(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を貯留する筐体と、該筐体内の側面に設けられ現像剤量を検知する検知手段と、
前記筐体内の現像剤を攪拌輸送する回転搬送部材と、該回転搬送部材に設けられ該回転搬送部材の回転に伴って回転し、前記検知手段の検知面を摺擦して清掃する清掃部材とを備え、
前記検知手段の検知面の一部に、前記清掃部材によって清掃されない非清掃部分が存在する現像装置において、
前記非清掃部分を検知防止部材によって覆うことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記非清掃部分が前記清掃部材の回転軌道範囲の幅方向内側で且つ回転軌道範囲の上方に位置するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記検知防止部材は樹脂等から形成されるフィルム状部材から構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記検知防止部材が前記筐体に一体形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤量を検知する検知手段及び検知手段の検知面を清掃する清掃部材を備えた現像装置に関するものであり、特に検知手段の検知面の一部に、清掃部材によって清掃されない部分が存在する現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コピー機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置が作成する画像の品質が維持されるためには、環境温度や環境湿度等に応じて、適宜現像剤を現像装置に補給し、現像剤量（または現像剤中のトナー濃度）が調整される必要がある。そのため、通常、現像装置には、現像剤量（またはトナー濃度）を測定する検知手段が設けられている。
【０００３】
しかしながら、トナーを含む現像剤が、検知手段の測定箇所（例えば検知面）に付着してしまうと、現像装置内部の正確なトナー量が測定できなくなる。そこで、現像装置内部における攪拌スクリュー（アジテーター）に清掃部材を設け、そのアジテーターの回転に応じて、検知面を清掃する現像装置が種々提案されている。
【０００４】
例えば特許文献１には、アジテーターの支持部材にワイパー（清掃部材）を設け、アジテーターの支持部材の回転に伴って、ワイパーがセンサの検知面を摺擦して、当該検知面を清掃する現像装置が提案されている。また、特許文献２には、アジテーターの支持部材にバネ部材（清掃部材）を設け、アジテーターの支持部材の回転に伴って、バネ部材がセンサの検知面を清掃し、更に、バネ部材の回転軌道上に軌道変更部を設けることにより、センサ近傍の現像剤の滞留だまりを分散させることができる現像装置が提案されている。
【０００５】
ところで、近年画像形成装置は小型化される傾向にあり、それに伴い画像形成装置に組み込まれる現像装置についても小型化が必要となっている。現像装置の筐体を小さくするためには、筐体内に備えられるアジテーターの外径を細くする必要があるが、このような場合には、前記したようなアジテーターの支持部材に設けられる清掃部材も、アジテーターの外径に合わせて短くする必要がある。
【０００６】
ところが、現状では検知手段として使用されるセンサの小型化がなされておらず、図８に示すように、現像装置１００を小型化すると、アジテーター１０１に設けられた清掃部材１０２が回転することによって清掃することができる範囲（図８において１点鎖線で示す範囲）から、センサの検知面１０３の一部分がはみ出し、清掃部材によって清掃されない非清掃部分が存在するようになる。このような非清掃部分に現像剤が付着した場合には、清掃することができず付着した状態のままとなり、センサの誤検知が生じることがあった。
【特許文献１】特開２０００−２５０３０１号公報（段落〔００４４〕、第４図）
