Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ・オーバーレイ回路であって：
第１遷移期間にわたって第１および第２輝度信号（ＬＵＭ１，ＬＵＭ２）間で切り替えを行い、重ね合わせ輝度信号を生成する第１切り替え回路（５）；
前記第１遷移期間よりも長い第２遷移期間にわたって第１および第２クロミナンス信号（ＣＨＲＯＭ１，ＣＨＲＯＭ２）間で切り替えを行い、重ね合わせクロミナンス信号を生成する第２切り替え回路（６）；および
前記重ね合わせ輝度信号と前記重ね合わせクロミナンス信号とを組み合わせ、複合出力信号（ＶＩＤＥＯ）を与える回路（７）；
から成ることを特徴とするビデオ・オーバーレイ回路。
【請求項２】
ビデオ・オーバーレイ回路であって：
複合ビデオ信号を受信するように結合された入力，ならびに前記複合ビデオ信号を第１輝度信号および第１クロミナンス信号に分離する第１および第２出力を有する分離回路（１０）；
前記第１輝度信号および第２輝度信号をそれぞれ受信するように結合された第１および第２入力を有し、第１遷移期間内において前記第１および第２輝度信号間で切り替えを行い、重ね合わせ輝度信号を出力に生成する第１切り替え回路（５）；
前記第１クロミナンス信号および第２クロミナンス信号をそれぞれ受信するように結合された第１および第２入力を有し、前記第１遷移期間よりも長い第２遷移期間にわたって前記第１および第２クロミナンス信号間で切り替えを行い、重ね合わせクロミナンス信号を出力に生成する第２切り替え回路（６）；および
前記第１および第２切り替え回路に結合され、前記重ね合わせ輝度信号を前記重ね合わせクロミナンス信号と加算し、重ね合わせ複合出力信号（ＶＩＤＥＯ）を与える加算回路（７）；
から成ることを特徴とするビデオ・オーバーレイ回路。
【請求項３】
ビデオ信号を重ね合わせる方法であって：
第１遷移期間にわたって第１および第２輝度信号（ＬＵＭ１，ＬＵＭ２）間で切り替えを行い、重ね合わせ輝度信号を生成する段階；
前記第１遷移期間よりも長い第２遷移期間にわたって第１および第２クロミナンス信号
（ＣＨＲＯＭ１，ＣＨＲＯＭ２）間で切り替えを行い、重ね合わせクロミナンス信号を生成する段階；および
前記重ね合わせ輝度信号と前記重ね合わせクロミナンス信号とを組み合わせ、複合出力信号（ＶＩＤＥＯ）を生成する段階；
から成ることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態の使用方法】
次に発明の実施の形態の使用方法を説明する。
初めに、運転開始のための操作、即ち、液体循環路に液体を充填する操作につき説明する。
開閉弁８０は閉じておく。また、流量調節弁３０は少し開けておく。
その状態で、開閉弁３８、第１開閉弁５４、第２開閉弁４９を開くと、液体供給源４３から液体が開閉弁３８、フロート室１１を経て、液体循環路に供給される。
なお、液体循環路内の空気は、フロート室１１、第１開閉弁５４、第２開閉弁４９を通って、排液管５１より排出される。そして、ほぼ液体循環路内に液体が満たされると、上記の状態のまま液体循環用ポンプ７１を作動して、液体を空気と共に排液管５１より排出する。
そして、フロート１５が上下動しなくなったことをもって液体循環路に液体が充填されたことを知る。
その後、第１開閉弁５４、第２開閉弁４９を閉じる。なお、開閉弁３８は開いたままで保持する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に金型２６の交換について説明する。
まず、液体循環用ポンプ７１・棒状のヒーター６７・射出成形機を非作動状態とした後、開閉弁３８をあけたままの状態で、第１開閉弁５４、第２開閉弁４９を開き、開閉弁８０を開く。
そうすると、パージエアーが、金型２６を経て液体と共に排液管５１より排出される。なお、その際、液体循環路から排出される液体に液体供給源４３からの常温の液体が混合されるので、液体循環路から排出される液体を冷却しつつ排出することが出来る。そして、所定時間後に開閉弁３８を閉じ、更にパージを行なう。
なお、液体循環用ポンプ７１や往路導管６内の液体は完全には抜けないが、それは逆止弁２４の作用によって金型２６を交換する際における支障とはならない。
その後、金型２６を交換する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月12日(2003.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金属錯体化合物からなるＣＶＤ材料
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記〔化１〕の一般式（Ｉ）で表される、β−ジケトン化合物とIV族金属のグリコラートとの錯体からなるＣＶＤ材料。
【化１】
1998114781.tif 000001
【請求項２】
上記グリコラートを構成するグリコールが、１，３−プロパンジオール又はそのアルキル基置換体である請求項１記載のＣＶＤ材料。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属錯体化合物からなるＣＶＤ材料、詳しくは、β−ジケトン化合物２モルとIV族金属のグリコラート１モルとの錯体からなるＣＶＤ材料に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、本発明の目的は、他のＣＶＤ材料との反応性が低く、混合物としても揮発特性が変化しない、金属錯体化合物からなるＣＶＤ材料を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記知見に基づきなされたもので、下記〔化２〕（前記〔化１〕と同じ）の一般式（Ｉ）で表される、β−ジケトン化合物とIV族金属のグリコラートとの錯体からなるＣＶＤ材料を提供するものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のβ−ジケトン化合物とIV族金属のグリコラートとの錯体からなるＣＶＤ材料について詳述する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の錯体化合物は、ＣＶＤ材料として熱安定性を満足する化合物としての用途に用いられる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【発明の効果】
