(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層構造のフォルダに属している文書群に対する複数のユーザのアクセスログを利用して、文書共有の行動を分析するための支援を行う装置であって、
前記フォルダの階層構造を示す階層構造情報を取得する階層構造情報取得手段と、
前記ユーザのアクセスログ情報を取得するアクセスログ情報取得手段と、
前記アクセスログ情報取得手段で取得したアクセスログ情報に基づいて、指定されたターゲットユーザがアクセスした複数の文書がそれぞれ属している複数のフォルダからなるフォルダ集合を特定するフォルダ集合特定手段と、
前記フォルダ集合特定手段により特定されたフォルダ集合内のフォルダに属している文書にアクセスした他のユーザを特定するユーザ特定手段と、
前記階層構造情報取得手段により取得された階層構造情報に対応する階層構造において、前記フォルダ集合特定手段により特定されたフォルダ集合内の複数のフォルダを基点とし、当該基点から当該階層構造を上位側に辿った場合に最も少ないパスで到達できる共通フォルダを特定する共通フォルダ特定手段と、
前記共通フォルダ特定手段により特定された共通フォルダを示すノードと、前記フォルダ集合特定手段により特定されたフォルダ集合内の各フォルダを示すノードと、当該共通フォルダと当該フォルダ集合内の各フォルダとの間のフォルダを示すノードと、前記ターゲットユーザを示すノードと、前記ユーザ特定手段により特定された他のユーザを示すノードと、関連するノード間を結ぶリンクと、を含む文書共有行動範囲図を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成した文書共有行動範囲図を視覚化して提示する提示手段と、
を備えることを特徴とする文書共有行動分析支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の文書共有行動分析支援装置において、
前記階層構造情報取得手段及びアクセスログ情報取得手段は、階層構造のフォルダに属している文書群を管理するとともに当該文書群に対する複数のユーザのアクセスログを管理するオブジェクト共有システムから、前記フォルダの階層構造情報及び前記ユーザのアクセスログ情報を取得することを特徴とする文書共有行動分析支援装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の文書共有行動分析支援装置において、
オペレータからターゲットユーザの指定を含む文書共有行動範囲図に対する操作を受け付ける操作手段を備えることを特徴とする文書共有行動分析支援装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の文書共有行動分析支援装置において、
前記取得手段が取得した情報に基づいてユーザ又はフォルダに係る所定の統計量を計算する統計量計算手段を備え、
前記生成手段は、当該計算された統計量を含む文書共有行動範囲図を生成することを特徴とする文書共有行動分析支援装置。
【請求項５】
階層構造のフォルダに属している文書群に対する複数のユーザのアクセスログを利用して、文書共有の行動を分析するための支援を行う装置をコンピュータで構成するプログラムであって、
前記フォルダの階層構造を示す階層構造情報を取得する階層構造情報取得手段と、
前記ユーザのアクセスログ情報を取得するアクセスログ情報取得手段と、
前記アクセスログ情報取得手段で取得したアクセスログ情報に基づいて、指定されたターゲットユーザがアクセスした複数の文書がそれぞれ属している複数のフォルダからなるフォルダ集合を特定するフォルダ集合特定手段と、
前記フォルダ集合特定手段により特定されたフォルダ集合内のフォルダに属している文書にアクセスした他のユーザを特定するユーザ特定手段と、
前記階層構造情報取得手段により取得された階層構造情報に対応する階層構造において、前記フォルダ集合特定手段により特定されたフォルダ集合内の複数のフォルダを基点とし、当該基点から当該階層構造を上位側に辿った場合に最も少ないパスで到達できる共通フォルダを特定する共通フォルダ特定手段と、
