(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体内に回転可能に配設された感光体ドラムと、装置本体内に配設されたガイド手段に沿って感光体ドラムに対し接近及び離隔する方向に移動可能に装置本体に装着される現像器と、感光体ドラムの周表面の一部を開閉する保護カバーとを備えた画像形成装置において、
保護カバーは、閉位置と開位置との間を回動可能に装置本体に支持され、
装置本体には、保護カバーに回動駆動連結されて保護カバーを開閉しうるアーム部材が回動可能に配設され、アーム部材の一端部は、現像器の移動軌跡上に存在するよう位置付けられ、
現像器が装置本体のガイド手段に沿って感光体ドラムに対し接近する方向に移動させられると、アーム部材の一端部が現像器によって一方の回動方向に回動させられ、保護カバーは閉位置から開方向に開位置までアーム部材の回動に連動して回動駆動させられる、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
装置本体は、相互に間隔をおいて配設された一対の側壁を備え、
保護カバーは、感光体ドラムの軸方向と一致する長手方向に延在するカバー本体と、カバー本体の長手方向の一端に配設された第１軸手段と、カバー本体の長手方向の他端に配設されかつ第１軸手段と共通の軸線上に配置された第２軸手段とを備え、
保護カバーの第１軸手段は片方の側壁に回動可能に支持され、第２軸手段は他方の側壁に回動可能に支持され、
アーム部材は片方の側壁に回動可能に支持されて、保護カバーの第１軸手段に回動駆動連結され、
感光体ドラムは一対の側壁間に配置され、
一対の側壁間における、感光体ドラムよりも上方位置には、保護カバーの開方向への回動を阻止して保護カバーの開位置を規定する停止壁が配設される、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
保護カバーが閉方向に回動するように常時付勢する第１ばね手段と、保護カバーの閉方向への回動を阻止して保護カバーを閉位置に位置付けるストップ手段とが配設され、アーム部材の一端部の、現像器による該一方の回動方向への回動は、第１ばね手段のばね力に抗して行われる、請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
第１ばね手段は、アーム部材と片方の側壁との間に配設されたねじりコイルばねからなり、ストップ手段は、アーム部材の他方の回動方向への回動を阻止するよう片方の側壁に配設されたストッパからなる、請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
保護カバーを片方の側壁に向けて第１及び第２軸手段の軸方向に付勢する第２ばね手段が備えられ、
保護カバーの第１軸手段は、カバー本体と一体に形成されてカバー本体の一端から軸方向に延び出す本体一端軸と、本体一端軸に嵌合されかつ片方の側壁に回動可能にかつ軸方向であって片方の側壁方向への移動が阻止されるよう支持されると共にアーム部材に回動駆動連結された分離被駆動軸とを備え、
保護カバーの第２軸手段は、カバー本体と一体に形成されてカバー本体の他端から軸方向に延び出す本体他端軸からなり、本体他端軸は、他方の側壁に回動可能にかつ軸方向へ移動可能に支持され、
第１軸手段の本体一端軸及び分離被駆動軸には、それぞれ、分離被駆動軸の、保護カバーの閉方向への回動時に、相互に周方向に圧接されて本体一端軸を一体的に回動させることができる第１圧接面と、第２ばね手段の軸方向のばね力により相互に圧接させられて、分離被駆動軸の、保護カバーの開方向への回動時に本体一端軸を一体的に回動させることができかつ、軸方向への相対移動が可能な第２圧接面とが備えられ、
保護カバーが開位置に位置付けられた状態における、分離被駆動軸の、保護カバーの開方向への回動時に、本体一端軸は他方の側壁に向う軸方向に移動させられる、請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
第２ばね手段は、他方の側壁と保護カバーとの間に配設された圧縮コイルばねからなる、請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
保護カバーの第１軸手段における本体一端軸は、軸方向に延在しかつ周方向の一方に面した第１端面からなる該第１圧接面の片方と、該第１圧接面の片方における基端から周方向及び軸方向に延びて該第１圧接面の片方における先端に至る第２端面とを備え、第２端面は螺旋状に延在する螺旋状面からなる該第２圧接面の片方を含み、
保護カバーの第１軸手段における分離被駆動軸は、本体一端軸の該第１圧接面の片方に対し周方向に対向しうる該第１圧接面の他方と、本体一端軸の該第２圧接面の片方における少なくとも一部領域に対向しうる螺旋状面からなる該第２圧接面の他方とを備えている、請求項５又は請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