本発明のβ−ジケトン化合物とIV族金属のグリコラートとの錯体からなるＣＶＤ材料は、多成分系の製膜に適したＣＶＤ材料として有用なものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内に把持され、軸回りに回転する透明ガラスロッドからなる出発部材と、容器の側面に出発部材の回転軸に直角かつ前後に移動可能に取付けられたガラス合成バーナとを軸方向に相対的に往復運動させながら、前記出発部材に前記バーナで合成されるガラス微粒子を順次堆積させて光ファイバ母材を製造する方法において、ガラス微粒子堆積体の外径定常部の温度を８００〜１１００℃に保持するとともに、ガラス微粒子堆積体の端部の外径非定常部の温度が８００〜１１００℃の範囲になるよう端部の外径非定常部におけるガラス合成バーナの加熱力を調整して端部の外径非定常部の温度の局所的上昇を抑えるように制御することを特徴とする光ファイバ母材の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の光ファイバ母材の製造方法において、前記外径非定常部におけるガラス合成バーナに供給するガラス微粒子の原料を減量又は停止することを特徴とする光ファイバ母材の製造方法。
【請求項３】
ガラス微粒子堆積体の表面温度をモニターし、検出される温度に対応してガラス合成バーナの加熱力を調整することを特徴とする請求項１又は２に記載の光ファイバ母材の製造方法。
【請求項４】
ガラス合成バーナの加熱力の調整を、ガラス合成バーナに供給する水素及び／又は酸素の流量を調整することにより行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の光ファイバ母材の製造方法。
【請求項５】
ガラス合成バーナの加熱力の調整を、ガラス合成バーナとガラス微粒子堆積体との間の距離の調整により行うか、又はガラス合成バーナに供給する水素及び／又は酸素の流量の調整とガラス合成バーナとガラス微粒子堆積体との間の距離の調整を併用することにより行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の光ファイバ母材の製造方法。
【請求項６】
ガラス合成バーナを２本以上使用することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の光ファイバ母材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する手段として、本発明は次の（１）〜（６）の態様を採るものである。
（１）容器内に把持され、軸回りに回転する透明ガラスロッドからなる出発部材と、容器の側面に出発部材の回転軸に直角かつ前後に移動可能に取付けられたガラス合成バーナとを軸方向に相対的に往復運動させながら、前記出発部材に前記バーナで合成されるガラス微粒子を順次堆積させて光ファイバ母材を製造する方法において、ガラス微粒子堆積体の外径定常部の温度を８００〜１１００℃に保持するとともに、ガラス微粒子堆積体の端部の外径非定常部の温度が８００〜１１００℃の範囲になるよう端部の外径非定常部におけるガラス合成バーナの加熱力を調整して端部の外径非定常部の温度の局所的上昇を抑えるように制御することを特徴とする光ファイバ母材の製造方法。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）前記（１）に記載の光ファイバ母材の製造方法において、前記外径非定常部におけるガラス合成バーナに供給するガラス微粒子の原料を減量又は停止することを特徴とする光ファイバ母材の製造方法。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（３）ガラス微粒子堆積体の表面温度をモニターし、検出される温度に対応してガラス合成バーナの加熱力を調整することを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の光ファイバ母材の製造方法。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（４）ガラス合成バーナの加熱力の調整を、ガラス合成バーナに供給する水素及び／又は酸素の流量を調整することにより行うことを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか一つに記載の光ファイバ母材の製造方法。
（５）ガラス合成バーナの加熱力の調整を、ガラス合成バーナとガラス微粒子堆積体との間の距離の調整により行うか、又はガラス合成バーナに供給する水素及び／又は酸素の流量の調整とガラス合成バーナとガラス微粒子堆積体との間の距離の調整を併用することにより行うことを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか一つに記載の光ファイバ母材の製造方法。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（６）ガラス合成バーナを２本以上使用することを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれか一つに記載の光ファイバ母材の製造方法。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。図１は本発明の方法を実施する装置の１例を示す概略断面図である。図１の装置は容器１内に出発部材２がロッド７に把持され鉛直に取付けられており、この出発部材２は軸回りに回転し、昇降装置５により上下方向に往復運動するようになっている。この透明ガラスロッドからなる出発部材２は、例えばガラス製の棒状の部材を容器内に水平又は鉛直に設置し、これを出発部材として軸回りに回転させ、気体状ガラス原料をコア用バーナ及びクラッド用バーナに供給してガラス微粒子を合成し、屈折率の異なるコアとクラッド層（目的とする屈折率パターンに相当する）を有するガラス微粒子堆積体を作製した後、脱水、加熱溶融して透明ガラス化することによって作製することができる。容器１の側面には出発部材２の回転軸に直角にガラス合成バーナ３が取付けられており、原料供給装置８から供給される原料によりガラス微粒子を合成し出発部材２上に堆積させる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月15日(2003.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚以上のガラス板が、その間に中空層を形成するようにスペーサのみを介して隔置されて対向配置された複層ガラスにおいて、前記スペーサは、ブチル系ゴムと結晶性ポリオレフィンとを含み、両者の合計量に対するブチル系ゴムの割合が５０〜９８重量％、結晶性ポリオレフィンの割合が２〜５０重量％である熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする樹脂スペーサを用いた複層ガラス。
【請求項２】
