(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
広範地域を複数個の狭地域に区分にして、それら複数個の狭地域毎に設置されている複数個のエレベーター設置現場に、地震感知器と、この地震感知器からの地震感知信号が入力されることで地震時管制運転が実行されるエレベーターと、このエレベーターの運転状態を監視する遠隔監視端末装置とを設置し、この遠隔監視端末装置から情報監視センターに通信回線を介してエレベーターの管制運転発報信号を少なくとも送信するようにしたエレベーター用地震時管制運転の復旧対応システムにおいて、前記狭地域毎に、地震感知器が最も動作し易い少なくとも一台のエレベーター及び地震感知器が最も動作し難い少なくとも一台のエレベーターを選定し、前記地震感知器が最も動作し易いエレベーターの遠隔監視端末装置からの管制運転発報信号及び前記地震感知器が最も動作し難いエレベーターの遠隔監視端末装置からの管制運転発報信号の両信号が前記情報監視センターに送信された場合並びに前記地震感知器が最も動作し易いエレベーターの遠隔監視端末装置からの管制運転発報信号及び前記地震感知器が最も動作し難いエレベーターの遠隔監視端末装置からの管制運転発報信号の両信号が前記情報監視センターに送信されない場合に、前記地震感知器が最も動作し易いエレベーター及び記地震感知器が最も動作し難いエレベーター以外のすべてのエレベーターの遠隔監視端末装置からの管制運転発報信号が、前記情報監視センターに送信されるのを禁止するようにしたことを特徴とするエレベーター用地震時管制運転の復旧対応システム。
【請求項２】
前記地震感知器が最も動作し易いエレベーターからの管制運転発報信号及び前記地震感知器が最も動作し難いエレベーターからの管制運転発報信号の両信号が前記情報監視センターに送信された場合に、地震発生地域を所定の順序で地震時管制運転の復旧作業を行い、かつ、前記地震感知器が最も動作し易いエレベーターからの管制運転発報信号及び前記地震感知器が最も動作し難いエレベーターからの管制運転発報信号の両信号が前記情報監視センターに送信されない場合に、顧客からの電話連絡や遠隔監視端末装置からの緊急通報に対応した作業を行って、しかも、前記地震感知器が最も動作し易いエレベーターからの管制運転発報信号と前記地震感知器が最も動作し難いエレベーターからの管制運転発報信号のいずれか一方のみの管制運転発報信号が前記情報監視センターに送信された場合に、地震発生地域のエレベーターの地震時管制運転動作を把握しながら地震時管制運転の復旧作業を行うようにしたことを特徴とする請求項１記載のエレベーター用地震時管制運転の復旧対応システム。
【請求項３】
前記管制運転発報信号を、地震以外の緊急異常に伴う緊急通報信号に優先して、前記通信回線を介して前記情報監視センターに送信するようにしたことを特徴とする請求項１若しくは２記載のエレベーター用地震時管制運転の復旧対応システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーター用地震時管制運転の復旧対応システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベーターでは、地震発生時の二次災害の発生を防止するために、地震感知器を設置して、その地震感知器が所定の震度を超える振動を感知すると、地震時管制運転を実行させるようにしている。地震時管制運転が実行されると、エレベーターの乗りかごは、最寄り階に移動した後、その最寄り階に開扉状態で停止した状態となる、すなわち、待機状態となる。その待機状態は、地震を感知した地震感知器が設置されているエレベーターの設置現場に、エレベーター保守会社の保守技術者が、出動して復旧作業を行い、安全性が確認されるまで解除されないようにしてある。
【０００３】
そして、従来のエレベーター用地震時管制運転の復旧対応システムでは、地震感知器が所定の震度を超える振動を感知することで、エレベーターの地震時管制運転が実行されると、そのエレベーターの遠隔監視端末装置から一般公衆回線などの通信回線を介して情報監視センターに対して管制運転発報信号を送信するとともに、その管制運転発報信号を情報監視センターが受信すると、その情報監視センターからエレベーター保守会社のサービス拠点に勤務する保守技術者に対して出動命令がなされるようなっている。
【０００４】
