(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の薬物と酸との塩を溶解した薬液を保持する電極構造体を備え、
前記電極構造体が、前記第１の薬物と同一種類の第２の薬物を吸着させた分極性電極であって、前記薬液に接触する分極性電極を有することを特徴とするイオントフォレーシス装置。
【請求項２】
前記分極性電極への前記第２の薬物の吸着が、前記第２の薬物を有機溶媒に溶解した溶液により前記分極性電極を処理することにより生じるものであることを特徴とする請求項１に記載のイオントフォレーシス装置。
【請求項３】
前記分極性電極への前記第２の薬物の吸着が、前記第２の薬物と酸との塩を溶解した水溶液により前記分極性電極を処理することにより生じるものであることを特徴とする請求項１に記載のイオントフォレーシス装置。
【請求項４】
前記第２の薬物の吸着は、予めグリセリン処理がなされた前記分極性電極に対してなされたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のイオントフォレーシス装置。
【請求項５】
前記分極性電極に前記薬液が含浸されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のイオントフォレーシス装置。
【請求項６】
前記分極性電極の前面側に、前記薬液を保持する薬液保持部が配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のイオントフォレーシス装置。
【請求項７】
前記分極性電極が活性炭を含む電極であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のイオントフォレーシス装置
【請求項８】
前記第１の薬物がリドカインであり、前記第１の薬物と酸との塩が塩酸リドカインであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のイオントフォレーシス装置。
【請求項９】
第１の薬物と酸との塩を溶解した薬液を保持する電極構造体を備え、
前記電極構造体が、前記薬液に接触する分極性電極を有するイオントフォレーシス装置の製造方法であって、
前記分極性電極に前記第１薬物と同一種類の第２の薬物を吸着させる第１工程と、
前記第１工程の後に実施される第２工程であって、前記分極性電極に前記薬液を接触させる第２工程とを有することを特徴とするイオントフォレーシス装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第１工程が、
前記第２の薬物を有機溶媒に溶解した溶液を前記分極性電極に含侵させる第１ステップと、
前記分極性電極を乾燥させて有機溶媒を蒸発させる第２ステップとを含むことを特徴とする請求項９に記載のイオントフォレーシス装置の製造方法。
【請求項１１】
前記第１工程が、
前記第２の薬物と酸との塩を溶解した水溶液を前記分極性電極に含侵させる第１ステップと、
前記第１ステップの後に実施される第２ステップであって、前記分極性電極を水洗する第２ステップと、
前記第２ステップの後に実施される第３ステップであって、前記分極性電極を乾燥させて水分を蒸発させる第３ステップとを含むことを特徴とする請求項９に記載のイオントフォレーシス装置の製造方法。
【請求項１２】
前記分極性電極をグリセリンで処理する第３工程を更に有し、
前記第１工程が前記第３工程の後に実施されることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一項に記載のイオントフォレーシス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分極性電極を利用したイオントフォレーシス装置及びその製造方法に関し、特に、分極性電極におけるｐＨ変化を抑制することができるイオントフォレーシス装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
イオントフォレーシスは、プラス又はマイナスのイオンに解離した薬物（薬物イオン）を電圧により駆動して経皮的に生体内に移行させるものであり、患者に対する負担が少なく、薬物の投与量の制御性に優れるなどの利点を有している。
【０００３】
図４は、上記イオントフォレーシスを行うための装置であるイオントフォレーシス装置１０１の基本的な構成を示す説明図である。
【０００４】
図示されるように、イオントフォレーシス装置１０１は、電極１１１とプラス又はマイナスの薬物イオンを含む薬液を保持する薬液保持部１１２とを収容する作用側電極構造体１１０、電極１２１と電解液を保持する電解液保持部１２２とを収容する非作用側電極構造体１２０、及び給電線１３１、１３２を介して電極１１１、１２１に両端を接続された電源１３０を備えており、薬液保持部１１２及び電解液保持部１２２を生体皮膚に接触させた状態で電極１１１に薬物イオンと同一極性の電圧を、電極１２１にその反対極性の電圧を印加することで薬物イオンが生体に投与される。
【０００５】
このようなイオントフォレーシス装置１０１における解決課題の一つに電極構造体１１０、１２０中において通電の際に生じる種々の電極反応がある。
【０００６】
例えば、薬液中の薬物イオンがプラスイオンである場合には、電極反応によって電極１１１において酸素ガスや塩素ガス、或いは水素イオンや次亜塩素酸が発生する場合があり、薬物の種類によっては薬物が化学反応を起こして変質する場合がある。一方、電極１２１においては水素ガス、或いは水酸基イオンが発生する場合がある。
【０００７】
同様に、薬液中の薬物イオンがマイナスイオンである場合には、電極反応によって電極１１１においては水素ガス、或いは水酸基イオンが発生する場合があり、薬物の種類によっては薬物が化学反応を起こして変質する場合がある。一方、電極１２１においては酸素ガスや塩素ガス、或いは水素イオンや次亜塩素酸が発生する場合がある。
【０００８】
電極構造体１１０、１２０において上記のようなガスが発生した場合には、電極１１１、１２１から薬液、電解液への通電が阻害されることになり、水素イオン、水酸基イオン、次亜塩素酸が生成された場合には、これらが生体界面に移行することで生体に有害な作用を及ぼす懸念を生じる。また薬物の変質を生じると、薬効の低下や消失を生じ、或いは有毒性の物質が生成されるなどの好ましくない状況を生じる場合がある。
【０００９】
上記のような通電時における電極反応に起因する問題を解決するための手法としては、電極に銀−塩化銀などの活性電極を使用する手法（例えば特許文献１）や、電極界面に水よりも酸化還元電位の低い電解質を溶解した電解液を介在させる手法（例えば特許文献２）が知られている。
【００１０】
