Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルミナンス及びクロミナンス画素データを有するディジタルビデオデータストリームを前処理する装置であって、前記装置は、特にＭＰＥＧ符号化の、圧縮及び符号化のための前記ディジタルビデオストリームを準備する複数の前処理ユニットを有し、前記複数の前処理ユニットは、１つ又はそれ以上の画素間引きユニットとともに、水平フィルタユニットと垂直フィルタユニットを有し、前記水平フィルタユニットは前処理装置の入力側にあり、前記垂直フィルタユニットは前処理装置の出力側にあり、
異なる前処理ユニットから出力される又は異なる前処理ユニットへ入力されるデータを記憶する、共通のデータバスと幾つかのキャッシュメモリを介して前処理ユニットに接続された、単一のメモリブロックが設けられ、前記単一メモリブロックには間引きされたビデオデータが供給されることを特徴とする装置。
【請求項２】
上記水平方向フィルタユニットに接続された出力を有するインタフェースブロックを入力側に更に有し、
データがフォーマット化され、既存の同期信号が検出され、既存の同期信号に基づいて新しい同期信号が発生される請求項１記載の装置。
【請求項３】
残りのルミナンス画素データだけがビデオノイズ除去フィルタユニットに転送されるように、上記水平方向フィルタユニットの出力に接続された上記ビデオノイズ除去フィルタユニットを更に有する請求項１或は２のうちいずれか１項記載の装置。
【請求項４】
３：２プルダウンモードと関連して、冗長なフィールドの弁別のためのフィールドフィルタユニットを更に有する請求項１乃至３のうちいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
ルミナンス及びクロミナンス画素データが、上記水平方向フィルタユニットと、上記ノイズ除去フィルタユニットと、上記フィールドフィルタユニットとにおいてフィルタ処理された後に、上記垂直方向フィルタユニットは、マクロブロックの走査順に上記単一のメモリブロックから上記ルミナンス及びクロミナンス画素データを読み出す請求項１乃至４のうちいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
少なくとも２個の独立した夫々の出力データストリームが上記垂直方向フィルタユニットで発生され、出力データストリームのビデオデータは互いに数フィールド分だけ遅延され、前処理装置の出力信号を形成する請求項１乃至５のうちいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
上記出力データストリームの一方は後続の粗い動き評価のため設けられ、上記出力データストリームの他方は後続の細かい動き評価及び最終的なデータ圧縮のため設けられている請求項１乃至６のうちいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
上記動き評価に起因した時間遅れは、上記単一のメモリブロックからの適当なデータの先行した読み出しにより補償される請求項７記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月9日(2003.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納されている遠隔制御信号に関する情報データを有するメモリ；
送信回路；
受信回路；
表示ユニット；
操作者ユニット；及び
複数の電子装置から受信するそれぞれの遠隔制御機能に関する情報データを前記メモリに書き込み、前記操作者ユニットにおける対応するキー割り当てを実行する手段を有する制御ユニット；
からなる装置であって、前記制御ユニットは、問い合わせキーの起動に応答して遠隔制御信号に関する情報データをリクエストする問い合わせコードと前記表示ユニットの表示可能性に関する情報を与える遠隔制御タイプコードとを送信することを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置であって、さらに：
関連識別番号；及び
該関連識別番号を受信した通信メッセージに含まれる識別番号と比較する比較手段；
を有することを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１記載の装置であって、前記表示ユニットは接触感知スクリーンであることを特徴とする装置。
【請求項４】
制御キーの起動に応答して、前記制御ユニットはそれの現在キー割り当てに従って制御コードを割り当てることを特徴とする装置。
【請求項５】
第１メモリ、第１送信回路、第１受信回路及び第１制御回路を有する電子装置；及び
格納されている遠隔制御信号に関する情報データを有する第２メモリ、第２送信回路、第２受信回路、表示ユニット、操作者ユニット、及び前記電子装置から受信するそれぞれの遠隔制御機能に関する情報データを前記第２メモリに書き込み、前記操作者ユニットにおける対応するキー割り当てを実行する手段を有する第２制御ユニットを有する遠隔制御装置；
からなる遠隔制御システムであって、前記第２制御ユニットは、問い合わせキーの起動に応答して遠隔制御信号に関する情報データをリクエストする問い合わせコードと前記表示ユニットの表示可能性に関する情報を与える遠隔制御タイプコードとを送信し、前記電子装置は、前記遠隔制御タイプコードに応答して機能コードとグラフィカル情報アイテムを送信することを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項６】
請求項５記載の遠隔制御システムであって、前記表示ユニットは接触感知スクリーンであることを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項７】
請求項５記載の遠隔制御システムであって、前記電子装置は、該電子装置が電源に接続されている場合、装置識別データを送信することを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項８】
請求項５記載の遠隔制御システムであって、前記遠隔制御装置は、さらに：
関連識別番号；及び
