(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最表面層が、ラジカル重合性基と、非ラジカル重合性の置換アミノ基とを縮合多環芳香族炭化水素基で連結した縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物を重合させた硬化物を含有し、
縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物が、下記一般式（１）で表される化合物及び下記一般式（４）で表される化合物のいずれかであることを特徴とする静電潜像担持体。
【化１】
0004796348.tif 000047
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、又はメチル基を表す。Ａｒ１及びＡｒ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよい縮合多環芳香族炭化水素基を表す。Ａｒ３は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいヘテロ環基を表す。
【化２】
0004796348.tif 000048
ただし、前記一般式（４）中、Ｒ１１及びＲ１２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、又はメチル基を表す。Ａｒ７及びＡｒ８は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよい縮合多環芳香族炭化水素基を表す。Ａｒ１０及びＡｒ１１は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいヘテロ環基を表す。Ａｒ９は、置換基を有していてもよいアルキレン基、又は置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。
【請求項２】
最表面層が、ラジカル重合性基を分子内に３つ以上有するラジカル重合性化合物を含有する請求項１に記載の静電潜像担持体。
【請求項３】
ラジカル重合性基を分子内に３つ以上有するラジカル重合性化合物中の官能基数に対する該ラジカル重合性化合物の分子量の割合（分子量／官能基数）が、２５０以下である請求項２に記載の静電潜像担持体。
【請求項４】
最表面層が、光重合開始剤を含有する請求項１から３のいずれかに記載の静電潜像担持体。
【請求項５】
ラジカル重合性基が、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基の少なくともいずれかである請求項１から４のいずれかに記載の静電潜像担持体。
【請求項６】
一般式（１）で表されるラジカル重合性化合物が、下記一般式（２）で表される化合物である請求項１から５のいずれかに記載の静電潜像担持体。
【化３】
0004796348.tif 000049
ただし、前記一般式（２）中、Ｒ３及びＲ４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、又はメチル基を表す。Ｒ５及びＲ６は、それぞれハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいヘテロ環基を表す。Ａｒ４は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいヘテロ環基を表す。Ｌ及びｍは０〜６の整数を表し、２以上の場合にはＲ５及びＲ６は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【請求項７】
一般式（１）で表されるラジカル重合性化合物が、下記一般式（３）で表される化合物である請求項１から５のいずれかに記載の静電潜像担持体。
【化４】
0004796348.tif 000050
ただし、前記一般式（３）中、Ｒ７及びＲ８は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、又はメチル基を表す。Ｒ９及びＲ１０は、それぞれハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいヘテロ環基を表す。Ａｒ５は、置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアリーレン基、又は置換基を有していてもよい２価のヘテロ環基を表す。Ａｒ６及びＡｒ７は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいヘテロ環基を表す。ｎ及びｐは０〜６の整数を表し、２以上の場合にはＲ９及びＲ１０は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【請求項８】
一般式（４）で表されるラジカル重合性化合物が、下記一般式（５）で表される化合物である請求項１から５のいずれかに記載の静電潜像担持体。
【化５】
0004796348.tif 000051
ただし、前記一般式（５）中、Ｒ１３及びＲ１４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、又はメチル基を表す。Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいヘテロ環基を表す。Ａｒ１２及びＡｒ１３は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいヘテロ環基を表す。Ａｒ１４は、置換基を有していてもよいアルキレン基、又は置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。ｑ及びｒは０〜６の整数を表し、２以上の場合にはＲ１５及びＲ１６は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【請求項９】
支持体と、該支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層、及び架橋型電荷輸送層をこの順に有してなり、
前記架橋型電荷輸送層が、最表面層である請求項１から８のいずれかに記載の静電潜像担持体。
【請求項１０】
架橋型電荷輸送層の厚みが、１．５〜１１．５μｍである請求項９に記載の静電潜像担持体。
【請求項１１】
架橋型電荷輸送層が、有機溶剤に不溶性である請求項９から１０のいずれかに記載の静電潜像担持体。
【請求項１２】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、該静電潜像をトナーを用いて現像してトナー像を形成する現像工程と、該トナー像を記録媒体に転写する転写工程とを少なくとも含む画像形成方法において、
前記静電潜像担持体が、請求項１から１１のいずれかに記載の静電潜像担持体であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１３】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像をトナーを用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、該トナー像を記録媒体に転写する転写手段とを少なくとも有する画像形成装置において、
前記静電潜像担持体が、請求項１から１１のいずれかに記載の静電潜像担持体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１から１１のいずれかに記載の静電潜像担持体と、帯電手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段から選択される少なくとも一つの手段を有し、画像形成装置本体に着脱可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、極めて耐摩耗性が高く、しかも帯電性、感度、残留電位蓄積性等の電気特性にも優れ、かつ、画像欠陥の少ない高画質を長期間にわたって維持することができる高耐久かつ高信頼の高い静電潜像担持体（以下、「電子写真感光体」、「感光体」と称することがある）、並びに画像形成装置、画像形成方法及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
有機感光体（ＯＰＣ）は、例えば、（１）光吸収波長域の広さ及び吸収量の大きさ等の光学特性、（２）高感度、安定な帯電特性等の電気的特性、（３）材料の選択範囲の広さ、（４）製造の容易さ、（５）低コスト、（６）無毒性、などの様々な利点を有することから、無機感光体に換わり複写機、ファクシミリ、レーザープリンタ及びこれらの複合機に多く用いられている。
【０００３】
近時、画像形成装置の小型化から感光体の小径化が進み、機械の高速化やメンテナンスフリーの動きも加わり感光体の高耐久化が切望されるようになってきている。この観点から、有機感光体は、電荷輸送層が低分子電荷輸送物質と不活性高分子を主成分としているため一般に柔らかく、電子写真プロセスにおいて繰り返し使用された場合、現像システムやクリーニングシステムによる機械的な負荷により摩耗が発生しやすいという欠点がある。更に、高画質化の要求からトナー粒子の小粒径化に伴いクリーニング性を上げる目的でクリーニングブレードのゴム硬度の上昇と当接圧力の上昇が図られ、このことも感光体の摩耗を促進する要因となっている。このような感光体の摩耗は、感度の劣化、帯電性の低下などの電気的特性を劣化させ、画像濃度低下、地肌汚れ等の異常画像の原因となる。また、摩耗が局所的に発生した傷は、クリーニング不良によるスジ状汚れ画像をもたらす。
【０００４】
そこで、感光体の耐摩耗性の改良が検討されており、例えば、電荷輸送層に硬化性バインダーを用いたもの（特許文献１参照）、高分子型電荷輸送物質を用いたもの（特許文献２参照）、電荷輸送層に無機フィラーを分散させたもの（特許文献３参照）、多官能のアクリレートモノマー硬化物を含有させたもの（特許文献４参照）、炭素−炭素二重結合を有するモノマーと、炭素−炭素二重結合を有する電荷輸送剤及びバインダー樹脂からなる塗布液を用いて形成した電荷輸送層を設けたもの（特許文献５参照）、同一分子内に二つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を硬化した化合物を含有させたもの（特許文献６及び７参照）、などが挙げられる。
【０００５】
これらの改良により耐摩耗性は従来品に比べて向上した。しかし、従来の感光体では、表面に異物付着や傷等が生じても摩耗によりリフェースされ、いつまでも画像欠陥を引きずることは無かったが、耐摩耗性の改良された感光体では、一度表面に強固な異物付着や傷が発生するといつまでもその状態が残り、画像欠陥を出しつづけるという問題がある。
このことは、近年、高画質化及び省エネルギー化の要望からトナーの粒径が小さく、軟化温度が低くなり、その流動性を確保するため、シリカ等の無機微粒子をトナー中に添加することが行われている。このシリカ粒子が現像過程でＯＰＣ表面に刺さる場合が有り、その周囲にトナーのワックス成分等が堆積して現像できなくなり、白斑点状の画像欠陥が発生するという問題が生じている。
【０００６】
また、前記特許文献７に記載されている四百数十種類のラジカル重合性化合物では、高度なレベルで高い耐摩耗性と残留電位の発生が小さい電気特性とを両立させることができなかった。その原因として、架橋性が不十分であることが考えられる。この点を改善するため、ラジカル重合性基の含有割合を上げたり、ラジカル重合性基を多官能化したり電荷輸送性構造の分子量を小さくしたりすることが試みられている。しかし、良好な電荷輸送性を発現する構造の低分子量化には限度があり現実的な方法ではない。一方、ラジカル重合性基の多官能化は含有割合を上げるのには有効であるが、硬化後の電荷輸送性が悪くなってしまう。この原因は明らかではないが、電荷輸送性構造部の分子運動が何箇所も架橋されることで拘束されて自由に動ける範囲が小さくなり、電荷のホッピング移動性を低下させてしまうためと推定される。
【０００７】
したがって、現在までのところ、特定のラジカル重合性化合物を用いた場合であっても、十分満足できる性能を有する静電潜像担持体及びその関連技術については、未だに得られていないのが現状である。
【０００８】
【特許文献１】特開昭５６−４８６３７号公報
【特許文献２】特開昭６４−１７２８号公報
【特許文献３】特開平４−２８１４６１号公報
【特許文献４】特許第３２６２４８８号公報
【特許文献５】特許第３１９４３９２号公報
【特許文献６】特開２０００−６６４２５号公報
【特許文献７】特開２００４−２１２９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、極めて耐摩耗性が高く、帯電性、感度、残留電位蓄積性等の電気特性にも優れ、かつ画像欠陥の少ない高画質を維持することができ、高耐久かつ高信頼性を有し、白斑点等の画像欠陥が生じにくく、青紫レーザー書き込み光源にも対応できるような書き込み光源波長への対応領域が広い静電潜像担持体、並びに該静電潜像担持体を用いた長寿命かつ高性能な画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【００１０】
前記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、最表面層が、ラジカル重合性基と、非ラジカル重合性の置換アミノ基とを縮合多環芳香族炭化水素基で連結した縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物を重合させた硬化物を含有する静電潜像担持体が、高密度なラジカル重合性と良好な電荷輸送性を両立できることを知見した。
【００１１】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段は以下の通りである。即ち、
＜１＞  最表面層が、縮合多環芳香族炭化水素を含有するポリマーを含むことを特徴とする静電潜像担持体である。
＜２＞  最表面層が、ラジカル重合性基と、非ラジカル重合性の置換アミノ基とを縮合多環芳香族炭化水素基で連結した縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物を重合させた硬化物を含有することを特徴とする静電潜像担持体である。
＜３＞  最表面層が、ラジカル重合性基を分子内に３つ以上有するラジカル重合性化合物を含有する前記＜２＞に記載の静電潜像担持体である。
＜４＞  最表面層が、光重合開始剤を含有する前記＜２＞から＜３＞のいずれかに記載の静電潜像担持体である。
＜５＞  ラジカル重合性基が、アクリロイルオキシ基及びメタクリロイルオキシ基の少なくともいずれかである前記＜２＞から＜４＞のいずれかに記載の静電潜像担持体である。
＜６＞  縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物が、下記一般式（１）で表される化合物である前記＜２＞から＜５＞のいずれかに記載の静電潜像担持体である。
【化６】
0004796348.tif 000002
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、又はメチル基を表す。Ａｒ１及びＡｒ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよい縮合多環芳香族炭化水素基を表す。Ａｒ３は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいヘテロ環基を表す。
＜７＞  一般式（１）で表されるラジカル重合性化合物が、下記一般式（２）で表される化合物である前記＜６＞に記載の静電潜像担持体である。
【化７】
0004796348.tif 000003