そのために、大きな地震が発生した場合には、その地震が発生すると同時に、その地震が発生した地域に設置されている多数の遠隔監視端末装置から通信回線を介して情報監視センターに、管制運転発報信号が、短時間に集中して送信されることになり、通信回線の処理能力がオーバーして、その通信回線がパンクしてしまうことが懸念される。
【０００５】
そこで、情報監視センターに、管制運転発報信号が、短時間に集中して送信されるのを防止するために、地震が発生した地域に設置されているエレベーターの遠隔監視端末装置毎に、地震感知器が動作してから情報監視センターに対して、管制運転発報信号を送信するまでの時間を異ならせるとともに、優先順位の高いエレベーターの遠隔監視端末装置から順次、情報監視センターに管制運転発報信号を送信するようにしたエレベーター用地震時管制運転の復旧対応システムが開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平３−１０６７７６号公報（２頁の左段の「課題を解決するための手段」の欄及び「作用」の欄、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特開平３−１０６７７６号公報に記載されたエレベーター用地震時管制運転の復旧対応システムでは、大きな地震が発生した地域に設置されているところの、全てのエレベーターの遠隔監視端末装置から管制運転発報信号が通信回線を介して情報監視センターに送信されるので、通信回線が地震時管制運転の復旧対応処理のために、長時間に亘って占領されてしまい、その占領されている時間帯に、地震のなかった地域にあるエレベーターの遠隔監視端末装置からの、かご閉じ込めなどの緊急通報信号が情報監視センターに送信されてきても、その緊急通報信号を情報監視センターで受信できず、地震のなかった地域にあるエレベーターの対応が遅れてしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、上述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、通信回線が地震時管制運転の復旧対応処理のために、長時間に亘って占領されるのを防止し得るエレベーター用地震時管制運転の復旧対応システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、広範地域を複数個の狭地域に区分にして、それら複数個の狭地域毎に設置されている複数個のエレベーター設置現場に、地震感知器と、この地震感知器からの地震感知信号が入力されることで地震時管制運転が実行されるエレベーターと、このエレベーターの運転状態を監視する遠隔監視端末装置とを設置し、この遠隔監視端末装置から情報監視センターに通信回線を介してエレベーターの管制運転発報信号を少なくとも送信するようにしたエレベーター用地震時管制運転の復旧対応システムにおいて、前記狭地域毎に、地震感知器が最も動作し易い少なくとも一台のエレベーター及び地震感知器が最も動作し難い少なくとも一台のエレベーターを選定し、前記地震感知器が最も動作し易いエレベーターの遠隔監視端末装置からの管制運転発報信号及び前記地震感知器が最も動作し難いエレベーターの遠隔監視端末装置からの管制運転発報信号の両信号が前記情報監視センターに送信された場合並びに前記地震感知器が最も動作し易いエレベーターの遠隔監視端末装置からの管制運転発報信号及び前記地震感知器が最も動作し難いエレベーターの遠隔監視端末装置からの管制運転発報信号の両信号が前記情報監視センターに送信されない場合に、前記地震感知器が最も動作し易いエレベーター及び記地震感知器が最も動作し難いエレベーター以外のすべてのエレベーターの遠隔監視端末装置からの管制運転発報信号が、前記情報監視センターに送信されるのを禁止するようにしたことを特徴としている。
【０００９】
さらに、本発明は、前記地震感知器が最も動作し易いエレベーターからの管制運転発報信号及び前記地震感知器が最も動作し難いエレベーターからの管制運転発報信号の両信号が前記情報監視センターに送信された場合に、地震発生地域を所定の順序で地震時管制運転の復旧作業を行い、かつ、前記地震感知器が最も動作し易いエレベーターからの管制運転発報信号及び前記地震感知器が最も動作し難いエレベーターからの管制運転発報信号の両信号が前記情報監視センターに送信されない場合に、顧客からの電話連絡や遠隔監視端末装置からの緊急通報に対応した作業を行って、しかも、前記地震感知器が最も動作し易いエレベーターからの管制運転発報信号と前記地震感知器が最も動作し難いエレベーターからの管制運転発報信号のいずれか一方のみの管制運転発報信号が前記情報監視センターに送信された場合に、地震発生地域のエレベーターの地震時管制運転動作を把握しながら地震時管制運転の復旧作業を行うようにしたことを特徴としている。