前記共通フォルダ特定手段により特定された共通フォルダを示すノードと、前記フォルダ集合特定手段により特定されたフォルダ集合内の各フォルダを示すノードと、当該共通フォルダと当該フォルダ集合内の各フォルダとの間のフォルダを示すノードと、前記ターゲットユーザを示すノードと、前記ユーザ特定手段により特定された他のユーザを示すノードと、関連するノード間を結ぶリンクと、を含む文書共有行動範囲図を生成する生成手段と、
前記生成手段で生成した文書共有行動範囲図を視覚化して提示する提示手段としてコンピュータを機能させるための文書共有行動分析支援プログラム。
【請求項６】
階層構造情報取得手段とアクセスログ情報取得手段とフォルダ集合特定手段とユーザ特定手段と共通フォルダ特定手段と生成手段と提示手段とを備えた文書共有行動分析支援装置により、階層構造のフォルダに属している文書群に対する複数のユーザのアクセスログを利用して、文書共有の行動を分析するための支援を行う方法であって、
前記階層構造情報取得手段が、前記フォルダの階層構造を示す階層構造情報を取得し、
前記アクセスログ情報取得手段が、前記ユーザのアクセスログ情報を取得し、
前記フォルダ集合特定手段が、前記取得されたアクセスログ情報に基づいて、指定されたターゲットユーザがアクセスした複数の文書がそれぞれ属している複数のフォルダからなるフォルダ集合を特定し、
前記ユーザ特定手段が、前記特定されたフォルダ集合内のフォルダに属している文書にアクセスした他のユーザを特定し、
前記共通フォルダ特定手段が、前記取得された階層構造情報に対応する階層構造において、前記特定されたフォルダ集合内の複数のフォルダを基点とし、当該基点から当該階層構造を上位側に辿った場合に最も少ないパスで到達できる共通フォルダを特定し、
前記生成手段が、前記特定された共通フォルダを示すノードと、前記特定されたフォルダ集合内の各フォルダを示すノードと、当該共通フォルダと当該フォルダ集合内の各フォルダとの間のフォルダを示すノードと、前記ターゲットユーザを示すノードと、前記特定された他のユーザを示すノードと、関連するノード間を結ぶリンクと、を含む文書共有行動範囲図を生成し、
前記提示手段が、前記生成した文書共有行動範囲図を視覚化して提示することを特徴とする文書共有行動分析支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子データ化された文書等のオブジェクト群に対する複数ユーザのアクセス行動分析を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報処理技術の発展により様々な情報の共有化が図られており、典型的な例としては、データベースやネットワーク上に格納された複数の文書を予め或る目的の沿って関連付けておき、当該関連付けられた文書群を複数のユーザに共有アクセスさせるシステムが知られている。
このような文書共有システムは、例えば、ユーザの文書共有行動に応じて文書群が構造化され、文書共有システムを企業において運用する際には、組織と相似した文書群構造を予め設定して運用される場合が多い。
【０００３】
ところが、ユーザの業務は組織を横断して行われる場合があり、予め設定されている文書構造と、業務の進行に伴い後から形成される文書構造は必ずしも一致せず、業務の進行状況の各場面と、文書群の構造の乖離が起きる。
そのような乖離は、共有文書の利用性を低下させ、業務進行の阻害要因となりうるため、文書共有システムの管理者や組織活動の分析者にとって、そうした文書群構造と業務実態との乖離を検出して両者の乖離を縮小させるなどの適正化を図ることが重要である。
【０００４】
ここに、文書群の階層構造やタイトル構造という文書管理システム固有の管理体系を利用して、ユーザが階層構造上の位置または文書タイトル構造上の位置を指定した際に、文書管理システムに登録されている情報を自動収集することを可能とする情報収集システムが提案されている（特許文献１参照。）。
また、Ｗｅｂサイト上のユーザのアクセス履歴に基づいて、ユーザの興味や嗜好を自動的に抽出・蓄積するとともに、蓄積データに対する問合せ言語による問合せを可能とするインターネットプロファイリングシステムが提案されている（特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００４―８６３３４公報