ただし、前記一般式（２）中、Ｒ３及びＲ４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、又はメチル基を表す。Ｒ５及びＲ６は、それぞれハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいヘテロ環基を表す。Ａｒ４は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいヘテロ環基を表す。Ｌ及びｍは０〜６の整数を表し、２以上の場合にはＲ５及びＲ６は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
＜８＞  一般式（１）で表されるラジカル重合性化合物が、下記一般式（３）で表される化合物である前記＜６＞に記載の静電潜像担持体である。
【化８】
0004796348.tif 000004
ただし、前記一般式（３）中、Ｒ７及びＲ８は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、又はメチル基を表す。Ｒ９及びＲ１０は、それぞれハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいヘテロ環基を表す。Ａｒ５は、置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアリーレン基、又は置換基を有していてもよい２価のヘテロ環基を表す。Ａｒ６及びＡｒ７は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいヘテロ環基を表す。ｎ及びｐは０〜６の整数を表し、２以上の場合にはＲ９及びＲ１０は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
＜９＞  縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物が、下記一般式（４）で表される化合物である前記＜２＞から＜５＞のいずれかに記載の静電潜像担持体である。
【化９】
0004796348.tif 000005
ただし、前記一般式（４）中、Ｒ１１及びＲ１２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、又はメチル基を表す。Ａｒ７及びＡｒ８は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよい縮合多環芳香族炭化水素基を表す。Ａｒ１０及びＡｒ１１は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいヘテロ環基を表す。Ａｒ９は、置換基を有していてもよいアルキレン基、又は置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。
＜１０＞  一般式（４）で表されるラジカル重合性化合物が、下記一般式（５）で表される化合物である前記＜９＞に記載の静電潜像担持体である。
【化１０】
0004796348.tif 000006
ただし、前記一般式（５）中、Ｒ１３及びＲ１４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、又はメチル基を表す。Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいヘテロ環基を表す。Ａｒ１２及びＡｒ１３は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいヘテロ環基を表す。Ａｒ１４は、置換基を有していてもよいアルキレン基、又は置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。ｑ及びｒは０〜６の整数を表し、２以上の場合にはＲ１５及びＲ１６は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
＜１１＞  支持体と、該支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層、及び架橋型電荷輸送層をこの順に有してなり、
前記架橋型電荷輸送層が、最表面層である前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の静電潜像担持体である。
＜１２＞  架橋型電荷輸送層の厚みが、１．５〜１１．５μｍである前記＜１１＞に記載の静電潜像担持体である。
＜１３＞  架橋型電荷輸送層が、有機溶剤に不溶性である前記＜１１＞から＜１２＞のいずれかに記載の静電潜像担持体である。
＜１４＞  架橋型電荷輸送層におけるラジカル重合性基を分子内に３つ以上有するラジカル重合性化合物中の官能基数に対する該ラジカル重合性化合物の分子量の割合（分子量／官能基数）が、２５０以下である前記＜１１＞から＜１３＞のいれかに記載の静電潜像担持体である。
＜１５＞  静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、該静電潜像をトナーを用いて現像してトナー像を形成する現像工程と、該トナー像を記録媒体に転写する転写工程とを少なくとも含む画像形成方法において、
前記静電潜像担持体が、前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載の静電潜像担持体であることを特徴とする画像形成方法である。
＜１６＞  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像をトナーを用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、該トナー像を記録媒体に転写する転写手段とを少なくとも有する画像形成装置において、
前記静電潜像担持体が、前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載の静電潜像担持体であることを特徴とする画像形成装置である。
＜１７＞  前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載の静電潜像担持体と、帯電手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段から選択される少なくとも一つの手段を有し、画像形成装置本体に着脱可能であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００１２】
本発明の静電潜像担持体は、第１形態では、最表面層が、縮合多環芳香族炭化水素を含有するポリマーを含む。
本発明の静電潜像担持体は、第２形態では、最表面層が、ラジカル重合性基と、非ラジカル重合性の置換アミノ基とを縮合多環芳香族炭化水素基で連結した縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物を重合させた硬化物を含有してなる。
前記第１及び第２形態に係る静電潜像担持体においては、従来の多官能性電荷輸送性化合物を使用した場合には、硬化時の歪が大きくなり、クラック等のひびが生じる問題や多官能にもかかわらず硬化性に不足を生じる問題が発生したが、本発明の前記特定ラジカル重合性化合物の硬化物では、クラック等の発生も無く十分に架橋硬化した均一で平滑な膜が得られ、良好な感光体表面層として機能する。また、高密度な電荷輸送性硬化膜の形成が可能となったことで、膜強度が十分に高くなり、シリカ微粒子等非常に硬度の高いトナー中の外添剤が静電潜像担持体に刺さることを防止し、白斑点等の画像欠陥を減らすことができる。
また、高密度な架橋硬化膜の実現には、前記縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物を用いることにより達成される。より好ましくは縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物に、ラジカル重合性基を分子内に３つ以上有するラジカル重合性化合物を混合することが好ましい。また、ラジカル重合開始には従来公知の種々の方法が適用できるが、光重合開始剤を添加して光照射により短時間で硬化させることで架橋密度の高い機械的強度に優れる静電潜像担持体が得られる。
また、本発明の静電潜像担持体においては、少なくとも縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物をラジカル重合させて得られる硬化物を最表面層に設けることで、耐摩耗特性かつ電気的特性が共に良好となり、白斑点による画像欠陥が少ない長寿命の静電潜像担持体を提供することが可能である。これは、縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物中における縮合多環芳香族炭化水素が、従来の化合物のベンゼン環に比べてパイ電子の共役が広がり、その結果、電荷移動も優れるために良好な電子写真特性が得られるものと考えられる。また、縮合多環芳香族炭化水素を有するため、ベンゼン環単独よりも強固な重合膜が得られ、その結果、耐磨耗特性にも優れると考えられる。更に、前記縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物と、ラジカル重合性基を分子内に３つ以上有するラジカル重合性化合物とをラジカル重合させて得られる硬化物を表面に有することにより、従来には無い極めて耐摩耗性に優れながら残留電位の少ない電荷移動性にも優れた静電潜像担持体の提供が可能となり、特に前記縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物と、ラジカル重合性基を分子内に３つ以上有するラジカル重合性化合物と、光重合開始剤とをラジカル重合させて得られる硬化物を表面に有する静電潜像担持体は、上記のような優れた特性を有する静電潜像担持体を短時間で容易に製造することができるために安価に市場に提供することができる。
【００１３】
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着する定着手段と、前記静電潜像担持体上をクリーニングするクリーニング手段とを少なくとも有してなり、前記静電潜像担持体が、前記本発明の静電潜像担持体である。該本発明の画像形成装置においては、前記静電潜像担持体として、本発明の前記静電潜像担持体を用いているので、長期間に亘って高耐久及び高画質な画像が得られる。
【００１４】
本発明の画像形成方法は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着する定着工程と、前記静電潜像担持体上をクリーニングするクリーニング工程とを少なくとも含んでなり、前記静電潜像担持体が、前記本発明の静電潜像担持体である。該本発明の画像形成方法においては、前記静電潜像担持体として、本発明の前記静電潜像担持体を用いるので、長期間にわたり高耐久及び高画質な画像を形成できる。
【００１５】
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有してなり、前記静電潜像担持体として、本発明の前記静電潜像担持体を用いているので、耐傷性、耐摩耗性の高い、高湿環境下において表面抵抗が低下せず、また、高速プロセス等で見られる高温環境下においても長期間にわたり高耐久及び高画質な画像が得られ、ブレードクリーニング等を行っても静電潜像担持体の摩耗が極めて僅かに抑制され、クリーニング性も良好である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、従来における問題を解決することができ、極めて耐摩耗性が高く、帯電性、感度、残留電位蓄積性等の電気特性にも優れ、かつ画像欠陥の少ない高画質を維持することができ、高耐久かつ高信頼性を有し、白斑点等の画像欠陥が生じにくく、青紫レーザー書き込み光源にも対応できるような書き込み光源波長への対応領域が広い静電潜像担持体、並びに該静電潜像担持体を用いた長寿命かつ高性能な画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（静電潜像担持体）
本発明の静電潜像担持体は、第１形態では、最表面層が、縮合多環芳香族炭化水素を含有するポリマーを含み、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００１８】
前記縮合多環芳香族炭化水素を含有するポリマーとしては、縮合多環芳香族炭化水素を有すれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、（１）ラジカル重合性基と、非ラジカル重合性の置換アミノ基とを縮合多環芳香族炭化水素基で連結した縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物を重合させた硬化物、（２）前記（１）の縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物と、ラジカル重合性基を分子内に３つ以上有するラジカル重合性化合物とを重合させた硬化物、などが挙げられる。
【００１９】
本発明の静電潜像担持体は、第２形態では、最表面層が、ラジカル重合性基と、非ラジカル重合性の置換アミノ基とを縮合多環芳香族炭化水素基で連結した縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物を重合させた硬化物を含有してなり、ラジカル重合性基を分子内に３つ以上有するラジカル重合性化合物、光重合開始剤、更に必要に応じてその他の構成を有してなる。
【００２０】
−縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物−
前記縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物は、ラジカル重合性基と、非ラジカル重合性の置換アミノ基とを縮合多環芳香族炭化水素基で連結したものである。
前記ラジカル重合性基としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ビニル基、アリル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリルアミド基などが挙げられる。これらの中でも、重合特性の観点からアクリロイルオキシ基、又はメタクリロイルオキシ基が特に好ましい。このようなアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を使用することで短時間に十分硬化された平滑な膜の作製が可能となる。
【００２１】
前記非ラジカル重合性の置換アミノ基としては、ビニル基、アリル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アクリルアミド基等のラジカル重合性基を含まない２級のアミノ基であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジメチルアミン、ジエチルアミン等のジアルキルアミン；ジベンジルアミン、ビス（４−メチルベンジル）アミン等のアラルキルアミン；ジフェニルアミン、ジ−ｐ−トリルアミン等のジアリールアミン；ビス（２−チエニル）アミン、ビス（２−フリル）アミン等のジヘテロ環アミン、などが挙げられる。
【００２２】
前記非ラジカル重合性の２級アミノ基を置換基として有する電荷輸送性化合物は、感光層において受光により生じた電荷をホッピング伝導等により輸送する性質を有する化合物である。このような電荷輸送性化合物には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
前記電子輸送物質としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ジフェノキノン誘導体などの電子受容性物質が挙げられる。
【００２３】
前記正孔輸送物質としては、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジエン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体、などが挙げられる。