該関連識別番号を受信した通信メッセージに含まれる識別番号と比較する比較手段；
を有することを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項９】
請求項８記載の遠隔制御システムであって、さらに：
第２関連識別番号を有する第２遠隔制御装置；及び
前記第２関連識別番号を前記受信した通信メッセージに含まれる前記識別番号と比較する第２比較手段；
を有することを特徴とする遠隔制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に気相法シリカ微粒子を含有する多孔質のインク受容層を設けたインクジェット記録材料において、該インク受容層にカチオン性化合物およびチオ尿素系化合物を含有し、膜面ｐＨが３〜６であることを特徴とするインクジェット記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上にインク受容層を設けたインクジェット記録用材料において、該インク受容層に２個以上の反復アルキレンオキシド基を有するアミノ化合物を含有することを特徴とするインクジェット記録材料。
【請求項２】
前記アミノ化合物が下記の化１で表される化合物である請求項１記載のインクジェット記録材料。
【化１】
2001341418.tif 000001
式中、Ｘ及びＹは各々水素原子、脂肪族基、芳香族基または塩基性窒素原子を有する基であるが、Ｘ及びＹの少なくとも一方は塩基性窒素原子を有する基である。Ａは２個以上のアルキレンオキシド単位を有する２価の連結基を表す。
【請求項３】
前記インク受容層が無機微粒子を含有する請求項１に記載のインクジェット記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に無機微粒子と親水性バインダーを含有するインク受容層を塗設したインクジェット用記録材料において、該インク受容層用塗布液が水に対する溶解度が１重量％以上である沸点１１０℃未満の低沸点有機溶媒と沸点１１０℃以上の高沸点有機溶媒とを含有することを特徴とするインクジェット用記録材料。
【請求項２】
前記インク受容層が、塗布液を支持体上に塗布し、初期乾燥を４０℃以上の雰囲気で行うことにより塗設されたことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット用記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性支持体上にインク受容層を設けたバックリット用インクジェット記録材料において、該インク受容層が親水性ポリマーと平均粒径が０．５μｍ以上の無機顔料とを含有し、インク受容層のＪＩＳ−Ｋ−７１０５で規定されるヘーズ値が２５％以下であることを特徴とするバックリット用インクジェット記録材料。
【請求項２】
光透過性支持体上にインク受容層を設けたバックリット用インクジェット記録材料において、該インク受容層が二次粒子の平均粒径が０．５μｍ未満の無機微粒子、親水性ポリマー、及び平均粒径が０．５μｍ以上の無機顔料とを含有し、インク受容層のＪＩＳ−Ｋ−７１０５で規定されるヘーズ値が２５％以下であることを特徴とするバックリット用インクジェット記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル画像データ、該画像データの画像処理指示、プリント指示及び顧客情報を入力するための操作手段を有する写真プリント受付装置と、該写真受付装置に入力された前記画像データ、画像処理指示、プリント指示及び顧客情報を通信回線あるいは電子メディアを介して受け取り、前記画像処理指示に基づいて画像データを処理し、前記プリント指示に従ってプリンターに指示するためのサーバー装置と、該サーバー装置からの指示に従ってプリントするプリンターとを有する写真処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に少なくとも１層のハロゲン化銀乳剤層を有するハロゲン化銀写真感光材料において、該ハロゲン化銀乳剤が水に０．１重量％以上溶解する増感色素により分光増感され、かつ該乳剤層もしくは他の親水性コロイド層にスルホン酸基で置換されたハイドロキノン誘導体を含有することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理剤の封入された容器の口部を下方に向けた状態で前記容器を保持する保持手段と、処理液貯留槽と、前記容器内を洗浄するための洗浄液噴射手段とを有し、前記洗浄液噴射手段から所定の時間間隔で洗浄液を噴射させるようにしたことを特徴とする写真処理液の貯留装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ここで、切り換え回路１０の切り換え態様について、「通電状態」とは、接地に至る通電回路を通電可能な状態にすることを意味し、「通電遮断状態」とは、接地に至る通電回路を通電不可能な状態にすることを意味し、例えばフロート状態や高抵抗による絶縁状態にて具現化する。
また、切り換え回路１０の切り換えタイミングについては、吸着バイアス印加手段９による吸着バイアスＶAB印加終了前に通電状態から通電遮断状態にするなど適宜選定して差し支えないが、切り換え回路１０の回路接点の保護や電磁ノイズの低減という観点からすれば、吸着バイアスＶAB印加終了後に通電状態から通電遮断状態へと切り換え選択することが好ましい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
更に、吸着バイアス印加手段９と転写バイアス印加手段１１とは通常別構成であるが、構成を簡略化するという観点からすれば、吸着バイアス印加手段９は、転写手段５に印加される転写バイアス印加手段１１の少なくともいずれか一つを兼用することが好ましい。
このような兼用型の構成を採用した態様において、吸着バイアスＶABと転写バイアスＶTBとの切り換えタイミングについては適宜選定して差し支えないが、吸着バイアスＶABと転写バイアスＶTBとの切り換え時における回路接点保護、電磁ノイズ低減を図るという観点からすれば、吸着バイアスＶABの印加動作終了後に転写バイアスＶTBの印加動作を行うことが好ましい。
