(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラント内の複数のポンプにそれぞれ設けられ、前記ポンプの振動を計測する複数の計測機器と、
複数の前記計測機器に接続され、前記ポンプの健全性を評価するポンプ健全性評価装置とからなるポンプ健全性評価システムにおいて、
前記計測機器は、
前記ポンプの振動を計測し、振動データを生成する振動データ生成手段と、
前記振動データ生成手段により生成された前記ポンプの振動データを、前記ポンプ健全性評価装置に送信する振動データ送信手段と、
前記ポンプの振動データの送信開始を要求する振動データ送信開始要求を前記ポンプ健全性評価装置から受信する振動データ送信開始要求受信手段と、
前記ポンプの振動データの送信終了を要求する振動データ送信終了要求を前記ポンプ健全性評価装置から受信する振動データ送信終了要求受信手段と
を備え、
前記ポンプ健全性評価装置は、
複数の前記計測機器に前記ポンプの振動データの送信開始を要求する振動データ送信開始要求を生成し、送信する振動データ送信開始要求送信手段と、
複数の前記計測機器に前記ポンプの振動データの送信終了を要求する振動データ送信終了要求を生成し、送信する振動データ送信終了要求送信手段と、
複数の前記計測機器から、複数のポンプの振動データを受信する振動データ受信手段と、
前記ポンプに関する所定の情報が対応付けて予め登録されているポンプデータベースを参照して、前記振動データ受信手段により受信された前記ポンプの振動データに基づいて、前記ポンプが地震発生後において健全であるか否かを評価する健全性評価手段と
を備え、
前記ポンプをポンプタイプ毎に分類したグルーピングリストが予め登録されているポンプグルーピングリストを参照して、前記振動データ受信手段により受信された前記ポンプの振動データに基づいて、前記プラント内の複数のポンプをポンプグループごとに前記ポンプの点検順位を計算する点検順位計算手段をさらに具備することを特徴とするポンプ健全性評価システム。
【請求項２】
プラント内の複数のポンプの振動を計測する複数の計測機器から、複数のポンプの振動データを受信する振動データ受信手段と、
前記ポンプに関する所定の情報が対応付けて予め登録されているポンプデータベースを参照して、前記振動データ受信手段により受信された前記ポンプの振動データに基づいて、前記ポンプが地震発生後において健全であるか否かを評価する健全性評価手段と
を備え、
前記ポンプをポンプタイプ毎に分類したグルーピングリストが予め登録されているポンプグルーピングリストを参照して、前記振動データ受信手段により受信された前記ポンプの振動データに基づいて、前記プラント内の複数のポンプをポンプグループごとに前記ポンプの点検順位を計算する点検順位計算手段をさらに具備することを特徴とするポンプ健全性評価装置。
【請求項３】
前記計測機器に前記ポンプの振動データの送信開始を要求する振動データ送信開始要求を生成し、前記計測機器に送信する振動データ送信開始要求送信手段と、
前記計測機器に前記ポンプの振動データの送信終了を要求する振動データ送信終了要求を生成し、前記計測機器に送信する振動データ送信終了要求送信手段と
をさらに備え、
前記振動データ受信手段は、前記振動データ送信開始要求手段により前記振動データ送信開始要求が前記計測機器に送信された後、前記計測機器から前記ポンプの振動データの受信を開始し、前記振動データ送信終了要求手段により前記振動データ送信終了要求が前記計測機器に送信された後、前記計測機器から前記ポンプの振動データの受信を終了する
ことを特徴とする請求項２に記載のポンプ健全性評価装置。
【請求項４】
前記振動データ送信開始要求送信手段は、地震波を感知する地震計から地震波の感知が開始された旨の通知を受信した後、前記振動データ送信開始要求を生成し、前記計測機器に送信し、前記振動データ送信終了要求送信手段は、前記地震計から地震波の感知が終了された旨の通知を受信した後、前記振動データ送信終了要求を生成し、送信することを特徴とする請求項３に記載のポンプ健全性評価装置。
【請求項５】
前記ポンプデータベースに予め登録されている前記ポンプに関する所定の情報には、前記ポンプの振動に関する所定の基準値が含まれており、
前記健全性評価手段は、
前記ポンプデータベースに予め登録されている前記ポンプの振動に関する所定の基準値を参照して、前記振動データ受信手段により受信された前記ポンプの振動データに基づいて、所定の基準値よりも大きいか否かを比較判定する比較判定手段を備え、
前記健全性評価手段は、前記比較判定手段による比較判定結果に基づいて、前記ポンプが地震発生後において健全であるか否かを評価する
ことを特徴とする請求項２に記載のポンプ健全性評価装置。
【請求項６】
前記比較判定手段により所定の基準値よりも大きいと比較判定された場合、前記健全性評価手段は前記ポンプが地震発生後において健全ではないと評価し、前記比較判定手段により所定の基準値よりも大きくないと比較判定された場合、前記健全性評価手段は前記ポンプが地震発生後において健全であると評価することを特徴とする請求項５に記載のポンプ健全性評価装置。
【請求項７】
前記ポンプデータベースに予め登録されている前記ポンプの振動に関する所定の基準値には、少なくとも、地震発生中において前記ポンプに許容される、振動による最大加速度の振幅値である許容最大加速度振幅値が含まれることを特徴とする請求項５に記載のポンプ健全性評価装置。
【請求項８】
前記ポンプデータベースに予め登録されている前記ポンプの振動に関する所定の基準値には、少なくとも、地震発生前後において前記ポンプに許容される振動による最大加速度の振幅値の比である許容地震発生前後最大加速度振幅値比が含まれることを特徴とする請求項５に記載のポンプ健全性評価装置。
【請求項９】
前記比較判定手段は、
前記振動データ受信手段により受信された前記ポンプの振動データに基づいて、地震発生前後において計測された前記ポンプの振動による最大加速度の振幅値の比である計測地震発生前後最大加速度振幅値比を計算する計測地震発生前後最大加速度振幅値比計算手段を備え、
前記比較判定手段は、前記計測地震発生前後最大加速度振幅値比計算手段により計算された計測地震発生前後最大加速度振幅値比が、前記ポンプデータベースに予め登録されている所定の基準値に含まれる許容地震発生前後最大加速度振幅値比よりも大きいか否かを比較判定する
ことを特徴とする請求項８に記載のポンプ健全性評価装置。
【請求項１０】
前記ポンプデータベースに予め登録されている前記ポンプに関する所定の情報には、予め設定された、前記プラント内におけるポンプの属性の情報であるポンプ属性情報が含まれており、
前記健全性評価手段は、
前記ポンプデータベースに予め登録されている前記ポンプ属性情報を参照して、前記振動データ受信手段により前記ポンプの振動データが受信されたポンプが前記プラント内において所定の属性を有するポンプであるか否かを判定するポンプ属性判定手段をさらに備え、
前記比較判定手段により所定の基準値よりも大きいと比較判定された場合において、前記ポンプ属性判定手段により前記ポンプが前記プラント内において所定の属性を有するポンプであると判定されたとき、前記健全性評価手段は前記ポンプが地震発生後において健全ではないと評価し、
前記比較判定手段により所定の基準値よりも大きいと比較判定された場合において、前記ポンプ属性判定手段により前記ポンプが前記プラント内において所定の属性を有するポンプではないと判定されたとき、前記健全性評価手段は前記ポンプが地震発生後において健全であると評価し、
前記比較判定手段により所定の基準値よりも大きくないと比較判定された場合、前記健全性評価手段は前記ポンプが地震発生後において健全であると評価する
ことを特徴とする請求項５に記載のポンプ健全性評価装置。
【請求項１１】
前記健全性評価手段による健全性評価結果を表示する健全性評価結果表示制御手段をさらに備え、
前記健全性評価表示制御手段は、
前記健全性評価手段により前記ポンプが地震発生後において健全ではないと評価されたとき、前記健全性評価手段による健全性評価結果を表示し、
前記健全性評価手段により前記ポンプが地震発生後において健全であると評価されたとき、前記健全性評価手段による健全性評価結果を表示しないことを特徴とする請求項２に記載のポンプ健全性評価装置。
【請求項１２】
プラント内の複数のポンプの振動を計測する複数の計測機器から、複数のポンプの振動データを受信する振動データ受信ステップと、
前記ポンプに関する所定の情報が対応付けて予め登録されているポンプデータベースを参照して、前記振動データ受信ステップの処理により受信された前記ポンプの振動データに基づいて、前記ポンプが地震発生後において健全であるか否かを評価する健全性評価ステップとを含み、
前記ポンプをポンプタイプ毎に分類したグルーピングリストが予め登録されているポンプグルーピングリストを参照して、前記振動データ受信ステップにより受信された前記ポンプの振動データに基づいて、前記プラント内の複数のポンプをポンプグループごとに前記ポンプの点検順位を計算する点検順位計算ステップとをさらに含む
ことを特徴とするポンプ健全性評価方法。
【請求項１３】
プラント内の複数のポンプの振動を計測する複数の計測機器から、複数のポンプの振動データを受信する振動データ受信ステップと、
前記ポンプに関する所定の情報が対応付けて予め登録されているポンプデータベースを参照して、前記振動データ受信ステップの処理により受信された前記ポンプの振動データに基づいて、前記ポンプが地震発生後において健全であるか否かを評価する健全性評価ステップと、
前記ポンプをポンプタイプ毎に分類したグルーピングリストが予め登録されているポンプグルーピングリストを参照して、前記振動データ受信ステップにより受信された前記ポンプの振動データに基づいて、前記プラント内の複数のポンプをポンプグループごとに前記ポンプの点検順位を計算する点検順位計算ステップをさらに
コンピュータに実行させることを特徴とするポンプ健全性評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポンプ健全性を評価する技術に係り、特に地震発生後におけるプラント内のポンプの健全性を容易に、かつ、廉価に評価することができるようにしたポンプ健全性評価システム、評価装置その評価方法、評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、原子力プラントの耐震設計は、わが国が定めた耐震設計審査指針に従って行われる。まず、原子力プラントを設置する敷地の地盤に与える耐震評価を行う基準となる基準地震動が作成される。基準地震動の作成にあたり、設計用地震が選定される。この設計用地震として、設計用最強地震（以下、「Ｓ１地震」という。）と設計用限界地震（以下、「Ｓ２地震」という。）の２つが定義されている。Ｓ１地震は、過去の歴史上の地震を基本として将来敷地に影響を与える可能性の高い活断層による地震を考慮し、これらの地震のうち敷地に与える影響が最も大きい地震と定義される。また、Ｓ２地震は、地震学的見地に立脚し、Ｓ１地震を上回る地震のうち、敷地に影響を与える最も大きな地震と定義される。
【０００３】
次に、作成された基準地震動に基づいて原子力プラントの耐震設計が行われる。この際、設計される原子力プラント内において安全上重要なポンプについては、特に、これらのＳ１地震とＳ２地震に対して十分な強度を持つように設計される。このように、原子力プラントの耐震設計においては、将来起きる可能性のある地震に対して原子力プラントの安全性が確保されるように予め十分な配慮がなされている。
【０００４】
しかし、十分な耐震設計がなされた原子力プラントであっても、原子力プラントの稼動中にポンプなどに異常が発生する場合もある。従って、このようなことが起こらないように、原子力プラント内のポンプなどを定期的に検査・診断する必要がある。
【０００５】
そこで、原子力プラント内のポンプなどの回転機の異常の発生を診断する技術が提案されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【０００６】
特許文献１に提案されている技術によれば、回転機械の回転数やプラントの負荷状態を判定し、これに基づいて軸振動異常検知用判定値、振動状態判定用判定値、プロセス状態判定用判定値を取り出し、プラントの振動やプロセス値を計測したデータと比較し、異常軸振動を監視診断することができる。
【０００７】
また、特許文献２に提案されている技術によれば、回転体診断装置において、回転機器の特性に合ったしきい値を設定することができる。これにより、より精度の高い監視を行うことができる。
【特許文献１】特開２００４−１６９６２４号公報
【特許文献２】特開平８−１１０２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、地震が発生した後、原子力プラントを再稼動させるためには、原子力プラント内の全ポンプの機能が健全であることが必要である。従って、原子力プラントの再稼動の前に、予め、原子力プラント内の全ポンプの健全性を評価し、すべてのポンプが健全であることを確認しておくことが必要である。
【０００９】
しかしながら、特許文献１および２に提案された技術では、原子力プラントの再稼動にあたり、原子力プラント内のポンプの異常を１つ１つ検査・診断することによりポンプの健全性を順次評価することはできるが、原子力プラント内には膨大な数のポンプが設置されていることから、原子力プラント内の全ポンプの健全性を同時に評価することは困難であった。そのため、従業者（以下、「ユーザ」という。）が原子力プラント内の全ポンプの健全性を評価する場合、多くの労力と時間がかかってしまうという課題があった。
【００１０】
また、特許文献１および特許文献２に提案された技術では、地震が発生していない通常時のポンプの異常検出には役立つが、機械の構造や操作が複雑であるため、地震発生後において早期にポンプの異常を検出するには実用的ではなく、そのまま用いることは困難であるという課題があった。
【００１１】
特に、原子力プラントから供給される電力（電気）は都市生活を維持するのに必要不可欠なライフラインの１つであることから、大きな地震が発生した後に原子力プラント内のポンプを早期に点検し、ポンプの健全性を確認した上で電力供給を再開することは、社会的要請でもある。
【００１２】
