Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月15日(2003.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具の下部に設けたけこみ部内に、室内に開口する塵埃取入口を有する吸込み口と、塵埃を捕集するフィルター体を着脱可能に収納した集塵室と、電動送風機を収納する電動機収納室と、前記電動送風機からの排気を排出する排気出口とを備えた吸塵装置を収容したことを特徴とする吸塵装置つき家具。
【請求項２】
前記電動機収納室と吸込み口とを連通する排気風路を設けたことを特徴とする請求項１記載の集塵装置つき家具。
【請求項３】
少なくとも吸込み口と集塵室を、家具から引出し自在に構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の吸塵装置つき家具。
【請求項４】
吸込み口の底面を床面で形成したことを特徴とする請求項１，２又は３のいずれかに記載の吸塵装置つき家具。
【請求項５】
吸込み口を、その長手方向が床面と平行に形成されたほぼ直方体状に構成し、この直方体状の対向する短辺に吸気口と排気口を対向して形成すると共に、長手方向の一方の辺に塵埃取入口を設けたことを特徴とする請求項１，２，３又は４のいずれかに記載の吸塵装置つき家具。
【請求項６】
排気口を、塵埃取入口と対向する面側に傾斜させたことを特徴とする請求項５記載の吸塵装置つき家具。
【請求項７】
吸気口の面積を排気口の面積より大きく形成したことを特徴とする請求項５又は６記載の吸塵装置つき家具。
【請求項８】
排気出口を、排気風路に設けて排気の一部を排出するようにしたことを特徴とする請求項２，３，４，５，６又は７のいずれかに記載の吸塵装置つき家具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る吸塵装置つき家具は、家具の下部に設けたけこみ部内に、室内に開口する塵埃取入口を有する吸込み口と、塵埃を捕集するフィルター体を着脱可能に収納した集塵室と、電動送風機を収納する電動機収納室と、前記電動送風機からの排気を排出する排気出口とを備えた吸塵装置を収容したものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記電動機収納室と吸込み口とを連通する排気風路を設けた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記の排気口を、塵埃取入口と対向する面側に傾斜させた。
さらに、上記の吸気口の面積を排気口の面積より大きく形成した。
また、上記の排気出口を、排気風路に設けて排気の一部を排出するようにした。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【発明の効果】
請求項１に係る発明は、家具の下部に設けた一般にデッドスペースとされているけこみ部内に、室内に開口する塵埃取入口を有する吸込み口と、塵埃を捕集するフィルター体を着脱可能に収納した集塵室と、電動送風機を収納する電動機収納室と、前記電動送風機からの排気を排出する排気出口とを備えた吸塵装置を収容するようにしたので、けこみ部の上部に設けられた収納用引き出し等をなんら改造することなくそのまま利用でき、デッドスペースを有効に活用することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、請求項２に係る発明は、上記請求項１において、電動機収納室と吸込み口とを連通する排気風路を設け、電動送風機からの排気を吸込み口に循環させるようにしたので、排気を例えば床下等に導くための配管工事等が不要になると共に、吸込み口に排気を吐出させることにより、その排気力によって塵埃の集塵室への移動がより確実になる。また、排気を室内に排気しないので床面上のほこりや塵埃が舞上って不衛生になったり、人体に触れて不快感を与えることがない。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
請求項８に係る発明は、上記請求項２〜７のいずれかの排気出口を、排気風路に設けて排気の一部を排出するようにしたので、家具内の湿気を除去し、かびや雑菌の発生を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
