(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸されたセルロースアシレートフィルムからなる光学補償フィルムの製造方法において、
含水率が２．０質量％以上１０．０質量％以下のセルロースアシレートフィルムを、少なくとも２対のニップロールを用い、それぞれのニップロールの回転速度に差を持たせることでニップロール間のセルロースアシレートフィルムを１．１倍以上２倍以下に延伸する工程を含むことを特徴とする光学補償フィルムの製造方法。
【請求項２】
延伸前にセルロースアシレートフィルムを水中に浸漬および／または水蒸気に曝して含水させた後、延伸することを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
延伸時のセルロースアシレートフィルムの表面に実質的に水膜が形成されていないことを特徴とする請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
該セルロースアシレートフィルムの幅をＷ（ｃｍ）、ニップロール間距離をＬ（ｃｍ）としたときに、アスペクト比Ｌ／Ｗが０．５≦Ｌ／Ｗ≦２であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
延伸温度が５０℃以上１５０℃以下であり、かつ延伸温度に１℃以上２０℃以下の温度分布を付与して延伸することを特徴とする請求項１〜４に記載の製造方法。
【請求項６】
延伸直後のフィルムの含水率が２．０質量％以上１０．０質量％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
相対湿度７０％以上１００％以下の雰囲気下で延伸することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
水中で延伸することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
延伸時間が１〜３０秒であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１０】
セルロースアシレートの酢化度が、５７．０乃至６２．５％であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１１】
セルロースアシレートが、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物を、セルロースシレート１００質量部に対して０．０１乃至１０質量部の割合で、含んでいることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１２】
光学補償フィルムの波長５５０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ５５０）が、８０ｎｍ≦Ｒｅ５５０≦３３０ｎｍであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１３】
光学補償フィルムの幅方向および長手方向の波長５５０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ５５０）の分布がいずれも１０％以下であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１４】
光学補償フィルムのヘイズ値が０％以上２％以下であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１５】
光学補償フィルムの波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍで測定したレターデーション値Ｒｅ４５０、Ｒｅ５５０、Ｒｅ６５０が、０．５＜Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０＜０．９８および１．０１＜Ｒｅ６５０／Ｒｅ５５０＜１．３５の関係を満たすことを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１６】
光学補償フィルムの面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙおよび厚み方向の屈折率ｎｚが、１．１＜（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）≦３の関係を満たすことを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、延伸セルロースアシレートフィルムからなる光学補償フィルム（特にλ／４板）の製造方法、この製造方法で作製した光学補償フィルムおよびそれを用いた偏光板、さらにはそれを適用した画像表示装置（反射型または半透過型液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子を用いた表示装置など）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶表示装置は、一般に、液晶セル、偏光板および光学補償シート（位相差板）からなり、透過型液晶表示装置では、二枚の偏光板を液晶セルの両側に取り付け、一枚または二枚の光学補償シートを液晶セルと偏光板との間に配置し、反射型液晶表示装置では、反射板、液晶セル、一枚の光学補償シート、そして一枚の偏光板の順に配置する。
【０００３】
液晶セルは、棒状液晶性分子、それを封入するための二枚の基盤および棒状液晶性部分子に電圧を加えるための電極層からなる。液晶セルは、棒状液晶性分子の配向状態の違いで、透過型については、ＴＮ（Twisted Nematic）、ＩＰＳ（In-Plane Switching）、ＦＬＣ（Ferroelectric Liquid Crystal）、ＯＣＢ（Optically Compensatory Bend）、ＳＴＮ（Supper Twisted Nematic）、ＶＡ（Vertically Aligned）、反射型については、ＨＡＮ（Hybrid Aligned Nematic）のような様々な表示モードが提案されている。
偏光板は、一般に、偏光膜と透明保護膜とからなっており、この偏光膜は、一般に、ポリビニルアルコールにヨウ素または二色性染料の水溶液を含浸させ、さらにこのフィルムを一軸延伸することにより得られる。この偏光膜の両側に二枚の透明保護膜を貼りつけた構成を有する。
【０００４】
光学補償シートは、画像着色を解消したり、視野角を拡大するために、様々な液晶表示装置で用いられている。
その中でλ／４板は、液晶表示装置用の光学補償フィルムや、有機ＥＬ表示用の反射防止膜など多くの用途を有しており、既に実際に使用されている。しかし、λ／４板と称していても、ある特定波長でλ／４やλ／２を達成しているものが大部分であった。
【０００５】
特開平５−２７１１８号および同５−２７１１９号の各公報には、レターデーションが大きい複屈折性フィルムと、レターデーションが小さい複屈折率フィルムとを、それらの光軸が直交するように積層させた位相差板が開示されている。
二枚のフィルムのレターデーションの差が可視光域の全体にわたりλ／４であれば、位相差板は理論的には、可視光域の全体にわたりλ／４板として機能する。
【０００６】
特開平５−２７１１８号および同５−２７１１９号の各公報には、レターデーションが大きい複屈折性フィルムと、レターデーションが小さい複屈折率フィルムとを、それらの光軸が直交するように積層させた光学補償フィルムが開示されている。二枚のフィルムのレターデーションの差が可視光域の全体にわたりλ／４であれば、光学補償フィルムは理論的には、可視光域の全体にわたりλ／４板として機能する。特開平１０−６８８１６号公報に、特定波長においてλ／４となっているポリマーフィルムと、それと同一材料からなり同じ波長においてλ／２となっているポリマーフィルムとを積層させて、広い波長領域でλ／４が得られる光学補償フィルムが開示されている。特開平１０−９０５２１号公報にも、二枚のポリマーフィルムを積層することにより広い波長領域でλ／４を達成できる光学補償フィルムが開示されている。しかしながら、二枚の光学補償フィルムの貼り合せは膜厚が厚くなる、コストが高いなどの課題があり、一枚で広い波長領域にわたりλ／４を実現する光学補償フィルムが望まれていた。
以上のポリマーフィルムとしては、ポリカーボネートのような合成ポリマーの延伸フィルムが使用されていた。
【０００７】
これに対し、特開平２０００−１３７１１６号公報、およびＷＯ００／６５３８４には、一枚のポリマーフィルムで測定波長が短いほど位相差が小さくなる光学補償フィルム、円偏光板、および反射型液晶表示装置への適用に関しての記載がある。上述のλ／４板の視野角特性を制御するパラメータとして（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で定義される数値が採用されている（以後ＮＺファクターと記載する。またｎｘ、ｎｙ、ｎｚはそれぞれ面内の遅相軸方向の屈折率、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率、厚み方向の屈折率を表す）。ＷＯ００／６５３８４では好ましい範囲として１≦ＮＺ≦２であることを記載している。
【０００８】
ＷＯ００／６５３８４公報の実施例に記載された自由幅一軸延伸方法でλ／４板を作製すると、λ／４のレターデーションを実現する延伸倍率が破断伸度の関係から決まるため、ＮＺファクターも一義的に決まってしまう。このＮＺファクターは制御できることが好ましい。なぜなら、画像表示装置が液晶表示装置である場合、液晶パネルによって液晶セルの複屈折（△ｎ）が異なり、△ｎの角度依存性が液晶パネルによって異なるために、ＮＺファクターが制御できれば、光学補償フィルムのＲｅを変えることなく視野角特性を最適化できるからである。
しかしながら、ＮＺファクターは三方向の屈折率で定義された値であるため延伸倍率と関連しており、縦延伸倍率が大きくなり一軸延伸に近づくにつれて大きい値から限りなく１に近づいていく。１に近づくにつれ、斜め方向からの視野角が小さく成りやすく改良が望まれていた。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ＮＺファクターが大きく、視野角特性に優れた光学補償フィルム（特に、広い波長領域で位相差がλ／４であるλ／４板）を工業規模で安定して製造する方法を提供することにある。特に、本発明の目的は、レターデーションを変化させずにＮＺファクターを制御し、視野角特性を改良することができる光学補償フィルムを工業規模で安定して製造する方法を提供することにある。
本発明のさらなる目的は、上記方法で製造された光学補償フィルムを用いた偏光板、ならびにこれら光学補償フィルムや円偏光板を用いた画像表示装置、特に反射型または半透過型液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス等を用いる画像表示装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、下記１〜１６により達成された。
１．延伸されたセルロースアシレートフィルムからなる光学補償フィルムの製造方法において、含水率が２．０質量％以上１０．０質量％以下のセルロースアシレートフィルムを、少なくとも２対のニップロールを用い、それぞれのニップロールの回転速度に差を持たせることでニップロール間のセルロースアシレートフィルムを１．１倍以上２倍以下に延伸する工程を含むことを特徴とする光学補償フィルムの製造方法。
２．延伸前にセルロースアシレートフィルムを水中に浸漬および／または水蒸気に曝して含水させた後、延伸することを特徴とする上記１に記載の製造方法。
３．延伸時のセルロースアシレートフィルムの表面に実質的に水膜が形成されていないことを特徴とする上記１または２に記載の製造方法。
４．該セルロースアシレートフィルムの幅をＷ（ｃｍ）、ニップロール間距離をＬ（ｃｍ）としたときに、アスペクト比Ｌ／Ｗが０．５≦Ｌ／Ｗ≦２であることを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の製造方法。
５．延伸温度が５０℃以上１５０℃以下であり、かつ延伸温度に１℃以上２０℃以下の温度分布を付与して延伸することを特徴とする上記１〜４に記載の製造方法。
６．延伸直後のフィルムの含水率が２．０質量％以上１０．０質量％以下であることを特徴とする上記１〜５のいずれかに記載の製造方法。
７．相対湿度７０％以上１００％以下の雰囲気下で延伸することを特徴とする上記１〜６のいずれかに記載の製造方法。
８．水中で延伸することを特徴とする上記１〜６のいずれかに記載の製造方法。
