(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の販売業務の支援を行う金融商品販売支援システムであって、
顧客の投資目的情報をその履歴と共に顧客毎に記憶する投資目的情報記憶手段と、
前記顧客の投資目的情報の入力をユーザから受け付けて前記投資目的情報記憶手段に登録する投資目的情報登録手段と、
顧客の投資の内訳を含む顧客属性を顧客毎に記憶する顧客属性記憶手段と、
投資目的情報を含む検索条件の入力をユーザから受け付ける検索条件入力手段と、
前記投資目的情報記憶手段における顧客毎に記憶された投資目的情報を参照して前記検索条件入力手段から入力された検索条件に含まれる投資目的情報に一致する顧客を抽出し、前記顧客属性記憶手段における顧客毎に記憶された顧客属性から前記抽出した顧客の顧客属性を抽出する顧客属性抽出手段と、
前記顧客属性抽出手段により抽出された顧客属性を、前記検索条件に含まれる投資目的情報と共に顧客毎に表示する検索結果表示手段と、
を備えたことを特徴とする金融商品販売支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の金融商品販売支援システムにおいて、
前記投資目的情報登録手段は、前記投資目的情報を更新することを特徴とする金融商品販売支援システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の金融商品販売支援システムにおいて、
前記投資目的情報登録手段に登録された前記投資目的情報の履歴を表示する投資目的情報履歴表示手段を備えたことを特徴とする金融商品販売支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融商品の販売業務の支援のために、例えば顧客の投資目的を履歴として管理し、顧客に対して販売した金融商品と顧客の投資目的との適合性をチェックする金融商品販売支援システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、銀行でも投資信託等の金融商品を販売することが可能になった。このような元本割れのリスクを伴う金融商品において、顧客に対してリスクに関する説明が十分になされていないことが多々あり、トラブルの原因となっている。また、２００１年４月から施行された金融商品販売法により、販売する側の責任は益々厳しくなる。
【０００３】
一方、金融機関では、取引に関する情報のシステム化が以前より進められている。例えば特開２００１−１２５９５９号公報で開示されている「電子取引システムおよび電子取引方法」によれば、電子的に取引の履歴情報の保存、検索を行うことができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、現状の金融商品の販売業務を支援するためのシステムにおいて、顧客から得た顧客属性を登録し参照する機能はあるが、随時変化する顧客の投資目的を履歴として管理する機能や、顧客の投資目的に適合した金融商品を販売しているかをチェックする機能はなかった。従って、顧客の投資目的は口座開設時のまま更新されないことが多いため、金融商品を販売する側は、顧客が金融商品を購入する時点での投資目的を正確にチェックすることができなかった。
【０００５】
本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、顧客の投資目的を履歴として管理し、顧客に対して販売した金融商品と顧客の投資目的が適合しているかをチェックすることができる金融商品販売支援システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために、本発明は、金融商品の販売業務の支援を行う金融商品販売支援システムであって、顧客の投資目的を登録する投資目的情報登録手段と、前記顧客の投資の内訳を含む顧客属性を記憶する顧客属性記憶手段と、前記投資目的情報登録手段に登録された前記投資目的、及び前記顧客属性記憶手段に記憶された前記投資の内訳を、前記顧客毎に管理するデータ管理手段と、前記顧客における前記投資の内訳と前記投資目的との適合性をチェックする投資目的適合性チェック手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
このような構成によれば、顧客に対して販売した金融商品と顧客の投資目的との適合性をチェックすることにより、不当な商品販売を行っている営業員をピックアップすることができる。なお、本発明のデータ管理手段は、例えばデータベース等の記憶手段に、顧客毎の顧客属性の記憶領域と投資目的の記憶領域を設ける。
【０００８】
また、本発明の金融商品販売支援システムにおいて、前記投資目的情報登録手段は、前記投資目的を更新することを特徴とするものである。