また、高電圧下での切り換えを回避するという観点からすれば、吸着バイアスＶABの印加動作と転写バイアスＶTBの印加動作とを同時に行った後に、吸着バイアスＶABの印加動作を終了することが好ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
更に、本実施の形態では、切り換えスイッチ９４にて吸着ロール９１から接地に至る通電回路を接地（通電状態）若しくはフロート状態（通電遮断状態）に切り換え選択するようにしているが、これに限られるものではなく、例えば図７の変形形態に示すように、切り換えスイッチ９４にて接地（通電状態）と高抵抗回路９６（通電遮断状態）とを切り換え選択するようにしてもよい。尚、高抵抗回路９６は吸着ロール９１と接地との間に、ほとんど電流を流さない程度の高抵抗（１０11Ωｃｍ〜１０16Ωｃｍ程度）を介在させたものである。
この変形形態によれば、図８（ａ）に示すように、吸着装置９０により用紙２５を吸着する条件下では、切り換えスイッチ９５を接地側に切り換え選択し、図８（ｂ）に示すように、最上流画像形成ユニット２２ａの転写位置で用紙２５に転写像の転写動作が実際に行われる直前、例えば用紙２５の先端が最上流画像形成ユニット２２ａの転写位置に到達する直前に切り換えスイッチ９５にて高抵抗回路９６側に切り換え選択するようにすればよい。
この態様において、切り換えスイッチ９５を高抵抗回路９６側に切り換え選択すると、吸着ロール９１から接地に至る通電回路が通電遮断状態になるため、実施の形態１のフロート状態と同様に、転写電流ＩTの一部が漏れ電流として吸着ロール９１側から流れることはほとんどない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、トナーの形状は、形状係数ＭＬ2／Ａで表し、光学顕微鏡（ミクロフォトＦＸＡ：ニコン社製）で得た該トナーの拡大写真を、イメージアナライザーＬｕｚｅｘ３（ＮＩＲＥＣＯ社製）により画像解析を行って以下の数式１により算出した値である。
数式１：形状係数（ＭＬ2／Ａ）＝
｛（トナー径の絶対最大長）2／（トナーの投影面積）｝×（π／４）×１００
ここで、ＭＬ2／Ａは、トナーの投影面積と、それに外接する円の面積の比で表しており、真球の場合１００となり、形状が崩れるにつれ、増加する。形状係数はトナー粒子複数個に対して計算され、その平均値を代表値とする。本実施の形態では、形状係数１００〜１２０の略球形なトナーが用いられる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
特に、本実施の形態では、隣接する感光体ドラム２０（２０ａ〜２０ｄ）の最近接部相互は直接対向配置されており、隣接する感光体ドラム２０の最近接部から感光体ドラム２０の周長１／２未満で、かつ、一次転写デバイス２４の反対側の領域に、帯電デバイス２１、露光デバイス２２及び現像デバイス２３が配設されている。そして、これらのデバイス２１〜２３は対応する感光体ドラム２０の鉛直方向から見た投影面積Ｓ内に配置されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
◎実施の形態５
図１２は二連タンデム型の画像形成装置に本発明を適用した実施の形態５を示す。
同図に示すタンデム型画像形成装置は、実施の形態１と略同様に構成されているが、実施の形態１と異なり、中間転写ベルト３０に対し、夫々２色の色成分トナー像が形成可能な感光体ドラム１２０（１２０ａ，１２０ｂ）例を並列配置し、この感光体ドラム１２０の配列方向に沿って中間転写ベルト３０を配設し、中間転写ベルト３０を２回転させることで、各感光体ドラム１２０ａ，１２０ｂ上で順次形成された２色の色成分トナー像を中間転写ベルト３０上に順次一次転写した後、二次転写デバイス４０にて用紙に一括（二次）転写するようにしたものである。
ここで、各感光体ドラム１２０ａ，１２０ｂの周囲には、帯電デバイス１２１（１２１ａ，１２１ｂ）、露光デバイス１２２（１２２ａ，１２２ｂ）、２つの現像デバイス１２３（１２３ａ，１２３ｂ），１２４（１２４ａ，１２４ｂ）及び転写デバイス１２５（１２５ａ，１２５ｂ）が配設されている。
特に、本実施の形態では、隣接する感光体ドラム１２０の最近接部相互が直接対向配置され、かつ、両者間の距離ｄが感光体ドラム１２０相互で電気的に影響を受けない程度に設定されている。
従って、本実施の形態においても、感光体ドラム１２０間の配列寸法が短縮化されることから、二連タンデムの画像形成装置についても小型化を容易に実現することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの属性を記憶するユーザ属性記憶手段と、
ユーザがサービス一覧の表示を要求したときに、当該ユーザの属性を上記ユーザ属性記憶手段から読み出し、上記読み出したユーザの属性に応じた表示態様でサービス一覧を表示する表示手段とを有することを特徴とするサービス一覧表示装置。
【請求項２】
上記表示手段は、上記ユーザの属性に応じて所定のサービスのエントリを表示しないようにする請求項１記載のサービス一覧表示装置。
【請求項３】
上記表示手段は、上記ユーザの属性に応じて所定のサービスの記述を変更する請求項１記載のサービス一覧表示装置。
【請求項４】
上記表示手段はハイパーテキストの文書情報に基づいて上記サービス一覧を表示する構成とし、さらに上記文書情報中の所定のサービスのエントリにおいて上記ユーザの属性に応じてリンク情報を変更する請求項１記載のサービス一覧表示装置。
【請求項５】
上記表示手段はハイパーテキストの文書情報に基づいて上記サービス一覧を表示する構成とし、さらに上記文書情報中の所定のサービスのエントリにおいて上記ユーザの属性に応じてリンク情報を付さないようにする請求項１記載のサービス一覧表示装置。
【請求項６】
サービス一覧のハイパーテキスト文書と複数のサービスとが分散配置され上記サービス一覧のサービスエントリと上記サービスとがリンクされているサービス提供装置において、
ユーザの属性を管理するユーザ属性管理手段と、
サービス一覧を表示するブラウザ手段と、
ユーザがサービス一覧の表示を要求したときに、上記ユーザ属性管理手段に管理されている当該ユーザの属性に基づいてサービス一覧を記述するハイパーテキストを組立てる手段とを有し、
