(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の第１画像データに埋め込まれている埋め込み情報を取得する埋め込み情報取得手段と、
前記埋め込み情報取得手段により取得された前記埋め込み情報を解析することによって、前記埋め込み情報にアドレス情報が含まれているか否かを確認する解析手段と、
前記解析手段による解析の結果、前記埋め込み情報にアドレス情報が含まれていた場合、前記アドレス情報で指定される、前記原稿に関する各種情報を管理する管理サーバにアクセスすることによって、前記管理サーバから、前記原稿に関する最新の電子化条件を取得し、前記埋め込み情報にアドレス情報が含まれていなかった場合、前記埋め込み情報から電子化条件を取得する電子化条件取得手段と、
前記電子化条件取得手段により取得された、前記電子化条件にしたがって前記原稿を読み取ることにより、第２画像データを取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段で取得した第２画像データに対して、タイムスタンプ情報を付与する付与手段と、
前記タイムスタンプ情報が付与された第２画像データを、データ格納装置に格納する格納制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記付与手段は、前記画像取得手段で取得した第２画像データに対して、電子署名情報とタイムスタンプ情報とを付与し、
前記格納制御手段は、前記電子署名情報とタイムスタンプ情報とが付与された第２の画像データを、前記データ格納装置に格納することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
更に、入力される電子署名情報の有効性を確認する確認手段を有し、
前記付与手段は、前記確認手段で有効であることを確認された電子署名情報を前記第２画像データに対して付与することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記確認手段は、前記埋め込み情報にアドレス情報が含まれていた場合、前記アドレス情報で指定される前記管理サーバにアクセスすることによって電子署名情報の有効性を確認することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記電子化条件にしたがって、前記第１画像データまたは前記第２画像データを文字認識処理することにより、当該原稿の属性情報を取得する属性情報取得手段を更に有し、
前記格納制御手段は、前記タイムスタンプ情報が付与された第２画像データとともに、前記取得した属性情報を前記データ格納装置に格納することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
原稿の第１画像データに埋め込まれている埋め込み情報を取得する埋め込み情報取得ステップと、
前記埋め込み情報取得ステップにより取得された前記埋め込み情報を解析することによって、前記埋め込み情報にアドレス情報が含まれているか否かを確認する解析ステップと、
前記解析ステップによる解析の結果、前記埋め込み情報にアドレス情報が含まれていた場合、前記アドレス情報で指定される、前記原稿に関する各種情報を管理する管理サーバにアクセスすることによって、前記管理サーバから、前記原稿に関する最新の電子化条件を取得し、前記埋め込み情報にアドレス情報が含まれていなかった場合、前記埋め込み情報から電子化条件を取得する電子化条件取得ステップと、
前記電子化条件取得ステップにより取得された、前記電子化条件にしたがって前記原稿を読み取ることにより、第２画像データを取得する画像取得ステップと、
前記画像取得ステップで取得した第２画像データに対して、タイムスタンプ情報を付与する付与ステップと、
前記タイムスタンプ情報が付与された第２画像データを、データ格納装置に格納する格納制御ステップと、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記付与ステップは、前記画像取得ステップで取得した第２画像データに対して、電子署名情報とタイムスタンプ情報とを付与し、
前記格納制御ステップは、前記電子署名情報とタイムスタンプ情報とが付与された第２の画像データを、前記データ格納装置に格納することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
更に、入力される電子署名情報の有効性を確認する確認ステップを有し、
前記付与ステップは、前記確認ステップで有効であることを確認された電子署名情報を前記第２画像データに対して付与することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
前記確認ステップは、前記埋め込み情報にアドレス情報が含まれていた場合、前記アドレス情報で指定される前記管理サーバにアクセスすることによって電子署名情報の有効性を確認することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
前記電子化条件にしたがって、前記第１画像データまたは前記第２画像データを文字認識処理することにより、当該原稿の属性情報を取得する属性情報取得ステップを更に有し、
前記格納制御ステップは、前記タイムスタンプ情報が付与された第２画像データとともに、前記取得した属性情報を前記データ格納装置に格納することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、読み取られる原稿の画像データが改竄されないように証明情報を付加した登録画像データを生成して外部のサーバ装置に登録する画像処理装置または情報処理装置によるデータ登録処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスに溢れるドキュメント情報を整理し、データベースとして蓄積し、検索を容易にしようとするドキュメント・マネージメント・システム（以下、ＤＭＳと記述する。）と言われるサービス概念が話題に上がる機会が増えてきている。
【０００３】
昨今迄は紙媒体での情報（ドキュメント）のやり取りが行われてきた。しかしながら、これらの紙ドキュメントは溜まる一方であり、いざ必要となる情報を探す場合に、多くの紙ドキュメントの中から探す作業は大変煩雑である。また、多くの人間の間で、その紙ドキュメントを共有化することは難しいことから、このような電子的な文書管理システムが考えられるようになった。
【０００４】
一方で、財務や税務関係などの書類は、基本的に紙媒体として保存しておくことを法律で規定されている場合がある。しかし、近年、ＩＴ化の流れの中で書類を電子化して得られたスキャンデータを紙媒体の代わりに法的証拠能力のあるものとして取り扱えるという法律が施行され始めている。
【０００５】
このような法律（電子文書法）では、電子化の条件として、書類のスキャンデータを改ざんできないようにする仕組みが求められている。更に、書類のスキャンデータを何らかのイメージビューワアプリケーションで目視した場合、紙媒体として存在していた書類を忠実に再現するためのスキャン条件などが規定されている。
【０００６】
前者のスキャンデータの改竄を防止するために、電子署名やタイムスタンプと言った技術が存在する。後者の電子化した書類を忠実に再現できるかどうかは、スキャナ装置とスキャン条件に依存する。
【０００７】
更に、電子化する書類に応じて、各官公庁が示すガイドラインに従い、スキャンデータの改竄を防止する電子署名を生成するために必要な電子証明書の発行元（ＣＡ）が規定されているような場合もある。また、電子化して保存した後に、簡単に検索を行えるように、付与すべき属性情報が規定されている場合もある。
【０００８】
また、紙媒体も様々であり、如何に忠実に書類を再現できるかは、紙媒体そのものに依存してスキャン条件を設定する必要がある。
【０００９】
一方、特許文献１においては、本スキャンしたい原稿の１ページ目にスキャン指示を与えるシートを挿入してスキャンさせる技術が存在する。この技術は、指示シートを用いて、本スキャンを行う際の原稿の読取条件をスキャナ装置に指示することにより、毎回ユーザが手入力する手間を省くためのものである。
【特許文献１】特開２００２−３５４２１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１による方法では、特別なシートを用意する必要がある。また、特許文献１の技術を電子文書法に基づく電子化処理に適用しようとする場合、読み取りを行おうとする紙媒体を、各官公庁が示すどのガイドラインに合致させるべきかユーザが把握しておかなければならないことになる。
【００１１】
また、一旦保存したスキャンデータに対し、後日該スキャンデータの内容を検証する際に、各文書の属性情報をキーワードとして用いて検証対象文書の検索を行う。しかしながら、各原稿種別によってスキャンデータとともに保存しておくべき文書の属性情報が異なるため、ユーザが原稿種別に応じた保存すべき文書属性情報を把握しておくのは困難であった。
【００１２】
また、原稿を読み取って得られるスキャンデータを保存しておく文書管理サーバにおいても、原稿種別に応じた文書属性を保存できるようにデータベースの設計を手作業で行う必要があった。
