(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力、ガス、水道などのライフライン源の供給開始、供給停止が施工された際に、契約情報を契約者に知らせる契約情報提供システムであって、
前記施工の完了を知らせる外部装置とホストコンピュータとが通信可能に接続され、前記ホストコンピュータに、契約番号毎に契約者の異動情報を記憶する異動情報データベースと、前記異動情報に基づいて契約情報を作成する契約情報作成手段と、この契約情報作成手段によって作成された契約情報を出力する情報出力手段とを備え、
前記ホストコンピュータが前記外部装置から契約番号を含む施工完了情報を受信すると、受信した契約番号に対応した異動情報を前記異動情報データベースから取得し、この異動情報に基づいて前記契約情報作成手段によって契約情報を作成し、この契約情報を前記情報出力手段によって出力する、
ことを特徴とする契約情報提供システム。
【請求項２】
前記外部装置が、前記ライフライン源の供給開始、供給停止を遠隔で行う遠隔制御装置、または、前記供給開始、供給停止を施工する施工者の施工者端末である、
ことを特徴とする請求項１に記載の契約情報提供システム。
【請求項３】
前記異動情報データベースに、契約番号毎に契約者名と供給開始または供給停止の異動種別とが記憶され、
前記ホストコンピュータに、前記施工完了情報に含まれている契約番号の異動種別が供給開始である場合に、当該契約番号の契約者名と同一の契約者名で異動種別が供給停止である他の契約番号を前記異動情報データベースから検索する停止検索手段を備え、
この停止検索手段によって該当する他の契約番号が検索された場合に、前記異動情報データベースから当該他の契約番号に対応した異動情報を取得し、この異動情報にも基づいて契約情報を前記契約情報作成手段によって作成する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の契約情報提供システム。
【請求項４】
前記異動情報データベースに、契約番号毎に住所と料金支払方法とが記憶され、
前記ホストコンピュータに、住所に基づいてメータ検針日を割り出す検針日割出手段と、メータ検針日に基づいて口座振替の振替日を割り出す振替日割出手段とを備え、
前記施工完了情報に含まれている契約番号の住所に基づいて前記検針日割出手段によってメータ検針日を割り出し、このメータ検針日を含む契約情報を前記契約情報作成手段によって作成し、
前記施工完了情報に含まれている契約番号の料金支払方法が口座振替の場合に、前記割り出されたメータ検針日に基づいて前記振替日割出手段によって振替日を割り出し、この振替日を含む契約情報を前記契約情報作成手段によって作成する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の契約情報提供システム。
【請求項５】
前記ホストコンピュータに給湯機に関する留意事項が記憶され、前記異動情報データベースに契約番号毎に給湯機の有無が記憶され、前記施工完了情報に含まれている契約番号の給湯機が有りの場合に、前記留意事項を含む契約情報を前記契約情報作成手段によって作成する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の契約情報提供システム。
【請求項６】
前記外部装置からメータ指示数を含む施工完了情報を受信すると、このメータ指示数を含む契約情報を前記契約情報作成手段によって作成する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の契約情報提供システム。
【請求項７】
前記情報出力手段による出力が、前記契約情報の電子メールによる送信およびウェブページへの掲載の少なくとも一方による、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の契約情報提供システム。
【請求項８】
契約申込者の申込者端末と前記ホストコンピュータとが通信可能に接続され、前記ホストコンピュータに、前記申込者端末から異動情報を受信した際にその異動情報を契約番号と関連付けて前記異動情報データベースに記憶する情報記憶手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の契約情報提供システム。
【請求項９】
前記異動情報データベースに、契約番号毎に前記供給開始または供給停止の希望日が記憶され、
前記ホストコンピュータに、前記希望日よりも所定日数前または同日に前記施工を指示する施工情報を前記外部装置に送信する施工情報送信手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の契約情報提供システム。
【請求項１０】
電力、ガス、水道などのライフライン源の供給開始、供給停止が施工された際に、契約情報を契約者に知らせる契約情報提供方法であって、
前記施工の完了を知らせる外部装置とホストコンピュータとが通信可能に接続され、前記ホストコンピュータに、契約番号毎に契約者の異動情報を記憶する異動情報データベースを備え、