ユーザの属性に応じた態様でサービス一覧を上記ブラウザ手段に表示するようにしたサービス提供装置。
【請求項７】
ユーザの属性を記憶するユーザ属性記憶手段と、
ユーザがエントリ一覧の表示を要求したときに、当該ユーザの属性を上記ユーザ属性記憶手段から読み出し、上記読み出したユーザの属性に応じた表示態様でエントリ一覧を表示する表示手段とを有することを特徴とするエントリ一覧表示装置。
【請求項８】
上記エントリは文書情報のエントリを含む請求項７記載のエントリ一覧表示装置。
【請求項９】
上記エントリはアプリケーション・サービスのエントリを含む請求項７記載のエントリ一覧表示装置。
【請求項１０】
ユーザ属性記憶手段がユーザの属性を記憶するステップと、
ユーザがサービス一覧の表示を要求したときに、表示手段が、当該ユーザの属性を上記ユーザ属性記憶手段から読み出し、上記読み出したユーザの属性に応じた表示態様でサービス一覧を表示するステップとを有することを特徴とするサービス一覧表示方法。
【請求項１１】
サービス一覧のハイパーテキスト文書と複数のサービスとが分散配置され上記サービス一覧のサービスエントリと上記サービスとがリンクされているサービス提供方法において、
ユーザ属性管理手段がユーザの属性を管理するステップと、
ブラウザ手段がサービス一覧を表示するステップと、
ユーザがサービス一覧の表示を要求したときに、ハイパーテイスト組み立て手段が、上記ユーザ属性管理手段により管理されている当該ユーザの属性に基づいて、サービス一覧を記述するハイパーテキストを組立てるステップとを有し、
ユーザの属性に応じた態様でサービス一覧を上記ブラウザ手段に表示するようにしたサービス提供方法。
【請求項１２】
ユーザ属性記憶手段がユーザの属性を記憶するステップと、
ユーザがエントリ一覧の表示を要求したときに、表示手段が、当該ユーザの属性を上記ユーザ属性記憶手段から読み出し、上記読み出したユーザの属性に応じた表示態様でエントリ一覧を表示するステップとを有することを特徴とするエントリ一覧表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置および情報処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上の一つのサーバと複数のクライアントとの間で情報の処理を行う情報処理装置において、
前記クライアントは、
複数のメディア情報を時間的空間的に組み合わせることによりプレゼンテーションを再現する情報視聴手段と、
前記情報視聴手段による前記プレゼンテーションの中の特定の空間部分、時間軸方向の一点、若しくは所定の幅を持った領域の少なくともいずれかに所定のマークを指定するマーク付け手段と、
前記マーク付け手段にて指定されたマークのマーク情報を前記情報視聴手段で再現している前記プレゼンテーションと同期がとれる形態で管理する第１のマーク情報管理手段と、
前記第１のマーク情報管理手段が管理する前記マーク情報を前記サーバと通信するための第１の通信手段と、を備え、
前記サーバは、
マーク情報をクライアントと通信するための第２の通信手段と、
同一の目的で作成された複数のプレゼンテーション間の関係を管理するプレゼンテーション情報管理手段と、
前記プレゼンテーション情報管理手段により管理されたプレゼンテーション情報をもとに、前記第２の通信手段から受信したマーク情報を前記プレゼンテーション情報管理手段で関連付けられた異なるプレゼンテーションに対するマーク情報に変換するマーク情報変換手段と、
前記第２の通信手段から受信した前記マーク情報および／または前記マーク情報変換手段で変換されたマーク情報を記憶し管理するための第２のマーク情報管理手段と、を備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記同一の目的で作成された複数のプレゼンテーションは、再現するメディアの種類とその内容、複数のメディアを表示する時間的空間的な組み合わせ、表示時間の少なくともいずれかが異なることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記プレゼンテーションは、少なくとも前記複数のメディアの格納場所とファイル名称、表示位置が記述されたシナリオとして定義され、前記情報視聴手段により前記シナリオの記述に従って前記メディアが再生されるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１のマーク情報管理手段は、前記マーク付け手段によって指定されたマークに対して再現された前記シナリオおよび前記シナリオに含まれるメディア情報との関係を記述したマーク情報を生成し、前記プレゼンテーション情報管理手段は、同一の目的で作成された複数のシナリオ情報およびそれぞれのシナリオに記述されたメディア情報の関連を保持し、前記第２のマーク情報管理手段は、前記マーク情報をシナリオ情報および／または前記メディア情報に関連付けて管理することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記メディア情報は、時間軸を持ったストリームメディアを含むことを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記マーク情報は、位置情報、時間情報の少なくともいずれかを有し、前記マーク情報変換手段は、あるプレゼンテーション再現時に再生されたメディア情報に付与されたマーク情報の位置情報、時間情報の少なくともいずれかを変更することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記マーク情報変換手段は、前記プレゼンテーション情報管理手段に管理されているシナリオの一つを前記クライアントに配信するとき、前記マーク情報管理手段に管理されているマーク情報を当該シナリオによるプレゼンテーションに対するマーク情報に変換することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項８】
ネットワーク上の一つのサーバとの間で情報の処理を行う情報処理装置において、