CPU４０は、ブロック１３８において、アクセルブレーキのための減速比を決定するために、アクセルペダル５０の位置や他のスロットル手段をモニタする。アクセルペダルがエンジンアイドリング位置より下で小さな角度になっている場合には（すなわち、大きく踏み込まれている場合には）、車両が直ぐに減速するようにしてもよい。また、アクセルペダルがエンジンアイドリング位置よりも下で大きな角度になっている場合には（すなわち、少しだけ踏み込まれている場合には）、車両がゆっくりと減速するようにしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004019944.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月6日(2003.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
このような網状物としては、縦横双方向の引張強度及び寸法安定性に優れ、上記目的が達成できるものであれば特に限定されない。例えば、縦横双方向の引張強度が１２Ｎ／ｍｍ2以上であり且つ厚みが０．２５〜０．３５ｍｍ程度の耐アルカリガラス繊維からなるネット、金属製ネット等が挙げられる。網状物を敷設する際は、例えば、ステープル等を用いて網状物の数箇所をけい酸カルシウム板に仮止めすることにより容易に敷設することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月11日(2003.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の操作ボタンと、表示部と、情報提供センタとの通信手段とを備えた車載装置のメニュー表示方法であって、
前記複数の操作ボタンのうちの所定の操作ボタンが操作されると、前記通信手段を用いて前記表示部に表示するメニュー情報を前記情報提供センタに要求し、前記情報提供センタから受信したメニュー情報に基づいて前記表示部に前記車載装置が提供できる機能を示す項目情報が配置されたメニューを表示することを特徴とする車載装置のメニュー表示方法。
【請求項２】
複数の操作ボタンと、表示部と、情報提供センタとの通信手段とを備えた車載装置のメニュー表示方法であって、
前記複数の操作ボタンのうちの所定の操作ボタンが操作されると、前記通信手段を用いて前記表示部に表示するメニュー情報を前記情報提供センタに要求し、前記情報提供センタから受信したメニュー情報に基づいて前記表示部に前記車載装置が提供できる機能を示す項目情報が配置されたメニューを表示し、この際、前記メニュー情報が複数枚の画面データを保有している場合には、前記メニュー情報に含まれる優先順位に従って最も優先順位の高い機能を示す項目情報が配置された画面データを表示し、その後、前記複数の操作ボタンのうちの他の所定の操作ボタンが操作される毎に、残りの画面データを画面データに配置される項目情報が示す機能の優先順位に従って切替えて表示することを特徴とする車載装置のメニュー表示方法。
【請求項３】
装置本体に設置された複数の操作ボタンと、表示部と、情報提供センタとの通信手段とを備えた車載装置のメニュー表示方法であって、
前記車載装置の種別を示す機種データを前記通信手段を用いて前記情報提供センタに送信して、前記情報提供センタより前記機種データに基づいて作成されたメニュー情報を受信し、前記メニュー情報に基づいて前記表示部付近に配置された前記複数の操作ボタンの一部に対応した前記表示部の画面上の位置に、前記車載装置が提供できる機能を示す項目情報が配置されたメニューを表示することを特徴とする車載装置のメニュー表示方法。
【請求項４】
車載装置であって、
装置本体に設置された複数の操作ボタンと、表示部と、情報提供センタとの通信手段と、前記車載装置の種別を示す機種データおよびメニュー情報要求データを前記通信手段を用いて前記情報提供センタに送信し、前記情報提供センタより前記機種データに基づいて作成されたメニュー情報を受信するメニュー情報要求部と、前記メニュー情報に基づいて、前記表示部付近に配置された所定の操作ボタンに対応した前記表示部の画面上の位置に、前記車載装置が提供できる機能を示す項目情報を表示する表示制御部と、前記所定の操作ボタンが操作されると前記項目情報が示す機能を実現するためのプログラムを起動させる機能実行部と、備えることを特徴とする車載装置。
【請求項５】
車載装置であって、
装置本体に設置された複数の操作ボタンと、表示部と、情報提供センタとの通信手段と、前記車載装置の種別を示す機種データおよびメニュー情報要求データを前記通信手段を用いて前記情報提供センタに送信し、前記情報提供センタより前記機種データに基づいて作成されたメニュー情報を受信するメニュー情報要求部と、前記メニュー情報に基づいて前記表示部に前記車載装置が提供できる機能を示す項目情報を複数表示する表示制御部と、前記表示部に表示されている各項目情報に対応するプログラムを起動させる機能実行部と、を備え、
前記機能実行部は、前記表示部に表示されている各項目情報のうち、ＵＲＬが割付られている項目情報に対応付けられている操作ボタンが操作されると、Ｗｅｂブラウザプログラムを起動させ、前記通信手段を用いて前記ＵＲＬで指定されるアクセス先にアクセスして情報を取得し前記表示部に表示させることを特徴とする車載装置。