前記外部装置が契約番号を含む施工完了情報を前記ホストコンピュータに送信し、前記ホストコンピュータが、受信した契約番号に対応した異動情報を前記異動情報データベースから取得し、この異動情報に基づいて契約情報を作成し、この契約情報を契約番号毎に出力する、
ことを特徴とする契約情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力、ガス、水道などの供給開始、供給停止が施工された際に、契約情報を契約者（需要家）に知らせる契約情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力、ガスあるいは水道などのライフライン源の使用契約の申込があると、例えば、電力の場合、電力会社の施工者（作業員）が契約者宅に設置している積算電力計（メータ器）を操作するなどの施工を行い、電力の使用を可能にする。また、電力の供給開始、供給停止を任意の契約者に対して遠隔から行う送電遠隔制御装置も知られている（例えば、特許文献１参照。）。また、例えば、同一の電力会社の供給地域内で契約者が引越をする場合、引越前の契約を解除（廃止）するとともに、引越し先で新たな契約（再使用契約）を行う。このような場合も同様に、施工者による施工や遠隔制御（遠隔施工）によって、電力供給の停止および電力の使用が可能となる。そして、作業員による施工の場合も遠隔制御による場合も、電力の使用が可能となると、契約者による電力の使用が開始され、電力メータの検針や料金の支払請求などが行われていく。
【特許文献１】特開２００４−２２９４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のような施工（供給開始、供給停止）が完了した場合、契約開始日や料金支払方法などの契約諸元や、電気給湯機（温水器）に関する留意事項などの契約情報を、当該契約者に個別に知らせていなかった。あるいは、一般的なパンフレットなどのみで情報を知らせ、各契約者に合った個別具体的な情報を提供していなかった。このため、契約者が契約諸元や留意事項などの情報を確認できずに、あるいは、十分に理解できずに、次のような事態が生じる場合があった。例えば、支払請求書が契約者に届いた際に、契約者名の漢字が誤っていることや、再使用契約をした場合に、口座振替の継続処理が行われていないことなどを、契約者から指摘される場合がある。また、口座振替の継続処理が行われていても、振替日（引き落とし日）が変更する場合があるが、振替日が変更したことを知らずに、契約者が電力会社に問い合わせる場合などがある。特に、このような事態は、不動産会社や家主など契約者以外の第三者から使用契約の申し込みがあった場合に、発生することが比較的多い。
【０００４】
さらに、電気給湯機を使用している契約者においては、屋内および電気給湯機本体のブレーカを「入」にすることの重要性や、時間帯別電灯対応型給湯機（例えば、主に夜１１時から翌朝８時までの深夜電力の時間帯に湯を沸かし、昼間に湯を沸き増しすることができる給湯機）の場合に、リモコンの時刻設定の重要性などを知らずに、次のような事態が生じる場合がある。例えば、使用開始の申し込みをしたにもかかわらず湯を沸かせないことや、通電時間がずれてしまい昼間に湯が沸いてしまうこと、あるいは、使用開始日の当日から湯が使えると思っていたのに湯が沸いていない、といった事態が生じる。
【０００５】
そこで本発明は、電力、ガス、水道などの供給開始、供給停止が施工された際に、契約諸元や留意事項などの契約情報を個別具体的に契約者に知らせることができる契約情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、電力、ガス、水道などのライフライン源の供給開始、供給停止が施工された際に、契約情報を契約者に知らせる契約情報提供システムであって、施工の完了を知らせる外部装置とホストコンピュータとが通信可能に接続され、ホストコンピュータに、契約番号毎に契約者の異動情報を記憶する異動情報データベースと、異動情報に基づいて契約情報を作成する契約情報作成手段と、この契約情報作成手段によって作成された契約情報を出力する情報出力手段とを備え、ホストコンピュータが外部装置から契約番号を含む施工完了情報を受信すると、受信した契約番号に対応した異動情報を異動情報データベースから取得し、この異動情報に基づいて契約情報作成手段によって契約情報を作成し、この契約情報を情報出力手段によって出力することを特徴としている。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の契約情報提供システムにおいて、外部装置が、ライフライン源の供給開始、供給停止を遠隔で行う遠隔制御装置、または、供給開始、供給停止を施工する施工者の施工者端末であることを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の契約情報提供システムにおいて、異動情報データベースに、契約番号毎に契約者名と供給開始または供給停止の異動種別とが記憶され、ホストコンピュータに、施工完了情報に含まれている契約番号の異動種別が供給開始である場合に、契約番号の契約者名と同一の契約者名で異動種別が供給停止である他の契約番号を異動情報データベースから検索する停止検索手段を備え、この停止検索手段によって該当する他の契約番号が検索された