複数のメディア情報を時間的空間的に組み合わせることによりプレゼンテーションを再現する情報視聴手段と、
前記情報視聴手段による前記プレゼンテーションの中の特定の空間部分、時間軸方向の一点、若しくは所定の幅を持った領域の少なくともいずれかに所定のマークを指定するマーク付け手段と、
前記マーク付け手段にて指定されたマークのマーク情報を前記情報視聴手段で再現している前記プレゼンテーションと同期がとれる形態で管理するマーク情報管理手段と、
前記マーク情報管理手段が管理する前記マーク情報を前記サーバと通信するための通信手段と、
を備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
ネットワークを介して複数のクライアントとの間で情報の処理を行う情報処理装置において、
マーク情報を前記クライアントと通信するための通信手段と、
同一の目的で作成された複数のプレゼンテーション間の関係を管理するプレゼンテーション情報管理手段と、
前記プレゼンテーション情報管理手段により管理されたプレゼンテーション情報をもとに、前記通信手段から受信したマーク情報を前記プレゼンテーション情報管理手段で関連付けられた異なるプレゼンテーションに対するマーク情報に変換するマーク情報変換手段と、
前記通信手段から受信した前記マーク情報および／または前記マーク情報変換手段で変換されたマーク情報を記憶し管理するためのマーク情報管理手段と、
を備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
ネットワーク上の一つのサーバと複数のクライアントとの間で情報の処理を行う情報処理方法において、
前記クライアントのマーク付け手段がプレゼンテーションの中の特定の空間部分、時間軸方向の一点、若しくは所定の幅を持った領域の少なくともいずれかに所定のマークを指定して前記プレゼンテーションに対するマーク付けを行うステップと、
前記クライアントのマーク情報管理手段が前記マーク付け手段にて指定されたマークのマーク情報を前記サーバに送信するステップと、
前記サーバでは受信した前記マーク情報を、マーク情報変換手段が同一の目的で作成された異なるプレゼンテーションに対するマーク情報に変換するステップと、
前記マーク情報変換手段が変換された前記マーク情報を前記クライアントに送信するステップと、
を有して同一の目的で作成された複数のプレゼンテーション間で同期がとれるように管理することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報処理装置および情報処理方法に関し、特にサーバから提供される音声、動画、静止画、アニメーション、テキスト、グラフィックスなど、ストリーミングメディアを含むメディアミックスによって構成される（マルチウィンドウ）プレゼンテーションに対して与えられるマーク情報をクライアントが共有できるようにした情報処理装置および情報処理方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶装置及び液晶装置の駆動方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置されて複数の画素を構成する画素電極と、前記画素電極に接続されて画像データに応じた電圧を保持する電圧保持手段と、該電圧保持手段と前記画素電極との間に配置された第１のスイッチング素子と、前記電圧保持手段とデータ電極に接続された第２のスイッチング素子と、ゲート電極及び前記データ電極に各々接続された走査ドライバ及び信号ドライバと、前記画素電極及び対向電極の間に配置された液晶とからなる液晶素子と、該液晶素子を照明する照明手段と、を備えた液晶装置において、
前記走査ドライバは、前記第１のスイッチング素子をオフ状態として、前記第２のスイッチング素子にゲートパルスを線順次に印加し、線順次走査が終了した後、１フレームまたは１フィールド毎に前記第１のスイッチング素子に一括書き込み信号を印加し、
前記信号ドライバは前記ゲートパルスに同期して、前記データ電極に映像信号を印加するものであって、
さらに前記走査ドライバ、前記信号ドライバ及び前記照明手段に接続され、これらを連携動作させる制御回路を有し、
前記制御回路は、前記１フレームまた１フィールドの間に、３０〜７０％の時間開口率で点灯するように前記照明手段を制御することを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記時間開口率を、３０〜７０％の範囲内で表示画像に応じて調整する調整手段を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
対向するようにマトリクス状に配置されて複数の画素を構成する第１電極及び第２電極、前記第２電極に接続されて任意の電圧を保持する電圧保持手段、該電圧保持手段と前記第２電極との間に介装されたスイッチング素子、及び前記第１電極及び前記第２電極の間に配置された液晶からなる液晶素子と、該液晶素子に対向するように配置されて該液晶素子を照明する照明手段と、を備えた液晶装置、を駆動する液晶装置の駆動方法において、
前記スイッチング素子がオフの状態で前記電圧保持手段に任意の電圧を順に印加し、
該電圧の印加が終了した時点で前記スイッチング素子を一括してオンにして前記電圧保持手段のそれぞれに保持されていた該電圧を前記第２電極にそれぞれ印加して、前記第１電極と前記第２電極との電位差によって前記液晶を画素毎に駆動して前記液晶素子に一の画像を表示させ、
該一の画像を表示している間に、３０〜７０％の時間開口率で前記照明手段による照明を行うと共に、前記スイッチング素子をオフにした状態で前記電圧保持手段に次の画像データについての電圧を順に印加する、
ことを特徴とする液晶装置の駆動方法。
【請求項４】
前記時間開口率は、３０〜７０％の範囲内で表示画像に応じて調整されてなる、
ことを特徴とする請求項３に記載の液晶装置の駆動方法。
【請求項５】
前記照明手段が白色光を照射するものであり、前記液晶素子がカラーフィルターを有してカラー画像を表示してなる、
ことを特徴とする請求項３乃至４のいずれか１項に記載の液晶装置の駆動方法。
【請求項６】
前記液晶素子に白黒画像を順次表示させると共に、該白黒画像の表示に同期して前記照明手段に各色光を順次照射させる、