２枚以上のガラス板が、その間に中空層を形成するようにスペーサのみを介して隔置されて対向配置された複層ガラスにおいて、前記スペーサは、ブチル系ゴムと結晶性ポリオレフィンと無機フィラーとを含み、ブチル系ゴムと結晶性ポリオレフィンとの合計量に対するブチル系ゴムの割合が５０〜９８重量％、結晶性ポリオレフィンの割合が２〜５０重量％であり、ブチル系ゴムと結晶性ポリオレフィンとの合計１００重量部に対する無機フィラーの割合が２００重量部以下である熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする樹脂スペーサを用いた複層ガラス。
【請求項３】
結晶性ポリオレフィンがポリエチレン、ポリプロピレンまたはそれらの変性体から選ばれる１種以上の重合体からなる、請求項１または２の複層ガラス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、２枚以上のガラス板が、その間に中空層を形成するようにスペーサのみを介して隔置されて対向配置された複層ガラスにおいて、前記スペーサは、ブチル系ゴムと結晶性ポリオレフィンとを含み、両者の合計量に対するブチル系ゴムの割合が５０〜９８重量％、結晶性ポリオレフィンの割合が２〜５０重量％である熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする樹脂スペーサを用いた複層ガラスを提供する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、２枚以上のガラス板が、その間に中空層を形成するようにスペーサのみを介して隔置されて対向配置された複層ガラスにおいて、前記スペーサは、ブチル系ゴムと結晶性ポリオレフィンと無機フィラーとを含み、ブチル系ゴムと結晶性ポリオレフィンとの合計量に対するブチル系ゴムの割合が５０〜９８重量％、結晶性ポリオレフィンの割合が２〜５０重量％であり、ブチル系ゴムと結晶性ポリオレフィンとの合計１００重量部に対する無機フィラーの割合が２００重量部以下である熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする樹脂スペーサを用いた複層ガラスを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月9日(2003.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚以上のガラス板が、その間に中空層を形成するようにスペーサのみを介して隔置されて対向配置された複層ガラスにおいて、前記スペーサは、２５℃におけるＪＩＳ    Ａ硬度が１０〜９０の熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする複層ガラス。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂組成物が、一方が熱溶融成形可能なゴムもしくはエラストマーである少なくとも二種類の熱可塑性樹脂と乾燥剤とを含むものである請求項１の複層ガラス。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂組成物が、下記成分からなる請求項１の複層ガラス。
熱溶融成形可能なゴムもしくはエラストマー・・・１０〜８０重量％、
前記ゴムもしくはエラストマー以外の熱可塑性樹脂・・・０〜５０重量％、
粘着付与剤・・・０〜１５重量％、
乾燥剤および添加剤・・・１０〜６０重量％。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂組成物が、ブチル系ゴムと結晶性ポリオレフィンとを含み、両者の合計量に対するブチル系ゴムの割合が５０〜９８重量％、結晶性ポリオレフィンの割合が２〜５０重量％である請求項１または２の複層ガラス。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂組成物が、ブチル系ゴムと結晶性ポリオレフィンと無機フィラーとを含み、ブチル系ゴムと結晶性ポリオレフィンとの合計量に対するブチル系ゴムの割合が５０〜９８重量％、結晶性ポリオレフィンの割合が２〜５０重量％であり、ブチル系ゴムと結晶性ポリオレフィンとの合計１００重量部に対する無機フィラーの割合が２００重量部以下である請求項１または２の複層ガラス。
【請求項６】
結晶性ポリオレフィンがポリエチレン、ポリプロピレンまたはそれらの変性体から選ばれる１種以上の重合体からなる、請求項４または５の複層ガラス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、２枚以上のガラス板が、その間に中空層を形成するようにスペーサのみを介して隔置されて対向配置された複層ガラスにおいて、前記スペーサは、２５℃においてＪＩＳ    Ａ硬度が１０〜９０の熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とする複層ガラスを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イ）珪酸、ロ）水、ハ）アルカリ、及びニ）有機溶媒を必須成分とするシリカ被膜形成用組成物であって、水／有機溶媒比が0.2〜0.5の範囲で、かつ珪素濃度が0.0001〜0.1モル／リットルの範囲であることを特徴とするシリカ被膜形成用組成物。
【請求項２】
アルカリが、無機アルカリ類、無機アルカリ塩類、有機アルカリ類、有機アルカリ塩類の少なくとも一種から選ばれることを特徴とする請求項１記載のシリカ被膜形成用組成物。
【請求項３】
アルカリが、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、蟻酸アンモニウム、酢酸アンモニウムの少なくとも一種から選ばれることを特徴とする請求項１記載のシリカ被膜形成用組成物。
【請求項４】
有機溶媒が、メタノール、エタノール、プロパノール、ペンタノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、アセトンの少なくとも一種から選ばれることを特徴とする請求項１乃至３記載のシリカ被膜形成用組成物。
【請求項５】
珪酸が、テトラアルコキシシラン、テトラハロゲン化シラン、水ガラスの少なくともいずれかから選ばれるものを加水分解して得られることを特徴とする請求項１乃至４に記載のシリカ被膜形成用組成物。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の組成物に、基材を接触させることを特徴とするシリカ被膜の形成方法。
【請求項７】
請求項６記載のシリカ被膜の形成方法によって得られたシリカ被膜。
【請求項８】
請求項６記載のシリカ被膜の形成方法によって得られたシリカ被膜を有する基材。