場合に、異動情報データベースから当該他の契約番号に対応した異動情報を取得し、この異動情報にも基づいて契約情報を契約情報作成手段によって作成することを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の契約情報提供システムにおいて、異動情報データベースに、契約番号毎に住所と料金支払方法とが記憶され、ホストコンピュータに、住所に基づいてメータ検針日を割り出す検針日割出手段と、メータ検針日に基づいて口座振替の振替日を割り出す振替日割出手段とを備え、施工完了情報に含まれている契約番号の住所に基づいて検針日割出手段によってメータ検針日を割り出し、このメータ検針日を含む契約情報を契約情報作成手段によって作成し、施工完了情報に含まれている契約番号の料金支払方法が口座振替の場合に、割り出されたメータ検針日に基づいて振替日割出手段によって振替日を割り出し、この振替日を含む契約情報を契約情報作成手段によって作成することを特徴としている。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の契約情報提供システムにおいて、ホストコンピュータに給湯機に関する留意事項が記憶され、異動情報データベースに契約番号毎に給湯機の有無が記憶され、施工完了情報に含まれている契約番号の給湯機が有りの場合に、留意事項を含む契約情報を契約情報作成手段によって作成することを特徴としている。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の契約情報提供システムにおいて、外部装置からメータ指示数を含む施工完了情報を受信すると、このメータ指示数を含む契約情報を契約情報作成手段によって作成することを特徴としている。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の契約情報提供システムにおいて、情報出力手段による出力が、契約情報の電子メールによる送信およびウェブページへの掲載の少なくとも一方によることを特徴としている。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の契約情報提供システムにおいて、契約申込者の申込者端末とホストコンピュータとが通信可能に接続され、ホストコンピュータに、申込者端末から異動情報を受信した際にその異動情報を契約番号と関連付けて異動情報データベースに記憶する情報記憶手段を備えたことを特徴としている。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の契約情報提供システムにおいて、異動情報データベースに、契約番号毎に供給開始または供給停止の希望日が記憶され、ホストコンピュータに、希望日よりも所定日数前または同日に施工を指示する施工情報を外部装置に送信する施工情報送信手段を備えたことを特徴としている。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、電力、ガス、水道などのライフライン源の供給開始、供給停止が施工された際に、契約情報を契約者に知らせる契約情報提供方法であって、施工の完了を知らせる外部装置とホストコンピュータとが通信可能に接続され、ホストコンピュータに、契約番号毎に契約者の異動情報を記憶する異動情報データベースを備え、外部装置が契約番号を含む施工完了情報をホストコンピュータに送信し、ホストコンピュータが、受信した契約番号に対応した異動情報を異動情報データベースから取得し、この異動情報に基づいて契約情報を作成し、この契約情報を契約番号毎に出力することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、ホストコンピュータが外部装置から施工完了情報を受信すると、契約番号に応じた異動情報に基づいて契約情報が作成され、この契約情報が出力される。このため、契約番号に応じた契約諸元や留意事項などの契約情報を作成し、この契約情報を契約番号毎、すなわち各契約者に個別具体的に知らせることが可能となる。また、契約者が必要とする契約諸元や留意事項などの内容に応じて、異動情報や契約情報作成手段を変更することで、より多種かつ個別具体的な契約情報を各契約者に知らせることが可能となる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、遠隔制御装置または施工者端末からホストコンピュータに施工完了情報が送信されるため、ライフライン源の供給開始、供給停止が完了した時点で契約情報を各契約者に個別具体的に知らせることができ、迅速かつ的確な情報提供が可能となる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、異動情報データベースに同一の契約者名で供給開始と供給停止とが記憶されている場合、すなわち、引越しによって引越前の契約を解除して引越し先で新たな契約（再使用契約）を行う場合に、引越前（他の契約番号）の異動情報にも基づいて契約情報が作成される。