【請求項６】
請求項４または５記載の車載装置であって、
車両の計器類に接続され、車両の状態を検出するセンサ部をさらに有し、
前記メニュー情報要求部は、前記センサ部で検出された車両の状態が異常を示している場合、前記車載装置の種別を示す機種データ、前記車両の異常を示す車両データ、前記車両の現在位置情報および前記メニュー情報要求データを、前記通信手段を用いて前記情報提供センタへ送信し、前記情報提供センタより新しいメニュー情報を取得することを特徴とする車載装置。
【請求項７】
請求項６記載の車載装置であって、
前記車両の異常とは、燃料切れあるいはバッテリ異常であることを特徴とする車載装置。
【請求項８】
車載装置で表示可能なメニュー情報を複数保持する情報提供センタによる車載装置へのメニュー情報の提供方法であって、
前記車載装置からメニュー情報要求データを受信すると、前記車載装置がプログラムを起動させて提供できる機能を示す項目情報、あるいは、前記車載装置がＷｅｂブラウザプログラムを起動させてアクセス可能なアクセス先が関連付けられた項目情報を含むメニュー情報を、前記車載装置へ送信することを特徴とするメニュー情報の提供方法。
【請求項９】
横長サイズの表示画面を持ち、経路探索機能を有する車載ナビゲーション装置の経路の表示方法であって、
現在地および目的地各々が前記表示画面の対角線両端部近くに配置され、かつ、探索された前記現在地から前記目的地までの経路が全て前記表示画面上に表示されるように、前記経路を表示することを特徴とする経路の表示方法。
【請求項１０】
横長サイズの表示画面を持ち、経路探索機能を有する車載ナビゲーション装置の経路の表示方法であって、
現在地が前記表示画面の左下方部に、そして、目的地が前記表示画面の右上方部に配置され、かつ、探索された前記出発地から前記目的地までの経路が全て前記表示画面上に表示されるように、前記経路を表示することを特徴とする経路の表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通情報を管理するための交通情報管理データベースを持ち、ルート探索を行なう情報提供センタによる通信型ナゲーション装置への誘導ルートに関する情報の提供方法であって、
前記通信型ナビゲーション装置から現在地情報と前記誘導ルート上の交通情報検索要求データとを受信すると、前記交通情報管理データベースを検索し、前記現在地情報により特定される地点より進行方向前方の前記誘導ルート上に交通障害を発見すると前記通信型ナビゲーション装置に通知し、前記通信型ナビゲーション装置より再探索要求データを受信すると前記交通障害を回避する前記誘導ルートに関する情報を前記通信型ナビゲーション装置に提供すること
を特徴とする情報提供方法。
【請求項２】
情報提供センタにて探索された誘導ルートに関する情報に基づいてルート誘導を行なう通信型ナビゲーション装置による、前記情報提供センタに対する情報提供要求方法であって、
前記情報提供センタに送信した現在地情報と誘導ルート上の交通情報検索要求データに対して前記情報提供センタより交通障害の通知を受け取ると、前記情報提供センタに前記交通障害を回避する誘導ルートのルート探索要求データを送信すること
を特徴とする情報提供要求方法。
【請求項３】
情報提供センタにて探索された誘導ルートに関する情報に基づいてルート誘導を行なう通信型ナビゲーション装置による、前記情報提供センタに対する情報提供要求方法であって、
現在地が前記誘導ルート上の分岐点まで所定距離内になると、前記分岐点から目的地までのルートの探索要求データを前記情報提供センタに送信すること
を特徴とする通信型ナビゲーション装置による情報提供要求方法。
【請求項４】
表示部を備え、情報提供センタにて探索された誘導ルートに関する情報に基づいて誘導を行なう通信型ナビゲーション装置であって、
定期的に前記情報提供センタに現在位置情報及び交通情報要求データを送信し、前記情報提供センタより前記誘導ルート上の交通障害区間情報を受信すると、前記表示部に前記交通障害区間情報を表示すること
を特徴とする通信型ナビゲーション装置。
【請求項５】
交通情報を管理するための交通情報管理データベースを持ち、通信型ナビゲーション装置からの要求に応じたルート探索を行なう情報提供センタによる前記通信型ナゲーション装置への誘導ルートに関する情報の提供方法であって、
提供した誘導ルートに関する情報に基づいてルート誘導中の前記通信型ナビゲーション装置より現在地情報と交通情報要求データとを受信すると、
前記現在地情報により特定される地点より先の誘導ルート上で発生している交通障害の区間を含む交通情報を、前記交通情報管理データベースから読み出して、前記通信型ナビゲーション装置に提供すること