本発明は、このような状況に鑑みてなされてものであり、地震発生後におけるプラント内のポンプの健全性を容易に、かつ、廉価に評価することができるポンプ健全性評価システム、ポンプ健全性評価装置とその評価方法、評価プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のポンプ健全性評価システムは、上述した課題を解決するために、プラント内の複数のポンプにそれぞれ設けられ、ポンプの振動を計測する複数の計測機器と、複数の計測機器に接続され、ポンプの健全性を評価するポンプ健全性評価装置とからなるポンプ健全性評価システムにおいて、計測機器は、ポンプの振動を計測し、振動データを生成する振動データ生成手段と、振動データ生成手段により生成されたポンプの振動データを、ポンプ健全性評価装置に送信する振動データ送信手段と、ポンプの振動データの送信開始を要求する振動データ送信開始要求をポンプ健全性評価装置から受信する振動データ送信開始要求受信手段と、ポンプの振動データの送信終了を要求する振動データ送信終了要求をポンプ健全性評価装置から受信する振動データ送信終了要求受信手段とを備え、ポンプ健全性評価装置は、複数の計測機器にポンプの振動データの送信開始を要求する振動データ送信開始要求を生成し、送信する振動データ送信開始要求送信手段と、複数の計測機器にポンプの振動データの送信終了を要求する振動データ送信終了要求を生成し、送信する振動データ送信終了要求送信手段と、複数の計測機器から、複数のポンプの振動データを受信する振動データ受信手段と、ポンプに関する所定の情報が対応付けて予め登録されているポンプデータベースを参照して、振動データ受信手段により受信されたポンプの振動データに基づいて、ポンプが地震発生後において健全であるか否かを評価する健全性評価手段とを備え、前記ポンプをポンプタイプ毎に分類したグルーピングリストが予め登録されているポンプグルーピングリストを参照して、前記振動データ受信手段により受信された前記ポンプの振動データに基づいて、前記プラント内の複数のポンプをポンプグループごとに前記ポンプの点検順位を計算する点検順位計算手段をさらに具備することを特徴とする。
【００１４】
本発明のポンプ健全性評価装置は、上述した課題を解決するために、プラント内の複数のポンプの振動を計測する複数の計測機器から、複数のポンプの振動データを受信する振動データ受信手段と、ポンプに関する所定の情報が対応付けて予め登録されているポンプデータベースを参照して、振動データ受信手段により受信されたポンプの振動データに基づいて、ポンプが地震発生後において健全であるか否かを評価する健全性評価手段とを備え、前記ポンプをポンプタイプ毎に分類したグルーピングリストが予め登録されているポンプグルーピングリストを参照して、前記振動データ受信手段により受信された前記ポンプの振動データに基づいて、前記プラント内の複数のポンプをポンプグループごとに前記ポンプの点検順位を計算する点検順位計算手段をさらに具備することを特徴とする。
【００１５】
本発明のポンプ健全性評価方法は、上述した課題を解決するために、プラント内の複数のポンプの振動を計測する複数の計測機器から、複数のポンプの振動データを受信する振動データ受信ステップと、ポンプに関する所定の情報が対応付けて予め登録されているポンプデータベースを参照して、振動データ受信ステップの処理により受信されたポンプの振動データに基づいて、ポンプが地震発生後において健全であるか否かを評価する健全性評価ステップとを含み、前記ポンプをポンプタイプ毎に分類したグルーピングリストが予め登録されているポンプグルーピングリストを参照して、前記振動データ受信ステップにより受信された前記ポンプの振動データに基づいて、前記プラント内の複数のポンプをポンプグループごとに前記ポンプの点検順位を計算する点検順位計算ステップをさらに含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明のポンプ健全性評価プログラムは、上述した課題を解決するために、プラント内の複数のポンプの振動を計測する複数の計測機器から、複数のポンプの振動データを受信する振動データ受信ステップと、ポンプに関する所定の情報が対応付けて予め登録されているポンプデータベースを参照して、振動データ受信ステップの処理により受信されたポンプの振動データに基づいて、ポンプが地震発生後において健全であるか否かを評価する健全性評価ステップと、前記ポンプをポンプタイプ毎に分類したグルーピングリストが予め登録されているポンプグルーピングリストを参照して、前記振動データ受信ステップにより受信された前記ポンプの振動データに基づいて、前記プラント内の複数のポンプをポンプグループごとに前記ポンプの点検順位を計算する点検順位計算ステップをさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ポンプに設置されたポンプ設置振動計からポンプの振動データを受信し、ポンプに関する所定の情報が対応付けて予め登録されているポンプ振動データベースを参照して、受信されたポンプの振動データに基づいて、地震発生後においてプラント内のポンプが健全であるか否かを評価することができる。また、ポンプを分類したグルーピングリストが予め登録されているポンプグルーピングリストを参照して、受信されたポンプの振動データに基づいて、地震発生後においてプラント内のポンプの点検するべき順位を計算することができる。これにより、地震発生後におけるプラント内のポンプの健全性を容易に、かつ、廉価に評価することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２５】
図１は、本発明を適用したポンプ健全性評価システム１の概念的な構成を表している。
【００２６】
図１に示されるように、ポンプ健全性評価システム１は、原子力プラント内のポンプの健全性を評価するポンプ健全性評価装置２、原子力プラントの建屋に設置された建屋設置地震計３、および、原子力プラント内のポンプに設置されたポンプ設置振動計４により構成されている。
【００２７】
ポンプ健全性評価装置２は、振動データ送信開始・終了要求生成装置１１、データ送受信装置１２、ポンプ健全性評価計算装置１３、記憶装置１４、表示装置１５、ポンプ振動データベース１６、およびポンプグルーピングリスト１７により構成されている。
【００２８】
振動データ送信開始・終了要求生成装置１１は、ポンプ設置振動計４にポンプの振動データの送信開始の要求をする振動データ送信開始要求と、ポンプ設置振動計４にポンプの振動データの送信終了の要求をする振動データ送信終了要求を生成し、データ送受信装置１２に供給する。
【００２９】
データ送受信装置１２は、振動データ送信開始・終了要求生成装置１１から供給された振動データ送信開始要求と振動データ送信終了要求を取得し、取得された振動データ送信開始要求と振動データ送信終了要求を有線ケーブル（電気ケーブル）あるいは無線（放送電波など）を介してポンプ設置振動計４に送信する。また、データ送受信装置１２は、ポンプ設置振動計４から供給されたポンプの振動データを有線ケーブルあるいは無線を介して受信し、受信されたポンプの振動データをポンプ健全性評価計算装置１３と記憶装置１４に供給する。さらに、データ送受信装置１２は、建屋設置地震計３から地震波の感知が開始された旨の通知と、地震波の感知が終了された旨の通知を有線ケーブルあるいは無線を介して受信する。
【００３０】
ポンプ健全性評価計算装置１３は、ポンプ振動データベース１６に管理されているデータベースとポンプグルーピングリスト１７に管理されているグルーピングリストを参照して、データ送受信装置１２から供給されたポンプの振動データに基づいて、原子力プラント内のポンプの健全性を評価し、その健全性評価結果を記憶装置１４と表示装置１５に供給する。
【００３１】
記憶装置１４は、データ送受信装置１２から供給されたポンプの振動データを取得し、取得されたポンプの振動データを記憶する。また、記憶装置１４は、ポンプ健全性評価計算装置１３から供給されたポンプの健全性評価結果を記憶する。
【００３２】
表示装置１５は、図示せぬLCD(Liquid Crystal Display)や図示せぬCRT(Cathode Ray Tube)などが設けられており、ポンプ健全性評価計算装置１３から供給されたポンプの健全性評価結果を取得し、適宜、取得されたポンプ健全性の評価結果を表示する。
【００３３】
ポンプ振動データベース１６には、原子力プラント内の全てのポンプ名、健全なポンプに許容される、振動による最大加速度の振幅値である許容最大加速度振幅値、および原子力プラント内において安全に係るポンプであるか否かを示すポンプの属性などが対応付けて登録されている。なお、ここで用いられている「原子力プラント内において安全に係るポンプ」とは、原子力プラント内のポンプのうち、原子力プラントの安全上重要であり、地震発生後においてとりわけ重点的に点検すべきポンプを意味している。以下、同様に用いる。
【００３４】
ポンプグルーピングリスト１７には、ポンプ設置振動計４が設置されたポンプをグループ化したグルーピングリストが対応付けて予め登録されており、例えば、ポンプのタイプ、ポンプに設けられている軸受のタイプ、ポンプに接続されている電動機の型式、およびポンプの据付サイズなどに基づいてグループ化された複数のグルーピングリストが予め登録されている。
【００３５】
建屋設置地震計３は、原子力プラントの原子炉建屋に設けられ、有線ケーブル（電気ケーブル）あるいは無線（放送電波など）を介してポンプ健全性評価装置２に接続されている。建屋設置地震計３は、地震により発生する地震波（例えば、Ｐ波）を感知し、感知された地震による地震動を計測するセンサ（図示せず）と、それらを記録する計測システムにより構成される。建屋設置地震計３は、地震により発生する地震波を感知すると、ポンプ健全性評価装置２に地震波の感知が開始された旨の通知をするとともに、地震がおさまると、ポンプ健全性評価装置２に地震波の感知が終了された旨の通知をする。
【００３６】
ポンプ設置振動計４は、原子力プラント内の各ポンプに設けられ、有線ケーブル（電気ケーブル）あるいは無線（放送電波など）を介してポンプ健全性評価装置２に接続されており、ポンプ設置振動計４が設置されているポンプの振動を計測し、計測されたポンプの振動データを記憶するとともに、有線ケーブルあるいは無線を介してポンプ健全性評価装置２に供給する。
【００３７】
図２は、原子力プラント内の原子炉建屋に設置されたポンプと、本発明を適用したポンプ健全性評価システム１の接続図を示している。
【００３８】
図２に示されるように、原子力プラント内の原子炉建屋２１には複数のポンプ２２−１乃至２２−６が設置されており、例えば６つのポンプ２２−１乃至２２−６には、それぞれ、ポンプの振動を計測するポンプ振動計４−１乃至４−６（図示せず）が設置されている。ポンプ２２−１乃至２２−６に設置されたポンプ設置振動計４−１乃至４−６は、有線ケーブル（電気ケーブル）あるいは無線（放送電波など）を介してポンプ健全性評価装置２に接続されている。
【００３９】
図２の例の場合、説明を簡略化するために、原子力プラント内の原子炉建屋２１に６つのポンプ（ポンプ２２−１乃至ポンプ２２−６）が設置されるようにしたが、その数は６つの場合に限定されない。また、ポンプ設置振動計４−１乃至４−６は、以下において、それぞれを個々に区別する必要がない場合、ポンプ設置振動計４と総称し、ポンプ２２−１乃至２２−６は、以下において、それぞれを個々に区別する必要がない場合、ポンプ２２と総称する。
【００４０】
図３は、ポンプ設置振動計４をポンプ２２に設置した場合の断面の構成を表している。
【００４１】
図３に示されるように、ポンプ２２は、ポンプ本体２３と、ポンプ本体２３に機械エネルギーを供給する電動機２４により構成される。ポンプ本体２３は、電動機２４から供給された機械エネルギーを例えば、冷却水の圧力・運動エネルギーに変換し、冷却水を加圧して所定の系統に供給する。電動機２４は、ポンプ本体２３に部材を介して機械的に接続されており、電気エネルギーを機械エネルギーに変換し、変換された機械エネルギーをポンプ本体２３に供給する。
【００４２】
図３の場合、ポンプ設置振動計４は、設置場所の一例として、ポンプ本体２３の軸受部の上部に設置されている。これにより、ポンプ本体２３の軸受部が地震によって破損したとき、地震による破損に伴うポンプ本体２３の振動の増加を計測することができる。なお、図３の例の場合、ポンプ本体２３の軸受部の上部にポンプ設置振動計４を設置するようにしたが、ポンプ２２の振動を計測することさえできればよく、例えば、ポンプ２２のタイプ（例えば、横軸タイプや縦軸タイプなど）によりポンプ設置振動計４の設置位置を変更するようにしてもよい。具体的には、評価対象であるポンプ２２が縦軸タイプのポンプである場合、地震発生時の応答が大きくなるポンプ上端部または下端部にポンプ設置振動計４を設置するようにしてもよい。
【００４３】
図４は、図１のポンプ設置振動計４の内部の詳細な構成を表している。
【００４４】
図４に示されるように、ポンプ設置振動計４は、振動計送受信部３１、通常時用振動計記憶装置３２、地震発生時用振動計記憶装置３３、センサ部３４、蓄電池３５、および主電池３６により構成されている。
【００４５】
振動計送受信部３１は、ポンプ健全性評価装置２から有線ケーブル（電気ケーブル）あるいは無線（放送電波など）を介して振動データ送信開始要求と振動データ送信終了要求を受信する。また、振動計送受信部３１は、通常時用振動計記憶装置３２から供給された通常時のポンプ２２の振動データを有線ケーブルあるいは無線を介してポンプ健全性評価装置２に送信するとともに、センサ部３４から供給された地震発生時のリアルタイムのポンプ２２の振動データを有線ケーブルあるいは無線を介してポンプ健全性評価装置２に送信する。
【００４６】
通常時用振動計記憶装置３２は、地震が発生していない通常時においてセンサ部３４から供給されたポンプ２２の振動データを常時取得し、取得された通常時のポンプ２２の振動データを記憶するとともに、必要に応じて、通常時用振動計記憶装置３２に記憶されている通常時のポンプ２２の振動データを振動計送受信部３１に供給する。地震発生時用振動計記憶装置３３は、地震が発生している地震発生時においてセンサ部３４から供給された地震発生時のポンプ２２の振動データを取得し、取得された地震発生時のポンプ２２の振動データを記憶する。
【００４７】
ここで、図５を参照して、「通常時」と「地震発生時」の意味について定義する。図５に示されるように、例えば、原子力プラント内において時刻t１に地震の発生が開始し、時刻t２に地震の発生が終了した場合、地震の発生が開始した時刻t１と地震の発生が終了した時刻t２を境にして、「地震発生前」、「地震発生中」、および「地震発生後」と区分することができる。そうすると、例えば、発生した地震を基準にして、「地震発生前」と「地震発生後」の区分を地震が発生していない「通常時」（「地震発生前通常時」と「地震発生後通常時」）として定義し、「地震発生中」の区分を地震が発生している「地震発生時」として定義することもできる。
【００４８】
しかし、ポンプ健全性評価装置２におけるポンプ健全性評価処理計算（図８のフローチャートを参照して後述する）の際に、地震発生中のポンプ２２の振動データだけでなく、地震発生後所定の時間経過するまでのポンプ２２の振動データも用いられる場合がある。そこで、便宜上、地震が発生する前から地震の発生が開始した時刻t１まで時間を「地震発生前通常時」と定義し、地震の発生が開始した時刻t１から地震の発生が終了した時刻t２後所定の時間経過した時刻t３までの時間を「地震発生時」と定義し、地震の発生が終了した時刻t２後所定の時間経過した時刻t３以降の時間を「地震発生後通常時」と定義する。付言すれば、地震発生時用振動計記憶装置３３には、地震発生中と地震発生後所定の時間が経過するまでのポンプ２２の振動データが地震発生時の振動データとして記憶されている。以下、同様に用いる。但し、地震の発生が終了した時刻t２後所定の時間経過した時刻t３以降において、次の地震が発生した場合、次の地震が基準となり、時刻t３から次の地震の発生開始時刻までの時間が次の地震における「地震発生前通常時」となる。
【００４９】