このため、各契約者は、引越前の情報と引越し先の情報とを契約情報によって知ることができ、引越前後における契約諸元の変更などを容易かつ的確に把握することが可能となる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、メータ検針日と、料金支払方法が口座振替の場合の振替日とを含む契約情報が作成、出力されるため、各契約者は、料金支払等に重要なメータ検針日と口座振替の振替日とを、個別具体的にかつより確実に知ることができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、給湯機が有りの場合には、給湯機に関する留意事項を含む契約情報が作成、出力されるため、各契約者は、当該留意事項を個別具体的にかつより確実に知ることができる。これにより、電気給湯機本体などのブレーカを「入」にすることを忘れたり、リモコンの時刻設定をし忘れたりすることが効果的に防止され、正常に給湯機を使用することが可能となる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、メータ指示数を含む契約情報が作成、出力されるため、各契約者は、料金計算等に重要な供給開始の際のメータ指示数または、供給停止の際のメータ指示数を、個別具体的にかつより確実に知ることができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、各契約者が、契約情報を電子メールによって受信したり、ウェブページに掲載された契約情報を閲覧することができるため、インターネット環境下であれば、各契約者は、いつでもどこででも、かつ迅速に契約情報を知得することができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、情報記憶手段によって、申込者端末から受信した異動情報が契約番号と関連付けて異動情報データベースに記憶されため、異動情報の記憶が契約申込者からの送信に基づいて正確かつ迅速に行われる。
【００２４】
請求項９に記載の発明によれば、施工情報送信手段によって希望日よりも所定日数前または同日に施工情報が外部装置に送信されるため、遠隔制御装置や施工者などは、この施工情報に基づいて供給開始または供給停止を行うことができ、供給開始および供給停止の施工管理が確実化される。
【００２５】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様に、契約番号に応じた契約諸元や留意事項などの契約情報を、各契約者に個別具体的に知らせることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を図示の実施形態に基づいて説明する。
【００２７】
図１は、本発明の実施形態に係わる契約情報提供システム１の概略構成図である。この契約情報提供システム１は、ホストコンピュータ２と送電遠隔制御装置３（外部装置、遠隔制御装置）とを備え、通信網Ｎ（インターネット通信網を含む）を介してホストコンピュータ２のホストサーバ４と送電遠隔制御装置３とが通信可能に接続されている。また、申込者端末５と契約者端末６（ともにクライアントコンピュータ）とが通信網Ｎを介してホストサーバ４にアクセス可能（通信可能）となっている。
【００２８】
送電遠隔制御装置３は、各契約者宅の電力メータに取り付けられ、電力（ライフライン源）の供給開始、供給停止を契約者宅毎（契約毎）に遠隔で行うものであり、既知の装置であるため、ここでは詳細な説明を省略するが、概略次のような構成となっている。すなわち、ホストコンピュータ２（ホストサーバ４）と制御信号などを送受信するための通信手段と、送電系の無停電バイパス端子に接続され送電路を接続・遮断するための接離手段（リレー）と、ホストコンピュータ２からの制御信号に基づいて接離手段を制御する制御手段とを備えている。そして、ホストコンピュータ２から電力供給開始指令を受信した際には、接離手段によって送電路を接続し、電力供給停止指令を受信した際には、接離手段によって送電路を遮断するものである。また、ホストコンピュータ２との通信では、図２に示すような通信データ構成となっており、ホストコンピュータ２からは電力メータを識別するためのメータ番号Ｄ１ａと、供給開始か供給停止かを示す施工種別Ｄ１ｂとを含む施工情報Ｄ１が送信される。一方、送電遠隔制御装置３からはメータ番号Ｄ２ａと、開始完了か停止完了かを示す完了種別Ｄ２ｂと、電力メータの指示数を示すメータ指示数Ｄ２ｃとを含む施工完了情報Ｄ２が送信されるようになっている。また、後述するように、メータ番号Ｄ１ａ、Ｄ２ａは契約番号と関連付けられ、メータ番号Ｄ１ａ、Ｄ２ａから契約番号が割り出されるようになっている。すなわち、送電遠隔制御装置３からメータ番号Ｄ２ａを付して施工完了情報Ｄ２を送信することで、契約番号を含む施工完了情報Ｄ２が送信されるようになっている。なお、電力メータ毎に送電遠隔制御装置３が取り付けられているため、メータ番号Ｄ１ａ、Ｄ２ａによって送電遠隔制御装置３も識別できるようになっている。
【００２９】
ホストコンピュータ２はホストサーバ４と通信可能に接続（ＬＡＮ接続）され、入出力部２１と、異動情報データベース２２と、契約者データベース２３と、各種プログラム２４１〜２４６と、メモリ２５と、これらを制御する制御部２６とを備えている。
【００３０】