９．延伸時間が１〜３０秒であることを特徴とする上記１〜８のいずれかに記載の製造方法。
１０．セルロースアシレートの酢化度が、５７．０乃至６２．５％であることを特徴とする上記１〜９のいずれかに記載の製造方法。
１１．セルロースアシレートが、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物を、セルロースシレート１００質量部に対して０．０１乃至１０質量部の割合で、含んでいることを特徴とする上記１〜１０のいずれかに記載の製造方法。
１２．光学補償フィルムの波長５５０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ５５０）が、８０ｎｍ≦Ｒｅ５５０≦３３０ｎｍであることを特徴とする上記１〜１１のいずれかに記載の製造方法。
１３．光学補償フィルムの幅方向および長手方向の波長５５０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ５５０）の分布がいずれも１０％以下であることを特徴とする上記１〜１２のいずれかに記載の製造方法。
１４．光学補償フィルムのヘイズ値が０％以上２％以下であることを特徴とする上記１〜１３のいずれかに記載の製造方法。
１５．光学補償フィルムの波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍで測定したレターデーション値Ｒｅ４５０、Ｒｅ５５０、Ｒｅ６５０が、０．５＜Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０＜０．９８および１．０１＜Ｒｅ６５０／Ｒｅ５５０＜１．３５の関係を満たすことを特徴とする上記１〜１４のいずれかに記載の製造方法。
１６．光学補償フィルムの面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙおよび厚み方向の屈折率ｎｚが、１．１＜（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）≦３の関係を満たすことを特徴とする上記１〜１５のいずれかに記載の製造方法。
【００１１】
【発明の実施の形態】
発明者らの鋭意研究により、同じＲｅでＮＺファクターを制御する手法、すなわち、積極的にｎｘ−ｎｚを制御するための工業的手法を見出した。これにより、同じＲｅを与えるフィルムで、ＮＺファクターの大きなフィルムを得ることが可能となり広い視野角が得られた。これは下記する延伸方法で達成することができる。
即ち、セルロースアシレートフィルムの代表例であるセルロースアセテートフィルムは室温で含水率が１．８質量％である。通常、このようなセルロースアセテートフィルム（原反）に対してガラス転移点（Ｔｇ）程度に昇温させることで延伸可能な状態とし、延伸を行う。このようなＴｇ程度、例えば１３０℃にすると含水率は更に低下し、０．４質量％となる。本発明はこのようなセルロースアセテートフィルム（原反）を延伸前に含水させることで、セルロースアセテートフィルムの含水率を２．０質量％以上１０．０質量％以下、より好ましくは２．５質量％以上８．０質量％以下、さらに好ましくは３．０質量％以上６．０質量％以下とすることを特徴としている。
以下にフィルムの調製から順を追って説明を加える。
【００１２】
［セルロースアシレートフィルム］
本発明のセルロースアシレートフィルムとしては、セルロースの低級脂肪酸エステルが挙げられる。低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。低級脂肪酸の炭素原子数は、２（セルロースアセテートに対応）、３（セルロースプロピオネートに対応）または４（セルロースブチレートに対応）であることが好ましく、セルロースアセテートがより好ましい。セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いてもよい。
【００１３】
セルロースアセテートの中で好ましいのが、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースであり、より好ましいのが、酢化度が５７．０乃至６２．５％であるセルロースアセテートである。さらに好ましいのが酢化度が５９．０乃至６２．５％のセルロースアセテートである。
酢化度とは、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定および計算に従う。
セルロースエステルの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることがさらに好ましい。
また、本発明に使用するセルロースアシレートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）で示される分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０乃至１．７であることが好ましく、１．３乃至１．６５であることがさらに好ましく、１．４乃至１．６であることが最も好ましい。
また、このようなセルロースアシレートフィルムフィルムの光透過率は８０％以上であることが好ましい。
【００１４】
［レターデーション制御剤］
各波長におけるレターデーション値を調整するため、レターデーション制御剤をセルロースアシレートに添加するのが好ましい。
レターデーション制御剤は、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．０５〜８．０質量部の範囲で使用することがより好ましく、０．１〜７．０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。二種類以上のレターデーション制御剤を併用してもよい。
【００１５】
レターデーション制御剤は、２１０〜３６０ｎｍの波長領域に最大吸収波長を有することが好ましい。また、レターデーション制御剤は、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
レターデーション制御剤は、少なくとも二つの「芳香族環」を有する化合物を用いることが好ましい。この「芳香族環」は、芳香族炭化水素環に加えて芳香族性ヘテロ環を含む。
芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。
【００１６】
芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環であり、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が含まれる。
【００１７】
芳香族環の具体例として、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が好ましい。
これらの芳香族環の数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがより好ましく、２〜６であることが最も好ましい。
このようなレターデーション制御剤は、下記（イ）板状化合物、（ロ）棒状化合物のいずれを用いても良い。これらは単独で用いても、混合して用いても良い。
【００１８】
（イ）板状化合物
この化合物には２対上の芳香族環を含むが、これらの二つの芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合および（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は形成できない）が、結合関係は（ａ）〜（ｃ）のいずれでもよい。
【００１９】
（ａ）の縮合環（二つ以上の芳香族環の縮合環）の例には、インデン環、ナフタレン環、アズレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、アセナフチレン環、ビフェニレン環、ナフタセン環、ピレン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドリジン環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、プリン環、インダゾール環、クロメン環、キノリン環、イソキノリン環、キノリジン環、キナゾリン環、シンノリン環、キノキサリン環、フタラジン環、プテリジン環、カルバゾール環、アクリジン環、フェナントリジン環、キサンテン環、フェナジン環、フェノチアジン環、フェノキサチイン環、フェノキサジン環およびチアントレン環が含まれる。ナフタレン環、アズレン環、インドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環およびキノリン環が好ましい。
【００２０】
（ｂ）の単結合は、二つの芳香族環の炭素原子間の結合であることが好ましい。二つ以上の単結合で二つの芳香族環を結合して、二つの芳香族環の間に脂肪族環または非芳香族性複素環を形成してもよい。
（ｃ）の連結基も、二つの芳香族環の炭素原子と結合することが好ましい。連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−またはそれらの組み合わせであることが好ましい。組み合わせからなる連結基の例を以下に示す。なお、以下の連結基の例の左右の関係は、逆になってもよい。
【００２１】
ｃ１：−ＣＯ−Ｏ−
ｃ２：−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ３：−アルキレン−Ｏ−
ｃ４：−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ５：−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ６：−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ７：−Ｏ−アルキレン−Ｏ−
ｃ８：−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ９：−ＣＯ−アルケニレン−ＮＨ−
ｃ10：−ＣＯ−アルケニレン−Ｏ−
ｃ11：−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−
ｃ12：−Ｏ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−Ｏ−
ｃ13：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−
ｃ14：−ＮＨ−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ15：−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン−
【００２２】
芳香族環および連結基は、置換基を有していてもよい。
置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、ニトロ、スルホ、カルバモイル、スルファモイル、ウレイド、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、脂肪族アシル基、脂肪族アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、脂肪族アミド基、脂肪族スルホンアミド基、脂肪族置換アミノ基、脂肪族置換カルバモイル基、脂肪族置換スルファモイル基、脂肪族置換ウレイド基および非芳香族性複素環基が含まれる。
【００２３】
上記置換基のアルキル基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。環状アルキル基よりも鎖状アルキル基の方が好ましく、直鎖状アルキル基が特に好ましい。アルキル基は、さらに置換基（例、ヒドロキシ、カルボキシ、アルコキシ基、アルキル置換アミノ基）を有していてもよい。アルキル基の（置換アルキル基を含む）例には、メチル、エチル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、２−ヒドロキシエチル、４−カルボキシブチル、２−メトキシエチルおよび２−ジエチルアミノエチルが含まれる。
アルケニル基の炭素原子数は、２乃至８であることが好ましい。環状アルケニル基よりも鎖状アルケニル基の方が好ましく、直鎖状アルケニル基が特に好ましい。アルケニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルケニル基の例には、ビニル、アリルおよび１−ヘキセニルが含まれる。
アルキニル基の炭素原子数は、２乃至８であることが好ましい。環状アルキケニル基よりも鎖状アルキニル基の方が好ましく、直鎖状アルキニル基が特に好ましい。アルキニル基は、さらに置換基を有していてもよい。アルキニル基の例には、エチニル、１−ブチニルおよび１−ヘキシニルが含まれる。