なお、勿論、上述したように、「地震発生前」と「地震発生後」の区分を地震が発生していない「通常時」（「地震発生前通常時」と「地震発生後通常時」）として定義し、「地震発生中」の区分を地震が発生している「地震発生時」として定義するようにしてもよい。
【００５０】
センサ部３４は、ポンプ設置振動計４が設置されているポンプ２２の振動を計測し、計測されたポンプ２２の振動データを振動計送受信部３１と、通常時用振動計記憶装置３２または地震発生時用振動計記憶装置３３に供給する。センサ部３４から供給されるポンプ２２の振動データには、例えば、ポンプ２２の振動による変位に関するデータである変位データ、変位を１回微分した値の速度に関するデータである速度データ、速度を１回微分した値の加速度に関するデータである加速度データなどが含まれている。
【００５１】
蓄電池３５は、ポンプ設置振動計４の内部に設けられ、ポンプ設置振動計４の外部に設けられた光電池４１からの電力供給により常時充電されており、地震が発生していない地震発生前通常時と地震発生後通常時においてポンプ設置振動計４の各部に電力を供給する。この光電池４１は、原子力プラント内においてポンプ２２が設置されている区画に設けられた照明により常時発電されており、蓄電池３５に対して電気ケーブルなどを介して充電を行っている。
【００５２】
主電池３６は、ポンプ設置振動計４の内部に設けられた大容量の電池であり、より多くの電力を必要とする地震発生時においてポンプ設置振動計４の各部に電力を供給する。
【００５３】
図４の例の場合、光電池４１を用いて蓄電池３５の充電を行うようにしているが、例えば、図６に示されるように、ポンプ２２に備えられたポンプ電源４２を用いて蓄電池３５の充電を行うようにしてもよい。但し、本実施形態のポンプ健全性評価システム１においては、図４のポンプ設置振動計４を用いるものとする。
【００５４】
次に、図７のフローチャートを参照して、ポンプ健全性評価装置２でポンプ２２の健全性を評価する処理を行い、ポンプ設置振動計４で振動データをポンプ健全性評価装置２に送信する処理について概略的に説明する。なお、各装置の処理の詳細については、後述する。
【００５５】
ステップＳ１において、ポンプ健全性評価装置２は、ポンプ設置振動計４に振動データの送信開始を要求する振動データ送信開始要求を生成し、ポンプ設置振動計４に有線ケーブル（電気ケーブル）あるいは無線（放送電波など）を介して送信する。
【００５６】
ステップＳ１１において振動データ送信開始要求を受信したポンプ設置振動計４は、ステップＳ１２で、ポンプ設置振動計４に記憶されている地震発生前のポンプ２２の振動データをポンプ健全性評価装置２に有線ケーブルあるいは無線を介して送信する。ステップＳ２において、ポンプ健全性評価装置２は、ポンプ設置振動計４から有線ケーブルあるいは無線を介して地震発生前通常時のポンプ２２の振動データを受信する。
【００５７】
また、ステップＳ１３において、ポンプ設置振動計４は、ポンプ設置振動計４が設置されている地震発生時のポンプ２２の振動を計測し、計測された地震発生時のポンプ２２の振動データを有線ケーブルあるいは無線を介してポンプ健全性評価装置２にリアルタイムに送信する。
【００５８】
ステップＳ３において、ポンプ健全性評価装置２は、ポンプ設置振動計４から有線ケーブルあるいは無線を介して地震発生時のポンプ２２の振動データをリアルタイムに受信する。
【００５９】
ステップＳ４において、ポンプ健全性評価装置２は、ポンプ設置振動計４に振動データの送信終了を要求する振動データ送信終了要求を生成し、ポンプ設置振動計４に有線ケーブルあるいは無線を介して送信する。ステップＳ１４において振動データ送信終了要求を受信したポンプ設置振動計４は、ステップＳ１５で、地震発生時のポンプ２２の振動データのポンプ健全性評価装置２への送信を終了する。
【００６０】
ステップＳ５において、ポンプ健全性評価装置２は、ポンプ振動データベース１６に管理されているデータベースを読み出し、読み出されたポンプ振動データベース１６に管理されているデータベースを参照して、受信されたポンプ２２の振動データに基づいて健全性評価処理を行う。
【００６１】
ステップＳ６において、ポンプ健全性評価装置２は、健全性評価処理による健全性評価結果である健全性評価データを記憶する。ステップＳ７において、ポンプ健全性評価装置２は、記憶されている健全性評価データに基づいて健全性評価結果を表示する。ステップＳ８において、ポンプ健全性評価装置２は、記憶されているポンプ２２の振動データを読み出すとともに、ポンプグルーピングリスト１７に管理されているグルーピングリストを読み出し、読み出されたポンプグルーピングリスト１７に管理されているグルーピングリストを参照して、読み出されたポンプ２２のデータに基づいて、原子力プラント内の複数のポンプ２２の点検順位を計算する。
【００６２】
ステップＳ９において、ポンプ健全性評価装置２は、点検順位の計算結果を表示する。
【００６３】
以下、図７のフローチャートを参照して説明した処理の詳細について、装置（ポンプ健全性評価装置２とポンプ設置振動計４）ごとに説明する。
【００６４】
図８のフローチャートを参照して、図１のポンプ健全性評価装置２におけるポンプ健全性評価計算処理について説明する。
【００６５】
ステップＳ２１において、ポンプ健全性評価装置２は、振動データ受信処理を実行する。この振動データ受信処理の詳細は、図９のフローチャートに示されている。
【００６６】
図９のフローチャートを参照して、図１のポンプ健全性評価装置２における振動データ受信処理について説明する。
【００６７】
ステップＳ３１において、データ送受信装置１２は、建屋設置地震計３から地震波の感知が開始された旨の通知を有線ケーブルあるいは無線を介して受信した否かを判定し、建屋設置地震計３から地震波の感知が開始された旨の通知を受信したと判定されるまで待機する。
【００６８】
ステップＳ３１において建屋設置地震計３から地震波の感知が開始された旨の通知を受信したと判定された場合、振動データ送信開始・終了要求生成装置１１はステップＳ３２で、データ送受信装置１２の指示に従い、ポンプ設置振動計４にポンプ２２の振動データの送信開始を要求する振動データ送信開始要求を生成し、データ送受信装置１２に供給する。
【００６９】
ステップＳ３３において、データ送受信装置１２は、振動データ送信開始・終了要求生成装置１２から供給された振動データ送信開始要求を取得し、取得された振動データ送信開始要求をポンプ設置振動計４に有線ケーブルあるいは無線を介して送信する。
【００７０】
ステップＳ３４において、データ送受信装置１２は、ポンプ設置振動計４から地震発生前通常時のポンプ２２の振動データを有線ケーブルあるいは無線を介して受信するとともに、ポンプ設置振動計４から有線ケーブルあるいは無線を介して地震発生時のポンプ２２の振動データのリアルタイムな受信を開始する。
【００７１】
ステップＳ３５において、データ送受信装置１２は、建屋設置地震計３から地震波の感知が終了された旨の通知が有線ケーブルあるいは無線を介して受信された否かを判定し、建屋設置地震計３から地震波の感知が終了された旨の通知が受信されたと判定されるまで待機する。
【００７２】
ステップＳ３５において建屋設置地震計３から地震波の感知が終了された旨の通知が受信されたと判定された場合、データ送受信装置１２はステップＳ３６で、地震波の感知が終了された旨の通知が受信された後、予め設定された所定の時間が経過したか否かを判定し、地震波の感知が終了された旨の通知が受信された後、予め設定された所定の時間が経過したと判定されるまで待機する。
【００７３】
ステップＳ３６において地震波の感知が終了された旨の通知が受信された後、予め設定された所定の時間が経過したと判定された場合、振動データ送信開始・終了要求生成装置１１はステップＳ３７で、データ送受信装置１２の指示に従い、ポンプ設置振動計４にポンプ２２の振動データの送信終了を要求する振動データ送信終了要求を生成し、データ送受信装置１２に供給する。
【００７４】
このように、地震波の感知が終了された旨の通知が受信された後、予め設定された所定の時間が経過するまで、ポンプ設置振動計４からポンプ２２の振動データをリアルタイムで受信することができる。
【００７５】
ステップＳ３８において、データ送受信装置１２は、振動データ送信開始・終了要求生成装置１１から供給された振動データ終了要求を取得し、取得された振動データ終了要求を有線ケーブルあるいは無線を介してポンプ設置振動計４に送信する。
【００７６】
ステップＳ３９において、データ送受信装置１２は、ポンプ設置振動計４からのポンプ２２の振動データの受信を終了する。ステップＳ４０において、データ送受信装置１２は、有線ケーブルあるいは無線を介してポンプ設置振動計４から受信されたポンプ２２の振動データ（すなわち、地震発生前通常時と地震発生時のポンプ２２の振動データ）を記憶装置１４に供給する。
【００７７】
ステップＳ４１において、記憶装置１４は、データ送受信装置１２から供給されたポンプ２２の振動データを取得し、取得されたポンプ２２の振動データを記憶する。
【００７８】
次に、図１０のフローチャートを参照して、図９のフローチャートを参照して説明した図１のポンプ健全性評価装置２における振動データ受信処理に対応する、図１のポンプ設置振動計４における振動データ送信処理について説明する。この振動データ送信処理が開始される前に、地震発生前通常時のポンプ２２の振動データが、予め通常時用振動計記憶装置３２に記憶されている。
【００７９】
ステップＳ５１において、振動計送受信部３１は、ポンプ健全性評価装置２から振動データ送信開始要求を有線ケーブルあるいは無線を介して受信したか否かを判定し、ポンプ健全性評価装置２から振動データ送信開始要求を受信したと判定されるまで待機する。
【００８０】
ステップＳ５１においてポンプ健全性評価装置２から振動データ送信開始要求を受信したと判定された場合、通常時用振動計記憶装置３２はステップＳ５２で、振動計送受信部３１の指示に従い、通常時用振動計記憶装置３２に記憶されている地震発生前通常時のポンプ２２の振動データを振動計送受信部３１に供給する。振動計送受信部３１は、通常時用振動計記憶装置３２から供給された地震発生前通常時のポンプ２２の振動データを取得し、取得された地震発生前通常時のポンプ２２の振動データを有線ケーブルあるいは無線を介してポンプ健全性評価装置２に送信する。
【００８１】
ステップＳ５３において、蓄電池３５は、ポンプ設置振動計４の各部への電力の供給を停止する。ステップＳ５４において、主電池３６は、蓄電池３５に代わり、ポンプ設置振動計４の各部への電力の供給を開始する。
【００８２】
ステップＳ５５において、センサ部３４は、地震発生時のポンプ２２の振動を計測し、計測された地震発生時のポンプ２２の振動データを振動計送受信部３１と地震発生時用振動計記憶装置３３に供給する。
【００８３】
ステップＳ５６において、振動計送受信部３１は、センサ部３４から供給された地震発生時のポンプ２２の振動データを取得し、取得された地震発生時のポンプ２２の振動データを有線ケーブルあるいは無線を介してポンプ健全性評価装置２にリアルタイムに送信する。
【００８４】
ステップＳ５７において、地震発生時用振動計記憶装置３３は、センサ部３４から供給された地震発生時のポンプ２２の振動データを取得し、取得された地震発生時のポンプ２２の振動データを記憶する。
【００８５】
ステップＳ５８において、振動計送受信部３１は、ポンプ健全性評価装置２から有線ケーブルあるいは無線を介して振動データ送信終了要求を受信したか否かを判定する。
【００８６】
ステップＳ５８において振動データ送信終了要求を受信していないと判定された場合、処理はステップＳ５５に戻り、ステップＳ５５以降の処理が繰り返される。すなわち、振動計送受信部３１において振動データ送信終了要求を受信するまで、センサ部３４により地震発生時のポンプ２２の振動が計測され、計測された地震発生時のポンプ２２の振動データがリアルタイムで有線ケーブルあるいは無線を介してポンプ健全性評価装置２に送信される。
【００８７】
ステップＳ５８において振動データ送信終了要求を受信したと判定された場合、センサ部３４はステップＳ５９で、計測された地震発生時のポンプ２２の振動データの振動計送受信部３１への供給を終了するとともに、振動計送受信部３１は、地震発生時のポンプの振動データのポンプ健全性評価装置２への送信を終了する。
【００８８】
ステップＳ６０において、主電池３６は、ポンプ設置振動計４の各部への電力の供給を停止する。ステップＳ６１において、蓄電池３５は、ポンプ設置振動計４の各部への電力の供給を開始する。その後、振動データ送信処理は終了するとともに、次の地震が発生するまでの地震発生後通常時のポンプ２２の振動データが、通常時用振動計記憶装置３２に逐次記憶される。
【００８９】
このように、本発明の実施形態に示されたポンプ健全性評価システム１のポンプ設置振動計４においては、より多くの電力を必要とする地震発生時のポンプ２２の振動データの送信処理および記憶処理を行う場合、電力の供給を蓄電池３５から大容量の主電池３６に切り替えるようにしたので、ポンプ２２に設置されたポンプ設置振動計２２のメンテナンスなどの間隔を長くすることができる。これにより、地震発生後における原子力プラント内のポンプの健全性を評価する場合にかかるユーザの負担や費用を低減することができる。
【００９０】
図８に戻り、ステップＳ２２においてポンプ健全性評価装置２は、健全性評価処理を実行する。この健全性評価処理の詳細は、図１１のフローチャートに示されている。
【００９１】
図１１のフローチャートを参照して、図１のポンプ健全性評価装置２における健全性評価処理について説明する。
【００９２】
ステップＳ７１において、ポンプ健全性評価計算装置１３は、記憶装置１４に記憶されているポンプ２２の振動データを読み出す。ここで、読み出されたポンプ２２の振動データには、例えば、図１２に示されるような加速度データなどが含まれている。
【００９３】
図１２に示されるように、地震発生時におけるポンプ２２の振動による加速度の振幅値は、地震発生前通常時におけるポンプ２２の振動による加速度の振幅値よりも大きくなっており、また、地震発生時のうち地震発生後所定の時間においても、地震発生前通常時におけるポンプ２２の振動による加速度の振幅値よりも多少大きくなっている。これは、地震による局所的な振動に伴い、地震発生後においてポンプ２２に何らかの異常が生じている可能性があることを示している。なお、一般的に、原子力プラント内に起きる地震が大きいほど、地震発生時におけるポンプ２２の振動による加速度の振幅値は大きくなり、地震発生後においてポンプ２２に何らかの異常が生じる可能性が高くなる。
【００９４】
ステップＳ７２において、ポンプ健全性評価計算装置１３は、ポンプ振動データベース１６に管理されているデータベースを読み出す。
【００９５】
図１３は、ポンプ振動データベース１６に管理されているデータベースの例を表している。
【００９６】
図１３のポンプ振動データベース１６の第１列目乃至第３列目には、「ポンプ名」、「許容最大加速度振幅値」、および「ポンプの属性」が対応付けて記述されており、それぞれ、原子力プラント内のポンプ２２を識別するためのポンプ２２の名前、地震発生中においてポンプ２２に許容される振動による最大加速度の振幅値、および予め設定された原子力プラント内において安全に係るポンプであるか否かを示すポンプ属性情報を示している。