【特許文献２】特開２００１―１４２９０７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の提案によると、文書管理システムにおける情報階層構造を利用して情報を自動収集することができることから、文書管理システム全体にわたり文書の利用状況を把握することが可能となる。また、特許文献２の提案によると、Ｗｅｂサイトの文書群を各ユーザがどのように利用しているかの実態を把握できるようにすることから、文書管理システムにおける文書の利用状況を把握することが可能となる。
しかしながら、これら従来の提案では、文書群構造を業務実態と照らし合わせて比較検討することができなないという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記従来の事情に鑑みなされたもので、複数のオブジェクトを予め関連付けたオブジェクト群に対する複数のユーザのアクセスログを利用して、オブジェクト共有の行動を分析するための支援を行うことを目的としている。
すなわち、本発明は、文書等の複数のオブジェクトを予め関連付けたオブジェクト群に対する複数のユーザのアクセスログを利用して、これらオブジェクト群構造とユーザの業務実態との乖離を検出して両者の乖離を縮小させるなどの適正化を図るためのヒントを提示することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複数のオブジェクトを予め関連付けたオブジェクト群に対する複数のユーザのアクセスログを利用してオブジェクト共有の行動を分析するための支援を行う技術であり、当該支援のための処理を行うオブジェクト共有行動分析支援装置、当該オブジェクト共有行動分析支援装置をコンピュータにより構成するプログラム、当該オブジェクト共有行動分析支援装置により実施される方法と言った種々な態様で実現される。
【０００８】
なお、オブジェクトとして、典型的な例は文書（データ）であるが、本発明は、Ｗｅｂサイト、会議室の予約申し込みデータ、情報サービスの利用データ等の様々な共有情報の分析に利用することもでき、後述するオブジェクト共有ログデータ取得手段は、適用するオブジェクトに応じて、文書群へのユーザのアクセスログ情報を取得する、Ｗｅｂサイトへのユーザのアクセスログ情報を取得する、ユーザにより会議室予約ログ情報を取得する、ユーザによる情報サービス利用ログ情報を取得するようにすればよい。Ｗｅｂサイトは一般にハイパーリンクにより本願発明の一例と同様な有向グラフ構造を持つているので、これを利用すればよい。また、会議室の予約申込データは 各種予約内容が構造化したデータモデルで管理されていることが普通であり、例えば最近は木構造を持つＸＭＬで管理されているので、上記同様に有効グラフ行動として扱える。なお、情報サービスの利用データ等についても会議室の予約申込データと同様である。
【０００９】
本発明の一態様であるオブジェクト共有行動分析支援装置では、オブジェクト共有ログデータ取得手段が、オブジェクト群の関連付け構造情報及びユーザのアクセスログ情報を取得し、オブジェクト共有行動範囲図生成手段が、取得した情報に基づいて、指定されたターゲットユーザ及び当該ターゲートユーザがアクセスしたオブジェクトと同一性を有するオブジェクトをアクセスした他のユーザの情報並びに当該同一性を有する複数のオブジェクトの関連を辿ったオブジェクト群の関連付け構造を含むオブジェクト共有行動範囲図を生成して、オブジェクト共有行動範囲図提示手段が生成したオブジェクト共有行動範囲図を画面表示や印刷出力等で視覚化して提示する。
ここで、本発明の典型的な一例としては、オブジェクト群は上位下位の関係を持って複数のオブジェクトを予め関連付けた構造であり、
オブジェクト共有行動範囲図生成手段は、同一性を有する複数のオブジェクトの関連を上位側に辿ったオブジェクト群の関連付け構造を含むオブジェクト共有行動範囲図を生成する。
【００１０】