【特許文献２】特開２００５−２４２１４７号公報（段落〔００４０〕、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載の現像装置では、このように清掃部材によって検知手段の検知面の全面を清掃できない場合についてはなんら言及されておらず、このような場合に生じるセンサの誤検知を防止する方法が提案されていない。
【０００８】
本発明においては上述の事情に鑑み、清掃部材によって検知手段の検知面の全面を清掃できない場合においても、センサの誤検知を効果的に防止する現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、現像剤を貯留する筐体と、該筐体内の側面に設けられ現像剤量を検知する検知手段と、前記筐体内の現像剤を攪拌輸送する回転搬送部材と、該回転搬送部材に設けられ該回転搬送部材の回転に伴って回転し、前記検知手段の検知面を摺擦して清掃する清掃部材とを備え、前記検知手段の検知面の一部に、前記清掃部材によって清掃されない非清掃部分が存在する現像装置において、前記検知手段は、前記非清掃部分が前記清掃部材の回転軌道範囲の幅方向内側で且つ回転軌道範囲の上方に位置するように配置されていることを特徴としている。
【００１０】
また本発明は、現像剤を貯留する筐体と、該筐体内の側面に設けられ現像剤量を検知する検知手段と、前記筐体内の現像剤を攪拌輸送する回転搬送部材と、該回転搬送部材に設けられ該回転搬送部材の回転に伴って回転し、前記検知手段の検知面を摺擦して清掃する清掃部材とを備え、前記検知手段の検知面の一部に、前記清掃部材によって清掃されない非清掃部分が存在する現像装置において、前記非清掃部分を検知防止部材によって覆うことを特徴としている。
【００１１】
また本発明は、上記の非清掃部分を検知防止部材によって覆う構成の現像装置において、前記検知手段は、前記非清掃部分が前記清掃部材の回転軌道範囲の幅方向内側で且つ回転軌道範囲の上方に位置するように配置されていることを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、上記構成の現像装置において、前記検知防止部材は樹脂等から形成されるフィルム状部材から構成されることを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の現像装置において、前記検知防止部材が前記筐体に一体形成されていることを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、上記構成の現像装置において、前記検知手段は、圧電素子であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の第１の構成によれば、検知手段の非清掃部分が、前記清掃部材の回転軌道範囲の幅方向内側で且つ回転軌道範囲の上方に位置するように検知手段を配置することにより、検知手段の検知面の下方では清掃部材によって現像剤が攪拌されるため、現像剤の流動性が悪くなった場合でも現像剤が非清掃部分付近に高く堆積することはなく、非清掃部分に現像剤が付着することはない。従って、検知面の非清掃部分に現像剤が付着し続けることによって起こる誤検知を防止することができる。
【００１６】
本発明の第２の構成によれば、本実施形態においては、検知手段の非清掃部分を検知防止部材によって覆うことにより、検知手段の検知面が清掃部材の回転軌道範囲内の幅方向内側で且つ回転軌道範囲の上方に配置されておらず、流動性が悪くなり高く堆積した現像剤が検知面の非清掃部分に付着するような場合であっても、検知防止部材によって現像剤が付着することを防止するため、非清掃部分に現像剤が付着し続けることによって起こる誤検知を防止することができる。
【００１７】
本発明の第３の構成によれば、上記第２の構成の現像装置において、検知手段の非清掃部分が、前記清掃部材の回転軌道範囲の幅方向内側で且つ回転軌道範囲の上方に位置するように検知手段を配置することにより、検知手段の検知面の下方では清掃部材によって現像剤が攪拌されるため、現像剤の流動性が悪くなった場合でも現像剤が非清掃部分付近に高く堆積することはなく、非清掃部分に現像剤が付着することはない。また、非清掃部分に付着するような場合であっても、検知防止部材によって現像剤が付着することを防止するため、より確実に誤検知を防止することができる。