【００９７】
ポンプ振動データベース１６の第１行目の場合、「ポンプ名」は「X１」であり、原子力プラント内のポンプ２２を識別するためのポンプ２２の名前が「X１」であることを示している。「許容最大加速度振幅値」は「５」であり、地震発生中においてポンプ２２に許容される振動による最大加速度の振幅値が「５」であることを示している。「ポンプの属性」は「安全に係るもの」であり、予め設定された原子力プラント内において安全に係るポンプであるか否かを示すポンプ属性情報が「安全に係るもの」であり、そのポンプが原子力プラント内において安全に係るポンプであることを示している。
【００９８】
ポンプ振動データベース１６の第２行目の場合、「ポンプ名」は「X２」であり、原子力プラント内のポンプ２２を識別するためのポンプ２２の名前が「X２」であることを示している。「許容最大加速度振幅値」は「４」であり、地震発生中においてポンプ２２に許容される振動による最大加速度の振幅値が「４」であることを示している。「ポンプの属性」は「安全に係らないもの」であり、予め設定された原子力プラント内において安全に係るポンプであるか否かを示すポンプ属性情報が「安全に係らないもの」であり、そのポンプが原子力プラント内において安全に係らないポンプであることを示している。
【００９９】
ポンプ振動データベース１６の第３行目乃至第ｎ行目についても同様であり、その説明は繰り返しになるので省略する。
【０１００】
ステップＳ７３において、ポンプ健全性評価計算装置１３は、読み出されたポンプ振動データベース１６に管理されているデータベースを参照して、読み出されたポンプ２２の振動データに基づいて、現在健全性評価対象となっているポンプ２２の許容最大加速度振幅値よりも大きいか否かを判定する。すなわち、読み出されたポンプ２２の振動データにおいて計測された最大加速度の振幅値である計測最大加速度振幅値が、現在健全性評価対象となっているポンプ２２の許容最大加速度振幅値よりも大きいか否かを判定する。
【０１０１】
例えば、図１３の第１行目のポンプ名「X１」のポンプが現在健全性評価対象となっている場合、「許容最大加速度振幅値」が「５」であることから、読み出されたポンプ２２の振動データにおいて計測された最大加速度の振幅値である計測最大加速度振幅値が「１０」であるとき、ポンプ２２の許容最大加速度振幅値よりも大きいと判定される。
【０１０２】
ステップＳ７３においてポンプ２２の許容最大加速度振幅値よりも大きいと判定された場合、ポンプ健全性評価計算装置１３はステップＳ７４で、読み出されたポンプ振動データベース１６に管理されているデータベースを参照して、読み出されたポンプ２２の振動データに基づいて、現在健全性評価対象となっているポンプ２２が原子力プラント内において安全に係るものか否かを判定する。
【０１０３】
例えば、図１３の第１行目のポンプ名「X１」のポンプが現在健全性評価対象である場合、「ポンプの属性」は「安全に係るもの」であり、現在健全性評価対象となっているポンプ２２が原子力プラント内において安全に係るものであると判定される。すなわち、図１１のステップＳ７３の判定処理により地震発生後において健全ではないと判定された現在健全性評価対象となっているポンプ２２が、原子力プラントの安全上重要であり、地震発生後においてとりわけ重点的に点検すべきポンプであると判定される。
【０１０４】
ステップＳ７４において現在健全性評価対象となっているポンプ２２が原子力プラント内において安全に係るものであると判定された場合、ポンプ健全性評価計算装置１３はステップＳ７５で、現在健全性評価対象となっているポンプ２２が地震発生後において健全ではないと評価する。ステップＳ７６において、ポンプ健全性評価計算装置１３は、現在健全性評価対象となっているポンプ２２の健全性評価結果を表示装置１５に表示させることを示す表示属性情報を生成する。この表示属性情報が生成されたポンプ２２は、その後の処理において表示装置１５に表示される。
【０１０５】
ステップＳ７７において、ポンプ健全性評価計算装置１３は、現在健全性評価対象となっているポンプ２２の健全性評価結果のデータである健全性評価データを生成する。具体的には、図１３の第１行目のポンプ名「X１」のポンプが現在健全性評価対象となっている場合、現在健全性評価対象となっているポンプ２２において計測された最大加速度の振幅値である計測最大加速度振幅値が「１０」であるとき、図１４のテーブルに示されるような健全性評価データが生成される。
【０１０６】
図１４は、生成された健全性評価データにおけるポンプ名、許容最大加速度振幅値、ポンプの属性、計測最大加速度振幅値、ポンプの健全性、および表示・非表示属性情報との対応関係を表している。なお、図１４の第１列目乃至第３列目の「ポンプ名」、「許容最大加速度振幅値」、および「ポンプの属性」は、図１３のポンプ振動データベース１６の第１列目乃至第３列目の「ポンプ名」、「許容最大加速度振幅値」、および「ポンプの属性」と同様であり、その説明は繰り返しになるので省略する。
【０１０７】
図１４のテーブルの第４列目乃至第６列目には、「計測最大加速度振幅値」、「ポンプの健全性」、および「表示・非表示属性情報」が記載されており、それぞれ、現在健全性評価対象となっているポンプ２２において計測された最大加速度の振幅値、ポンプ２２が地震発生後において健全であるか否かを示す情報、および、現在健全性評価対象となっているポンプ２２の健全性評価結果を表示装置１５に表示させるか否かを示す情報を示している。
【０１０８】
図１４のテーブルの第１行目の場合、「ポンプ名」は「X１」であり、原子力プラント内のポンプ２２を識別するためのポンプ２２の名前が「X１」であることを示している。「許容最大加速度振幅値」は「５」であり、地震発生中においてポンプ２２に許容される振動による最大加速度の振幅値が「５」であることを示している。「ポンプの属性」は「安全に係るもの」であり、予め設定された原子力プラント内において安全に係るポンプであるか否かを示すポンプ属性情報が「安全に係るもの」であり、そのポンプが原子力プラント内において安全に係るポンプであることを示している。「計測最大加速度振幅値」が「１０」であり、読み出されたポンプ２２の振動データにおいて計測された最大加速度の振幅値が「１０」であることを示している。「ポンプの健全性」は「健全ではない」であり、ポンプ２２が地震発生後において健全であるか否かを示す情報が「健全ではない」であること（すなわち、現在健全性評価対象となっているポンプ２２が地震発生後において健全ではないこと）を示している。「表示・非表示属性情報」は「表示」であり、現在健全性評価対象となっているポンプ２２の健全性評価結果を表示装置１５に表示させるか否かを示す情報が「表示」であること（すなわち、現在健全性評価対象となっているポンプ２２の健全性評価結果が表示装置１５に表示されること）を示している。
【０１０９】
ステップＳ７４において現在健全性評価対象となっているポンプ２２が原子力プラント内において安全に係るものであると判定された場合（すなわち、現在健全性評価対象となっているポンプ２２が原子力プラント内において安全に係らないものであると判定された場合）、ポンプ健全性評価計算装置１３はステップＳ７８で、現在健全性評価対象となっているポンプ２２が地震発生後において健全であると評価する。ステップＳ７９において、ポンプ健全性評価計算装置１３は、現在健全性評価対象となっているポンプ２２の健全性評価結果を表示装置１５に表示させないことを示す非表示属性情報を生成する。この非表示属性情報が生成されたポンプ２２は、その後の処理において表示装置１５に表示されない。
【０１１０】
その後、処理はステップＳ７７に進み、ポンプ健全性評価計算装置１３は、現在健全性評価対象となっているポンプ２２の健全性評価結果のデータである健全性評価データを生成する。
【０１１１】
具体的には、図１３の第２行目のポンプ名「X２」のポンプが現在健全性評価対象となっている場合、現在健全性評価対象となっているポンプ２２において計測された最大加速度の振幅値である計測最大加速度振幅値が「７」であるとき、図１５のテーブルに示されるような健全性評価データが生成される。
【０１１２】
図１５は、生成された健全性評価データにおけるポンプ名、許容最大加速度振幅値、ポンプの属性、計測最大加速度振幅値、ポンプの健全性、および表示・非表示属性情報との対応関係を表している。なお、図１５のテーブルの第１列目乃至第６列目の「ポンプ名」、「許容最大加速度振幅値」、「ポンプの属性」、「計測最大加速度振幅値」、「ポンプの健全性」、および「表示・非表示属性」は、図１４のテーブルの第１列目乃至第６列目の「ポンプ名」、「許容最大加速度振幅値」、「ポンプの属性」、「計測最大加速度振幅値」、「ポンプの健全性」、および「表示・非表示属性」と同様であり、その説明は繰り返しになるので省略する。
【０１１３】
図１５のテーブルの第１行目の場合、「ポンプ名」は「X２」であり、原子力プラント内のポンプ２２を識別するためのポンプ２２の名前が「X２」であることを示している。「許容最大加速度振幅値」は「４」であり、地震発生中においてポンプ２２に許容される振動による最大加速度の振幅値が「４」であることを示している。「ポンプの属性」は「安全に係らないもの」であり、予め設定された原子力プラント内において安全に係るポンプであるか否かを示すポンプ属性情報が「安全に係らないもの」であり、そのポンプが原子力プラント内において安全に係らないポンプであることを示している。「計測最大加速度振幅値」が「７」であり、読み出されたポンプ２２の振動データにおいて計測された最大加速度の振幅値が「７」であることを示している。「ポンプの健全性」は「健全である」であり、ポンプ２２が地震発生後において健全であるか否かを示す情報が「健全である」であること（すなわち、現在健全性評価対象となっているポンプ２２が地震発生後において健全であること）を示している。「表示・非表示属性情報」は「非表示」であり、現在健全性評価対象となっているポンプ２２の健全性評価結果を表示装置１５に表示させるか否かを示す情報が「非表示」であること（すなわち、現在健全性評価対象となっているポンプ２２の健全性評価結果が表示装置１５に表示されないこと）を示している。
【０１１４】
このように、たとえ図１１のステップＳ７３の判定処理によりポンプの許容最大加速度振幅値よりも大きいと判定されたポンプ２２であっても、原子力プラントの安全上重要ではなく、地震発生後においてとりわけ重点的に点検すべきポンプではないと判定された場合、現在健全性評価対象となっているポンプ２２は地震発生後において健全であると評価され、このポンプ２２の健全性評価結果は表示装置１５に表示されない。
【０１１５】
ステップＳ７３においてポンプ２２の許容最大加速度振幅値よりも大きくないと判定された場合、処理はステップＳ７８に進み、現在健全性評価対象となっているポンプ２２は地震発生後において健全であると評価され、ステップＳ７９において現在健全性評価対象となっているポンプ２２の健全性評価結果を表示装置１５に表示させないことを示す非表示属性情報が生成される。その後、処理はステップＳ７７に進み、ポンプ健全性評価計算装置１３は、現在健全性評価対象となっている健全性評価結果のデータである健全性評価データを生成する。
【０１１６】
具体的には、図１３の第２行目のポンプ名「X４」のポンプが現在健全性評価対象となっている場合、現在健全性評価対象となっているポンプ２２において計測された最大加速度の振幅値である計測最大加速度振幅値が「１」であるとき、図１６のテーブルに示されるよう健全性評価データが生成される。
【０１１７】
図１６は、生成された健全性評価データにおけるポンプ名、許容最大加速度振幅値、ポンプの属性、計測最大加速度振幅値、ポンプの健全性、および表示・非表示属性情報との対応関係を表している。なお、図１６のテーブルの第１列目乃至第６列目の「ポンプ名」、「許容最大加速度振幅値」、「ポンプの属性」、「計測最大加速度振幅値」、「ポンプの健全性」、および「表示・非表示属性」は、図１４のテーブルの第１列目乃至第６列目の「ポンプ名」、「許容最大加速度振幅値」、「ポンプの属性」、「計測最大加速度振幅値」、「ポンプの健全性」、および「表示・非表示属性」と同様であり、その説明は繰り返しになるので省略する。
【０１１８】
図１６のテーブルの第１行目の場合、「ポンプ名」は「X４」であり、原子力プラント内のポンプ２２を識別するためのポンプ２２の名前が「X４」であることを示している。「許容最大加速度振幅値」は「５」であり、地震発生中においてポンプ２２に許容される振動による最大加速度の振幅値が「５」であることを示している。「ポンプの属性」は「安全に係るもの」であり、予め設定された原子力プラント内において安全に係るポンプであるか否かを示すポンプ属性情報が「安全に係るもの」であり、そのポンプが原子力プラント内において安全に係るポンプであることを示している。「計測最大加速度振幅値」が「１」であり、読み出されたポンプ２２の振動データにおいて計測された最大加速度の振幅値が「１」であることを示している。「ポンプの健全性」は「健全である」であり、ポンプ２２が地震発生後において健全であるか否かを示す情報が「健全である」であること（すなわち、現在健全性評価対象となっているポンプ２２が地震発生後において健全であること）を示している。「表示・非表示属性情報」は「非表示」であり、現在健全性評価対象となっているポンプ２２の健全性評価結果を表示装置１５に表示させるか否かを示す情報が「非表示」であること（すなわち、現在健全性評価対象となっているポンプ２２の健全性評価結果が表示装置１５に表示されないこと）を示している。
【０１１９】
図１１のステップＳ８０において、ポンプ健全性評価計算装置１３は、生成された健全性評価結果である健全性評価データを記憶装置１４に供給する。ステップＳ８１において、記憶装置１４は、ポンプ健全性評価計算装置１３から供給された健全性評価データを取得し、取得された健全性評価データを記憶する。
【０１２０】
ステップＳ８２において、ポンプ健全性評価計算装置１３は、読み出されたポンプ２２の振動データに基づいて、原子力プラント内のすべてのポンプについて健全性の評価を行ったか否かを判定する。
【０１２１】
ステップＳ８２において原子力プラント内のすべてのポンプについて健全性の評価を行っていないと判定された場合、処理はステップＳ７３に戻り、その後、ステップＳ７３以降の処理が繰り返される。これにより、原子力プラント内のすべてのポンプ２２について健全性評価処理が行われる。
【０１２２】
すなわち、図１１のステップＳ７３乃至Ｓ８２の処理により、原子力プラント内のすべてのポンプについての健全性評価結果である健全性評価データが生成され、図１７に示されるように、ポンプ名、許容最大加速度振幅値、ポンプの属性、計測最大加速度振幅値、ポンプの健全性、および表示・非表示属性情報が対応付けて記憶装置１４に記憶される。
【０１２３】
図１７は、生成された健全性評価データにおけるポンプ名、許容最大加速度振幅値、ポンプの属性、計測最大加速度振幅値、ポンプの健全性、および表示・非表示属性情報との対応関係を表している。なお、図１７のテーブルの第１列目乃至第６列目の「ポンプ名」、「許容最大加速度振幅値」、「ポンプの属性」、「計測最大加速度振幅値」、「ポンプの健全性」、および「表示・非表示属性」は、図１４のテーブルの第１列目乃至第６列目の「ポンプ名」、「許容最大加速度振幅値」、「ポンプの属性」、「計測最大加速度振幅値」、「ポンプの健全性」、および「表示・非表示属性」と同様であり、その説明は繰り返しになるので省略する。