保護カバーの第１軸手段における分離被駆動軸には被駆動ギヤが一体回動しうるよう配設され、アーム部材には駆動ギヤが一体に配設され、アーム部材の駆動ギヤと分離被駆動軸の被駆動ギヤとは、片方の側壁に回動可能に支持された少なくとも１個の中間ギヤを介して回動駆動連結される、請求項５〜７記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザプリンタ、複写機、ファクシミリなど、静電写真式の画像形成装置、特に、感光体ドラムの露呈面を開閉することができる保護カバーを備えた静電写真式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、画像形成装置においては、感光体ドラムを含むドラムユニット、あるいはドラムユニット及び現像器を含むプロセスユニットに、感光体ドラムの露呈面を開閉しうる保護カバーが備えられている。プロセスユニットにおけるドラムユニットに保護カバーが備えられた画像形成装置は、特許文献１に開示されている。この装置において、ドラムユニットには、保護カバーを開閉するアーム部材が回動自在に配設され、ドラムユニットとアーム部との間には、アーム部材を、保護カバーが感光体ドラムの露呈面を覆う閉位置に常時付勢するねじりコイルばねが設けられている。そして、プロセスユニットを装置本体に装着すると、アーム部材が装置本体の静止部に干渉してねじりコイルばねのばね力に抗して回動させられることにより、保護カバーが該露呈面を開く。他方、プロセスユニットを装置本体から離脱させると、アーム部材が、装置本体の静止部との干渉から開放され、ねじりコイルばねのばね力によって閉位置まで回動させられ、該露呈面を覆う。
【０００３】
上記画像形成装置の運転中にジャムが発生した際には、プロセスユニットを装置本体から取り外してジャム処理を行い、ジャム処理終了後には、プロセスユニットを装置本体に装着する。また、定期点検に際しても、プロセスユニットの脱着動作が行われる。上記保護カバーは、このような脱着に際して、感光体ドラムの露呈表面を一時的に覆うことにより、該表面の損傷を保護するために配設される。
【０００４】
上記した如き、ドラムユニットを含むプロセスユニットに保護カバーが備えられた画像形成装置、あるいは、それ自体が独立して装置本体に着脱されるドラムユニットに保護カバーが備えられた画像形成装置において、ドラムユニットあるいはプロセスユニットを交換する場合には、保護カバー及びそれに関連する部材を交換する必要がないにもかかわらず、ドラムユニットあるいはプロセスユニットと共に交換を余儀なくされる。その結果、無駄が生ずるのでコストアップとなり、また廃棄物の増加ともなるので、環境保護の観点からも好ましくない。
【特許文献１】特開２００４−１５１５６８号公報（請求項２８、段落［００２７］、図７、図１１、図１２などの記載参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、無駄な部品交換によるコストアップを防止し、合せて環境保護にも寄与することを可能にする、新規な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、装置本体内に回転可能に配設された感光体ドラムと、装置本体内に配設されたガイド手段に沿って感光体ドラムに対し接近及び離隔する方向に移動可能に装置本体に装着される現像器と、感光体ドラムの周表面の一部を開閉する保護カバーとを備えた画像形成装置において、保護カバーは、閉位置と開位置との間を回動可能に装置本体に支持され、装置本体には、保護カバーに回動駆動連結されて保護カバーを開閉しうるアーム部材が回動可能に配設され、アーム部材の一端部は、現像器の移動軌跡上に存在するよう位置付けられ、現像器が装置本体のガイド手段に沿って感光体ドラムに対し接近する方向に移動させられると、アーム部材の一端部が現像器によって一方の回動方向に回動させられ、保護カバーは閉位置から開方向に開位置までアーム部材の回動に連動して回動駆動させられる、ことを特徴とする画像形成装置、が提供される。
装置本体は、相互に間隔をおいて配設された一対の側壁を備え、保護カバーは、感光体ドラムの軸方向と一致する長手方向に延在するカバー本体と、カバー本体の長手方向の一端に配設された第１軸手段と、カバー本体の長手方向の他端に配設されかつ第１軸手段と共通の軸線上に配置された第２軸手段とを備え、保護カバーの第１軸手段は片方の側壁に回動可能に支持され、第２軸手段は他方の側壁に回動可能に支持され、アーム部材は片方の側壁に回動可能に支持されて、保護カバーの第１軸手段に回動駆動連結され、感光体ドラムは一対の側壁間に配置され、一対の側壁間における、感光体ドラムよりも上方位置には、保護カバーの開方向への回動を阻止して保護カバーの開位置を規定する停止壁が配設される、ことが好ましい。
保護カバーが閉方向に回動するように常時付勢する第１ばね手段と、保護カバーの閉方向への回動を阻止して保護カバーを閉位置に位置付けるストップ手段とが配設され、アーム部材の一端部の、現像器による該一方の回動方向への回動は、第１ばね手段のばね力に抗して行われる、ことが好ましい。
第１ばね手段は、アーム部材と片方の側壁との間に配設されたねじりコイルばねからなり、ストップ手段は、アーム部材の他方の回動方向への回動を阻止するよう片方の側壁に配設されたストッパからなる、ことが好ましい。