【００１８】
本発明の第４の構成によれば、上記第２又は第３の構成の現像装置において、検知防止部材を樹脂等から形成されるフィルム状部材から構成することにより、検知防止部材の取り付けは検知手段の検知面に貼付するのみでよく、検知防止部材の取り付け作業が容易であり、また、フィルム状であるため筐体の側面からの突出量は非常に薄く、現像剤の搬送の邪魔にならない。
【００１９】
本発明の第５の構成によれば、上記第２又は第３の構成の現像装置において、検知防止部材を現像装置の筐体に一体形成することにより、組み立て時の部品点数を減らすことができ、また、検知手段を筐体に取り付けると同時に、検知面の清掃されない部分が検知防止部材によって覆われるため、現像装置の組み立て作業が容易になる。
【００２０】
本発明の第６の構成によれば、上記第１乃至第５のいずれかの構成の現像装置において、検知手段を圧電素子とすることにより、現像剤の存在をより正確に検知可能となり、現像装置内の現像剤量を一層安定化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明に係る現像装置５が備えられた画像形成装置（例えばプリンタ）１である。この画像形成装置１は、感光体ドラム２、帯電部３、画像書込部（レーザスキャンユニット）４、現像装置５、トナー貯留部６、転写部７、クリーニング部８、シート収容部９、搬送路１０、定着部１１、及び排紙部１２から構成されている。
【００２２】
感光体ドラム２は、例えばアルミドラムに感光層が積層されたものであり、帯電部３によって、表面が一様に帯電されるようになっている。そして、画像書込部４からのレーザビームを受けた表面に帯電を減衰させた静電潜像を形成する。なお、上記の感光層は、特に限定するものではないが、例えば耐久性に優れるアモルファスシリコン（ａ―Ｓｉ）等が好ましい。
【００２３】
帯電部（帯電チャージャー）３は、放電（例えばコロナ放電）することで感光体ドラム２の表面を帯電させるものである。例えば帯電部３は、細いワイヤー等を有しており、これを電極として、高電圧を印加されることで放電するようになっている。画像書込部（ＬＳＵ）４は、画像データに基づいて、光ビーム（例えばレーザビーム）を感光体ドラム２に照射させ、その感光体ドラム２に静電潜像を形成させるものである。なお、画像データは不図示のパーソナルコンピューター（ＰＣ）から送信されたものである。
【００２４】
現像装置５は、感光体ドラム２の静電潜像にトナーを付着させて、トナー像を形成させるものである。なお、現像装置５に収容されている現像剤としては、例えばトナーとキャリアとから構成される２成分現像剤や、トナーのみから構成される１成分現像剤が挙げられる。また、現像装置５の詳細については後述する。
【００２５】
トナー貯留部（ホッパー）６は、現像装置５内部の現像剤が不足するようになれば、その現像装置５に現像剤を供給するとともに、現像剤を貯留しておくものである。転写部７は、感光体ドラム２表面に形成したトナー像を乱さずに搬送路１０を搬送されてくるシートに移行させるものである。クリーニング部８は、トナー像がシートに移行（転写）された後に、感光体ドラム２の表面に残ったトナー（残留トナー）を除去するものであり、例えば、感光体ドラム２の長手方向に線接触するブレード材等が挙げられる。
【００２６】
シート収容部９は、最終的に画像（トナー像）が印刷されるシート（用紙やＯＨＰ等）を収容するとともに、搬送路１０にシートを送り出すものである。搬送路１０は、シート収容部９から排紙部１２までのシートの通路のことである。定着部１１は、シートに転写されたトナー像を安定な永久像とするものであり、例えば熱や圧力等のエネルギーを付与することにより、粉体状態のトナー像を溶融させるものである。排紙部１２は、定着部１１を経たシート、すなわち永久像が印刷され装置外部に排出されたシートを収容するものである。
【００２７】