【０１２４】
図１７のテーブルの第１行目の場合、「ポンプ名」は「X１」であり、原子力プラント内のポンプ２２を識別するためのポンプ２２の名前が「X１」であることを示している。「許容最大加速度振幅値」は「５」であり、地震発生中においてポンプ２２に許容される振動による最大加速度の振幅値が「５」であることを示している。「ポンプの属性」は「安全に係るもの」であり、予め設定された原子力プラント内において安全に係るポンプであるか否かを示すポンプ属性情報が「安全に係るもの」であり、そのポンプが原子力プラント内において安全に係るポンプであることを示している。「計測最大加速度振幅値」が「１０」であり、読み出されたポンプ２２の振動データにおいて計測された最大加速度の振幅値が「１０」であることを示している。「ポンプの健全性」は「健全ではない」であり、ポンプ２２が地震発生後において健全であるか否かを示す情報が「健全ではない」であること（すなわち、現在健全性評価対象となっているポンプ２２が地震発生後において健全ではないこと）を示している。「表示・非表示属性情報」は「表示」であり、現在健全性評価処理が行われているポンプ２２の健全性評価結果を表示装置１５に表示させるか否かを示す情報が「表示」であること（すなわち、現在健全性評価対象となっているポンプ２２の健全性評価結果が表示装置１５に表示されること）を示している。
【０１２５】
図１７のテーブルの第２行目の場合、「ポンプ名」は「X２」であり、原子力プラント内のポンプ２２を識別するためのポンプ２２の名前が「X２」であることを示している。「許容最大加速度振幅値」は「４」であり、地震発生中においてポンプ２２に許容される振動による最大加速度の振幅値が「４」であることを示している。「ポンプの属性」は「安全に係らないもの」であり、予め設定された原子力プラント内において安全に係るポンプであるか否かを示すポンプ属性情報が「安全に係らないもの」であり、そのポンプが原子力プラント内において安全に係るポンプであることを示している。「計測最大加速度振幅値」が「７」であり、読み出されたポンプ２２の振動データにおいて計測された最大加速度の振幅値が「７」であることを示している。「ポンプの健全性」は「健全である」であり、ポンプ２２が地震発生後において健全であるか否かを示す情報が「健全である」であること（すなわち、現在健全性評価対象となっているポンプ２２が地震発生後において健全であること）を示している。「表示・非表示属性情報」は「非表示」であり、現在健全性評価処理が行われているポンプ２２の健全性評価結果を表示装置１５に表示させるか否かを示す情報が「非表示」であること（すなわち、現在健全性評価対象となっているポンプ２２の健全性評価結果が表示装置１５に表示されないこと）を示している。
【０１２６】
図１７のテーブルの第３行目乃至第ｎ行目についても同様であり、その説明は繰り返しになるので省略する。
【０１２７】
ステップＳ８２において原子力プラント内のすべてのポンプについて健全性の評価を行ったと判定された場合、記憶装置１４はステップＳ８３で、ポンプ健全性評価計算装置１３の指示に従い、記憶装置１４に記憶されている健全性評価データを表示装置１５に供給する。ステップＳ８４において、表示装置１５は、記憶装置１４から供給された健全性評価データに基づいて、図１８に示されるように、健全性評価結果を表示する。
【０１２８】
図１８は、図１の表示装置１５に表示される健全性評価結果表示テーブルの表示例を表している。図１８の健全性評価結果表示テーブルの「ポンプ名」、「許容最大加速度振幅値」、および「計測最大加速度振幅値」は、図１４のテーブルの第１列目、第２列目、および第４列目の「ポンプ名」、「許容最大加速度振幅値」、および「計測最大加速度振幅値」と同様であり、その説明は繰り返しになるので省略する。
【０１２９】
図１８の健全性評価結果表示テーブルの第１行目の場合、「ポンプ名」は「X１」であり、原子力プラント内のポンプ２２を識別するためのポンプ２２の名前が「X１」であることを示している。「許容最大加速度振幅値」は「５」であり、地震発生中においてポンプ２２に許容される振動による最大加速度の振幅値が「５」であることを示している。「計測最大加速度振幅値」が「１０」であり、読み出されたポンプ２２の振動データにおいて計測された最大加速度の振幅値が「１０」であることを示している。
【０１３０】
図１８の健全性評価結果表示テーブルの第２行目の場合、「ポンプ名」は「X６」であり、原子力プラント内のポンプ２２を識別するためのポンプ２２の名前が「X６」であることを示している。「許容最大加速度振幅値」は「３」であり、地震発生中においてポンプ２２に許容される振動による最大加速度の振幅値が「３」であることを示している。「計測最大加速度振幅値」が「６」であり、読み出されたポンプ２２の振動データにおいて計測された最大加速度の振幅値が「６」であることを示している。
【０１３１】
図１８の健全性評価結果表示テーブルの第ｎ行目の場合、「ポンプ名」は「Xn」であり、原子力プラント内のポンプ２２を識別するためのポンプ２２の名前が「Xn」であることを示している。「許容最大加速度振幅値」は「５」であり、地震発生中においてポンプ２２に許容される振動による最大加速度の振幅値が「５」であることを示している。「計測最大加速度振幅値」が「１０」であり、読み出されたポンプ２２の振動データにおいて計測された最大加速度の振幅値が「１０」であることを示している。
【０１３２】
このように、本発明の実施形態に示されたポンプ健全性評価システム１においては、予め設定された許容最大加速度振幅値よりも計測最大加速度振幅値が大きいか否かが判定され、その判定結果に基づいて地震発生後においてポンプが健全であるか否かを評価することができる。また、予め設定された許容最大加速度振幅値よりも計測最大加速度振幅値が大きいと判定されたポンプ２２のうち、予め設定された原子力プラント内において安全に係るものであるポンプについてのみについて地震発生後において健全ではないと評価し、表示装置１５に表示するようにしたので、表示装置１５に表示されるポンプ２２の数を抑えることができる。これにより、原子力プラント内のポンプ２２を点検するユーザにかかる負担と時間を低減することができる。従って、地震発生後におけるプラント内のポンプ２２の健全性を容易に、かつ、廉価に評価することができる。
【０１３３】
なお、本発明の実施形態に示されたポンプ健全性評価システム１においては、「ポンプの属性」として原子力プラント内において安全に係るポンプであるか否かを示すポンプ属性情報を予め設定するようにしたが、このような場合に限られず、原子力プラント内のポンプ２２に関して何らかの優先順位を設けることができるポンプ属性情報であればよく、例えば、原子力プラントの特徴やユーザの点検手順に好適なポンプ属性情報（例えば、どの系統のポンプ２２であるか否かを示すポンプ属性情報など）を「ポンプの属性」として予め設定するようにしてもよい。勿論、「ポンプの属性」として複数のポンプ属性情報を予め設定するようにしてもよい。
【０１３４】
図８に戻り、ステップＳ２３において、ポンプ健全性評価装置２は、点検順位計算処理を実行する。この点検順位計算処理の詳細は、図１９のフローチャートに示されている。
【０１３５】
図１９のフローチャートを参照して、図１のポンプ健全性評価装置２における点検順位計算処理について説明する。
【０１３６】
ステップＳ９１において、ポンプ健全性評価計算装置１３は、記憶装置１４に記憶されているポンプ２２の振動データを読み出す。ステップＳ９２において、ポンプ健全性評価計算装置１３は、ポンプグルーピングリスト１７に管理されているグルーピングリストを読み出す。
【０１３７】
図２０は、ポンプグルーピングリスト１７に管理されているグルーピングリストの例を表している。図２０のポンプグルーピングリスト１７は、例えば、予め設定された第１グルーピングリスト乃至第３グルーピングリストからなる。第１グルーピングリスト乃至第３グルーピングリストは、それぞれ、使用している軸受が同じポンプ２２をグループ化したもの、電動機の型式が同じポンプ２２をグループ化したもの、およびポンプ２２の据付ボルトのサイズが同じポンプ２２をグループ化したものである。
【０１３８】
なお、図２０の例の場合、説明を省略するために、ポンプグルーピングリスト１７に３つのグルーピングリスト（第１グルーピングリスト乃至第３グルーピングリスト）が管理されているようにしたが、その数は３つに限定されない。
【０１３９】
図２０のポンプグルーピングリスト１７の第１グルーピングリストの第１列目乃至第３列目には、「ポンプ名」、「ポンプタイプ」、「軸受タイプ」が記載されており、それぞれ、原子力プラント内のポンプ２２を識別するためのポンプ２２の名前、ポンプ２２のタイプ、およびポンプ２２に設けられている軸受のタイプを示している。
【０１４０】
図２０の第１グルーピングリストの第１行目の場合、「ポンプ名」は「X１」であり、原子力プラント内のポンプ２２を識別するためのポンプ２２の名前が「X１」であることを示している。「ポンプタイプ」は「横軸」であり、ポンプ２２のタイプが「横軸」であることを示している。「軸受タイプ」は「玉軸受」であり、ポンプ２２に設けられている軸受のタイプが「玉軸受」であることを示している。
【０１４１】
図２０の第１グルーピングリストの第２行目の場合、「ポンプ名」は「X４」であり、原子力プラント内のポンプ２２を識別するためのポンプ２２の名前が「X４」であることを示している。「ポンプタイプ」は「横軸」であり、ポンプ２２のタイプが「横軸」であることを示している。「軸受タイプ」は「玉軸受」であり、ポンプ２２に設けられている軸受のタイプが「玉軸受」であることを示している。
【０１４２】
図２０の第１グルーピングリストの第３行目の場合、「ポンプ名」は「X５」であり、原子力プラント内のポンプ２２を識別するためのポンプ２２の名前が「X５」であることを示している。「ポンプタイプ」は「横軸」であり、ポンプ２２のタイプが「横軸」であることを示している。「軸受タイプ」は「玉軸受」であり、ポンプ２２に設けられている軸受のタイプが「玉軸受」であることを示している。
【０１４３】
以下、図２０の第１グルーピングリストの第４行目以降に列挙されたポンプX１０、X１３、X１５…においても、いずれもポンプ２２のタイプが「横軸」であり、また、ポンプ２２に設けられている軸受のタイプが「玉軸受」である。
【０１４４】
次に、図２０のポンプグルーピングリスト１７の第２グルーピングリストの第１列目乃至第３列目には、「ポンプ名」、「ポンプタイプ」、「電動機の型式」が記載されており、それぞれ、原子力プラント内のポンプ２２を識別するためのポンプ２２の名前、ポンプ２２のタイプ、およびポンプ２２に接続されている電動機の型式を示している。
【０１４５】
図２０の第２グルーピングリストの第１行目の場合、「ポンプ名」は「X２」であり、原子力プラント内のポンプ２２を識別するためのポンプ２２の名前が「X２」であることを示している。「ポンプタイプ」は「縦軸」であり、ポンプ２２のタイプが「縦軸」であることを示している。「電動機の型式」は「１５−３３」であり、ポンプ２２に接続されている電動機の型式が「１５−３３」であることを示している。
【０１４６】
図２０の第２グルーピングリストの第２行目の場合、「ポンプ名」は「X３」であり、原子力プラント内のポンプ２２を識別するためのポンプ２２の名前が「X３」であることを示している。「ポンプタイプ」は「縦軸」であり、ポンプ２２のタイプが「縦軸」であることを示している。「電動機の型式」は「１５−３３」であり、ポンプ２２に接続されている電動機の型式が「１５−３３」であることを示している。
【０１４７】
図２０の第２グルーピングリストの第３行目の場合、「ポンプ名」は「X６」であり、原子力プラント内のポンプ２２を識別するためのポンプ２２の名前が「X６」であることを示している。「ポンプタイプ」は「縦軸」であり、ポンプ２２のタイプが「縦軸」であることを示している。「電動機の型式」は「１５−３３」であり、ポンプ２２に接続されている電動機の型式が「１５−３３」であることを示している。
【０１４８】
以下、図２０の第２グルーピングリストの第４行目以降に列挙されたX７、X１２、X１７…においても、いずれもポンプ２２のタイプが「縦軸」であり、また、ポンプ２２に接続されている電動機の型式が「１５−３３」である。
【０１４９】
また、図２０のポンプグルーピングリスト１７の第３グルーピングリストの第１列目乃至第３列目には、「ポンプ名」、「ポンプタイプ」、「据付ボルトサイズ」が記載されており、それぞれ、原子力プラント内のポンプ２２を識別するためのポンプ２２の名前、ポンプ２２のタイプ、およびポンプ２２の据付ボルトのサイズを示している。
【０１５０】
図２０の第３グルーピングリストの第１行目の場合、「ポンプ名」は「X１」であり、原子力プラント内のポンプ２２を識別するためのポンプ２２の名前が「X１」であることを示している。「ポンプタイプ」は「横軸」であり、ポンプ２２のタイプが「横軸」であることを示している。「据付ボルトサイズ」は「Ｍ３０」であり、ポンプ２２の据付ボルトのサイズが「Ｍ３０」であることを示している。
【０１５１】
図２０の第３グルーピングリストの第２行目の場合、「ポンプ名」は「X４」であり、原子力プラント内のポンプ２２を識別するためのポンプ２２の名前が「X４」であることを示している。「ポンプタイプ」は「横軸」であり、ポンプ２２のタイプが「横軸」であることを示している。「据付ボルトサイズ」は「Ｍ３０」であり、ポンプ２２の据付ボルトのサイズが「Ｍ３０」であることを示している。
【０１５２】
図２０の第３グルーピングリストの第３行目の場合、「ポンプ名」は「X５」であり、原子力プラント内のポンプ２２を識別するためのポンプ２２の名前が「X５」であることを示している。「ポンプタイプ」は「横軸」であり、ポンプ２２のタイプが「横軸」であることを示している。「据付ボルトサイズ」は「Ｍ３０」であり、ポンプ２２の据付ボルトのサイズが「Ｍ３０」であることを示している。
【０１５３】
以下、図２０の第３グルーピングリストの第４行目以降に列挙されたX１１、X２５、X４０…においても、いずれもポンプ２２のタイプが「横軸」であり、また、ポンプ２２の据付ボルトのサイズが「M３０」である。
【０１５４】
ステップＳ９３において、ポンプ健全性評価計算装置１３は、読み出されたポンプグルーピングリスト１７に管理されているグルーピングリストを参照して、読み出されたポンプ２２の振動データに基づいて、適宜、好適なグループごとにポンプ２２の点検順位を計算する。
【０１５５】
図２１乃至２３を参照して、好適なグループごとにポンプ２２の点検順位を計算した場合の例について説明する。
【０１５６】
図２１は、ポンプグルーピングリスト１７に管理されている第１グルーピングリストのポンプ２２について点検順位を計算した場合の点検順位計算結果テーブルを表している。なお、図２１の点検順位計算結果テーブルの第２列目乃至第５列目の「ポンプ名」、「計測最大加速度振幅値」、「ポンプタイプ」、および「軸受タイプ」は、図１４のテーブルの第１列目と第４列目の「ポンプ名」と「計測最大加速度振幅値」および図２０の第１グルーピングリストの第２列目と第３列目の「ポンプタイプ」と「軸受タイプ」と同様であり、その説明は繰り返しになるので省略する。