保護カバーを片方の側壁に向けて第１及び第２軸手段の軸方向に付勢する第２ばね手段が備えられ、保護カバーの第１軸手段は、カバー本体と一体に形成されてカバー本体の一端から軸方向に延び出す本体一端軸と、本体一端軸に嵌合されかつ片方の側壁に回動可能にかつ軸方向であって片方の側壁方向への移動が阻止されるよう支持されると共にアーム部材に回動駆動連結された分離被駆動軸とを備え、保護カバーの第２軸手段は、カバー本体と一体に形成されてカバー本体の他端から軸方向に延び出す本体他端軸からなり、本体他端軸は、他方の側壁に回動可能にかつ軸方向へ移動可能に支持され、第１軸手段の本体一端軸及び分離被駆動軸には、それぞれ、分離被駆動軸の、保護カバーの閉方向への回動時に、相互に周方向に圧接されて本体一端軸を一体的に回動させることができる第１圧接面と、第２ばね手段の軸方向のばね力により相互に圧接させられて、分離被駆動軸の、保護カバーの開方向への回動時に本体一端軸を一体的に回動させることができかつ、軸方向への相対移動が可能な第２圧接面とが備えられ、保護カバーが開位置に位置付けられた状態における、分離被駆動軸の、保護カバーの開方向への回動時に、本体一端軸は他方の側壁に向う軸方向に移動させられる、ことが好ましい。
第２ばね手段は、他方の側壁と保護カバーとの間に配設された圧縮コイルばねからなる、ことが好ましい。
保護カバーの第１軸手段における本体一端軸は、軸方向に延在しかつ周方向の一方に面した第１端面からなる該第１圧接面の片方と、該第１圧接面の片方における基端から周方向及び軸方向に延びて該第１圧接面の片方における先端に至る第２端面とを備え、第２端面は螺旋状に延在する螺旋状面からなる該第２圧接面の片方を含み、保護カバーの第１軸手段における分離被駆動軸は、本体一端軸の該第１圧接面の片方に対し周方向に対向しうる該第１圧接面の他方と、本体一端軸の該第２圧接面の片方における少なくとも一部領域に対向しうる螺旋状面からなる該第２圧接面の他方とを備えている、ことが好ましい。
保護カバーの第１軸手段における分離被駆動軸には被駆動ギヤが一体回動しうるよう配設され、アーム部材には駆動ギヤが一体に配設され、アーム部材の駆動ギヤと分離被駆動軸の被駆動ギヤとは、片方の側壁に回動可能に支持された少なくとも１個の中間ギヤを介して回動駆動連結される、ことが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明に従って構成された画像形成装置の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【０００８】
図１、図４及び図５を参照して、一部のみが示されている画像形成装置２は、装置本体４を備え、装置本体４は、相互に間隔をおいて配設された一対の側壁６及び８を備えている。側壁６及び８間には、ドラムユニットＤＵが離脱自在に装着されている。ドラムユニットＤＵには、感光体ドラム１０が回転可能に支持されている。ドラムユニットＤＵにおける、感光体ドラム１０の周囲には、帯電手段１２、転写手段（不図示）、クリーニング装置１６、除電手段（不図示）などが配設されている。装置本体４には、後述する現像器１４（図２及び図３）が離脱自在に装着される。不図示の露光手段（例えばレーザスキャニングユニット）は、側壁６及び８間における、ドラムユニットＤＵの上方に配設される。側壁６及び８間における、感光体ドラム１０よりも上方位置であって、ドラムユニットＤＵに対し、図１においてほぼ右斜め上方位置には、側壁６及び８間を延在して側壁６及び８を相互に連結する連結壁１７が配設されている。連結壁１７の下端領域は、上方から下方に感光体ドラム１０に向って傾斜しており、この傾斜した下端領域は、停止壁１８、すなわち、後述する保護カバー３０の、閉位置から開方向への回動を阻止して保護カバー３０の開位置を規定する停止壁１８を構成する。
【０００９】
側壁６及び８の相互に対向する内側には、それぞれ、実質的に同形のガイド面６Ａ及び８Ａが、相互に対向する実質的に同じ位置に配設されている。ガイド面６Ａは、側壁６から内側に所定の幅だけほぼ水平に突出しかつ、図１において、右上から左に向って（実質的に感光体ドラム１０に接近する方向に）下方に延在するよう配設されている（図６及び図７をも参照）。ガイド面８Ａ（図５）は、側壁８から内側に所定の幅だけほぼ水平に突出しかつ、ガイド面６Ａに対し、水平方向に対応した位置を延在するよう配設されている。感光体ドラム１０の軸方向に見て、ガイド面６Ａ及び８Ａの先端は、感光体ドラム１０の外周面の下方領域に対し、図１において右側付近に存在する。ガイド面６Ａ及び８Ａは、後述する現像器１４のガイド手段を構成する。
【００１０】
図２を参照して、現像器１４は、トナーが収容されるハウジング２０を備えており、ハウジング２０内の、図２において左端部には、図示しない現像スリーブが備えられ、現像スリーブの軸方向（図２において紙面に垂直な方向）における両端には、現像スリーブよりもわずかに直径が大きく、現像スリーブと同心の間隔設定コロ２２（図２において片方の間隔設定コロ２２のみが図示されている）が配設されている。間隔設定コロ２２の各々は、感光体ドラム１０の表面における両端部に接触して、感光体ドラム１０の表面と現像スリーブの表面との間隔を所定のとおりに規定すると共に、現像器１４の、装置本体４に対する装着位置を規定する。
【００１１】