異動情報データベース２２は、後述するように、申込者端末５から送信（入力）された異動情報に基づいて記憶され、図３に示すようなデータ構成となっている。すなわち、契約番号２２２毎に異動ＩＤ２２１（識別番号）が付され、契約者名２２３、契約者連絡先２２４、申込者名２２５、申込者連絡先２２６、メータ番号２２７、異動種別２２８、契約種別２２９、住所２２ａ、支払方法２２ｂ、希望日２２ｃ、引越日２２ｄ、給湯機２２ｅおよびその他２２ｆが記憶されている。そして、契約者名２２３には契約者の氏名が記憶され、契約者連絡先２２４には契約者の連絡先電話番号や電子メールアドレスが記憶され、申込者名２２５には申込者の氏名が記憶され、申込者連絡先２２６には申込者の連絡先電話番号や電子メールアドレスが記憶され、メータ番号２２７には供給開始または供給停止の対象となる住居などに設置されている電力メータのメータ番号が記憶され、異動種別２２８には供給開始または供給停止が記憶され、契約種別２２９には従量電灯Ａなど契約された電力供給の種別が記憶され、住所２２ａには供給開始または供給停止の対象となる住居などの住所が記憶され、支払方法２２ｂには口座振替、クレジットカード支払い、振込用紙支払いなどの料金の支払い方法が記憶され、さらに、請求書の送付の要否および、口座振替で希望日振替を望む場合にはその希望日が記憶されている。希望日２２ｃには供給開始または供給停止の施工希望日が記憶され、引越日２２ｄには入居日または出居日が記憶され、給湯機２２ｅには電気給湯機の契約有無および契約している場合の契約種別が記憶される。
【００３１】
契約者データベース２３は、契約中（電力供給中）の契約者に関する情報を記憶するものであり、後述するように、供給開始の施工が完了すると異動情報データベース２２の情報に基づいて記憶され、図４に示すようなデータ構成となっている。すなわち、契約番号２３１毎に、契約者名２３２、契約者連絡先２３３、メータ番号２３４、契約種別２３５、住所２３６、支払方法２３７、給湯機２３８およびその他２３９が記憶される。各記憶内容は異動情報データベース２２と同様であるが、支払方法２３７には、口座振替の場合の振替日も記憶される。
【００３２】
契約情報作成プログラム２４１（契約情報作成手段）は、後述するように送電遠隔制御装置３から施工完了情報Ｄ２を受信した際に、異動情報データベース２２に記憶された異動情報に基づいて契約情報を作成するプログラムであり、図５に示すフローチャートに基づいている。まず、送電遠隔制御装置３から送信された施工完了情報Ｄ２に含まれているメータ番号Ｄ２ａから異動情報を取得する（ステップＳ１）。すなわち、メータ番号Ｄ２ａと同値のメータ番号２２７を有する異動ＩＤ２２１を検索し、その異動情報を取得する。次に、異動種別２２８または完了種別Ｄ２ｂから供給開始か否かを判断し（ステップＳ２）、供給開始でない場合つまり供給停止の場合には、フォームＣを取得し（ステップＳ３）、供給開始の場合には、契約者名２２３と同一の契約者名で異動種別２２８が供給停止である他の契約番号２２２が異動情報データベース２２に含まれているか否かを、後述する停止検索プログラム２４２（停止検索手段）によって検索する（ステップＳ４）。そして、該当する他の契約番号２２２がある場合（ステップＳ５で「Ｙ」の場合）にはフォームＡを取得し（ステップＳ６）、該当する他の契約番号２２２がない場合（ステップＳ５で「Ｎ」の場合）にはフォームＢを取得する（ステップＳ７）。ここで、契約情報は、予め記憶されたフォーム（書式）に基づいて作成され、本実施形態では、フォームＡ〜Ｃに基づいて作成されるようになっている。すなわち、フォームＡは同一契約者に対して供給停止と供給開始とを行う場合、つまり同一の電力会社の供給地域内で契約者が引越をする場合に使用され、フォームＢは供給開始のみを行う場合に使用され、フォームＣは供給停止のみを行う場合に使用される書式である。
【００３３】
次に、これらのフォームＡ〜Ｃに必要事項を入力（記入）し、契約情報を作成する（ステップＳ８）。ここでは、フォームＡに必要事項を入力する場合について説明する。フォームＡは、図６に示すような書式となっており、各必要事項（図６中の項目１〜１４）へは異動情報などに基づいて入力される。すなわち、図７に示すように、契約者名（項目１）には契約者名２２３が入力され、営業所（項目２）には住所２２ａを管轄する営業所名が入力され、担当者（項目３）には住所２２ａを担当する担当者名が入力される。なお、管轄営業所と担当者とは、予め地域（住所）毎に割り当てられ、その割り当てリスト（表）がメモリ２５に記憶されている。完了日（項目４）には希望日２２ｃが記憶され、契約番号（項目５）には契約番号２２２が記憶される。契約開始日（項目６）には引越日２２ｄが記憶され、開始指示数（項目７）には完了種別Ｄ２ｂが開始完了の施工完了情報Ｄ２のメータ指示数Ｄ２ｃが記憶される。契約種別（項目８）には契約種別２２９が記憶され、支払方法（項目９）には支払方法２２ｂが記憶される。現在の振替日（項目１０）には上記の他の契約番号２２２（契約者データベース２３の２３１）の支払方法２３７に記憶されている振替日が記憶され、本契約の振替日（項目１１）には後述する振替日割出プログラム２４４（振替日割出手段）によって割り出された振替日が記憶される。検針日（項目１２）には後述する検針日割出プログラム２４３（検針日割出手段）によって割り出された検針日が記憶され、申込者（項目１３）には申込者名２２５が記憶される。そして、廃止日（項目１４）には上記の他の契約番号２２２の希望日２２ｃが記憶されるものである。最後に、異動種別２２８が供給開始で、給湯機２２ｅが契約有りか否かが判断され（ステップＳ９）、供給開始で契約有りの場合には、メモリ２５に予め記憶されている給湯機に関する留意事項が取得される（ステップＳ１０）。なお、上記のように契約情報作成プログラム２４１において振替日や検針日を割り出しているが、後述する情報記憶プログラム２４５（情報記憶手段）において割り出し、記憶するようにしてもよい。