【００１０】
さらに、本発明は、前記管制運転発報信号を、地震以外の緊急異常に伴う緊急通報信号に優先して、前記通信回線を介して前記情報監視センターに送信するようにしたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、一部の地域に強震が発生した場合であっても、遠隔監視端末装置と情報監視センターとの通信回線が地震時管制運転の復旧対応処理のために、長時間に亘って占領されることが阻止されることで、残りの地震が発生していない地域からの、かご閉じ込めなどの緊急通報信号に対処することができ、顧客へのサービス性の向上を可能にするエレベーター用地震時管制運転の復旧対応システムが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係るエレベーター用地震時管制運転の復旧対応システムの一実施形態を、図面に、基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係わり、エレベーター用地震時管制運転の復旧対応システムの要部構成を示すブロック図である。図２は、本発明の一実施形態に係わり、エレベーター用地震時管制運転の復旧対応システムの動作手順を説明するフローチャートである。
【００１３】
図１に示す一実施形態のエレベーター用地震時管制運転の復旧対応システム１は、広範地域を、２点鎖線で囲ったように、複数個の狭地域２、２Ａ〜２Ｎに区分にして、その複数個の狭地域２、２Ａ〜２Ｎの区分毎に設置されている複数個のエレベーター設置現場３、３Ａ〜３Ｎ（点線で囲った部分）と、このエレベーター設置現場３、３Ａ〜３Ｎから送信されてくる各種のデータ及び信号（運行情報データや管制運転発報信号など）を一般公衆回線などの通信回線４を介して受信する情報監視センター５とを含む構成になっている。複数個の狭地域２、２Ａ〜２Ｎは、エレベーター保守会社のサービスエリアを考慮して区分されている。それら狭地域２、２Ａ〜２Ｎに設置されたエレベーター設置現場の全てが、どの狭地域にどのエレベーター設置現場があるのかが判るように、情報監視センター５の後述する顧客情報管理データベース１６に登録されている。例えば、「エレベーター設置現場３、３Ａ〜３Ｎは、狭地域２に属する」という情報データとして、その情報データが顧客情報管理データベース１６に登録されている。なお、ここで、広範地域には、県内地域、都内地域、市内地域という地域だけでなく、広い工場敷地や広い建物敷地をも含まれている。また、図１において、狭地域２Ａ〜２Ｎについての複数個のエレベーター設置現場は、図示を省略してある。
【００１４】
各エレベーター設置現場３、３Ａ〜３Ｎには、エレベーター６、６Ａ〜６Ｎと、地震が発生した際に所定以上の振動を検知すると動作する地震感知器７、７Ａ〜７Ｎと、エレベーター６、６Ａ〜６Ｎを監視する遠隔監視端末装置８、８Ａ〜８Ｎとが、設置されている。エレベーター６、６Ａ〜６Ｎは、地震感知器７、７Ａ〜７Ｎが動作して、その地震感知器７、７Ａ〜７Ｎからの地震感知信号が入力されると、通常運転から地震時管制運転に切り替わって、その地震時管制運転が実行されて、乗りかご(図示せず)が最寄り階に開扉状態で停止するようにしてある。
【００１５】
複数個の狭地域２、２Ａ〜２Ｎの区分毎に、最も動作し易い地震感知器が設置されているエレベーターと、最も動作し難い地震感知器が設置されているエレベーターとを、それぞれ一台を選定し、その選定内容が情報監視センター５の顧客情報管理データベース１６に登録されている。図１に示す一実施形態の狭地域２では、エレベーター設置現場３に設置されたエレベーター６に最も動作し易い地震感知器７が設置されているとして選定され、かつ、エレベーター設置現場３Ａに設置されたエレベーター６Ａに最も動作し難い地震感知器７Ａが設置されているとして選定されて、その選定内容が情報監視センター５の顧客情報管理データベース１６に登録されている。
【００１６】