【０００９】
このような構成によれば、顧客の投資目的を更新することにより、営業員は顧客の最新の投資目的を把握することができる。
【００１０】
また、本発明の金融商品販売支援システムにおいて、前記投資目的情報登録手段に登録された前記投資目的の履歴を表示する投資目的情報履歴表示手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
このような構成によれば、顧客毎の投資目的の履歴を表示することにより、顧客の投資目的に合った金融商品を販売しているかのチェックを過去に遡って行うことができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。まず、金融商品販売支援システムの構成について図１を用いて説明する。図１は、本実施の形態における金融商品販売支援システムの構成の一例を示すブロック図である。この金融商品販売支援システムは、本店１００と支店２００から構成されている。本店１００は、データベース１２０と接続されたサーバ１１０と、クライアント１３０から構成されている。支店２００は、クライアント１３０Ａから構成されている。クライアント１３０及びクライアント１３０Ａは同様の動作を行う。また、クライアント１３０及びクライアント１３０Ａは複数であっても良い。サーバ１１０とクライアント１３０，１３０Ａは、イントラネット３００で接続されている。
【００１３】
なお、データベース１２０は、サーバ１１０内に備えられていても良いし、サーバ１１０とクライアント１３０は一体型で構成されても良く、図１に示されるような形態に限定されるものではない。
【００１４】
次に、金融商品販売支援システムの動作の概略について図１を用いて説明する。本店１００にいる営業員は、クライアント１３０からイントラネット３００を介してサーバ１１０へアクセスする。支店２００にいる営業員は、クライアント１３０Ａからイントラネット３００を介してサーバ１１０へアクセスする。
【００１５】
データベース１２０には、投資目的情報や顧客属性等が顧客毎に蓄積されている。投資目的情報とは、顧客が現在預けている資金の投資目的に関する情報であり、この情報には例えば顧客の投資方針、投資期間、資金性格等がある。ここで、投資方針の内容としては、安定性重視、利子・配当重視、値上り益重視、投機性重視等がある。また、投資期間の内容としては、短期、中期、長期、１年未満、１〜２年、３〜５年等がある。また、資金性格の内容としては、老後資金、教育資金、住宅資金、レジャー資金、結婚資金等がある。
【００１６】
顧客属性とは、例えば名前、住所、年齢等の顧客に関する基本的な情報や、投資の内訳等の情報である。投資の内訳とは、例えば株式３０％、投資信託２５％、ＭＭＦ２５％、定期預金２０％のように、顧客が投資している商品毎に予め集計された比率のことである。データベース１２０は、変更された全ての投資目的情報を履歴として保持するため、履歴を管理しない顧客属性等とは別の専用テーブルで投資目的情報を保持する。
【００１７】
クライアント１３０，１３０Ａは、投資目的情報登録手段として機能する投資目的情報登録画面の表示と、投資目的情報履歴表示手段として機能する投資目的情報履歴表示画面の表示と、投資目的適合性チェック手段として機能する投資目的適合性チェック画面の表示とを行うとともに、営業員の入力を受け付ける。
【００１８】
投資目的情報登録画面は、投資目的情報の入力エリアや、入力した投資目的情報の登録を行うための「保存ボタン」１０を備えた画面である。投資目的情報履歴表示画面は、指定された顧客に対する投資目的情報の履歴を表示する機能を備えた画面である。投資目的適合性チェック画面は、販売した金融商品と投資目的との適合性をチェックするために入力された検索条件に従ってデータベース１２０の検索を行う検索機能と、検索結果を表示する表示機能からなる。また、この画面は、検索条件を入力する検索条件入力エリアや、検索を行うための「検索ボタン」２０や、検索結果が表示される検索結果出力エリアを備える。これらについては、後述する図３乃至図５において説明する。
【００１９】
サーバ１１０は、クライアント１３０，１３０Ａから受信した投資目的情報を更新日とともに顧客毎にデータベース１２０の投資目的情報テーブルに登録する。また、サーバ１１０は、クライアント１３０，１３０Ａからのアクセスに応じて、データベース１２０の投資目的情報テーブルに蓄積されている投資目的情報や、データベース１２０の顧客属性テーブルに蓄積されている顧客属性等をクライアント１３０，１３０Ａへ送信する。
【００２０】
ここで、サーバ１１０とクライアント１３０，１３０Ａにおける動作は全てソフトウェアで実現する。このソフトウェアは、例えばＷｅｂアプリケーションの形態であっても良い。
【００２１】