【００３４】
停止検索プログラム２４２は、受信した施工完了情報Ｄ２の完了種別Ｄ２ｂが開始完了（当該契約番号２２２の異動種別２２８が供給開始）である場合に、当該契約番号２２２の契約者名２２３と同一の契約者名で異動種別２２８が供給停止である他の契約番号２２２を異動情報データベース２２から検索するプログラムであり、図８に示すフローチャートに基づいている。まず、異動情報データベース２２から最初の異動ＩＤ２２１の異動情報を取得し（ステップＳ２１）、その契約者名２２３が同一か否かを判断する（ステップＳ２２）。そして、同一でない場合には、すべての異動ＩＤ２２１に対する検索が終了したか否かを判断し（ステップＳ２３）、終了している場合には本プログラムを終了し、終了していない場合には次の異動ＩＤ２２１に進み（ステップＳ２４）、同様の処理を繰り返す。一方、契約者名２２３が同一である場合には、その異動ＩＤ２２１の異動種別２２８が供給停止であるか否かを判断し（ステップＳ２５）、供給停止でない場合には上記のステップＳ２３に進む。また、供給停止である場合には、その異動ＩＤ２２１をバッファーにリターン値として記憶し（ステップＳ２６）、本プログラムを終了するものである。なお、本実施形態では、このような停止検索プログラム２４２によって他の契約番号２２２を検索しているが、後述する情報記憶プログラム２４５において、供給開始の異動ＩＤ２２１のその他２２ｆに、供給停止の異動ＩＤ２２１を記憶することで、他の契約番号２２２を検索（取得）できるようにしてもよい。
【００３５】
検針日割出プログラム２４３は、住所２２ａに基づいて電力メータの検針日を割り出すプログラムであり、予め地域毎に割り当てられた検針日がメモリ２５に記憶され、住所２２ａが該当する地域から検針日を割り出すものである。
【００３６】
振替日割出プログラム２４４は、検針日に基づいて口座振替の振替日を割り出すプログラムであり、図９に示すフローチャートに基づいている。まず、支払方法２２ｂから希望日振替を望むか否かを判断し（ステップＳ３１）、望む場合にはその希望日での振替が可能か否かを判断する（ステップＳ３２）。すなわち、本実施形態では、希望日が検針日＋９日目から＋２０日目までの間の場合に、その希望日での振替を可能としている。そして、支払方法２２ｂに記憶されている希望日と、検針日割出プログラム２４３によって割り出された検針日とによって、その希望日での振替が可能か否かを判断するものである。次に、希望日での振替が可能であると、振替日をその希望日としてバッファー（リターン値）に記憶する（ステップＳ３３）。一方、希望日振替を望まない場合および、希望日での振替が可能でない場合には、支払方法２２ｂから請求書の送付を要するか否かを判断する（ステップＳ３４）。そして、請求書の送付を要する場合には、振替日を検針日＋２０日としてバッファーに記憶し（ステップＳ３５）、請求書の送付を要しない場合には、振替日を検針日＋９日としてバッファーに記憶する（ステップＳ３６）ものである。
【００３７】
情報記憶プログラム２４５は、申込者端末５から異動情報を受信した際にその異動情報を契約番号と関連付けて異動情報データベース２２に記憶するプログラムである。具体的には、本実施形態では、申込者端末５がホストサーバ４にアクセスし、案内に従って図３に示すような異動情報が入力されると、図１０に示すフローチャートに基づいて処理するものである。なお、申込者端末５からは、異動ＩＤ２２１とメータ番号２２７とは入力されず、また、異動種別２２８が供給開始の場合には新たな契約のため契約番号２２２が入力されないものとする。まず、申込者端末５から入力された異動情報を取得し（ステップＳ４１）、異動ＩＤ２２１を取得（付与）する（ステップＳ４２）。ここで、異動ＩＤ２２１は異動情報データベース２２上の連番とする。次に、契約番号２２２が入力されていない場合（ステップＳ４３で「Ｎ」の場合）には、契約番号を取得（付与）する（ステップＳ４４）。ここで、契約番号は契約システム上の連番とする。続いて、異動種別２２８が供給停止の場合には、契約者データベース２３からメータ番号２３４を取得し、異動種別２２８が供給開始の場合には、住所２２ａからメータ番号を取得する（ステップＳ４５）。なお、メータ番号は、住所２２ａ（電力メータの設置住居など）と関連付けてメモリ２５に記憶されている。そして、これらの情報を異動情報データベース２２に記憶する（ステップＳ４６）ものである。
【００３８】