ことを特徴とする請求項３乃至４のいずれか１項に記載の液晶装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体から再生された予めエラー訂正用符号が付加されたデジタル信号にエラー訂正処理を施す第１の信号処理手段と、
上記第１の信号処理手段によってエラー訂正処理後のデジタル信号に再度エラー訂正用符号を付加する第２の信号処理手段と、
上記第２の信号処理手段にてエラー訂正用符号が付加されたデジタル信号を送信する送信手段と、
上記送信手段にて送信されたデジタル信号を受信する受信手段と、
上記受信手段で受信したデジタル信号にエラー訂正処理を施す第３の信号処理手段と、
を備える送受信装置。
【請求項２】
上記受信手段は、複数の受信アンテナを有し、
上記複数の受信アンテナが受信した各々のデジタル信号に対するエラー数又はエラーレートを検出するエラー検出手段と、
上記エラー検出手段によって検出された上記各々のデジタル信号の上記エラー数又は上記エラーレートを比較しエラー訂正の度合いから上記複数の受信アンテナの中で受信状態の良好な受信アンテナを判定する判定手段と、
上記判定手段により受信状態が良好と判定された受信アンテナの出力を選択するように切り換える切換手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の送受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
記録媒体から再生された予めエラー訂正用符号が付加されたデジタル信号にエラー訂正処理を施す第１の信号処理手段と、第１の信号処理手段によってエラー訂正処理後のデジタル信号に再度エラー訂正用符号を付加する第２の信号処理手段と、第２の信号処理手段にてエラー訂正用符号が付加されたデジタル信号を送信する送信手段と、送信手段にて送信されたデジタル信号を受信する受信手段と、受信手段で受信したデジタル信号にエラー訂正処理を施す第３の信号処理手段とを備える。
これにより、記録媒体に記録されたデータの読み取り時に発生するエラーは、第１の信号処理手段で訂正され、デジタル信号伝送中に外来雑音により発生するエラーは、第３の信号処理手段で訂正される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999025593.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子郵便システム及びその運営方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置と、記憶装置とを備えた電子郵便会社用端末を用いたコンピュータシステムによる電子郵便システムであって、
前記制御装置は、前記電子郵便会社用端末にネットワークを介して接続された発信者用端末から郵便物データを有する発送要求を受信し、前記郵便物の配達履歴を前記記憶装置に保管し、前記配達履歴を前記発信者用端末に送信することを特徴とする電子郵便システム。
【請求項２】
前記電子郵便会社用端末はプリンタをさらに備え、
前記制御装置は、前記発送要求に基づいて、前記プリンタに実郵便物を印刷することを特徴とする請求項１記載の電子郵便システム。
【請求項３】
前記電子郵便会社用端末は、それぞれ制御装置および記憶装置を有する電子郵便本部用端末と電子郵便支店用端末とを備え、
前記電子郵便本部用端末の制御装置は、
前記発信者用端末から郵便物データを有する発送要求を受信して前記電子郵便支店用端末に送信し、
前記郵便物の配達履歴を前記前記電子郵便本部用端末の記憶装置に保管し、
保管した前記配達履歴を前記発信者用端末に送信し、
前記電子郵便支店用端末の制御装置は、
前記電子郵便本部用端末から送信される前記配達要求を受信して、前記電子郵便支店用端末に備えられたプリンタに実郵便物を印刷し、前記実郵便物の配達履歴を前記電子郵便本部用端末に送信することを特徴とする請求項１記載の電子郵便システム。
【請求項４】
前記電子郵便本部用端末はプリンタを備え、その制御装置は、前記発送要求を受信して前記プリンタに実郵便物を印刷するかまたは前記電子郵便支店用端末に送信することを特徴とする請求項３記載の電子郵便システム。
【請求項５】
前記電子郵便本部用端末の制御装置は、
前記発送要求に基づいて、前記電子郵便会社用端末にネットワークを介して接続された受取人用端末に配達通知を送信し、
前記配達通知に基づいて前記受取人用端末から送信される配達要求を受信し、
前記電子郵便支店用端末から受信する配達履歴を前記発信者用端末に送信することを特徴とする請求項３または４記載の電子郵便システム。
【請求項６】
制御装置と、記憶装置とを備えた電子郵便会社用端末を用いたコンピュータシステムによる電子郵便システムの運営方法であって、
前記制御装置は、前記電子郵便会社用端末にネットワークを介して接続された発信者用端末から郵便物データを有する発送要求を受信し、前記郵便物の配達履歴を前記記憶装置に保管し、前記配達履歴を前記発信者用端末に送信することを特徴とする電子郵便システムの運営方法。
【請求項７】
前記電子郵便会社用端末はプリンタをさらに備え、
前記制御装置は、前記発送要求に基づいて、前記プリンタに実郵便物を印刷することを特徴とする請求項６記載の電子郵便システムの運営方法。
【請求項８】
前記電子郵便会社用端末は、それぞれ制御装置および記憶装置を有する電子郵便本部用端末と電子郵便支店用端末とを備え、
前記電子郵便本部用端末の制御装置は、
前記発信者用端末から郵便物データを有する発送要求を受信して前記電子郵便支店用端末に送信し、
前記郵便物の配達履歴を前記前記電子郵便本部用端末の記憶装置に保管し、
保管した前記配達履歴を前記発信者用端末に送信し、
前記電子郵便支店用端末の制御装置は、
前記電子郵便本部用端末から送信される前記配達要求を受信して、前記電子郵便支店用端末に備えられたプリンタに実郵便物を印刷し、前記実郵便物の配達履歴を前記電子郵便本部用端末に送信することを特徴とする請求項６記載の電子郵便システムの運営方法。
【請求項９】
前記電子郵便本部用端末はプリンタを備え、その制御装置は、前記発送要求を受信して前記プリンタに実郵便物を印刷するかまたは前記電子郵便支店用端末に送信することを特徴とする請求項８記載の電子郵便システムの運営方法。