【０１５７】
図２１の点検順位計算結果テーブルの第１列目には、「点検順位」が記載されており、ポンプグルーピングリスト１７に管理されている第１グルーピングリストのポンプ２２の中で点検すべき順位を示している。
【０１５８】
図２１の点検順位計算結果テーブルの第１行目の場合、「点検順位」は「１」であり、使用している軸受が同じポンプ２２をグループ化した第１グルーピングリストのポンプ２２の中で点検すべき順位が「１」であることを示している。「ポンプ名は「X１」であり、原子力プラント内のポンプ２２を識別するためのポンプ２２の名前が「X１」であることを示している。「計測最大加速度振幅値」は「１０」であり、読み出されたポンプ２２の振動データにおいて計測された最大加速度の振幅値が「１０」であることを示している。「ポンプタイプ」は「横軸」であり、ポンプ２２のタイプが「横軸」であることを示している。「軸受タイプ」は「玉軸受」であり、ポンプ２２に設けられている軸受のタイプが「玉軸受」であることを示している。
【０１５９】
図２１の点検順位計算結果テーブルの第２行目の場合、「点検順位」は「２」であり、使用している軸受が同じポンプ２２をグループ化した第１グルーピングリストのポンプ２２の中で点検すべき順位が「２」であることを示している。「ポンプ名は「X１３」であり、原子力プラント内のポンプ２２を識別するためのポンプ２２の名前が「X１３」であることを示している。「計測最大加速度振幅値」は「９」であり、読み出されたポンプ２２の振動データにおいて計測された最大加速度の振幅値が「９」であることを示している。「ポンプタイプ」は「横軸」であり、ポンプ２２のタイプが「横軸」であることを示している。「軸受タイプ」は「玉軸受」であり、ポンプ２２に設けられている軸受のタイプが「玉軸受」であることを示している。
【０１６０】
図２１の点検順位計算結果テーブルの第３行目乃至第６行目についても同様であり、その説明は繰り返しになるので省略する。
【０１６１】
図２２は、ポンプグルーピングリスト１７に管理されている第２グルーピングリストのポンプ２２の中で点検順位を計算した場合の点検順位計算結果テーブルを表している。なお、図２２の点検順位計算結果テーブルの第２列目乃至第５列目の「ポンプ名」、「計測最大加速度振幅値」、「ポンプタイプ」、および「電動機の型式」は、図１４のテーブルの第１列目と第４列目の「ポンプ名」と「計測最大加速度振幅値」および図２０の第２グルーピングリストの第２列目と第３列目の「ポンプタイプ」と「電動機の型式」と同様であり、その説明は繰り返しになるので省略する。
【０１６２】
図２２の点検順位計算結果テーブルの第１列目には、「点検順位」が記載されており、ポンプグルーピングリスト１７に管理されている第２グルーピングリストのポンプ２２の中で点検すべき順位を示している。
【０１６３】
図２２の点検順位計算結果テーブルの第１行目の場合、「点検順位」は「１」であり、電動機の型式が同じポンプ２２をグループ化した第２グルーピングリストのポンプ２２の中で点検すべき順位が「１」であることを示している。「ポンプ名は「X３３」であり、原子力プラント内のポンプ２２を識別するためのポンプ２２の名前が「X３３」であることを示している。「計測最大加速度振幅値」は「１０」であり、読み出されたポンプ２２の振動データにおいて計測された最大加速度の振幅値が「１０」であることを示している。「ポンプタイプ」は「縦軸」であり、ポンプ２２のタイプが「縦軸」であることを示している。「電動機の型式」は「１５−３３」であり、ポンプ２２に接続されている電動機の型式が「１５−３３」であることを示している。
【０１６４】
図２２の点検順位計算結果テーブルの第２行目の場合、「点検順位」は「２」であり、電動機の型式が同じポンプ２２をグループ化した第２グルーピングリストのポンプ２２の中で点検すべき順位が「２」であることを示している。「ポンプ名は「X３９」であり、原子力プラント内のポンプ２２を識別するためのポンプ２２の名前が「X３９」であることを示している。「計測最大加速度振幅値」は「９」であり、読み出されたポンプ２２の振動データにおいて計測された最大加速度の振幅値が「９」であることを示している。「ポンプタイプ」は「縦軸」であり、ポンプ２２のタイプが「縦軸」であることを示している。「電動機の型式」は「１５−３３」であり、ポンプ２２に接続されている電動機の型式が「１５−３３」であることを示している。
【０１６５】
図２２の点検順位計算結果テーブルの第３行目乃至第６行目についても同様であり、その説明は繰り返しになるので省略する。
【０１６６】
図２３は、ポンプグルーピングリスト１７に管理されている第３グルーピングリストのポンプ２２について点検順位を計算した場合の点検順位計算結果テーブルを表している。なお、図２３の点検順位計算結果テーブルの第２列目乃至第５列目の「ポンプ名」、「計測最大加速度振幅値」、「ポンプタイプ」、および「据付ボルトサイズ」は、図１４のテーブルの第１列目と第４列目の「ポンプ名」と「計測最大加速度振幅値」および図２０の第３グルーピングリストの第２列目と第３列目の「ポンプタイプ」と「据付ボルトサイズ」と同様であり、その説明は繰り返しになるので省略する。
【０１６７】
図２３の点検順位計算結果テーブルの第１列目には、「点検順位」が記載されており、ポンプグルーピングリスト１７に管理されている第３グルーピングリストのポンプ２２の中で点検すべき順位を示している。
【０１６８】
図２３の点検順位計算結果テーブルの第１行目の場合、「点検順位」は「１」であり、据付ボルトのサイズが同じポンプ２２をグループ化した第３グルーピングリストのポンプ２２の中で点検すべき順位が「１」であることを示している。「ポンプ名は「X１」であり、原子力プラント内のポンプ２２を識別するためのポンプ２２の名前が「X１」であることを示している。「計測最大加速度振幅値」は「１０」であり、読み出されたポンプ２２の振動データにおいて計測された最大加速度の振幅値が「１０」であることを示している。「ポンプタイプ」は「横軸」であり、ポンプ２２のタイプが「横軸」であることを示している。「据付ボルトサイズ」は「Ｍ３０」であり、ポンプ２２の据付ボルトのサイズが「Ｍ３０」であることを示している。
【０１６９】
図２３の点検順位計算結果テーブルの第２行目の場合、「点検順位」は「２」であり、据付ボルトのサイズが同じポンプ２２をグループ化した第３グルーピングリストのポンプ２２の中で点検すべき順位が「２」であることを示している。「ポンプ名は「X１１」であり、原子力プラント内のポンプ２２を識別するためのポンプ２２の名前が「X１１」であることを示している。「計測最大加速度振幅値」は「９」であり、読み出されたポンプ２２の振動データにおいて計測された最大加速度の振幅値が「９」であることを示している。「ポンプタイプ」は「横軸」であり、ポンプ２２のタイプが「横軸」であることを示している。「据付ボルトサイズ」は「Ｍ３０」であり、ポンプ２２の据付ボルトのサイズが「Ｍ３０」であることを示している。
【０１７０】
図２３の点検順位計算結果テーブルの第３行目乃至第６行目についても同様であり、その説明は繰り返しになるので省略する。
【０１７１】
図１９のステップＳ９４において、ポンプ健全性評価計算装置１３は、点検順位の計算結果のデータである点検順位計算データを記憶装置１４と表示装置１５に供給する。
【０１７２】
ステップ９５において、記憶装置１４は、ポンプ健全性評価計算装置１３から供給された点検順位計算データを取得し、取得された点検順位計算データを記憶する。
【０１７３】
ステップＳ９６において、表示装置１５は、ポンプ健全性評価計算装置１３から供給された点検順位計算データに基づいて、点検順位結果を表示する。
【０１７４】
図２４は、表示装置１５に表示される点検順位計算結果表示テーブルの例を表している。なお、図２４の点検順位計算結果表示テーブルは、図２１の点検順位結果テーブルと同様であり、その説明は繰り返しになるので省略する。
【０１７５】
ここで、同じグループに属するポンプ２２の場合、そのうち計測最大加速度振幅値が計測されたポンプ２２が、地震による振動に伴い地震発生後において最も故障しやすいと考えられる。そのため、ユーザは、図２４に示されるような表示装置１５に表示される点検順位計算結果表示テーブルを見ることにより、使用している軸受が同じポンプ２２をグループリスト化した第１グルーピングリストのポンプ２２の中で地震発生後に点検すべき順位を知ることができる。これにより、ユーザは、図２４に示されるような表示装置１５に表示された点検順位に基づいて、使用している軸受が同じポンプ２２をグループリスト化した第１グルーピングリストのポンプ２２の点検スケジュールを容易に立てることができ、さらには、原子力プラント内のポンプ２２のうち、点検する必要が少ないポンプの点検を省略することができる。従って、原子力プラント内のポンプ２２の健全性の評価を容易に、かつ、廉価にすることができる。
【０１７６】
なお、点検順位計算処理においては、適宜、各原子力プラントの特徴に合った好適なグルーピングリストを選択し、好適なポンプ２２のグループを予め設定することができる。これにより、好適なグループのポンプ２２の点検順位を計算することができる。例えば、ポンプ２２の重量と地震発生時において計測された計測加速度振幅値を乗じた値とポンプ２２におけるボルトの締め付け力との関係から、ポンプ２２のグループの設定をするようにしてもよい。
【０１７７】
また、本発明の実施形態に示されたポンプ健全性評価システム１においては、図２４のように、１つのグルーピングリストのポンプ２２の点検順位計算結果に対応する点検順位計算結果表示テーブルを表示装置１５に表示させるようにしたが、勿論、複数のグルーピングリストのポンプ２２の点検順位計算結果に対応する複数の点検順位計算結果表示テーブルを同時に表示装置１５に表示させるようにしてもよい。これにより、ユーザは、地震発生後における原子力プラント内のポンプ２２のうち、より重点的に点検すべきポンプ２２を知ることができる。従って、原子力プラント内のポンプ２２の健全性の評価を容易に、かつ、廉価にすることができる。
【０１７８】
ここで、図１１のフローチャートを参照して説明したポンプ健全性評価装置２における健全性評価処理においては、読み出されたポンプ２２の振動データにおいて計測された最大加速度の振幅値である計測最大加速度振幅値がポンプ２２の許容最大加速度振幅値よりも大きいか否かを判定することにより、ポンプ２２が地震発生後において健全であるか否かを評価するようにしたが、例えば、地震発生前と地震発生後の計測最大加速度振幅値の比（地震発生後の計測最大加速度振幅値／地震発生前の計測最大加速度振幅値）が、地震発生前後において許容される許容最大加速度振幅値の比よりも大きいか否かを判定することにより、ポンプ２２が地震発生後において健全であるか否かを評価するようにしてもよい。この場合の健全性評価処理の詳細は、図２５のフローチャートに示されている。
【０１７９】
図２５のフローチャートを参照して、図１のポンプ健全性評価装置２における他の健全性評価処理について説明する。なお、図２５のステップＳ１０１、およびステップＳ１０５乃至Ｓ１１５の処理は、図１１のステップＳ７１、およびステップＳ７４乃至Ｓ８４の処理と同様であり、その説明は繰り返しになるので省略する。
【０１８０】
ステップＳ１０２において、ポンプ健全性評価計算装置１３は、ポンプ振動データベース１６に管理されているデータベースを読み出す。
【０１８１】
図２６は、ポンプ振動データベース１６に管理されているデータベースの他の例を表している。なお、図２６のポンプ振動データベース１６の第１列目と第３列目の「ポンプ名」と「ポンプの属性」は、図１３のポンプ振動データベース１６の第１列目と第３列目の「ポンプ名」と「ポンプの属性」と同様であり、その説明は繰り返しになるので省略する。
【０１８２】
図２６のポンプ振動データベース１６の第２列目には、「許容地震発生前後最大加速度振幅値比」が記載されており、地震発生前後においてポンプ２２に許容される最大加速度振幅値の比を示している。
【０１８３】
ここで、地震発生前におけるポンプ２２の最大加速度振幅値よりも地震発生後における最大加速度振幅値が大きくなるにつれて、地震発生前後におけるポンプ２２の振動による加速度振幅値の比も当然に大きくなる。また、地震発生前におけるポンプ２２の最大加速度振幅値よりも地震発生後における最大加速度振幅値が大きいということは、地震による局所的な振動に伴い、地震発生後においてポンプ２２に何らかの異常が生じている可能性があることを示している。従って、地震発生前後におけるポンプ２２の振動による加速度振幅値の比が大きいこともまた、地震による局所的な振動に伴い、地震発生後においてポンプ２２に何らかの異常が生じている可能性があることを示している。
【０１８４】
図２６のポンプ振動データベース１６の第１行目の場合、「ポンプ名」は「X１」であり、原子力プラント内のポンプ２２を識別するためのポンプ２２の名前が「X１」であることを示している。「許容地震発生前後最大加速度振幅値比」は「２．０」であり、地震発生前後においてポンプ２２に許容される最大加速度振幅値の比が「２．０」であることを示している。「ポンプの属性」は「安全に係るもの」であり、予め設定された原子力プラント内において安全に係るポンプであるか否かを示すポンプ属性情報が「安全に係るもの」であり、そのポンプが原子力プラント内において安全に係るポンプであることを示している。
【０１８５】
図２６のポンプ振動データベース１６の第２行目の場合、「ポンプ名」は「X２」であり、原子力プラント内のポンプ２２を識別するためのポンプ２２の名前が「X２」であることを示している。「許容地震発生前後最大加速度振幅値比」は「２．５」であり、地震発生前後においてポンプ２２に許容される最大加速度振幅値の比が「２．５」であることを示している。「ポンプの属性」は「安全に係らないもの」であり、予め設定された原子力プラント内において安全に係るポンプであるか否かを示すポンプ属性情報が「安全に係らないもの」であり、そのポンプが原子力プラント内において安全に係らないポンプであることを示している。
【０１８６】
図２６のポンプ振動データベース１６の第３行目乃至第６行目についても同様であり、その説明は繰り返しになるので省略する。
【０１８７】
図２５のステップＳ１０３において、ポンプ健全性評価計算装置１３は、読み出されたポンプ振動データベース１６に管理されているデータベースを参照して、読み出されたポンプ２２の振動データに基づいて、地震発生前後において計測されたポンプ２２の最大加速度振幅値の比である計測地震発生前後最大加速度振幅値比（地震発生後の計測最大加速度振幅値／地震発生前の計測最大加速度振幅値）を計算する。具体的には、図２７の例の場合、計測地震発生前後最大加速度振幅値比は、およそ３．９と計算される。
【０１８８】
ステップＳ１０４において、ポンプ健全性評価計算装置１３は、計測地震発生前後最大加速度振幅値比の計算結果に基づいて、ポンプ２２の計測地震発生前後最大加速度振幅値比が、許容地震発生前後最大加度振幅値比よりも大きいか否かを判定する。