そして、このような画像形成装置１では、画像データに基づいて、ＬＳＵ４が、感光体ドラム２にレーザビーム（光線）を発することで、その画像データに基づく静電潜像をその感光体ドラム２表面に形成させる。その後、現像装置５が、静電潜像にトナーを付着させるとともに（トナー像を形成するとともに）、転写部７が、シートにそのトナー像を転写する。次に、定着部１１が、そのトナー像の転写されたシートに熱等を加え、永久像とするようになっている。
【００２８】
次に、本発明に係る現像装置５の構成について説明する。図２（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る現像装置５の概略斜視図であり、図２（ｂ）は概略側面図である。図３は従来の現像装置の概略側面図である。なお説明の便宜上、図２（ａ）は蓋部分（カバー部分）を除外して表現し、図２（ｂ）及び図３では、第１攪拌スクリュー１３の螺旋羽１３ｂを除外し、カバー５ｂとケーシング５ａとが解離している状態を表現している。
【００２９】
これらの図に示すように、現像装置５は、ケーシング（筐体）５ａ、カバー（筐体）５ｂ、第１攪拌スクリュー（回転搬送部材）１３、第２攪拌スクリュー（回転搬送部材）１４、現像ローラ１５、規制ブレード１６、清掃部材１７及びトナー量検知センサ（以下、Ｔセンサという）１８を含む構成である。
【００３０】
ケーシング５ａは、現像剤を貯留するものであり、上記の第１攪拌スクリュー１３等を収容している。また、ケーシング５ａ内には仕切り板１９によって分けられた、第１貯留室２０と第２貯留室２１とが形成されており、第１貯留室２０には第１攪拌スクリュー１３が、第２貯留室２１には第２攪拌スクリュー１４がそれぞれ配設されている。カバー５ｂは、ケーシング５ａに収容された現像剤が外部に漏れないように封止するものであり、ケーシング５ａ及びカバー５ｂが一体となって現像装置５の筐体を構成する。
【００３１】
第１攪拌スクリュー１３及び第２攪拌スクリュー１４は、それぞれ支軸１３ａ，１４ａを中心とし、そのまわりに螺旋羽１３ｂ，１４ｂを設けた構成になっており、互いに平行な状態でケーシング５ａに回転可能に軸支されている。また、第１攪拌スクリュー１３及び第２攪拌スクリュー１４には、図示しない駆動手段が接続されており、この駆動手段によって回転駆動される。
【００３２】
現像ローラ１５は第１攪拌スクリュー１３及び第２攪拌スクリュー１４と平行な状態で、ケーシング５ａに回転可能に軸支されており、図示しない駆動手段が接続されている。そして、現像ローラ１５が、感光体ドラム２（図１参照）の回転に応じて回転することにより、感光体ドラム２の感光層に現像剤を供給する。
【００３３】
なお、磁性方式の現像剤を用いる現像装置の場合、現像ローラ１５として、内面に永久磁石から成る磁界発生部材（図示せず）が固定されたマグネットローラが使用される。この磁界発生部材の磁力により現像ローラ１５の表面にトナーを付着（担持）させてトナー薄層を形成する。一方、非磁性方式の現像剤を用いる現像装置の場合は、現像ローラ１５としてゴムローラ等が使用される。
【００３４】
規制ブレード１６は、感光体ドラム２に供給するトナー量を規制するものであり、磁性方式の現像剤を用いる現像装置の場合、例えばＳＵＳ４３０等の磁性体のＳＵＳ（ステンレス）が用いられる。そして、規制ブレード１６の先端に対向して設けられた磁界発生部材により現像ローラ１５と規制ブレード１６との間に磁界を発生させ、規制ブレード１６と現像ローラ１５との間隔だけでなく、磁界の強さによって現像ローラ１５へのトナー付着量を厳密に規制している。これにより、数十ミクロンのトナー薄層の形成が可能となる。
【００３５】
清掃部材１７は、弾性を有する１本の金属製の線材（ばね部材）を用いて一体形成される巻きばね部１７ａ及び摺接部１７ｂから構成されており、巻きばね部１７ａに、第１攪拌スクリュー１３の支軸１３ａを貫通させることにより、第１攪拌スクリュー１３に取り付けられる。摺接部１７ｂは、後述するＴセンサ１８の検知面１８ａに直接滑るように接する（摺接する）ものであり、巻きばね部１７ａの端部を接線方向に延ばし、支軸１３ａからケーシング５ａに干渉しないように、螺旋羽１３ｂと同程度の長さのピン状に形成されている。