狭地域２内のエレベーター設置現場３、３Ａ〜３Ｎに設置された遠隔監視端末装置８、８Ａ〜８Ｎは、図１に示すように、異常監視発報手段９、９Ａ〜９Ｎと、運転状態回答手段１０、１０Ａ〜１０Ｎと、地震管制運転記録部（管制運転動作回数記録手段）１１、１１Ａ〜１１Ｎと、管制運転発報手段１２、１２Ａ〜１２Ｎとから、少なくとも構成されており、エレベーター６、６Ａ〜６Ｎの運転状態を監視する機能を有している。なお、図１において、図示を省略しているが、狭地域２Ａ〜２Ｎ内のエレベーター設置現場にも、遠隔監視端末装置８、８Ａ〜８Ｎと同一構成の遠隔監視端末装置が設置される。
【００１７】
図１に示す一実施形態のエレベーター用地震時管制運転の復旧対応システム１では、狭地域２における管制運転動作回数の最も少ない現場であるところのエレベーター設置現場３及び狭地域２における管制運転動作回数の最も多い現場であるところのエレベーター設置現場３Ａのみからの、情報監視センター５への管制運転発報信号の送信が許可されて、残りのエレベーター設置現場３Ｂ〜３Ｎからの情報監視センター５への管制運転発報信号の送信が禁止されるようにしてある。したがって、エレベーター設置現場３及びエレベーター設置現場３Ａ以外の、エレベーター設置現場３Ｂ〜３Ｎに設置されているエレベーター６Ｂ〜６Ｎが、通常運転から地震時管制運転に切り替わって、その地震時管制運転が実行されても、エレベーター６Ｂ〜６Ｎの運転状態を監視する遠隔監視端末装置８Ｂ〜８Ｎからの管制運転発報信号が、通信回線４を介して情報監視センター５に送信されない。狭地域２Ａ〜２Ｎについても、図示を省略してあるが、狭地域２と同様に、管制運転動作回数の最も少ない現場であるところの一つのエレベーター設置現場及び管制運転動作回数の最も多い現場であるところの一つのエレベーター設置現場のみからの、情報監視センター５への管制運転発報信号の送信が許可されて、残りのエレベーター設置現場からの情報監視センター５への管制運転発報信号の送信が禁止されるようにしてある。ここで、管制運転動作回数とは、過去において地震時管制運転が実行された回数をいい、かつ、管制運転発報信号とは、エレベーター６、６Ａ〜６Ｎが通常運転から地震時管制運転に切り替わって地震時管制運転が実行されると遠隔監視端末装置８、８Ａ〜８Ｎから通信回線４を介して情報監視センター５に送信される信号をいう。
【００１８】
遠隔監視端末装置８、８Ａ〜８Ｎの異常監視発報手段９、９Ａ〜９Ｎは、エレベーター６、６Ａ〜６Ｎの運行情報（運転状態データ）を読み出して常時監視することにより、地震以外の緊急異常が発生した場合には、通信回線４を介して情報監視センター５に緊急通報信号を送信するとともに、地震感知器７、７Ａ〜７Ｎが動作して管制運転発報手段１２、１２Ａ〜１２Ｎから管制運転発報信号が発信された場合には、その管制運転発報信号を、地震以外の緊急異常に伴う緊急通報信号に優先して、通信回線４を介して情報監視センター５に送信するように構成されている。ただし、図１に示す一実施形態では、遠隔監視端末装置８Ｂ〜８Ｎの管制運転発報手段１２Ｂ〜１２Ｎから管制運転発報信号の発信が禁止されているので、地震以外の緊急異常に伴う緊急通報信号が異常監視発報手段９Ｂ〜９Ｎから通信回線４を介して情報監視センター５に送信されるが、管制運転発報手段１２、１２Ａ〜１２Nから管制運転発報信号が通信回線４を介して情報監視センター５に送信されることはない。
【００１９】
遠隔監視端末装置８、８Ａ〜８Ｎの運転状態回答手段１０、１０Ａ〜１０Ｎは、情報監視センター５の後述する情報収集制御手段１７から通信回線４を介してエレベーター６、６Ａ〜６Ｎの運転状態読み出し要求（アクセス）が送信されてきたときに、異常監視発報手段９、９Ａ〜９Ｎを介してエレベーター６、６Ａ〜６Ｎの運転状態データを読み出して、その運転状態データを、通信回線４を介して情報監視センター５に送信する機能を有している。
【００２０】
遠隔監視端末装置８、８Ａ〜８Ｎの地震管制運転記録部（管制運転動作回数記録手段）１１、１１Ａ〜１１Ｎは、過去に発生した地震時管制運転の動作回数、動作日時などの地震履歴データを一時的に記憶しておき、その地震履歴データが、情報監視センター５の後述する発報許可制御手段２０からのアクセスにより、通信回線４を介して情報監視センター５に送信されるようにしてある。
【００２１】