【００２４】
脂肪族アシル基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族アシル基の例には、アセチル、プロパノイルおよびブタノイルが含まれる。
脂肪族アシルオキシ基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族アシルオキシ基の例には、アセトキシが含まれる。
アルコキシ基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。アルコキシ基は、さらに置換基（例、アルコキシ基）を有していてもよい。アルコキシ基の（置換アルコキシ基を含む）例には、メトキシ、エトキシ、ブトキシおよびメトキシエトキシが含まれる。
アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。
アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニルおよびエトキシカルボニルが含まれる。
アルコキシカルボニルアミノ基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。アルコキシカルボニルアミノ基の例には、メトキシカルボニルアミノおよびエトキシカルボニルアミノが含まれる。
【００２５】
アルキルチオ基の炭素原子数は、１乃至１２であることが好ましい。アルキルチオ基の例には、メチルチオ、エチルチオおよびオクチルチオが含まれる。
アルキルスルホニル基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。アルキルスルホニル基の例には、メタンスルホニルおよびエタンスルホニルが含まれる。
脂肪族アミド基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族アミド基の例には、アセトアミドが含まれる。
脂肪族スルホンアミド基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。脂肪族スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド、ブタンスルホンアミドおよびｎ−オクタンスルホンアミドが含まれる。
【００２６】
脂肪族置換アミノ基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましい。脂肪族置換アミノ基の例には、ジメチルアミノ、ジエチルアミノおよび２−カルボキシエチルアミノが含まれる。
脂肪族置換カルバモイル基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。脂肪族置換カルバモイル基の例には、メチルカルバモイルおよびジエチルカルバモイルが含まれる。
脂肪族置換スルファモイル基の炭素原子数は、１乃至８であることが好ましい。脂肪族置換スルファモイル基の例には、メチルスルファモイルおよびジエチルスルファモイルが含まれる。
脂肪族置換ウレイド基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましい。脂肪族置換ウレイド基の例には、メチルウレイドが含まれる。
非芳香族性複素環基の例には、ピペリジノおよびモルホリノが含まれる。
【００２７】
レターデーション制御剤の分子量は、３００乃至８００であることが好ましい。このような板状のレターデーション制御剤の具体例は国際特許出願公開ＷＯ００／６５３８４号等に記載されている。
【００２８】
（ロ）棒状化合物
本発明では、２５０ｎｍよりも短波長側に吸収極大を有する棒状化合物をレターデーション制御剤として用いることも好ましい。
レターデーション制御剤の機能の観点では、棒状化合物は、少なくとも一つの芳香族環を有することが好ましく、少なくとも二つの芳香族環を有することがさらに好ましい。
【００２９】
棒状化合物は、直線的な分子構造を有することが好ましい。直線的な分子構造とは、熱力学的に最も安定な構造において棒状化合物の分子構造が直線的であることを意味する。熱力学的に最も安定な構造は、結晶構造解析または分子軌道計算によって求めることができる。例えば、分子軌道計算ソフト（例、WinMOPAC2000、富士通（株）製）を用いて分子軌道計算を行い、化合物の生成熱が最も小さくなるような分子の構造を求めることができる。分子構造が直線的であるとは、上記のように計算して求められる熱力学的に最も安定な構造において、分子構造の角度が１４０度以上であることを意味する。
【００３０】
棒状化合物としては、下記式（Ｉ）で表される化合物が好ましい。
式（Ｉ）：Ａｒ1 −Ｌ1 −Ａｒ2
上記式（Ｉ）において、Ａｒ1 およびＡｒ2 は、それぞれ独立に、芳香族基である。
本明細書において、芳香族基は、アリール基（芳香族性炭化水素基）、置換アリール基、芳香族性ヘテロ環基および置換芳香族性ヘテロ環基を含む。
アリール基および置換アリール基の方が、芳香族性ヘテロ環基および置換芳香族性ヘテロ環基よりも好ましい。芳香族性へテロ環基のヘテロ環は、一般には不飽和である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性へテロ環は一般に最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子または硫黄原子が好ましく、窒素原子または硫黄原子がさらに好ましい。芳香族性へテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、および１，３，５−トリアジン環が含まれる。
芳香族基の芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環およびピラジン環が好ましく、ベンゼン環が特に好ましい。
【００３１】
置換アリール基および置換芳香族性ヘテロ環基の置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、アルキルアミノ基（例、メチルアミノ、エチルアミノ、ブチルアミノ、ジメチルアミノ）、ニトロ、スルホ、カルバモイル、アルキルカルバモイル基（例、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ−エチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル）、スルファモイル、アルキルスルファモイル基（例、Ｎ−メチルスルファモイル、Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル）、ウレイド、アルキルウレイド基（例、Ｎ−メチルウレイド、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルウレイド）、アルキル基（例、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘプチル、オクチル、イソプロピル、ｓ−ブチル、ｔ−アミル、シクロヘキシル、シクロペンチル）、アルケニル基（例、ビニル、アリル、ヘキセニル）、アルキニル基（例、エチニル、ブチニル）、アシル基（例、ホルミル、アセチル、ブチリル、ヘキサノイル、ラウリル）、アシルオキシ基（例、アセトキシ、ブチリルオキシ、ヘキサノイルオキシ、ラウリルオキシ）、アルコキシ基（例、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘプチルオキシ、オクチルオキシ）、アリールオキシ基（例、フェノキシ）、アルコキシカルボニル基（例、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル、ブトキシカルボニル、ペンチルオキシカルボニル、ヘプチルオキシカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（例、フェノキシカルボニル）、アルコキシカルボニルアミノ基（例、ブトキシカルボニルアミノ、ヘキシルオキシカルボニルアミノ）、アルキルチオ基（例、メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ、ブチルチオ、ペンチルチオ、ヘプチルチオ、オクチルチオ）、アリールチオ基（例、フェニルチオ）、アルキルスルホニル基（例、メチルスルホニル、エチルスルホニル、プロピルスルホニル、ブチルスルホニル、ペンチルスルホニル、ヘプチルスルホニル、オクチルスルホニル）、アミド基（例、アセトアミド、ブチルアミド基、ヘキシルアミド、ラウリルアミド）および非芳香族性複素環基（例、モルホリル、ピラジニル）が含まれる。
【００３２】
置換アリール基および置換芳香族性ヘテロ環基の好ましい置換基としては、ハロゲン原子、シアノ、カルボキシル、ヒドロキシル、アミノ、アルキル置換アミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基およびアルキル基が挙げられる。
アルキル置換アミノ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基およびアルキルチオ基のアルキル部分とアルキル基とは、さらに置換基を有していてもよい。
アルキル部分およびアルキル基の置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、アルキルアミノ基、ニトロ、スルホ、カルバモイル、アルキルカルバモイル基、スルファモイル、アルキルスルファモイル基、ウレイド、アルキルウレイド基、アルケニル基、アルキニル基、アシル基、アシルオキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルホニル基、アミド基および非芳香族性複素環基が含まれる。アルキル部分およびアルキル基の置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル、アミノ、アルキルアミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基およびアルコキシ基が好ましい。
【００３３】
式（Ｉ）において、Ｌ1 は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基である。
アルキレン基は、環状構造を有していてもよい。環状アルキレン基としては、シクロヘキシレンが好ましく、１，４−シクロへキシレンが特に好ましい。鎖状アルキレン基としては、直鎖状アルキレン基の方が分岐を有するアルキレン基よりも好ましい。
アルキレン基の炭素原子数は、１乃至２０であることが好ましく、１乃至１５であることがより好ましく、１乃至１０であることがさらに好ましく、１乃至８であることがさらにまた好ましく、１乃至６であることが最も好ましい。
【００３４】
アルケニレン基およびアルキニレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することがさらに好ましい。
アルケニレン基およびアルキニレン基の炭素原子数は、２乃至１０であることが好ましく、２乃至８であることがより好ましく、２乃至６であることがさらに好ましく、２乃至４であることがさらにまた好ましく、２（ビニレンまたはエチニレン）であることが最も好ましい。
【００３５】
組み合わせからなる二価の連結基の例を示す。
Ｌ−１：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−２：−ＣＯ−Ｏ−アルキレン基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−３：−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−４：−ＣＯ−Ｏ−アルケニレン基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−５：−Ｏ−ＣＯ−アルキニレン基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−６：−ＣＯ−Ｏ−アルキニレン基−Ｏ−ＣＯ−
【００３６】
式（Ｉ）の分子構造において、Ｌ1 を挟んで、Ａｒ1 とＡｒ2 とが形成する角度は、１４０度以上であることが好ましい。
棒状化合物としては、下記式（II）で表される化合物がさらに好ましい。
式（II）：Ａｒ1 −Ｌ2 −Ｘ−Ｌ3 −Ａｒ2
上記式（II）において、Ａｒ1 およびＡｒ2 は、それぞれ独立に、芳香族基である。芳香族基の定義および例は、式（Ｉ）のＡｒ1 およびＡｒ2 と同様である。
【００３７】