しかしながら、前者の手法では、装置の保管中に進行する活性電極と薬物との反応を抑止することが難しく、或いは通電の際に生じる活性電極のモルフォロジー変化に対処するための特別な措置が必要になるなどの副次的な問題が派生する。後者の手法においても、電解液と薬液との混合を防止することが難しく、またその分離のために装置構成が複雑化するなどの副次的な問題が派生する。
【００１１】
このため、本願出願人は、通電時における電極反応に起因する問題を解決するための新たな手法を案出し、これを特願２００５−３６３０８５号（以下、「先の出願」という）として特許出願を行っている。
【００１２】
図５は、先の出願において一実施形態として開示されるイオントフォレーシス装置における作用側電極構造体２１０の構成を示す説明図である。
【００１３】
図示されるように、作用側電極構造体２１０は、電極の表面での電気２重層の形成により電解液への通電を生じる性質を有する電極である分極性電極（電気２重層容量キャパシタ（ＥＣＤＣ）とも呼ばれる）２１１、分極性電極２１１の前面側に配置され、この分極性電極２１１に接触する薬液を保持する薬液保持部２１２、及びこれらを収容する容器２１３とを有している。
【００１４】
かかる電極構造体２１０を備えるイオントフォレーシス装置では、分極性電極２１１の表面での電気２重層の形成により分極性電極２１１から薬液への通電を生じるため、従来のイオントフォレーシス装置における電極反応による問題を軽減又は解消することが可能である。
【００１５】
更に、この電極構造体２１０を使用すれば、特許文献１における電極と薬物の反応の問題や電極のモルフォロジー変化に起因する問題、或いは特許文献２における薬液と電解液の分離の困難性や装置構成の複雑化などの問題も解決することが可能である。
【特許文献１】米国特許第４７４４７８７号公報
【特許文献２】特開平４−２９７２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、本願発明者らが、上記のような薬液に接触する分極性電極を有するイオントフォレーシス装置の検討を行ううちに、投与される薬物の種類などによっては、薬液のｐＨ値に著しい低下が生じる場合があり、そのために、装置を構成する部材（例えば電極構造体２１０における容器２１３）の劣化や生体皮膚における肌荒れや炎症などの問題が発生する場合があることが明らかとなった。
【００１７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、薬液に接触する分極性電極を有するイオントフォレーシス装置における薬液のｐＨ値の低下を抑制することが可能なイオントフォレーシス装置又はその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、
第１の薬物と酸との塩を溶解した薬液を保持する電極構造体を備え、
前記電極構造体が、前記第１の薬物と同一種類の第２の薬物を吸着させた分極性電極であって、前記薬液に接触する分極性電極を有することを特徴とするイオントフォレーシス装置（請求項１）、又は、
第１の薬物と酸との塩を溶解した薬液を保持する電極構造体を備え、
前記電極構造体が、前記薬液に接触する分極性電極を有するイオントフォレーシス装置の製造方法であって、
前記分極性電極に前記第１薬物と同一種類の第２の薬物を吸着させる第１工程と、
前記第１工程の後に実施される第２工程であって、前記分極性電極に前記薬液を接触させる第２工程とを有することを特徴とするイオントフォレーシス装置の製造方法（請求項９）である。
【００１９】
本発明者らは、薬液と接触する分極性電極を有するイオントフォレーシス装置について鋭意検討を重ねた結果、上記薬液として薬物と酸との塩を溶解した薬液が使用される場合において薬液のｐＨ値の急激な低下が生じることを見出した。例えば、塩酸リドカイン水溶液のｐＨ値は５〜７程度であるが、活性炭繊維よりなる分極性電極に塩酸リドカイン水溶液を接触させると、そのｐＨ値は極めて短時間のうちに２．５程度にまで低下する。
【００２０】
本発明によれば、分極性電極を有し、薬物と酸との塩を溶解した薬液と接触する分極性電極を有するイオントフォレーシス装置における上記のような薬液のｐＨ値の著しい低下を防止し、或いは少なくともｐＨ値の低下の度合い又は低下速度を小さくすることが可能となる。
【００２１】
また本発明では、分極性電極における通電は、分極性電極の表面に電気２重層が形成されることにより生じるが故に、電極反応を生じさせることなく、或いは電極反応を低減させた状態で、薬液への通電を行うことが可能であり、その結果、酸素ガスや塩素ガスなどのガスの発生、或いは水素イオンや次亜塩素酸などの好ましくないイオンの発生、或いは化学反応による薬物イオンの変質を抑止し、又は少なくとも低減することができる。
【００２２】
本発明における酸は、水溶液中において水素イオンを増大させる物質をいい、典型的な酸としては塩酸や臭化水素酸、硝酸、硫酸などを例示することができる。
【００２３】
本発明における第１の薬物は、生体に投与されるべき薬物であり、電極構造体に保持される薬液中に含まれる薬物である。
【００２４】
本発明における第１の薬物と酸との塩としては、例えば、リドカイン（Ｃ１４Ｈ２２Ｎ２Ｏ）と塩酸との塩である塩酸リドカイン（Ｃ１４Ｈ２２Ｎ２Ｏ・ＨＣｌ）、モルヒネ（Ｃ１７Ｈ１９ＮＯ３）と塩酸の塩である塩酸モルヒネ（Ｃ１７Ｈ１９ＮＯ３・ＨＣｌ）、キニジン（Ｃ２０Ｈ２４Ｎ２Ｏ２）と硫酸との塩である硫酸キニジン（（Ｃ２０Ｈ２４Ｎ２Ｏ２）２・Ｈ２ＳＯ４）などを例示することができる。
【００２５】
なお第１の薬物と酸との塩は、一般には第１の薬物が非親水性である場合に、その第１の薬物の水に対する溶解度を高めるために使用される場合が多いが、本発明における薬物と酸との塩は、必ずしも水に対する溶解度を高めることを目的として使用されるものである必要はない。
【００２６】
本発明における第２の薬物は、薬液に含まれる第１の薬物と同一種類の薬物である。従って、薬液に含まれる第１の薬物（生体に投与されるべき薬物）がリドカインである場合には、分極性電極にはリドカインが吸着されることになり、薬液に含まれる第１の薬物（生体に投与されるべき薬物）がモルヒネである場合には、分極性電極にはモルヒネが吸着されることになる。
【００２７】
本発明における分極性電極は、電極の表面での電気２重層の形成により電解液への通電を生じる性質を有する電極（電気２重層容量キャパシタ）である。
【００２８】
本発明における分極性電極には、単位重量当たりの静電容量が１Ｆ／ｇ以上の導電体を含有する分極性電極、或いは比表面積が１０ｍ２／ｇ以上の導電体を含有する分極性電極を使用することが好ましく、これにより、分極性電極の表面に電気２重層が形成されることによる通電量を増大させ、電極反応によるガスや好ましくないイオンの発生、或いは薬物イオンの変質を生じることなく、より多量の薬物イオンを投与することができるイオントフォレーシス装置を実現することができる。