【００１３】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、原稿種別毎に異なる原稿の読み取り条件（電子化条件）を自動設定して、ユーザによる操作負担を軽減できる仕組みを提供することである。
【００１４】
また、該電子化条件で読み取られた画像データ、タイムスタンプ情報、原稿画像の属性情報を自動生成して、埋め込まれた情報で指定されているサーバ装置に自動転送登録することができるようにする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、原稿の第１画像データに埋め込まれている埋め込み情報を取得する埋め込み情報取得手段と、前記埋め込み情報取得手段により取得された前記埋め込み情報を解析することによって、前記埋め込み情報にアドレス情報が含まれているか否かを確認する解析手段と、前記解析手段による解析の結果、前記埋め込み情報にアドレス情報が含まれていた場合、前記アドレス情報で指定される、前記原稿に関する各種情報を管理する管理サーバにアクセスすることによって、前記管理サーバから、前記原稿に関する最新の電子化条件を取得し、前記埋め込み情報にアドレス情報が含まれていなかった場合、前記埋め込み情報から電子化条件を取得する電子化条件取得手段と、前記電子化条件取得手段により取得された、前記電子化条件にしたがって前記原稿を読み取ることにより、第２画像データを取得する画像取得手段と、前記画像取得手段で取得した第２画像データに対して、タイムスタンプ情報を付与する付与手段と、前記タイムスタンプ情報が付与された第２画像データを、データ格納装置に格納する格納制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、原稿に埋め込まれた情報を解析することで、原稿毎に異なる読み取り条件（電子化条件）を自動設定することができるようになる。更に、読み取られる原稿に対する登録先のサーバ装置の指定操作等を軽減できる。
【００１８】
また、法令に適合した電子化処理を簡単に行えるようにする。
【００１９】
また、サーバから電子化条件を取得するので、各省庁のガイドラインなどが少々変更されたとしても、自動的に最新の電子化条件を取得して対応することができる。
【００２０】
また、該自動設定される電子化条件（読取り条件）に従って読み取られた画像データと、タイムスタンプ情報、原稿画像の属性情報を自動生成して、指定されているサーバ装置に自動転送登録することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２３】
図１は、本発明の第１実施形態を示す画像処理装置、情報処理装置を適用可能な文書登録システムのシステム構成図である。本実施形態は、画像処理装置として、ＭＦＰデバイス(複合機：Multi-Function Peripheral)を利用するシステム例である。本ＭＦＰデバイスは、ネットワーク通信機能を備え、各種のサーバ装置と通信可能に構成されている。また、ＭＦＰデバイスは、ＩＣカードリーダとのインタフェース手段を備えている。
【００２４】
また、ＭＦＰデバイスは、スキャナ装置を備え、各種の原稿の読み取り処理と、原稿から読み取られる画像の解析処理を行う各種のアプリケーションソフトウエアを記憶している。
【００２５】
また、ＭＦＰデバイスは、後述するように原稿に埋め込まれている画像情報を解析して、該原稿の読取り条件をサーバ装置から取得する。また、該読取り条件で読み取った原稿の画像データを原稿に埋め込まれた情報で指定されるサーバ装置に転送する機能を備える。
【００２６】
図１において、原稿１０には、各種の設定情報を示すバーコード等の画像情報（マーカ）が印刷されて埋め込まれている。２０はＭＦＰデバイスで、本実施形態に係る文書登録システム用のアプリケーションブラウザ機能を有する。ＭＦＰデバイス２０はＵＳＢなどのケーブルを介して接続されたＩＣカードリーダ２１と接続している。
【００２７】
また、ＭＦＰデバイス２０は、スキャナ装置を備えている。外部のサーバ装置が備える記憶装置に所定の原稿を画像データとして登録する場合に、ユーザが原稿をスキャナ装置にセットする。そして、スキャナ装置で該原稿をプレスキャンすると、原稿に付加されている設定情報に従い、電子化条件（読取り条件）を取得して本スキャンを行う。更に、ＩＣカードの個人用電子証明書と、該設定情報に従って決定される外部の信頼性の高いサーバ装置とを利用して、電子署名とタイムスタンプの付与を行う。電子署名とタイムスタンプが付与された画像データおよびその文書属性とを外部の文書管理サーバ装置（サービスプロバイダ３０）に転送する。そして、サーバ装置が備える記憶装置に自動的に登録させる機能処理を後述するフローチャートの手順に従って実行する。
【００２８】
なお、ＭＦＰデバイス２０は、原稿１０に埋め込まれている情報（埋め込み情報）をアプリケーションソフトウエアを起動して解析することで、当該原稿の読み取り条件を要件管理サーバ７０から取得する。そして、取得した読取り条件で読み取った原稿１０の画像データを、埋め込み情報を解析して得られるサービスプロバイダ３０に送信する。なお、その際、図示しないタイムスタンプサービスを提供するサーバ装置に接続して、タイムスタンプトークンを取得して、時刻証明がなされた画像データをサービスプロバイダ３０に所定のプロトコルで送信する。
【００２９】
さらに、ＭＦＰデバイス２０は、後述するＯＣＲソフトウエアを備えている。そして、そのＯＣＲソフトウエアを起動して、読み込み条件等に基づいて、原稿１０の画像データに対してＯＣＲ処理を施し、サービスプロバイダ３０に登録すべき属性情報を抽出する。この属性情報は、原稿１０の画像データおよびタイムスタンプ情報と共に、サービスプロバイダ３０に転送される。なお、上記属性情報は、サービスプロバイダ３０に確保されるデータベースに登録される画像データの検索情報として設定されるような、例えばテキスト情報で構成される。これにより、操作者が登録すべき画像データの検索情報を設定するための操作負担を軽減できる。
【００３０】
３０は文書管理システムとして機能を持つＷｅｂストレージサーバとして機能するサービスプロバイダである。サービスプロバイダ３０は、ＭＦＰデバイス２０から送信されるタイムスタンプ（時刻証明）が付加されている画像データを、所定の記憶装置で構成されるデータベースに登録する機能を有する。なお、本実施例では、サービスプロバイダ３０は、原稿１０に埋め込まれている情報で特定されるように構成されている。したがって、操作者がサービスプロバイダを指定する操作を行う必要がない。
【００３１】
７０は要件管理サーバで、各種原稿種別に応じた最新のテンプレートを管理する。テンプレートには、当該原稿種別に対応して必要とされる属性情報や属性のデータ型などのデータベースの設計情報が含まれる。
【００３２】
また、要件管理サーバ７０は、ＭＦＰデバイス２０がアプリケーションを起動して埋め込み情報を解析することで、その所在情報が特定されるように構成されている。つまり、埋め込み情報中に、要件管理サーバ７０のＩＰアドレス、ＵＲＬ等が含まれている。
【００３３】
なお、要件管理サーバ７０、サービスプロバイダ３０、ＭＦＰデバイス２０はＬＡＮやインターネットなどのネットワークを介して所定のプロトコルで通信可能に接続されている。
【００３４】
なお、各サーバ装置は、後述する図３に示すようなハードウエア資源を備えているものとする。
【００３５】
また、図１には図示していないが、タイムスタンプサービスを提供するサーバ装置にMFPデバイス２０が接続して、タイプスタンプトークンを取得する。そして、取得したタイプスタンプトークンを時刻証明として原稿１０から読み取られる画像データに添付してサービスプロバイダ３０に転送する。
【００３６】
本実施形態においては、該ＭＦＰデバイス２０と該サービスプロバイダ３０がＬＡＮを介して接続されている場合について述べるが、インターネットを介して接続されていても構わない。
【００３７】
また、該原稿１０に印字／付加されたマーカ（埋め込み情報）は、解読可能で各種設定情報を含むことができるものであれば、バーコード以外のものであっても構わない。
【００３８】
また、該ＭＦＰデバイス２０が一つのみ存在する場合について述べるが、複数台存在しても構わない。
【００３９】
また、該ＭＦＰデバイス２０とＩＣカードリーダ２１は、ＵＳＢ以外の媒体／方法を介して接続していても構わない。また、該ＭＦＰデバイス２０と接続する媒体は、ＩＣカードリーダ２１以外にも、ユーザ個人を特定できる電子証明書を保存できるフレキシブルディスク、ＵＳＢメモリなどの媒体を接続できる形式であれば良い。
【００４０】
図２は、図１に示したＭＦＰデバイス２０の一例を示すブロック構成図である。
【００４１】
図２において、ＣＰＵ２０１は、内部バス２０８を介して後述する各機能／装置を接続し、該ＭＦＰデバイス２０を制御するものである。表示装置２０２は、タッチパネルなどのブラウザユーザインターフェースを表示するための装置である。
【００４２】
ユーザは、ユーザ所望の動作を行うための操作等を該表示装置２０２に表示されるブラウザユーザインターフェースを介して行う。
【００４３】