施工情報送信プログラム２４６（施工情報送信手段）は、異動情報データベース２２に記憶されている希望日２２ｃの同日に、該当する送電遠隔制御装置３に施工情報Ｄ１を送信するためのプログラムであり、毎日定刻に制御部２６によって起動され、図１１に示すフローチャートに基づいている。まず、異動情報データベース２２から最初の異動ＩＤ２２１の異動情報を取得し（ステップＳ５１）、その希望日２２ｃが本日（当日）であるか否かを判断する（ステップＳ５２）。そして、本日でない場合には、すべての異動ＩＤ２２１に対する検索が終了したか否かを判断し（ステップＳ５５）、終了している場合には本プログラムを終了し、終了していない場合には次の異動ＩＤ２２１に進み（ステップＳ５６）、同様の処理を繰り返す。一方、希望日２２ｃが本日である場合には、施工情報Ｄ１を作成する（ステップＳ５３）。すなわち、メータ番号Ｄ１ａにメータ番号２２７を入力し、施工種別Ｄ１ｂに異動種別２２８を入力して、施工情報Ｄ１を作成する。そして、この施工情報Ｄ１を該当する送電遠隔制御装置３にホストサーバ４を介して送信し（ステップＳ５４）、上記のステップＳ５５に進むものである。なお、本実施形態では、希望日２２ｃの当日に施工情報Ｄ１を送信しているが、希望日２２ｃよりも所定日数前に送信するようにしてもよい。
【００３９】
ホストサーバ４は、情報出力手段や施工情報送信手段などとして機能し、送電遠隔制御装置３との間で施工情報Ｄ１および施工完了情報Ｄ２を送受信し、申込者端末５から異動情報を受信したり、契約者端末６に契約情報を送信し、または、ウェブページに契約情報を掲載したりするものである。また、申込者端末５は、異動（異動）に関する申し込みを行う申込者の情報端末器（パーソナルコンピュータや携帯電話など）で、契約者端末６は契約者の情報端末器で、申込者端末５と契約者端末６とは、同一である場合と同一でない場合とが想定される。例えば、不動産業者が申込者の場合には、申込者端末５と契約者端末６とが同一ではなく、契約者が申込者の場合には同一となる。
【００４０】
次に、このような構成の契約情報提供システム１の動作を図１２に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、ここでは、上記と同様に、同一契約者に対し供給停止と供給開始とを行う場合、つまり同一の電力会社の供給地域内で契約者が引越をする（再使用契約を行う）場合を例にして説明する。
【００４１】
まず、申込者端末５からホストコンピュータ２（ホストサーバ４）に異動情報が送信されると（ステップＳ６１）、上記の情報記憶プログラム２４５によって、異動情報が契約番号とともに異動情報データベース２２に記憶され（ステップＳ６２）、ホストコンピュータ２から申込者端末５に受付確認のメッセージが送信される（ステップＳ６３）。次に、上記の施工情報送信プログラム２４６が起動され（ステップＳ６４）、その日に施工すべき異動情報（希望日２２ｃ）があると、該当する送電遠隔制御装置３に施工情報Ｄ１が送信される（ステップＳ６５）。そして、この施工情報Ｄ１を受信した送電遠隔制御装置３によって、施工種別Ｄ１ｂに従って送電路が接続または遮断され（ステップＳ６６）、施工完了情報Ｄ２がホストコンピュータ２に送信される（ステップＳ６７）。続いて、完了種別Ｄ２ｂが開始完了の場合には、上記のようにして契約者データベース２３にデータが記憶されるとともに（ステップＳ６８）、異動情報データベース２２から当該異動情報が削除される。次に、上記の契約情報作成プログラム２４１によって契約情報が作成され（ステップＳ６９）、この情報がウェブページに掲載されるとともに（ステップＳ７０）、契約者端末６の電子メールアドレスが登録されている場合には、契約情報が当該電子メールアドレス宛に送信される（ステップＳ７１）。なお、ウェブページに掲載された契約情報は、識別番号とパスワードとを入力しなければ、閲覧できないようになっている。ここで、契約情報は、上記の図６に示すようなフォームＡに必要事項が入力されたものであり、上記のように異動種別２２８が供給開始で、給湯機２２ｅが契約有りの場合には、図１３に示すような留意事項も契約情報として掲載および送信される。
【００４２】
以上のように、本契約情報提供システム１によれば、ホストコンピュータ２が送電遠隔制御装置３から施工完了情報Ｄ２を受信すると、契約情報が作成され、この契約情報がインターネットを介して各契約者に個別具体的に知らされる。このため、各契約者は、自己の契約内容を確実に知得、確認することができる。しかも、送電遠隔制御装置３からホストコンピュータ２に施工完了情報Ｄ２が送信された時点で、契約情報が各契約者に個別具体的に知らされるため、迅速かつ的確な情報提供が可能となる。
【００４３】
また、契約情報に多種の情報が含まれているため、契約者への情報提供が充実される。すなわち、上記のように再使用契約を行う場合に、引越前の廃止情報や振替日情報なども契約情報に含まれるため、各契約者は、引越前の情報と引越し先の情報とを契約情報によって知ることができ、引越前後における契約諸元の変更などを容易かつ的確に把握することが可能となる。また、検針日と口座振替の振替日とが含まれるため、各契約者は、料金支払等に重要な検針日と振替日とを、個別具体的にかつより確実に知ることができる。さらに、メータ指示数が含まれているため、各契約者は、料金計算等に重要な供給開始の際のメータ指示数または、供給停止の際のメータ指示数を、個別具体的にかつより確実に知ることができる。加えて、給湯機が有りの場合には、給湯機に関する留意事項が含まれるため、各契約者は、当該留意事項を個別具体的にかつより確実に知ることができる。これにより、電気給湯機本体などのブレーカを「入」にすることを忘れたり、リモコンの時刻設定をし忘れたりすることが効果的に防止され、正常に給湯機を使用することが可能となる。このようにして、各契約者が必要とする契約諸元や留意事項などの内容に応じて、異動情報や契約情報作成プログラム２４１を変更することで、より多種かつ個別具体的な契約情報を各契約者に知らせることが可能となる。
