ＧＯＰという。）を含んでいる。なお、Ｃｅｌｌは、再生順にＤＶＤ上に記録されていない場合が多く、そのためＣｅｌｌの再生順、記録位置等に関する情報は、ＤＶＤ上のＰＧＣＩ（Program Chain Information）に記録されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ここで、ナビパックは、パックヘッダと、システムヘッダと、ＰＣＩパケット（Presentation Control Information Packet；ＰＣＩ＿ＰＫＴ）と、ＤＳＩパケット（Data Search Information Packet；ＤＳＩ＿ＰＫＴ）とから構成される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上記しきい値ａ以上にＳＴＣのオーディオＰＴＳに対する差が大きかった場合、ビデオが進んでいることを示すので、ステップＳ３に示すようにコントローラ１４はビデオの進み対策フラグをセットする。また、しきい値ｂ以上にＳＴＣのオーディオＰＴＳに対する差が小さい場合、ビデオが遅れていることを示すので、ステップＳ４に示すように、ビデオ遅れ対策フラグをセットする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ステップＳ１２でビデオ進みフラグがセットされてないと判断し、ステップＳ１６でビデオ遅れフラグがセットされている判断すると、ＳＴＣがオーディオＰＴＳに対して遅れているので、ステップＳ１８でピクチャ１枚をスキップさせ、ビデオデコーダ７がピクチャのスキップを開始するのと同時にＳＴＣをスキップするピクチャの表示時間分だけ進ませるようにする。その後、ステップＳ１９でビデオ遅れフラグをリセットする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1998262208.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月21日(2003.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
本発明者らは、免疫担当細胞においてＩＦＮ−γの産生を誘導するポリペプチド（以下、「野生型ポリペプチド」と言う。）の単離と、その野生型ポリペプチドをコードするｃＤＮＡのクローニングに成功し、関連する発明を特開平８−２７１８９号公報、特開平８−１９３０９８号公報及び特願平８−６７４３４号明細書（特開平９−２８９８９６号公報参照）に開示した。この野生型ポリペプチドは、通常、部分アミノ酸配列として配列表における配列番号１乃至３に示すアミノ酸配列を共通して含有し、有用な生理活性蛋白質であるＩＦＮ−γの産生を誘導する性質と、キラー細胞による細胞障害性を増強したり、キラー細胞の生成を誘導する性質を兼備している。上記の生理活性故に、野生型ポリペプチドは、抗ウイルス剤、抗菌剤、抗腫瘍剤、免疫疾患剤などとして広範な用途が期待されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところが、同じ特許出願人による特願平８−６７４３４号明細書（特開平９−２８９８９６号公報参照）にも記載されているように、天然の細胞は一般に野生型ポリペプチドの産生量が少ないという問題がある。本発明者らが鋭意研究したところ、その原因の一つは、天然の細胞において、野生型ポリペプチドが生理活性を有しない前駆体として存在していることが判明した。本発明者らは、この前駆体が、例えば、インターロイキン−１β変換酵素などの変換酵素を作用させると活性型に変換されることを見出し、特願平８−２０７６９１号明細書（特開平１０−８０２７０号公報参照）及び特願平８−２１３２６７号明細書（特開平１０−２７１９９８号公報参照）に開示した。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