図２、図１２及び図１３を参照して、ハウジング２０の幅方向（図２において紙面に垂直な方向）に間隔をおいて存在する一対の側壁２４及び２４（図２、図１２及び図１３において、片方の側壁２４のみが図示されている）のうち片方の側壁２４には、アーム作動兼被ガイド部材２５と、被ガイド部材２６と、アーム作動部材２８とが、それぞれ側外方に突出するよう配設されている。アーム作動兼被ガイド部材２５は、図示しない現像スリーブの軸心の延長上に、その中央領域が存在するよう配置され、横断面の輪郭がほぼハート形のブロック体からなる。被ガイド部材２６は、円形外周面を有するピン形状をなし、アーム作動兼被ガイド部材２５に対し、図２において右方に間隔をおいた位置に配置されている。アーム作動部材２８は、被ガイド部材２６よりも直径の大きな円形外周面を有する円筒形状をなし、アーム作動兼被ガイド部材２５に対し、図２において右斜め上方に間隔をおいた位置であって、被ガイド部材２６に対し、図２において左方に間隔をおいた位置に配置されている。アーム作動部材２８は、被ガイド部材２６に対してよりも、アーム作動兼被ガイド部材２４に対して近い位置にある。アーム作動兼被ガイド部材２５の断面積は、アーム作動部材２８のそれよりも大きく設定されている。
【００１２】
ハウジング２０の図示しない他方の側壁２４には、アーム作動兼被ガイド部材２５と実質的に同形の被ガイド部材２５と、被ガイド部材２６と実質的に同形の被ガイド部材２６が、それぞれ、相互に対向する実質的に同じ位置において側外方に突出するよう配設されている（いずれも不図示）。現像器１４は、片方の側壁２４に形成されたアーム作動兼被ガイド部材２５と被ガイド部材２６とが、装置本体４の側壁６に形成されたガイド面６Ａ上にそれに沿って移動可能に載置されかつ、他方の側壁２４に形成された、それぞれ図示しない被ガイド部材２５と被ガイド部材２６とが、側壁８に形成されたガイド面８Ａ上にそれに沿って移動可能に載置されることにより、ガイド面６Ａ及び８Ａに沿って感光体ドラム１０に対し接近及び離隔する方向に移動可能に、しかも離脱自在に、装置本体４に装着される。
【００１３】
図１、図４及び図５を参照して、装置本体４には、感光体ドラム１０の周表面の一部を開閉する保護カバー３０が配設されている。保護カバー３０は、感光体ドラム１０の軸方向と一致する長手方向に延在するカバー本体３２と、カバー本体３２の長手方向の一端（図４において右端）に配設された第１軸手段３４と、カバー本体３２の長手方向の他端（図５において左端）に配設されかつ第１軸手段３４と共通の軸線上に配置された第２軸手段３６とを備えると共に、第１軸手段３４及び第２軸手段３６を介して閉位置（図１に示される位置）と開位置（図２及び図３に示される位置）との間を回動可能に側壁６及び８間に支持されている。保護カバー３０の第１軸手段３４は片方の側壁６に回動可能に支持され、第２軸手段３６は他方の側壁８に回動可能に支持される。他方の側壁８と保護カバー３０のカバー本体３２との間には、保護カバー３０を片方の側壁６に向けて第１及び第２軸手段３４及び３６の軸方向に付勢する圧縮コイルばね６４（図１０をも参照）が備えられている。
【００１４】
保護カバー３０について更に具体的に説明する。図４〜図６にその一部が示されているように、カバー本体３２は、長手方向に細長いほぼ矩形状の輪郭を有する板部材及び補強リブを備えている。図４、図８及び図９を参照して、第１軸手段３４は、カバー本体３２と一体に形成されてカバー本体３２の一端から軸方向に延び出す本体一端軸３８と、本体一端軸３８に嵌合されかつ片方の側壁６に回動可能にかつ軸方向であって片方の側壁６方向への移動が阻止されるよう支持されると共に後述するアーム部材７０（図１参照）に駆動連結された分離被駆動軸４０とを備えている。
【００１５】
保護カバー３０の第２軸手段３６は、カバー本体３２と一体に形成されてカバー本体３２の他端から軸方向に延び出す本体他端軸３７からなる。本体他端軸３７（図１０参照）は、他方の側壁８に回動可能にかつ軸方向へ移動可能に支持される。第２軸手段３６の構成については、後に更に詳述する。
【００１６】
図４、図８及び図９を参照して、第１軸手段３４の本体一端軸３８及び分離被駆動軸４０には、それぞれ、分離被駆動軸４０の、保護カバー３０の閉方向への回動時に、相互に周方向に圧接されて本体一端軸３８を一体的に回動させることができる第１圧接面４６及び５２と、圧縮コイルばね６４（図５及び図１０）の軸方向のばね力により相互に圧接させられて、分離被駆動軸４０の、保護カバー３０の開方向への回動時に本体一端軸３８を一体的に回動させることができかつ、軸方向への相対移動が可能な第２圧接面４８ａ及び５４とが備えられている。
【００１７】
図８及び図９を参照して更に具体的に説明すると、本体一端軸３８の先端領域３９を除く基端側（カバー本体３２側）には、先端領域３９よりも直径の大きな大径部４４が設けられている（先端領域３９は、小径部３９とも言える）。大径部４４は、軸方向に直線状に延在しかつ周方向の一方に面した第１端面からなる第１圧接面（第１圧接面の片方）４６と、第１圧接面４６の基端４６ａ（カバー本体３２側の基端４６ａ）から周方向及び軸方向（カバー本体３２から離れる軸方向）に延びて第１圧接面４６の先端４６ｂ（基端４６ａと反対側の軸方向先端）に至る、第２端面４８とを備えている。第１圧接面４６は矩形状の平坦面からなる。第２端面４８は螺旋状に延在する螺旋状面からなる第２圧接面（第２圧接面の片方）４８ａを含んでいる。すなわち、実施形態において、第２端面４８は、第１圧接面４６の基端４６ａから周方向に延在する一部領域に形成された非螺旋状面４８ｂと、第１圧接面４６の先端４６ｂから周方向に延在する一部領域に形成された非螺旋状面４８ｃと、非螺旋状面４８ｂと非螺旋状面４８ｃとの間の領域に形成された螺旋状面からなる第２圧接面４８ａとから形成されている。もちろん、第２端面４８の全てを螺旋状面からなる第２圧接面４８ａから形成する他の実施形態もあるが、少なくとも一部の周方向領域が、螺旋状面からなる第２圧接面４８ａから形成されることが重要である。