【００２４】
前記縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物としては、下記一般式（１）、又は下記一般式（４）で表される化合物が好ましく、下記一般式（１）、又は下記一般式（４）の中でも、青紫色レーザー書き込み光源にも良く対応できるものとして下記一般式（２）、下記一般式（３）、又は下記一般式（５）で表される化合物がより好ましい材料として挙げられる。
【化１１】
0004796348.tif 000007
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、又はメチル基を表す。Ａｒ１及びＡｒ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよい縮合多環芳香族炭化水素基を表す。Ａｒ３は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいヘテロ環基を表す。
【００２５】
前記一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、又はメチル基が挙げられる。これは、水素原子とメチル基は、ラジカル重合性に違いが生まれるので、使用環境に応じて適宜選択して使用される。また、Ｒ１及びＲ２は同一でも異なっていてもよい。
【００２６】
前記一般式（１）において、Ａｒ１及びＡｒ２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよい縮合多環芳香族炭化水素基を表し、具体例としては、下記一般式（Ａ−１）〜（Ａ−１２）で示されるものを挙げることができる。
【化１２】
0004796348.tif 000008
【００２７】
ここで、Ｒ１５は、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいヘテロ環、又はハロゲン原子を表す。
ｓは０〜６の整数を表す。
Ｒ１５の置換基を有していてもよいアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、イソププピル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。置換基を有していてもよいアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基等が挙げられる。置換基を有してもよいアリール基としては、例えば、フェニル基、ｏ−トリル基、ｐ−トリル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基、４−ビフェニル基、ピレニル基、２−フルオレニル基、９，９−ジメチル−２−フルオレニル基、アズレニル基、アントリル基、トリフェニレニル基、クリセニル基が挙げられる。置換基を有していてもよいヘテロ環基としては、例えば、２−フリル基、２−チエニル基、５−メチル−２−チエニル基、２−ピリジル基、４−フェニル−２−ピリジル基等のヘテロ環基が挙げられる。ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を挙げることができる。
【００２８】
前記一般式（１）において、Ａｒ３は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいヘテロ環基を表す。
置換基を有してもよいアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、イソププピル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。置換基を有してもよいアリール基としては、例えば、フェニル基、ｏ−トリル基、ｐ−トリル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基、４−ビフェニル基、ピレニル基、２−フルオレニル基、９，９−ジメチル−２−フルオレニル基、アズレニル基、アントリル基、トリフェニレニル基、クリセニル基が挙げられる。置換基を有していてもよいヘテロ環基としては、例えば、２−フリル基、２−チエニル基、５−メチル−２−チエニル基、２−ピリジル基、４−フェニル−２−ピリジル基等のヘテロ環基が挙げられる。
【００２９】
また、前記一般式（１）で表されるラジカル重合性化合物としては、下記一般式（２）で表される化合物であることが好ましい。
【化１３】
0004796348.tif 000009
ただし、前記一般式（２）中、Ｒ３及びＲ４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、又はメチル基を表す。
Ｒ５及びＲ６は、それぞれハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいヘテロ環基を表し、上記一般式（１）と同様のものを用いることができる。
Ａｒ４は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいヘテロ環基を表し、上記一般式（１）と同様のものを用いることができる。
Ｌ及びｍは０〜６の整数を表し、２以上の場合にはＲ５及びＲ６は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００３０】
また、前記一般式（１）で表されるラジカル重合性化合物としては、下記一般式（３）で表される化合物であることが好ましい。
【化１４】
0004796348.tif 000010
ただし、前記一般式（３）中、Ｒ７及びＲ８は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、又はメチル基を表す。
Ｒ９及びＲ１０は、それぞれハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいヘテロ環基を表し、上記一般式（１）と同様のものを用いることができる。
Ａｒ５は、置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアリーレン基、又は置換基を有していてもよい２価のヘテロ環基を表し、上記一般式（１）と同様のものを用いることができる。
Ａｒ６及びＡｒ７は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいヘテロ環基を表し、上記一般式（１）と同様のものを用いることができる。
ｎ及びｐは０〜６の整数を表し、２以上の場合にはＲ９及びＲ１０は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００３１】
以下に一般式（１）に示す具体的な例示化合物について記載するが、何らこれらに限定されるものではない。
【化１５】
0004796348.tif 000011
【化１６】
0004796348.tif 000012
【化１７】
0004796348.tif 000013
【化１８】
0004796348.tif 000014
【化１９】
0004796348.tif 000015
【化２０】
0004796348.tif 000016
【化２１】
0004796348.tif 000017
【化２２】
0004796348.tif 000018
【化２３】
0004796348.tif 000019
【化２４】
0004796348.tif 000020
【化２５】
0004796348.tif 000021
【００３２】
また、前記縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物としては、下記一般式（４）で表されるラジカル重合性化合物が好ましい。
【化２６】
0004796348.tif 000022
ただし、前記一般式（４）中、Ｒ１１及びＲ１２は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、又はメチル基を表す。
Ａｒ７及びＡｒ８は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有していてもよい縮合多環芳香族炭化水素基を表し、上記一般式（Ａ−１）〜（Ａ−１２）で表されるものを挙げることができる。
Ａｒ１０及びＡｒ１１は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいヘテロ環基を表し、上記一般式（１）と同様のものを用いることができる。
Ａｒ９は、置換基を有していてもよいアルキレン基、又は置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。置換基を有してもよいアルキレン基としては下記一般式（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）で示されるものが挙げられる。
また、置換基を有していてもよいアリーレン基としては、下記一般式（Ｂ−７）〜（Ｂ−１７）で示されるものが挙げられる。
【化２７】
0004796348.tif 000023
【００３３】
ここで、Ｒ１６は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいヘテロ環、ハロゲン原子を表し、上記一般式（１）と同様のものを用いることができる。
ｔは０〜４の整数を表す。
【００３４】
前記一般式（４）で表されるラジカル重合性化合物としては、下記一般式（５）で表される化合物であることが好ましい。
【化２８】
0004796348.tif 000024
ただし、前記一般式（５）中、Ｒ１３及びＲ１４は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、又はメチル基を表す。
Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれハロゲン原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいヘテロ環基を表し、上記一般式（１）と同様のものを用いることができる。
Ａｒ１２及びＡｒ１３は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいヘテロ環基を表し、上記一般式（１）と同様のものを用いることができる。
Ａｒ１４は、置換基を有していてもよいアルキレン基、又は置換基を有していてもよいアリーレン基を表し、置換基を有してもよいアルキレン基としては上記一般式（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）が挙げられる。また、置換基を有していてもよいアリーレン基としては上記一般式（Ｂ−７）〜（Ｂ−１７）が挙げられる。
ｑ及びｒは、０〜６の整数を表し、２以上の場合にはＲ１５及びＲ１６は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００３５】
以下、前記一般式（４）に示す具体的な例示化合物について記載するが、何らこれらに限定されるものではない。
【化２９】
0004796348.tif 000025
【化３０】
0004796348.tif 000026
【化３１】
0004796348.tif 000027
【化３２】
0004796348.tif 000028
【化３３】
0004796348.tif 000029
【化３４】
0004796348.tif 000030
【００３６】
ここで、前記一般式（１）、又は前記一般式（４）で表される縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物は、例えば、以下の製造方法により容易に合成することができる。
【００３７】
−ヒドロキシ化合物の合成−
下記反応式に示すように、化合物（Ｅ−１）より化合物（Ｅ−２）を得る工程は、脱メチル化によるヒドロキシ化合物を得る工程であり、従来知られている方法を用いることでヒドロキシ化合物が合成できる。即ち、濃塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、トリフルオロ酢酸、ピリジン塩酸塩、ヨウ化マグネシウムエーテラート、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、三塩化ホウ素、三臭化ホウ素等の酸を用いる方法、あるいは水酸化カリウム、グリニャール試薬、ナトリウム−ブタノール、リチウム−ビフェニル、ヨウ化リチウム−コリジン、リチウムジフェニルフォスフィド−ＴＨＦ、ナトリウムチオラート−ＤＭＦなどの塩基、あるいは有機金属試薬による方法がある。これらの方法の中では、特に三臭化ホウ素、ナトリウムチオラート−ＤＭＦを用いた方法が有効であるが、反応中間体であるヒドロキシ化合物を得るための合成方法は、これらに限定されるものではない。
【化３５】
0004796348.tif 000031
【００３８】
−アクリル化合物又はメタクリル化合物の合成−
次に、下記反応式に示す化合物（Ｅ−２）より化合物（Ｅ−３）を得る工程は、アクリル化、あるいはメタクリル化工程であり、従来のエステル化と同様にして合成できる。即ち、アルコール誘導体にアクリル酸、メタクリル酸、又はこれらカルボン酸のエステル化合物、酸ハロゲン化物、酸無水物を作用させる。例えば、ヒドロキシ化合物とアクリル酸とをｐ−トルエンスルフォン酸等のエステル化触媒と共に有機溶媒中で脱水しながら加熱撹拌することで合成できる。また、ヒドロキシ化合物とアクリル酸クロリドとを有機溶媒中、アルカリ存在下で反応させることでも容易に合成できる。この時用いられるアルカリとしては、例えば、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ、又はその水溶液、トリエチルアミン、ピリジン等のアミン系塩基を使用することができる。反応に用いられる有機溶媒としては、トルエン等の炭化水素系溶媒やテトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒や酢酸エチル等のエステル系溶媒、メチルエチルケトン等のケトン系溶媒、クロロホルム等のハロゲン系溶媒等が使用できる。
【化３６】
0004796348.tif 000032
【００３９】
ここで、前記縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物の合成例について具体的に記載する。
【００４０】
−ｐ−トリル-ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）アミンの合成−
攪拌装置、温度計、及び冷却管を付けた反応容器内に、ｐ−トリル-ビス（６−メトキシ−２−ナフチル）アミン２．１ｇ、及び塩化メチレン５０ｍｌを入れ、氷冷下で三臭化ホウ素の塩化メチレン溶液１２ｍｌを滴下した。次いで、同温度で１時間反応を行い、更に、室温まで昇温して１時間反応を行った。その後、反応液を氷水に注ぎ込み、酢酸エチルで抽出した。有機層を水洗した後、分離し、硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮した（収量２．３８ｇ）。
【００４１】
−例示化合物（Ｃ−９）：ｐ−トリル-ビス（６−アクリルオキシ−２−ナフチル）アミンの合成−
攪拌装置、温度計、冷却管、及び滴下漏斗を付けた反応容器内に、上記ｐ−トリル-ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）アミン２．２５ｇ、トリエチルアアミン１．７５ｇ、及びテトラヒドロフラン２５ｍｌを入れ、室温で攪拌した。そこへ塩化アクリロイル１．２ｍｌ、テトラヒドロフラン２．０ｍｌの混合液を滴下した。その後、３０分間後室温で反応を行った。反応終了後、反応液を氷水へ注ぎ込み、酢酸エチルで抽出した。硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧濃縮後、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶媒：ｎ−ヘキサン／トルエン＝１／９）により精製して目的物が得られる（収量１．４２ｇ、無色結晶）。