式（II）において、Ｌ2 およびＬ3 は、それぞれ独立に、アルキレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基である。
アルキレン基は、環状構造よりも鎖状構造を有することが好ましく、分岐を有する鎖状構造よりも直鎖状構造を有することがさらに好ましい。
アルキレン基の炭素原子数は、１乃至１０であることが好ましく、１乃至８であることがより好ましく、１乃至６であることがさらに好ましく、１乃至４であることがさらにまた好ましく、１または２（メチレンまたはエチレン）であることが最も好ましい。
Ｌ2 およびＬ3 は、−Ｏ−ＣＯ−または−ＣＯ−Ｏ−であることが特に好ましい。
【００３８】
式（II）において、Ｘは、１，４−シクロへキシレン、ビニレンまたはエチニレンである。
以下に、式（Ｉ）で表される化合物の具体例を示す。
【００３９】
【化１】
0004714389.tif 000002
【００４０】
【化２】
0004714389.tif 000003
【００４１】
【化３】
0004714389.tif 000004
【００４２】
【化４】
0004714389.tif 000005
【００４３】
【化５】
0004714389.tif 000006
【００４４】
【化６】
0004714389.tif 000007
【００４５】
【化７】
0004714389.tif 000008
【００４６】
【化８】
0004714389.tif 000009
【００４７】
【化９】
0004714389.tif 000010
【００４８】
具体例（１）〜（３４）、（４１）、（４２）は、シクロヘキサン環の１位と４位とに二つの不斉炭素原子を有する。ただし、具体例（１）、（４）〜（３４）、（４１）、（４２）は、対称なメソ型の分子構造を有するため光学異性体（光学活性）はなく、幾何異性体（トランス型とシス型）のみ存在する。具体例（１）のトランス型（１-trans）とシス型（１-cis）とを、以下に示す。
【００４９】
【化１０】
0004714389.tif 000011
【００５０】
前述したように、棒状化合物は直線的な分子構造を有することが好ましい。そのため、トランス型の方がシス型よりも好ましい。
具体例（２）および（３）は、幾何異性体に加えて光学異性体（合計４種の異性体）を有する。幾何異性体については、同様にトランス型の方がシス型よりも好ましい。光学異性体については、特に優劣はなく、Ｄ、Ｌあるいはラセミ体のいずれでもよい。
具体例（４３）〜（４５）では、中心のビニレン結合にトランス型とシス型とがある。上記と同様の理由で、トランス型の方がシス型よりも好ましい。
【００５１】
溶液の紫外線吸収スペクトルにおいて最大吸収波長（λmax）が２５０ｎｍより短波長である棒状化合物を、二種類以上併用してもよい。
棒状化合物は、文献記載の方法を参照して合成できる。文献としては、Mol. Cryst. Liq. Cryst., 53巻、229ページ（１９７９年）、同89巻、93ページ（１９８２年）、同145巻、111ページ（１９８７年）、同170巻、43ページ（１９８９年）、J. Am. Chem. Soc., 113巻、1349ページ（１９９１年）、同118巻、5346ページ（１９９６年）、同92巻、1582ページ（１９７０年）、J. Org. Chem., 40巻、420ページ（１９７５年）、Tetrahedron、48巻16号、3437ページ（１９９２年）を挙げることができる。
【００５２】
（具体例のスペクトル測定）
前記のレターデーション制御剤（１０-trans）の紫外・可視領域（ＵＶ−ｖｉｓ）スペクトルを測定した。レターデーション制御剤（１０-trans）を、テトラヒドロフラン（安定剤（ＢＨＴ：ブチル化ヒドロキシトルエン）なし）に溶解し、濃度が１０-5ｍｏｌ／ｄｍ3 になるように調整した。このように調整した溶液を、測定機（日立製作所（株）製）で測定したところ、吸収極大を与える波長（λmax ）は２２０ｎｍであり、そのときの吸光係数（ε）は１５０００であった。同様に、レターデーション制御剤（２９-trans）では、吸収極大を与える波長（λmax ）は２４０ｎｍであり、そのときの吸光係数（ε）は２００００であった。同様に、レターデーション制御剤（４１-trans）では、吸収極大を与える波長（λmax ）は２３０ｎｍであり、そのときの吸光係数（ε）は１６０００であった。
【００５３】
本発明のレターデーション制御剤は、単独で用いても、２種類上の化合物を混合して用いてもよい。
【００５４】
［セルロースアシレートフィルムの製造］
本発明のセルロースアシレートフィルムはソルベントキャスト法により製造することが好ましい。ソルベントキャスト法では、フィルムポリマー材料を有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルム（原反）を製造する。
有機溶媒は、炭素原子数が３乃至１２のエーテル、炭素原子数が３乃至１２のケトン、炭素原子数が３乃至１２のエステルおよび炭素原子数が１乃至６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。
エーテル、ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトンおよびエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−および−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【００５５】
炭素原子数が３乃至１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが含まれる。
炭素原子数が３乃至１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが含まれる。
炭素原子数が３乃至１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが含まれる。
二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノールが含まれる。
ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１または２であることが好ましく、１であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２５乃至７５モル％であることが好ましく、３０乃至７０モル％であることがより好ましく、３５乃至６５モル％であることがさらに好ましく、４０乃至６０モル％であることが最も好ましい。メチレンクロリドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。
二種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【００５６】
セルロースアシレート溶液は一般的な方法で調製できる。一般的な方法とは、０℃以上の温度（常温または高温）で、処理することを意味する。溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法および装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にメチレンクロリド）を用いることが好ましい。その他、ハロゲン化炭化水素を有機溶媒として用いない方法も可能であり、それについては後述するが、公開技報２００１−１７４５号に記載の技術が挙げられる。
セルロースアシレートの量は、得られる溶液中に１０乃至４０質量％含まれるように調整する。セルロースアシレートの量は、１０乃至３０質量％であることがさらに好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
溶液は、常温（０乃至４０℃）でセルロースアシレートと有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧および加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、セルロースアシレートと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０乃至２００℃であり、さらに好ましくは８０乃至１１０℃である。
【００５７】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶剤中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【００５８】
冷却溶解法により、溶液を調製することもできる。冷却溶解法では、通常の溶解方法では溶解させることが困難な有機溶媒中にもセルロースアセテートを溶解させることができる。セルロースアセテートの有機溶媒として、メチレンクロリドを用いるのが一般的である。しかしながら、メチレンクロリドは地球環境、作業環境上有害なため、使用しないことが望まれている。メチレンクロリドを用いない有機溶媒系では通常の溶解法では溶解させることが困難であり、その場合、冷却溶解法が有効である。なお、通常の溶解方法でセルロースアセテートを溶解できる溶媒であっても、冷却溶解法によると迅速に均一な溶液が得られるとの効果がある。
冷却溶解法では最初に、室温で有機溶媒中にセルロースアシレートを撹拌しながら徐々に添加する。
セルロースアシレートの量は、この混合物中に１０乃至４０質量％含まれるように調整することが好ましく、１０乃至３０質量％であることがさらに好ましい。さらに、混合物中には後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【００５９】
次に、混合物を−１００乃至−１０℃（好ましくは−８０乃至−１０℃、さらに好ましくは−５０乃至−２０℃、最も好ましくは−５０乃至−３０℃）に冷却する。冷却は、例えば、ドライアイス・メタノール浴（−７５℃）や冷却したジエチレングリコール溶液（−３０乃至−２０℃）中で実施できる。このように冷却すると、セルロースアセテートと有機溶媒の混合物は固化する。
冷却速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることがさらに好ましく、１２℃／分以上であることが最も好ましい。冷却速度は、速いほど好ましいが、１００００℃／秒が理論的な上限であり、１０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。なお、冷却速度は、冷却を開始する時の温度と最終的な冷却温度との差を冷却を開始してから最終的な冷却温度に達するまでの時間で割った値である。
【００６０】
さらに、これを０乃至２００℃（好ましくは０乃至１５０℃、さらに好ましくは０乃至１２０℃、最も好ましくは０乃至５０℃）に加温すると、有機溶媒中にセルロースアシレートが溶解する。昇温は、室温中に放置するだけでもよし、温浴中で加温してもよい。
加温速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることがさらに好ましく、１２℃／分以上であることが最も好ましい。加温速度は、速いほど好ましいが、１００００℃／秒が理論的な上限であり、１０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。なお、加温速度は、加温を開始する時の温度と最終的な加温温度との差を、加温を開始してから最終的な加温温度に達するまでの時間で割った値である。
以上のようにして、均一な溶液が得られる。なお、溶解が不充分である場合は、冷却、加温の操作を繰り返してもよい。溶解が充分であるかどうかは、目視により溶液の外観を観察するだけで判断することができる。
【００６１】
冷却溶解法においては、冷却時の結露による水分混入を避けるため、密閉容器を用いることが望ましい。また、冷却加温操作において、冷却時に加圧し、加温時の減圧すると、溶解時間を短縮することができる。加圧および減圧を実施するためには、耐圧性容器を用いることが望ましい。
なお、セルロースアシレート（酢化度：６０．９％、粘度平均重合度：２９９）を冷却溶解法によりメチルアセテート中に溶解した２０質量％の溶液は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によると、３３℃近傍にゾル状態とゲル状態との疑似相転移点が存在し、この温度以下では均一なゲル状態となる。従って、この溶液は疑似相転移温度以上、好ましくはゲル相転移温度プラス１０℃程度の温度で保持する必要がある。ただし、この疑似相転移温度は、セルロースアセテートの酢化度、粘度平均重合度、溶液濃度や使用する有機溶媒により異なる。
【００６２】