次に、金融商品販売支援システムの動作の詳細について図２〜図５を用いて説明する。図２は、本実施の形態における金融商品販売支援システムの動作の一例を示すフローチャートである。ここでは、本店１００の営業員が、クライアント１３０に表示される画面の閲覧及びクライアント１３０を用いた入力を行う場合を想定して説明を行う。なお、支店２００の営業員であっても、クライアント１３０Ａを用いて同様の動作を行うことが可能である。
【００２２】
まず、投資目的情報の登録または投資目的情報の履歴の表示を行うために、営業員は例えば顧客コードをクライアント１３０へ入力する。ここで、クライアント１３０は、営業員が顧客コードの指定を行ったか否かの判断を行う（Ｓ１）。営業員が顧客コードの指定を行わない場合（Ｓ１，Ｎ）、フローは処理Ｓ２へ移行する。一方、営業員が顧客コードの指定を行った場合（Ｓ１，Ｙ）、フローは処理Ｓ１１へ移行する。
【００２３】
営業員は投資目的情報の登録を希望する場合、顧客コードの指定（Ｓ１，Ｙ）後に投資目的情報登録画面の表示を指示する。これは例えば図示しない投資目的情報登録ボタンを押下することにより行われる。ここで、クライアント１３０は、営業員が投資目的情報の登録を希望したか否かの判断を行う（Ｓ１１）。営業員が投資目的情報の登録を希望しない場合（Ｓ１１，Ｎ）、フローは処理Ｓ１２へ移行する。
【００２４】
一方、営業員が投資目的情報の登録を希望した場合（Ｓ１１，Ｙ）、クライアント１３０は新規ウィンドウを開き、投資目的情報登録画面の表示を行う（Ｓ２１）。図３は、投資目的情報登録画面の一例を示す図である。営業員は、図３に示した投資目的情報登録画面において、顧客の投資目的情報の入力を行う（Ｓ２２）。
【００２５】
営業員は入力した投資目的情報を保存してから投資目的情報登録画面を終了することを希望する場合、図３に示した投資目的情報登録画面において「保存ボタン」1０を押す。また、営業員は入力した投資目的情報を登録せずに投資目的情報登録画面を終了することを希望する場合、図３に示した投資目的情報登録画面において投資目的情報登録画面の終了を指示する。これは例えば図示しない終了ボタンを押下することにより行われる。
【００２６】
ここで、クライアント１３０は、営業員が投資目的情報の保存を希望したか否かの判断を行う（Ｓ２３）。営業員が投資目的情報の保存を希望しない場合（Ｓ２３，Ｎ）、フローは処理Ｓ２５へ移行する。
【００２７】
一方、営業員が投資目的情報の保存を希望した場合（Ｓ２３，Ｙ）、クライアント１３０は、イントラネット３００を介してサーバ１１０へ投資目的情報を送信する。サーバ１１０は、受信した投資目的情報を更新日とともにデータベース１２０の投資目的情報テーブルへ顧客毎に登録する（Ｓ２４）。クライアント１３０は、ウィンドウを閉じて投資目的情報登録画面の消去を行い（Ｓ２５）、フローは処理Ｓ１２へ移行する。
【００２８】
営業員は投資目的情報の履歴の表示を希望する場合、顧客コードの指定（Ｓ１，Ｙ）後に投資目的情報履歴表示画面の表示を指示する。これは例えば図示しない投資目的情報履歴表示ボタンを押下することにより行われる。ここで、クライアント１３０は、営業員が投資目的情報の履歴の表示を希望したか否かの判断を行う（Ｓ１２）。営業員が投資目的情報の履歴の表示を希望しない場合（Ｓ１２，Ｎ）、フローは処理Ｓ２へ移行する。
【００２９】
一方、営業員が投資目的情報の履歴の表示を希望した場合（Ｓ１２，Ｙ）、クライアント１３０は、イントラネット３００を介してサーバ１１０へ顧客コードに対応する投資目的情報の履歴要求を送信する。履歴要求を受信したサーバ１１０は、データベース１２０の投資目的情報テーブルの検索を行い、イントラネット３００を介してクライアント１３０へ検索した投資目的情報の履歴を送信する。クライアント１３０は新規ウィンドウを開き、受信した投資目的情報の履歴を用いて投資目的情報履歴表示画面の表示を行う（Ｓ３１）。
【００３０】
図４は、投資目的情報履歴表示画面の一例を示す図である。図４に示すように、投資目的情報履歴表示画面には、指定された顧客の投資目的情報の履歴が例えば更新日順に表示される。
【００３１】
投資目的情報の履歴の閲覧後、営業員は投資目的情報履歴表示画面を終了することを希望する場合、図４に示した投資目的情報履歴表示画面において投資目的情報履歴表示画面の終了を指示する。これは例えば図示しない終了ボタンを押下することにより行われる。クライアント１３０は、営業員の操作に従ってウィンドウを閉じて投資目的情報履歴表示画面の消去を行い（Ｓ３２）、フローは処理Ｓ２へ移行する。
【００３２】
営業員は、顧客に対して販売した金融商品と顧客の投資目的との適合性のチェックを希望する場合、投資目的適合性チェック画面の表示を指示する。これは例えば図示しない投資目的適合性チェックボタンを押下することにより行われる。ここで、クライアント１３０は営業員が適合性のチェックを希望したか否かの判断を行う（Ｓ２）。営業員が適合性のチェックを希望しない場合（Ｓ２，Ｎ）、このフローは終了する。