スキャナ装置２０３は、オートドキュメントフィーダ機能など機能を有する文書を読み込むための装置であり、スキャナ情報管理部２０４は、該スキャナ装置２０３の機能／状態の情報を管理／保持する。
【００４４】
更に、メモリ２０５は、ＣＰＵ２０１がＭＦＰデバイス２０を制御するために実行する各種命令（アプリケーションプログラム）を記憶させる。そして、大容量記憶装置２０６には、表示装置２０２において表示するブラウザユーザインターフェースなどのプログラムや、スキャナ装置２０３で読み取ったイメージを保存する。また、ネットワークインタフェース２０７は、ＣＰＵ２０１に従いＬＡＮを介して信号の送受信を行う。
【００４５】
２０９はＩＣカードインタフェースで、ＩＣカードリーダ２１に挿入される個人を特定できる電子証明書を含んだＩＣカードの内容を読み取りする。
【００４６】
図３は、図１に示した要件管理サーバ７０、サービスプロバイダ３０のハードウエア構成を説明するブロック図である。
【００４７】
図３において、ＣＰＵ４１０１は、全体の制御を行う中央演算装置であり、ＲＯＭ４１０５およびハードディスクユニット４１０６に記憶されたプログラムをメモリ２０５にロードして実行する。
【００４８】
ネットワークインタフェース４１０２は、他の機器との間でネットワークを介したデータ通信を行うための制御部である。
【００４９】
ＣＰＵ４１０１によって実行されるソフトウエアは、ＬＡＮ４００を介して、ＭＦＰデバイス（図１に示すＭＦＰデバイス２０を含む）や他のネットワーク機器、あるいは他のコンピュータと双方向のデータのやり取りを行うことができる。
【００５０】
周辺機器インタフェース４１０３は、周辺機器の制御を行うための制御部である。メモリ４１０４は、ＣＰＵ４１０１で実行する命令や、データなどを保存するための、一般的には揮発性の記憶部である。
【００５１】
ＲＯＭ４１０５は、基本的なハードウエア制御を行うためのプログラムやデータなどを保存するための読み取り専用記憶部である。ハードディスクユニット４１０６は、PC本体で実行されるプログラムや演算されたデータなどを保存するための、一般的には不揮発性の記憶部である。
【００５２】
ハードディスクユニット４１０６には、ブートプログラム（起動プログラム：ハードやソフトの実行（動作）を開始するプログラム）、複数のアプリケーション、編集ファイル、ユーザファイルそしてネットワーク管理プログラム等を記憶可能に構成されている。
【００５３】
サービスプロバイダ３０のハードディスクユニット４１０６は、ＭＦＰデバイス２０から取得したデータを登録するデータベース（サービスプロバイダ３０が備える）が確保されている。サービスプロバイダ３０は、電子署名や文書属性等が設定されている画像データをＭＦＰデバイス２０から取得する。そして、ハードディスクユニット４１０６にＭＦＰデバイス２０から取得した上記各データを登録する。
【００５４】
ディスプレイインタフェース４１０７は、PCの内部状態や、実行状態などを表示するための液晶ディスプレイ４２０３を接続するため制御部である。
【００５５】
そして、ＣＰＵ４１０１で実行されるソフトウエアは、液晶ディスプレイ４２０３上にグラフィカルユーザインタフェースを描画できる。
【００５６】
液晶ディスプレイ４２０３はディスプレイインタフェース４１０７によって駆動される。
【００５７】
キーボードインタフェース４１０８やマウスインタフェース４１０９は、計算機４１００に対してユーザがデータや命令を入力するための入力装置を接続できる。
【００５８】
周辺機器インタフェース４１０３は、ＵＳＢ、ＲＳ−２３２Ｃシリアル、ＩＥＥＥ１３９４などの仕様を実装した周辺機器を接続するための制御部である。
【００５９】
以下、第１実施形態に係る文書登録システムの処理の流れについて、図１乃至図４を用いて概要を説明する。
【００６０】
図４は、本発明に係る画像処理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本処理は、文書登録システムを構成するＭＦＰデバイス２０でスキャンデータを登録する処理手順である。
【００６１】
また、本処理は、表示装置２０２に表示されるブラウザユーザインターフェースを介して、ユーザが文書（原稿１０）をスキャンして得られたスキャンデータを、ＭＦＰデバイス２０に登録されている文書登録システムアプリケーションが処理を行う。そして、Ｗｅｂストレージサーバとして機能するサービスプロバイダ３０に送信するまでの処理動作例に対応する。
【００６２】
さらに、Ｓ１０１〜Ｓ１０８は各ステップを示す。また、各ステップは、図２に示したＣＰＵ２０１が大容量記憶装置２０６等に記憶されている制御プログラムをメモリ２０５にロードして実行することで実現される。
【００６３】
まず、ステップＳ１０１において、ＭＦＰデバイス２０に接続されたＩＣカードリーダ２１に個人を特定できる電子証明書を含んだＩＣカードが挿入されると、スキャナ装置２０３を用いて原稿１０をプリスキャンする。そして、ＣＰＵ２０１は、得られたスキャンデータより該原稿１０に埋められたマーカより設定情報（埋め込み情報）を抽出する。
【００６４】
次に、ステップＳ１０２において、ＣＰＵ２０１は、該ステップＳ１０１において得られた該設定情報より、本スキャンの実行に最適なスキャン情報を取得する。
【００６５】
次に、ステップＳ１０３において、ＣＰＵ２０１は、該ステップＳ１０１においてユーザがＩＣカードリーダ２１に挿入したＩＣカードに存在する電子証明書の有効性を確認する。
【００６６】
次に、ステップＳ１０４において、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０１において得られた該設定情報より接続すべきタイムスタンプサーバ（図示しない）の情報を取得する。そして、タイムスタンプサーバの接続を確認する。
【００６７】
次に、ステップＳ１０５において、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０１において得られた設定情報より特定エリア情報を取得する。そして、プリスキャンで得られたスキャンデータの特定エリアに記載がなされているかを確認する。
【００６８】
次に、ステップＳ１０６において、ＣＰＵ２０１は、サービスプロバイダ３０より取得したフォルダ構成をＭＦＰデバイス２０にある表示装置２０２上に表示する。そして、ユーザの指示操作によって、表示されたフォルダ中からスキャンデータの格納場所を選択する。
【００６９】
次に、ステップＳ１０７において、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０２において取得したスキャン情報に従い、スキャナを用いて本スキャンを行う。そして、得られたスキャンデータに対し、ステップＳ１０３乃至該ステップＳ１０５において取得した情報を元に所定の処理（詳細は後述する）を施す。
【００７０】
次に、ステップＳ１０８において、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０７により得られたスキャンデータ、およびステップＳ１０５により得られた情報を該Ｗｅｂストレージサーバとして機能するサービスプロバイダ３０に送信する。そして、該ステップＳ１０６においてユーザが指定した該サービスプロバイダ３０内のフォルダに保存して、本処理を終了する。
【００７１】
なお、本実施形態においては、ステップＳ１０２乃至ステップＳ１０５の処理がシリアルに実行されることとするが、ステップＳ１０２乃至ステップＳ１０５のステップの順番は問わず、異なる順番で処理がされても良い。
【００７２】
また、本実施形態においては、ステップＳ１０２乃至ステップＳ１０６の処理がシリアルに実行されることとするが、ステップＳ１０２乃至ステップＳ１０６のステップがパラレルに処理されても良い。
【００７３】
図５は、本実施例に係るサーバ装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本処理は、サービスプロバイダ３０のスキャンデータおよびスキャンデータより抽出した情報を保存するためのデータベースを作成するまでの処理手順である。
【００７４】
さらに、Ｓ２０１〜Ｓ２０５は各ステップを示す。また、各ステップは、図３に示したＣＰＵ４１０１がハードディスクユニット４１０６等に記憶されている制御プログラムをメモリ４１０４にロードして実行することで実現される。
【００７５】
まず、ステップＳ２０１において、該サービスプロバイダ３０は、定期的に前記要件管理サーバ７０を所定のプロトコルでやり取りされるパケットを監視し、新規要件が存在するか確認する。
【００７６】
本実施形態において、要件とは、スキャン対象となる原稿の種類や、その原稿をスキャンする際に、保存しておくべき情報、それらを保存するために必要なデータベースを作成するためのテンプレート情報などが明記されている情報群を指す。
【００７７】
この際、要件管理サーバ７０に新規要件が登録された場合、サービスプロバイダ３０に定期的に通知しても良い。
【００７８】
ここで、データベースを作成するためのテンプレートとは、保存するスキャンイメージの属性として、各属性の名称、各属性のデータ型など詳細なデータベースの設計情報が含まれている。
【００７９】
なお、サービスプロバイダ３０にデータベースを作成するためのテンプレートに、それら以外の情報が含まれていても良い。