【００３６】
また、巻きばね部１７ａの伸縮方向に対してケーシング５ａの側壁と螺旋羽１３ｂとが位置するようになるので、巻きばね部１７ａの長さを側壁から螺旋羽１３ｂまでの距離より長く形成しておけば、側壁及び螺旋羽１３ｂによって巻きばね部１７ａが挟持されることになり、摺接部１７ｂは巻きばね部１７ａの付勢力により側壁に向かって押進され、摺接部１７ｂは検知面１８ａを摺接できるように、ケーシング５ａの側壁に近接して配置される。
【００３７】
Ｔセンサ１８は、例えば圧電素子からなるセンサ（圧電センサ）であり、ケーシング５ａ内の現像剤量（またはトナー濃度）を検知するものである。圧電センサは、検知面に圧力が加わったことを電気信号として取り出すもので、小型、軽量、高感度という特長を有する。
【００３８】
このＴセンサ１８は第１貯留室２０と第２貯留室２１との連通付近のケーシング５ａの側面に、検知面１８ａがケーシング５ａの内側に向くように設けられている。ここで、現像装置５のように、ケーシング５ａ内の現像剤を第１攪拌スクリュー１３及び第２攪拌スクリュー１４によって循環させる構成では、検知面１８ａは第１攪拌スクリュー１３と第２攪拌スクリュー１４の間に配置させるのがよい。こうすることにより、検知面１８ａが循環されるトナーを確実に検知することができる。
【００３９】
また、第１攪拌スクリュー１３又は第２攪拌スクリュー１４によって搬送される現像剤が、検知面１８ａに向かって搬送されるようにＴセンサ１８を配置してしまうと、検知面１８ａに過大な圧がかかってしまうため、第１攪拌スクリュー１３及び第２攪拌スクリュー１４による現像剤の搬送方向を考慮し、検知面１８ａから遠ざかる方向へとトナーが搬送されるように、Ｔセンサ１８を配置するのがよい。
【００４０】
更に、本実施形態の現像装置５では、Ｔセンサ１８の検知面１８ａが、清掃部材１７の回転軌道範囲（図２（ｂ）において１点鎖線で示す範囲）の幅方向内側に、すなわち、清掃部材１７の回転軌道範囲の両端である破線ＡとＢとの間に、且つ回転軌道範囲の上方に検知面１８ａが位置するように設けられている。
【００４１】
本実施形態の現像装置５のセンサ１８の誤検知防止について説明すると、図示しない駆動手段により、第１攪拌スクリュー１３及び第２攪拌スクリュー１４が回転駆動することによって、第１攪拌スクリュー１３は、第１貯留室２０に貯留されている現像剤を攪拌しながら、矢印Ｐ方向へと搬送して第２貯留室２１に導き、第２攪拌スクリュー１４は、第２貯留室２１に搬送されてきた現像剤を攪拌しながら、矢印Ｑ方向へと搬送して現像ローラ１５に供給する。
【００４２】
この時、第１貯留室２０及び第２貯留室２１に充分に現像剤が貯留されていると、Ｔセンサ１８の検知面１８ａは、その現像剤が接触することによって一定の圧をかけられることで、現像剤が充分に貯留されているものと検知する。一方、充分な現像剤量が第１貯留室２０、第２貯留室２１に貯留されていないとき、Ｔセンサ１８は、現像剤によって圧をかけられることはない。かかる場合、Ｔセンサ１８は、現像剤量が充分に足りていないと検知するようになっている。
【００４３】
Ｔセンサ１８により現像剤が充分に貯留されているものと検知された場合は、検知信号を画像形成装置に設けられたＣＰＵ等の制御手段に送信し、制御手段はトナー貯留部６（図１参照）から現像装置５内への現像剤の供給を停止させる。そして現像装置５内の現像剤量が減少し、現像剤が検知面１８ａに接触しなくなると、制御手段はトナー貯留部６より現像剤の供給を再開するようになる。
【００４４】
ここで、現像剤の流動性が良い場合には、上記のように現像剤は問題なく搬送されるが、使用時の温湿度や現像剤の表面処理剤の剥がれによって、現像剤の流動性が極端に悪くなる場合がある。かかる場合には、現像剤はケーシング５ａ内の端部等に滞留しやすくなり、特に第１攪拌スクリュー１３と第２攪拌スクリュー１４との隙間には現像剤が滞留しやすく、高く堆積してしまうことがある。
【００４５】