【請求項９】
基材が、金属、セラミックス、プラスチック、炭素である請求項８記載のシリカ被膜を有する基材。
【請求項１０】
基材が、板、管、粒子、繊維の形状を有するものである請求項８または９記載のシリカ被膜を有する基材。
【請求項１１】
基材が、事前に表面処理された請求項８または９記載のシリカ被膜を有する基材。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月9日(2003.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ヒドロキシ脂肪酸が１０−ヒドロキシデセン酸、イプロリン酸、ヒドロキシミリスチン酸又は９，１０−ジヒドロキシステアリン酸である、請求項１記載の津液改善剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
取り分け本発明で注目すべきことは、ヒドロキシ脂肪酸及び／又はその生理的に許容される塩は、経口投与によって肌が美しくなったり発毛が促進されたりするなど、複数の作用を同時に備えることができる点である。すなわち、好ましくは、本発明の津液改善剤は、美肌作用、アトピー性皮膚炎治療作用、湿疹で代表される皮膚炎群治療作用、皮膚真菌症治療作用、疣贅治療作用、肝炎で代表される色素沈着症治療作用、尋常性乾癬治療症、老人性乾皮症、老人性角化腫治療作用、物理的原因による皮膚損傷治療作用、発毛促進作用、消化液分泌促進作用、発汗促進作用、便通促進作用、及び利尿作用からなる群から選ばれる二以上の作用を改善する効果を有する。経口投与でこのような作用を同時に期待しうる物質は未だ知られていない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【実施例１７】
＜試験例２：発毛促進作用＞Ｃ３Ｈマウス１群５匹の背部を剃毛し、検体の１０ｍｇを生理食塩水２００μｌに溶解又は分散させ経口投与し、その後の毛の生え方を観察し、発毛促進作用を評価した。対照はベヒクルの生理食塩水のみとした。評価の基準は、＋＋（評点４）：対照に比べて著しく早い、＋（評点２）：対照に比べて早い、±（評点１）：対照に比べてやや早い、−（評点０）：対照に比べて早くない、とした。結果を平均評点として表５に示す。これより、本発明の津液改善剤は発毛促進作用に優れることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月9日(2003.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【実施例１９】
＜試験例４：湿疹改善作用＞湿疹に悩む２９〜４１歳のパネラー１群１０名が、上記実施例１〜３の錠剤（１ｇ錠）を１日朝晩２回１錠ずつ２ヶ月間のみ、湿疹の改善効果を評価した。評価の基準は、非常に改善した（評点５）〜改善しない（評点０）、とした。対照としては、本発明の津液改善剤を乳糖に置換したものを用いた。結果を平均評点として表７に示す。これより、本発明の津液改善剤が内服によって湿疹を改善する作用を有することがわかる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【実施例２０】
＜試験例５：胃液分泌促進作用＞麻酔犬を用いて胃液の分泌促進を見た。即ち、ペントバルビツールで麻酔した犬の胃に投与装置付き内視鏡を導入し、本発明の津液改善剤１０ｍｇを生理食塩水１０ｍｌに溶解又は分散させて投与し、その前後の胃液の分泌を観察した。対照は生理食塩水のみを用いた。観察の基準は、＋＋（評点４）：対照に比べて著しく胃液分泌が増大、＋（評点２）：対照に比べて胃液分泌が増大、±（評点１）：対照に比べてやや分泌が増大、−（評点０）：分泌が対照に比べて増大せずであった。結果を表８に示す。これより、本発明の津液改善剤は胃液分泌促進作用に優れることがわかる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【実施例２１】
＜試験例６：便通・排尿の促進作用＞ＩＣＲマウスを代謝ケージで飼育した。投与群は上記実施例１〜３の組成物を１ｇ／１匹朝夕２回０．５ｇずつ経口投与した。夕方の投与後２４時間の尿と糞の量をモニターした。コントロール群は検体を投与しなかった。各サンプル１群１０匹とした。検体投与群の尿量の総和をコントロール群の尿量の総和で除した値と検体投与群の糞量の総和をコントロール群の糞量の総和で除した値とを表９に示す。これより本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物及び／又はその生理的に許容される塩は便通促進作用及び排尿促進作用（利尿作用）に優れることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板上に形成された無機化合物膜と、前記無機化合物膜上に形成された磁性膜とを含み、
前記無機化合物膜は、膜面内方向で六角形の結晶粒が二次元的に規則配列したハニカム構造を有し、酸化物の結晶粒の粒界に酸化物の非晶質が存在している膜であり、
前記磁性膜は、Ｃｏ層もしくはＣｏを主相とする合金層とＰｔ，Ｐｄの内より選ばれる少なくとも１種類の金属元素層とを交互に積層した人工格子多層膜であることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記無機化合物膜は、酸化コバルト、酸化鉄あるいは酸化ニッケルの内より選ばれる少なくとも１種類の酸化物の結晶粒の粒界に、酸化シリコン、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化タンタルあるいは酸化亜鉛の内より選ばれる少なくとも１種類の酸化物が非晶質状態で存在している膜であることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項３】
請求項１又は２記載の情報記録媒体において、前記無機化合物膜中の結晶粒は膜面内方向で見た結晶粒の粒径分布の標準偏差が平均粒径の１０％以下である粒径分布を有することを特徴とする情報記録媒体。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の情報記録媒体において、前記無機化合物膜は膜厚が１０ｎｍ以上、１００ｎｍ以下であることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の情報記録媒体において、前記磁性膜は前記無機化合物膜の結晶相の上に成長した部分と粒界相の上に成長した部分とで磁気特性が異なることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の情報記録媒体において、前記磁性膜のＣｏ層が前記無機化合物膜と接していることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項７】