【００８０】
次に、ステップＳ２０２において、ステップＳ２０１によりサービスプロバイダ３０が要件管理サーバ７０に新規要件が登録されていることをＣＰＵ４１０１が確認した場合がある。この場合には、該サービスプロバイダ３０は、データベースを作成するためのテンプレートをダウンロードする。
【００８１】
次に、ステップＳ２０３において、ステップＳ２０２によりサービスプロバイダ３０が要件管理サーバ７０より新しくデータベースを作成するためのテンプレートをダウンロードした場合、ステップＳ２０４で、管理者にメール通知する。なお、当該管理者のメールアドレス等は、あらかじめハードディスクユニット４１０６に登録されているものとする。
【００８２】
次に、ステップＳ２０５において、ステップＳ２０３によりサービスプロバイダ３０からメール通知を受ける。そして、メール通知を受けた管理者は、サービスプロバイダ３０にダウンロードしたテンプレートを用いて、新しい原稿に対応したデータベースをハードディスクユニット４１０６内に作成して、本処理を終了する。
【００８３】
以下、第１実施形態に係る文書登録システムにおけるスキャンデータを登録する処理について、図１乃至図１２を用いて具体的に説明する。
【００８４】
［埋め込み情報抽出処理］
以下、図４に示したステップＳ１０１において、原稿１０を該ＭＦＰデバイス２０のスキャナ装置２０３を用いてプリスキャンする。そして、得られたスキャンデータより該原稿１０に埋められたマーカより設定情報を抽出する処理の詳細について図６を参照して説明する。
【００８５】
図６は、本発に係る画像処理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本処理は、文書登録システムを構成するＭＦＰデバイス２０でスキャンデータから埋め込み情報を抽出する処理手順である。
【００８６】
さらに、Ｓ１０１１〜Ｓ１０１５は各ステップを示す。また、各ステップは、図２に示したＣＰＵ２０１が大容量記憶装置２０６等に記憶されている制御プログラムをメモリ２０５にロードして実行することで実現される。
【００８７】
先ず、ステップＳ１０１１において、ユーザは、ＭＦＰデバイス２０に接続されたＩＣカードリーダ２１に、個人を特定できる電子証明書を含んだＩＣカードを挿入し、デバイスにログインする。
【００８８】
これにより、ＭＦＰデバイス２０にある表示装置２０において、本実施形態に係る文書登録システムのアプリケーションの図示しないユーザインターフェースを起動する。
【００８９】
なお、電子証明書は、図４に示したステップＳ１０７においてスキャンデータに対して電子署名を付加するために用いることを主な目的としている。しかしながら、既知のＰＫＩ（Public Key Infrastructure）技術に基づき、ＭＦＰＭＦＰデバイス２０へのログイン認証機能として、また、サービスプロバイダ３０にある文書管理システムへのログイン認証機能として利用しても良い。
【００９０】
次に、ステップＳ１０１２において、ＭＦＰデバイス２０にあるＣＰＵ２０１は、スキャナ情報管理部２０４に保存されたスキャナ装置２０３の状態を取得し、メモリ２０５に一時保存する。
【００９１】
ここで、スキャナ装置２０３の状態とは、単純に該ＭＦＰデバイス２０においてスキャン動作が可能である状態か否か、またＡＤＦがアタッチされている状態であるか否か、使用できる状態であるのか否かという情報を指す。なお、これら以外の情報であっても構わない。
【００９２】
次に、ステップＳ１０１３において、ステップＳ１０１２によりＭＦＰデバイス２０の該スキャナ装置２０３が正常に操作できるとＣＰＵ２０１が判断する場合がある。この場合は、ユーザは、スキャナ装置２０３に原稿１０を載置し、本実施形態の文書登録システムのアプリケーションが表示する図示しないユーザインターフェース内の実行ボタンを押下して、スキャナ装置２０３のプレスキャンを実行させる。
【００９３】
この際、プレスキャンのスキャン条件は、原稿１０に埋め込まれたマーカを、後述するステップＳ１０１４において処理を行いやすいスキャンデータを取得できるようにプリセットされている。例えば、カラーモードはモノクロで、読取解像度は２００ｄｐｉといった条件である。
【００９４】
次に、ステップＳ１０１４において、ＣＰＵ２０１は、該ステップＳ１０１３により取得したスキャンデータより、該原稿１０に埋め込まれたマーカの位置を検索する。これら検索技術は既知のものであって良い。
【００９５】
次に、ステップＳ１０１５において、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ１０１４により検索したマーカ位置のイメージを元に、埋め込み情報の抽出を行う。
【００９６】
なお、埋め込み情報には、本スキャンを実行するためのスキャン設定情報や、電子証明に利用するタイムスタンプを取得するためのタイムスタンプサーバ（図示しない）の情報などが含まれる。
【００９７】
本実施形態においては、電子証明書の有効性を確認するための情報や、原稿１０の特定のエリアを指定する情報を含むこととしているが、これら以外の情報を含んでいても構わない。
【００９８】
なお、埋め込み情報には要件管理サーバ７０のＵＲＬが記載されているだけであっても良い。これにより、本スキャンを実行するためのスキャン設定情報や、該原稿１０の特定のエリアを指定する情報などを要件管理サーバ７０から取得しても良い。
【００９９】
このように、埋め込み情報は、当該原稿を電子化するための各種電子化条件（スキャン設定情報、タイムスタンプサーバ情報、保存条件など）が直接埋め込まれている場合もあるし、ＵＲＬなどで条件の取得先にリンクしている場合もある。
【０１００】
［スキャン設定取得処理］
以下、ステップＳ１０２において、ステップＳ１０１により抽出した埋め込み情報より、本スキャンの実行に最適なスキャン設定情報を取得する処理について図７を参照して説明する。
【０１０１】
図７は、本実施例に係る画像処理装置における第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本処理は、埋め込み情報より本スキャンを実行するためのスキャン設定情報を取得するまでの処理手順である。
【０１０２】
さらに、Ｓ１０２１〜Ｓ１０２８は各ステップを示す。また、各ステップは、図２に示したＣＰＵ２０１が大容量記憶装置２０６等に記憶されている制御プログラムをメモリ２０５にロードして実行することで実現される。
【０１０３】
まず、ステップＳ１０２１において、図４に示したステップＳ１０１により抽出した埋め込み情報に存在するスキャン設定情報が、ＣＰＵ２０１は、スキャン設定情報を取得するＵＲＬを示しているか否かを確認する。
【０１０４】
なお、スキャン設定情報（電子化条件）を、イントラネットもしくはインターネット上に存在する要件管理サーバ７０より取得する構成を採用することも可能である。これにより、原稿１０を提供する業者、もしくは原稿１０の電子保存を義務づける官公庁が指示するスキャン設定情報を、常に最新の情報を入手することが可能となる。つまり、原稿１０にスキャン設定情報を固定で持ち続けるよりも柔軟なシステムを構築できる。
【０１０５】
また、スキャン設定情報の範囲がＵＲＬまでであれば、スキャン設定と言う膨大な情報を該原稿１０のマーカに埋め込む必要がないため、情報量を軽減することができる。
【０１０６】
一方、ステップＳ１０２１において、原稿１０に印字／付加された埋め込み情報に存在するスキャン設定情報がＵＲＬではなく、詳細なスキャン設定情報であるとＣＰＵ２０１が判断する場合がある。この場合は、ステップＳ１０２２で、ＭＦＰデバイス２０にあるＣＰＵ２０１は、同じくＭＦＰデバイス２０にあるメモリ２０５に詳細なスキャン設定情報を保存して、本処理を終了する。
【０１０７】
なお、この際、メモリ２０５ではなく、大容量記憶装置２０６にスキャン設定情報を保存しても良い。
【０１０８】
一方、ステップＳ１０２１で、ＣＰＵ２０１が原稿１０に印字／付加された埋め込み情報に存在するスキャン設定情報がＵＲＬであると判断する場合がある。この場合は、ステップＳ１０２３において、ＣＰＵ２０１が大容量記憶装置２０６に原稿１０に対応したスキャン設定情報が既に保存されているか否かを確認する。
【０１０９】
これは、毎回スキャン前に埋め込み情報に存在するスキャン設定情報として記載されたＵＲＬに従い、毎回ネットワークを介して詳細なスキャン設定情報を取得すると、処理スピードが遅くなってしまうことを避けるためである。
【０１１０】
そして、ステップＳ１０２３で、原稿１０に最適なスキャン設定情報が、既に大容量記憶装置２０６に保存されているとＣＰＵ２０１が判断する場合がある。この場合は、ステップＳ１０２４において、ＣＰＵ２０１は保存されたスキャン設定情報を取得し、メモリ２０５に展開して、本処理を終了する。
【０１１１】
一方、ステップＳ１０２３で、原稿１０に最適なスキャン設定情報が、既に大容量記憶装置２０６に保存されていないとＣＰＵ２０１が判断する場合がある。この場合は、ステップＳ１０２５で、ＣＰＵ２０１は、原稿１０に印字／付加された埋め込み情報にスキャン設定情報として存在するＵＲＬが指す要件管理サーバ７０にアクセス可能か確認する。
【０１１２】