遠隔監視端末装置８、８Ａ〜８Ｎの管制運転発報手段１２、１２Ａ〜１２Ｎは、エレベーター６、６Ａ〜６Ｎが「通常運転から地震時管制運転に切り替わって地震時管制運転を実行した」という運転状態データが、異常監視発報手段９Ｂ〜９Ｎから地震管制運転記録部１１、１１Ａ〜１１Ｎを介して入力されると、管制運転発報信号を、通信回線４を介して情報監視センター５に送信する機能を有している。地震管制運転記録部１１、１１Ａ〜１１Ｎでは、「通常運転から地震時管制運転に切り替わって地震時管制運転を実行した」という運転状態データが異常監視発報手段９Ｂ〜９Ｎから入力されると、地震時管制運転の動作回数を、１回加算して記憶される。
【００２２】
情報監視センター５は、図１に示すように、情報制御手段１３と、発報受信手段１４と、表示手段１５と、顧客情報管理データベース１６と、情報収集制御手段１７と、現場情報収集手段１８と、被災情報管理ベース１９と、発報許可制御手段２０とを、少なくとも備えている。
【００２３】
情報監視センター５の情報制御手段１３は、主に発報情報の流れを制御するものであって、発報受信手段１４で受信した遠隔監視端末装置８、８Ａ〜８Ｎからの発報の識別、顧客情報管理データベース１６との照合、表示手段１５への情報伝達などを行う機能を有している。なお、ここで、発報の識別とは、地震以外の異常に伴う緊急通報信号か、地震感知器７、７Ａ〜７Nが動作することで、管制運転発報手段１２、１２Ａ〜１２Nから送信される管制運転発報信号かを、識別することをいう。
【００２４】
情報監視センター５の発報受信手段１４は、遠隔監視端末装置８、８Ａ〜８Ｎからの各種のデータ及び信号（運行情報データ、緊急通報信号、管制運転発報信号など）を、通信回線４を介して受信し、その各種のデータ及び信号（運行情報データ、緊急通報信号、管制運転発報信号など）を情報制御手段１３に伝送する機能を有している。表示手段１５は、大形ディスプレイからなり、情報制御手段１３や情報収集制御手段１７によって処理された結果などを表示するようにしてある。
【００２５】
情報監視センター５の顧客情報管理データベース１６には、エレベーター保守会社が契約している全ての顧客情報を管理するデータベースであって、顧客の名称や住所などの基本的な情報から情報監視センター５を運用する上で必要となる様々な情報や選定された地震感知器が最も動作し易いエレベーター及び記地震感知器が最も動作し難いエレベーターの内容及び狭地域２、２Ａ〜２Ｎに属しているエレベーター設置現場の内容が判別できるように格納されている。
【００２６】
情報監視センター５の情報収集制御手段１７は、運転状態回答手段１０、１０Ａ〜１０Ｎからのエレベーター６、６Ａ〜６Ｎの運転状態データを、被災情報管理ベース１９内のエレベーター設置現場３、３Ａ〜３Ｎに該当する記憶領域に格納する機能を有しているとともに、地震が発生した時に、被災した狭地域２、２Ａ〜２Ｎの情報を収集する処理を制御するものであって、情報制御手段１３からの地震情報に対する処理結果が入力された際、顧客情報管理データベース１６や被災情報管理ベース１９へのアクセスにより、顧客情報を取得しながら、現場情報収集手段１８を制御して、エレベーター設置現場３、３Ａ〜３Nにおける地震時管制運転に関する情報を、被災情報管理ベース１９に格納させる機能も有している。
【００２７】
情報監視センター５の現場情報収集手段１８は, 情報収集制御手段１７の指令に基づいて、各狭地域２、２Ａ〜２Ｎの遠隔監視端末装置８、８Ａ〜８Ｎにアクセスすることで、遠隔監視端末装置８、８Ａ〜８Nからの地震履歴データ（回答データ）を、情報収集制御手段１７に伝送する機能を有している。この場合、現場情報収集手段１８は、通信回線４を介して、特定の狭地域２、２Ａの遠隔監視端末装置８、８Aとの間の通信が行われるようにしてある。
【００２８】
情報監視センター５の被災情報管理ベース１９は、地震が発生した地域の現場情報（地震履歴データ）を格納する管理データベースであって、各エレベーター設置現場３、３Ａ〜３Ｎの管制運転状態の有無を判別できる情報や過去の管制運転動作回数履歴などを格納するものである。
【００２９】
情報監視センター５の発報許可制御手段２０は、被災情報管理ベース１９に格納されている各エレベーター設置現場３、３Ａ〜３Ｎの管制運転動作回数履歴と、顧客情報管理データベース１６に格納されている地域情報などを参照して、各狭地域２、２Ａ〜２Ｎ内毎に、管制運転動作回数の最も少ない現場であるエレベーター設置現場及び管制運転動作回数の最も多い現場であるのエレベーター設置現場に対して発報を許可するための選定を行い、通信回線４を介して各遠隔監視端末装置８、８Ａ〜８Ｎに発報許可信号を送信する機能を有している。また、発報許可制御手段２０は、顧客情報管理データベース１６に登録された現場リストの情報に基づき、現場情報収集手段１８及び通信回線４を介して、遠隔監視端末装置８、８Ａ〜８Nの地震管制運転記録部１１、１１Ａ〜１１Ｎに格納された回答データ（地震履歴データ）の送信を促すとともに、遠隔監視端末装置８、８Ａ〜８Nの地震管制運転記録部１１、１１Ａ〜１１Ｎから現場情報収集手段１８及び通信回線４を介して送信されてきた回答データ（地震履歴データ）をエレベーター６、６Ａ〜６Ｎの管制運転動作履歴データとして、被災情報管理ベース１９に格納に格納させる機能を有している。