このように現像剤が堆積するような位置に、センサ１８の検知面１８ａが配置されていると、図３に示すように、堆積した現像剤Ｔがセンサ１８の検知面１８ａに接触することとなる。ここで、堆積した現像剤Ｔが接触している部分が清掃部材１７によって清掃されない部分Ｓ（以下、非清掃部分という）である場合には、堆積した現像剤Ｔが除去されず、センサ１８の検知面１８ａに接触し続けることとなり、充分な現像剤量が第１貯留室２０、第２貯留室２１に貯留されていないときであっても、センサ１８は現像剤が充分に貯留されていると誤検知してしまう。
【００４６】
しかし本実施形態では、前述したようにセンサ１８の検知面１８ａは清掃部材１７の回転軌道範囲の幅方向内側で且つ回転軌道範囲の上方に配置されることにより、非清掃部分Ｓが清掃部材１７の回転軌道範囲の幅方向内側で且つ回転軌道範囲の上方に位置することとなる。これにより、センサ１８の検知面１８ａの下方では、清掃部材１７によって現像剤が攪拌されるため、現像剤の流動性が悪くなった場合でも高く堆積することはなく、検知面１８ａの非清掃部分Ｓに現像剤が付着することはない。従って、非清掃部分Ｓに現像剤が付着し続けることによって起こる、センサ１８の誤検知を防止することができる。
【００４７】
図４（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る現像装置５の概略斜視図であり、図４（ｂ）は概略側面図である。なお、図４（ａ）は便宜上、蓋部分（カバー部分）を除外して表現し、図４（ｂ）は第１攪拌スクリュー１３の螺旋羽１３ｂを除外し、カバー５ｂとケーシング５ａとが解離している状態を表現している。また、第１実施形態の図２と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４８】
本実施形態においては、現像装置５のケーシング５ａ内において、検知面１８ａに樹脂等から形成されるフィルム状の検知防止部材２２が貼付されている。この検知防止部材２２は清掃部材１７の回転軌道範囲に合わせて切除されており、検知面１８ａの非清掃部分のみを覆い隠すように構成されている。
【００４９】
これにより、図３に示すように、センサ１８の検知面１８ａが清掃部材１７の回転軌道範囲の幅方向内側で且つ回転軌道範囲の上方に配置されておらず、流動性が悪くなり高く堆積した現像剤Ｔが検知面１８ａの非清掃部分に付着するような場合であっても、検知防止部材２２によって現像剤が付着することが防止されるため、堆積した現像剤Ｔが検知面１８ａの非清掃部分に接触し続けることによって起こる、センサ１８の誤検知を防止することができる。
【００５０】
図５（ａ）は、本発明の第３実施形態に係る現像装置５の概略斜視図であり、図５（ｂ）は概略側面図である。なお、図５（ａ）は便宜上、蓋部分（カバー部分）を除外して表現し、図５（ｂ）は第１攪拌スクリュー１３の螺旋羽１３ｂを除外し、カバー５ｂとケーシング５ａとが解離している状態を表現している。また、第１実施形態の図２と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５１】
本実施形態においては、現像装置５のケーシング５ａの側面において、センサ１８が配置される部分に検知防止部５ｃが一体成形されている。検知防止部５ｃは清掃部材１７の回転軌道範囲に合わせて切除されており、検知面１８ａの非清掃部分のみを覆い隠すように構成されている。
【００５２】
これにより、第２実施形態と同様に、センサ１８の検知面１８ａが清掃部材１７の回転軌道範囲の幅方向内側で且つ回転軌道範囲の上方に配置されておらず、流動性が悪くなり高く堆積した現像剤Ｔが検知面１８ａの非清掃部分に接触する位置にあるような場合であっても、検知防止部５ｃによって現像剤が付着することが防止されるため、堆積した現像剤Ｔが検知面１８ａの清掃できない部分に接触し続けることによって起こる、センサ１８の誤検知を防止することができる。さらに、第１実施形態に比べてセンサ１８の配置位置が限定されないため、現像装置の設計の自由度が大きくなる。
【００５３】