対照として、実施例Ａ−８（ａ）の方法により得た組換えＤＮＡ『ｐＣＳＭＩＧＩＦ／ＷＴ』を、組換えＤＮＡ『ｐＣＳＭＩＧＩＦ／ＭＵＴ１１』と同様に処理したところ、免疫担当細胞においてＩＦＮ−γの産生を誘導するポリペプチドが産生された。このポリペプチド産生量は、『ｐＣＳＭＩＧＩＦ／ＭＵＴ１１』を用いた場合と比較して有意に低かった。このことは、本実施例で得たこの発明のポリペプチドが、野生型ポリペプチドと比較して、安定性及び生理活性が高いことを示している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月6日(2003.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のキャリヤとエンドストップを有するカーテンレールと、第１フック部を前記キャリヤのリング部に、第１フック部とは逆向きの第２フック部をシェードとなる幕の上縁に付けられたギャザーテープのフック掛け部に各々かけて幕を吊るすＷフックと、一端を集合してそこにひとつのタッセルを付け、各々の他端には重りを吊るす複数本の昇降コードと、上側が狭くなる楔溝の溝面と歯車状のロック駒との間に前記昇降コードを挾み込んで当該コードの急な引き上げを阻止するストッパとから成り、前記ストッパには、そのストッパをカーテンレールに着脱自在に固定する取付具が設けられ、さらに、前記Ｗフックには横向きに貫通したガイド孔が設けられ、前記ストッパをカーテンレールの片端に取付け、さらに、前記昇降コードをストッパ、Ｗフックのガイド孔に順に通して所定位置のＷフックから垂下させ、さらに、この垂下した昇降コードを前記幕に多段に取付けられている紐通し環に通して最下段の紐通し環に連結し、この昇降コードを操作して幕を昇降させるようにしてあるシェード用開閉具。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月22日(2003.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ところが、このような画像読取では、画像データにネガフィルムの特性値（ベース濃度）が反映されてしまい、フィルムに撮影された画像に対応する適正な画像処理条件（すなわち露光条件）を決定できず、得られたプリントが不適性なものになってしまう場合もある。
そのため、直接露光のフォトプリンタにおいては、焼き付け前に複数コマ、例えば全コマの画像をイメージセンサによって読み取り、全コマの画像データからネガの特性値を算出して、このネガの特性値と各コマ毎の画像情報とを用いて各コマ毎の露光条件を決定した後に、焼付を行っている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項８記載の露光制御装置において、
前記検出手段はさらに、
前記第１の基準レベルに基づいて分離した被写体部分の画素数をカウントする第１のカウント手段と、
前記第２の基準レベルに基づいて分離した背景部分の画素数をカウントする第２のカウント手段とを含み、
前記差分検出手段の差分出力を前記第１，第２のカウント手段の各画素数カウント値の加算値と画面全体の画素数との相関に基づいてゲイン調整するゲイン調整手段をさらに有し、
前記制御手段は前記ゲイン調整手段のゲイン調整出力に基づいて露光制御を行う
ことを特徴とする露光制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月28日(2004.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２極のステータと少なくとも２極の永久磁石を有するロータと前記ロータと磁気的に結合した駆動コイルとから構成されたステップモータと、前記ステップモータを駆動するためのパルス信号を出力する駆動パルス発生手段と、該駆動パルス発生手段からのパルス信号に基づき、前記駆動コイルに駆動電流を供給するための駆動手段と、前記駆動パルス発生手段からのパルス信号の出力後、前記駆動コイルに発生する誘起電圧に基づいて前記ステータに対する回転中のロータの磁極位置を検出する磁極位置検出手段を設けており、前記駆動パルス発生手段は、前記パルス信号の終了時、前記駆動コイルに発生した誘起電圧により前記ロータの磁極位置が既に主励磁磁束軸を超えたと判断された場合、前記パルス信号とは逆極性の補正パルスを発生し、また前記補正パルス信号が出力された場合それ以降のパルス信号は前記判定前のパルス信号より駆動能力の小さいパルス信号を出力する事を特徴とするモータ付き電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための本発明の要旨は、少なくとも２極のステータと少なくとも２極の永久磁石を有するロータと前記ロータと磁気的に結合した駆動コイルとから構成されたステップモータと、前記ステップモータを駆動するためのパルス信号を出力する駆動パルス発生手段と、該駆動パルス発生手段からのパルス信号に基づき、前記駆動コイルに駆動電流を供給するための駆動手段と、前記駆動パルス発生手段からのパルス信号の出力後、前記駆動コイルに発生する誘起電圧に基づいて前記ステータに対する回転中のロータの磁極位置を検出する磁極位置検出手段を設けており、前記駆動パルス発生手段は、前記パルス信号の終了時、前記駆動コイルに発生した誘起電圧により前記ロータの磁極位置が既に主励磁磁束軸を超えたと判断された場合、前記パルス信号とは逆極性の補正パルスを発生し、また前記補正パルス信号が出力された場合それ以降のパルス信号は前記判定前のパルス信号より駆動能力の小さいパルス信号を出力する事を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月23日(2003.