【０１８９】
例えば、図２６の第１行目のポンプ名「X１」のポンプが現在健全性評価対象となっている場合、「許容地震発生前後最大加速度振幅値比」が「２．０」であることから、計算された計測地震発生前後最大加速度振幅値比が図２７に示されるように「３．９」であるとき、ポンプ２２の許容地震発生前後最大加速度振幅値比よりも大きいと判定される。
【０１９０】
そして、図２５のステップＳ１０３乃至Ｓ１１３の処理により、原子力プラント内のすべてのポンプについての健全性評価結果である健全性評価データが生成され、図２８に示されるように、ポンプ名、許容地震発生前後最大加速度振幅値比、ポンプの属性、計測地震発生前後最大加速度振幅値比、ポンプの健全性、および表示・非表示属性情報が対応付けて記憶装置１４に記憶される。
【０１９１】
図２８は、生成された健全性評価データにおけるポンプ名、許容地震発生前後最大加速度振幅値比、ポンプの属性、計測地震発生前後最大加速度振幅値比、ポンプの健全性、および表示・非表示属性情報との対応関係を表している。なお、図２８のテーブルの第１列目乃至第６列目の「ポンプ名」、「許容最大加速度振幅値」、「ポンプの属性」、「計測地震発生前後最大加速度振幅値比」、「ポンプの健全性」、および「表示・非表示属性」は、図２６のテーブルの第１列目乃至第３列目の「ポンプ名」、「許容地震発生前後最大加速度振幅値」、および「ポンプの属性」と図１４テーブルの第５列目と第６列目の「ポンプの健全性」および「表示・非表示属性」と同様であり、その説明は繰り返しになるので省略する。
【０１９２】
図２８のテーブルの第４列目には、「計測地震発生前後最大加速度振幅値比」が記載されており、地震発生前後において計測された最大加速度振幅値の比である計測地震発生前後最大加速度振幅値比を示している。
【０１９３】
図２８のテーブルの１行目の場合、「ポンプ名」は「X１」であり、原子力プラント内のポンプ２２を識別するためのポンプ２２の名前が「X１」であることを示している。「許容地震発生前後最大加速度振幅値比」は「２．０」であり、地震発生前後においてポンプ２２に許容される最大加速度振幅値の比が「２．０」であることを示している。「ポンプの属性」は「安全に係るもの」であり、予め設定された原子力プラント内において安全に係るポンプであるか否かを示すポンプ属性情報が「安全に係るもの」であり、そのポンプが原子力プラント内において安全に係るポンプであることを示している。「計測地震発生前後最大加速度振幅値比」が「３．９」であり、地震発生前後において計測された最大加速度振幅値の比である計測地震発生前後最大加速度振幅値比が「３．９」であることを示している。「ポンプの健全性」は「健全ではない」であり、ポンプ２２が地震発生後において健全であるか否かを示す情報が「健全ではない」であること（すなわち、現在健全性評価対象となっているポンプ２２が地震発生後において健全ではないこと）を示している。「表示・非表示属性情報」は「表示」であり、現在健全性評価処理が行われているポンプ２２の健全性評価結果を表示装置１５に表示させるか否かを示す情報が「表示」であること（すなわち、現在健全性評価対象となっているポンプ２２の健全性評価結果が表示装置１５に表示されること）を示している。
【０１９４】
図２８のテーブルの２行目の場合、「ポンプ名」は「X２」であり、原子力プラント内のポンプ２２を識別するためのポンプ２２の名前が「X２」であることを示している。「許容地震発生前後最大加速度振幅値比」は「２．５」であり、地震発生前後においてポンプ２２に許容される最大加速度振幅値の比が「２．５」であることを示している。「ポンプの属性」は「安全に係らないもの」であり、予め設定された原子力プラント内において安全に係るポンプであるか否かを示すポンプ属性情報が「安全に係らないもの」であり、そのポンプが原子力プラント内において安全に係らないポンプであることを示している。「計測地震発生前後最大加速度振幅値比」が「３．０」であり、地震発生前後において計測された最大加速度振幅値の比である計測地震発生前後最大加速度振幅値比が「３．０」であることを示している。「ポンプの健全性」は「健全である」であり、ポンプ２２が地震発生後において健全であるか否かを示す情報が「健全である」であること（すなわち、現在健全性評価対象となっているポンプ２２が地震発生後において健全であること）を示している。「表示・非表示属性情報」は「非表示」であり、現在健全性評価処理が行われているポンプ２２の健全性評価結果を表示装置１５に表示させるか否かを示す情報が「非表示」であること（すなわち、現在健全性評価対象となっているポンプ２２の健全性評価結果が表示装置１５に表示されないこと）を示している。
【０１９５】
図２８のテーブルの第３行目乃至第ｎ行目についても同様であり、その説明は繰り返しになるので省略する。
【０１９６】
図２９は、図１の表示装置１５に表示される健全性評価結果表示テーブルの表示例を表している。図２９の健全性評価結果表示テーブルの「ポンプ名」、「許容地震発生前後最大加速度振幅値」、および「計測地震発生前後最大加速度振幅値」は、図２８のテーブルの第１列目、第２列目、および第４列目の「ポンプ名」、「許容地震発生前後最大加速度振幅値」、および「計測地震発生前後最大加速度振幅値」と同様であり、その説明は繰り返しになるので省略する。
【０１９７】
図２９の健全性評価結果表示テーブルの第１行目の場合、「ポンプ名」は「X１」であり、原子力プラント内のポンプ２２を識別するためのポンプ２２の名前が「X１」であることを示している。「許容地震発生前後最大加速度振幅値比」は「２．０」であり、地震発生前後においてポンプ２２に許容される最大加速度振幅値の比が「２．０」であることを示している。「計測地震発生前後最大加速度振幅値比」が「３．９」であり、地震発生前後において計測された最大加速度振幅値の比である計測地震発生前後最大加速度振幅値比が「３．９」であることを示している。
【０１９８】
図２９の健全性評価結果表示テーブルの第ｎ行目の場合、「ポンプ名」は「Xn」であり、原子力プラント内のポンプ２２を識別するためのポンプ２２の名前が「Xn」であることを示している。「許容地震発生前後最大加速度振幅値比」は「２．０」であり、地震発生前後においてポンプ２２に許容される最大加速度振幅値の比が「２．０」であることを示している。「計測地震発生前後最大加速度振幅値比」が「２．５」であり、地震発生前後において計測された最大加速度振幅値の比である計測地震発生前後最大加速度振幅値比が「２．５」であることを示している。
【０１９９】
このように、本発明の実施形態に示されたポンプ健全性評価システム１においては、予め設定された許容地震発生前後最大加速度振幅値比よりも計測地震発生前後最大加速度振幅値比が大きいか否かが判定され、その判定結果に基づいて地震発生後においてポンプが健全であるか否かを評価することができる。また、許容地震発生前後最大加速度振幅値比よりも計測地震発生前後最大加速度振幅値比が大きいと判定されたポンプ２２のうち、予め設定された原子力プラント内において安全に係るものであるポンプについてのみについて地震発生後において健全ではないと評価し、表示装置１５に表示するようにしたので、表示装置１５に表示されるポンプ２２の数を抑えることができる。これにより、原子力プラント内のポンプ２２を点検するユーザにかかる負担と時間を低減することができる。従って、地震発生後におけるプラント内のポンプ２２の健全性を容易に、かつ、廉価に評価することができる。
【０２００】
なお、図２５のフローチャートを参照して説明した健全性評価処理においては、地震発生前と地震発生後の最大加速度振幅値の比を用いるようにしたが、例えば、ポンプ２２の種類によって、地震発生前後において計測された加速度の値のRMS（Root Mean Square）値の比または時間平均値などを用いるようにしてもよい。また、図１１のフローチャートを参照して説明した健全性評価処理と図２５のフローチャートを参照して説明した健全性評価処理を直列的あるいは並列的に行うようにしてもよい。これにより、両方において重複して地震発生後において健全ではないと評価され、表示装置１５に表示されたポンプ２２のみを点検するようにすることで、原子力プラント内のポンプ２２を点検するユーザにかかる負担と時間をさらに低減することができる。
【０２０１】
ところで、地震によりポンプ健全性評価装置２に電源喪失等の機能不全が生じる可能性がある。このような場合、ポンプ健全性評価装置２にポンプ設置振動計４からポンプ２２の振動データを送信することができなくなり、その結果、原子力プラント内のポンプ２２の地震発生後の健全性を評価することができなってしまう。そこで、地震発生時の振動データをポンプ設置振動計４に記憶し、その後、ポンプ健全性評価装置２の機能が完全に回復したとき、ポンプ設置振動計４に記憶されている地震発生通常時と地震発生時の振動データを送信するようにしてもよい。一方、地震発生後、しばらくしても、ポンプ健全性評価装置２の機能が回復しないときには、例えば、図３０に示されるように、ポンプ設置振動計４から有線ケーブルあるいは無線などを介して、ユーザが携帯しているPDA（Personal Digital Assistance）５１に地震発生通常時と地震発生時の振動データを送信するようにしてもよい。
【０２０２】
図３１は、ユーザが携帯しているPDA５１の内部の構成を表している。
【０２０３】
CPU（Central Processing Unit）６１は、ROM（Read Only Memory）６２に記憶されているプログラム、または記憶部６９からRAM（Random Access Memory）６３にロードされたアプリケーションに従って各種の処理を実行する。RAM６３にはまた、CPU６１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
【０２０４】
CPU６１、ROM６２、およびRAM６３は、バスを構成するCPUインタフェース６４を介して相互に接続されている。CPUインタフェース６４には、LCD６８に対する画面の表示を制御する表示制御部６５も接続されている。
【０２０５】
表示制御部６５には、カメラ部６６、LCD６８の他、VRAM（Video RAM）６７も接続されている。表示制御部６５は、CPU６１による制御に基づいて、カメラ部６６により撮像された画像をVRAM６７に記憶させ、そのVRAM６７に記憶させている画像や、他のメモリ（不揮発性半導体メモリ７３、RAM６３、記憶部６９）に記憶されている画像をLCD６８に表示させる。VRAM６７には、カメラ部６６により撮像された画像の他、LCD６８に表示させる画像も記憶される。
【０２０６】
また、CPUインタフェース６４には、ジョグダイヤル９１、ボタン９２、スクロールボタン９３、およびキーボード９４等からなる入力部７０、タッチパネル７１、赤外線通信ポート７９、不揮発性半導体メモリスロットに相当するスロットI/F７２、リムーバブルメインバッテリ８１およびバックアップバッテリ８２を充電させるとともに、他の外部装置８５（例えば、パーソナルコンピュータなど）との通信の中継装置となるクレードル８４等が接続されるコネクタ８３、並びに、マイクロフォン７６で集音された音声をディジタルデータに変換する音声処理部７５が接続されている。
【０２０７】
なお、タッチパネル７１により検出された座標を表す情報は、CPUインタフェース６４を介してCPU６１に供給される。
【０２０８】
さらに、CPUインタフェース６４には、EEPROM(Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory)またはハードディスクなどより構成される記憶部６９が接続される。記憶部６９は、PDA５１に対して着脱可能な記憶媒体である不揮発性半導体メモリ７４とは異なり、PDA５１が内蔵するメモリである。
【０２０９】
CPUインタフェース６４には、Bluetooth（登録商標）等の規格に準拠した無線通信を行う無線通信部７８、および、ICカードに対して非接触でデータを読み書きする非接触ICカードインタフェース（I/F）７７が接続されている。
【０２１０】
外部装置８５（例えば、パーソナルコンピュータなど）に適宜装着される磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、あるいは半導体メモリなどから読み出されたアプリケーションは、赤外線通信ポート７９を介して行われる赤外線通信、無線通信部７８を介して行われる無線通信、または、クレードル８４を介して行われる有線の通信等により、必要に応じてPDA５１に対して供給され、記憶部６９にインストールされる。または、スロットI/F７２に適宜装着される不揮発性半導体メモリ７４から読み出されたアプリケーションも、必要に応じて記憶部６９にインストールされる。
【０２１１】
CPUインタフェース６４には、LCD６８とその上に積層された透明なタッチパネル７１からなる表示部（図示せず）が本体部（図示せず）に対して閉じた状態の場合、オン状態となり、表示部が本体部に対して開いた状態の場合、オフ状態となるLCD開閉スイッチ８９、および、表示部が所定の角度以上回動された場合にオン状態となるLCD回転スイッチ９０が設けられている。
【０２１２】
また、CPUインタフェース６４には、リムーバブルメインバッテリ８１が装着されるメインバッテリ装着部８０、およびリムーバブルメインバッテリ８１が取り外されたときの予備電源となる、充電式ボタン電池等から成るバックアップバッテリ８２が接続されている。
【０２１３】
このようなPDA５１を用いた場合のポンプ設置振動計４における振動データ送信処理の詳細は、図３２のフローチャートに示されている。
【０２１４】
図３２のフローチャートを参照して、図１のポンプ設置振動計４における他の振動データ送信処理について説明する。
【０２１５】
ステップＳ１２１において、ポンプ設置振動計４は、地震発生時振動データ記憶処理を実行する。この地震発生時振動データ記憶処理の詳細は、図３３のフローチャートに示されている。
【０２１６】
図３３のフローチャートを参照して、図１のポンプ設置振動計４における地震発生時振動データ記憶処理について説明する。
【０２１７】
ステップＳ１３１において、センサ部３４は、計測された計測加速度振幅値が所定の基準値より大きいか否かを判定し、計測された計測加速度振幅値が所定の基準値より大きいと判定するまで待機する。
【０２１８】
具体的には、図３４の例の場合、時刻t４において計測された計測加速度振幅値が所定の基準値より大きいと判定される。
【０２１９】
ステップＳ１３１において計測された計測加速度振幅値が所定の基準値より大きいと判定された場合、蓄電池３５はステップＳ１３２で、ポンプ設置振動計４の各部へ電力の供給を停止する。ステップＳ１３３において、主電池３６は、ポンプ設置振動計４の各部への電力の供給を開始する。
【０２２０】
ステップＳ１３４において、センサ部３４は、地震発生時のポンプ２２の振動を計測し、計測された地震発生時のポンプ２２の振動データを地震発生時用振動計記憶装置３３に供給する。ステップＳ１３５において、地震発生時用振動計記憶装置３３は、センサ部３４から供給された地震発生時のポンプ２２の振動データを取得し、取得された地震発生時のポンプ２２の振動データを記憶する。
【０２２１】