【００１８】
分離被駆動軸４０は、本体一端軸３８の先端領域３９に回動可能にかつ軸方向移動可能に嵌合される円筒軸部５０を備えている。円筒軸部５０は、本体一端軸３８の第１圧接面４６に対し周方向に対向しうる第１圧接面（第１圧接面の他方）５２と、本体一端軸３８の螺旋状面である第２圧接面４８ａの少なくとも一部領域に対向しうる螺旋状面である第２圧接面（第２圧接面の他方）５４とを備えている。実施形態において、円筒軸部５０は、第１圧接面５２と、第１圧接面５２の先端（本体一端軸３８側の先端）から周方向に延在する一部領域に形成された非螺旋状面５５と、非螺旋状面５５の、第１圧接面５２と周方向反対側先端から軸方向に本体一端軸３８側と反対方向に直線状に延びて周方向の他方に面した端面５６と、第１圧接面５２の基端５２ａ（本体一端軸３８側の先端に対し軸方向反対側の基端５２ａ）から周方向に延在する一部領域に形成された非螺旋状面５７と、端面５６の基端５６ａ（本体一端軸３８側の先端に対し軸方向反対側の基端５６ａ）から周方向に延在する一部領域に形成された非螺旋状面５８と、非螺旋状面５７及び５８間を延在する螺旋状面である第２圧接面５４とを備えている。円筒軸部５０においては、少なくとも、本体一端軸３８の第１圧接面４６に対し周方向に対向しうる第１圧接面５２と、本体一端軸３８の第２圧接面４８ａの少なくとも一部領域に対向しうる第２圧接面５４とを備えていることが重要である。
【００１９】
分離被駆動軸４０の円筒軸部５０の他端（本体一端軸３８と軸方向反対側の他端）には、円筒軸部５０よりも大径の被駆動ギヤ５９が一体回動しうるよう配設されている。被駆動ギヤ５９には、円筒軸部５０の貫通穴５０ａ及び被駆動ギヤ５９と共通の軸線上に存在しかつ、貫通穴５０ａよりも大径の穴５９ａが形成されている。穴５９ａの周方向の一部領域には、半径方向内側に延び出す突起５９ｂが形成されている。突起５９ｂの先端面は、円筒軸部５０の貫通穴５０ａの内周面における周方向の一部領域の延長上に存在する。
【００２０】
図５及び図１０を参照して、他方の側壁８には、内側に水平に延び出す円筒状の軸受６２が一体に形成されている。軸受６２の円形内周面（軸受面）は、保護カバー３０の本体他端軸３７の外周面の直径よりもわずかに大きな内径を有している。本体他端軸３７は、軸受６２の円形内周面に嵌合支持される。圧縮コイルばね６４は、本体他端軸３７に巻き掛けられて支持され、その一端がカバー本体３２の他端に圧接され、他端が軸受６２の円形の先端面に圧接させられる。なお、カバー本体３２の本体他端軸３７と本体一端軸３８とは、カバー本体３２の、長手方向に直交する幅方向の一端領域に配設されている。
【００２１】
図４及び図６に示されているように、保護カバー３０の分離被駆動軸４０は、片方の側壁６に回動可能にかつ軸方向であって片方の側壁６方向への移動が阻止されるよう支持される。図７に示されているように、片方の側壁６には、内側に水平に延び出す支持軸６０が一体に形成されている。支持軸６０は、分離被駆動軸４０の貫通穴５０ａ（図９）よりもわずかに小径である。支持軸６０の基端部における周方向の一部領域には、半径方向外方に延び出す突起６０ａが形成されている。図７及び図９を参照して、分離被駆動軸４０の貫通穴５０ａが、支持軸６０の先端領域に回動可能に嵌合支持される。支持軸６０の突起６０ａは、分離被駆動軸４０の被駆動ギヤ５９の穴５９ａ内に位置付けられる。穴５９ａ内には、突起５９ｂが形成されているので、分離被駆動軸４０の回動範囲は、分離被駆動軸４０の突起５９ｂが、支持軸６０の突起６０ａの周方向片面に当接した位置から、突起６０ａの周方向他面に当接する位置までに規制される。被駆動ギヤ５９の一側面５９ｃは、穴５９ａの周縁に沿って形成されかつ、軸方向外方にわずかに延び出した環状面からなる。
【００２２】
図４、図８及び図９を参照して、分離被駆動軸４０の円筒軸部５０は、本体一端軸３８の先端領域３９に軸方向移動可能に嵌合される。圧縮コイルばね６４（図５）の軸方向のばね力により、保護カバー３０のカバー本体３２には、片方の側壁６に向う軸方向に付勢される。分離被駆動軸４０の被駆動ギヤ５９の一側面５９ｃ（図９）が、片方の側壁６の内側面に当接されることにより、保護カバー３０の、片方の側壁６方向への移動が阻止されるので、本体一端軸３８の第２圧接面４８ａの一部領域は、分離被駆動軸４０の第２圧接面５４に圧接させられる。また、本体一端軸３８の第１圧接面４６は、分離被駆動軸４０の第１圧接面５２に対し、周方向に対向して位置付けられる。本体一端軸３８の非螺旋状面４８ｂ及び４８ｃは、それぞれ、分離被駆動軸４０の非螺旋状面５８及び５７に対し、軸方向に対向するよう位置付けられる。分離被駆動軸４０の端面５６及び非螺旋状面５８と、本体一端軸３８の第１圧接面４８ａの他の一部領域との間には隙間が形成される。保護カバー３０は閉位置に位置付けられる。