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッド要素を含むトレッドを有し、
該トレッド要素は、図心と、上面と、該上面から半径方向内側にずれた位置にある底面と、該上面と該底面との間で半径方向に延びている複数の側面とを有し、
該トレッド要素は、前記複数の側面がねじられ、かつ前記上面が前記底面に対して、前記図心を通る半径方向の線の回りに所定の角度だけ相対的に回転させられるようにねじられ、
前記トレッド要素が圧縮されたときに、前記中心を通過する前記半径方向の線の回りに実トルクが発生させられるタイヤ。
【請求項２】
前記所定の角度は５度から１５度の間である、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記実トルクは前記タイヤの残留復原トルクに対抗する、請求項１に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月23日(2003.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の平面内に配置されている第１のアンビル支持面と、前記第１のアンビル支持面に対して第１の角度だけ傾斜している第２の平面内に配置されているアンビル整形面と、前記第１のアンビル支持面と前記アンビル整形面とが交差する位置に配置されている、アンビルの絞りエッジと、前記アンビルの絞りエッジから離れた位置で前記アンビル整形面と交差し、前記第１のアンビル支持面と実質的に平行な、平坦な第２のアンビル支持面とを有し、関連するストリップを支持する支持アンビルと、
ダイ整形面と、ダイ支持面と、前記ダイ整形面と前記ダイ支持面とが交差する位置に配置されている、ダイの絞りエッジとを有するダイ部材と、
前記関連するストリップの厚さを薄くするように、前記関連するストリップの前記端部を、前記アンビルの絞りエッジと前記ダイの絞りエッジとの間で圧縮するために、前記ダイ整形面を実質的に前記第２の平面内に位置させるように、前記ダイ部材を前記支持アンビルに向けて選択的に移動させ、前記関連するストリップが切断された後に接合するためにぴったり合わされる端面を設けるために、前記ダイ部材と前記支持アンビルが前記アンビルの絞りエッジおよび前記ダイの絞りエッジの両側でエラストマ材料の前記関連するストリップを整形するように共働する第１の移動手段と、
前記関連するストリップが、前記アンビルの絞りエッジと前記ダイの絞りエッジによって厚さが薄くなった位置で切断されるように、エラストマ材料の前記関連するストリップを伸長させる伸長手段とを有する、エラストマ材料の関連するストリップの端部を整形して切断する装置。
【請求項２】
前記支持アンビルは、前記第２のアンビル支持面と第２の角度で交差する第３のアンビル支持面と、第１の平面内に配置され前記第３のアンビル支持面と交差する、平坦な第４のアンビル支持面とをさらに有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ダイ部材を２１０゜〜２３０゜Ｆ（９９゜〜１１０゜Ｃ）の温度まで加熱するヒータを有する、請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の１つの態様によると、エラストマ材料の関連するストリップの端部を整形して切断する装置が提供され、それは、
第１の平面内に配置されている第１のアンビル支持面と、第１のアンビル支持面に対して第１の角度だけ傾斜している第２の平面内に配置されているアンビル整形面と、第１のアンビル支持面とアンビル整形面とが交差する位置に配置されている、アンビルの絞りエッジと、アンビルの絞りエッジから離れた位置でアンビル整形面と交差し、第１のアンビル支持面と実質的に平行な、平坦な第２のアンビル支持面とを有し、関連するストリップを支持する支持アンビルと、
ダイ整形面と、ダイ支持面と、ダイ整形面とダイ支持面とが交差する位置に配置されている、ダイの絞りエッジとを有するダイ部材と、