なお、上記第２及び第３実施形態に係る現像装置５においては、図６及び図７に示すように、センサ１８の検知面１８ａを上記第１実施形態に係る現像装置５と同様に、清掃部材１７の回転軌道範囲の幅方向内側で且つ回転軌道範囲の上方に配置することも可能である。図６及び図７は第２又は第３実施形態に係る現像装置５において、センサ１８の検知面１８ａを清掃部材１７の回転軌道範囲の幅方向内側で且つ回転軌道範囲の上方に配置した状態を示す概略側面図である。
【００５４】
このようにセンサ１８の検知面１８ａの非清掃部分が、清掃部材１７の回転軌道範囲の幅方向内側で且つ回転軌道範囲の上方に位置するように配置し、更に、非清掃部分を検知防止部材２２又は検知防止部５ｃによって覆い隠すことにより、検知面１８ａの下方では清掃部材１７によって現像剤が攪拌されるため、現像剤の流動性が悪くなった場合でも現像剤が非清掃部分付近に高く堆積することはなく、非清掃部分に現像剤が付着することはない。また、非清掃部分に付着するような場合であっても、検知防止部材２２又は検知防止部５ｃによって現像剤が付着することを防止するため、より確実に誤検知を防止することができる。
【００５５】
その他、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上述の説明では、圧電センサを用いて説明しているが、本発明の現像装置５に用いられるセンサは、圧電センサに限定されるものではない。例えば、磁気式のセンサであっても構わない。また、清掃部材はばね部材を用いて説明しているが、攪拌スクリューの支持部材に取り付けられ、その回転に応じてセンサ検知面を清掃する清掃部材であれば、その構成部材は特に限定されるものではない。さらに、本発明の現像装置５に使用される現像剤も特に限定されるものではなく、１成分の現像剤であっても２成分の現像剤であっても良く、さらに磁性方式でも非磁性方式でも構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、現像剤量を検知する検知手段及び検知手段の検知面を清掃する清掃部材を備えた現像装置に関するものであり、特に検知手段の検知面の一部分が、清掃部材によって清掃されない現像装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】は、本発明に係る現像装置が備えられた画像形成装置の概略構成図である。
【図２】は、本発明の第１実施形態に係る現像装置を示しており、（ａ）は概略斜視図であり、（ｂ）は概略側面図である。
【図３】は、従来の現像装置におけるセンサの誤検知を説明する概略側面図である。
【図４】は、本発明の第２実施形態に係る現像装置を示しており、（ａ）は概略斜視図であり、（ｂ）は概略側面図である。
【図５】は、本発明の第３実施形態に係る現像装置を示しており、（ａ）は概略斜視図であり、（ｂ）は概略側面図である。
【図６】は、本発明の第２実施形態に係る現像装置において、センサの検知面を清掃部材の回転軌道範囲の幅方向内側で且つ回転軌道範囲の上方に配置した状態を示す概略側面図である。
【図７】は、本発明の第３実施形態に係る現像装置において、センサの検知面を清掃部材の回転軌道範囲の幅方向内側で且つ回転軌道範囲の上方に配置した状態を示す概略側面図である。
【図８】は、従来の現像装置の概略側面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１      画像形成装置
５      現像装置
５ａ    ケーシング
５ｂ    カバー
５ｃ    検知防止部
１３    第１攪拌スクリュー
１４    第２攪拌スクリュー
１３ａ，１４ａ  支軸
１３ｂ，１４ｂ  螺旋羽
１５    現像ローラ
１６    規制ブレード
１７    清掃部材
１７ａ  巻きばね部
１７ｂ  摺接部
１８    Ｔセンサ
１８ａ  検知面
１９    仕切り板
２０    第１貯留室
２１    第２貯留室
２２    検知防止部材
Ｔ      現像剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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