【００２３】
図１及び図４を参照して、装置本体４には、保護カバー３０の第１軸手段３４に駆動連結されて保護カバー３０を開閉しうるアーム部材７０が回動可能に配設されている。アーム部材７０は、円弧状の、実施形態においてはほぼ半円形状の駆動ギヤ７２と、駆動ギヤ７２の一端から半径方向外方に延び出すアーム７４とを備えている。駆動ギヤ７２の中心部は、片方の側壁６から内側に水平に延び出す支持軸７６に回動可能に支持されている。アーム部材７０の主体部は、ほぼ一定の軸方向厚みを有している。アーム部材７０の駆動ギヤ７２と、保護カバー３０の分離被駆動軸４０の被駆動ギヤ５９とは、片方の側壁６に回動可能に支持された少なくとも１個の中間ギヤ、実施形態においては２個の中間ギヤ８０及び８２を介して駆動連結されている。中間ギヤ８０と８２とは相互に噛み合わされている。アーム部材７０の駆動ギヤ７２は中間ギヤ８０に噛み合わされ、中間ギヤ８２は分離被駆動軸４０の被駆動ギヤ５９に噛み合わされている。中間ギヤ８０及び８２は、それぞれ、片方の側壁６から内側に水平に延び出す支持軸８４及び８６に回動可能に支持されている。
【００２４】
図１１を参照して、アーム部材７０と片方の側壁６との間には、保護カバー３０が閉方向（図１〜図３において時計方向）に回動するようにアーム部材７０を図１１において時計方向（図１において反時計方向）に常時付勢する第１ばね手段であるねじりコイルばね８８が配設されている。アーム部材７０の支持軸７６は、片方の側壁６の外側に延び出しており、ねじりコイルばね８８の一端部は、支持軸７６の先端面に形成された係止溝７６Ａに嵌合係止され、他端部は、片方の側壁６の外側に形成された係止穴溝８９Ａ及び８９Ｂに係止され、中間部は、支持軸７６の周囲にコイル状に巻かれている。図１に示されているように、片方の側壁６の内側には、アーム部材７０の、図１において反時計方向への回動を阻止して保護カバー３０の閉位置を規定するストップ手段であるストッパ９０が備えられている。ストッパ９０は、片方の側壁６から内側に水平に延び出すよう一体に形成されている。図１に示されているように、ねじりコイルばね８８により、アーム部材７０のアーム７４の上面がストッパ９０の下面に圧接されることにより、保護カバー３０は閉位置に位置付けられる。この状態において、アーム部材７０のアーム７４の一端部（先端部）は、現像器１４（図２及び図３参照）の移動軌跡上（より具体的には、現像器１４のハウジング２０の片方の側壁２４に設けられた上記アーム作動兼被ガイド部材２５及びアーム作動部材２８の移動軌跡上））に存在するよう位置付けられる。なお、上記圧縮コイルばね６４（図５及び図１０）は、第２ばね手段を構成する。
【００２５】
図１に示されるように、装置本体４から現像器１４が離脱された状態においては、アーム部材７０のアーム７４の一端部が、現像器１４（図２及び図３参照）の移動軌跡上に存在するよう位置付けられ、保護カバー３０が閉位置に位置付けられている。
【００２６】
図１、図２及び図４を参照して、現像器１４は、ハウジング２０の片方の側壁２４に形成されたアーム作動兼被ガイド部材２５と被ガイド部材２６とを、装置本体４の側壁６に形成されたガイド面６Ａ上にそれに沿って移動可能に載置しかつ、他方の側壁２４に形成された図示しない被ガイド部材２５と被ガイド部材２６とを、側壁８に形成されたガイド面８Ａ（図５参照）上にそれに沿って移動可能に載置することにより、装置本体４内に載置される（図２に示されている位置よりも図２において右方位置であって、アーム部材７０よりも右方位置）。続いて、現像器１４を、ガイド面６Ａ及び８Ａに沿って感光体ドラム１０に対し接近する方向（図２において左方）に移動させると、アーム部材７０のアーム７４の一端部が、現像器１４の片方の側壁２４に形成されたアーム作動兼被ガイド部材２５によって図１及び図２において時計方向に回動させられる。図１２には、アーム作動兼被ガイド部材２５が、アーム７４の一端部に当接された状態が図示されている。アーム７４の一端部の、現像器１４による該回動は、ねじりコイルばね８８（図１１）のばね力に抗して行われる。アーム部材７０の駆動ギヤ７２の上記時計方向への回動は、中間ギヤ８０及び８２を介して保護カバー３０の被駆動ギヤ５９に伝達される。被駆動ギヤ５９及び分離被駆動軸４０は、図２において反時計方向に回動させられる。
【００２７】
図１、図２、図４及び図５を参照して、分離被駆動軸４０の該回動により、本体一端軸３８は、圧縮コイルばね６４（図５）のばね力により相互に圧接された螺旋状の第２圧接面５４及び４８ａを介して、実質的に軸方向へ移動することなく、一体的に回動させられる。保護カバー３０は、図１に示す閉位置から反時計方向に回動させられる。該回動は、保護カバー３０のカバー本体３２が停止壁１８に当接して阻止される開位置（図２に示される位置）まで行われる。なお、図６には、保護カバー３０が開位置に位置付けられた状態が、現像器１４及び停止壁１８を省略して部分的に図示されている。
【００２８】