【００２９】
上記における分極性電極に含有される導電体としては、金、銀、アルミニウム、ステンレスなどの金属導電体、或いは活性炭や酸化ルテニウムなどの非金属導電体を使用することが可能であるが、この導電体として非金属導電体を使用することが特に好ましく、これにより、分極性電極から金属イオンが溶出して生体に移行する懸念を低減又は解消することが可能となる。なお、分極性電極を構成する導電体として、アルマイトなどの表面に不溶化処理が施された金属導電体を使用した場合も同様の効果を得ることができる。
【００３０】
本発明における分極性電極は、活性炭を含有する電極とすることも可能であり、これにより、安価かつ安全であり、静電容量の高い分極性電極を得ることができる。
【００３１】
上記活性炭としては、ヤシ殻、木粉、石炭、ピッチ、コークスなどの炭素を含有する原料を炭化、賦活することで得られるごく普通の活性炭を使用することが可能である。上記活性炭は、単位重量当たりの静電容量が１Ｆ／ｇ以上であること、或いは比表面積が１０ｍ２／ｇ以上であることが好ましい。
【００３２】
分極性電極に含有される上記活性炭としては活性炭繊維を使用することが可能であり、この場合には分極性電極の取扱性の向上という追加的な効果を得ることができる。活性炭繊維は、例えば、織布や不織布の形態のものを使用することができる。活性炭繊維としては、ノボロイド繊維（フェノール樹脂を繊維化した後、架橋処理し、分子構造を３次元化させた繊維）を炭化、賦活させたものを使用することが特に好ましく、これにより、取扱性や柔軟性、機械的強度（引っ張り強度など）に優れるとともに極めて比表面積が高く、静電容量の大きい分極性電極を得ることができる。
【００３３】
なお、この場合における分極性電極は、活性炭又は活性炭繊維のみから構成されていても良く、賦型性や保型性、或いは取扱性向上のためのバインダポリマーなどの他の成分が活性炭又は活性炭繊維に配合されていても良い。この場合に好適に使用することができるバインダーポリマーとしては、ポリテトラフルオロエチレン又はポリフッ化ビニリデンフロライドを例示することができる。活性炭又は活性炭繊維９７〜８０重量部に対するバインダーポリマーの好ましい配合量は３〜２０重量部である。
【００３４】
本発明における分極性電極への薬物の吸着には、分極性電極を構成する物質と薬物（又は薬物イオン）とがクーロン力、ファンデルワールス力などが作用することによる物理吸着の他、分極性電極を構成する物質と薬物（又は薬物イオン）との間に形成される化学吸着が含まれる。
【００３５】
請求項１の発明における分極性電極への第２の薬物の吸着は、第２の薬物を有機溶媒に溶解した溶液により分極性電極を処理することにより生じさせること（請求項２）が可能であり、請求項９の発明における分極性電極に第２の薬物を吸着させる第１工程は、前記第２の薬物を有機溶媒に溶解した溶液を前記分極性電極に含侵させる第１ステップと、前記分極性電極を乾燥させて有機溶媒を蒸発させる第２ステップとを含むこと（請求項１０）が可能である。
【００３６】
この場合における有機溶媒としては、エタノールなどの低級アルコールを好ましく使用することができる。分極性電極として活性炭又は活性炭繊維を含む分極性電極を使用し、第１の薬物としてリドカインを使用する場合であれば、請求項２及び請求項１０の発明における第２の薬物を分極性電極に吸着させるための処理は、分極性電極に、３〜５０％のリドカインのエタノール溶液、より好ましくは５〜２０％のリドカインのエタノール溶液、特に好ましくは８〜１２％のリドカインのエタノール溶液を含浸させた後に乾燥させる処理、又は好ましくはこれを２〜４回程度繰り返す処理とすることができる。なお、上記におけるリドカインのエタノール溶液の濃度は、リドカイン及びエタノールの合計重量に対するリドカインの重量割合である。
【００３７】
請求項１の発明における分極性電極への第２の薬物の吸着は、第２の薬物と酸との塩を溶解した水溶液により分極性電極を処理することにより生じさせること（請求項３）が可能であり、請求項９の発明における分極性電極に第２の薬物を吸着させる第１工程は、前記第２の薬物と酸との塩を溶解した水溶液を前記分極性電極に含侵させる第１ステップと、前記第１ステップの後に実施される第２ステップであって、前記分極性電極を水洗する第２ステップと、前記第２ステップの後に実施される第３ステップであって、前記分極性電極を乾燥させて水分を蒸発させる第３ステップとを含むこと（請求項１１）が可能である。
【００３８】
例えば、分極性電極として活性炭又は活性炭繊維を含有する分極性電極を使用し、第１の薬物としてリドカインを使用する場合であれば、請求項３及び請求項１１の発明における第２の薬物を分極性電極に吸着させるための処理は、分極性電極に、３〜５０％の塩酸リドカイン水溶液、より好ましくは５〜２０％の塩酸リドカイン水溶液、特に好ましくは８〜１２％の塩酸リドカイン水溶液に分極性電極を含浸させた後に、好ましくは水洗し、その後乾燥させる処理、又は好ましくはこれを２〜４回程度繰り返す処理とすることができる。なお、上記における塩酸リドカイン水溶液の濃度は、塩酸リドカイン及び水の合計重量に対する塩酸リドカインの重量割合である。
【００３９】
請求項１の発明における第２の薬物の吸着は、予めグリセリン処理がなされた前記分極性電極に対してなされるものであること（請求項４）、或いは請求項９における第１工程は、前記分極性電極をグリセリンで処理する第３工程の後に実施されること（請求項１２）が好ましく、これにより、特に分極性電極が活性炭又は活性炭繊維である場合における分極性電極と第２の薬物を有機溶媒に溶解した溶液又は第２の薬物と酸との塩を溶解した水溶液との親和性を高め、第２の薬物の吸着の効率又は容易性を高めることが可能となる。なお、活性炭又は活性炭繊維のグリセリンによる処理は周知の方法により行うことができる。
【００４０】
本発明における薬液は、分極性電極に含浸させて保持すること（請求項５）が可能であり、これにより分極性電極から薬液への通電性を向上させることが可能である。
【００４１】
本発明における薬液は、分極性電極の前面側に配置された薬液保持部において保持すること（請求項６）も可能であり、この場合には、電極構造体に保持される薬物量の調整の自由度を高めることが可能となる。
【００４２】
本明細書における「薬物」は、調製されているか否かに関わらず、一定の薬効又は薬理作用を有し、病気の治療、回復又は予防、健康の増進又は維持、病状や健康状態などの診断、或いは美容の増進又は維持などの目的で生体に投与される物質を意味する。
【００４３】
本明細書における「薬物イオン」は、薬物がイオン解離することにより生じるイオンであって、薬効又は薬理作用を担うイオンを意味する。