磁気記録媒体と、前記磁気記録媒体を駆動する磁気記録媒体駆動部と、前記磁気記録媒体に対して記録及び再生を行う磁気ヘッドと、前記磁気ヘッドを駆動する磁気ヘッド駆動部と、前記磁気ヘッドの記録信号及び再生信号を処理する記録再生信号処理系とを備える磁気記憶装置において、
前記磁気記録媒体として請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報記録媒体を用いたことを特徴とする磁気記憶装置。
【請求項８】
光磁気記録媒体と、前記光磁気記録媒体を駆動する光磁気記録媒体駆動部と、前記光磁気記録媒体に対して記録及び再生を行う光ヘッドと、前記光ヘッドを駆動する光ヘッド駆動部と、前記光ヘッドの記録信号及び再生信号を処理する信号処理系と、前記光磁気記録媒体の光ヘッド近傍に磁界を印加する磁界印加手段とを備える光磁気記憶装置において、
前記光磁気記録媒体として請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報記録媒体
を用いたことを特徴とする光磁気記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板上に形成された下地膜と、前記下地膜上に直接あるいは前記下地膜と異なる組成を有する膜を介して形成された磁性膜とを含む磁気記録媒体において、
前記下地膜は、酸化物を主体とする結晶粒と、該結晶粒の粒界に非晶質として存在する酸化物を含む無機化合物膜であり、
前記無機化合物膜中の結晶粒は膜面内方向で見て１つの結晶粒を取り囲む平均の結晶粒の数が５．７以上、６．３以下であることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
請求項１記載の磁気記録媒体において、前記下地膜は、酸化コバルト、酸化クロム、酸化鉄あるいは酸化ニッケルの内より選ばれる少なくとも１種類の酸化物を主体とする結晶粒と、該結晶粒の粒界に非晶質として存在する酸化シリコン、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化タンタルあるいは酸化亜鉛の内より選ばれる少なくとも１種類の酸化物を含む無機化合物膜であることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項３】
請求項１記載の磁気記録媒体において、前記無機化合物膜中の結晶粒は膜面内方向で見た結晶粒の粒径分布の標準偏差が平均粒径の１０％以下である粒径分布を有することを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項４】
請求項１記載の磁気記録媒体において、前記無機化合物膜の膜厚が１０ｎｍ以上、１００ｎｍ以下であることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項５】
請求項１記載の磁気記録媒体において、前記磁性膜は、磁性結晶粒と、該磁性結晶粒の粒界に存在する非磁性の元素あるいは化合物とを含み、膜面内方向で見て１つの磁性結晶粒を取り囲む磁性結晶粒の数が５．７以上、６．３以下であることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項６】
請求項１記載の磁気記録媒体において、前記磁性膜は膜面内方向に見て六角形の磁性結晶粒が２次元的に規則的に配列したハニカム構造を有することを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項７】
請求項１記載の磁気記録媒体において、前記磁性膜中の磁性結晶粒は前記無機化合物膜の結晶粒に対応して存在し、前記磁性膜中の非磁性の元素あるいは化合物は前記無機化合物膜の粒界相に対応して存在していることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項８】
請求項１記載の磁気記録媒体において、前記磁性膜中の磁性結晶粒は膜面内方向で見た結晶粒の粒径分布の標準偏差が平均粒径の１０％以下である粒径分布を有することを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項９】
請求項１記載の磁気記録媒体において、前記磁性膜中の磁性結晶粒間の粒界の距離が０．５ｎｍ以上、２ｎｍ以下であることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項１０】
請求項１記載の磁気記録媒体において、前記磁性膜はＣｏあるいはＣｏを主体とする合金からなる磁性結晶粒を含むことを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項１１】
請求項１０記載の磁気記録媒体において、前記磁性膜の磁性結晶粒は前記下地膜の結晶粒上にエピタキシャル成長していることを特徴とする磁気記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文字列表現方法、文字列照合方法、文字列照合装置、文字列認識装置、郵便物区分システム、及び、文字列記録媒体


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある意味を持つ文字列が、異なる文字列であるが同一の意味を持つ文字列により表現される複数の異表記を持つ文字列の集合を表現する文字列表現方法において、文字列の一部または全部を構成する部分文字列毎に、文字または構文カテゴリの配列を定義し、文字または定義済みの構文カテゴリの配列からなる構文カテゴリにより文字列を表すことを特徴とする文字列表現方法。
【請求項２】
前記文字列を、構文カテゴリが別のどのような文字または構文カテゴリ列に置換されるかを表す置換記号と、ある構文カテゴリが特定の意味を表すことを示す意味記号とを用いて表記することを特徴とする請求項１記載の文字列表現方法。
【請求項３】
入力文字列の部分文字列が、予め与えられた、文字列の一部または全部を構成する部分文字列毎に、文字または構文カテゴリの配列を定義し、文字または定義済みの構文カテゴリの配列からなる構文カテゴリにより表された文字列の１つと一致するか否かを判断することにより、入力文字列の中から文字列を照合することを特徴とする文字列照合方法。
【請求項４】
文字列の一部または全部を構成する部分文字列毎に、文字または構文カテゴリの配列を定義し、文字または定義済みの構文カテゴリの配列からなる構文カテゴリにより表された文字列を記憶する記憶手段と、文字列を入力する入力手段と、前記入力された文字列が前記記憶手段に記憶した文字列であるか否かを照合する手段と、照合の結果を出力する手段と備えたことを特徴とする文字列照合装置。