【００３０】
エレベーター保守会社が全国に配置する複数のサービス拠点２１は、情報監視センター５と、地震発生に伴う異常発報情報、その地震発生に伴う異常発報情報以外の異常発報に係わる異常発報情報、顧客情報及び現場情報などを共有している。そして、各サービス拠点２１には、そのサービス拠点２１の地域に設置されているエレベーターを保守点検する保守技術者（フィールドエンジニア）２２が勤務している。        
以上の構成からなるエレベーター用地震時管制運転の復旧対応システム１によれば、狭地域２に強震が発生すると、その狭地域２のエレベーター設置現場３、３Ａ〜３Ｎに設置された地震感知器７、７Ａ〜７Ｎが略同時に作動して、エレベーター６、６Ａ〜６Nに対して地震感知信号が出力される。すると、エレベーター６、６Ａ〜６Nでは、地震感知信号を受信すると、地震時管制運転が行われて、乗りかご（図示せず）を最寄り階に移動させた後、その最寄り階に乗りかごを、開扉状態で停止させることにより、待機させる。この時、狭地域２では、管制運転動作回数の最も少ない現場であるエレベーター設置現場３の遠隔監視端末装置８と、管制運転動作回数の最も多い現場であるエレベーター設置現場３Ａの遠隔監視端末装置８Ａとから、通信回線４を介して、情報監視センター５に管制運転発報信号が送信されるが、残りの全ての遠隔監視端末装置８Ｂ〜８Ｎからは、管制運転発報信号の送信が禁止されているので、情報監視センター５に管制運転発報信号が送信されない。情報監視センター５では、発報受信手段１４が管制運転発報信号を受信すると、その発報受信手段１４に遠隔監視端末装置８及び遠隔監視端末装置８Ａから送信されてきた管制運転発報信号（受信データ）が情報制御手段１３に伝送される。そして、情報制御手段１３では、発報受信手段１４から管制運転発報信号（受信データ）が伝送されると、その管制運転発報信号（受信データ）を基に、顧客情報管理データベース１６との照合作業を自動的に行い、顧客情報などが情報監視センター５の表示手段１５に自動的に表示される。
【００３１】
次に、本発明の一実施形態に係わるエレベーター用地震時管制運転の復旧対応システム１の動作手順を、狭地域２、２Ａ〜２Ｎに発生する地震の大きさに分けて、すなわち、強震、中震、弱震の場合に分けて、図２に基づき詳説する。
【００３２】
まず、図２のステツプＳ１にて、狭地域２に強震が発生したとした場合は、図２のステツプＳ２に進み、管制運転動作回数の最も多い現場であるエレベーター設置現場３Ａの遠隔監視端末装置８Ａからの管制運転発報信号があったか否かを判断する。
【００３３】
次いで、図２のステツプＳ２において、管制運転動作回数の最も多い現場であるエレベーター設置現場３Ａの遠隔監視端末装置８Ａからの管制運転発報信号があったと判断された場合は、図２のステツプＳ３に進み、管制運転動作回数の最も少ない現場であるエレベーター設置現場３の遠隔監視端末装置８からの管制運転発報信号があったか否かを、情報監視センター５の情報制御手段１３で判断する。
【００３４】
次いで、図２のステツプＳ３において、管制運転動作回数の最も少ない現場であるエレベーター設置現場３の遠隔監視端末装置８からの管制運転発報信号があったと判断された場合には、図２のステツプＳ４に進む。
【００３５】
図２のステツプＳ４では、狭地域２の全てのエレベーター６、６Ａ〜６Ｎが地震時管制運転によって停止していると情報監視センター５の情報制御手段１３で判断し、顧客情報管理データベース１６から狭地域２の全てのエレベーター設置現場３、３Ａ〜３Ｎをリストアップした現場リスト情報を、被災情報管理ベース１９に伝送した後、被災情報管理ベース１９にて現場リスト情報に「出動要」の符号を付し、その「出動要」の符号を付した現場リスト情報を、社内ネットワークなどを利用してサービス拠点２１に送信することによって、保守技術者（フィールドエンジニア）２２の出動を促すとともに、情報収集制御手段１７を作動させて現場情報収集手段１８により、狭地域２の全てのエレベーター設置現場３、３Ａ〜３Ｎの現場情報を収集しないようにする。この場合には、保守技術者（フィールドエンジニア）２２によって、狭地域２のエレベーター６、６Ａ〜６Ｎにつき、所定の順序で地震時管制運転の復旧作業が行われる。