【００４４】
本明細書における「薬液」は、薬物イオンを含む流動物を意味し、本明細書における「薬液」には、薬物を水などの溶媒に溶解させた溶液や薬物が液状である場合における原液などの液体状態のものだけでなく、薬物の少なくとも一部が薬物イオンに解離する限り、薬物を溶媒に懸濁又は乳濁させたもの、軟膏状又はペースト状に調整されたものなど各種の状態のものを含む。
【００４５】
本明細書における「薬物対イオン」は、薬液中に存在するイオンであって、薬物イオンとは反対極性のイオンを意味する。
【００４６】
本明細書における「皮膚」は、イオントフォレーシスによる薬物イオンの投与を行い得る生体表面を意味しており、例えば口腔内の粘膜なども含まれる。「生体」は人及び動物を含む。
【００４７】
本明細書における「生体対イオン」は、生体の皮膚上又は生体内に存在するイオンであって、薬物イオンと反対極性のイオンを意味する。
【００４８】
本明細書における「前面側」は、薬物イオンの投与に際して装置内を流れる電流の経路上における生体皮膚に近い側を意味する。
【００４９】
イオン交換膜としては、イオン交換樹脂を膜状に形成したものの他、イオン交換樹脂をバインダーポリマー中に分散させ、これを加熱成型などにより製膜することで得られる不均質イオン交換膜や、イオン交換基を導入可能な単量体、架橋性単量体、重合開始剤などからなる組成物、又はイオン交換基を導入可能な官能基を有する樹脂を溶媒に溶解させたものを、布や網、或いは多孔質フィルムなどの基材に含浸充填させ、重合又は溶媒除去を行った後にイオン交換基の導入処理を行うことにより得られる均質イオン交換膜など各種のイオン交換膜が知られているが、本発明のイオン交換膜には、これらのイオン交換膜を特段の制限無く使用することができる。
【００５０】
本明細書におけるカチオン交換膜は、陽イオンの通過を許容する一方で陰イオンの通過を遮断する機能を有するイオン交換膜（即ち、陽イオンが陰イオンよりも通過し易いイオン交換膜）であり、具体的には、（株）トクヤマ製ネオセプタＣＭ−１、ＣＭ−２、ＣＭＸ、ＣＭＳ、ＣＭＢなどを例示することができる。
【００５１】
同様に、本明細書におけるアニオン交換膜は、陰イオンの通過を許容する一方で陽イオンの通過を遮断する機能を有するイオン交換膜（即ち、陰イオンが陽イオンよりも通過し易いイオン交換膜）であり、具体的には、（株）トクヤマ製ネオセプタＡＭ−１、ＡＭ−３、ＡＭＸ、ＡＨＡ、ＡＣＨ、ＡＣＳなどの陰イオン交換基が導入されたイオン交換膜を例示することができる。
【００５２】
本発明のイオン交換膜には、多孔質フィルム中にイオン交換樹脂が充填されたタイプのイオン交換膜を特に好ましく使用することができる。具体的には、０．００５〜５．０μｍ、より好ましくは０．０１〜２．０μｍ、最も好ましくは０．０２〜０．２μｍの平均孔径（バブルポイント法（ＪＩＳ Ｋ３８３２−１９９０）に準拠して測定される平均流孔径）の多数の小孔が、２０〜９５％、より好ましくは３０〜９０％、最も好ましくは３０〜６０％の空隙率で形成された５〜１４０μｍ、より好ましくは１０〜１２０μｍ、最も好ましくは１５〜５５μｍの膜厚を有する多孔質フィルムを使用し、５〜９５質量％、より好ましくは１０〜９０質量％、特に好ましくは２０〜６０質量％の充填率でイオン交換樹脂を充填させたイオン交換膜を使用することができる。
【００５３】
本明細書においてイオン選択膜又はイオン交換膜について述べる「イオンの通過の遮断」は、必ずしも一切のイオンを通過させないことを意味するのではなく、例えば、ある特定のイオンの通過速度又は通過量が他の特定のイオンよりも十分に小さいがために、当該イオン選択膜又はイオン交換膜に求められる機能が十全に発揮される場合を含む。同様に、イオン選択膜又はイオン交換膜について述べる「イオンの通過の許容」は、イオンの通過に一切の制約が生じないことを意味するのではなく、例えば、イオンの通過がある程度制約される場合であっても、当該イオン選択膜又はイオン交換膜に求められる機能が十全に発揮される程度のイオンの通過速度又は通過量が確保される場合を含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
図１は、本発明の一実施形態に係るイオントフォレーシス装置１の構成を示す説明図である。
【００５５】
図示されるように、イオントフォレーシス装置１は、主として作用側電極構造体１０、非作用側電極構造体２０及び電源３０から構成されている。
【００５６】
作用側電極構造体１０は、電源３０のプラス極に給電線３１を介して接続される集電体１２及び集電体１２の前面側に配置される分極性電極１３を備え、その全体がケース又は容器１８に収容されている。
【００５７】
一方、非作用側電極構造体２０は、電源３０のマイナス極に給電線３２を介して接続される電極２１及び電極２１に接触する電解液を保持する電解液保持部２５を備えており、その全体がケース又は容器２８に収容されている。
【００５８】
上記集電体１２は、給電線３１からの電流を分極性電極１３のなるべく広い面積に均等な電流密度で給電するための部材である。
【００５９】
集電体１２には、金属などの任意の導電性材料を使用することができるが、分極性電極１３を構成する導電体よりも比抵抗又は面抵抗が小さい導電性材料を使用することが好ましい。また集電体１２に薬液が接触した場合における集電体１２からの金属成分の溶出を防止するなどの意味で、集電体１２には、炭素繊維又は炭素繊維紙を特に好ましく使用することができる。この場合、本願出願人による特願２００４−３１７３１７号に開示されるポリマーマトリクスにカーボンを混入させた端子部材と、当該端子部材に取り付けられた炭素繊維又は炭素繊維紙よりなる導電シートを有する集電体や、特願２００５−２２２８９２号に開示される炭素繊維又は炭素繊維紙よりなる導電シート部及び炭素繊維又は炭素繊維紙よりなる延長部を有し、当該延長部の一部に撥水性ポリマーが含浸された集電体を特に好ましく使用することができる。
【００６０】
或いは、図示のように、プラスチックなどの基体１１上にカーボン粉などの導電粉を含有する導電塗料を塗布することにより形成された導電塗膜により集電体１２を構成することで、集電体１２の形成に係る製造コストを低減させることも可能である。この場合における給電線３１と集電体１２の電気的接続は任意の方法により行うことが出来るが、図では、基体１１に形成されたスルーホールＴにより基体１１の裏面に形成されたランドＬと集電体１２を接続し、給電線３１がこのランドＬに導電性接着剤などにより接続される例が示されている。
【００６１】
分極性電極１３には、単位体積当たりの静電容量が１００ｍＦ／ｇ以上の導電体、又は比表面積が１ｍ２／ｇ以上の導電体、又は活性炭を含有する板状ないし膜状の部材を使用することができる。
【００６２】