を特徴とする情報提供方法。
【請求項６】
ルート探索を行なう情報提供センタヘの、通信型ナビゲーション装置による情報提供要求方法であって、
前記通信型ナビゲーション装置の操作者により目的地が設定されると、前記目的地を出発地とする復路のルート探索も行なうか否かの確認画面を表示し、前記操作者より復路のルート探索の指示がなされると、往路に加え、復路のルート探索要求データも前記情報提供センタへ送信すること
を特徴とする情報提供要求方法。
【請求項７】
ルート探索を行なう情報提供センタによる通信型ナビゲーション装置への情報提供方法であって、
前記通信型ナビゲーション装置から現在地情報、目的地情報およびルート探索要求データを受信すると、前記通信型ナビゲーション装置に対して前記目的地を出発地とし前記現在地を目的地とする復路のルート探索も行なうか否かを問い合わせ、前記通信型ナビゲーション装置より復路の探索要求を受信したならば、往路、復路の両方のルート探索を行い、前記通信型ナビゲーション装置に往路と復路の誘導ルートに関する情報を送信すること
を特徴とする情報提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データや誘導ルートデータを提供する情報提供センタとの通信を行なう通信部、前記情報提供センタから取得した地図データや誘導ルートデータの着脱可能な記憶媒体への書き込み及び読み出しを制御する記憶媒体制御部、操作者より地図データあるいは誘導ルートデータの取得要求を受け付ける受付部、および、前記受付部から地図データあるいは誘導ルートデータの取得要求を受け付けると、前記記憶媒体制御部を制御して要求のあった地図データあるいは誘導ルートデータが前記記憶媒体に格納されているか否かを確認し、格納されていない場合には前記通信部に前記取得要求を出力する制御部を備えたこと
を特徴とする通信型ナビゲーション装置。
【請求項２】
地図データベースを持つ情報提供センタによる、表示部を備えた通信端末への情報提供方法であって、
前記通信端末より受信した地点情報と、前記通信端末の表示部の解像度情報とに基づいて、前記地図データベースから対応する地図データを読み出して、前記通信端末に提供すること
を特徴とする情報提供要求方法。
【請求項３】
表示部を備えた通信型ナビゲーション装置による情報提供センタからの地図データの取得方法であって、
操作者より前記表示部に表示する地図データの変更指示を受け付けると、前記表示部に表示されている地図データと同じ縮尺率の地図データを前記情報提供センタに要求して取得すること
を特徴とする地図データの取得方法。
【請求項４】
表示部及び記憶装置を備えた通信型ナビゲーション装置による情報提供センタからの地図データの取得方法であって、
操作者より指定された地点を含み、且つ、現在選択されている縮尺率の地図データが前記記憶装置に記憶されていない場合、現在選択されている縮尺率を含む表示可能な縮尺率を示すアイコンを、前記縮尺率の地図データが前記記憶装置に格納されているか否かで異なるように、前記表示部に表示し、操作者により前記記憶装置に地図データが記憶されていない縮尺率のアイコンが選択されると、選択された縮尺率の地図データを前記情報提供センタに要求して取得すること
を特徴とする地図データの取得方法。
【請求項５】
ルート探索を行なう情報提供センタによる、ルート誘導に使用するルートデータの通信型ナビゲーション装置への情報提供方法であって、
前記通信型ナビゲーション装置より受信したルート探索要求に従ってルート探索を行ない、探索した誘導ルートのルートデータ量が所定量を超えると、複数の区間のルートデータに分割し、前記通信型ナビゲーション装置に配信すること
を特徴とする情報提供方法。
【請求項６】
ルート探索を行なう情報提供センタからのルート誘導に使用するルートデータの取得方法であって、
定期的に前記情報提供センタに現在地情報とルート探索要求データを送信し、探索された誘導ルートの一部のルートデータをダウンロードしてルート誘導を行い、前記ルート誘導に使用しているルートデータが表す誘導ルート上の進行方向端部に近づいたならば、この進行方向端部に続く区間のルートデータを前記情報提供センタに要求して取得すること
を特徴とするルートデータの取得方法。
【請求項７】
表示部を備えた通信型ナビゲーション装置によるルート探索を行なう情報提供センタからのルートデータの取得方法であって、
現在地情報と誘導ルート探索要求データを前記情報提供センタに送信し、それを受けて前記情報提供センタで探索された誘導ルート候補各々のルート情報を受信し、前記誘導ルート候補各々のルート情報を前記表示部に表示し、操作者より選択された誘導ルート候補のルートデータを前記情報提供センタに要求して取得すること
を特徴とするルートデータの取得方法。