ステップＳ１３６において、センサ部３４は、所定の計測時間経過したか否かを判定する。すなわち、現在の時刻が、時刻t４から予め設定された所定の計測時間経過した時刻t５であるか否かを判定する。
【０２２２】
ステップＳ１３６において所定の計測時間経過していないと判定された場合、処理はステップＳ１３４に戻り、その後、ステップＳ１３４以降の処理が繰り返される。これにより、地震が発生してから予め設定された所定の計測時間が経過するまで（時刻t４から時刻t５まで）、ポンプ２２の振動データが地震発生時用振動計記憶装置３３に逐次記憶される。従って、たとえポンプ健全性評価装置２が地震により電源喪失等の機能不全が生じた場合であっても、ポンプ２２の振動データを記憶することができる。
【０２２３】
ステップＳ１３６において所定の計測時間経過したと判定された場合、主電池３６はステップＳ１３７で、ポンプ設置振動計４の各部への電力の供給を停止する。ステップＳ１３８において、蓄電池３５は、ポンプ設置振動計４の各部への電力の供給を開始する。
【０２２４】
図３２に戻り、ステップＳ１２２において、振動計送受信部３１は、ポンプ健全性評価装置２から有線ケーブルあるいは無線を介して振動データ送信開始要求を受信したか否かを判定する。すなわち、電源喪失等の機能不全が生じたポンプ健全性評価装置２が地震発生後しばらくして回復し、振動データ送信開始要求を送信し、有線ケーブルあるいは無線を介して振動データ送信開始要求を受信したか否かを判定する。
【０２２５】
ステップＳ１２２においてポンプ健全性評価装置２から有線ケーブルあるいは無線を介して振動データ送信開始要求を受信したと判定された場合、通常時用振動計記憶装置３２はステップＳ１２３で、記憶されている地震発生前通常時のポンプ２２の振動データを振動計送受信部３１に供給する。振動計送受信部３１は、通常時用振動計記憶装置３２から供給された地震発生前通常時のポンプ２２の振動データを取得し、取得された地震発生前のポンプ２２の振動データを有線ケーブルあるいは無線を介してポンプ健全性評価装置２に送信する。
【０２２６】
ステップＳ１２４において、地震発生時用振動計記憶装置３３は、記憶されている地震発生時のポンプ２２の振動データを振動計送受信部３１に供給する。振動計送受信部３１は、地震発生時用振動計記憶装置３３から供給された地震発生時のポンプ２２の振動データを取得し、取得された地震発生時のポンプ２２の振動データを有線ケーブルあるいは無線を介して送信する。
【０２２７】
ステップＳ１２５において、振動計送受信部３１は、ポンプ健全性評価装置２から有線ケーブルあるいは無線を介して振動データ送信終了要求を受信したか否かを判定し、ポンプ健全性評価装置２から有線ケーブルあるいは無線を介して振動データ送信開始要求を受信したと判定するまで待機する。
【０２２８】
ステップＳ１２５においてポンプ健全性評価装置２から有線ケーブルあるいは無線を介して振動データ送信開始要求を受信したと判定された場合、振動データ送信処理は終了する。その後、ポンプ健全性評価装置２においては、図７のステップＳ２２およびステップＳ２３の健全性評価処理および点検順位計算処理が行われる。これにより、たとえポンプ健全性評価装置２が地震により電源喪失等の機能不全が生じた場合であっても、その後、ポンプ設置振動形４からポンプ２の振動データを受信することができ、受信されたポンプ２２の振動データに基づいて、地震発生後における原子力プラント内のポンプ２２の健全性を評価することができる。
【０２２９】
ステップＳ１２２においてポンプ健全性評価装置２から有線ケーブルあるいは無線を介して振動データ送信開始要求を受信していないと判定された場合、振動計送受信部３１はステップＳ１２６で、ユーザがPDA５１の入力部７０やタッチパネル７１を操作することにより、通常時用振動計記憶装置３２と地震発生時用記憶装置３３に記憶されているポンプ２２の振動データをPDA５１に送信するとの指示がなされたか否かを判定する。
【０２３０】
ステップＳ１２６において通常時用振動計記憶装置３２と地震発生時用記憶装置３３に記憶されているポンプ２２の振動データをPDA５１に送信するとの指示がなされと判定された場合、通常時用振動計記憶装置３２はステップＳ１２７で、振動計送受信部３１の指示に従い、通常時用振動計記憶装置３２に記憶されている地震発生前通常時のポンプ２２の振動データを振動計送受信部３１に供給する。振動計送受信部３１は、通常時用振動計記憶装置３２から供給された地震発生前通常時のポンプ２２の振動データを取得し、取得された地震発生前通常時のポンプ２２の振動データを有線ケーブルあるいは無線を介してPDA５１に送信する。
【０２３１】
ステップＳ１２８において、地震発生時用振動計記憶装置３３は、振動計送受信部３１の指示に従い、地震発生時用振動計記憶装置３３に記憶されている地震発生時のポンプ２２の振動データを振動計送受信部３１に供給する。振動計送受信部３１は、地震発生時用振動計記憶装置３３から供給された地震発生時のポンプ２２の振動データを取得し、取得された地震発生時のポンプ２２の振動データを有線ケーブルあるいは無線を介してPDA５１に送信する。
【０２３２】
次に、図３５のフローチャートを参照して、図３２のステップＳ１２７とステップＳ１２８の処理に対応する、図３１のPDA５１の振動データ表示処理について説明する。
【０２３３】
ステップＳ１４１において、CPU６１は、無線通信部７８や赤外線通信ポート７９を介してあるいはクレードル８４を介して、ポンプ設置振動計４から地震発生前通常時と地震発生時のポンプ２２の振動データを受信したか否かを判定し、ポンプ設置振動計４から通常時と地震発生時のポンプ２２の振動データを受信したと判定するまで待機する。
【０２３４】
ステップＳ１４１においてポンプ設置振動計４から地震発生前通常時と地震発生時のポンプ２２の振動データを受信したと判定された場合、CPU６１はステップＳ１４２で、無線通信部７８や赤外線通信ポート７９を介してあるいはクレードル８４を介してポンプ設置振動計４から受信された地震発生前通常時と地震発生時のポンプ２２の振動データを記憶部６９に供給する。記憶部６９は、無線通信部７８や赤外線通信ポート７９あるいはクレードル８４を介して地震発生前通常時と地震発生時のポンプ２２の振動データを取得し、取得された地震発生前通常時と地震発生時のポンプ２２の振動データを記憶する。
【０２３５】
ステップＳ１４３において、CPU６１は、記憶部６９に記憶されている地震発生前通常時と地震発生時のポンプ２２の振動データを読み出し、表示制御部６５に供給する。ステップＳ１４４において、表示制御部６５は、CPU６１を介して記憶部６９から供給された地震発生前通常時と地震発生時のポンプ２２の振動データを取得し、取得された地震発生前通常時と地震発生時のポンプ２２の振動データを、CPU６１の指示に従い、LCD６８に表示させる。
【０２３６】
図３６は、LCD６８に表示される振動データ表示画面の表示例を表している。
【０２３７】
振動データ表示画面は、振動データ表示領域９５と振動インジケータ９６からなる。
【０２３８】
振動データ表示領域９５には、ポンプ名、許容最大加速度振幅値、および計測最大加速度振幅値が表示される。図３６の例の場合、ポンプ名は「Xa」であり、原子力プラント内のポンプ２２を識別するためのポンプ２２の名前が「Xa」であることを示している。「許容最大加速度振幅値」は「b」であり、地震発生中においてポンプ２２に許容される振動による最大加速度の振幅値が「b」であることを示している。「計測最大加速度振幅値」が「c」であり、読み出されたポンプ２２の振動データにおいて計測された最大加速度の振幅値が「c」であることを示している。
【０２３９】
振動インジケータ９６には、ポンプ２２の計測された計測最大加速度振幅値の計数が表示される。
【０２４０】
これにより、ユーザは、視覚的に、地震発生後における原子力プラント内のポンプ２２の健全性を評価することができる。従って、ユーザは、LCD６８に表示される振動データ表示画面に基づいて、ポンプ２２の点検の可否を決定することができ、地震発生後においてポンプ２２の健全性を容易に、かつ、廉価に評価することができる。
【０２４１】
なお、本発明の実施形態に示されたポンプ健全性評価システム１においては、地震発生後、しばらくしても、ポンプ健全性評価装置２の機能が回復しないときには、ユーザが携帯しているPDA５１に地震発生通常時と地震発生時の振動データを送信するようにしたが、PDAに限られず、例えば、携帯電話機などのPDA以外の携帯情報端末を用いるようにしてもよい。
【０２４２】
また、各ポンプ設置振動計４にそれぞれ表示装置を設けるようにして、ポンプ名、許容最大加速度振幅値、および計測最大加速度振幅値などを表示するようにしてもよい。
【０２４３】
さらに、本発明は、地震発生後のポンプの健全性を評価するポンプ健全性評価システムだけでなく、地震が発生していない通常時におけるポンプの監視をするポンプ監視システムにも適用することができる。
【０２４４】
また、本発明の実施形態に示されたポンプ健全性評価システム１は、原子力プラントに用いた例を説明しているが、そのような場合に限られず、例えば、他のプラント（火力プラントや化学プラントなど）に用いるようにしてもよい。
【０２４５】
なお、本発明の実施形態では、フローチャートのステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理の例を示したが、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別実行される処理をも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【０２４６】
【図１】本発明を適用したポンプ健全性評価システムの概念的な構成を示すブロック図。
【図２】原子力プラント内の原子炉建屋に設置されたポンプと、本発明を適用したポンプ健全性評価システムの接続図。
【図３】図１のポンプ設置振動計を図２のポンプに設置した場合の断面の構成を示す断面図。
【図４】図１のポンプ設置振動計の内部の詳細な構成を示すブロック図。
【図５】通常時と地震発生時の意味を説明する図。
【図６】図１のポンプ設置振動計の内部の他の詳細な構成を示すブロック図。
【図７】図１のポンプ健全性評価システム全体の処理についての概略を説明するフローチャート。
【図８】図１のポンプ健全性評価装置におけるポンプ健全性評価計算処理を説明するフローチャート。
【図９】図８のステップＳ２１の振動データ受信処理を説明するフローチャート。
【図１０】図１のポンプ設置振動計における振動データ送信処理を説明するフローチャート。
【図１１】図８のステップＳ２２の健全性評価処理を説明するフローチャート。
【図１２】地震発生前後におけるポンプの振動による加速度の振幅値の変化を説明する図。
【図１３】図１のポンプ振動データベースに管理されているデータベースの例を示す図。
【図１４】健全性評価データにおけるポンプ名、許容最大加速度振幅値、ポンプの属性、計測最大加速度振幅値、ポンプの健全性、および表示・非表示属性情報との対応関係を示す図。
【図１５】健全性評価データにおけるポンプ名、許容最大加速度振幅値、ポンプの属性、計測最大加速度振幅値、ポンプの健全性、および表示・非表示属性情報との対応関係を示す図。
【図１６】健全性評価データにおけるポンプ名、許容最大加速度振幅値、ポンプの属性、計測最大加速度振幅値、ポンプの健全性、および表示・非表示属性情報との対応関係を示す図。
【図１７】図１の記憶装置に記憶される健全性評価データの例を示す図。
【図１８】図１の表示装置に表示される健全性評価結果表示テーブルの表示例を示す図。
【図１９】図８のステップＳ２３の点検順位計算処理を説明するフローチャート。
【図２０】図１のポンプグルーピングリストに管理されているグルーピングリストの例を示す図。
【図２１】図１のポンプグルーピングリストに管理されている第１グルーピングリストのポンプについて点検順位を計算した場合の点検順位計算結果テーブルの例を示す図。
【図２２】図１のポンプグルーピングリストに管理されている第２グルーピングリストのポンプについて点検順位を計算した場合の点検順位計算結果テーブルの例を示す図。
【図２３】図１のポンプグルーピングリストに管理されている第３グルーピングリストのポンプについて点検順位を計算した場合の点検順位計算結果テーブルの例を示す図。
【図２４】図１の表示装置に表示される点検順位計算結果表示テーブルの例を示す図。
【図２５】図８のステップＳ２２の他の健全性評価処理を説明する図。
【図２６】図１のポンプ振動データベースに管理されているデータベースの他の例を示す図。
【図２７】図１のポンプ健全性評価装置における計測地震発生前後最大加速度振幅値比の計算方法を説明する図。
【図２８】図１の記憶装置に記憶される健全性評価データの他の例を示す図。
【図２９】図１の表示装置に表示される健全性評価結果表示テーブルの他の表示例を示す図。
【図３０】ユーザが携帯するPDAと図２のポンプとの接続図。
【図３１】図３０のPDAの内部の詳細な構成を示す図。
【図３２】図１のポンプ設置振動計における他の振動データ送信処理を説明するフローチャート。
【図３３】図３２のステップＳ１２１の地震発生時振動データ記憶処理を説明するフローチャート。
【図３４】図４のセンサ部において計測された計測加速度振幅値が所定の基準値より大きいか否かを判定する判定方法を説明する図。
【図３５】図３０のPDAにおける振動データ表示処理を説明するフローチャート。
【図３６】図３１のLCDに表示される振動データ表示画面の表示例を示す図。
【符号の説明】
【０２４７】
１…ポンプ健全性評価システム、２…ポンプ健全性評価装置、３…建屋設置地震計、４…ポンプ設置振動計、１１…振動データ送信開始・終了要求生成装置、１２…データ送受信装置、１３…ポンプ健全性評価計算装置、１４…記憶装置、１５…表示装置、１６…ポンプ振動データベース、１７…ポンプグルーピングリスト、２２−１乃至２２−６…ポンプ、２３…ポンプ本体、２４…電動機、３１…振動計送受信部、３２…通常時用振動計記憶装置、３３…地震発生時用振動計記憶装置、３４…センサ部、３５…蓄電池、３６…主電池、４１…光電池、４２…ポンプ電源、５１…PDA、６１…CPU、６２…ROM、６３…RAM、６４…CPUインタフェース、６５…表示制御部、６６…カメラ部、６７…VRAM、６８…LCD、６９…記憶部、７０…入力部、７１…タッチパネル、７２…スロットI/F、７３…機能拡張モジュール、７４…不揮発性半導体メモリ、７５…音声処理部、７６…マイクロフォン、７７…非接触ICカードI/F、７８…無線通信部、７９…赤外線通信ポート、８０…メインバッテリ装着部、８１…リムーバブルメインバッテリ、８２…バックアップバッテリ、８３…コネクタ、８４…クレードル、８５…外部装置、８６…本体接続用コネクタ、８７…USBコネクタ、８８…USBポート、８９…LCD開閉スイッチ、９０…LCD回転スイッチ、９１…ジョグダイヤル、９２…ボタン、９３…スクロールボタン、９４…キーボード、９５…振動データ表示領域、９６…振動インジケータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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