【請求項１０】
前記電子郵便本部用端末の制御装置は、
前記発送要求に基づいて、前記電子郵便会社用端末にネットワークを介して接続された受取人用端末に配達通知を送信し、
前記配達通知に基づいて前記受取人用端末から送信される配達要求を受信し、
前記電子郵便支店用端末から受信する配達履歴を前記発信者用端末に送信することを特徴とする請求項８または９記載の電子郵便システムの運営方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の第１の特徴は、制御装置と、記憶装置とを備えた電子郵便会社用端末を用いたコンピュータシステムによる電子郵便システムであって、前記制御装置は、前記電子郵便会社用端末にネットワークを介して接続された発信者用端末から郵便物データを有する発送要求を受信し、前記郵便物の配達履歴を前記記憶装置に保管し、前記配達履歴を前記発信者用端末に送信する構成にしたことにある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の特徴は、制御装置と、記憶装置とを備えた電子郵便会社用端末を用いたコンピュータシステムによる電子郵便システムの運営方法であって、前記制御装置は、前記電子郵便会社用端末にネットワークを介して接続された発信者用端末から郵便物データを有する発送要求を受信し、前記郵便物の配達履歴を前記記憶装置に保管し、前記配達履歴を前記発信者用端末に送信する構成にしたことにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
そして、各携帯型情報端末２ａ〜２ｎの夫々は、図５に示すように、前述したパーソナルコンピュータ４ａ〜４ｃの近距離無線通信インタフェース７と同様の構成を有する近距離無線通信インタフェース２１と、バーコードリーダー１６又は入力キー１８で入力した商品名情報を記憶する商品名記憶部２２と、取得した商品関連情報を格納する商品関連情報記憶部２３と、購入商品のリストを記憶する購入リスト記憶部２４と、バーコードリーダー１６を制御するバーコードリーダー制御部２５と、各種入力キー１７ａ〜１７ｅ及びテンキー１８を制御するキー制御部２６と、カラー液晶表示器１９を制御する表示制御部２７と、商品名記憶部２２に記憶された商品名情報に基づいて商品関連情報を取得する制御を行う情報処理部２８とを備えており、これらがシステム制御部２９によって統括制御される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
一方、前記ステップＳ３でバーコードが入力されたとき及び前記ステップＳ４で数字コードが入力されたときには、ステップＳ９に移行して、入力されたバーコード又は数字コードを商品名情報として、商品名記憶部２２に記憶してからステップＳ１０に移行して、商品関連情報取得キー１７ａが押下されているか否かを判定し、これが押下されていないときには、ステップＳ１１に移行して、購入キー１７ｂが押下されているか否かを判定し、これが押下されていないときには前記ステップＳ９に戻り、商品関連情報取得キー１７ａが押下されているときには、商品関連情報を取得する意志があるものと判断して、ステップＳ１２に移行する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
このステップＳ１２では、商品名記憶部２２に記憶されている商品名情報を含むパケットを形成し、このパケットの先頭にマスタとなるパーソナルコンピュータ４ａ〜４ｃの何れかのＭＡＣアドレスを設定した宛て先アドレス及び自己のＭＡＣアドレスを設定した送信元アドレス等を含むヘッダを付加した送信データを形成し、この送信データをアクセスポイント３ａ〜３ｃを介してデータベースサーバー６に送信する商品名情報送信処理を行ってからステップＳ１３に移行する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
このステップＳ１３では、商品関連情報を受信したか否かを判定し、商品関連情報を受信していないときには受信するまで待機し、商品関連情報を受信したときには、ステップＳ１４に移行して、受信した商品関連情報を商品関連情報記憶部２３に格納してからステップＳ１５に移行し、商品関連情報記憶部２３に格納されている商品関連情報を読出し、これを表示制御部２５を介してカラー表示器１９に出力することにより、商品名関連情報を表示してからステップＳ１６に移行する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
このステップＳ１６では、購入キー１７ｂが押下されているか否かを判定し、購入キー１７ｂが押下されているときには、ステップＳ１７に移行して、商品名記憶部２２に記憶されている商品名情報を購入リスト記憶部２４に書込んでから前記ステップＳ１に戻り、購入キー１７ｂが押下されていないときには、ステップＳ１８に移行して、購入取り消しキー１７ｃが押下されているか否かを判定し、これが押下されていないときには前記ステップＳ１６に戻り、押下されているときには前記ステップＳ１に戻る。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
この状態で、消費者が所望の野菜の商品関連情報を知りたいときには、先ず、携帯型情報端末２ｉの商品関連情報取得キー１７ａを押下する。この状態で、例えば袋詰めされている野菜の商品関連情報を知りたいときには、その包装袋に貼着されているバーコードをバーコードリーダ１６で読取ることにより、この商品名情報が商品名記憶部２２に記憶されると共に、商品名情報を含むパケットを形成し、このパケットにリンクを確立した際に入手したマスタとなるアクセスポイント３ａのパーソナルコンピュータ４ａのＭＡＣアドレスを送信先アドレスとし、自己のＭＡＣアドレスを送信元アドレスとして設定したヘッダを付加して、近距離無線通信インタフェース２１に出力し、アクセスポイント３ａに対して送信する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