関連するストリップの厚さを薄くするように、関連するストリップの端部を、アンビルの絞りエッジとダイの絞りエッジとの間で圧縮するために、ダイ整形面を実質的に第２の平面内に位置させるように、ダイ部材を支持アンビルに向けて選択的に移動させ、関連するストリップが切断された後に接合するためにぴったり合わされる端面を設けるために、ダイ部材と支持アンビルがアンビルの絞りエッジおよびダイの絞りエッジの両側でエラストマ材料の関連するストリップを整形するように共働する第１の移動手段と、
関連するストリップが、アンビルの絞りエッジとダイの絞りエッジによって厚さが薄くなった位置で切断されるように、エラストマ材料の関連するストリップを伸長させる伸長手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
なお、支持アンビルは、第２のアンビル支持面と第２の角度で交差する第３のアンビル支持面と、第１の平面内に配置され第３のアンビル支持面と交差する、平坦な第４のアンビル支持面とをさらに有していてもよい。
また、ダイ部材を２１０゜〜２３０゜Ｆ（９９゜〜１１０゜Ｃ）の温度まで加熱するヒータを有していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月29日(2003.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルを貫いて延びる中心孔内を往復するバルブ部材を伴ったノズル内に取り付けられる射出成形用位置決めインサートであって、
前記位置決めインサートは、内側カラー部と、この内側カラー部との間に溶融材料通路を形成するように該内側カラー部を同心に囲んで延びる外側カラー部とを有し、前記内側カラー部は、前記中心孔内に前記バルブ部材を正確に位置決めするように該バルブ部材を通す中心開口を有し、前記内側カラー部と前記外側カラー部との間に前記ノズルの中心孔と同心の前記溶融材料通路を形成するように該外側カラー部が前記ノズルの前端部におけるシート部に装着されるものにおいて、
前記内側カラー部と前記外側カラー部との間に該内側カラー部が前記溶融材料通路内の所定の位置に保持されるように半径方向に延びる単一のベーン部を設け、前記ベーン部および前記内側カラー部は、前記外側カラー部から内側かつ下流方向に斜めに延びる上流端部を有することを特徴とする射出成型装置。
【請求項２】
前記ベーン部および前記内側カラー部は、前記外側カラー部に向かって外側かつ下流方向に斜めに延びる下流端部を有することを特徴とする請求項１記載の射出成形用位置決めインサート。
【請求項３】
前記ベーン部および前記内側カラー部の該上流端部および該下流端部の少なくとも１つが連続した平らな面を備えることを特徴とする請求項２記載の射出成形用位置決めインサート。
【請求項４】
前記ベーン部および前記内側カラー部の該上流端部および該下流端部の少なくとも１つが該位置決めインサートを通って流れる溶融材料で洗浄作用を与えるのに十分な角度を保って形成されることを特徴とする請求項３記載の射出成形用位置決めインサート。
【請求項５】
射出成形装置において、ノズルを貫いて延びる中心孔内を往復するバルブ部材を伴ったノズル内に、射出成形用位置決めインサートが取り付けられ、
前記位置決めインサートは、内側部と、この内側部を同心に囲んで延びる外側カラー部とを有し、前記内側部は、前記中心孔内に前記バルブ部材を正確に位置決めするように該バルブ部材を通す中心開口の少なくとも一部を画成し、前記内側部と前記外側カラー部との間に前記ノズルの中心孔と同心の溶融材料通路を形成するように該外側カラー部が前記ノズルの前端部におけるシート部に装着される射出成形装置において、
前記内側部と前記外側カラー部との間に半径方向に延びるベーン部を設けたことを特徴とする射出成型装置。
【請求項６】
加圧された溶融材料を受け入れる溶融材料通路を有するマニホールドと、
前記マニホールドの溶融材料通路から前記溶融材料を受け入れ該溶融材料をゲート通じてキャビティへ流すための中心孔と、後端部と、前端部とを有するノズルと、
前記ノズルの中心孔を貫いて延びると共に、後方の開放位置と、その前端部が前記ゲートに収まるような前方の閉止位置との間で移動可能なバルブ部材と、
前記ノズルの前端部と前記ゲートとの間に設けられたシールと、
前記ノズルの前端部に設けられたシート部の中に取り付けられて前記シールによって保持されると共に、外側カラー部と、内側部とを有するバルブ部材用位置決めインサートと、