特に好ましい分極性電極１３の構成としては、比表面積１００ｍ２／ｇ程度の活性炭粉末９７〜８０重量部に対してポリテトラフルオロエチレンやポリフッ化ビニリデンフロライドなどのバインダーポリマー３〜２０重量部を配合した組成物を膜状に成形したものを例示することができる。
【００６３】
更に好ましい分極性電極１３の構成としては、活性炭繊維の織布又は不織布、或いはこれにポリテトラフルオロエチレンやポリフッ化ビニリデンフロライドなどのバインダーポリマーを３〜２０重量部程度含浸させたものを例示することができる。この場合の活性炭繊維としては、極めて高い比表面積（例えば１０００〜２５００ｍ２／ｇ）と高い引張強度（例えば３００〜４００Ｎ／ｍｍ２）を有し、柔軟性にも優れるノボロイド繊維を炭化、賦活することで得られる活性炭繊維を好ましく使用できる。ノボロイド繊維を炭化、賦活することで得られる活性炭繊維は、例えば「カイノール活性炭繊維」の商品名で日本カイノール社から入手することができる。
【００６４】
分極性電極１３には、薬物が吸着しているとともに、薬物イオンと酸との塩を溶解した水溶液からなる薬液が含浸保持されている。
【００６５】
上記薬物の吸着及び薬液の含浸は下記の手順で行うことができる。
【００６６】
即ち、第１工程として、分極性電極１３に薬物を吸着させる処理が行われる。ここで分極性電極１３に吸着される薬物（第２の薬物）は、後述の第２工程において分極性電極１３に含浸される薬液中の薬物（第１の薬物）と同一種類の薬物である。この処理は、薬物（第２の薬物）を有機溶媒に溶解した溶液を分極性電極１３に含浸させ、好ましくはその後乾燥することにより行うことができる。この場合における有機溶媒としては、生体への安全性に優れ、ある程度揮発性の高いエタノールなどの低級アルコールを好ましく使用することができる。また、上記溶液の分極性電極１３への含浸は、分極性電極１３に上記溶液を滴下し、或いは分極性電極１３を上記溶液中に浸漬することにより行うことができる。
【００６７】
分極性電極１３に薬物イオンを吸着させるための上記第１工程は、薬物（第２の薬物）と酸との塩を溶解した水溶液を分極性電極１３に含浸させ、好ましくはその後水洗し、これを乾燥することにより行うことも可能である。上記溶液の分極性電極１３への含浸は、分極性電極１３に上記水溶液を滴下し、或いは分極性電極１３を上記水溶液中に浸漬することにより行うことができる。
【００６８】
上記第１工程の後に、第２工程として、分極性電極１３に薬物（第１の薬物）と酸との塩を溶解した薬液を含浸させる処理が行われる。この処理は、分極性電極１３に薬液を滴下し、或いは分極性電極１３を薬液に浸漬するなどにより行うことができる。
【００６９】
なお、特に分極性電極１３として活性炭繊維を含む分極性電極を使用する場合には、上記第１工程に先だって、分極性電極１３をグリセリンにより処理する（第３工程）ことが好ましい。
【００７０】
即ち、活性炭繊維は疎水性であるなどの理由で、無処理の活性炭繊維に第２の薬物を有機溶媒に溶解した溶液又は第２の薬物イオンと酸との塩を溶解した水溶液を接触させても、これらの溶液又は水溶液は容易には活性炭繊維には浸透しないが、活性炭繊維を含む分極性電極１３にグリセリン処理を施すことによりこれらの溶液又は水溶液の浸透性を高めることが可能となり、そのために第１工程をよりスムーズに行うことが可能となる。
【００７１】
第２工程において分極性電極１３に含浸させる薬液に、増粘剤を配合して薬液粘度を調整することにより、分極性電極１３内における薬液の保持性を向上させることが可能であり、これにより、分極性電極１３の取扱性や装置の組立の容易性を高めることができる。この場合に使用できる特に好ましい増粘剤としてはＨＰＣ（ヒドロキシプロピルセルロース）を例示することができる。ＨＰＣの適切な配合量の範囲は１〜５％程度である。
【００７２】
本実施形態では、薬液が分極性電極１３に含浸して保持される構成であるため、分極性電極１３として、薬液の浸透性に優れる活性炭又は活性炭繊維を含む分極性電極を使用することが特に好ましい。
【００７３】
集電体１２と分極性電極１３との機械的及び／又は電気的な接触状態を良好に保つために、集電体１２と分極性電極１３を導電性接着剤Ａにより接着させることが可能である。導電性接着剤Ａとしては、薬液が接触した場合における金属イオンの溶出を防止するなどの意味で、導電性フィラーとしてカーボン粉が使用された導電性接着剤を使用することが好ましい。
【００７４】
作用側電極構造体１０は、任意的な構成として、分極性電極１３の前面側にイオン選択膜１６を備えることも可能である。
【００７５】
イオン選択膜１６には、分極性電極１３中の薬物イオンの通過を許容する一方で、生体対イオンの通過を遮断する特性を有する膜状の部材を使用することが好ましく、これにより、薬物イオンの投与効率を上昇させることができる。
【００７６】
イオン選択膜１６は、イオンの分子量やサイズ、或いは立体的形状に基づいて上記イオンの通過の許容及び遮断を行う半透膜の形態を採ることが可能であり、電荷に基づいて上記イオンの通過の許容及び遮断を行う電荷選択膜の形態を採ることも可能である。電荷選択膜の形態のイオン選択膜１６としては、カチオン交換膜を特に好ましく使用することができる。
【００７７】
イオン選択膜１６としてカチオン交換膜を使用する場合には、分極性電極１３とカチオン交換膜１６を接触させて通電した場合にカチオン交換膜１６の近傍において生じるガスの発生を防止するために、分極性電極１３とカチオン交換膜１６の間にイオンの通過を許容できる絶縁性の素材により形成される隔離部材を配置するなどにより、分極性電極１３とカチオン交換膜１６とが接触しないようにすることが好ましい。この場合の隔離部材には、分極性電極１３に含浸される薬液と同一組成の薬液を保持させることが好ましく、これにより、分極性電極１３からカチオン交換膜１６への通電性を高めることができる。
【００７８】
電極２１には、任意の導電性材料を特段の制限無しに使用することが可能であるが、銀／塩化銀電極などの水よりも酸化還元電位の低い導電性材料を用いた電極を使用し、或いは分極性電極を使用することで、水の電気分解によるガスや好ましくないイオンの発生を抑止又は抑制することが可能である。電極２１に分極性電極を使用する場合には、電解液保持部２５に保持される電解液と同一又は異なる組成の電解液を分極性電極に含浸させることにより、分極性電極から電解液への通電性を向上させることができる。
【００７９】
電解液保持部２５に保持される電解液を適切に選択するなどによって水の電気分解によるガスや好ましくないイオンの発生を防止できる場合、或いは通電量が小さいなどのために非作用側電極構造体２０における電極反応が問題とならない場合などには、電極２１に、金、白金、ステンレス、カーボンなどの不活性電極を使用することも可能である。