【請求項８】
ルート探索を行なう情報提供センタによる通信型ナビゲーション装置への情報提供方法であって、
前記通信型ナビゲーション装置より受信した誘導ルート探索要求データに従い、誘導ルート候補を探索し、探索した誘導ルート候補各々のルート情報を作成し、前記通信型ナビゲーション装置に送信すること
を特徴とする通信型ナビゲーション装置への情報提供方法。
【請求項９】
ルート探索を行なう情報提供センタによる通信型ナビゲーション装置への情報提供方法であって、
前記通信型ナビゲーション装置より受信した誘導ルート探索要求データに基づいて、複数の誘導ルート候補を探索し、探索した誘導ルート候補各々のルート情報を、前記通信型ナビゲーション装置に送信し、前記通信型ナビゲーション装置の操作者により選択された誘導ルート候補の、誘導点情報を含む詳細データを、前記通信型ナビゲーション装置に提供すること
を特徴とする通信型ナビゲーション装置への情報提供方法。
【請求項１０】
前記詳細データは、前記誘導点情報が示す地点における拡大地図データあるいはデフォルメ地図データを含むこと
を特徴とする請求項９記載の通信型ナビゲーション装置への情報提供方法。
【請求項１１】
前記ルート情報は、探索された誘導ルートを表示するために必要な地点情報、あるいは、前記地点情報に誘導ルートの総距離、所要時間、走行にかかる費用の少なくとも１つを加えたものであること
を特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の通信型ナビゲーション装置への情報提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月14日(2003.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［２項］
前記１項に於いて、
前記低温水は、冷水の混合割合を最大にした場合に湯水混合器から流出する混合水であっても良いが、
『前記目的場所は、浴室の浴槽(81)内であり、前記低温水の温度は３０℃以下の設定温度である』ものとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
圧電素子を備えた振動体と、
前記振動体から突出した腕部と、
前記基部に対し変位可能に設置され、前記振動体を前記腕部にて支持する支持部と、
前記振動体に当接して設置された被駆動体と、
前記振動体が前記被駆動体に圧接される方向に前記支持部を付勢する付勢部材とを有し、
前記振動体は、前記圧電素子に交流電圧を印加することにより振動し、この振動により、前記被駆動体に力を繰り返し加えて前記被駆動体を駆動することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記被駆動体は、前記基部に対し回転可能に設置された回転部材であり、前記振動体は、該回転部材を回転駆動する請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記腕部は、弾性を有し、撓んだ状態になっている請求項１または２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記腕部は、前記支持部に対し前記振動体の振動を容易にする機能を有する請求項１ないし３のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項５】
前記支持部は、実質的に剛体である請求項１ないし４のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項６】
前記支持部は、前記基部に対し回動可能に設置されている請求項１ないし５のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項７】
前記腕部の長さをＬ２、前記支持部の回動中心から前記振動体までの距離をＬ３としたとき、Ｌ３／Ｌ２の値が２〜２００である請求項６に記載の駆動装置。
【請求項８】
前記付勢部材が前記支持部を付勢する付勢力を調整する付勢力調整手段を有する請求項１ないし７のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項９】
前記振動体は、少なくとも、板状の圧電素子と、金属材料で構成された補強板とを積層してなる請求項１ないし８のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１０】
前記腕部は、前記補強板と一体的に形成されており、
前記付勢部材は、前記腕部および前記補強板、または、前記支持部と一体的に形成されている請求項９に記載の駆動装置。
【請求項１１】