保護カバー３０が、図１に示す閉位置から図２に示す開位置に回動させられた後、現像器１４が更に図２において左方に所定の装着位置まで移動させられると、図３に示されているように、アーム部材７０のアーム７４の一端部が、アーム作動兼被ガイド部材２５に続いてアーム作動部材２８により、図３に示されている位置まで、更に反時計方向に回動させられる。図１３には、アーム作動部材２８が、アーム７４の一端部に当接された状態が図示されている。アーム部材７０の該回動により、分離被駆動軸４０が更に、保護カバー３０の開方向へ回動させられる。この間、保護カバー３０のカバー本体３２の回動は停止壁１８により阻止されているので、第２圧接面４８ａ及び５４間には、回動方向及び軸方向の相対的な滑りが生成される。第１圧接面４６は、第１圧接面５２に対し周方向にかつ軸方向に離間させられる。その結果、保護カバー３０が開位置に位置付けられた状態で、本体一端軸３８、したがって保護カバー３０は、圧縮コイルばね６４の軸方向のばね力に抗して、第２圧接面４８ａ、５４を介して、開方向へ回動することなく、他方の側壁８に向う軸方向へ移動させられる。保護カバー３０はまた、停止壁１８に対して軸方向に滑り移動する。
【００２９】
上記説明から容易に理解されるように、上記画像形成装置２によれば、保護カバー３０が図２に示す開位置に回動させられた後、現像器１４が更に図２において左方に所定の装着位置まで移動させられても、該移動は、上記第２圧接面４８ａ及び５４間の滑り作用により、円滑に吸収される。なお、上記実施形態において、現像器１４の所定の装着位置は、現像器１４の上記間隔設定コロ２２が、それぞれ感光体ドラム１０の表面の両端部に当接することにより規定される。該所定の装着位置は、側壁６及び８の内側に配設されたばね機構９２（図３参照）によって、現像器１４が感光体ドラム１０方向に付勢されることにより保持される。
【００３０】
現像器１４を、図３に示す所定の装着位置から離脱させる場合には、先に述べた装着動作と逆の離脱動作を行えばよい。現像器１４が、図３に示される所定の位置から、図２に示される位置まで離脱方向に移動させられる間、アーム部材７０は、ねじりコイルばね８８（図１１）のばね力により、図３に示される位置から図２に示される位置まで、２図及び図３において反時計方向に回動させられる。分離被駆動軸４０は、図２及び図３において時計方向に回動させられる。保護カバー３０の本体一端軸３８が、圧縮コイルばね６４のばね力により、分離被駆動軸４０に対し上記第２圧接面４８ａ及び５４間の滑り作用により、片方の側壁６に向う軸方向に移動させられる。この間に、保護カバー３０は、図３に示す開位置から図２に示す開位置まで軸方向へ移動をさせられる。保護カバー３０が、図２に示す開位置まで軸方向へ移動をさせられると、本体一端軸３８の上記第１圧接面４６が分離被駆動軸４０の第１圧接面５２に周方向に対向する位置まで復帰させられる。
【００３１】
現像器１４を、図２に示す位置から更に離脱方向に移動させて、アーム部材７０に対する接触を解除すると、アーム部材７０は、ねじりコイルばね８８（図１１）のばね力により、図２に示される位置から図１に示される位置まで、２図及び図１において反時計方向に回動させられて、ストッパ９０により、その回動が阻止される。この間、分離被駆動軸４０は、図２において時計方向に更に回動させられる。保護カバー３０の本体一端軸３８の上記第１圧接面４６が、分離被駆動軸４０の第１圧接面５２により周方向に押圧されることにより、本体一端軸３８、したがって保護カバー３０は、図２に示される位置から図１に示される閉位置まで回動させられる。
【００３２】
上記実施形態において、保護カバー３０の本体一端軸３８を分離被駆動軸４０に対し軸方向に押圧するため、第２ばね手段である圧縮コイルばね６４（図５、図１０）が使用されているが、これに代えて、図１４に示されているように、本体一端軸３８と分離被駆動軸４０との間にねじりコイルばね４２を配設する他の実施形態もある。図１４を参照して、ねじりコイルばね４２の一端部は、分離被駆動軸４０の円筒軸部５０に形成された係止穴５０ｂに係止される。ねじりコイルばね４２は、該一端部から延びて、分離被駆動軸４０の円筒軸部５０と本体一端軸３８の先端領域３９との嵌合部から本体一端軸３８（図８、図９）の大径部４４の周囲を巻いてから、カバー本体３２の一端に沿って延在するよう設けられた張り出し部３３に沿って延び、その他端部は、張り出し部３３に形成された係止穴３３ａに係止される。ねじりコイルばね４２をこのように配設することによって、本体一端軸３８に分離被駆動軸４０を一体的に連結すると共に、本体一端軸３８を分離被駆動軸４０に向う軸方向に付勢することができる。
【００３３】
本発明の画像形成装置２によれば、保護カバー３０は、閉位置と開位置との間を回動可能に装置本体４に支持される。装置本体４には、保護カバー３０に駆動連結されて保護カバー３０を開閉しうるアーム部材７０が回動可能に配設される。アーム部材７０の一端部は、現像器の移動軌跡上に存在するよう位置付けられる。そして、現像器１４が装置本体４の、ガイド手段であるガイド面６Ａ及び８Ａに沿って感光体ドラム１０に対し接近する方向に移動させられると、アーム部材７０の一端部が現像器１４によって一方の回動方向に回動させられて、保護カバー３０は閉位置から開方向に開位置まで回動させられる。すなわち、本発明によれば、保護カバー３０及び保護カバー３０に駆動連結されて保護カバー３０を開閉しうるアーム部材７０が装置本体４に備えられているので、現像器１４及び／又はドラムユニット１０Ｕを交換する場合には、保護カバー３０、及び保護カバー３０に駆動連結されて保護カバー３０を開閉しうるアーム部材７０を含む、保護カバー３０に関連する部材を交換する必要が全く無い。その結果、無駄な部品交換によるコストアップを防止することができる。また、無駄な部品の廃棄も無くなるので、環境保護にも寄与することができる。