そして、ステップＳ１０２５により原稿１０に印字／付加された埋め込み情報にスキャン設定情報として存在するＵＲＬが指す要件管理サーバ７０にアクセスできないとＣＰＵ２０１が判断する場合がある。この場合は、ステップＳ１０２６で、ＭＦＰデバイス２０にある表示装置２０にエラーを表示し、ユーザにその旨を通知して、本処理を終了する。
【０１１３】
一方、ステップＳ１０２５で、ＣＰＵ２０１が該ステップＳ１０２５により該原稿１０に印字／付加された埋め込み情報にスキャン設定情報として存在するＵＲＬが指す該要件管理サーバ７０にアクセスできると判断する場合がある。この場合は、ステップＳ１０２７において、ＣＰＵ２０１はネットワークインタフェース２０７を介して、要件管理サーバ７０より原稿１０の本スキャンに最適なスキャン設定情報を取得し、メモリ２０５に展開する。
【０１１４】
次に、ステップＳ１０２８において、ステップＳ１０２７で取得した該原稿１０の本スキャンに最適なスキャン設定情報を、大容量記憶装置２０６に該原稿１０と関連付けた形で保存することで再利用できるようにして、本処理を終了する。
【０１１５】
なお、大容量記憶装置２０６に原稿１０に関連付けて保存された本スキャンに最適なスキャン設定情報は、スキャン操作とは関係なく更新してもよい。例えば、定期的に原稿１０に印字／付加された埋め込み情報にスキャン設定情報として存在するＵＲＬが指す該要件管理サーバ７０に定期的にアクセスし、スキャン設定情報を更新することが望ましい。
【０１１６】
ここで、要件管理サーバ７０に定期的にアクセスする方法に関しては、ユーザによりスケジューリングされていても良いし、それ以外の手段により実施されていても構わない。
【０１１７】
なお、スキャン設定情報とは、カラーモード、解像度、読取濃度などの読取条件だけでなく、保存後のファイルフォーマットなどの情報も含む。これら以外の情報を含んでも良い。
【０１１８】
［証明書の確認］
図４に示したステップＳ１０３において、ステップＳ１０１においてユーザが挿入したＩＣカードに存在する電子証明書の有効性を確認する詳細について図８を参照して説明する。
【０１１９】
図８は、本発に係る画像処理装置における第４のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本処理は、電子証明書の有効性を確認するまでの処理手順である。
【０１２０】
さらに、Ｓ１０３１〜Ｓ１０３３は各ステップを示す。また、各ステップは、図２に示したＣＰＵ２０１が大容量記憶装置２０６等に記憶されている制御プログラムをメモリ２０５にロードして実行することで実現される。
【０１２１】
まず、ステップＳ１０３１において、図４に示したステップＳ１０１においてユーザが前記ＩＣカードリーダ２１に挿入したＩＣカードより電子証明書の情報を取得し、ＣＰＵ２０１は、電子証明書単体での確かさを確認する。
【０１２２】
なお、詳細な確認項目としては、電子証明書の有効期限や、ＣＲＬ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ）を取得し、失効した証明書であるか否かなどを確認する。なお、これら以外の内容より、電子証明書の有効性を確認しても良い。
【０１２３】
次に、ステップＳ１０３２において、ＣＰＵ２０１がステップＳ１０３１によりユーザが挿入したＩＣカードにある電子証明書の有効性を確認できる場合がある。この場合は、ＣＰＵ２０１は、原稿１０をスキャンし保存するにあたりスキャンデータに付加する電子署名に関して、その電子署名を作成するために用いる電子証明書の発行元（業者）が許可されているか否かを確認する。
【０１２４】
より詳細には、図４に示したステップＳ１０１により抽出した埋め込み情報に、原稿１０のスキャンデータに電子署名を付加するために用いる電子証明書の許可される発行元（業者）のリストを取得するためのＵＲＬ情報が含まれている。この場合は、ＵＲＬが指す要件管理サーバ７０にアクセスし、許可される電子証明書の発行元のリストを取得する。
【０１２５】
これにより、ＩＣカードにある電子証明書が、許可される電子証明書の発行元のリストと比較し、許可されているか否かを確認する。
【０１２６】
このように、許可される電子証明書の発行元のリストを要件管理サーバ７０から取得することで、常に最新の情報を入手できる。
【０１２７】
なお、スキャン操作とは関係なく、定期的に要件管理サーバ７０にアクセスし、許可される電子証明書の発行元のリストを更新することが望ましい。
【０１２８】
一方、ステップＳ１０３１乃至ステップＳ１０３２によりＩＣカードにある電子証明書に問題があることをＣＰＵ２０１が確認する場合がある。この場合は、ステップＳ１０３３において、ＣＰＵ２０１は、ＭＦＰデバイス２０にある表示装置２０にエラーを表示することユーザに通知して、本処理を終了する。
【０１２９】
［特定エリアへの記載確認］
以下、図４に示したステップＳ１０５において、ステップＳ１０１により抽出した埋め込み情報より、原稿１０に特定エリアへの必要な記載がなされているか確認する詳細について図９を参照して説明する。
【０１３０】
図９は、本発に係る画像処理装置における第５のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本処理は、プリスキャンしたスキャンデータの特定エリアに記載がなされているかを確認するまでの処理手順である。
【０１３１】
さらに、Ｓ１０５１〜Ｓ１０５９は各ステップを示す。また、各ステップは、図２に示したＣＰＵ２０１が大容量記憶装置２０６等に記憶されている制御プログラムをメモリ２０５にロードして実行することで実現される。
【０１３２】
まず、ステップＳ１０５１において、ＣＰＵ２０１は、図４に示したステップＳ１０１により抽出した埋め込み情報に存在する特定エリア設定情報が、特定エリア設定情報を取得するＵＲＬを示しているか否かを確認する。
【０１３３】
なお、特定エリア設定情報を、ネットワーク上に存在する要件管理サーバ７０より取得することで、原稿１０を提供する業者、もしくは該原稿１０の電子保存を義務づける官公庁が指示する特定エリア設定情報を、常に最新の情報を入手することが可能となる。つまり、該原稿１０に特定エリア設定情報を固定で持ちつづけるよりも柔軟なシステムを構築できる。
【０１３４】
また、該特定エリア設定情報の範囲がＵＲＬまでであれば、特定エリア設定と言う膨大な情報を該原稿１０のマーカに埋め込む必要がないため、情報量を軽減することができる。
【０１３５】
一方、ステップＳ１０５１により原稿１０に印字／付加された埋め込み情報に存在する特定エリア設定情報がＵＲＬではなく、詳細な特定エリア設定情報（該原稿に対する座標位置）であると判断する場合がある。この場合は、ステップＳ１０５２で、ＭＦＰデバイス２０にあるＣＰＵ２０１は、ＭＦＰデバイス２０にあるメモリ２０５に詳細な特定エリア設定情報を取得・保存して、ステップＳ１０５７に進む。
【０１３６】
なお、この際、該メモリ２０５ではなく、大容量記憶装置２０６に特定エリア設定情報を保存しても良い。
【０１３７】
一方、ステップＳ１０５１により原稿１０に印字／付加された埋め込み情報に存在する特定エリア設定情報がＵＲＬであるとＣＰＵ２０１が判断する場合がある。この場合は、ステップＳ１０５３において、ＣＰＵ２０１が大容量記憶装置２０６に原稿１０に対応した特定エリア設定情報が既に保存されているか否か判断する。
【０１３８】
これは、毎回スキャン前に該埋め込み情報に存在する特定エリア設定情報として記載されたＵＲＬに従い、毎回ネットワークを介して詳細な特定エリア設定情報を取得すると、処理スピードが遅くなってしまうことを避けるためである。
【０１３９】
そして、ステップＳ１０５３により原稿１０において何らかの記載がなされているべき特定エリア設定情報が、既に大容量記憶装置２０６に保存されているとＣＰＵ２０１が判断する場合がある。この場合は、ステップＳ１０５４において、ＣＰＵ２０１は保存された特定エリア設定情報を取得し、メモリ２０５に展開して、ステップＳ１０５７に進む。
【０１４０】
一方、ステップＳ１０５３により原稿１０において何らかの記載がなされているべき特定エリア設定情報が、大容量記憶装置２０６に保存されていないと判断する場合がある。この場合は、ステップＳ１０５５において、ＣＰＵ２０１は、原稿１０に印字／付加された埋め込み情報に特定エリア設定情報として存在するＵＲＬが指す要件管理サーバ７０にアクセス可能か確認する。
【０１４１】
そして、ステップＳ１０５５により原稿１０に印字／付加された埋め込み情報に特定エリア設定情報として存在するＵＲＬが指す該要件管理サーバ７０にアクセスできると判断する場合がある。この場合は、ステップＳ１０５６において、ＣＰＵ２０１はネットワークインタフェース２０７を介して、要件管理サーバ７０より原稿１０において何らかの記載がなされているべき特定エリア設定情報を取得する。そして、メモリ２０５に展開するとともに、大容量記憶装置２０６に原稿１０と関連付けた形で保存し、再利用できるようにする。
【０１４２】
次に、ステップＳ１０５７において取得した原稿１０において記載されているべき特定エリア設定情報を用いて、プリスキャンしたスキャンデータにおいて特定エリア設定情報が示す座標領域に何らかの記載がなされているか確認する。
【０１４３】