【００４２】
−４−ジ−ｐ−トリルアミノ-４’−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）アミノビフェニルの合成−
攪拌装置、温度計、及び冷却管を付けた反応容器内に、４−ジ−ｐ−トリルアミノ-４’−ビス（６−メトキシ−２−ナフチル）アミノビフェニル２．７９ｇ、及び塩化メチレン５０ｍｌを入れ、氷冷下で三臭化ホウ素の塩化メチレン溶液１０ｍｌを滴下した。次いで、同温度で１時間反応を行い、更に室温まで昇温して１時間反応を行った。その後、反応液を氷水に注ぎ込み、酢酸エチルで抽出した。有機層を水洗した後、分離し、硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮した（収量２．４３ｇ）。
【００４３】
−例示化合物（Ｃ−３２）の合成−
攪拌装置、温度計、冷却管、及び滴下漏斗を付けた反応容器内に、上記４−ジ−ｐ−トリルアミノ-４’−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）アミノビフェニル２．３１ｇ、トリエチルアアミン１．３０ｇ、及びテトラヒドロフラン２５ｍｌを入れ、室温で攪拌した。そこへ塩化アクリロイル１．０ｍｌ、及びテトラヒドロフラン２．０ｍｌの混合液を滴下した。その後、３０分間後室温で反応を行った。反応終了後、反応液を氷水へ注ぎ込み、酢酸エチルで抽出した。硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧濃縮後、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶媒：ｎ−ヘキサン／トルエン＝１／９）により精製して目的物が得られる（収量１．９９ｇ、無色結晶）。
【００４４】
＜ラジカル重合性基を分子内に３つ以上有するラジカル重合性化合物＞
前記ラジカル重合性基を分子内に３つ以上有するラジカル重合性化合物としては、例えば、トリアリールアミン、ヒドラゾン、ピラゾリン、カルバゾールなどの正孔輸送性構造、例えば縮合多環キノン、ジフェノキノン、シアノ基やニトロ基を有する電子吸引性芳香族環などの電子輸送構造を有しておらず、かつラジカル重合性官能基を３つ以上有するモノマーを意味する。前記ラジカル重合性官能基とは、炭素−炭素二重結合を有し、ラジカル重合可能な基であれば何れでもよい。これらラジカル重合性官能基としては、例えば、下記に示す１−置換エチレン官能基、１，１−置換エチレン官能基等が挙げられる。１−置換エチレン官能基としては、例えば、下記の＜式１＞で表される官能基が挙げられる。
＜式１＞
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｘ１−
ただし、前記式１中、Ｘ１は、置換基を有していてもよいフェニレン基、ナフチレン基等のアリーレン基、置換基を有していてもよいアルケニレン基、カルボニル基、カルボニルオキシ基、−ＣＯＮ（Ｒ１7）−基（ただし、Ｒ１7は、水素原子、メチル基、エチル基等のアルキル基、ベンジル基、ナフチルメチル基、フェネチル基等のアラルキル基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基を表す）、又はスルフィド基を表す。
【００４５】
これらの置換基の具体例としては、ビニル基、スチリル基、２−メチル−１，３−ブタジエニル基、ビニルカルボニル基、アクリロイルオキシ基、アクリロイルアミド基、ビニルチオエーテル基等が挙げられる。また、１，１−置換エチレン官能基としては、例えば下記の＜式２＞で表される官能基が挙げられる。
＜式２＞
ＣＨ２＝Ｃ（Ｙ）−Ｘ２−
ただし、前記数式２中、Ｙは、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、メトキシ基あるいはエトキシ基等のアルコキシ基、−ＣＯＯＲ１8基（ただし、Ｒ１8は、水素原子、置換基を有していてもよいメチル基、エチル基等のアルキル基、置換基を有していてもよいベンジル、フェネチル基等のアラルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基、又は−ＣＯＮＲ１9Ｒ20（ただし、Ｒ１9及びＲ20は水素原子、置換基を有していてもよいメチル基、エチル基等のアルキル基、置換基を有していてもよいベンジル基、ナフチルメチル基、あるいはフェネチル基等のアラルキル基、又は置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基を表し、互いに同一又は異なっていてもよい。）、また、Ｘ２は上記＜式１＞のＸ１と同一の置換基及び単結合、アルキレン基を表す。ただし、Ｙ、及びＸ２の少なくとも何れか一方がオキシカルボニル基、シアノ基、アルケニレン基、及び芳香族環である。
【００４６】
これらの置換基を具体的に例示すると、α−塩化アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、α−シアノエチレン基、α−シアノアクリロイルオキシ基、α−シアノフェニレン基、メタクリロイルアミノ基等が挙げられる。なお、これらＸ１、Ｘ２、Ｙが有していてもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基等のアリールオキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基等が挙げられる。これらのラジカル重合性官能基の中では、特にアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が有用であり、３つ以上のアクリロイルオキシ基を有する化合物は、例えば水酸基がその分子中に３つ以上ある化合物とアクリル酸（塩）、アクリル酸ハライド、アクリル酸エステルを用い、エステル反応あるいはエステル交換反応させることにより得ることができる。また、３つ以上のメタクリロイルオキシ基を有する化合物も同様にして得ることができる。また、ラジカル重合性官能基を３つ以上有する単量体中のラジカル重合性官能基は、同一でも異なってもよい。
【００４７】
前記ラジカル重合性基を分子内に３つ以上有するラジカル重合性化合物の具体例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート（以下、「ＴＭＰＴＡ」と略記する）、トリメチロールプロパントリメタクリレートトリメチロールプロパンアルキレン変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシ変性（以下、「ＥＯ変性」と略記する）トリアクリレート、トリメチロールプロパプロピレンオキシ変性（以下、「ＰＯ変性」と略記する）トリアクリレート、トリメチロールプロパンカプロラクトン変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンアルキレン変性トリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（以下、「ＰＥＴＴＡ」と略記する）、グリセロールトリアクリレート、グリセロールエピクロロヒドリン変性（以下、「ＥＣＨ変性」略記する）トリアクリレート、グリセロールＥＯ変性トリアクリレート、グリセロールＰＯ変性トリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（以下、「ＤＰＨＡ」と略記する）、ジペンタエリスリトールカプロラクトン変性ヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート（以下、「ＤＴＭＰＴＡ」と略記する）、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、リン酸ＥＯ変性トリアクリレート、２，２，５，５，−テトラヒドロキシメチルシクロペンタノンテトラアクリレートなどが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
また、前記ラジカル重合性基を分子内に３つ以上有するラジカル重合性化合物は、前記最表面層としての架橋型電荷輸送層中に緻密な架橋結合を形成するために、該ラジカル重合性化合物中の官能基数に対する該ラジカル重合性化合物の分子量の割合（分子量／官能基数）は２５０以下が好ましい。前記割合が２５０を超えると、架橋型電荷輸送層は柔らかく耐摩耗性が幾分低下するため、上記例示したラジカル重合性化合物中、ＥＯ、ＰＯ、カプロラクトン等の変性基を有するラジカル重合性化合物では、極端に長い変性基を有するものを単独で使用することは好ましくない。
また、前記ラジカル重合性基を分子内に３つ以上有するラジカル重合性化合物の前記最表面層における含有量は、２０〜８０質量％が好ましく、３０〜７０質量％がより好ましい。塗布液固形分中のラジカル重合性基を分子内に３つ以上有するラジカル重合性化合物の割合に依存する。前記含有量が２０質量％未満であると、架橋型電荷輸送層の３次元架橋結合密度が少なく、従来の熱可塑性バインダー樹脂を用いた場合に比べ飛躍的な耐摩耗性向上が達成されないことがあり、８０質量％を超えると、電荷輸送性化合物の含有量が低下して、電気的特性の劣化が生じることがある。
【００４９】
＜光重合開始剤＞
前記光重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アセトフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、又はその他の光重合開始剤などが挙げられる。
前記アセトフェノン系光重合開始剤又はケタール系光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシムなどが挙げられる。
前記ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどが挙げられる。
前記ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニールエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４−ベンゾイルベンゼンなどが挙げられる。
前記チオキサントン系光重合開始剤としては、例えば、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンなどが挙げられる。
前記その他の光重合開始剤としては、例えば、エチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物等が挙げられる。
なお、光重合促進効果を有するものを単独又は上記光重合開始剤と併用して用いることもできる。例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
これら光重合開始剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
前記光重合開始剤の前記最表面層における含有量は、前記ラジカル重合性を有する化合物の総量１００質量部に対し０．５〜４０質量部が好ましく、１〜２０質量部がより好ましい。前記含有量が０．０５質量部未満であると、光重合が十分に進まないことがあり、４０質量部を超えると、静電潜像担持体の電気特性が低下することがある。
【００５１】
次に、前記最表面層の形成方法について説明する。
前記最表面層は、（１）少なくとも縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物と、ラジカル重合性基を分子内に３つ以上有するラジカル重合性化合物を含む最表面層塗布液、あるいは（２）縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物と、ラジカル重合性基を分子内に３つ以上有するラジカル重合性化合物と、光重合開始剤を含む最表面層塗布液を調製し、その塗布液を感光体表面に塗工した後、ラジカル重合させて形成される。また、前記（２）縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物とラジカル重合性基を分子内に３つ以上有するラジカル重合性化合物と光重合開始剤とを含む場合には、光重合開始剤の吸収波長に応じた光照射を行い、重合させることで形成される。
【００５２】
前記最表面層塗布液は、ラジカル重合性化合物が液体である場合、これに他の成分を溶解して塗布することも可能であるが、必要に応じて溶媒により希釈して塗布される。この時に用いる溶媒としては、メタノール、エタノール、２−プロパノール、ブタノール等のアルコール系、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系、テトラヒドロフラン、ジオキサン、プロピルエーテル等のエーテル系、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、クロロベンゼン等のハロゲン系、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、セロソルブアセテート等のセロソルブ系などが挙げられる。これらの溶媒は単独又は２種以上を混合して用いてもよい。溶媒による希釈率は組成物の溶解性、塗工法、目的とする厚みにより変わり、任意である。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法などを用いて行うことができる。
【００５３】
また、前記縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物は、前記最表面層に電荷輸送性能を付与するために重要であり、該ラジカル重合性化合物の前記最表面層における含有量は２０〜８０質量％が好ましく、３０〜７０質量％がより好ましい。前記含有量が２０質量％未満であると、電荷輸送性能が充分に保てず、繰り返しの使用で感度低下、残留電位上昇などの電気特性の劣化が現れることがある。また、８０質量％を超えると、ラジカル重合性基を分子内に３つ以上有するラジカル重合性化合物の含有量が低下し、架橋結合密度の低下を招き目的の特性が発揮しにくくなることがある。
【００５４】
前記最表面層塗布液には、縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物、ラジカル重合性基を分子内に３つ以上有するラジカル重合性化合物、及び光重合開始剤以外にも、必要に応じて、塗工時の粘度調整、架橋型電荷輸送層の応力緩和、低表面エネルギー化や摩擦係数低減などの機能付与の目的で１官能や２官能のラジカル重合性化合物、機能性モノマー、ラジカル重合性オリゴマーなどを併用することができる。これらのラジカル重合性化合物、機能性モノマー、オリゴマーとしては、公知のものが利用できる。
【００５５】
前記１官能のラジカル重合性化合物としては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソブチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールアクリレート、セチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ステアリルアクリレート、スチレンモノマー等が挙げられる。
前記２官能のラジカル重合性化合物としては、例えば、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートビスフェノールＡ−ＥＯ変性ジアクリレート、ビスフェノールＦ−ＥＯ変性ジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートなどが挙げられる。