【００３４】
上記画像形成装置２において、装置本体４は、相互に間隔をおいて配設された一対の側壁６及び８を備えている。保護カバー３０は、感光体ドラム１０の軸方向と一致する長手方向に延在するカバー本体３２と、カバー本体３２の長手方向の一端に配設された第１軸手段３４と、カバー本体３２の長手方向の他端に配設されかつ第１軸手段３４と共通の軸線上に配置された第２軸手段３６とを備えている。保護カバー３０の第１軸手段３４は片方の側壁６に回動可能に支持され、第２軸手段３６は他方の側壁８に回動可能に支持される。アーム部材７０は片方の側壁６に回動可能に支持されて、保護カバー３０の第１軸手段３４に駆動連結される。感光体ドラム１０は一対の側壁６及び８間に配置される。一対の側壁間６及び８における、感光体ドラム１０よりも上方位置には、保護カバー３０の開方向への回動を阻止して保護カバー３０の開位置を規定する停止壁１８が配設される。このような構成は、上記効果の達成を、実用上容易かつ確実に達成することに寄与する。
【００３５】
上記画像形成装置２において、保護カバー３０が閉方向に回動するように常時付勢する第１ばね手段と、保護カバー３０の閉方向への回動を阻止して保護カバー３０を閉位置に位置付けるストップ手段とが配設されている。アーム部材７０の一端部の、現像器１４による該一方の回動方向への回動は、第１ばね手段のばね力に抗して行われる。このような構成は、保護カバー３０の開閉動作及び現像器１４によるアーム部材７０の回動動作を安定してしかも確実に遂行させることに寄与する。
【００３６】
上記画像形成装置２において、第１ばね手段は、アーム部材７０と片方の側壁６との間に配設されたねじりコイルばね８８からなり、ストップ手段は、アーム部材７０の他方の回動方向への回動を阻止するよう片方の側壁６に配設されたストッパ９０からなる。この発明は、簡単な構成により、保護カバー３０の開閉動作及び現像器１４によるアーム部材７０の回動動作を安定してしかも確実に遂行させることに寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に従って構成された画像形成装置の実施形態の要部を示す断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置における他の作動態様を示す断面図である。
【図３】図１に示す画像形成装置における更に他の作動態様を示す断面図である。
【図４】図１に示す画像形成装置の一部を示す拡大斜視図である。
【図５】図２に示す画像形成装置の他の一部（図４に対し他の一部）を示す斜視図である。
【図６】図２に示す画像形成装置の一部を省略して示す斜視図である。
【図７】図６に示す画像形成装置に備えられている片方の側壁の一部を示す斜視図である。
【図８】図４に示す保護カバーの本体一端軸と分離被駆動軸とを分離して示す拡大斜視図である。
【図９】図８に示す本体一端軸と分離被駆動軸とを別の角度から見た拡大斜視図である。
【図１０】図５に示す保護カバーの本体他端軸付近を示す拡大斜視図である。
【図１１】図１に示す画像形成装置におけるアーム部材の支持部を、図１において裏側から見た斜視図である。
【図１２】図２に示す画像形成装置におけるアーム部材と現像器との相対位置関係を、図２において裏側から見た斜視図である。
【図１３】図３に示す画像形成装置におけるアーム部材と現像器との相対位置関係を、図３において裏側から見た斜視図である。
【図１４】図１に示す画像形成装置に備えられる第２ばね手段の他の実施形態を備えた画像形成装置の一部を示す斜視図（図４に相当する斜視図）である。
【符号の説明】
【００３８】
２：画像形成装置
４：装置本体
６、８：側壁
６Ａ、８Ａ：ガイド面（ガイド手段）
１０：感光体ドラム
１４：現像器
３０：保護カバー
７０：アーム部材
【図１】
0004796396.tif 000002
【図２】
0004796396.tif 000003
【図３】
0004796396.tif 000004
【図４】
0004796396.tif 000005
【図５】
0004796396.tif 000006
【図６】
0004796396.tif 000007
【図７】
0004796396.tif 000008
【図８】
0004796396.tif 000009
【図９】
0004796396.tif 000010
【図１０】
0004796396.tif 000011
【図１１】
0004796396.tif 000012
【図１２】
0004796396.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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