前記振動体は、前記被駆動体に当接する部位に凸部を有する請求項１ないし１０のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１２】
前記振動体は、長い方向と短い方向とを有する形状をなしている請求項１ないし１１のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１３】
前記支持部の微小な変位により、前記振動体は、前記基部に対し、ほぼ前記振動体の長手方向に沿って変位する請求項１２に記載の駆動装置。
【請求項１４】
前記支持部は、前記基部に対し回動可能に設置されており、前記振動体の長手方向の長さをＬ１、前記支持部の回動中心から前記振動体までの距離をＬ３としたとき、Ｌ３／Ｌ１の値が０．２〜１０である請求項１２または１３に記載の駆動装置。
【請求項１５】
前記振動体の長手方向の端部付近が前記被駆動体に当接する請求項１２ないし１４のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１６】
前記腕部は、前記振動体の長手方向ほぼ中央から突設されている請求項１２ないし１５のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１７】
前記振動体は、板状をなしている請求項１ないし１６のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項１８】
前記振動体は、略長方形状をなしている請求項１７に記載の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  基部と、
圧電素子を備えた振動体と、
前記振動体から突出した腕部と、
前記基部に対し変位可能に設置され、前記振動体を前記腕部にて支持する支持部と、
前記振動体に当接して設置された被駆動体と、
前記振動体が前記被駆動体に圧接される方向に前記支持部を付勢する付勢部材とを有し、
前記振動体は、前記圧電素子に交流電圧を印加することにより振動し、この振動により、前記被駆動体に力を繰り返し加えて前記被駆動体を駆動することを特徴とする駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月13日(2004.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なお、この記録再生装置は、アナログ信号を入力するアナログ入力手段と、アナログ入力手段で入力したアナログ信号に圧縮符号化処理を施す符号化手段とを備えていても良い。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999185384.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
リーダーピン４は、図３に示すように、磁気テープ１０の先端部をクランプするテープクランプ部１１と、このテープクランプ部１１の上下端においてそれぞれ２枚のフランジ１３，１４の間に形成された細径部１２とを備え、この細径部１２は、磁気テープカートリッジが記録再生装置にセットされたときに、装置側のテープ引出し機構と係合する係合部を構成するとともに、フランジ１３，１３はカートリッジケース１のテープ引出用開口部２の内側におけるリーダーピン４の収容部に対する係合部となっている。テープクランプ部１１は、幅１／２インチ（１２．７mm）の磁気テープ１０に対応する長さを有する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図４は、リーダーピンの第１の実施の形態を示す分解斜視図および横断面図である。このリーダーピン４は、細径部１２およびフランジ１３，１４をそれぞれ両端に一体に備えた比較的太い金属製または硬質プラスチック製の芯棒１５からなる基部と、この芯棒１５の外周に側方から嵌着されて芯棒１５とともにテープクランプ部１１を構成する金属製または硬質プラスチック製の弾性を有するクランプ部材１６とから構成されている。このクランプ部材１６は、その全長に亘って軸方向に延びるスリット１６ａを備えてＣ字状の断面形状を有し、その内周面と芯棒１５の外周面との間に磁気テープ１０を介在させた態様でスリット１６ａを通じ芯棒１５の外周に弾性的に嵌着されて、磁気テープ１０の先端部分を弾性的にクランプするようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク媒体上の目標トラックとデータを読み書きする手段との位置誤差を検出して誤差信号を出力する誤差信号生成手段と、
誤差信号を位相補償してフィードバック信号を出力する位相補償手段と、
フィードバック信号から低域の周期成分を抽出しフィードフォード純信号を出力する周期成分抽出手段と、フィードフォワード純信号を記憶しておき、所定のタイミングでフィードフォワード信号を出力する周期成分記憶再生手段と、