前記外側カラー部と前記内側部との間を半径方向に延びるベーン部と、
を備えたことを特徴とする射出成型装置。
【請求項７】
前記内側部がカラーとなっている、ことを特徴とする請求項６記載の射出成型装置。
【請求項８】
前記ベーン部および前記内側部は、前記外側カラー部から内側かつ下流方向に斜めに延びる上流端部と、前記外側カラー部に向かって外側かつ下流方向に斜めに延びる下流端部とを有することを特徴とする請求項７記載の射出成型装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月29日(2003.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後端部、前端部、前記後端部から内部を貫いて形成された中心孔、円筒形の外面および前記外面を超えて外側に延びる頭部を有する内側本体部と、この内側本体部を前記後端部の近くで囲むように設けられ前記内側本体部の頭部が当接される肩部を有する外側カラー部と、前記内側本体部の外面の溝内にプレス固定される電熱線とを備えた射出成形用ノズルにおいて、
（ａ）前記電熱線の一部が前記カラー部に隣接して延びており、
（ｂ）前記溝の内面と前記電熱線の外面とのほぼ連続した接触を保つように、前記電熱線が前記溝内にプレス固定されることで十分に変形されており、
（ｃ）前記外側カラー部が前記内側本体部を囲む所定の位置に固定されていることを特徴とする射出成形用ノズル。
【請求項２】
前記電熱線は、プレス固定の前に円形断面を有していることを特徴とする請求項１記載の射出成形用ノズル。
【請求項３】
前記電熱線は、その外側に面した側が平らに変形するようにプレス固定されることを特徴とする請求項１記載の射出成形用ノズル。
【請求項４】
前記溝は、前記前端部と前記後端部との間で螺旋状のパターンをなしていることを特徴とする請求項１記載の射出成形用ノズル。
【請求項５】
前記溝の螺旋状のパターンは、多量の熱が要求される箇所に、より多量の熱をもたらすよう、前記前端部および前記後端部に近い側により密集していることを特徴とする請求項４記載の射出成形用ノズル。
【請求項６】
前記外側カラー部は、前記内側本体部とこれを囲む前記外側カラー部との間に熱硬化性セラミック密封剤を注入することで、前記内側本体部を囲む所定の位置に固定されている、ことを特徴とする請求項１記載の射出成形用ノズル。
【請求項７】
前記電熱線の該リード部を通す内側端部を有するコネクタを備え、前記コネクタの該内側端部が前記外側カラー部の開口に装着されており、前記熱硬化性セラミック密封剤が前記コネクタを前記外側カラー部に固定すると共に、前記開口の隙間から漏洩する溶融材料を防ぐように該開口の隙間を密封することを特徴とする請求項６記載の射出成形用ノズル。
【請求項８】
前記外側カラー部が前記内側本体部の外面との間に空間を保って前方に延びるスカート部を備え、前記内側本体部と前記外側カラー部との間から漏洩する溶融材料を防ぐように前記熱硬化性セラミック密封剤が前記スカート部と前記外面との間の該空間を少なくとも部分的に満たすことを特徴とする請求項７記載の射出成形用ノズル。
【請求項９】
前記内側本体部および前記外側カラー部が異なる熱伝導率を有する材料から製作されることを特徴とする請求項８記載の射出成形用ノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ページ画像を自身の上に有した受光体と、この受光体からページ画像を受け取るコピーシートと、受光体からコピーシートへページ画像を転写する転写装置と、コピーシート上のページ画像を定着させる定着装置と、を有した複写機／印刷機において、該複写機／印刷機は、
受光体からコピーシートを受け取ってそれらのコピーシートを定着装置へ転送するよう受光体と定着装置の間に位置付けられたスリップ制限機能付・定着前・真空転送装置であって、該スリップ制限機能付・定着前・真空転送装置は、真空プレナムと；複数の駆動ロールと少なくとも１つのアイドラー・ロールと；前記駆動ロールとアイドラー・ロールと真空プレナムの周囲にかけわたされた複数の孔あきベルトと；前記複数の孔あきベルトの少なくとも１つを前記複数の孔あきベルトの残りのものよりもより低速で駆動して、受光体と定着装置と真空転送装置の間の速度変化を調節し、これによって画像コピー品質を維持する手段と、を備えることを特徴とする複写機／印刷機。
【請求項２】
複写機／印刷機の受光体と定着装置の間の速度変化を調節する真空転送装置において、
真空プレナムと、
前記真空プレナムの一端に隣接して位置付けられた複数の駆動ロールと、