【００３６】
このように、狭地域２に強震が発生した場合には、狭地域２の全てのエレベーター設置現場３、３Ａ〜３Ｎからの現場情報の収集が行われないので、通信回線４がパンクしてしまうようなことを阻止できるため、狭地域２以外の狭地域２Ａ〜２Ｎからの緊急通報信号を、情報監視センター５で円滑に受信することが可能となり、その狭地域２Ａ〜２Ｎからの緊急通報に対処することができ、顧客へのサービス性を向上させることができる。
【００３７】
さらに、図２のステツプＳ１にて、狭地域２に弱震が発生したとした場合は、図２のステツプＳ２において、管制運転動作回数の最も多い現場であるエレベーター設置現場３Ａの遠隔監視端末装置８Ａからの管制運転発報信号がなかったと判断されて、図２のステツプＳ５に進み、管制運転動作回数の最も少ない現場であるエレベーター設置現場３の遠隔監視端末装置８からの管制運転発報信号があったか否かを、情報監視センター５の情報制御手段１３で判断する。そして、図２のステツプＳ５において、管制運転動作回数の最も少ない現場であるエレベーター設置現場３の遠隔監視端末装置８からの管制運転発報信号がなかったと判断されて、図２のステツプＳ６に進む。
【００３８】
図２のステツプＳ６では、狭地域２の全てのエレベーター６、６Ａ〜６Ｎが正常運転していると情報監視センター５の情報制御手段１３で判断し、顧客情報管理データベース１６から狭地域２の全てのエレベーター設置現場３、３Ａ〜３Ｎをリストアップした現場リスト情報を、被災情報管理ベース１９に伝送した後、被災情報管理ベース１９にて現場リスト情報に「出動不要」の符号を付し、その「出動不要」の符号を付した現場リスト情報を、社内ネットワークなどを利用してサービス拠点２１に送信することによって、保守技術者（フィールドエンジニア）２２の出動を止めさせるとともに、情報収集制御手段１７を作動させて現場情報収集手段１８により、狭地域２の全てのエレベーター設置現場３、３Ａ〜３Ｎの現場情報を収集しないようにする。この場合には、顧客からの電話連絡や狭地域２、２Ａ〜２Nにある全ての遠隔監視端末装置からの緊急通報に対応した作業が行われる。
【００３９】
このように、狭地域２に弱震が発生した場合には、狭地域２の全てのエレベーター設置現場３、３Ａ〜３Ｎからの現場情報の収集が行われないので、通信回線４がパンクしてしまうようなことを阻止できるため、狭地域２以外の狭地域２Ａ〜２Ｎの異常通報を、情報監視センター５で円滑に受信することが可能となり、その狭地域２Ａ〜２Ｎからの異常通報に対処することができ、顧客へのサービス性を向上させることができる。なお、狭地域２に弱震が発生した場合には、「出動不要」の現場リストを作成しておくことで、後日、保守技術者（フィールドエンジニア）２２の出動の有無を確認する必要性があった際に、その確認を容易に行うことができる。
【００４０】
さらに、狭地域２に中震が発生した場合には、図２のステツプＳ２において、管制運転動作回数の最も多い現場であるエレベーター設置現場３Ａの遠隔監視端末装置８Ａからの管制運転発報信号があったと判断されて図２のステツプＳ３に進み、管制運転動作回数の最も少ない現場であるエレベーター設置現場３の遠隔監視端末装置８からの管制運転発報信号がなかったと判断されて図２のステツプＳ７に進む。
【００４１】
そして、図２のステツプＳ７では、中震が発生した狭地域２において、エレベーター６、６Ａ〜６Ｎは、正常運転しているものと、地震時管制運転によって停止しているものとが混在していると情報監視センター５の情報制御手段１３で判断し、顧客情報管理データベース１６から狭地域２の全てのエレベーター設置現場３、３Ａ〜３Ｎをリストアップした現場リスト情報を、被災情報管理ベース１９に伝送した後、被災情報管理ベース１９にて現場リスト情報に「情報収集要」の符号を付し、その「情報収集要」の符号を付した現場リスト情報を、社内ネットワークなどを利用してサービス拠点２１に送信することによって、保守技術者（フィールドエンジニア）２２の出動を促すとともに、情報収集制御手段１７を作動させて現場情報収集手段１８により、狭地域２の全てのエレベーター設置現場３、３Ａ〜３Ｎの現場情報を収集するようにしてある。この場合には、狭地域２の地震時管制運転動作を把握しながら、保守技術者（フィールドエンジニア）２２による地震時管制運転の復旧作業が行われる。