【００８０】
電解液保持部２５は、電極２１から生体皮膚への通電性を確保することができる任意の電解質を溶解した電解液を保持することができるが、水よりも酸化還元電位の低い電解質を使用し、或いは複数種類の電解質を溶解した緩衝電解液とすることで、通電の際における水の電気分解によるガスの発生やイオンの生成、或いはこれによるｐＨ変化を抑制することができる。
【００８１】
上記の目的を達成することができる電解液としては、例えば、０．５Ｍのフマル酸ナトリウムと０．５Ｍのポリアクリル酸の５：１混合液を例示することができる。
【００８２】
電解液保持部２５は、電解液を液体状体で保持することができ、天然繊維、人工繊維の織布や不織布、多孔質膜、或いはゲルなどの適当な吸収性の担体に含浸させて保持することもできる。
【００８３】
電解液保持部２５の前面側には、任意的な部材として、生体側から電解液保持部２５へのプラスイオンの通過を遮断し、電解液保持部２５から生体側へのマイナスイオンの通過を許容する特性を有するイオン選択膜２６を配置することが可能であり、これにより、皮膚界面におけるイオンバランスの安定性を高めることができる。
【００８４】
イオン選択膜２６は、電荷に基づいて上記イオンの通過の許容及び遮断を行う電荷選択膜の形態を取ることができ、イオンの分子量やサイズ、或いは立体的形状に基づいて上記イオンの通過の許容及び遮断を行う半透膜の形態を取ることができる。特に好ましくは、イオン選択膜２６として、アニオン交換膜を使用することができる。
【００８５】
作用側電極構造体１０及び非作用側電極構造体２０の容器１８、２８は、内部に上述の各要素を収容できる空間が形成され、下面が開放されたプラスチックなどの任意の素材から形成される部材である。容器１８、２８は、好ましくは内部からの水分の蒸発や外部からの異物の侵入を防ぐことができ、生体の動きや皮膚の凹凸に追随できる柔軟な素材から形成することができる。容器１８、２８の下面には、イオントフォレーシス装置１の保存中における水分の蒸発や異物の混入を防ぐことができる適宜の材料からなり、使用に際して取り外されるライナー（不図示）を貼付することができ、更には、容器１８、２８の下面の外周縁などに生体皮膚との密着性を向上させるための粘着剤層を設けることも可能である。
【００８６】
電源３０としては、電池、定電圧装置、定電流装置、定電圧・定電流装置などを使用することができるが、本実施形態では、０．０１〜１．０ｍＡ／ｃｍ２、好ましくは、０．０１〜０．５ｍＡ／ｃｍ２の範囲で電流調整が可能であり、５０Ｖ以下、好ましくは、３０Ｖ以下の安全な電圧条件で動作する定電流装置が使用される。
【００８７】
イオントフォレーシス装置１では、分極性電極１３（イオン選択膜１６を備える場合はイオン選択膜１６）及び電解液保持部２５（イオン選択膜２６を備える場合はイオン選択膜２６）を生体皮膚に当接させた状態で、電源３０から集電体１２及び電極２１に、それぞれプラス及びマイナスの電圧を印加することにより、分極性電極１３中の薬物イオンが生体に投与される。
【００８８】
イオントフォレーシス装置１の作用側電極構造体１０では、薬液への通電が分極性電極１３を介して行われるため、通電の際における電極反応を抑止又は抑制することができ、酸素ガス、塩素ガスなどのガスや水素イオン、次亜塩素酸などの有害なイオンの生成、或いは薬物イオンの化学反応による変質を防止し、又は少なくとも低減することができる。
【００８９】
更に、イオントフォレーシス装置１では、分極性電極１３に薬物を吸着させる処理がなされているために、薬液を分極性電極１３に接触（含浸）させることによる薬液のｐＨ値の低下を抑制することができる。従って、薬液のｐＨ値の低下による容器１８や接着剤Ａなどの作用側電極構造体１０を構成する部材の劣化を抑止又は抑制することが可能となり、或いはそのような部材に使用される材料の選択の幅を広げることが可能となる。或いは、薬液のｐＨ値が低下した状態で生体への薬物イオンの投与を行った場合における生体皮膚における肌荒れや炎症を防止ないし軽減する効果を期待することも可能である。
【００９０】
以下、本実施形態における発明の効果を確認するために行われた実験結果について説明する。
【００９１】
＜実施例１＞
分極性電極１３として１７ｍｍφに裁断され、予めグリセリン処理が施されたカイノール社製活性炭繊維ＡＣＣ５０７−１５（活性炭繊維含有量１００％、目付１２０ｇ／ｍ２、厚み０．５ｍｍ、比表面積１５００ｍ２／ｇ）を使用し、これに１００μｌのリドカインの１０％エタノール溶液（エタノール９０重量部に対してリドカイン塩酸塩１０重量部を溶解した溶液）を滴下することで含浸させた後、強制エアフローオーブンＷＦＯ−５００を使って４０℃の加温条件下で１０分間風乾させることにより、分極性電極１３に第２の薬物であるリドカインを吸着させた（第１工程）。
【００９２】
第１工程においてリドカインを吸着させた分極性電極１３に、８０μｌのリドカイン塩酸塩の１０％水溶液（水９０重量部に対してリドカイン塩酸塩１０重量部を溶解した水溶液）よりなる薬液を滴下することで、分極性電極１３に薬液を含浸させた（第２工程）。
【００９３】
＜実施例２＞
実施例１と同様の分極性電極１３に１００μｌのリドカインの５％エタノール溶液を実施例１と同様にして含浸させた後、実施例１と同様の条件下で風乾させることにより分極性電極１３に第２の薬物であるリドカインを吸着させた（第１工程）。
【００９４】
第１工程においてリドカインを吸着させた分極性電極１３に実施例１と同組成、同量の薬液を滴下することで、分極性電極１３に薬液を含浸させた（第２工程）。
【００９５】
＜実施例３＞
実施例１と同様の分極性電極１３に１００μｌの１０％リドカイン水溶液（水９０重量部に対してリドカイン塩酸塩１０重量部を溶解した水溶液）を実施例１と同様にして含浸させた後に流水中で十分に水洗し、その後、実施例１と同様の条件下で風乾させることにより分極性電極１３に第２の薬物であるリドカインを吸着させた（第１工程）。
【００９６】
第１工程においてリドカインを吸着させた分極性電極１３に実施例１と同組成、同量の薬液を滴下することで、分極性電極１３に薬液を含浸させた（第２工程）。
【００９７】
＜比較例＞
実施例１と同様の分極性電極１３を使用し、第２の薬物であるリドカインを吸着させる処理（第１工程）を行わずに、分極性電極１３に実施例１と同組成、同量の薬液を滴下することで、分極性電極１３に薬液を含浸させた（第２工程）。
【００９８】
実施例１〜３及び比較例の第２工程により分極性電極１３中に含浸された薬液のｐＨ値の第２工程終了時点からの経時的変化の測定結果を表１に示す。
【表１】
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【００９９】