前記一端の反対側の前記真空プレナムの端部に位置づけられた少なくとも１つのアイドラー・ロールと、
前記複数の駆動ロール、真空プレナム、および、少なくとも１つのアイドラー・ロールをとり巻く複数の孔あきベルトと、を備え、
前記複数の孔あきベルトを他のものよりもより低速で駆動させることにより、前記真空プレナムの負の圧力によって、前記複数の駆動ロールがそこにはりついたシートのスリップを制限するようにされていることを特徴とする真空転送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）可視スペクトルの異なった領域に増感された２個又はそれ以上のハロゲン化銀層を含む写真ハロゲン化銀カラー材料をカラー現像すること並びに
Ｂ）このカラー現像した材料を、銀画像を漂白することができるレドックス酸化剤及び銀画像の触媒的性質を被毒せず且つレドックス酸化剤と反応しない定着剤を含む増幅／漂白／定着液で処理することを含んでなる処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に従えば、Ａ）可視スペクトルの異なった領域に増感された２個又はそれ以上のハロゲン化銀層を含む写真ハロゲン化銀カラー材料をカラー現像すること並びにＢ）このカラー現像した材料を、銀画像を漂白することができるレドックス酸化剤及び銀画像の触媒的性質を被毒せず且つレドックス酸化剤と反応しない定着剤を含む増幅／漂白／定着液で処理することを含んでなる処理方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月12日(2003.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像転写装置の動作を前記画像転写装置に用いられる画像転写媒体上の媒体マーキング材料を用いて制御する方法であって、
（ａ）前記画像転写媒体上の前記媒体マーキング材料を検出してマーキング信号を生成するステップと、
（ｂ）前記マーキング信号に応じて前記画像転写装置を動作させるステップと、
（ｃ）前記媒体マーキング材料を前記画像転写媒体からほとんど判別不可能にするステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記マーキング信号を前記画像転写装置によって認識可能なコマンド信号に変換して前記画像転写装置を動作させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記画像転写装置は、プリンタ、写真複写機、またはファクシミリ装置であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記媒体マーキング材料の少なくとも一部は、前記画像転写装置を動作させる前に前記画像転写装置のオペレータによって判読可能であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記媒体マーキング材料は、前記画像転写媒体に応じて前記画像転写装置の動作中あるいは動作後のある時点で前記画像転写媒体から判別不可能にされることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
画像転写装置の動作を制御するシステムであって、
（ａ）前記画像転写装置に用いられる画像転写媒体上の媒体マーキング材料を検出する手段と、
（ｂ）検出された媒体マーキング材料に応じてマーキング信号を生成する手段と、
（ｃ）前記マーキング信号に応じて前記媒体転写装置を動作させる手段と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項７】
前記マーキング信号を前記画像転写装置によって認識可能なコマンド信号に変換して、前記画像転写装置を動作させる手段を備えることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記画像転写装置は、プリンタ、写真複写機、またはファクシミリ装置であることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記媒体マーキング材料は、前記画像転写装置を動作させる前に前記画像転写媒体上で見ることのできる材料であることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記媒体マーキング材料は、前記画像転写媒体に応じて前記画像転写装置の動作中あるいは動作後のある時点で不可視になることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月5日(2003.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ディスプレイ電極を駆動する液晶ディスプレイ駆動装置であって、