調製したセルロースアシレート溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを製造する手段について更に詳細に説明する。
ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１８乃至３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延および乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。
ドープは、表面温度が１０℃以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフィルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに１００から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【００６３】
また、調整したセルロースアシレート溶液（ドープ）を用いて２層以上の流延でフィルム化すべく、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを作製してもよい。ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１０〜４０％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。
【００６４】
ここで得られたセルロースアシレート溶液は、２層以上の複数のセルロースアシレート溶液を流延するが、複数のセルロースアシレート溶液を流延する場合、支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよく、例えば特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、特開平１１−１９８２８５号、などに記載の方法が適応できる。また、２つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延することによってもフィルム化することでもよく、例えば特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、特開平６−１３４９３３号、に記載の方法で実施できる。また、特開昭５６−１６２６１７号に記載の高粘度セルロースアシレート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高，低粘度のセルロースアシレート溶液を同時に押出すセルロースアシレートフィルム流延方法でもよい。
【００６５】
或いは２個の流延口を用いて、第一の流延口により支持体に成型したフィルムを剥ぎ取り、支持体面に接していた側に第二の流延を行うことでより、フィルムを作製することでもよく、例えば特公昭４４−２０２３５号に記載されている方法である。
流延するセルロースアシレート溶液は同一の溶液でもよいし、異なるセルロースアシレート溶液でもよく、特に限定されない。複数のセルロースアシレート層に機能を持たせるために、その機能に応じたセルロースアシレート溶液を、それぞれの流延口から押出せばよい。
さらにこのセルロースアシレート溶液は、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、ＵＶ吸収層、偏光層など）の溶液を同時に流延することも実施しうる。
【００６６】
従来の単層液では、必要なフィルム厚さにするためには高濃度で高粘度のセルロースアシレート溶液を押出すことが必要であり、その場合セルロースアシレート溶液の安定性が悪くて固形物が発生し、ブツ故障となったり、平面性が不良であったりして問題となることが多かった。この解決として、複数のセルロースアシレート溶液を流延口から流延することにより、高粘度の溶液を同時に支持体上に押出すことができ、平面性も良化し優れた面状のフィルムが作製できるばかりでなく、濃厚なセルロースアセテート溶液を用いることで乾燥負荷の低減化が達成でき、フィルムの生産スピードを高めることができる。
【００６７】
セルロースアシレートフィルムには、機械的物性を改良するため、または乾燥速度を向上するために、可塑剤を添加することができる。可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、ビフェニルジフェニルホスフェート（ＢＤＰ）およびトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）およびジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）およびＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。
フタル酸エステル系可塑剤（ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＰＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく用いられる。ＤＥＰおよびＤＰＰが特に好ましい。
可塑剤の添加量は、セルロースアシレートの量の０．１乃至２５質量％であることが好ましく、１乃至２０質量％であることがさらに好ましく、３乃至１５質量％であることが最も好ましい。
【００６８】
セルロースアシレートフィルムには、劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。劣化防止剤の添加量は、調製する溶液（ドープ）の０．０１乃至１質量％であることが好ましく、０．０１乃至０．２質量％であることがさらに好ましい。添加量が０．０１質量％未満であると、劣化防止剤の効果がほとんど認められない。添加量が１質量％を越えると、フィルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）が認められる場合がある。特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、トリベンジルアミン（ＴＢＡ）を挙げることができる。
セルロースアシレートフィルムには、製造時のハンドリング性向上のために、片面または両面にマット剤とポリマーを含有するマット層を設けてもよい。マット剤およびポリマーについては特開平１０−４４３２７に記載されている素材を好適に用いることができる。
【００６９】
［延伸方法］
本発明は、延伸前にセルロースアシレートフィルムの含水率を２．０質量％以上１０．０質量％以下、より好ましくは２．５質量％以上８．０質量％以下、さらに好ましくは３．０質量％以上６．０質量％以下とすることを特徴としている。
セルロースアシレートフィルムは、室温で含水率が１．８質量％で、通常、このようなセルロースアシレートフィルム（原反）に対してガラス転移点（Ｔｇ）程度に昇温させることで延伸可能な状態とし、延伸が行われる。このようなＴｇ程度、例えば１３０℃にすると含水率は更に低下し、０．４質量％となる。
本発明では、このようなセルロースアシレートフィルム（原反）を延伸前に含水させることで、セルロースアシレートフィルムの含水率を上記範囲にすることができる。
【００７０】
含水は、延伸前に該セルロースアシレートフィルムを水中に浸漬および／または水蒸気に曝し含水させた後、延伸することで達成できる（水浴法）。水中に浸漬する場合、水温は６０℃以上１００℃以下が好ましく、より好ましくは７０℃１００℃以下、さらに好ましくは８０℃以上１００℃以下である。この温度の水を張った水槽に設置したロール間を０．１分から２０分間、より好ましくは０．２分から１０分間、さらに好ましくは０．５分から５分間、セルロースアシレートフィルムを搬送させることで含水させることができる。
あるいは、好ましくは６０℃以上１５０℃以下、より好ましくは７０℃以上１４０℃以下、さらに好ましくは７５℃以上１３０℃以下で、相対湿度７０％以上１００％以下、より好ましくは８０％以上１００％以下、さらに好ましくは８５％以上１００％以下の水蒸気に、０．１分から２０分、より好ましくは０．２分から１０分、さらに好ましくは０．５分から５分間曝す方法（水蒸気法）で含水させることができる。これは、このような水蒸気を満たした部屋の中にロールを設置し、この間をセルロースアシレートフィルムを搬送させることで含水させることができる。
【００７１】
これらの浸漬、水蒸気曝気に用いる水は実質的に水であれば良い。実質的に水とは６０質量％以上が水からなるものを指し、水以外に有機溶剤、可塑剤、界面活性剤等を含んでも良い。好ましい有機溶剤として炭素数が１から１０の水溶性有機溶剤が挙げられる。しかし、好ましくは９０質量％以上が水であり、更に好ましくは９５％質量％以上が水であり、最も好ましいくは純水を用いたものである。
上記水浴法と水蒸気法は、組みあわせて実施しても良く、単独で用いても良い。中でも好ましいのが、水蒸気法単独で実施する方法である。
【００７２】
このようにして含水させたセルロースアシレートフィルムを延伸する前に、このフィルム表面に実質的に水膜が形成されていないようにすることは本発明において重要である。上述の含水処理で、表面に水膜が形成されやすいが、これが残っていると延伸で用いるニップロールの間でスリップし、所望の倍率に延伸できないばかりか、擦り傷が発生し易いためである。
本発明でいう「実質的に水膜が形成されていない」とは、フィルム上に濾紙を押し当て、濾紙が吸水した面積を計測し、全面積の３０％以下である状態を指す。
このような水膜の除去は、含水処理後にエアナイフから吹き出す気体を用いて表面の水分を吹き飛ばすことが好ましく用いられる。この際、エアナイフから吹き出す気体が乾燥空気であると、フィルム中の水分が揮散し易いため、相対湿度７０％以上１００％以下の空気を吹き付けることが好ましい。また、ゴムブレード等で表面の水をかき取っても良く、吸水性の布を表面に被覆したロールと接触させることで拭き取っても良い。これらは単独で実施しても良く、組み合わせて実施しても良い。中でも好ましいのが、エアナイフによる方法である。
このような水膜の除去も相対湿度７０％以上１００％以下の雰囲気としたケーシング内で実施するのが好ましい。このケーシング内の温度も６０℃以上１５０℃以下にされていることが好ましい。
【００７３】
上述の方法で含水率を２．０質量％以上１０．０質量％以下としたセルロースアシレートフィルムを、１．１倍以上２倍以下、より好ましくは１．２倍以上１．８倍以下、さらに好ましくは１．３倍以上１．７倍以下に延伸する。このような延伸は、２対以上、より好ましくは２対以上８対以下、さらに好ましくは２対以上６対以下のニップロールを用いて延伸する。２対のニップロールでの延伸は１段延伸であり、３対以上のニップロールを用いる場合は多段延伸となる。延伸は対となるニップロールにニップ圧をかけ、対となるニップロール間のセルロースアシレートフィルムをそれぞれのニップロールの回転速度に差を持たすことでフィルムは延伸される。具体的には、フィルムの搬送方向において出口側（下流側）のニップロール回転速度を入り口側（上流側）のニップロールの回転速度より高くすることでニッポロール間のフィルムが引っ張られ延伸される。
【００７４】
このニップロールは２本のロールから形成されるが、片方あるいは両方がゴムで被覆されていることが好ましい。本発明では延伸フィルム中の含水率が高く、スリップし易いため、ゴムで被覆したものを用いるのが好ましい。ゴムの材質は天然ゴム、合成ゴム（ネオプレンゴム、スチレン-ブタジエンゴム、シリコンゴム、ウレタンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム）が挙げられる。好ましい被覆ゴムの厚みは１ｍｍ以上５０ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは２ｍｍ以上４０ｍｍ以下、さらに好ましくは３ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。
ニップロールの直径は５ｃｍ以上１００ｃｍ以下が好ましく、より好ましくは１０ｃｍ以上５０ｃｍ以下、さらに好ましくは１５ｃｍ以上４０ｃｍ以下である。
このようなニップロールは中空にして内部から温調できるようにしたものも好ましい。
【００７５】
ニップロールの間隔は、アスペクト比Ｌ／Ｗ（延伸するセルロースアシレートフィルムの幅をＷ（ｃｍ）とニップロール間距離Ｌ（ｃｍ）の比）が０．５≦Ｌ／Ｗ≦２であることが好ましく、より好ましくは０．７≦Ｌ／Ｗ≦１．８、さらに好ましくは０．９≦Ｌ／Ｗ≦１．６である。ニップロールが３対以上存在する場合には、それぞれの２対間のＬ／Ｗを平均すればよい。通常アスペクト比は２を越える領域で用いるのが一般的であるが、本発明では上記含水率に加えて、この小さいアスペクト比は、ＮＺファクター適切な値とする上で重要である。