表１から明らかなように、分極性電極１３に第２の薬物を吸着させる処理がなされなかった比較例と対比すれば、分極性電極１３に第２の薬物を吸着させる処理がなされた実施例１〜３における薬液のｐＨ値の低下速度は明らかに小さくなっている。また実施例１〜３では、第２工程終了からの時間の経過とともにｐＨ値の低下速度は小さくなる傾向があり、第２工程終了から１４日を経過した時点においても、分極性電極に含浸された薬液は４〜４．５程度のｐＨ値を保っていることが判る。
【０１００】
従って、イオントフォレーシス装置１では、装置の組立からある程度の時間を経過した後に薬物イオンの投与が行われる場合であっても、その間における薬液のｐＨ値の低下を大幅に抑制することができる。
【０１０１】
図２は、本発明の他の実施形態に係るイオントフォレーシス装置２の構成を示す説明図である。
【０１０２】
イオントフォレーシス装置２は、その作用側電極構造体１０ａが、作用側電極構造体１０と同様の集電体１２及び分極性電極１３を備えることに加え、分極性電極１３の前面側に薬液保持部１５を備える点を除いてイオントフォレーシス装置１と同様の構成を有している。
【０１０３】
薬液保持部１５には、薬物と酸との塩を溶解した薬液が保持される。薬液保持部１５に保持される薬液は、分極性電極１３に含浸される薬液と同一組成の薬液とすることができる。
【０１０４】
薬液保持部１５は、薬液を液体状体で保持することができ、天然繊維、人工繊維の織布や不織布、多孔質膜、或いはゲルなどの適当な吸収性の担体に含浸させて保持することもできる。
【０１０５】
イオントフォレーシス装置２では、分極性電極１３に薬物を吸着させる処理（第１工程）がなされているために、イオントフォレーシス装置１について上記したと同様の効果が達成される。
【０１０６】
更にイオントフォレーシス装置２では、薬液保持部１５を備えるが故に、作用側電極構造体１０ａにおける薬物イオン（又は薬液）の保持量の調整の自由度が増大するという追加的な効果が達成される。
【０１０７】
イオントフォレーシス装置２では、イオントフォレーシス装置１について上記した分極性電極１３に薬液を含浸させる処理（第２工程）を省略することも可能である。
【０１０８】
この場合、分極性電極１３の前面側に薬液保持部１５を配置することによって薬液保持部１５中の薬液が分極性電極１３に浸透することとなるか否かは、分極性電極１３を構成する材料次第ではあるが、いずれにしても、薬液保持部１５の薬液は、少なくとも分極性電極１３と薬液保持部１５との界面において分極性電極１３と接触することになる。
【０１０９】
しかしながら、イオントフォレーシス装置２では、分極性電極１３に薬物を吸着させるための処理（第１工程）が行われた後に、分極性電極１３の前面側に薬液保持部１５を配置する工程が行われるため、薬液保持部１５中の薬液のｐＨ値が急激に低下する問題を解消又は緩和させることができる。
【０１１０】
イオントフォレーシス装置２では、任意的な構成として、分極性電極１３と薬液保持部１５の間にイオン選択膜１４を備えることが可能である。
【０１１１】
イオン選択膜１４は、分極性電極１３から薬液保持部１５への陽イオンの通過を遮断する一方で、薬液保持部１５から分極性電極１３への陰イオンの通過を許容する特性を有していることが好ましく、これにより、分極性電極１３において水素イオンや次亜塩素酸などの有害なイオンが生じた場合でも、これらのイオンの生体界面への移行を抑制することが可能となる。
【０１１２】
イオン選択膜１４は、イオンの分子量やサイズ、或いは立体的形状に基づいて上記イオンの通過の許容及び遮断を行う半透膜の形態を採ることが可能であり、電荷に基づいて上記イオンの通過の許容及び遮断を行う電荷選択膜の形態を採ることも可能である。電荷選択膜の形態のイオン選択膜１４としては、アニオン交換膜を特に好ましく使用することができる。
【０１１３】
なお、イオン選択膜１４としてアニオン交換膜が使用される場合には、分極性電極１３とアニオン交換膜１４を接触させて通電した場合にアニオン交換膜１４の近傍において生じるガスの発生を防止するために、分極性電極１３とアニオン交換膜１４の間にイオンの通過を許容できる絶縁性の素材により形成される隔離部材を配置するなどにより、分極性電極１３とアニオン交換膜１４とが接触しないようにすることが好ましい。この場合の隔離部材には、分極性電極１３に含浸される薬液と同一組成の薬液を含浸させることが好ましく、これにより、分極性電極１３からアニオン交換膜１４への通電性を良好にすることができる。
【０１１４】
図３（Ａ）は、本発明の更に他の実施形態に係るイオントフォレーシス装置３を示す平面図であり、図３（Ｂ）はそのＡ−Ａ断面図である。
【０１１５】
イオントフォレーシス装置３は、実質的にイオントフォレーシス装置２と同様の要素から構成されているが、イオントフォレーシス装置３では、各部材の材料、寸法、形状などを適切に選択することで、組み立ての容易性やハンドリング性の向上が実現されている。
【０１１６】
即ち、イオントフォレーシス装置３は、作用側電極構造体１０ａにおける基体１１、集電体１２、分極性電極１３及び薬液保持部１５と同様の基体１１ｂ、集電体１２ｂ、分極性電極１３ｂ及び薬液保持部１５ｂからなる作用側電極構造体部分１０ｂを備えており、イオントフォレーシス装置２と同様、薬物が吸着された分極性電極１３ｂが使用されるため、分極性電極１３ｂに接触する薬液のｐＨ値の低下を抑制できるなど、イオントフォレーシス装置２と同様の効果が達成される。
【０１１７】
イオントフォレーシス装置３の非作用側電極構造体部分２０ｂは、基体１１ｂ、集電体２２ｂ及び分極性電極２３ｂよりなる電極と、この電極の前面側に配置される電解液保持部２５ｂから構成されている。この集電体２２ｂは集電体１２ｂと同様の構成とすることができ、分極性電極２３ｂは、分極性電極１３ｂと同様の素材により構成することができる。分極性電極２３ｂに電解液保持部２５ｂの電解液と同一又は異なる組成の電解液を含浸させることにより、分極性電極２３ｂから電解液への通電性を向上させることができる。
【０１１８】
イオントフォレーシス装置３は、カバー１８ａ及びそれぞれ所定形状（例えば円形）の２つの開口が形成された支持体１８ｂ、１８ｃを有しており、支持体１８ｂの開口には分極性電極１３ｂ及び２３ｂが、支持体１８ｃの開口には薬液保持部１５ｂ及び電解液保持部２５ｂがそれぞれ装填され、カバー１８ａと支持体１８ｂの間には、前面側に集電体１２ｂ及び２２ｂが形成された基体１１ｂが挟持されるようになっている。
【０１１９】
従って、イオントフォレーシス装置３では、
（１）カバー１８ａ
（２）集電体１２ｂ及び２２ｂが形成された基体１１ｂ
（３）分極性電極１３ｂ、２３ｂが装填された支持体１８ｂ
（４）薬液保持部１５ｂ、電解液保持部２５ｂが装填された支持体１８ｃ