【請求項５】
文書の表面の濃淡を電気信号に変換して得られた画像を入力として、文書上に記載されていた文字を読み取る文字読取り手段と、請求項４記載の文字列照合手段とを備え、前記文字列照合手段内の入力手段が前記文字読取り手段からの文字列を入力することを特徴とする文字列認識装置。
【請求項６】
請求項５記載の文字列認識装置を使用し、郵便物の宛名の中の地名の文字列を認識し、郵便物を区分し、または、認識結果を郵便物に印刷することを特徴とする郵便物区分システム。
【請求項７】
ある意味を持つ文字列が、異なる文字列であるが同一の意味を持つ文字列により表現される複数の異表記を持つ文字列のそれぞれを、文字列の一部または全部を構成する部分文字列毎に、文字または構文カテゴリの配列を定義し、文字または定義済みの構文カテゴリの配列からなる構文カテゴリにより表わして記憶したことを特徴とする文字列記録媒体。
【請求項８】
文書の表面の濃淡を電気信号に変換して得られた画像を入力とし、文書上に記載されていた文字を読み取る文字読取り装置において、請求項１記載の表現方法を使用して文字列を記憶する手段と、前記入力画像中の部分画像の配列であって、それぞれの部分画像が前記文字列表現により表わされた文字列の１つに含まれる各文字と類似するものを見い出すことにより文字列を認識する手段と備えたことを特徴とする文字列認識装置。
【請求項９】
ある意味を持つ文字列が、異なる文字列であるが同一の意味を持つ文字列により表現される複数の異表記を持つ文字列の集合を表現する文字列表現方法において、単語または単語の部分からなる部分文字列の生成規則により表現することを特徴とする文字列表現方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、文字列表現方法、文字列照合方法、文字列照合装置、文字列認識装置、郵便物区分システム、及び、文字列記録媒体に係り、特に、文書上に記載された地名等の文字列を読取る装置に使用される地名文字列記憶手段及び照合手段に適用して好適な文字列表現方法、文字列照合方法、文字列照合装置、文字列認識装置、郵便物区分システム、及び、文字列記録媒体に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
従って、本発明の目的は、多様な異表記を認識するのための地名辞書に使用するのための、記憶容量が小さくかつ高速に照合処理ができるような記憶形式を持つ文字列表現方法、文字列照合方法、文字列照合装置、文字列認識装置、郵便物区分システム、及び、文字列記録媒体を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば前記目的は、ある意味を持つ文字列が、異なる文字列であるが同一の意味を持つ文字列により表現される複数の異表記を持つ文字列の集合を表現する文字列表現方法において、文字列の一部または全部を構成する部分文字列毎に、文字または構文カテゴリの配列を定義し、文字または定義済みの構文カテゴリの配列からなる構文カテゴリにより文字列を表すことにより達成される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、前記目的は、前記文字列を、構文カテゴリが別のどのような文字または構文カテゴリ列に置換されるかを表す置換記号と、ある構文カテゴリが特定の意味を表すことを示す意味記号とを用いて表記することにより達成される。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、前記目的は、入力文字列の部分文字列が、予め与えられた、文字列の一部または全部を構成する部分文字列毎に、文字または構文カテゴリの配列を定義し、文字または定義済みの構文カテゴリの配列からなる構文カテゴリにより表された文字列の１つと一致するか否かを判断することにより、入力文字列の中から文字列を照合することにより達成される。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、前記目的は、文字列の一部または全部を構成する部分文字列毎に、文字または構文カテゴリの配列を定義し、文字または定義済みの構文カテゴリの配列からなる構文カテゴリにより表された文字列を記憶する記憶手段と、文字列を入力する入力手段と、前記入力された文字列が前記記憶手段に記憶した文字列であるか否かを照合する手段と、照合の結果を出力する手段とを備えたことにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月24日(2003.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項３において、
前記グレーティング部材の前記保持部に形成されている前記円形外周面および前記位置決め用円形外周面の間には、光軸方向の位置決め用の円環状端面が形成されており、前記グレーティング取り付け部には、当該円環状端面が当接している光軸方向の位置決め用の円環状端面が形成されていることを特徴とする光ピックアップ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄積媒体に記録された映像または音声情報を再生する再生装置において、
蓄積媒体に記録された映像または音声情報が所定の暗号方式で暗号化されているかどうかを検出する暗号化方式検出手段と、蓄積媒体に記録された映像または音声情報が所定の暗号方式で暗号化されていない場合に映像または音声情報に重畳されている少なくとも複製禁止を含む複製管理情報を示す電子透かし情報を検出する電子透かし検出手段と、蓄積媒体に記録された映像または音声情報が所定の暗号方式で暗号化されていない場合には電子透かし検出手段の検出結果によって何らかの複製管理情報が検出された時に映像または音声情報の再生を複製管理情報に従って制御する再生制限手段を有することを特徴とする再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の再生装置において、
蓄積媒体に記録された映像または音声情報が所定の暗号方式で暗号化されていない場合に、蓄積媒体に記録された映像または音声情報が電子透かし検出手段において電子透かし情報を検出できるような正規な映像または音声情報であるかどうかを解析する情報解析手段を有し、
蓄積媒体に記録された映像または音声情報が所定の暗号方式で暗号化されていない場合に、情報解析手段によって電子透かし情報を検出できるような正規な映像または音声情報ではないと判定された時に、前記再生制限手段は映像または音声情報の再生を停止することを特徴とする再生装置。
【請求項３】