これにより、もし該原稿１０の内容にユーザが記載すべき情報に不備がある場合、本スキャンを実行し保存をしたとしても、記載を行った後に再度本スキャンを行い、保存しなおすと言う状況を回避できることができる。
【０１４４】
そして、ステップＳ１０５７により原稿１０において特定エリア設定情報が示す座標領域に何らかの記載があるとＣＰＵ２０１が判断する場合がある。この場合、ステップＳ１０５８において、ＣＰＵ２０１は、座標領域に対してＯＣＲ処理（文字認識処理）を施し、ＯＣＲ処理結果をメモリ２０５に展開して、本処理を終了する。
【０１４５】
これにより、自動的に原稿に応じて保存すべき文書情報（属性情報）を自動的に抽出し、該サービスプロバイダ３０にスキャンデータとともに保存することができる。なお、本実施例では、ステップＳ１０５８のＯＣＲ処理をプレスキャンで取得した画像に対して行うものとしたが、ステップＳ１０７の本スキャンで取得される画像に対してＯＣＲ処理を行うようにしても構わない。
【０１４６】
一方、ステップＳ１０５５により原稿１０に印字／付加された埋め込み情報に特定エリア設定情報として存在するＵＲＬが指す要件管理サーバ７０にアクセスできないとＣＰＵ２０１が判断する場合がある。または、ステップＳ１０５７で該原稿１０において特定エリア設定情報が示す座標領域に何らかの記載が無いとＣＰＵ２０１が判断する場合がある。これらの場合は、ステップＳ１０５９において、ＣＰＵ２０１は、ＭＦＰデバイス２０にある表示装置２０にエラーを表示し、ユーザに通知する。そして、本処理を終了する。
【０１４７】
［格納場所選択］
以下、図４に示したステップＳ１０６における格納場所選択処理の詳細について図１０を参照して説明する。
【０１４８】
ユーザは、図４に示したステップＳ１０１により表示装置２０２に表示されたブラウザユーザインターフェースより、ＭＦＰデバイス２０でスキャンしたスキャンデータを登録する必要がある。そこで、Ｗｅｂストレージサーバとして機能するサービスプロバイダ３０のフォルダ構成情報を用いて、原稿１０を読み取ったスキャンデータを登録する格納場所を指定する。
【０１４９】
図１０は、本発に係る画像処理装置における第６のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本処理は、Ｗｅｂストレージサーバとして機能するサービスプロバイダ３０の格納場所を指定するまでの処理の手順である。
【０１５０】
さらに、Ｓ１０６１〜Ｓ１０６６は各ステップを示す。また、各ステップは、図２に示したＣＰＵ２０１が大容量記憶装置２０６等に記憶されている制御プログラムをメモリ２０５にロードして実行することで実現される。
【０１５１】
まず、ステップＳ１０６１において、原稿１０の保存すべき文書属性の情報を、サービスプロバイダ３０に送信する。なお、図４に示したステップＳ１０２により要件管理サーバ７０より原稿１０に対するユニークなＩＤを取得しておき、本ステップにおいてユニークなＩＤをサービスプロバイダ３０に送信しても良い。
【０１５２】
次に、ユーザは、ステップＳ１０６２において、原稿１０に対応した文書属性をスキャンデータとともに保存可能なデータベース設計を持つフォルダ構成が表示されたユーザインターフェースを用いて、保存したいサービスプロバイダ３０のフォルダを選択する。
【０１５３】
これにより、ユーザは、該原稿１０に記載された保存すべき属性情報を、各官公庁が定めた要件に自動的にしたがって、サービスプロバイダ３０に保存することができる。
【０１５４】
次に、ステップＳ１０６３において、ステップＳ１０６２によりフォルダを選択した状態で、ユーザが展開ボタンを押下したか否か（選択したフォルダ以下の情報を取得するか否か）を確認する。
【０１５５】
なお、表示装置２０２は、タッチパネル機能を備え、ＭＦＰデバイス２０に対する操作指示を行うためのＵＩ画面をＣＰＵ２０１の制御の下で表示する。そして、該展開ボタンも、ＵＩ画面上に表示される。
【０１５６】
一方、ステップＳ１０６３により展開ボタンを押下したとＣＰＵ２０１が判断する場合がある。この場合は、ステップＳ１０６４において、ＣＰＵ２０１はネットワークインタフェース２０７を介してＷｅｂストレージサーバとして機能するサービスプロバイダ３０とコネクションを確立する。そして、選択したフォルダ以下の情報を取得するためのリクエストを送信する。
【０１５７】
次に、ステップＳ１０６５において、送信したリクエストに対して、Ｗｅｂストレージサーバとして機能するサービスプロバイダ３０が選択したフォルダ以下のフォルダ構成情報を示したレスポンスを受信する。そして、ＣＰＵ２０１によりメモリ２０５に展開されたレスポンスよりサービスプロバイダのフォルダ情報を抽出し、表示装置２０２上のブラウザユーザインターフェースに表示する。
【０１５８】
一方、ステップＳ１０６３によりフォルダ展開ボタンが押下されていないと判断する場合がある。この場合は、ステップＳ１０６６で、ユーザがフォルダを選択した状態で、フォルダ選択決定ボタン（表示装置２０２のタッチパネル上に表示される）を押下したか否か、ＣＰＵ２０１が確認する。そして、フォルダ選択ボタンが押下されたと判断した場合、該ＣＰＵ２０１は、指定した格納場所をメモリＳ２０５に保存して、本処理を終了する。
【０１５９】
一方、ステップＳ１０６６で、フォルダ選択決定ボタンが押下されていないと判断した場合は、ステップＳ１０６２に戻って、フォルダの選択（Ｓ１０６２）をし直したり、フォルダを更に展開（Ｓ１０６３）したりする。
【０１６０】
なお、ステップＳ１０６６で、選択決定ボタンを押下するという指示は、スキャン文書を格納する場所を決定することに対応する。
【０１６１】
［本スキャンを実行］
以下、図４に示したステップＳ１０７において、ステップＳ１０２において取得したスキャン情報に従い、ＭＦＰデバイス２０におけるスキャナ装置２０３を動作させ本スキャンを実行する。そして、ステップＳ１０３乃至ステップＳ１０５において取得した情報を用いてスキャンデータに処理を施す詳細について図１１を参照して説明する。
【０１６２】
図１１は、本発明に係る画像処理装置における第７のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本処理は、図４に示したステップＳ１０７における本スキャンを実行し、所定のデータ処理を施すまでの処理の手順である。
【０１６３】
さらに、Ｓ１０７１〜Ｓ１０７５は各ステップを示す。また、各ステップは、図２に示したＣＰＵ２０１が大容量記憶装置２０６等に記憶されている制御プログラムをメモリ２０５にロードして実行することで実現される。
【０１６４】
まず、ステップＳ１０７１において、ＣＰＵ２０１は、スキャナ情報管理部２０４に保存されたスキャナ装置２０３の状態を取得し、メモリ２０５に一時保存する。スキャナ装置２０３の状態とは、単純に該ＭＦＰデバイス２０においてスキャン動作が可能であるか否か、またＡＤＦがアタッチされているのか否か、使用できるのか否かという情報を指す。なお、これら以外の情報であっても構わない。
【０１６５】
次に、ステップＳ１０７２において、ステップＳ１０２によりメモリ２０５に展開されたスキャン情報を用いて、スキャン設定に従いスキャナ装置２０３を動作させ、本スキャンを実行する。
【０１６６】
次に、ステップＳ１０７３において、ステップＳ１０７２により得たスキャンデータに対して、図４に示したＳ１０２によりメモリ２０５に展開されたスキャン情報を用いて、ファイル（フォーマット）変換処理を行う。
【０１６７】
次に、ステップＳ１０７４において、ステップＳ１０７３により得たファイルに対して、ステップＳ１０１によりユーザがＩＣカードリーダ２１に挿入したＩＣカードにある電子証明書を用いて、電子署名を生成する。
【０１６８】
なお、電子署名技術は公知のものであり、例えばステップＳ１０７２により得られたファイルがＰＤＦである場合、ＰＤＦに電子署名を埋め込むことも可能であるし、電子署名情報を別ファイルとして生成しても良い。
【０１６９】
次に、ステップＳ１０７５において、ステップＳ１０７３により得たファイルもしくはステップＳ１０７４により得た電子署名が埋め込まれたファイルに対して、メモリ２０５に展開されたタイムスタンプサーバ情報を用いてタイムスタンプサーバにアクセスする。そして、タイムスタンプを生成して、本処理を終了する。
【０１７０】
なお、タイムスタンプ技術は、ＲＦＣ３１６１に定義されているように公知のプロトコルであり、得られたタイムスタンプトークンをファイルに埋め込んでも良いし、別ファイルとして生成しても良い。
【０１７１】
なお、ステップＳ１０７２乃至ステップＳ１０７６を介して得たスキャンデータのファイル、電子署名情報、およびタイムスタンプは大容量記憶装置２０６に保存される。また、スキャンデータのファイル、電子署名情報、およびタイムスタンプは該メモリ２０５に保存しても良い。
【０１７２】
また、ステップＳ１０７４およびステップＳ１０７５の処理の順番は問わない。いずれが先に行われてもよいし、並列に処理がなされても良い。
【０１７３】
［データを送信、保存］
以下、図４に示したステップＳ１０８において、ステップＳ１０７により得られたスキャンデータファイルおよび原稿１０の文書属性情報等をサービスプロバイダ３０に送信する。そして、ステップＳ１０６においてユーザが指定したサービスプロバイダ３０内のフォルダに保存する詳細について図１２を参照して説明する。