したがって、ターゲットユーザと同一性を有するオブジェクトをアクセスした他のユーザ及びこれらオブジェクト群の関連付け構造をオブジェクト共有行動範囲図として提示することができ、これによって、分析者に対して、例えば、文書群構造が業務実態に即して適正な構造を取っているか否か、取っていないとすればどこを修正すれば良いかと言った示唆を与えることができる。
【００１１】
ここで、同一性を有するオブジェクトとは、同一のオブジェクトである場合の他、同一とみなすと予め意図されて設定されている関係にあるオブジェクトであったもよく、例えば、文書の場合、同一文書の他、同一のファイルに納められた複数の文書が同一性を有するとして扱うようにしてもよい。
【００１２】
また、本発明では、複数のオブジェクトを予め関連付けたオブジェクト群を管理するとともに当該オブジェクト群に対する複数のユーザのアクセスログを管理するオブジェクト共有システムとともにシステム化した構成としてもよく、オブジェクト共有ログデータ取得手段は、オブジェクト共有システムからオブジェクト群の関連付け構造情報及びユーザのアクセスログ情報を取得するようにしてもよい。
また、本発明は、ターゲットユーザを監視対象として予め設定しておくようにしてもよいが、オペレータ（例えば、分析者）からターゲットユーザの指定を含むオブジェクト共有行動範囲図に対する操作を受け付けるオブジェクト共有行動範囲図操作手段を備えるようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明は、オブジェクト共有ログデータ取得手段が取得した情報に基づいてユーザ又はオブジェクトに係る所定の統計量を計算するオブジェクト共有行動統計量計算手段を備え、オブジェクト共有行動範囲図生成手段が当該計算された統計量を含むオブジェクト共有行動範囲図を生成して、統計量を含んだオブジェクト共有行動範囲図を視覚化して提示するようにしてもよい。
また、本発明は、複数のユーザで構成される組織の構成情報を保持する組織情報管理手段を備え、オブジェクト共有行動範囲図提示手段が当該組織の構成情報に基づいて生成したオブジェクト共有行動範囲図を指定された範囲で視覚化して提示するようにしてもよい。
【００１４】
また、本発明は、複数のユーザで構成される組織が行うタスク情報を保持するタスク情報管理手段を備え、オブジェクト共有行動範囲図生成手段が他のユーザを更にターゲットユーザと同じタスクに属するユーザとしてオブジェクト共有行動範囲図を生成するようにして、他のユーザを同一性を有するオブジェクトへのアクセスした条件に加えて同じタスクに属することを条件として選別するようにしてもよい。
【００１５】
この場合、更に複数のユーザで構成される組織の構成情報を保持する組織情報管理手段を備え、オブジェクト共有行動範囲図生成手段が当該組織の構成情報に基づいて他のユーザをグループ化したオブジェクト共有行動範囲図を生成するようにして、他のユーザを組織の構成情報に応じたグループ分して提示するようにしてもよい。
この場合、更に、オブジェクト共有行動範囲図生成手段がターゲートユーザと同一性を有するオブジェクトをアクセスした既に終了したタスクに属する他のユーザの情報を含むオブジェクト共有行動範囲図を生成するようにしてもよく、過去のタスクとのオブジェクト共有関係も提示されるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、複数のオブジェクトを予め関連付けたオブジェクト群に対する複数のユーザのアクセスログを利用して、複数のユーザに共有されたオブジェクト及びこれらユーザの関係をオブジェクト共有行動範囲図として提示するようにしたため、例えば、オブジェクトとしての文書では、文書群構造が業務実態に即して適正な構造を取っているか否か、取っていないとすればどこを修正すればよいか等を分析者に対して示唆することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明を一実施例に基づいて具体的に説明する。
以下に説明する例では、文書（データ）をオブジェクトとし、同じ文書ファイルに収められている文書同士はアクセスの同一性を有するものとして扱っている。なお、文書単位で関連付けた構造として、文書単位毎に同一の文書にアクセスしたかによって処理を行うようにしても同様である。