の４つのシート状の部材を重ね合わせて張り合わせるという簡便な手法により作用側電極構造体部分１０ｂ及び非作用側電極構造体部分２０ｂを同時に組み立てることが可能である。このため、イオントフォレーシス装置３では、製造の容易化、製造コストの低減、歩留まりの向上などの効果を達成することができる。
【０１２０】
また、イオントフォレーシス装置３は、図示のように装置の薄型化が容易であり、カバー１８ａ及び支持体１８ｂ、１８ｃなどに発砲ポリウレタンなどの柔軟な素材を使用することで、皮膚の凹凸や動きへの追随性を向上させることが可能である。
【０１２１】
なお、上記における４つのシート状の部材の張り合わせは、例えば、カバー１８ａ及び支持体１８ｂの前面側に形成された接着剤層により行うことが可能であるが、基体１１ｂの前面側又は支持体１８ｂの上面側に形成された接着剤層により基体１１ｂと支持体１８ｂを接着するよう構成すれば、カバー１８ｂは省略することが可能であり、また、支持体１８ｂ及び１８ｃを単一の部材として構成することも可能であり、これにより、一層の製造の容易化、製造コストの低減などを達成することができる。
【０１２２】
イオントフォレーシス装置３では、任意的な構成として、イオントフォレーシス装置１又は２におけるイオン選択膜１４、１６、２６と同様のイオン選択膜１４ｂ、１６ｂ、２６ｂを備えることも可能であり、これにより、イオントフォレーシス装置１又は２に関して上記したと同様の効果が達成される。この場合、非作用側電極構造体部分２０ｂに、作用側電極構造体部分１０ｂとの間で大きな段差が生じないようにするためのスペーサー２４ｂを配置することが可能である。
【０１２３】
更にイオントフォレーシス装置３では、薬液保持部１５ｂの前面側にＨＰＣなどの増粘剤により粘度調整された薬液の層１７ｂを、電解液保持部２５ｂの前面側にＨＰＣなどの増粘剤により粘度調整された電解液の層２７ｂを備えることが可能であり、これにより、皮膚との密着性向上による薬物イオンの投与効率の向上を図ることができる。これらの層１７ｂ、２７ｂは、天然繊維、人工繊維の織布や不織布、多孔質膜、或いはゲルなどの適当な吸収性の担体に薬液又は電解液を含浸させたものとすることも可能である。
【０１２４】
イオントフォレーシス装置３では、支持体１８ｃの前面側に、皮膚との密着性を高めるための粘着剤層を形成することも可能であり、更にその前面側に、装置の保管中における異物の混入や乾燥を防止するための剥離可能なライナーを貼付することも可能である。
【０１２５】
イオントフォレーシス装置３における給電は、集電体１２ｂ、２２ｂから延長された給電線３１ｂ、３２ｂの先端に不図示の電源を接続することにより行うことができる。集電体１２ｂ、２２ｂ及び給電線３１ｂ、３２ｂは、同一の導電塗料をスクリーン印刷などの手法により塗布することで形成することが可能である。
【０１２６】
以上、いくつかの実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載内において種々の改変が可能である。
【０１２７】
例えば、上記実施形態においては、非作用側電極構造体が電解液保持部を備える場合について説明したが、電解液保持部を省略し、非作用側電極構造体の電極を直接皮膚に接触させて薬物イオンの投与を行うようにすることも可能である。或いは、イオントフォレーシス装置そのものには非作用側電極構造体を設けずに、例えば、生体皮膚に本発明に従う作用側電極構造体を当接させ、アースとなる部材にその生体の一部を当接させた状態で作用側電極構造体に電圧を印加して薬物の投与を行うようにすることも可能である。
【０１２８】
また上記実施形態では、単一の作用側電極構造体と単一の非作用側電極構造体とを備えるイオントフォレーシス装置を例として説明したが、電源の両極に接続される２つの電極構造体の双方に生体に投与すべき薬物が保持されるイオントフォレーシス装置や、電源のそれぞれの極に複数の作用側電極構造体及び／又は非作用側電極構造体が接続されるイオントフォレーシス装置にも本発明を適用することが可能である。この場合、薬物と塩との酸を溶解した薬液を保持する電極構造体の少なくとも一つが、その薬物と同一種類の薬物を吸着させた分極性電極を備えるのであれば、そのイオントフォレーシス装置は本発明の範囲に含まれる。
【０１２９】
また上記実施形態では、分極性電極への均等な給電を行うための集電体が使用される場合を例として説明したが、例えば分極性電極の比抵抗又は面抵抗が十分に小さいなどの場合には、集電体を使用することなく、給電線を直接分極性電極に接続して給電を行うようにすることも可能である。
【０１３０】
上記実施形態おける各部材の形状、寸法、材質などは単なる例として記述したものであり、本発明はこれらの記述により限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明の一実施形態に係るイオントフォレーシス装置の構成を示す説明図。
【図２】本発明の他の実施形態に係るイオントフォレーシス装置の構成を示す説明図。
【図３】本発明の他の実施形態に係るイオントフォレーシス装置の構成を示す説明図。
【図４】従来のイオントフォレーシス装置の構成を示す説明図。
【図５】先の出願において一実施形態として開示される作用側電極構造体の構成を示す説明図。
【符号の説明】
【０１３２】
１、２・・・イオントフォレーシス装置
１０、１０ａ・・・作用側電極構造体
１１・・・基体
１２・・・集電体
１３・・・分極性電極
１４・・・イオン選択膜
１５・・・薬液保持部
１６・・・イオン選択膜
１８・・・容器
２０・・・非作用側電極構造体
２１・・・電極
２４・・・スペーサー
２５・・・電解液保持部
２６・・・イオン選択膜
２９・・・容器
３０・・・電源
３１、３２・・・給電線
３・・・イオントフォレーシス装置
１０ｂ・・・作用側電極構造体部分
２０ｂ・・・非作用側電極構造体部分
１１ｂ・・・基体
１２ｂ、２２ｂ・・・集電体
１３ｂ、２３ｂ・・・分極性電極
１４ｂ・・・イオン選択膜
２４ｂ・・・スペーサー
１５ｂ・・・薬液保持部
２５ｂ・・・電解液保持部
１６ｂ、２６ｂ・・・イオン選択膜
１７ｂ・・・薬液の層
２７ｂ・・・電解液の層
１８ａ・・・カバー
１８ｂ、１８ｃ・・・支持体
３１ｂ、３２ｂ・・・給電線
１０１・・・イオントフォレーシス装置
１１０・・・作用側電極構造体
１１１・・・電極
１１２・・・薬液保持部
１２０・・・非作用側電極構造体
１２１・・・電極
１２２・・・電解液保持部
１３０・・・電源
１３１、１３２・・・給電線
２１０・・・作用側電極構造体
２１１・・・分極性電極
２１２・・・薬液保持部
２１３・・・容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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