【００４４】
しかも、契約情報を電子メールによって受信したり、ウェブページに掲載された契約情報を閲覧することができるため、インターネット環境下であれば、各契約者は、いつでもどこででも、かつ迅速に契約情報を知得することができる。また、情報記憶プログラム２４５によって、申込者端末５から受信した異動情報が異動情報データベース２２に記憶されため、異動情報の記憶が契約申込者からの送信に基づいて正確かつ迅速に行われる。さらに、施工情報送信プログラム２４６によって、希望日２２ｃの当日（同日）に施工情報Ｄ１が送電遠隔制御装置３に送信されるため、この施工情報Ｄ１に基づいて供給開始および供給停止が施工実施され、施工管理が確実化される。
【００４５】
以上、この発明の実施形態について説明したが、具体的な構成は、本実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、本実施形態では、異動情報データベース２２と契約者データベース２３とを別に設けているが、１つのデータベースとしてもよく、また、インターネットを介して契約情報を出力しているが、契約情報を紙によって出力する出力手段であってもよい。さらに、外部装置を送電遠隔制御装置３としているが、供給開始、供給停止を施工する施工者の施工者端末としてもよい。この場合、施工情報送信プログラム２４６において、施工者端末の施工者が施工すべき異動ＩＤ２２１の施工情報Ｄ１（異動情報）が当該施工者端末に送信される。そして、施工が完了すると、この施工者端末から施工完了情報Ｄ２が送信され、契約情報が作成、送信されるものである。また、本実施形態では、ライフライン源が電力であるが、ガス、水道、通信などその他のライフライン源に対しても、本契約情報提供システム１を適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態に係わる契約情報提供システムの概略構成図。
【図２】本発明の実施形態に係わる契約情報提供システムにおけるホストコンピュータと送電遠隔制御装置との通信データ構成図。
【図３】本発明の実施形態に係わる契約情報提供システムにおける異動情報データベースのデータ構成図。
【図４】本発明の実施形態に係わる契約情報提供システムにおける契約者データベースのデータ構成図。
【図５】本発明の実施形態に係わる契約情報提供システムにおける契約情報作成プログラムのフローチャート。
【図６】本発明の実施形態に係わる契約情報提供システムにおいて、契約情報を作成するためのフォーム（書式）Ａを示す図。
【図７】本発明の実施形態に係わる契約情報提供システムにおいて、フォーム（書式）Ａに入力すべき必要事項の情報変換を示す図。
【図８】本発明の実施形態に係わる契約情報提供システムにおける停止検索プログラムのフローチャート。
【図９】本発明の実施形態に係わる契約情報提供システムにおける振替日割出プログラムのフローチャート。
【図１０】本発明の実施形態に係わる契約情報提供システムにおける情報記憶プログラムのフローチャート。
【図１１】本発明の実施形態に係わる契約情報提供システムにおける施工情報送信プログラムのフローチャート。
【図１２】本発明の実施形態に係わる契約情報提供システムの動作を示すフローチャート。
【図１３】本発明の実施形態に係わる契約情報提供システムにおいて、給湯機の契約が有りの場合の留意事項を示す図。
【符号の説明】
【００４７】
１          契約情報提供システム
２          ホストコンピュータ
２１        入出力部
２２        異動情報データベース
２３        契約者データベース
２４１      契約情報作成プログラム（契約情報作成手段）
２４２      停止検索プログラム（停止検索手段）
２４３      検針日割出プログラム（検針日割出手段）
２４４      振替日割出プログラム（振替日割出手段）
２４５      情報記憶プログラム（情報記憶手段）
２４６      施工情報送信プログラム（施工情報送信手段）
２５        メモリ
２６        制御部
３          送電遠隔制御装置（外部装置、遠隔制御装置）
４          ホストサーバ（情報出力手段、施工情報送信手段）
５          申込者端末
６          契約者端末
Ｎ          通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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