以下の説明では、特に必要がある場合を除いて、文書ファイルを文書と記述する。
【００１８】
まず、本例の文書共有行動分析支援装置はＰＣ等の情報処理装置を用いて複数のユーザがアクセス可能に多数の文書を管理する文書共有システム１１にネットワーク等を介して接続して用いられ、当該文書共有システム１１は、ユーザに提供する多数の文書を関連付けた文書群の関連付け構造情報（例えば、木構造）を保持する文書リポジトリ記憶手段１２、文書にアクセスしたユーザ識別情報、アクセスした文書識別情報、アクセスした日時情報等を含むアクセスログを保持するユーザアクセスログ記憶手段１３を有している。
【００１９】
文書共有行動分析支援装置は、文書リポジトリ記憶手段１２及びユーザアクセスログ記憶手段１３から文書群構造情報やユーザのアクセスログ情報を取得する文書共有ログデータ取得手段１、文書共有ログデータ取得手段１が取得した情報に基づいてアクセスユーザやアクセス文書に関する統計量を計算する文書共有行動統計量計算手段２、文書共有ログデータ取得手段１が取得した情報に基づいて、分析者による文書共有行動範囲図操作手段７からの指示をトリガーとして文書共有行動範囲図を生成する文書共有行動範囲図生成手段３、文書共有行動範囲図生成手段３が生成した結果を保持する文書共有行動範囲図管理手段４、組織識別情報及び当該組織を構成する複数のユーザ識別情報を含む組織情報を管理する組織情報管理手段５、組織情報を参照して行うフィルタリング機能を有するとともにビットマップディスプレイ等を利用して分析者に見える形で生成された文書共有行動範囲図の視覚化像を提示する文書共有行動範囲図表示手段６、マウスなどポインティングデバイスを利用して文書共有行動範囲図の生成等に係る分析者からの操作を受け付ける文書共有行動範囲図操作手段７を備えている。
【００２０】
図２には、文書共有行動範囲図生成手段３が図７に示すような処理を行って生成した文書共有行動範囲図の一例を、文書共有行動範囲図表示手段６で画面表示した状態を示してある。
図示の文書共有行動範囲図は、文書共有システム１１上の文書群の構造を文書フォルダ（アイコン）の階層構造で表すとともに、文書共有行動（すなわち同じ文書フォルダにアクセスした）に関わったユーザを併せて表示している。
【００２１】
フォルダの階層構造表示２０は、文書共有システム１１上の全フォルダの関連付け階層構造に対してその一部を表示しており、分析者が文書共有行動範囲図操作手段７から指定した分析対象となる「ターゲットユーザ」がアクセスした文書が属しているフォルダ群ａを基点とし、それら基点から文書フォルダの階層構造を上位側に辿って到達できる共通のフォルダの中で最も下位の文書フォルダｃまでに存する全ての文書フォルダｂをアイコン化して描いている。
文書共有行動に関わったユーザの表示２１は、ターゲットユーザＡがアクセスした文書が属している文書フォルダａについて、そのフォルダａに属している文書にアクセスした他のユーザＢを当該文書が属しているフォルダａとリンク等で関連付けてアイコン化表示している。
【００２２】
フォルダの階層構造表示２０はターゲットユーザＡの文書共有行動における「広さ」を視覚的に表現しており、文書群の階層構造が深いほど、より文書共有システム１１上で離れた文書へのアクセスがあり、文書共有システム上の文書群構造が組織構造と相似系であるとするならば、それだけより組織横断的な文書共有行動を行っていることを示唆している。
また、文書共有行動に関わったユーザの表示２１には、文書共有行動に関わるユーザが多いほど多くの関連ユーザＢが表示され、ターゲットユーザＡと文書共有行動を共に行っている他のユーザとの活動の広がりを示唆している。
すなわち、分析者はこれら表示から上記のようを鵜を把握することができ、組織や文書の構造を適正なものに修正する等のヒントを得ることができる。
【００２３】
図３には、文書共有行動範囲図表示手段６で画面表示した文書共有行動範囲図を、文書共有行動範囲図操作手段７からの操作に応じてターゲットユーザを変更して表示し直す例を示してある。すなわち、文書共有行動範囲図を用いた、ユーザ間でのトラバース操作の例である。