前記機能性モノマーとしては、例えば、オクタフルオロペンチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルメタクリレート、２−パーフルオロイソノニルエチルアクリレートなどのフッ素原子を置換したもの、特公平５−６０５０３号公報、特公平６−４５７７０号公報記載のシロキサン繰り返し単位：２０〜７０のアクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、メタクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、アクリロイルポリジメチルシロキサンプロピル、アクリロイルポリジメチルシロキサンブチル、ジアクリロイルポリジメチルシロキサンジエチル等のポリシロキサン基を有するビニルモノマー、アクリレート及びメタクリレートが挙げられる。
前記ラジカル重合性オリゴマーとしては、例えば、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエステルアクリレート系オリゴマーが挙げられる。但し、１官能及び２官能のラジカル重合性化合物やラジカル重合性オリゴマーを多量に含有させると硬化被覆組成物の３次元架橋結合密度が実質的に低下し、特性の低下を招くことがある。
このため、これらのモノマーやオリゴマーの含有量は、前記縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物１００質量部に対し５０質量部以下が好ましく、３０質量部以下がより好ましい。
【００５６】
前記最表面層塗布液には、更に必要に応じて各種可塑剤（応力緩和や接着性向上の目的）、レベリング剤、ラジカル反応性を有しない低分子電荷輸送物質などの添加剤が含有できる。これらの添加剤としては、特に制限はなく、公知のものが使用可能であり、前記可塑剤としてはジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般の樹脂に使用されているものが利用可能で、その使用量は塗布液の総固形分に対し２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。また、前記レベリング剤としては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが利用でき、その使用量は塗布液の総固形分に対し３質量％以下が好ましい。
【００５７】
前記最表面層塗布液を塗布後、場合によっては乾燥工程を入れ、光照射等により硬化を行う。光照射としては主に紫外光に発光波長をもつ高圧水銀灯やメタルハライドランプなどのＵＶ照射光源が利用できるが、ラジカル重合性含有物や光重合開始剤の吸収波長に合わせ可視光光源の選択も可能である。照射光量は５０ｍＷ／ｃｍ２以上が好ましく、２０００ｍＷ／ｃｍ２以下がより好ましい。前記照射量が５０ｍＷ／ｃｍ２未満であると、硬化反応に時間を要することがあり、２０００ｍＷ／ｃｍ２を超えると反応の進行が不均一となり、最表面層表面に局部的な皺の発生や多数の未反応残基、反応停止末端等が生じる。また、急激な架橋により内部応力が大きくなり、クラックや膜剥がれの原因となる。また、光照射時に窒素置換をして酸素による重合阻害を防止すること、あるいは連続した光照射を行っても良く、間欠的に複数回に分けて照射してもよい。光照射の類似手段として電子線照射を用いることもできる。しかしながら、反応速度制御の容易さ、装置の簡便さから光のエネルギーを用いたものが好ましい。
【００５８】
前記光照射量が多いほど硬化物のゲル分率が上がり、より不溶不融の状態になる。本発明の目的を達成するためには、このゲル分率が９５％以上であることが好ましい。前記ゲル分率は、硬化物をテトラヒドロフランのような溶解性の高い有機溶媒中に５日間浸漬し、質量減少量を測定することができる。
＜数式１＞
ゲル分率（％）＝１００×（硬化被覆組成物の浸漬乾燥後の質量／硬化被覆組成物の初期質量）
前記ゲル分率９５％以上の硬化被覆組成物を形成するためには、１０J／ｃｍ２以上の積算照射エネルギーを照射することが好ましく、より好ましくはゲル分率９７％以上まで硬化させることが好ましい。前記ゲル分率を上げることで、更にシリカ等の刺さりを防止できる。この場合、２０J／ｃｍ２以上の積算照射エネルギーを照射することが好ましい。
光照射により硬化させた後、８０〜１５０℃でアニールを行い、静電潜像担持体として使用される。前記アニール時間は１分間〜６０分間が好ましい。
【００５９】
本発明の静電潜像担持体は、最表面層が前記硬化物を含有するものであり、その構成に制限は無いが、縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物の好ましい化合物として挙げた前記一般式（１）又は（４）の化合物の特性がホール輸送性のため、負帯電方式の有機感光体表面に形成されるのが好ましい。負帯電方式有機感光体の代表的構成としては、支持体上に電荷発生層、及び電荷輸送層を順に積層したものであり、電荷輸送層に前記硬化被覆組成物を適用することができる。しかしこの場合、前記電荷輸送層の厚みに硬化条件による制約が生じるため、電荷輸送層の上に架橋型電荷輸送層を更に積層した感光体構成とし、前記架橋型電荷輸送層が前記硬化物を含有する最表面層であることが最も好ましい。前記架橋型電荷輸送層は有機溶剤に不溶性であることが好ましい。
【００６０】
前記架橋型電荷輸送層の厚みは、１．５〜１１．５μｍが好ましく、３〜１０μｍがより好ましい。前記厚みが１１．５μｍを超えると、クラックや膜剥がれが発生しやすくなり、光開始剤の光開裂によるラジカル重合開始が深部で起こりにくくなるため、架橋密度の高い膜を形成することができにくくなる。一方、ラジカル重合反応は酸素阻害を受けやすく、即ち、大気に接した表面では酸素によるラジカルトラップの影響で架橋が進まないことや、不均一になりやすい。この影響が顕著に現れるのは表面層１．５μｍ以下であり、この厚み以下の架橋型電荷輸送層は耐摩耗性の低下や不均一な摩耗が起こりやすい。また、架橋型電荷輸送層塗工時において下層の電荷輸送層成分の混入が生ずる。架橋型電荷輸送層の塗布厚みが薄いと層全体に混入物が拡がり、硬化反応の阻害や架橋密度の低下をもたらす。これらの理由から、本発明の架橋型電荷輸送層は１．５μｍ以上の厚みで高密度な架橋体を形成でき、白斑点防止になる。また、繰り返しの使用において摩耗による厚み減少は、局部的な帯電性や感度変動を起しやすく、長寿命化の観点から架橋型電荷輸送層の厚みを３μｍ以上にすることが特に好ましい。
【００６１】
＜複層型感光層＞
前記複層型感光層は、少なくとも電荷発生層、電荷輸送層、及び架橋型電荷輸送層をこの順に有してなり、更に必要に応じて、中間層、その他の層を有してなる。
前記架橋型電荷輸送層が、本発明の前記最表面である。
【００６２】
ここで、図１は、本発明の静電潜像担持体の一例を示す断面図である。支持体２３１上に、電荷発生機能を有する電荷発生層２３５と、電荷輸送物機能を有する電荷輸送層２３７と、架橋型電荷輸送層２３９が積層された積層構造である。
【００６３】
−電荷発生層−
前記電荷発生層は、少なくとも電荷発生物質を含んでなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。
無機系材料としては、例えば、結晶セレン、アモルファス−セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物、アモルファス−シリコン等が挙げられる。アモルファス−シリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でターミネートしたものや、ホウ素原子、リン原子等をドープしたものが良好に用いられる。
前記有機系材料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系又は多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、電荷発生層のバインダー樹脂としては、上述のバインダー樹脂の他に、電荷輸送機能を有する高分子電荷輸送物質、例えば、（１）アリールアミン骨格やベンジジン骨格やヒドラゾン骨格やカルバゾール骨格やスチルベン骨格やピラゾリン骨格等を有するポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリシロキサン、アクリル樹脂等の高分子材料、（２）ポリシラン骨格を有する高分子材料等を用いることができる。
【００６５】
前記（１）の具体的な例としては、特開平０１−００１７２８号公報、特開平０１−００９９６４号公報、特開平０１−０１３０６１号公報、特開平０１−０１９０４９号公報、特開平０１−２４１５５９号公報、特開平０４−０１１６２７号公報、特開平０４−１７５３３７号公報、特開平０４−１８３７１９号公報、特開平０４−２２５０１４号公報、特開平０４−２３０７６７号公報、特開平０４−３２０４２０号公報、特開平０５−２３２７２７号公報、特開平０５−３１０９０４号公報、特開平０６−２３４８３６号公報、特開平０６−２３４８３７号公報、特開平０６−２３４８３８号公報、特開平０６−２３４８３９号公報、特開平０６−２３４８４０号公報、特開平０６−２３４８４１号公報、特開平０６−２３９０４９号公報、特開平０６−２３６０５０号公報、特開平０６−２３６０５１号公報、特開平０６−２９５０７７号公報、特開平０７−０５６３７４号公報、特開平０８−１７６２９３号公報、特開平０８−２０８８２０号公報、特開平０８−２１１６４０号公報、特開平０８−２５３５６８号公報、特開平０８−２６９１８３号公報、特開平０９−０６２０１９号公報、特開平０９−０４３８８３号公報、特開平０９−７１６４２号公報、特開平０９−８７３７６号公報、特開平０９−１０４７４６号公報、特開平０９−１１０９７４号公報、特開平０９−１１０９７６号公報、特開平０９−１５７３７８号公報、特開平０９−２２１５４４号公報、特開平０９−２２７６６９号公報、特開平０９−２３５３６７号公報、特開平０９−２４１３６９号公報、特開平０９−２６８２２６号公報、特開平０９−２７２７３５号公報、特開平０９−３０２０８４号公報、特開平０９−３０２０８５号公報、特開平０９−３２８５３９号公報等に記載の電荷輸送性高分子材料が挙げられる。
【００６６】
また、前記（２）の具体例としては、例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平０５−１９４９７号公報、特開平０５−７０５９５号公報、特開平１０−７３９４４号公報等に記載のポリシリレン重合体が例示される。
【００６７】
また、前記電荷発生層には、低分子電荷輸送物質を含有させることができる。
前記低分子電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
前記電子輸送物質としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ジフェノキノン誘導体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
前記正孔輸送物質としては、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等、その他公知の材料が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
前記電荷発生層を形成する方法としては、真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。
前記真空薄膜作製法としては、例えば、真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法等が用いられる。
前記キャスティング法としては、前記無機系もしくは有機系電荷発生物質、必要に応じてバインダー樹脂を、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、アニソール、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル、ビーズミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成できる。また、必要に応じて、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のレベリング剤を添加することができる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法などを用いて行うことができる。
【００７０】
前記電荷発生層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１〜５μｍが好ましく、０．０５〜２μｍがより好ましい。
【００７１】
−電荷輸送層−
前記電荷輸送層は、帯電電荷を保持させ、かつ、露光により電荷発生層で発生分離した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させることを目的とする層である。帯電電荷を保持させる目的を達成するためには、電気抵抗が高いことが要求される。また、保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには、誘電率が小さく、かつ、電荷移動性がよいことが要求される。
【００７２】
前記電荷輸送層は、少なくとも電荷輸送物質を含んでなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００７３】
前記電荷輸送物質としては、正孔輸送物質、電子輸送物質、高分子電荷輸送物質、などが挙げられる。
前記電子輸送物質（電子受容性物質）としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７４】
前記正孔輸送物質（電子供与性物質）としては、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７５】
前記高分子電荷輸送物質としては、以下のような構造を有するものが挙げられる。
（ａ）カルバゾール環を有する重合体としては、例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、特開昭５０−８２０５６号公報、特開昭５４−９６３２号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開平４−１７５３３７号公報、特開平４−１８３７１９号公報、特開平６−２３４８４１号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｂ）ヒドラゾン構造を有する重合体としては、例えば、特開昭５７−７８４０２号公報、特開昭６１−２０９５３号公報、特開昭６１−２９６３５８号公報、特開平１−１３４４５６号公報、特開平１−１７９１６４号公報、特開平３−１８０８５１号公報、特開平３−１８０８５２号公報、特開平３−５０５５５号公報、特開平５−３１０９０４号公報、特開平６−２３４８４０号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｃ）ポリシリレン重合体としては、例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平１−８８４６１号公報、特開平４−２６４１３０号公報、特開平４−２６４１３１号公報、特開平４−２６４１３２号公報、特開平４−２６４１３３号公報、特開平４−２８９８６７号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｄ）トリアリールアミン構造を有する重合体としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−４−アミノポリスチレン、特開平１−１３４４５７号公報、特開平２−２８２２６４号公報、特開平２−３０４４５６号公報、特開平４−１３３０６５号公報、特開平４−１３３０６６号公報、特開平５−４０３５０号公報、特開平５−２０２１３５号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｅ）その他の重合体としては、例えば、ニトロピレンのホルムアルデヒド縮重合体、特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報、特開平６−２３４８３６号公報、特開平６−２３４８３７号公報に記載の化合物等が例示される。