前記液晶ディスプレイに予め決められた電圧信号を供給するように適応されると共に、前記電極の電圧信号レベルが予め決められた不感帯領域外にある時に作動状態になり、および前記電極の電圧信号レベルが実質的に前記予め決められた不感帯領域内にある時に不作動状態になるように適応され、前記予め決められた電圧信号の発生を実質的に停止するよう動作する電圧信号発生器と、
前記電圧信号発生器を前記液晶ディスプレイ電極の少なくとも１つに接続するように適応されたスイッチを含むことを特徴とする液晶ディスプレイ駆動装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、前記不感帯領域は、第１及び第２の予め決められた基準電圧信号レベル間の電圧信号レベルからなり、前記第２の予め決められた基準電圧信号レベルが前記第１の予め決められた基準電圧信号よりも大きくなっており、および
前記スイッチは前記電圧信号発生器を前記液晶ディスプレイ電極の少なくとも１つ以上に接続するように適応され、前記電圧信号発生器は、さらに、第１及び第２の電流源を含み、前記第１の電流源は、前記発生器に接続されて、前記第１の予め決められた基準電圧信号以下の電圧信号レベルを有するスイッチ接続されたディスプレイ電極に充電電流を供給し、前記第２の電流源は、前記発生器に接続されて、前記第１の予め決められた基準電圧信号を越える電圧信号レベルを有するスイッチ接続されたディスプレイ電極に放電電流を供給するようになっている液晶ディスプレイ駆動装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、前記信号発生器は第１及び第２の演算増幅器を含み、前記第１の電流源は前記第１の演算増幅器で駆動されるように適応され、前記第２の電流源は前記第２の演算増幅器で駆動されるように適応されている液晶ディスプレイ駆動装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置において、前記第１の電流源は、飽和領域で動作するように接続された第１のトランジスタを含み、前記第２の電流源は、飽和領域で動作するように接続された第２のトランジスタを含む液晶ディスプレイ駆動装置。
【請求項５】
請求項４記載の装置において、前記第１の演算増幅器の出力端子は前記第１のトランジスタのゲートに接続され、前記第１の演算増幅器の非反転入力端子は前記第１のトランジスタのドレインに接続され、前記第１の演算増幅器の反転入力端子は、前記第１の予め決められた基準電圧信号を受けるように接続されている液晶ディスプレイ駆動装置。
【請求項６】
液晶ディスプレイ電極に電圧信号を供給する液晶ディスプレイ駆動装置において、電圧信号発生器は、
第１及び第２の入力端子と出力端子を含み、前記第１の入力端子が第１の予め決められた基準電圧信号を受けるように接続された第１の差動増幅器と、
第１及び第２の入力端子と出力端子を含み、前記第１の入力端子が第２の予め決められた基準電圧信号を受けるように接続された第２の差動増幅器と、
前記第１の差動増幅器の前記出力端子に接続され、接続スイッチを介して前記電極に接続されるように適応された第１の電流源であって、その出力端子が前記第１の差動増幅器の前記第２の端子に接続された第１の電流源と、
前記第２の差動増幅器の前記出力端子に接続され、接続スイッチを介して前記電極に接続されるように適応された第２の電流源であって、その出力端子が前記第２の差動増幅器の前記第２の端子に接続された第２の電流源とを含み、
前記第１の電流源は、前記電極の電圧信号レベルが予め決められた不感帯領域外にある時、前記電極に充電電流を供給すると共に、前記電極の電圧信号レベルが予め決められた不感帯領域内にある時、前記充電電流信号をとだえさせるように適応され、前記第２の電流源は、前記電極の電圧信号レベルが予め決められた不感帯領域外にある時、前記電極から放電する電流を供給すると共に、前記電極の電圧信号レベルが予め決められた不感帯領域内にある時、前記放電電流信号をとだえさせるように適応されていることを特徴とする液晶ディスプレイ駆動装置。
【請求項７】
請求項６記載の装置において、さらに、少なくとも１つの他の電圧信号発生器を含み、前記電極は、各々が予め決められた電圧信号を前記電極に供給する前記電圧信号発生器に切り換え制御器で選択的に接続される液晶ディスプレイ駆動装置。