図３（ａ）に示すように、ターゲットユーザＡ及び文書を共有した他のユーザＢ〜Ｅが表示されている状態で、マウスポインタ７でユーザアイコンＥを選択すると、そのユーザＥをターゲットユーザとして、文書共有行動範囲図生成手段３が同様な処理で新たに文書共有行動範囲図を生成して、図３（ｂ）に示すように当該ユーザＥをターゲットユーザに切替えた文書共有行動範囲図が画面６に表示される。
【００２４】
これにより、文書共有を共に行っている他のユーザをターゲットユーザとして、次々と分析の視点を変更してゆくことができ、文書共有行動の実態をより深く探ることができる。
ターゲット文書構造の表示も、文書リポジトリ情報１２及びユーザアクセスログ１３に基づいて、図３（ａ）に示すように共通アクセスした文書が（９）（１３）（１６）であったものが同図（ｂ）に示すように（１６）（２８）に変更され、また、これら文書（１６）（２８）にアクセスしていないユーザＢ、Ｃは表示されず、アクセスした他のユーザＦ〜Ｈが表示される。
【００２５】
図４には、文書共有行動範囲図に文書及びユーザに文書共有行動統計量計算手段２が算出した統計量を付加して表示した例を示してある。なお、図示の例では、文書（１６）及びユーザＥにのみ統計量を付加表示しているが、全てのユーザ、全ての共有文書、全ての文書に統計量を付加するようにしてもよく、また、文書とユーザのいずれか一方に表示するだけでもよい。
この統計量は文書共有ログデータ取得手段１が取得したアクセスユーザログ１３やアクセス文書構造情報１２に基づいて文書共有行動統計量計算手段２が算出し、この算出結果を用いて文書共有行動範囲図生成手段３が文書共有行動範囲図を生成することで付加表示される。
【００２６】
なお、統計量として、文書ファイルについては共同アクセス人数、当該文書ファイルに含まれている文書の数、当該文書ファイルからの読み出しアクセス数、当該文書ファイルへの書きこみアクセス数を算出表示し、ユーザについてはアクセスした文書フォルダ数、ターゲット文書フォルダ群の直径（大きさ）を算出表示しているが、統計量の種類については、アクセスユーザログ１３やアクセス文書構造情報１２に応じて種々設定することができる。
このように文書共有行動上の各種統計量を表示することにより、分析者が文書共有行動の実態をより深く探ることが可能となる。
【００２７】
図５には、文書共有行動範囲図として表示するユーザの階層範囲を制限した例を示してある。すなわち、表示対象ユーザのフィルタリング操作である。
この操作は、図５中（すなわち画面６）の右上に表示されるコンボボックス２２で、分析者が操作手段７を用いて表示対象とするユーザを、そのユーザが属している組織上の距離で指定している。すなわち、ユーザ識別情報を含む組織情報を組織情報管理手段５から参照して、文書共有行動範囲図表示手段６が文書共有行動範囲図の表示範囲を上記指示に応じた範囲とする。
【００２８】
なお、図示の例では、「組織上の距離」が３以下のユーザのみを表示しており、図４に対して、ユーザＥが表示から消えている。この操作は、表示されるユーザが多いときに、図を見やすくする効果がある。
「組織上の距離」のみならず、例えば、ユーザアクセスログ１３を用いて、「最近１ヶ月以内のアクセス」や「年齢の近いユーザ」や「特定の役職」など、様々なフィルタリングを行うようにすることもできる。
【００２９】
図６には、文書共有行動範囲図生成手段３が生成する文書共有行動範囲図のデータ構造（グラフ）の一例を示してある。
通常の有効グラフと同様に、ノードとエッジの関係性で表現可能であるが、「ノード種別」と「エッジ種別」と「統計量構造体」という文書共有行動範囲図のために必要なデータを追加している。
「ノード種別」は表示されるノードが文書フォルダなのかユーザなのかを表す。「エッジ種別」は表示されるエッジがユーザと文書フォルダ間のエッジなのか、文書フォルダ間のエッジなのかを表す。「統計量構造体」は文書共有行動上の各種統計量を格納する。
【００３０】
図７には、文書共有行動範囲図生成手段３により行われる、文書共有行動範囲図のデータ（グラフ）生成処理手順を示してある。
まず、文書共有行動範囲図生成手段３が生成フィールドとなるグラフ構造Ｇを空にし（ステップＳ１）、次いで、文書共有ログデータ取得手段１を通じてターゲットユーザｕのアクセスした文書フォルダの集合Ｆの情報を取得する（ステップＳ２）。