【００７６】
また、前記高分子電荷輸送物質としては、上記以外にも、例えば、トリアリールアミン構造を有するポリカーボネート樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリウレタン樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエステル樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエーテル樹脂、などが挙げられる。前記高分子電荷輸送物質としては、例えば、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平４−１１６２７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平４−３２０４２０号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平７−５６３７４号公報、特開平９−１２７７１３号公報、特開平９−２２２７４０号公報、特開平９−２６５１９７号公報、特開平９−２１１８７７号公報、特開平９−３０４９５６号公報、などに記載の化合物が挙げられる。
【００７７】
また、電子供与性基を有する重合体としては、上記重合体だけでなく、公知の単量体との共重合体、ブロック重合体、グラフト重合体、スターポリマー、更には、例えば、特開平３−１０９４０６号公報に開示されているような電子供与性基を有する架橋重合体などを用いることもできる。
【００７８】
前記バインダー樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、フェノキシ樹脂などが用いられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、前記電荷輸送層は、架橋性のバインダー樹脂と架橋性の電荷輸送物質との共重合体を含むこともできる。
【００７９】
前記電荷輸送層は、これらの電荷輸送物質及びバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。前記電荷輸送層には、更に必要に応じて、前記電荷輸送物質及びバインダー樹脂以外に、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等などの添加剤を適量添加することもできる。
【００８０】
前記電荷輸送層の塗工に用いられる溶媒としては前記電荷発生層と同様なものが使用できるが、電荷輸送物質及び結着樹脂を良好に溶解するものが適している。これらの溶剤は単独で使用しても２種以上混合して使用してもよい。また、電荷輸送層の形成には電荷発生層３５と同様な塗工法が可能である。
また、必要により可塑剤、レベリング剤を添加することもできる。
前記可塑剤としては、例えば、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般の樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は、前記結着樹脂１００質量部に対して０〜３０質量部程度が適当である。
前記レベリング剤としては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は、結着樹脂１００質量部に対して０〜１質量部程度が適当である。
前記電荷輸送層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、５〜４０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。
【００８１】
＜支持体＞
前記支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すものが好適である。
前記支持体としては、材料、形状、大きさとしては、特に制限はなく、板状、ドラム状あるいはベルト状のいずれのものも使用できるが、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板及びそれらを押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理を施した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも支持体として用いることができる。
【００８２】
上記以外にも、前記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工し、導電性層を形成したものも用いることができる。
前記導電性粉体の材料としては、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック、また、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀等の金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯ等の金属酸化物粉体などが挙げられる。前記結着樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルトルエン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などが挙げられる。
前記導電性層は、前記導電性粉体と結着樹脂とを溶剤に溶解乃至分散させた塗布液を支持体上に塗布することにより形成することができる。前記溶剤としては、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどが挙げられる。
【００８３】
なお、前記円筒基体上に、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリエチレン樹脂、塩化ゴム、ポリテトラフロロエチレン系フッ素樹脂等に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも好適である。
【００８４】
前記支持体と前記感光層との間には、必要に応じて、下引き層を設けてもよい。前記下引き層は、一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが好ましい。
前記樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂、等が挙げられる。
【００８５】
また、前記下引き層には、モアレ防止、残留電位の低減等のために酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。
前記下引き層は、前記感光層の如く適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することができる。更に、本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。前記下引き層には、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作製法にて設けたものも良好に使用できる。このほかにも公知のものを用いることができる。
前記下引き層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０〜５μｍが好ましい。
【００８６】
また、本発明の静電潜像担持体においては、耐環境性の改善のため、特に、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、電荷発生層、電荷輸送層、下引き層等の各層に酸化防止剤を添加することができる。
前記酸化防止剤として、例えば、フェノール系化合物、パラフェニレンジアミン類、有機硫黄化合物類、有機燐化合物類、などが挙げられる。
前記フェノール系化合物としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］クリコ−ルエステル、トコフェロール類などが挙げられる。
前記パラフェニレンジアミン類としては、例えば、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなどが挙げられる。
前記ハイドロキノン類としては、例えば、２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなどが挙げられる。
前記有機硫黄化合物類としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネートなどが挙げられる。
前記有機燐化合物類としては、例えば、トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなどが挙げられる。
これら化合物は、ゴム、プラスチック、油脂類などの酸化防止剤として知られており、市販品を容易に入手できる。
前記酸化防止剤の添加量は、添加する層の総質量に対して０．０１〜１０質量％が好ましい。
【００８７】
（画像形成方法及び画像形成装置）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。
【００８８】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記静電潜像形成工程は前記静電潜像形成手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００８９】
−静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段−
前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記静電潜像担持体としては、本発明の前記静電潜像担持体を用いる。
【００９０】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。
前記静電潜像形成手段は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【００９１】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器、などが挙げられる。
【００９２】
前記帯電部材の形状としてはローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等、どのような形態をとってもよく、電子写真装置の仕様や形態にあわせて選択可能である。磁気ブラシを用いる場合、磁気ブラシは、例えば、Ｚｎ−Ｃｕフェライト等、各種フェライト粒子を帯電部材として用い、これを支持させるための非磁性の導電スリーブ、これに内包されるマグネットロールによって構成される。又はブラシを用いる場合、例えば、ファーブラシの材質としては、カーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物により導電処理されたファーを用い、これを金属や他の導電処理された芯金に巻き付けたり張り付けたりすることで帯電器とする。
前記帯電器は、上記のような接触式の帯電器に限定されるものではないが、帯電器から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られるので、接触式の帯電器を用いることが好ましい。
前記帯電器が静電潜像担持体に接触乃至非接触状態で配置され、直流及び交流電圧を重畳印加することによって静電潜像担持体表面を帯電するものが好ましい。
また、帯電器が、静電潜像担持体にギャップテープを介して非接触に近接配置された帯電ローラであり、該帯電ローラに直流並びに交流電圧を重畳印加することによって静電潜像担持体表面を帯電するものが好ましい。
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００９３】
−現像工程及び現像手段−
前記現像工程は、前記静電潜像を、前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【００９４】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【００９５】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体（感光体）近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体（感光体）の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体（感光体）の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【００９６】
前記現像器に収容させる現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【００９７】
−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間記録媒体を用い、該中間記録媒体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間記録媒体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記静電潜像担持体（感光体）を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間記録媒体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の記録媒体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【００９８】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記静電潜像担持体（感光体）上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【００９９】
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組み合わせ、などが挙げられる。
前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【０１００】
前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【０１０１】
前記クリーニング工程は、前記静電潜像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【０１０２】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記電子写真用カラートナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０１０３】
前記制御手段は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１０４】
ここで、本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一の態様について、図２を参照しながら説明する。図２は、画像形成装置の一例を示す概略図である。
この画像形成装置においては、静電潜像担持体（感光体）を平均的に帯電させる手段として、帯電チャージャ３が用いられる。この帯電手段としては、コロトロンデバイス、スコロトロンデバイス、固体放電素子、針電極デバイス、ローラ帯電デバイス、導電性ブラシデバイス等が用いられ、公知の方式が使用可能である。