【００７６】
ニップロールのニップ圧は、１ｍ幅当たり０．５ｔ以上２０ｔ以下が好ましく、１ｔ以上１０ｔ以下がより好ましく、２ｔ以上７ｔ以下が更に好ましい。
本発明では、延伸が５０℃以上１５０℃以下、より好ましくは６０℃以上１４０℃以下、さらに好ましくは７０℃以上１３０℃以下で実施するのが好ましい。
温度は、幅方向、長手方向均一に行うのが一般的であるが、本発明では少なくとも片方に温度差を設けるのが好ましい。好ましい温度差は１℃以上２０℃以下、より好ましくは２℃以上１７℃以下、さらに好ましくは２℃以上１５℃以下である。
本発明のような含水率を有するフィルムは、ガラス転位温度（Ｔg）が低下しており、弱い応力で延伸することができるが、ネックインを生じやすく、延伸ムラを発生し易い。これを防ぐため、下記のように温度分布を付与することが有効である。
【００７７】
▲１▼長手方向の温度分布
ニップロール延伸では、上流側のニップロール出口（即ち延伸開始点）に応力が集中し易く、ここで集中的に延伸され、均一延伸されにくい。即ち、全領域にわたって均一延伸するため、延伸部の平均温度（即ち延伸部の長手方向中央の温度）より、上流側ニップロール直後の温度を、上記の温度だけ低くすることが好ましい。このような温度分布は、上流側のニップロールを温調ロールとしこの温度を下げることでも実施できるし、長手方向に沿って設置した分割熱源（ＩＲヒーター等の放射熱源や、複数のい吹き出し口を設けた熱吹き出し口）を用いることで達成できる。
【００７８】
▲２▼幅方向の温度分布
本発明のような小さなアスペクト比での延伸では、幅方向で延伸ムラが発生し易い。即ち、両端が中央部に比べ延伸されやすい。従って、両端の温度を幅方向中央部に比べ上記の温度だけ高くすることが好ましい。このような温度分布は、幅手方向に沿って設置した分割熱源（ＩＲヒーター等の放射熱源や、複数のい吹き出し口を設けた熱吹き出し口）を用いることで達成できる。
【００７９】
このような延伸は１〜３０秒、より好ましくは２〜２５秒、さらに好ましくは３〜２０秒で実施されることが好ましい。
さらに本発明では、延伸直後のフィルムの含水率が２．０％以上１０．０％以下、より好ましくは２．３％以上８．０％以下、さらに好ましくは２．８％以上５．０％以下である。即ち、延伸中に表面積が増加することでフィルム中の水分が蒸発し易く含水率が低下し易い。このような延伸中の含水率の低下は、延伸中に破断し易く好ましくない。これを防ぐため、下記方法を用いることができる。
【００８０】
▲１▼延伸を相対湿度７０％以上１００％以下、より好ましくは７５％以上１００％以下、さらに好ましくは８０％以上１００％以下で実施する。
このような高湿度な空気中での延伸は、延伸ゾーンに水蒸気あるいは加湿空気を導入することで達成できる。
▲２▼延伸を水中で実施する。
ニップロールを水中設置し、ニップロール間のセルロースアシレートフィルムを水中に浸積することで実施することができる。この時、水温を上述の延伸温度にすることが好ましい。
これらの方法でより好ましいのが▲１▼である。
【００８１】
本発明のフィルムの延伸前の厚みは５０μｍ以上３００μｍ以下が好ましく、より好ましくは６０μｍ以上２８０μｍ以下、さらに好ましくは７０μｍ以上２５０μｍ以下である。延伸後の厚みは４０μｍ以上２５０μｍ以下が好ましく、より好ましくは５０μｍ以上２３０μｍ以下、さらに好ましくは６０μｍ以上２００μｍ以下である。延伸前の好ましいフィルム幅は６０ｃｍ以上３ｍ以下であり、より好ましくは７０ｃｍ以上２．５ｍ以下、さらに好ましくは８０ｃｍ以上２ｍ以下である。
延伸後、乾燥することが好ましく、好ましい乾燥温度は４０℃以上１５０℃以下、さらに好ましくは５０℃以上１３０℃以下、さらに好ましくは６０℃以上１２０℃以下であり、好ましい乾燥時間は１０秒以上２０分以下、より好ましくは２０秒以上１０分以下、さらに好ましくは３０秒以上７分以下である。
乾燥は延伸に引き続き搬送しながら実施するのが好ましく、好ましい搬送張力は１kg／ｍ以上５０kg/ｍ以下であり、より好ましくは３kg／ｍ以上３０kg/ｍ以下であり、さらに好ましくは５kg／ｍ以上２０kg/ｍ以下である。
【００８２】
本発明の実施態様の構成例を図１から図５に示した（括弧の中の数字は図に付けた数字に対応する）。これらの中で図１、２の構成がより好ましく、図２の構成がさらに好ましい。
図１は、水に含漬し含水させたあと、水蒸気中で延伸する場合である。送出しロール１から出されたフィルムは、水槽２中を搬送され、本発明の含水率にする。水温は上記したように加熱されていることが好ましい。この後延伸ゾーンの中に導入され、エアナイフ３でフィルム表面の水膜を除去した後、２対のニップロール４間で延伸される。
具体的には、巻き取り側（出口側）のニップロール回転速度を送り出しロール側（入り口側）のニップロールの回転速度より高くすることでニッポロール間のフィルムが引っ張られ延伸される。この時、延伸ゾーン内には、スチームの吹き出し口５があり、延伸ゾーン内を上記の湿度に保っている。スチームの吹き出し口５は延伸ゾーンの中で複数存在させることで延伸ゾーン内の湿度を更に安定にすることもできる。また延伸ゾーンの中にはヒーター（図示せず）を設置し、所定の温度に制御することができる。延伸の後、乾燥ゾーン６を通過させた後、巻き取りロール７に巻き取る。
【００８３】
図２、５は、水蒸気で含水させた後、水蒸気で延伸する場合である。ロールから送りだされたフィルムに水蒸気を吹き付け口９から吹き付けて含水させる。以降は図１と同様である。
図３は水に含漬し含水させたあと、水中で延伸させるものである。図１と同様にして含水させた後、水槽８中に設置したニップロールを用い延伸する。この水温は上記したように加温させておくことが好ましい。延伸後は、図１と同様に乾燥し巻き取る。
図４、６は水蒸気で含水させた後、水中で延伸させるものである。図２と同様にして含水させた後、図３と同様に延伸する。延伸後は図１と同様に乾燥し巻き取る。
【００８４】
［セルロースアシレートフィルムの表面処理］
セルロースアシレートフィルムには、表面処理を施してもよい。具体的方法としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理または紫外線照射処理を実施する。
フィルムの平面性を保持する観点から、これら処理においてセルロースアシレートフィルムの温度をガラス転位温度（Ｔｇ）以下とすることが好ましい。
【００８５】
これらの処理の中で、本発明の光学補償フィルムを偏光板の透明保護膜として使用する場合、偏光膜との接着性の観点から、酸処理またはアルカリ処理を実施することが特に好ましく、さらに好ましいのがアルカリ処理（アルカリ鹸化）である。
アルカリ鹸化は、フィルム表面をアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行われることが好ましい。
アルカリ溶液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられ、水酸化イオンの規定濃度は０．１Ｎ乃至３．０Ｎであることが好ましく、０．５Ｎ乃至２．０Ｎであることがさらに好ましい。アルカリ溶液温度は、室温乃至９０℃の範囲が好ましく、４０℃乃至７０℃がさらに好ましい。これらのアルカリ溶液は水溶液でも良く、有機溶剤でも良い。有機溶の場合、低級アルコールが好ましく、より好ましくは炭素数が１から５のアルコールあるいはグリコールであり、より好ましくはエタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコールである。さらに好ましくはｉｓｏ−プロパノール、プロピレングリコールである。これらは混合して使用しても良い。さらに水や界面活性剤を添加しても良い。
【００８６】
好ましい例として下記溶液にアルカリを溶解したものを挙げることができる。
ｉｓｏ−プロパノール/プロピレングリコール/水（70/15/15：体積比)
ｉｓｏ−プロパノール/水（85/15：体積比）
ｉｓｏ−プロパノール/プロピレングリコール（85/15：体積比）
ｉｓｏ−プロパノール
これらのアルカリ溶液に浸漬しても良く、塗布（バー塗布、カーテン塗布等）しても良い。
本発明では、セルロースアシレートフィルムとその上に設けられる層（接着層、配向膜、あるいは光学異方性層）との接着を改善するために、特開平７−３３３４３３号公報に記載のような接着層（下塗り層）を設けてもよい。接着層の厚みは０．１μｍ乃至２μｍであることが好ましく、０．２μｍ乃至１μｍであることがさらに好ましい。
【００８７】
［セルロースアシレートフィルムのレターデーション］
本発明のセルロースアシレートフィルムをλ／４板として使用する場合は、波長５５０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ５５０）が８０ｎｍ乃至２００ｎｍであり、より好ましくは９０ｎｍ乃至１７０ｎｍ、さらに好ましくは１１０ｎｍ乃至１５０ｎｍである。
本発明のセルロースアシレートフィルムをλ／２板として使用する場合は、波長５５０ｎｍで測定したレターデーション値（Ｒｅ５５０）が２００ｎｍ乃至３３０ｎｍであり、より好ましくは２２０ｎｍ乃至３１０ｎｍであり、さらに好ましくは２４０乃至２９０ｎｍである。
λ／４板、λ／２板として使用する場合、いずれも、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍで測定したレターデーション値Ｒｅ４５０、Ｒｅ５５０、Ｒｅ６５０の比がそれぞれ、
０．５＜Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０＜０．９８
１．０１＜Ｒｅ６５０／Ｒｅ５５０＜１．３５
を満たすことが好ましい。
より好ましくは、
０．６＜Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０＜０．９５
１．０５＜Ｒｅ６５０／Ｒｅ５５０＜１．３
さらに好ましくは、
０．７＜Ｒｅ４５０／Ｒｅ５５０＜０．９
１．１＜Ｒｅ６５０／Ｒｅ５５０＜１．２５
を満たすことである。
【００８８】
レターデーション値（Ｒｅ）は、下記式に従って算出する。
レターデーション値（Ｒｅ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式中、ｎｘは、光学補償フィルム（位相差板）の面内の遅相軸方向の屈折率（面内の最大屈折率）であり；ｎｙは、光学補償フィルム（位相差板）の面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率であり；そして、ｄは、光学補償フィルム（位相差板）の厚さ（ｎｍ）である。
本発明の光学補償フィルムは、１枚で下記式を満足することが好ましく、
１．１＜（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）≦３
より好ましくは
１．４＜（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）≦２．５
さらに好ましくは
１．５５＜（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）≦２
を満たすことである。
式中、ｎｘは、光学補償フィルム（位相差板）の面内の遅相軸方向の屈折率であり；ｎｙは、位相差板の面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率であり；そして、ｎｚは、厚み方向の屈折率である。
本発明の光学補償フィルムのヘイズ値ＨＺは０％以上２％以下であることが好ましく、より好ましくは０％以上１．５％以下、さらに好ましくは０％以上１％以下である。
【００８９】
［偏光板］
偏光板は、偏光膜およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる。一方の保護膜として、本発明の光学補償フィルムを用いることができる。他方の保護膜は、通常のセルロースアセテートフィルムを用いてもよい。
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。偏光膜の偏光軸は、フィルムの延伸方向に垂直な方向に相当する。
本発明の光学補償フィルムの遅相軸と偏光膜の透過軸の関係は、適用される液晶表示装置の種類により異なるが、本発明の反射型液晶表示装置の場合は、実質的に４５度となるように配置することが好ましい。
【００９０】
［液晶表示装置］
本発明のセルロースアセテートフィルムからなる光学補償フィルム、または本発明のセルロースアセテートフィルムからなる光学補償フィルムを用いた偏光板（円偏光板）は、液晶表示装置に有利に用いられる。液晶表示装置としては、透過型、反射型、半透過型のいずれで用いても構わないが、特に反射型、半透過型が好ましい。