【００３１】
そして、取得した複数の文書フォルダ集合について、文書フォルダｆ、ｆ’間の関係が、ｆとｆ’が等しくなく且つｆとｆ’とが共にフォルダ集合Ｆに含まれる全てのフォルダｆとｆ’について、文書共有ログデータ取得手段１を通じて、ｆとｆ’両者から文書構造上で最も少ないパス数で到達可能な共通のフォルダｆ*を探し、ｆとｆ*間のフォルダとリンク及びｆ’とｆ*間のフォルダとリンクをグラフＧに追加する（ステップＳ３）。
そして、グラフＧが孤立した部分グラフを含むか否かを確認し（ステップＳ４）、含む場合には、グラフＧに仮想的なルートフォルダｒを追加して、グラフＧ上の終端フォルダの全てからｒへのリンクを追加する（ステップＳ５）。
【００３２】
そして、フォルダ集合Ｆに含まれる全てのフォルダについて、文書共有ログデータ取得手段１を通じて、これらフォルダに含まれる文書にアクセスしたユーザｕ’の情報を取得し、当該ユーザｕ’及びユーザｕ’とフォルダ間のリンクをグラフＧに追加する（ステップＳ６）。
これにより、文書共有行動範囲図（グラフ）のデータが生成され、当該文書共有行動範囲図が文書共有行動範囲図表示手段６で例えば図２に示すように表示される。
【００３３】
図８には、本発明に係る文書共有行動分析支援装置の他の構成例を示してある。
本例の文書共有行動分析支援装置は、図１に示した例に較べて、タスク情報管理手段８を追加し、さらに、文書共有行動範囲図生成手段３が組織情報管理手段５とタスク情報管理手段８の保持情報を利用するように変更している。
【００３４】
図９には、タスク情報管理手段８が保持管理するタスク情報データの一例を示してある。
このタスク情報データは、タスクとして管理される業務単位について、その各チェックポイント毎に「タスクＩＤ」「チェックポイント名」「チェックポイント日時」「チェックポイント時のメンバ（ユーザＩＤ）」を保持している。
なお、このような「タスク」を管理する既存の装置はプロジェクト管理装置やワークフロー管理装置など様々なものが存在し、タスク情報管理手段８はそれらの装置とデータを共有することで容易に実現できる。
【００３５】
本例では、文書共有行動範囲図生成手段３がタスクで示される業務実体を扱えるようになることから、文書群構造と業務実態との乖離をより直接的な視覚像として表示することが可能となる。
図１０には、本例により生成されて表示される文書共有行動範囲図の視覚化像の一例を示してある。
この例の文書共有行動範囲図では、図１０（ａ）に示すように、分析者が操作手段７から指定したタスクに属しているユーザＡ〜Ｄのみが表示され、さらに、それらユーザを示すユーザアイコンは、組織情報管理手段８の情報を利用して階層化された組織単位にグルーピング（Ａ，Ｂ）（Ｃ，Ｄ）されて表示される。
【００３６】
また、文書共有行動範囲図の横に併せて、図１０（ｂ）に示すように、タスクのチェックポイント（ＣＰ１〜ＣＰ４）と各時点でのターゲットフォルダ群直径（或る末端フォルダから他の末端フォルダまで到達できる最短パス長の中で最大の値）の関係をグラフ化して表示する。
このグラフ化表示において、分析者が操作手段７からチェックポイントを選択すると、そのチェックポイントでの文書群構造が図１０（ａ）の図において太い線で描き出される。
また、例えば、図１０（ｂ）では、チェックポイント（ＣＰ３）の時点でターゲットフォルダ群の直径が急に小さくなっており、タスクが或るチェックポイントに到達したことをもって、文書共有行動を行っているユーザがアクセスしている文書群が文書共有システム１１の文書構造上で極めて近い範囲に配置されており関連する文書がまとめられていることが分かる。
これにより、文書群構造が業務実態に即して適正な構造を取ったことが示唆される。
【００３７】
図１１には、本例において文書共有行動範囲図生成手段３により行われる、文書共有行動範囲図のデータ（グラフ）生成処理手順を示してある。
まず、文書共有行動範囲図生成手段３が生成フィールドとなるグラフ構造Ｇを空にし（ステップＳ１１）、次いで、