【００４２】
このように、狭地域２に中震が発生した場合には、狭地域２の全てのエレベーター設置現場３、３Ａ〜３Ｎからの現場情報の収集を行うことで、エレベーター６、６Ａ〜６Ｎのうち、正常運転しているものと、地震時管制運転によって停止しているものとが、どれであるかを、情報監視センター５にて適確に把握することができ、情報監視センター５からサービス拠点２１への保守技術者（フィールドエンジニア）２２の出動指令を適確に行うことができる。
【００４３】
また、図２のステツプＳ１にて、狭地域２に強震が発生したために、図２のステツプＳ２において、管制運転動作回数の最も多い現場であるエレベーター設置現場３Ａの遠隔監視端末装置８Ａからの管制運転発報信号があったと判断されて、図２のステツプＳ３に進んだにもかかわらず、管制運転動作回数の最も少ない現場であるエレベーター設置現場３の遠隔監視端末装置８からの管制運転発報信号がなかったと、情報監視センター５の情報制御手段１３で不整合な判断がなされた場合には、図２のステツプＳ７に進むことになる。この場合には、中震が発生した場合と同様に、顧客情報管理データベース１６から狭地域２の全てのエレベーター設置現場３、３Ａ〜３Ｎをリストアップした現場リスト情報を、被災情報管理ベース１９に伝送した後、被災情報管理ベース１９にて現場リスト情報に「情報収集要」の符号を付し、その「情報収集要」の符号を付した現場リスト情報を、社内ネットワークなどを利用してサービス拠点２１に送信することによって、保守技術者（フィールドエンジニア）２２の出動を促すとともに、情報収集制御手段１７を作動させて現場情報収集手段１８により、狭地域２の全てのエレベーター設置現場３、３Ａ〜３Ｎの現場情報を収集するようにしてある。
【００４４】
以上のように、上記復旧対応システム１によれば、一部の地域２に強震が発生した場合であっても、遠隔監視端末装置８、８Ａ〜８Ｎと情報監視センター５との通信回線４が地震時管制運転の復旧対応処理のために、長時間に亘って占領されることが阻止されることで、残りの地震が発生していない地域２Ａ〜２Ｎからの、かご閉じ込めなどの緊急通報信号に対処することができ、顧客へのサービス性が向上する。
【００４５】
上記実施形態では、複数個の狭地域２、２Ａ〜２Ｎの区分毎に、地震感知器７、７Ａ〜７Ｎの内で最も動作し易い地震感知器が設置されているエレベーターと地震感知器７、７Ａ〜７Ｎの内で最も動作し難い地震感知器が設置されているエレベーターを、それぞれ一台選定しているが、これに限定されない。多数のエレベーターを備えた高層ビル毎など、狭地域２、２Ａ〜２Ｎの状況に応じて、地震感知器７、７Ａ〜７Ｎの内で最も動作し易い地震感知器が設置されているエレベーターと地震感知器７、７Ａ〜７Ｎの内で最も動作し難い地震感知器が設置されているエレベーターを、複数台、選定するようにすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に係わり、エレベーター用地震時管制運転の復旧対応システムの要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係わり、エレベーター用地震時管制運転の復旧対応システムの動作手順を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１    エレベーター用地震時管制運転の復旧対応システム
２、２Ａ〜２Ｎ  狭地域
３、３Ａ〜３Ｎ  エレベーター設置現場
４    通信回線
５    情報監視センター
６、６Ａ〜６Ｎ  エレベーター
７、７Ａ〜７Ｎ  地震感知器
８、８Ａ〜８Ｎ  遠隔監視端末装置
９、９Ａ〜９Ｎ  異常監視発報手段
１０、１０Ａ〜１０Ｎ  運転状態回答手段
１１、１１Ａ〜１１Ｎ  地震管制運転記録部
１２、１２Ａ〜１２Ｎ  管制運転発報手段
１３  情報制御手段
１４  発報受信手段
１５  表示手段
１６  顧客情報管理データベース
１７  情報収集制御手段
１８  現場情報収集手段
１９  被災情報管理ベース
２０  発報許可制御手段
２１  サービス拠点
２２  保守技術者
【図１】
0004659607.tif 000002
【図２】
0004659607.tif 000003