符号化された映像または音声情報が入力され、これを復号して映像または音声情報を出力する復号装置において、
入力符号化データが暗号化されているかいないかに従って暗号解読の要・不要を示す暗号解読指定入力手段と、暗号化された入力符号化データを解読してもとの符号化された映像または音声情報を復元する暗号解読手段と、暗号解読手段からの出力と暗号解読手段を用いない出力を切り替える選択手段と、切り替え手段から出力された符号化された映像または音声情報を復号する復号手段と、復号した映像または音声情報に重畳されている少なくとも複製禁止を含む複製管理情報を示す電子透かし情報を検出する電子透かし検出手段とを備え、
暗号解読手段を用いないで入力された符号化された映像または音声情報を直接復号する場合には、電子透かし検出手段によって何らかの複製管理情報が検出された時に映像または音声情報の出力を複製管理情報に従って制御する出力制限手段を有することを特徴とする復号装置。
【請求項４】
請求項１に記載の再生装置において、
複数の蓄積媒体の種類および蓄積媒体上の記録フォーマットを判別する媒体およびフォーマット判別手段を備え、
前記暗号化方式検出手段は前記複数の蓄積媒体の種類および蓄積媒体上の記録フォーマットそれぞれに対応した暗号方式で暗号化されているかどうかを検出する手段であり、
蓄積媒体に記録された映像または音声情報が、媒体およびフォーマット判別手段で判別された蓄積媒体の種類および蓄積媒体上の記録フォーマットに対応した暗号方式で暗号化されていない場合において、前記電子透かし検出手段の検出結果によって何らかの複製管理情報が検出された時に、再生制限手段は映像または音声情報の再生を複製管理情報に従って制御することを特徴とする再生装置。
【請求項５】
符号化された映像または音声情報が入力され、これを復号して映像または音声情報を出力する復号装置において、
暗号化された入力符号化データを解読してもとの符号化された映像または音声情報を復元する暗号解読手段と、
入力符号化データの供給装置との間の認証と暗号解読に必要なキー交換を行うＡＫＥ手段と、
暗号解読手段からの出力と暗号解読手段を用いない出力を切り替える選択手段と、
前記選択手段から出力された符号化された映像または音声情報を復号する復号手段と、
復号した映像または音声情報に重畳されている少なくとも複製禁止を含む複製管理情報を示す電子透かし情報を検出する電子透かし検出手段とを備え、
ＡＫＥ手段で認証およびキー交換が成立しない状態で復号を開始した時には、電子透かし検出手段を動作させ、前記電子透かし検出手段によって何らかの複製管理情報が検出された時に、映像または音声情報の出力を複製管理情報に従って制御する出力制限手段を有することを特徴とする復号装置。
【請求項６】
蓄積媒体に記録された映像または音声情報を再生する再生方法において、
蓄積媒体に記録された映像または音声情報が所定の暗号方式で暗号化されているかどうかを検出する暗号化方式検出ステップと、
前記暗号化方式検出ステップにより蓄積媒体に記録された映像または音声情報が所定の暗号方式で暗号化されていない場合に、映像または音声情報に重畳されている少なくとも複製禁止を含む複製管理情報を示す電子透かし情報を検出する電子透かし検出ステップと、
前記電子透かし検出ステップの検出結果によって何らかの複製管理情報が検出された時に、映像または音声情報の再生を複製管理情報に従って制御する再生制限ステップを有することを特徴とする再生方法。
【請求項７】
請求項６に記載の再生方法において、
複数の蓄積媒体の種類および蓄積媒体上の記録フォーマットを判別する媒体およびフォーマット判別ステップを備え、
前記暗号化方式検出ステップは前記複数の蓄積媒体の種類および蓄積媒体上の記録フォーマットそれぞれに対応した暗号方式で暗号化されているかどうかを検出するステップであり、
前記媒体およびフォーマット判別ステップで判別された蓄積媒体の種類および蓄積媒体上の記録フォーマットに対応した暗号方式で暗号化されていない場合には、映像または音声情報の再生を停止することを特徴とする再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月24日(2003.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸とハウジングとの間に介在する複数の針状ころと、針状ころを円周方向等間隔に保持するための保持器とを備える針状ころ軸受における保持器であって、保持器の案内形式を内径案内とし、ハウジング内径と保持器外径とのすきまをころ径の１５〜２０％に設定したことを特徴とする針状ころ軸受用保持器。
【請求項２】
保持器外径がストレート形状であることを特徴とする請求項１の針状ころ軸受用保持器。
【請求項３】
軸方向両端部に位置する環状の鍔部と、円周方向に等間隔に配置され軸方向に延在して鍔部を連結する複数の柱部とを備えてなり、前記鍔部および柱部に相当する部分を備えた平板状の素材を環状に曲げて端部を突合せ溶接したものであって、鍔部の内径を柱部の内径よりも大径にして段差を設けたことを特徴とする請求項１の針状ころ軸受用保持器。
【請求項４】
軸とハウジングとの間に介在する複数の針状ころと、針状ころを円周方向等間隔に保持するための保持器とを備える針状ころ軸受における保持器であって、保持器の案内形式を外径案内として、保持器外径がストレート形状もしくは保持器外径中央部の凹部段差量をころ径の１５％以下に抑えたことを特徴とする針状ころ軸受用保持器。
【請求項５】
軸方向両端部に位置する環状の鍔部と、円周方向に等間隔に配置され軸方向に延在して鍔部を連結する複数の柱部とを備えてなり、前記鍔部および柱部に相当する部分を備えた平板状の素材を環状に曲げて端部を突合せ溶接したものであって、鍔部の外径を柱部の外径よりも小径にして段差を設けたことを特徴とする請求項４の針状ころ軸受用保持器。
【請求項６】
前記段差をころ径の５〜１５％としたことを特徴とする請求項５の針状ころ軸受用保持器。
【請求項７】