図７は、反射型液晶表示装置の基本的な構成を示す模式図である。
図７に示す反射型液晶表示装置は、下から順に、下基板１１、反射電極１２、下配向膜１３、液晶層１４、上配向膜１５、透明電極１６、上基板１７、λ／４板１８、そして偏光膜１９からなる。
下基板１１と反射電極１２が反射板を構成する。下配向膜１３〜上配向膜１５が液晶セルを構成する。λ／４板１８は、反射板と偏光膜１９との間の任意の位置に配置することができる。
【００９１】
カラー表示の場合には、さらにカラーフィルター層（図示せず）を設ける。カラーフィルター層は、反射電極１２と下配向膜１３との間、または上配向膜１５と透明電極１６との間に設けることが好ましい。
図７に示す反射電極１２の代わりに透明電極を用いて、別に反射板を取り付けてもよい。透明電極と組み合わせて用いる反射板としては、金属板が好ましい。反射板の表面が平滑であると、正反射成分のみが反射されて視野角が狭くなる場合がある。そのため、反射板の表面に凹凸構造（特許２７５６２０号公報記載）を導入することが好ましい。反射板の表面が平坦である場合は、表面に凹凸構造を導入する代わりに、偏光膜の片側（セル側あるいは外側）に光拡散フィルムを取り付けてもよい。
【００９２】
液晶セルは特に限定されないが、より好ましくはＴＮ（twisted nematic ）型、ＳＴＮ（Supper Twisted Nematic）型またはＨＡＮ（Hybrid Aligned Nematic）型、ＶＡ(Verticaly Allignment）型、ＥＣＢ型（Electricaly Controlled Birefrigence) 、ＯＣＢ型（Optically Compensatory Bend)であることが好ましい。
ＴＮ型液晶セルのツイスト角は、４０乃至１００゜であることが好ましく、５０乃至９０゜であることがさらに好ましく、６０乃至８０゜であることが最も好ましい。液晶層の屈折率異方性（Δｎ）と液晶層の厚み（ｄ）との積（Δｎｄ）の値は、０．１乃至０．５μｍであることが好ましく、０．２乃至０．４μｍであることがさらに好ましい。
ＳＴＮ型液晶セルのツイスト角は、１８０乃至３６０゜であることが好ましく、２２０乃至２７０゜であることがさらに好ましい。液晶層の屈折率異方性（Δｎ）と液晶層の厚み（ｄ）との積（Δｎｄ）の値は、０．３乃至１．２μｍであることが好ましく、０．５乃至１．０μｍであることがさらに好ましい。
ＨＡＮ型液晶セルは、片方の基板上では液晶が実質的に垂直に配向しており、他方の基板上のプレチルト角が０乃至４５゜であることが好ましい。液晶層の屈折率異方性（Δｎ）と液晶層の厚み（ｄ）との積（Δｎｄ）の値は、０．１乃至１．０μｍであることが好ましく、０．３乃至０．８μｍであることがさらに好ましい。液晶を垂直配向させる側の基板は、反射板側の基板であってもよいし、透明電極側の基板であってもよい。
【００９３】
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報および特公平７−６９５３６号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した液晶セルが含まれる。具体的には、ＭＶＡ（ＳＩＤ９７、Digest of tech. Papers（予稿集）２８（１９９７）８４５、ＳＩＤ９９、Digest of tech. Papers（予稿集）３０（１９９９）２０６および特開平１１−２５８６０５号公報記載）、ＳＵＲＶＡＩＶＡＬ（月刊ディスプレイ、第６巻、第３号（１９９９）１４記載）、ＰＶＡ（Ａｓｉａ  Ｄｉｓｐｌａｙ９８、Proc.of the 18th Inter. Display res. Conf.(予稿集)（１９９８）３８３記載）、Ｐａｒａ-A（ＬＣＤ／ＰＤＰ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ‘９９で発表）、ＤＤＶＡ（ＳＩＤ９８、Digest of tech. Papers（予稿集）２９（１９９８）８３８記載）、ＥＯＣ（ＳＩＤ９８、Digest of tech. Papers（予稿集）２９（１９９８）３１９記載）、ＰＳＨＡ（ＳＩＤ９８、Digest of tech. Papers（予稿集）２９（１９９８）１０８１記載）、ＲＦＦＭＨ（Ａｓｉａ  Ｄｉｓｐｌａｙ９８、Proc.of the 18th Inter. Display res. Conf.(予稿集)（１９９８）３７５記載）、ＨＭＤ（ＳＩＤ９８、Digest of tech. Papers（予稿集）２９（１９９８）７０２記載）が含まれる。その他に（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（ＩＷＤ’９８、Proc.of the ５th Inter. Display Workshop.(予稿集)（１９９８）１４３記載））も含まれる。
【００９４】
ＯＣＢモードでは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させる配向モードの液晶セルを用いたものである。この結果自己光学補償能を有する。詳細は米国特許４５８３８２５，同５４１０４２２号に記載されている。
ＥＣＢモードでは水平に液晶を配向させていることが特徴であり、特開平５−２０３９４６号に詳細が記載されている。
【００９５】
反射型液晶表示装置は、印加電圧が低い時に明表示、高い時に暗表示であるノーマリーホワイトモードでも、印加電圧が低い時に暗表示、高い時に明表示であるノーマリーブラックモードでも用いることができる。ノーマリーホワイトモードの方が好ましい。
【００９６】
［タッチパネル・有機ＥＬ表示装置への応用］
タッチパネルは、特開平５−１２７８２２号公報、特願２０００−２３６７９７号明細書等に記載ものに応用することができる。また、有機ＥＬ表示素子には、特開平１１−３０５７２９号、同１１−３０７２５０号、特開２０００ー２６７０９７号の各公報に記載のもの等に応用することができる。
【００９７】
【実施例】
以下に本発明の実施例を記載するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００９８】
［各種測定方法］
（１）含水率
カールフィッシャー法にて、下記のように測定した。
▲１▼サンプル（０．９ｍ×４．５ｃｍを２枚）秤量する。
・サンプルが濡れている場合は、表面の水分を良く拭う。
・サンプリング後、直ちに磨り栓の付いたガラス瓶に入れ水分計のところまで運び、サンプリング後３分以内に測定する。
▲２▼下記水分型を用い、測定する。
・気化器：三菱化学製ＶＡ−０５型を用い、１５０℃にてサンプル中の水分揮発させ水分計に導入する。
・水分計：カールフィッシャー水分計（三菱化学製ＣＡ−０３型）を用い、測定する。
▲３▼含水率の計算
水分計の示した水分量（μｇ)をＷとし、秤量したサンプル量をＦ(ｍｇ)とすると、含水率(%)＝０．１×（Ｗ／Ｆ）
【００９９】
（２）セルロースアシレートフィルム上の水膜
延伸直前のセルロースアシレートフィルム上に濾紙を押し当てる。吸水して濾紙の色の変わった部分の面積を算出し、全体の面積で割り、百分率で表す。
【０１００】
（３）レターデーション、ＮＺファクターの測定
▲１▼  Ｒｅ５５０、Ｒｅ６５０、Ｒｅ４５０
自動複屈折計（KOBRA-21ADH/PR：王子計測器（株）製）を用いて、サンプルフィルム表面に対し垂直方向から波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍにおけるレターデーション値Ｒｅ４５０、Ｒｅ５５０、Ｒｅ６５０を測定する。
▲２▼ＮＺファクター(（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ））
エリプソメーター（KOBRA-21ADH/PR：王子計測器（株）製）を用い、フィルム面に対し垂直方向、４０度、−４０度傾斜した方向から５５０ｎｍでレターデーションを測定し、各々Ｒｅ（０）、Ｒｅ（４０）、Ｒｅ（−４０）を求めた。これらから、遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙおよび厚み方向の屈折率ｎｚを求め、（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）の値を計算する。
【０１０１】
（４）アセチル置換度
Polymer Journal 17. 1065-1069(1985)に記載の方法で13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから測定した。
【０１０２】
実施例１
１．位相差板(セルロースアセテート延伸フィルム)の作成
（１）組成
下記組成のセルロースアセテートドープ（高濃度溶液）を作成した。なお、レターデーション制御剤（少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物）は、下記構造式の化合物を用いた。
棒状化合物
【０１０３】
【化１１】
0004714389.tif 000012
【０１０４】
板状化合物
【０１０５】
【化１２】
0004714389.tif 000013
【０１０６】
（イ）メチレンクロリド(ＭＣ)系
セルロースアセテート(酢化度は表１に記載）        １００質量部
トリフェニルホスフェート                           １０質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート                     ５質量部
メチレンクロリド                             ５６５．６質量部
メタノール                                     ４９．２質量部
レターデーション制御剤（Ｒｅ制御剤）             表１に記載
シリカ微粒子（粒径２０ｎｍ）                   ０．０５質量部
【０１０７】
（ロ）酢酸メチル(ＭＡ)系
セルロースアセテート(酢化度は表１に記載)        １１８質量部
トリフェニルホスフェート                      ９．１９質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート              ４．６０質量部
トリベンジルアミン                            ２．３６質量部
酢酸メチル                                      ５３０質量部
エタノール                                    ９９．４質量部
ブタノール                                    ３３．１質量部
レターデーション制御剤（Ｒｅ制御剤）            表１に記載
シリカ微粒子（粒径２０ｎｍ）                  ０．０５質量部
【０１０８】
（２）溶解
ＭＣ系は常温溶解法、ＭＡ系は冷却溶解法を用いて溶解し、ドープを作成した。
（ａ）常温溶解法
溶媒中に、よく攪拌しつつ上記の化合物を徐々に添加し、室温（２５℃）にて３時間放置し膨潤させた。得られた膨潤混合物を還流冷却機を有する混合タンク中で５０℃において撹拌しながら溶解した。
（ｂ）冷却溶解法
溶媒中に、よく攪拌しつつ上記の化合物を徐々に添加し、室温（２５℃）にて３時間放置し膨潤させた。得られた膨潤混合物をゆっくり撹拌しながら、−８℃／分で−３０℃まで冷却、その後−７０℃の温度まで冷却し６時間経過した後、＋８℃／分で昇温し内容物のゾル化がある程度進んだ段階で、内容物の撹拌を開始した。５０℃まで加温しドープを得た。
【０１０９】
（３）製膜
下記２方式から選択し製膜し、表１に記載した。
(イ)単層製膜
上記方法により得られた溶液（ドープ）を、濾紙(安積濾紙（株）製No.244)およびネル製の濾布で濾過した後、定量ギアポンプで加圧ダイに送液し、有効長６ｍのバンド流延機を用いて、乾燥、延伸後の最終膜厚が表２に記載の厚みになるように流延した。バンド温度は０℃とした。乾燥のため２秒間風に当て、フィルム中の揮発分が５０質量％になったときに、フィルムをバンドから剥ぎ取り、さらに１００℃で３分、１３０℃で５分、そして１６０℃で５分、フィルムを固定せず自由に収縮させて段階的に乾燥して、残りの溶剤を蒸発させ１％以下にした。
【０１１０】
(ロ)積層製膜
三層共流延ダイを用い、内層から上記組成のドープを、両側に１０質量％に溶剤量を増加し希釈したドープを、金属支持体上に同時に吐出させて重層流延した後、流延膜を支持体から剥ぎ取り、乾燥して、本発明の三層構造のセルロースアセテートフィルム積層体（内層の厚さ：各表面層の厚さ＝８：１）を製造した。乾燥は７０℃で３分、１３０℃で５分した後、ガラス板からフィルムを剥ぎ取り、そして１６０℃、３０分で段階的に乾燥して溶剤を蒸発させセルローストリアセテートフィルムを得た。