【０１７４】
図１２は、本発明に係る画像処理装置における第８のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。本処理は、図４に示したステップＳ１０８におけるスキャンデータファイルおよび原稿１０の文書属性情報等をサービスプロバイダ３０に格納するまでの処理手順である。
【０１７５】
さらに、Ｓ１０８１〜Ｓ１０８３は各ステップを示す。また、各ステップは、図２に示したＣＰＵ２０１が大容量記憶装置２０６等に記憶されている制御プログラムをメモリ２０５にロードして実行することで実現される。
【０１７６】
まず、ステップＳ１０８１において、図４に示したステップＳ１０７により得たスキャンデータファイル、電子署名情報、タイムスタンプを収集する。また、ステップＳ１０５により得た該原稿１０の文書属性情報、およびステップＳ１０６により得たユーザが指定したサービスプロバイダ３０の格納場所を収集する。
【０１７７】
この際、収集した情報を、メモリ２０５にのみ一時保存しても良いし、該大容量記憶装置２０６に保存しても構わない。
【０１７８】
次に、ステップＳ１０８２において、ＣＰＵ２０１はネットワークインタフェース２０７を介して、サービスプロバイダ３０とコネクションを確立する。そして、ステップＳ１０８１により得られたスキャンデータファイル、電子署名情報、タイムスタンプ、図４に示したステップＳ１０５により得た原稿１０の文書属性情報、および格納場所情報をメモリ２０５より取得する。そして、サービスプロバイダ３０に対して送信する。
【０１７９】
この際、スキャンデータファイルと電子署名情報もしくはタイムスタンプは別ファイルとして送信しても良い。あるいは、ステップＳ１０７において示した通り、スキャンデータファイルに電子署名情報もしくはタイムスタンプを埋め込んで、１ファイルとして送信しても良い。
【０１８０】
次に、ステップＳ１０８３において、サービスプロバイダ３０は送信されたスキャンデータファイル、電子署名情報、タイムスタンプをサービスプロバイダ３０に保存する。具体的には、送信された格納場所情報に従いサービスプロバイダ３０に保持する文書管理システムのフォルダに保存して、本処理を終了する。
【０１８１】
この際、スキャンデータファイルの属性情報として、同じくステップＳ１０８２により送信されたステップＳ１０５により得た原稿１０の文書属性情報を保存する。
【０１８２】
これにより、ユーザが各官公庁の要件について把握することなく、サービスプロバイダ３０に保存されたスキャンデータファイルを検索するにあたり、各官公庁の要件に応じて保存しておくべき文書の属性情報をキーワードとして検索することが可能となる。
【０１８３】
なお、保存すべき文書の属性情報として、例えば原稿１０が領収書等の税務関係に属する書類であった場合、原稿１０において特定エリアとして指定された領収書の発行日付のみを保存するのではなく、課税会計年度となる日付を算出し保存しても良い。
【０１８４】
第１実施形態に係る文書登録システムによれば、原稿に印字／付加されたマーカに埋め込まれたスキャン設定情報などに従い処理を実行する。このため、ユーザは詳細なスキャン条件を指定するという煩雑な作業を行うことなく、文書の改竄防止を施したスキャンデータをサービスプロバイダ３０に保存することができる。
【０１８５】
また、各種設定情報に関して、原稿に印字／付加されたマーカに埋め込まれた情報のみを用いて行うだけでなく、イントラネット／インターネット上に存在する要件管理サーバより原稿に応じた最新の情報を取得することが可能である。したがって、例えば、各官公庁が指定するガイドラインや取り扱うべき原稿の種類に更新があったとしても、柔軟に対応できる。
【０１８６】
また、イントラネット／インターネット上に存在する要件管理サーバ７０より原稿に応じたデータベース設計を自動的に取得することができる。このため、スキャンデータと共に保存すべき文書の属性情報を考慮したデータベースをユーザが各官公庁の要件を把握することなく作成できる。このため、手作業でデータベース設計を行うような煩雑作業を行う必要がなくなる。更に、保存されたスキャンデータを検索する際に、上述した文書の属性情報をキーワードとして検索することができる。
【０１８７】
さらに、各種設定情報を外部から取得することができるため、原稿に印字／付加するマーカに埋め込む情報量を抑えることができる。
【０１８８】
また、実際に本スキャンを行う前に各処理工程で処理を実行可能か否かを判断するため、システムが途中でエラーを発生させて本スキャンが無駄になってしまうような状況を回避できる。
【０１８９】
更に、タイムスタンプサーバよりタイムスタンプを取得するたびに課金されるような構成であった場合にも、同様に無駄な課金を回避できる。
【０１９０】
〔第２実施形態〕
図１３は、本発明の第２実施形態を示す画像処理装置、サーバ装置を適用可能な文書登録システムのシステム構成図である。なお、図１と同一のものには同一の符号を付してある。
【０１９１】
図１３において、ＭＦＰデバイス２０は、設定情報がバーコード等のマーカとして印字／付加された原稿１０と、本実施形態に係る文書登録システム用のアプリケーションブラウザ機能を有する。また、文書管理システムとして機能を持つＷｅｂストレージサーバとして機能するサービスプロバイダ３０と、ユーザ管理を行うためのアクティブディレクトリサーバ４０がＬＡＮを介して接続されている。更に、各種原稿に応じた保存すべき文書情報を保存できるようなデータベース設計のテンプレートを管理する要件管理サーバ７０がインターネットを介して接続されている。
【０１９２】
なお、アクティブディレクトリ（Active Directory）サービスとは、例えばWindows（登録商標）2000に搭載されているディレクトリサービスを意味する。具体的には、ネットワーク上に存在するサーバ、クライアント、プリンタなどのハードウエア資源や、それらを使用するユーザの属性、アクセス権などの情報を一元管理することができる。Active Directoryを利用すれば、ドメインや資源に階層構造を設けて管理することができるため、ネットワークの規模が大きくなっても容易に管理できる。
【０１９３】
本実施形態においては、各々がＬＡＮを介して接続されている場合について述べるが、インターネットを介して接続されていても構わない。また、該ＭＦＰデバイス２０が一つのみ存在する場合について述べるが、複数台存在しても構わない。また、該サービスプロバイダ３０と該アクティブディレクトリサーバ４０が同一ＰＣ上に構成されていても構わない。
【０１９４】
本実施形態と第１実施形態に係る文書登録システムと異なるのは、ＭＦＰデバイス２０に接続できるＩＣカードリーダ２１が存在しないことである。つまり、ＭＦＰデバイス２０、該サービスプロバイダ３０はアクティブディレクトリサーバ４０により統一したユーザ管理（Single Sign-On）がなされている。
【０１９５】
これにより、ユーザは、ＭＦＰデバイス２０にログインする際に、ＩＣカードをＩＣカードリーダ２１に挿入してＭＦＰデバイス２０にログインすることはなくなる。そして、第２実施形態に係る文書登録システム用のアプリケーションがＭＦＰデバイス２０にある表示装置２０２に図示しないログインユーザインターフェースを表示するため、ユーザインターフェースに直接入力を行う。
【０１９６】
また、第１実施形態に係る文書登録システムにおいては、ＩＣカードに電子証明書が存在したが、第２実施形態に係る文書登録システムにおいては、アクティブディレクトリサーバ４０においてユーザ毎の電子証明書の管理がなされていることである。
【０１９７】
これにより、ユーザはＩＣカードを携帯することなく、スキャンデータに電子署名を付加するための電子証明書を利用することが可能となる。
【０１９８】
なお、図示しないＭＦＰデバイス２０のユーザインターフェースを介して、電子証明書を該ＭＦＰデバイス２０にユーザに関連付けて保存することも可能である。
【０１９９】
これにより、ＭＦＰデバイス２０、および該サービスプロバイダ３０が該アクティブディレクトリサーバ４０により統一したユーザ管理がなされていない環境であっても、スキャンデータに付加した電子署名よりユーザの特定を保証できる。
【０２００】
次に、第２実施形態に係る文書登録システムによれば、ＩＣカードなどの媒体を携帯することなく、本実施の形態に係るシステムを利用することができる。
【０２０１】
〔第３実施形態〕
図１４は、本発明の第３実施形態を示す情報処理装置、サーバ装置を適用可能な文書登録システムのシステム構成図である。なお、図１と同一のものには同一の符号を付してある。
【０２０２】
図１４において、設定情報がバーコード等のマーカとして印字／付加された原稿１０と、本実施形態に係る文書登録システム用のアプリケーションが入ったクライアントＰＣ５０を備える。また、文書管理システムとして機能を持つサービスプロバイダ３０がLANを介して接続されている。そして、クライアントＰＣ５０はＵＳＢなどのケーブルを介して接続されたＩＣカードリーダ２１、およびコンシューマスキャナ装置６０と接続している。
【０２０３】
更に、各種原稿に応じた保存すべき文書情報を保存できるようなデータベース設計のテンプレートを管理する要件管理サーバ７０がインターネットを介して接続されている。