すなわち、携帯型情報端末２ａ〜２ｎのＭＡＣアドレス毎に、ログ情報をソートすることにより、パーソナルコンピュータ４ａ〜４ｃのＭＡＣアドレスと受信時刻との関係を分析することにより、顧客の移動経路、買い物所要時間、売り場での滞留時間等を把握することができ、ＭＡＣアドレス毎のアクセスした商品名情報と最後の精算時の購入リスト情報とを比較することにより、商品関連情報を取得した商品を購入したか否かを把握し、これによって顧客の興味や嗜好を把握することができる。さらに、パーソナルコンピュータ４ａ〜４ｃのＭＡＣアドレス毎にログ情報をソートすることにより受信時刻からアクセスポイント３ａ〜３ｃ即ち売り場の時刻毎の混雑状況を把握することができる。この他、携帯型情報端末２ａ〜２ｎを使用して商品関連情報をアクセスしたときに、該当商品と同等の他の商品がある場合には同等商品が存在することのメッセージを付加したり、特売商品、推薦商品、売れ筋商品のメッセージを付加することもでき、さらには、アンケート情報を送信して、その回答を収集することにより、顧客の要望や質問等を把握して、商品の品揃えや商品の仕入れ先の変更等に反映させることもできる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001243308.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルフリフレッシュ機能を有する半導体記憶装置において、
不揮発性回路素子を用いて内部で設定した第１のセルフリフレッシュ周期を指定する第１の信号を発生する第１の回路と、
通常動作時に他の信号を送出する端子を経由して外部信号を受け、該外部信号に応じて第２のセルフリフレッシュ周期を指定する第２の信号を出力する第２の回路と、
前記第１の信号及び前記第２の信号を受信し、外部からのテスト信号に従い前記第１の信号又は前記第２の信号のいずれか一方を選択し、前記第１の信号に基づいてセルフリフレッシュを実行するための第１のセルフリフレッシュ周期を持つパルスを発生し、前記第２の信号に基づいてテストモードで用いられる第２のセルフリフレッシュ周期を持つパルスを発生する第３の回路とを有する特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】
前記第３の回路はカウンタを含み、前記第１又は第２の信号は前記カウンタのカウント値に関係するデータであることを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項３】
前記第３の回路は、前記第１及び第２の信号で設定されるカウント値のいずれか一方を選択するカウント値設定回路と、選択されたカウント値に従い動作するカウンタとを有することを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項４】
前記第２の回路は、外部からのテスト信号を受けた場合にのみ前記第２の信号を出力するゲートを含むことを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項５】
前記第１の回路は、ヒューズを有することを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項６】
前記第２の回路は、バッファを有することを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項７】
前記第２信号は、アドレス信号を含むことを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項８】
前記端子は、外部から前記第２の信号を受信することを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項９】
前記第２信号は、複数のアドレスビットを有することを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項１０】
前記第１の回路は、複数のヒューズを有することを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、セルフリフレッシュ機能を有する半導体記憶装置において、不揮発性回路素子（この具体例は、後述する実施の形態中のヒューズ２１０〜２１６）を用いて内部で設定したセルフリフレッシュの周期を指定する第１の信号（この具体例は、後述する実施の形態中の信号４）を発生する第１の回路（この具体例は、ヒューズ回路１４）と、通常動作時に他の信号を送出する端子（この具体例は、後述するアドレス入力端子１）を経由して外部信号を受け、該外部信号に応じて第２のセルフリフレッシュ周期を指定する第２の信号（この具体例は、後述するアドレス１）を出力する第２の回路（この具体例は、後述するバッファ回路１２、１３）と、第１の信号及び前記第２の信号を受信し、外部からのテスト信号に従い第１の信号又は第２の信号のいずれか一方を選択し、第１の信号に基づいてセルフリフレッシュを実行するための第１のセルフリフレッシュ周期を持つパルスを発生し、前記第２の信号に基づいてテストモードで用いられる第２のセルフリフレッシュ周期を持つパルスを発生する第３の回路（この具体例は、後述するカウント値設定回路１５とカウンタ回路１６）とを有する特徴とする半導体記憶装置である。他の信号と共用の端子を用いているので、チップ面積の増大を防げる。不揮発性回路素子を用いて内部で設定したセルフリフレッシュの周期以外に、外部からもセルフリフレッシュの周期を任意に設定できる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記第２の回路は、外部からのテスト信号を受けた場合にのみ前記第２の信号を出力するゲートを含むことを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置である。第２の回路の構成例である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明は、前記第１の回路は、ヒューズを有することを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置である。第１の回路の構成例である。