【請求項８】
請求項７記載の装置において、さらに、
前記予め決められた基準電圧信号を供給するように適応された電圧分割器と、
前記接続スイッチに接続され、直流（ＤＣ）電源で発生した電圧信号レベルＶＤＤを予め決められた電圧信号レベルＶＬＣＤにシフトして、それにより、前記電圧分割器が、前記電圧信号レベルＶＬＣＤの分数に実質的に等しい大きさを有する前記予め決められた基準電圧信号を発生するように適応されるようになっているレベルシフターとを含む液晶ディスプレイ駆動装置。
【請求項９】
液晶ディスプレイの電極に電圧信号を供給する方法であって、
前記電極の電圧信号レベルが不感帯領域外にある時、前記電極用の予め決められた電圧信号を供給する第１の電圧信号発生器を作動状態にするステップと、
前記電極の電圧信号レベルが前記不感帯領域内にある時、前記第１の電圧信号発生器を不作動状態にして、前記電圧信号発生器により前記予め決められた電圧信号の発生を実質的に停止するようになっているステップとを含むことを特徴とする電圧信号供給方法。
【請求項１０】
液晶ディスプレイの電極に電圧信号を供給する方法であって、
電極の電圧信号レベルを不感帯領域を規定する第１および第２の予め決められた基準電圧信号レベルと比較するステップであって、前記第１および第２の予め決められた基準電圧信号を受信するよう適応するそれぞれ第１および第２の差動増幅器により比較が行なわれるステップと、
前記電極の前記電圧信号が前記不感帯領域外にあるときに、電流源を作動状態にするステップと、
前記電極の前記電圧信号レベルが前記不感帯領域内にあるときに、前記電流源を不作動状態にするステップとを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バイオセンサを用いて設定事象をマークする方法および装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ試料を受けるための手段と、
該ユーザ試料受け手段に応答して、試験シーケンスを実行して設定パラメータ値を測定するためのプロセッサ手段と、
該設定パラメータデータ値を記憶するための、該プロセッサ手段に結合されたメモリ手段と、
記憶された設定パラメータデータ値を用いて複数の設定事象の一つを選択的にマークするための、ユーザによって手動式に該プロセッサ手段に結合されるマーカ部材と、
該マーカ部材が該複数の設定事象に対応する、複数の異なった電気的に測定可能な値を含むことと、
を特徴とするバイオセンサ。
【請求項２】
該マーカ部材が複数の異なる抵抗値を含み、複数の設定事象の一つを選択的にマークするために、該異なる抵抗値の一つがユーザによって該プロセッサ手段に手動式に結合される請求項１記載のバイオセンサ。
【請求項３】
該マーカ部材が複数のスポークを含み、該複数のスポークそれぞれが、該設定事象の一つに対応する信号を該プロセッサ手段に印加する請求項２記載のバイオセンサ。
【請求項４】
該複数のスポークそれぞれが異なる抵抗値を含む請求項３記載のバイオセンサ。
【請求項５】
ハウジングをさらに含み、該ハウジングが、ユーザによって手動式に挿入される該マーカ部材を滑動的に受けるための開口を含む請求項１記載のバイオセンサ。
【請求項６】
該ハウジングが、該プロセッサ手段に結合され、オン／オフ作動モードを選択するためにユーザによって手動式に動かされる滑動部材を担持する請求項５記載のバイオセンサ。
【請求項７】
該ハウジングが、該プロセッサ手段に結合され、バイオセンサの作動特性を選択するためにユーザによって手動式に動かされるスイッチを担持する請求項５記載のバイオセンサ。
【請求項８】
該プロセッサ手段が、エラー状態を検出するための手段と、検出されたエラー状態に応答して、設定された対応するエラーコードを表示するための手段とを含む請求項１記載のバイオセンサ。
【請求項９】
該プロセッサ手段が、ユーザ選択に応答して設定されたシステム機能作動モードを実行するための手段を含む請求項１記載のバイオセンサ。
【請求項１０】
バイオセンサを用いて設定事象をマークする方法において、
ユーザ試料を受けるためのセンサと試験シーケンスを実行して設定パラメータ値を測定するためのプロセッサとを有するバイオセンサを用意する段階と、
複数の異なる電気的に測定可能な値を含むマーカ部材を用意する段階と、
複数の設定事象の一つを選択的にマークするために、該複数の異なる電気的に測定可能な値の一つを該プロセッサに選択的に手動結合する段階と、
を含むことを特徴とする方法。