複数の針状ころと、針状ころを円周方向等間隔に保持するための、請求項１ないし６のいずれかに記載の保持器とを具備した針状ころ軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】上述の構成よりなる針状ころ軸受用保持器は、潤滑油が軸方向に通過しやすくなっているため、針状ころ軸受の一端からの潤滑油は間隙に入った後に針状ころ軸受を通過して他端の間隙に入り、その後周辺部品に流れていく。したがって、ころの熱変形、剥離等を防止することができ、請求項１ないし６のいずれかの保持器を用いた針状ころ軸受（請求項７）自体の耐久性を向上させることができる。また、潤滑油を通過させる量が増加するので、周辺部品の潤滑性も改善することができる。たとえば、変速ギアの一端側に同期噛合装置が位置し、前記変速ギアの他端側から潤滑油が供給される変速機における前記変速ギアを回転軸に回転自在に支持するための針状ころ軸受の場合、潤滑油の通過性が良好であることから、針状ころ軸受のみならず同期噛合装置も潤滑性が向上する。その結果、同期噛合装置の性能の劣化を防止することができ、車両での操作フィーリングの悪化を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台板と架構とジャケットとを、これら３部材内を上下に貫通する複数のテンションボルトにより締め付け固定し、上記架構の上記テンションボルト挿通用の空間に同テンションボルトの横振動を減衰させる油を充填してなるディーゼル機関用架構において、上記各空間内に、上記テンションボルトの外周に微小な隙間を存して嵌装される筒体を設け、同筒体の端部を上記架構に固着したことを特徴とする架構のテンションボルト支持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決するもので、その要旨とする手段は、台板と架構とジャケットとを、これら３部材内を上下に貫通する複数のテンションボルトにより締め付け固定し、上記架構の上記テンションボルト挿通用の空間に同テンションボルトの横振動を減衰させる油を充填してなるディーゼル機関用架構において、上記各空間内に、上記テンションボルトの外周に微小な隙間を存して嵌装される筒体を設け、同筒体の端部を上記架構に固着したことを特徴とする架構のテンションボルト支持装置にある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月6日(2004.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】セグメントの真円保持装置及び該装置を備えたトンネル掘削機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設トンネルの内壁面に対してリング状に組付けられた多数のセグメントの内周面に圧接して真円状態に保持するセグメントの真円保持装置において、前記既設トンネル内にその長手方向に沿って水平レールを配設すると共に、該水平レールの外側方にガイド部材を配設する一方、前記セグメントの内周面に圧接自在なスプレッダ及び該スプレッダを移動する移動ジャッキを有する装置本体に前記水平レール上を転動する支持ローラを装着すると共に、曲線掘進時に前記ガイド部材にガイドされて前記水平レール上からの前記支持ローラの脱
落を阻止するガイド片を装着したことを特徴とするセグメントの真円保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載のセグメントの真円保持装置を備えたトンネル掘削機であって、掘削機本体と該掘削機本体の前部に回転自在に装着された地盤掘削用のカッタヘッドと該カッタヘッドを回転駆動する駆動モータと前記掘削機本体の後部外周に並設された掘削機推進用の複数のシールドジャッキと同掘削機本体の後部に梁部材を介して支持されたセグメント組立用のエレクタ装置とを備え、前記梁部材から後方に延設された張り出し台上に前記エレクタ装置で組み立てられたセグメントを真円状態に保持する前記真円保持装置が設けられることを特徴とするトンネル掘削機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既設トンネルの内壁面にリング状に組付けられた多数のセグメントに圧接して、このセグメントを真円状態に保持するセグメントの真円保持装置及び該装置を備えたトンネル掘削機に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はこのような問題を解決するものであって、曲線施工のトンネル工事に対応可能としたセグメントの真円保持装置及び該装置を備えたトンネル掘削機を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するための本発明のセグメントの真円保持装置は、既設トンネルの内壁面に対してリング状に組付けられた多数のセグメントの内周面に圧接して真円状態に保持するセグメントの真円保持装置において、前記既設トンネル内にその長手方向に沿って水平レールを配設すると共に、該水平レールの外側方にガイド部材を配設する一方、前記セグメントの内周面に圧接自在なスプレッダ及び該スプレッダを移動する移動ジャッキを有する装置本体に前記水平レール上を転動する支持ローラを装着すると共に、曲線掘進時に前記ガイド部材にガイドされて前記水平レール上からの前記支持ローラの脱落を阻止するガイド片を装着したことを特徴とするものである。
また、本発明のトンネル掘削機は、前記セグメントの真円保持装置を備えたトンネル掘削機であって、掘削機本体と該掘削機本体の前部に回転自在に装着された地盤掘削用のカッタヘッドと該カッタヘッドを回転駆動する駆動モータと前記掘削機本体の後部外周に並設された掘削機推進用の複数のシールドジャッキと同掘削機本体の後部に梁部材を介して支持されたセグメント組立用のエレクタ装置とを備え、前記梁部材から後方に延設された張り出し台上に前記エレクタ装置で組み立てられたセグメントを真円状態に保持する前記真円保持装置が設けられることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２台のポンプの交互運転又は同時運転により給水を行う給水装置において、前記２台のポンプの吐出口をそれぞれ対面するように配置し、該吐出口間を直線状の吐出集合管にて接続し、該吐出集合管の略中央部にＴ字状に分岐管を設け、該分岐管から需要者側に給水するようにしたことを特徴とする給水装置。
【請求項２】
前記ポンプの吐出口と前記吐出集合管の間に閉止用ボール型バルブを備え、該ボール型バルブに逆止弁を内装したことを特徴とする請求項１に記載の給水装置。
【請求項３】
前記分岐管に圧力タンクに連通する接続口を配設し、該接続口に閉止用ボール型バルブを内蔵したことを特徴とする請求項１または２に記載の給水装置。
【請求項４】
ポンプにより給水を行う給水装置において、前記ポンプの吐出口には逆止弁を内装した閉止用ボール型バルブを備えたことを特徴とする給水装置。
【請求項５】
ポンプにより給水を行う給水装置において、前記ポンプの吐出口には円周方向に回転可能なルーズフランジが接続されていることを特徴とする給水装置。
【請求項６】
ポンプにより給水を行う給水装置において、前記ポンプの吐出側の吐出集合管には分岐管を介して圧力タンクが接続され、該圧力タンクの入口には閉止用ボール型バルブを備え、該ボール型バルブは、前記圧力タンクと前記吐出集合管、前記圧力タンクとドレン口、及び、前記吐出集合管と前記ドレン口を選択的に連通させることが可能であることを特徴とする給水装置。