【００３３】
一方、営業員が適合性のチェックを希望した場合（Ｓ２，Ｙ）、クライアント１３０は新規ウィンドウを開き、投資目的適合性チェック画面の表示を行う（Ｓ４１）。図５は、投資目的適合性チェック画面の一例を示す図である。営業員は、図５に示した投資目的適合性チェック画面の検索条件入力エリアにおいて検索条件の入力を行う（Ｓ４２）。
【００３４】
図５に示すように、検索条件には例えば「支店名」、「担当者名」、「投資方針」、金融商品名を示す「商品」、顧客の投資の内訳を示す「比率」等がある。まず、営業員は、適合性をチェックしたい担当者の所属する「支店名」と「担当者名」を入力する。次に、営業員は、「投資方針」、「商品」、「比率」を入力した後、「検索ボタン」２０を押下する。図５では、例えば「投資方針」は安定性重視、「商品」は株式、「比率」は５０％から１００％の検索条件が入力されている。ここで、営業員が入力する検索条件が変わらない場合には、予め別画面で検索条件を登録しておき、検索条件の入力の操作を簡単化することも可能である。
【００３５】
クライアント１３０は、入力された投資方針を含む検索条件を、イントラネット３００を介してサーバ１１０へ送信する。検索条件を受信したサーバ１１０は、データベース１２０の投資目的情報テーブルにおける顧客毎の投資方針を参照して、検索条件における投資方針に一致した顧客を抽出する。次にサーバ１１０は、データベース１２０の顧客属性テーブルを参照して、抽出された顧客の顧客属性を抽出する。次にサーバ１１０は、抽出された顧客属性を検索結果としてイントラネット３００を介してクライアント１３０へ送信する。前述したように顧客属性には投資の内訳等が含まれている。クライアント１３０は、受信した検索結果を用いて、顧客コード、顧客名、個・法、投資方針、商品分類、比率の項目からなる表を作成し、投資目的適合性チェック画面の検索結果出力エリアへ表示する（Ｓ４３）。
【００３６】
図５の投資目的適合性チェック画面の検索結果出力エリアに示すように、検索条件に対応した検索結果の一覧が表示される。営業員は、検索結果出力エリアに表示される投資方針と投資の内訳を比較することにより、顧客に対して販売した金融商品が顧客の投資目的に適合しているかをチェックすることができる。例えば、投資方針を安定性重視としている顧客の投資している株式の比率が５０％を越えているような場合は監視対象とする等の対策を取ることができる。また、投資目的情報の履歴を利用することにより、過去に遡って投資目的の適合性チェックを行うことも可能である。
【００３７】
検索結果の閲覧後、営業員は投資目的適合性チェック画面を終了することを希望する場合、図５に示した投資目的適合性チェック画面において投資目的適合性チェック画面の終了を指示する。これは例えば図示しない終了ボタンを押下することにより行われる。クライアント１３０は、営業員の操作に従ってウィンドウを閉じて投資目的適合性チェック画面の消去を行い（Ｓ４４）、このフローは終了する。
【００３８】
本発明の実施の形態によれば、顧客に対して販売した金融商品と顧客の投資目的との適合性をチェックすることにより、不当な商品販売を行っている営業員をピックアップすることができる。また、随時変更する顧客の投資目的を履歴として管理することにより、顧客の投資目的に合った金融商品を販売しているかのチェックを過去に遡って行うことができる。
【００３９】
【発明の効果】
以上に詳述したように本発明によれば、顧客の投資目的を履歴として管理し、販売した金融商品と顧客の投資目的が適合しているかをチェックすることができる金融商品販売支援システムを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態における金融商品販売支援システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態における金融商品販売支援システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】投資目的情報登録画面の一例を示す図である。
【図４】投資目的情報履歴表示画面の一例を示す図である。
【図５】投資目的適合性チェック画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
１００  本店、１１０  サーバ、１２０  データベース、１３０，１３０Ａ  クライアント、２００  支店、３００  イントラネット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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