【０１０５】
本発明の構成は、接触帯電方式又は非接触近接配置帯電方式のような帯電手段からの近接放電により感光体組成物が分解するような帯電手段を用いた場合に有効である。前記接触帯電方式とは、感光体に帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電ブレード等が直接接触する帯電方式である。一方、前記近接帯電方式とは、例えば、帯電ローラが感光体表面と帯電手段との間に２００μｍ以下の空隙を有するように非接触状態で近接配置したタイプである。
前記空隙の大きさは、１０〜２００μｍが好ましく、１０〜１００μｍがより好ましい。前記空隙の大きさが、大きすぎると、帯電が不安定になりやすくなることがあり、小さすぎると、感光体に残留したトナーが存在する場合に、帯電部材表面が汚染されてしまうことがある。
【０１０６】
均一に帯電された静電潜像担持体（感光体）１上に静電潜像を形成するために画像露光部５が用いられる。この光源としては、例えば、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【０１０７】
感光体１上に形成された静電潜像を可視化するために現像ユニット６が用いられる。現像方式としては、乾式トナーを用いた一成分現像法、二成分現像法、湿式トナーを用いた湿式現像法がある。感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行うと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
次に、感光体上で可視化されたトナー像を記録媒体９上に転写するために転写チャージャ２１０が用いられる。また、転写をより良好に行うために転写前チャージャ７を用いてもよい。これらの転写手段としては、転写チャージャ、バイアスローラーを用いる静電転写方式、粘着転写法、圧力転写法等の機械転写方式、磁気転写方式が利用可能である。静電転写方式としては、前記帯電手段が利用可能である。
記録媒体９を感光体１より分離する手段として分離チャージャ２１１、分離爪２１２が用いられる。その他分離手段としては、静電吸着誘導分離、側端ベルト分離、先端グリップ搬送、曲率分離等が用いられる。分離チャージャ２１１としては、前記帯電手段が利用可能である。
転写後感光体上に残されたトナーをクリーニングするためにファーブラシ２１４、クリーニングブレード２１５が用いられる。また、クリーニングをより効率的に行うためにクリーニング前チャージャ２１３を用いてもよい。その他クリーニング手段としては、ウェブ方式、マグネットブラシ方式等があるが、それぞれ単独又は複数の方式を一緒に用いてもよい。
次に、必要に応じて感光体上の潜像を取り除く目的で除電手段が用いられる。除電手段としては除電ランプ２、除電チャージャが用いられ、それぞれ前記露光光源、帯電手段が利用できる。
その他、感光体に近接していない原稿読み取り、給紙、定着、排紙等のプロセスは公知のものが使用できる。
【０１０８】
次に、本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図３を参照しながら説明する。図３に示すタンデム画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。前記タンデム画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図４中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング装置１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。タンデム型現像器１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される転写紙と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写装置２２の近傍には定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、これに押圧されて配置された加圧ローラ２７とを備えている。
なお、前記タンデム画像形成装置においては、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、転写紙の両面に画像形成を行うために該転写紙を反転させるためのシート反転装置２８が配置されている。
【０１０９】
次に、前記タンデム画像形成装置を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【０１１０】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像情報とされる。
【０１１１】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各画像情報は、前記タンデム画像形成装置における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、前記タンデム画像形成装置における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図４に示すように、それぞれ、感光体１０（ブラック用感光体１０Ｋ、イエロー用感光体１０Ｙ、マゼンタ用感光体１０Ｍ及びシアン用感光体１０Ｃ）と、該感光体を一様に帯電させる帯電器６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記感光体を露光（図４中、Ｌ）し、該感光体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光器と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー像を形成する現像器６１と、該トナー像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、感光体クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用感光体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用感光体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用感光体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用感光体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【０１１２】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つからシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５４上のシート（記録紙）を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、シートの紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。
そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２との間にシート（記録紙）を送出させ、二次転写装置２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該シート（記録紙）上に転写（二次転写）することにより、該シート（記録紙）上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【０１１３】
カラー画像が転写され形成された前記シート（記録紙）は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該シート（記録紙）上に定着される。その後、該シート（記録紙）は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【０１１４】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、本発明の前記静電潜像担持体と、帯電手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段から選択される少なくとも一つの手段を有し、更に必要に応じてその他の手段を有してなり、画像形成装置本体に着脱可能である。
【０１１５】
ここで、前記プロセスカートリッジとしては、図５に示すように、感光体１０１を内蔵し、他に帯電手段１０２、現像手段１０４、転写手段１０６、クリーニング手段１０７、除電手段（図示せず）の少なくとも一つを具備し、画像形成装置本体に着脱可能とした装置（部品）である。
図５に示すプロセスカートリッジによる画像形成プロセスについて示すと、感光体１０１は、矢印方向に回転しながら、帯電手段１０２による帯電、露光手段（図示せず）露光１０３により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像手段１０４でトナー現像され、該トナー現像は転写手段１０６により、記録媒体１０５に転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の感光体表面は、クリーニング手段１０７によりクリーニングされ、更に除電手段（図示せず）により除電されて、再び、以上の操作を繰り返すものである。
【０１１６】
本発明の画像形成装置としては、上述の静電潜像担持体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。また、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としてもよい。
【０１１７】
本発明の画像形成装置、画像形成方法及びプロセスカートリッジでは、耐摩耗性及び耐傷性が非常に高く、かつクラックや膜剥がれが生じにくい架橋型電荷輸送層を表面に有する静電潜像担持体を用いているので、摩耗による画像劣化を抑制し、長期にわたって、高精細、高画質な画像を形成することができる。
【実施例】
【０１１８】
以下、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、下記実施例において「部」は「質量部」、「％」は「質量％」を表す。
【０１１９】
（合成例１）
−ｐ−トリル-ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）アミンの合成−
攪拌装置、温度計、及び冷却管を付けた反応容器内に、ｐ−トリル-ビス（６−メトキシ−２−ナフチル）アミン２．１ｇ、及び塩化メチレン５０ｍｌを入れ、氷冷下で三臭化ホウ素の塩化メチレン溶液１２ｍｌを滴下した。次いで、同温度で１時間反応を行い、更に、室温まで昇温して１時間反応を行った。その後、反応液を氷水に注ぎ込み、酢酸エチルで抽出した。有機層を水洗した後、分離し、硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮した（収量２．３８ｇ）。
【０１２０】
−例示化合物（Ｃ−９）：ｐ−トリル-ビス（６−アクリルオキシ−２−ナフチル）アミンの合成−
攪拌装置、温度計、冷却管、及び滴下漏斗を付けた反応容器内に、上記ｐ−トリル-ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）アミン２．２５ｇ、トリエチルアアミン１．７５ｇ、及びテトラヒドロフラン２５ｍｌを入れ、室温で攪拌した。そこへ塩化アクリロイル１．２ｍｌ、テトラヒドロフラン２．０ｍｌの混合液を滴下した。その後、３０分間後室温で反応を行った。反応終了後、反応液を氷水へ注ぎ込み、酢酸エチルで抽出した。硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧濃縮後、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶媒：ｎ−ヘキサン／トルエン＝１／９）により精製して目的物を得た（収量１．４２ｇ、無色結晶）。
【０１２１】
（合成例２）
−４−ジ−ｐ−トリルアミノ-４’−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）アミノビフェニルの合成−
攪拌装置、温度計、及び冷却管を付けた反応容器内に、４−ジ−ｐ−トリルアミノ-４’−ビス（６−メトキシ−２−ナフチル）アミノビフェニル２．７９ｇ、及び塩化メチレン５０ｍｌを入れ、氷冷下で三臭化ホウ素の塩化メチレン溶液１０ｍｌを滴下した。次いで、同温度で１時間反応を行い、更に室温まで昇温して１時間反応を行った。その後、反応液を氷水に注ぎ込み、酢酸エチルで抽出した。有機層を水洗した後、分離し、硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮した（収量２．４３ｇ）。
【０１２２】
−例示化合物（Ｃ−３２）の合成−
攪拌装置、温度計、冷却管、及び滴下漏斗を付けた反応容器内に、上記４−ジ−ｐ−トリルアミノ-４’−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）アミノビフェニル２．３１ｇ、トリエチルアアミン１．３０ｇ、及びテトラヒドロフラン２５ｍｌを入れ、室温で攪拌した。そこへ塩化アクリロイル１．０ｍｌ、及びテトラヒドロフラン２．０ｍｌの混合液を滴下した。その後、３０分間後室温で反応を行った。反応終了後、反応液を氷水へ注ぎ込み、酢酸エチルで抽出した。硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧濃縮後、得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶媒：ｎ−ヘキサン／トルエン＝１／９）により精製して目的物を得た（収量１．９９ｇ、無色結晶）。
【０１２３】
（実施例１）
−静電潜像担持体の作製−
直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダー上に、下記組成の下引き層塗布液、電荷発生層塗布液、及び電荷輸送層塗布液を順次、塗布し、乾燥することにより、厚み３．５μｍの下引き層、厚み０．２μｍの電荷発生層、及び厚み１８μｍの電荷輸送層を形成した。
得られた電荷輸送層上に、下記組成の架橋型電荷輸送層塗布液をスプレー塗工し、２０分間自然乾燥した後、メタルハライドランプ：１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離：１１０ｍｍ、照射強度：７５０ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：２４０秒間の条件で光照射を行うことにより塗布膜を硬化させた。
次いで、１３０℃にて２０分間乾燥を加え、厚み５．０μｍの架橋型電荷輸送層を形成した。以上により、実施例１の静電潜像担持体を作製した。
【０１２４】
〔下引き層塗布液〕
・アルキッド樹脂（大日本インキ化学工業株式会社製、ベッコゾール１３０７−６０−ＥＬ）・・・６部
・メラミン樹脂（大日本インキ化学工業株式会社製、スーパーベッカミンＧ−８２１−６０）・・・４部
・酸化チタン・・・４０部
・メチルエチルケトン・・・５０部
【０１２５】
〔電荷発生層塗布液〕
・下記構造式（Ｆ−１）で表されるビスアゾ顔料・・・２．５部
【化３７】
0004796348.tif 000033
・ポリビニルブチラール（ＵＣＣ社製、ＸＹＨＬ）・・・０．５部
・シクロヘキサノン・・・２００部
・メチルエチルケトン・・・８０部
【０１２６】
〔電荷輸送層塗布液〕
ビスフェノールＺポリカーボネート（帝人化成株式会社製、パンライトＴＳ−２０５０）・・・１０部