文書共有ログデータ取得手段１及びタスク情報管理手段８を通じて、分析者により選択されているタスクＴ及びびチェックポイントＣＰの時点までにターゲットユーザｕのアクセスしたフォルダ集合Ｆを取得する（ステップＳ１２）。
【００３８】
そして、取得した複数の文書フォルダ集合について、文書フォルダｆ、ｆ’間の関係が、ｆとｆ’が等しくなく且つｆとｆ’とが共にフォルダ集合Ｆに含まれる全てのフォルダｆとｆ’について、文書共有ログデータ取得手段１を通じて、ｆとｆ’両者から文書構造上で最も少ないパス数で到達可能な共通のフォルダｆ*を探し、ｆとｆ*間のフォルダとリンク及びｆ’とｆ*間のフォルダとリンクをグラフＧに追加する（ステップＳ１３）。
そして、グラフＧが孤立した部分グラフを含むか否かを確認し（ステップＳ１４）、含む場合には、グラフＧに仮想的なルートフォルダｒを追加して、グラフＧ上の終端フォルダの全てからｒへのリンクを追加する（ステップＳ１５）。
【００３９】
そして、フォルダ集合Ｆに含まれる全てのフォルダについて、
文書共有ログデータ取得手段１及びタスク情報管理手段８を通じて、選択されているタスクＴ及びチェックポイントＣＰの時点までにフォルダｆに含まれる文書にアクセスしたユーザｕ’を取得し、当該ユーザｕ’及びユーザｕ’とフォルダ間のリンクをグラフＧに追加する（ステップＳ１６）。
これにより、文書共有行動範囲図（グラフ）のデータが生成され、当該文書共有行動範囲図が文書共有行動範囲図表示手段６で例えば図１０に示すように表示される。
【００４０】
なお、本例では現在進行しているタスクについてのみ表示するだけではなく、図１２に示すように、既に終了したタスクＴ２に属しているユーザＥも表示し、そのユーザＥが属しているタスク２４を表示するようにすることも可能である。
例えば、図１２ではユーザＥがフォルダ（４）にアクセスしており、そのユーザＥが所属しているタスクＴ２は既に終了状態にあることから、フォルダ（４）は既に終わったタスクの成果を格納しており、その成果が現在進行しているタスクが利用している文書群構造上で極めて近い範囲に配置されていることから、別のタスクからの情報移転が適正に行われていることが示唆される。
このような適正な文書群構造の表示が成されることにより、分析者は、表示された文書群の構造の内のどの部分構造を修正すれば適切な構造になるかを検討することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一例に係る文書共有行動分析支援装置の構成図である。
【図２】本発明の一例に係る文書共有行動範囲図の一例を示す図である。
【図３】本発明の一例に係る文書共有行動範囲図の一例を示す図である。
【図４】本発明の一例に係る文書共有行動範囲図の一例を示す図である。
【図５】本発明の一例に係る文書共有行動範囲図の一例を示す図である。
【図６】本発明の一例に係る文書共有行動範囲図のデータ構造を説明する図である。
【図７】本発明の一例に係る文書共有行動分析支援装置の処理手順を説明する図である。
【図８】本発明の他の一例に係る文書共有行動分析支援装置の構成図である。
【図９】本発明の他の一例に係るタスク情報を示す図である。
【図１０】本発明の他の一例に係る文書共有行動範囲図の一例を示す図である。
【図１１】本発明の他の一例に係る文書共有行動分析支援装置の処理手順を説明する図である。
【図１２】本発明の他の一例に係る文書共有行動範囲図の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１：文書共有ログデータ取得手段、  ２：文書共有行動統計量計算手段、
３：文書共有行動範囲図生成手段、  ４：文書共有行動範囲図管理手段、
５：組織情報管理手段、  ６：文書共有行動範囲図表示手段、
７：文書共有行動範囲図操作手段、  ８：タスク情報管理手段、
１１：文書共有システム、  １２：文書リポジトリ記憶手段、
１３：ユーザアクセスログ記憶手段、
【図１】
0004830447.tif 000002
【図２】
0004830447.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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