この後、これらの両端１５ｃｍずつトリミングし、両端に高さ５０μｍ幅１ｃｍのナーリング（厚みだし加工）を行い、幅１．５ｍ、長さ３０００ｍの未延伸セルロースアセテートフィルムを得た。なお、ここでトリミングしたセルロースアセテートフィルム屑は、粉砕した後未使用セルロースアセテートと混合し再使用される（全セルロースアセテート中３０質量％これを混合した）。
【０１１１】
（４）延伸
図１〜６に示した製造装置で２対以上のニップロールを用い、出口側のニップロールの回転速度と入り口側のニップロールの回転速度に差を持たせることでニップロール間のセルロースアシレートフィルムを表１記載の条件で延伸を行い、光学補償フィルム（位相差フィルム）を得た。
延伸前の含水は、浸漬法あるいは水蒸気法から選択した前者は９０℃の温水浸漬し、後者は１２０℃の水蒸気に曝し、表１記載の含水率とした。
用いたニップロールが２対の場合は一段延伸を示し、３対以上の場合は多段延伸を示す。多段延伸の場合、連続してタンデムに配置し、これらの各延伸倍率の積を表１に記載した。なお、格段の倍率は、全て均等に成るようにした。
【０１１２】
延伸温度は下記のように温度差を付与した。なお、多段延伸の場合は、各段全て同じ温度条件とした。
ＭＤ方向：（入口側〜出口側ニップロール中間点の温度）−（入口側ニップロール直後の温度）
ＴＤ方向：（ＴＤ方向両端部の平均温度）−（幅方向中央部の温度）
ニップロールは、全て直径３０ｃｍのものを用い、対を成すニップロールの片一方のロールを厚み１０ｍｍのゴムで被覆されているものを用いた。
延伸後は、いずれも８０℃で１０ｋｇ／ｍの張力で搬送しながら３分間乾燥した後、両端にナールを付け巻き取った。
延伸後のフィルムの幅はいずれも１．２ｍであった。
【０１１３】
【表１】
0004714389.tif 000014
【０１１４】
（５）光学補償フィルム（位相差フィルム）の評価
このようにして得たセルロースアセテートフィルムの光学特性を表２に示した。Ｒｅ５５０については、延伸幅の中央部と端部（両端の平均値）について測定し、これ以外については全て中央部の測定値を示した。
なお、表２には下記で作製したＴＮ型、ＳＴＮ型、ＨＡＮ型の液晶表示装置のコントラスト比および視野角の評価結果を合わせて示した。
【０１１５】
【表２】
0004714389.tif 000015
【０１１６】
（６）円偏光板の作成
▲１▼偏光膜の作製
平均重合度４０００、ケン化度９９．８ｍｏｌ％のＰＶＡを水に溶解し、４．０％の水溶液を得た。この溶液をバンド流延、乾燥し、バンドから剥ぎ取り、ドライで流延方向に延伸してそのままヨウ素０．５ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム５０ｇ／ｌの水溶液中に３０℃にて１分間浸漬し、次いでホウ酸１００ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム６０ｇ／ｌの水溶液中に７０℃にて５分間浸漬し、さらに水洗層で２０℃、１０秒間水洗して、さらに８０℃で５分間乾燥して長尺偏光膜（ＣＨＭ−１）を得た。フィルムは幅１２９０ｍｍ、厚みは２０μｍであった。
【０１１７】
▲２▼光学補償フィルムの鹸化
下記鹸化液を上記光学補償フィルムの片面に６０℃において＃３バーで塗布し、３０秒後に水洗、乾燥した。
鹸化液：ｉｓｏ−プロパノール/プロピレングリコール/水（７０/１５/１５：体積比)にＫＯＨを溶解し、１．５規定としたもの
【０１１８】
▲３▼円偏光板の作製
上術の光学補償フィルム（位相差板）、上述の偏光膜、および市販のセルロースアセテートフィルム（フジタック  富士写真フイルム製）をこの順にロールｔｏロールで積層して円偏光板を得た。位相差板は、接着面が鹸化面となるようにした。なお、最も光学特性の差の出やすい、延伸フィルムの両端部から切り出したサンプルを用いた。
得られた円偏光板の光学的性質を調べたところ、本発明の位相差フィルムを用いたものは、いずれも広い波長領域（４５０〜５９０ｎｍ）において、ほぼ完全な円偏光が達成されていた。
【０１１９】
（７)ＴＮ型反射型液晶表示装置の作製
ＩＴＯ透明電極を設けたガラス基板と、微細な凹凸が形成されたアルミニウム反射電極を設けたガラス基板とを用意した。二枚のガラス基板の電極側に、それぞれポリイミド配向膜（ＳＥ−７９９２、日産化学（株）製）を形成し、ラビング処理を行った。３．４μｍのスペーサーを介して、二枚の基板を配向膜が向かい合うように重ねた。二つの配向膜のラビング方向は、１１０゜の角度で交差するように、基板の向きを調節した。基板の間隙に、液晶（ＭＬＣ−６２５２、メルク社製）を注入し、液晶層を形成した。このようにして、ツイスト角が７０゜、Δｎｄの値が２６９ｎｍのＴＮ型液晶セル（対角１２インチ）を作製した。
【０１２０】
ＩＴＯ透明電極を設けたガラス基板の側に、上述の円偏光板（表面がＡＲ処理された保護膜を積層した偏光膜）をセルロースアセテートフィルム側から貼り付けた。
作製した反射型液晶表示装置に、１ｋＨｚの矩形波電圧を印加した。白表示１．５Ｖ、黒表示４．５Ｖとして目視で評価を行ったところ、白表示においても、黒表示においても、色味がなく、ニュートラルグレイが表示されていることが確認できた。
次に、測定機（ＥＺcontrast160D、Ｅｌｄｉｍ社製）を用いて反射輝度のコントラスト比を測定し、正面からのコントラスト比、コントラスト比３となる視野角を表２に記載した。本発明では、光学特性の差の出やすい両端のフィルムを用い、比較的大きな画面（対角１２インチ）を用いて評価したにも拘わらず、全画面内に於いて良好な画像が得られた。
【０１２１】
（８)ＳＴＮ型反射型液晶表示装置の作製
ＩＴＯ透明電極を設けたガラス板と、平坦なアルミニウム反射電極を設けたガラス基板とを用意した。二枚のガラス基板の電極側に、それぞれポリイミド配向膜（ＳＥ−１５０、日産化学（株）製）を形成し、ラビング処理を行った。６．０μｍのスペーサを介して二枚の基板を配向膜が向かい合うように重ねた。二つの配向膜のラビング方向は、６０゜の角度で交差するように、基板の向きを調節した。基板の隙間に、液晶（ＺＬＩ−２９７７、メルク社製）を注入し、液晶層を形成した。このようにしてツイスト角が２４０゜、Δｎｄの値が７９１ｎｍのＳＴＮ型液晶セル（対角１２インチ）を作製した。
【０１２２】
ＩＴＯ透明電極を設けたガラス基板の側に、内部拡散シート（ＩＤＳ、大日本印刷（株）製）と、上述の円偏光板を、この順序でそれぞれ粘着を介して、偏光板が最外層となるように貼り付けた。
作製した反射型液晶表示装置に、５５Ｈｚの矩形波電圧を印加した。黒表示２．０Ｖ、白表示２．５Ｖとして目視で評価を行ったところ、白表示においても黒表示においても、色味がなく、ニュートラルグレイが表示されていることが確認できた。
次に、測定機（ＥＺcontrast160D、Ｅｌｄｉｍ社製）を用いて反射輝度のコントラスト比を測定し、正面からのコントラスト比、コントラスト比３となる視野角を表２に記載した。
本発明では、光学特性の差の出やすい両端のフィルムを用い、比較的大きな画面（対角１２インチ）を用いて評価したにも拘わらず、全画面内に於いて良好な画像が得られた。
【０１２３】
（９)ＨＡＮ型反射型液晶表示装置の作製
ＩＴＯ透明電極を設けたガラス基板と、平坦なアルミニウム反射電極を設けたガラス基板とを用意した。ＩＴＯ透明電極を設けたガラス基板の電極側に、ポリイミド配向膜（ＳＥ−６１０、日産化学（株）製）を形成し、ラビング処理を行った。アルミニウム反射電極を設けたガラス基板の電極側に垂直配向膜（ＳＥ−１２１１、日産化学（株）製）を形成した。アルミニウム反射電極上の配向膜にはラビング処理を行わなかった。４．０μｍのスペーサを介して二枚の基板を配向膜が向かい合うように重ねた。基板の隙間に、液晶（ＺＬＩ−１５６５、メルク社製）を注入し、液晶層を形成した。このようにしてΔｎｄの値が５１９ｎｍのＨＡＮ型液晶セル（対角１２インチ）を作製した。
【０１２４】
ＩＴＯ透明電極を設けたガラス基板の側に、上述の円偏光板を、粘着剤を介して貼り付けた。さらにその上に光拡散膜（ルミスティ、住友化学（株）製）を貼り付けた。
作製した反射型液晶表示装置に５５Ｈｚの矩形波電圧を印加した。黒表示０．８Ｖ、白表示２．０Ｖとして目視で評価を行ったところ、白表示においても、黒表示においても、色味がなく、ニュートラルグレイが表示されていることが確認できた。
次に、測定機（ＥＺcontrast160D、Ｅｌｄｉｍ社製）を用いて反射輝度のコントラスト比を測定し、正面からのコントラスト比、コントラスト比３となる視野角を表２に記載した。
本発明では、光学特性の差の出やすい両端のフィルムを用い、比較的大きな画面（対角１２インチ）を用いて評価したにも拘わらず、全画面内に於いて良好な画像が得られた。
【０１２５】
（１０）ＶＡ型液晶表示素子の作成
特願平２０００−５８６８６号明細書の実施例１に従い、本発明の光学補償フィルム１〜１２を用い透明支持体を作成し、同実施例３に従い偏光板を作成し、さらに同実施例５に従いＶＡ型液晶表示素子を作成した。但し、光学補償フィルムと偏光膜を張り合わせる際、偏光膜の吸収軸と光学補償フィルムの遅相軸とが４５度になるように張り合わせた。本発明の光学補償フィルムを用いたものは、全て上下視野角１６０度以上、左右視野角１６０度以上の良好な視野角を得た。比較例１，２の光学補償フィルム用いたものは、いずれも１４０度以下であった。
【０１２６】
（１１）ＥＣＢ型液晶表示素子の作成
特開平１１−３１６３７８の実施例１に従い、第２透明支持体を本発明の光学補償フィルム１〜１２とした。但し、これと偏光膜を張り合わせる際、偏光膜の吸収軸と光学補償フィルムの遅相軸とが４５度になるように張り合わせた。これを用いて同実施例６に従いＥＣＢ型液晶表示素子を作成した。本発明の光学補償フィルムを用いたものは、全て上下視野角１２０度以上、左右視野角１１５度以上の良好な視野角を得た。比較例１、２の光学補償フィルムを用いたものは、いずれも１００度以下であった。
【０１２７】
（１２）有機ＥＬを用いた表示装置、タッチパネルの作成
特開平５−１２７８２２号の図１の構成に従ってタッチパネルに本発明１の光学補償フィルムを使用した。本発明では、良好な視野角が得られたが、比較例では不十分であった。
特開平１１−３０５７２９号の実施例１の有機ＥＬに本発明の光学補償フィルム１〜１２および比較例１，２の光学補償フィルムを使用した。本発明の光学補償フィルムでは、良好な視野角が得られたが、比較例の光学補償フィルムでは不十分であった。
【０１２８】
【発明の効果】
本発明の方法によれば、ＮＺファクターが大きく、視野角特性に優れた光学補償フィルム（特に、広い波長領域で位相差がλ／４であるλ／４板）を工業規模で安定して製造することができる。特に、レターデーションを変化させずにＮＺファクターを制御し、視野角特性を改良することができる光学補償フィルムを工業規模で安定して製造することができる。
また、本発明の方法で製造された光学補償フィルムやこの光学補償フィルムを用いた偏光板を備えた画像表示装置、特に反射型または半透過型液晶表示装置および有機エレクトロルミネッセンス等を用いる画像表示装置は、視野角特性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】延伸前に浸漬にて含水させ水蒸気中で延伸する工程の概略図である。
【図２】延伸前に水蒸気にて含水させ水蒸気中で延伸する工程の概略図である。
【図３】延伸前に浸漬にて含水させ水中で延伸する工程の概略図である。
【図４】延伸前に水蒸気にて含水させ水中で延伸する工程の概略図である。
【図５】延伸前に水蒸気にて含水させ水蒸気中で延伸する工程の概略図である。
【図６】延伸前に水蒸気にて含水させ水中で延伸する工程の概略図である。
【図７】ＶＡ型液晶表示装置の基本構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１  送出しロール
２  水槽
３  エアナイフ
４  ニップロール
５  スチームの吹き出し口
６  乾燥ゾーン
７  巻き取りロール
８  水槽
９  蒸気吹き付け口
１１  下基板
１２  反射電極
１３  下配向膜
１４  液晶層
１５  上配向膜
１６  透明電極
１７  上基板
１８  λ／４板
１９  偏光膜
【図１】
0004714389.tif 000016
【図２】
0004714389.tif 000017
【図３】
0004714389.tif 000018
【図４】
0004714389.tif 000019
【図５】
0004714389.tif 000020
【図６】
0004714389.tif 000021
【図７】
0004714389.tif 000022