【０２０４】
本実施形態においては、各々がLANを介して接続されている場合について述べるが、インターネットを介して接続されていても構わない。
【０２０５】
また、該コンシューマスキャナ装置６０が一つのみ存在する場合について述べるが、複数台存在しても構わない。
【０２０６】
さらに、コンシューマスキャナ装置６０とＩＣカードリーダ２１は、ＵＳＢ以外の媒体／方法を介して接続していても構わない。
【０２０７】
また、該コンシューマスキャナ装置６０と接続する媒体は、ＩＣカードリーダ２１以外にも、ユーザ個人を特定できる電子証明書を保存できるフレキシブルディスク、ＵＳＢメモリなどの媒体を接続できる形式であれば良い。
【０２０８】
なお、第３実施形態においては、ＩＣカードなどにユーザ個人を特定できる電子証明書を保存することとしている。しかしながら、図示しない該クライアントＰＣ５０のユーザインターフェースを介して、電子証明書を該クライアントＰＣ５０にユーザに関連付けて保存することも可能である。
【０２０９】
また、図示しないアクティブディレクトリサーバにより、該クライアントＰＣ５０、および該サービスプロバイダ３０統一したユーザ管理（ＳＳＯ）がなされている場合がある。この場合は、該アクティブディレクトリサーバにおいてユーザ毎の電子証明書の管理がなされていれば、該クライアントＰＣ５０にユーザがログインした際に、スキャンデータに電子署名を付加するための電子証明書を利用することが可能となる。
【０２１０】
本実施形態と第１、第２実施形態に係る文書登録システムと異なるのは、該原稿１０を読み取るスキャナ装置がＭＦＰデバイスではなく、コンシューマスキャナを用いることである。なお、第３実施形態に係る文書登録システムを実現するアプリケーションは、該クライアントＰＣ５０に存在する。
【０２１１】
これにより、ＭＦＰデバイス２０のような多くの機能を併せ持つ高価なスキャナ装置を用いることなく、安価なコンシューマスキャナ装置６０を用いて第３実施形態に係るシステムを利用することができる。
【０２１２】
第３実施形態に係る文書登録システムによれば、スキャナ装置として高価なＭＦＰデバイス２０ではなく、安価なコンシューマスキャナ装置６０を用いても本実施の形態に係るシステムを利用することができる。
【０２１３】
〔第４実施形態〕
上記各実施形態では、原稿１０を要件管理サーバ７０から取得する読取り条件等に基づいて読み取り、電子証明を伴ってサービスプロバイダ３０に文書登録する場合について説明した。これに対して、要件管理サーバ７０とサービスプロバイダ３０とを１台のサーバ装置で統合処理するシステムであっても、本発明を適用可能である。
【０２１４】
〔第５実施形態〕
上記実施形態では、原稿１０にバーコード等の視覚的に識別可能なパターン画像を読み取る例について説明した。これに対して、原稿１０に何も描かれていないように見える部分に反対側から強い光を当てると像が浮き上がる「透かし」技術は紙幣などに使われている。そこで、原稿１０の埋め込み情報が、一見すると見ることのできないデータを埋め込まれた電子透かしであっても本発明を適用可能である。
【０２１５】
〔第６実施形態〕
以下、図１５に示すメモリマップを参照して本発明に係る画像処理装置、情報処理装置を適用可能な文書登録システムで読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０２１６】
図１５は、本発明に係る画像処理装置、情報処理装置を適用可能な文書登録システムで読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０２１７】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０２１８】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０２１９】
本実施形態における図４，図６〜図１２に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０２２０】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０２２１】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０２２２】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０２２３】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０２２４】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０２２５】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０２２６】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０２２７】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけではない。例えばそのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行う。そして、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２２８】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込ませる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２２９】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０２３０】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではない。
【図面の簡単な説明】
【０２３１】
【図１】本発明の第１実施形態を示す画像処理装置、情報処理装置を適用可能な文書登録システムのシステム構成図である。
【図２】図１に示したＭＦＰデバイスの一例を示すブロック構成図である。
【図３】図１に示した要件管理サーバ、サービスプロバイダのハードウエア構成を説明するブロック図である。
【図４】本発明に係る画像処理装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発に係るサーバ装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発に係る画像処理装置における第２のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発に係る画像処理装置における第３のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発に係る画像処理装置における第４のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発に係る画像処理装置における第５のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発に係る画像処理装置における第６のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明に係る画像処理装置における第７のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明に係る画像処理装置における第８のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２実施形態を示す画像処理装置、サーバ装置を適用可能な文書登録システムのシステム構成である。
【図１４】本発明の第３実施形態を示す情報処理装置、サーバ装置を適用可能な文書登録システムのシステム構成である。
【図１５】本発明に係る画像処理装置、情報処理装置を適用可能な文書登録システムで読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０２３２】
１０  原稿
２０  ＭＦＰデバイス
２１  ＩＣカードリーダ
３０  サービスプロバイダ
７０  要件管理サーバ
２０１  ＣＰＵ
２０５  メモリ
【図１】
0004701078.tif 000002
【図２】
0004701078.tif 000003
【図３】
0004701078.tif 000004
【図４】
0004701078.tif 000005
【図５】
0004701078.tif 000006
【図６】
0004701078.tif 000007
【図７】
0004701078.tif 000008
【図８】
0004701078.tif 000009
【図９】
0004701078.tif 000010
【図１０】
0004701078.tif 000011
【図１１】
0004701078.tif 000012
【図１２】
0004701078.tif 000013
【図１３】
0004701078.tif 000014
【図１４】
0004701078.tif 000015
【図１５】
0004701078.tif 000016