・下記構造式（Ｆ−２）で表される低分子電荷輸送物質・・・７部
【化３８】
0004796348.tif 000034
・テトラヒドロフラン・・・１００部
・１％シリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液（信越化学工業株式会社製、ＫＦ５０−１００ＣＳ）・・・０．２部
【０１２７】
〔架橋型電荷輸送層塗布液〕
・縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物（上記例示化合物Ｃ−９）・・・１０部
・ラジカル重合性基を分子内に３つ以上有するラジカル重合性化合物としてのトリメチロールプロパントリアクリレート（日本化薬株式会社製、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、分子量：２９６、官能基数３官能、分子量／官能基数＝９９）・・・１０部
・光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、イルガキュア１８４）・・・１部
・テトラヒドロフラン・・・１００部
【０１２８】
（実施例２）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１において、縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物を、上記例示化合物（Ｃ−９）と例示化合物（Ｃ−３２）との混合物〔（Ｃ−９）：Ｃ−３２）＝５０：５０（質量比）〕に代えた以外は、実施例１と同様にして、静電潜像担持体を作製した。
【０１２９】
（実施例３）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１において、縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物を、上記例示化合物（Ｃ−３２）に代えた以外は、実施例１と同様にして、静電潜像担持体を作製した。
【０１３０】
（実施例４〜８）
−静電潜像担持体の作製−
実施例３において、架橋型電荷輸送層の厚みを、表１に示す厚みにそれぞれ変更した以外は、実施例３と同様にして、実施例４〜８の各静電潜像担持体を作製した。
【０１３１】
（比較例１）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１において、架橋型電荷輸送層塗布液における縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物を、下記構造式で表される化合物(Ｇ−０１)に代えた以外は、実施例１と同様にして、静電潜像担持体を作製した。
【化３９】
0004796348.tif 000035
【０１３２】
（比較例２）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１において、架橋型電荷輸送層塗布液における縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物を、下記構造式で表される化合物（Ｇ−０２）に代えた以外は、実施例１と同様にして、静電潜像担持体を作製した。
【化４０】
0004796348.tif 000036
【０１３３】
（比較例３）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１において、架橋型電荷輸送層塗布液における縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物を、下記構造式で表される化合物（Ｇ−０３）に代えた以外は、実施例１と同様にして、静電潜像担持体を作製した。
【化４１】
0004796348.tif 000037
【０１３４】
（比較例４）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１において、架橋型電荷輸送層塗布液における縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物を、下記構造式で表される化合物（Ｇ−０４）に代えた以外は、実施例１と同様にして、静電潜像担持体を作製した。
【化４２】
0004796348.tif 000038
【０１３５】
（比較例５）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１において、架橋型電荷輸送層塗布液における縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物を、下記構造式で表される化合物（Ｇ−０５）に代えた以外は、実施例１と同様にして、静電潜像担持体を作製した。
【化４３】
0004796348.tif 000039
【０１３６】
（比較例６）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１において、架橋型電荷輸送層塗布液における縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物を、下記構造式で表される化合物（Ｇ−０６）に代えた以外は、実施例１と同様にして、静電潜像担持体を作製した。
【化４４】
0004796348.tif 000040
【０１３７】
（比較例７）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１において、架橋型電荷輸送層塗布液における縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物を、下記構造式で表される化合物（Ｇ−０７）に代えた以外は、実施例１と同様にして、静電潜像担持体を作製した。
【化４５】
0004796348.tif 000041
【０１３８】
（比較例８）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１において、架橋型電荷輸送層塗布液における縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物を、下記構造式で表される化合物（Ｇ−０８）に代えた以外は、実施例１と同様にして、静電潜像担持体を作製した。
【化４６】
0004796348.tif 000042
【０１３９】
次に、作製した実施例１〜８及び比較例１〜８の各静電潜像担持体について、以下のようにして、表面観察、ゲル分率、及び通紙試験を行った。結果を表１及び表２に示す。
【０１４０】
＜表面観察＞
各静電潜像担持体について、外観を目視で観察し、クラック、膜剥がれの有無を判断した。
【０１４１】
＜ゲル分率＞
各静電潜像担持体について、以下のようにして架橋型電荷輸送層のゲル分率を求めた。ゲル分率は、アルミニウム支持体上に架橋型電荷輸送層塗布液を各実施例及び比較例と同様に直接塗工し、同じ条件で光照射及び乾燥した膜を、テトラヒドロフラン溶液に２５℃で５日間浸漬して、下記数式１によりゲル分率を求めた。
＜数式１＞
ゲル分率（％）＝１００×（架橋型電荷輸送層の浸漬乾燥後の質量／架橋型電荷輸送層の初期質量）
【０１４２】
【表１】
0004796348.tif 000043
【０１４３】
＜通紙試験＞
次に、実施例１〜８及び比較例１〜８のうち、架橋型電荷輸送層形成時にクラックが発生した比較例５の感光体を除き、同様に作製したこれらの感光体及びシリカ外添剤入りトナーを用いて、Ａ４サイズ１０万枚の通紙試験を実施した。
まず、作製した各静電潜像担持体をプロセスカートリッジに装着し、画像露光光源として６５５ｎｍの半導体レーザーを用いた株式会社リコー製ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  ２７０改造機にて初期暗部電位を−７００Ｖに設定した。そして、初期と５万枚複写後の全層厚みを測定し、その差から摩耗量を算出し、５万枚複写後の画像を観察し、べた画像部から白斑点の単位面積当りの個数を数えた。
また、残留電位蓄積性を見るため、初期と５万枚複写後の露光部電位（ＶＬ）を測定した。
【０１４４】
【表２】
0004796348.tif 000044
【０１４５】
表１及び表２の結果から、実施例１〜８の各静電潜像担持体は、耐摩耗性に優れる有機感光体の中でも、より一層耐摩耗性が優れており、その一方で欠陥の少ない画像出力が可能となっている。特にシリカの刺さりによって引き起こされる白斑点が発生しにくく、長期使用に際しても十分な画像安定性を有していた。これらの一番の要因は、特定の縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物によることは比較例との対比からで明らかであり、縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物をラジカル重合させて得られる硬化物を表面に有する静電潜像担持体が優れた特性を有することを表している。このように縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物とラジカル重合性基を分子内に３つ以上有するラジカル重合性化合物との組み合わせは実施例が示す通り、平滑で耐摩耗性に極めて優れており、残留電荷蓄積性が低く、白斑点等の画像欠陥も少ない高耐久な静電潜像担持体を与えることを示している。
また、実施例１〜８では光重合開始剤の存在下で光硬化させた硬化物が有効なことも同時に示している。
また、架橋型電荷輸送層の厚みが１．５〜１１．５μｍの範囲で良好な特性を維持しており、１．５μｍ未満では、５万枚複写後の摩耗量に対して余裕がほとんど無くなっていること、１１．５μｍを超える場合は、ゲル分率の低下が見られ、残留電位蓄積性が悪くなっていることから上記範囲が好ましいことを示している。なお、実施例の硬化条件では、ゲル分率のデータから有機溶媒に対して実質的に不溶であると判断され、その条件下で優れた耐摩耗性や画像安定性を達成できていることを示している。
【０１４６】
（実施例９〜１６）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１において、縮合多環芳香族炭化水素を含有するラジカル重合性化合物を下記表３に示す例示化合物に代えた以外は、実施例１と同様にして、静電潜像担持体を作製した。なお、架橋型電荷輸送層の厚みはすべて５．０μｍであった。
【０１４７】
得られた各静電潜像担持体について、実施例１と同様にして、表面観察、及びゲル分率を評価した。結果を表３に示す。
また、作製した各静電潜像担持体、及びシリカを外添剤したトナーを用いて、実施例１と同様の通紙試験を実施した。結果を表４に示す。
【０１４８】
【表３】
0004796348.tif 000045
【０１４９】
【表４】
0004796348.tif 000046
【０１５０】
表３及び表４の結果から、実施例９〜１６は、上記実施例１〜８と同様に優れた特性を示すことが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明の静電潜像担持体を用いた画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジは、直接又は間接電子写真多色画像現像方式を用いたフルカラー複写機、フルカラーレーザープリンター、及びフルカラー普通紙ファックス等に幅広く使用される。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】図１は、本発明の静電潜像担持体の概略断面図の一例である。
【図２】図２は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の画像形成装置（タンデム型カラー画像形成装置）により本発明の画像形成方法を実施する一例を示す概略説明図である。
【図４】図４は、図３に示す画像形成装置における一部拡大概略説明図である。
【図５】図５は、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１５３】
１      静電潜像担持体
２      除電ランプ
３      帯電チャージャ
４      イレーサ
５      画像露光部
６      現像ユニット
７      転写前チャージャ
８      レジストローラ
９      転写紙
１０      感光体（感光体ドラム）
１０Ｋ    ブラック用感光体
１０Ｙ    イエロー用感光体
１０Ｍ    マゼンタ用感光体
１０Ｃ    シアン用感光体
１４      支持ローラ
１５      支持ローラ
１６      支持ローラ
１７      中間転写クリーニング装置
１８      画像形成手段
２０      帯電ローラ
２１      露光装置
２２      二次転写装置
２３      ローラ
２４      二次転写ベルト
２５      定着装置
２６      定着ベルト
２７      加圧ベルト
２８      シート反転装置
３０      露光装置
３２      コンタクトガラス
３３      第１走行体
３４      第２走行体
３５      結像レンズ
３６      読取りセンサ
４０      現像装置
４１      現像ベルト
４２Ｋ    現像剤収容部
４２Ｙ    現像剤収容部
４２Ｍ    現像剤収容部
４２Ｃ    現像剤収容部
４３Ｋ    現像剤供給ローラ
４３Ｙ    現像剤供給ローラ
４３Ｍ    現像剤供給ローラ
４３Ｃ    現像剤供給ローラ
４４Ｋ    現像ローラ
４４Ｙ    現像ローラ
４４Ｍ    現像ローラ
４４Ｃ    現像ローラ
４５Ｋ    ブラック用現像器
４５Ｙ    イエロー用現像器
４５Ｍ    マゼンタ用現像器
４５Ｃ    シアン用現像器
４９      レジストローラ
５０      中間転写体
５１      ローラ
５２      分離ローラ
５３      手差し給紙路
５４      手差しトレイ
５５      切換爪
５６      排出ローラ
５７      排出トレイ
５８      コロナ帯電器
６０      クリーニング装置
６１      現像器
６２      転写帯電器
６３      感光体クリーニング装置
６４      除電器
７０      除電ランプ
７１      クリーニングブレード
７２      支持部材
８０      転写ローラ
９０      クリーニング装置
９５      転写紙
２１０      転写チャージャ
２１１      分離チャージャ
２１２      分離爪
２１３      クリーニング前チャージャ
２１４      ファーブラシ
２１５      クリーニングブレード
１０１      感光ドラム
１０２      帯電装置
１０３      露光
１０４      現像装置
１０５      記録媒体
１０６      転写装置
１０７      クリーニングブレード
２３１      支持体
２３３      感光層
２３５      電荷発生層
２３７      電荷輸送層
２３９      架橋型電荷輸送層
１００      画像形成装置
１２０      タンデム型現像器
１３０      原稿台
１４２      給紙ローラ
１４３      ペーパーバンク
１４４      給紙カセット
１４５      分離ローラ
１４６      給紙路
１４７      搬送ローラ
１４８      給紙路
１５０      画像形成装置本体
２００      給紙テーブル
３００      スキャナ
４００      原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【図１】
0004796348.tif 000052
【図３】
0004796348.tif 000053
【図４】
0004796348.tif 000054
【図５】
0004796348.tif 000055
【図２】
0004796348.tif 000056