前記フィードバック信号と該フィードフォワード信号を加算しトラッキング制御信号を出力する制御信号合成手段と、
を備えたトラッキング制御装置において、
前記周期成分抽出手段の出力するフィードフォワード純信号に対し、高速で変化する高速位相領域と低速で変化する低速位相領域を設け、高速位相領域では短いサンプリング時間でサンプリングを行い、低速位相領域では前記サンプリング時間より長いサンプリング時間でサンプリングを行うサンプリング手段を設けたことを特徴とするトラッキング制御装置。
【請求項２】
請求項１記載のトラッキング制御装置において、
前記サンプリング手段は、前記フィードフォワード純信号を微分し、絶対値化した後にしきい値と比較し、前記高速位相領域と低速位相領域を判定する比較判定部と、前記高速位相領域のサンプル数と前記低速位相領域のサンプル数を算出するサンプル数算出手段と、所定の式により高速位相領域のサンプル時間と低速位相領域のサンプル時間を演算するサンプル時間演算部を有することを特徴とするトラッキング制御装置。
【請求項３】
ディスク媒体上の目標トラックとデータを読み書きする手段との位置誤差を検出して誤差信号を出力する誤差信号生成手段と、
誤差信号を位相補償してフィードバック信号を出力する位相補償手段と、
フィードバック信号から低域の周期成分を抽出しフィードフォード純信号を出力する周期成分抽出手段と、フィードフォワード純信号を記憶しておき、所定のタイミングでフィードフォワード信号を出力する周期成分記憶再生手段と、
前記フィードバック信号と該フィードフォワード信号を加算しトラッキング制御信号を出力する制御信号合成手段と、
を備えた記憶装置において、
前記周期成分抽出手段の出力するフィードフォワード純信号に対し、高速で変化する高速位相領域と低速で変化する低速位相領域を設け、高速位相領域では短いサンプリング時間でサンプリングを行い、低速位相領域では前記サンプリング時間より長いサンプリング時間でサンプリングを行うサンプリング手段を設けたことを特徴とする記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１記載のトラッキング制御装置において前記サンプリング手段１０は、前記フィードフォワード純信号を微分し、絶対値化した後にしきい値と比較し、前記高速位相領域と低速位相領域を判定する比較判定部と、前記高速位相領域のサンプル数と前記低速位相領域のサンプル数を算出するサンプル数算出手段と、所定の式により高速位相領域のサンプル時間と低速位相領域のサンプル時間を演算するサンプル時間演算部を有する。
請求項３の発明は、ディスク媒体１上の目標トラックとデータを読み書きする手段１４との位置誤差を検出して誤差信号を出力する誤差信号生成手段１３と、誤差信号を位相補償してフィードバック信号を出力する位相補償手段７と、フィードバック信号から低域の周期成分を抽出しフィードフォード純信号を出力する周期成分抽出手段８と、フィードフォワード純信号を記憶しておき、所定のタイミングでフィードフォワード信号を出力する周期成分記憶再生手段１１と、前記フィードバック信号と該フィードフォワード信号を加算しトラッキング制御信号を出力する制御信号合成手段１２と、を備えた記憶装置において、前記周期成分抽出手段の出力するフィードフォワード純信号に対し、高速で変化する高速位相領域と低速で変化する低速位相領域を設け、高速位相領域では短いサンプリング時間でサンプリングを行い、低速位相領域では前記サンプリング時間より長いサンプリング時間でサンプリングを行うサンプリング手段１０を設けた。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、金属磁性膜２としては、従来より公知の磁性材料を用いることができる。特に、金属磁性膜２としては、高飽和磁束密度及び軟磁気特性に優れた強磁性金属材料が使用されることが好ましく、結晶質又は非結晶質のいずれでも良い。具体的に、金属磁性膜２を構成する材料としては、Ｆｅ系合金、Ｆｅ−Ｎｉ系合金、Ｆｅ−Ｃ系合金、Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ系合金、Ｆｅ−Ｇａ−Ｓｉ系合金、Ｆｅ−Ａｌ−Ｇｅ系合金、Ｆｅ−Ｇａ−Ｇｅ系合金、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｇｅ系合金、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｓｉ系合金、Ｆｅ−Ｒｕ−Ｇａ−Ｓｉ系合金、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｓｉ−Ａｌ系合金等の結晶質材料、Ｆｅ−Ｔａ−Ｎ系、Ｆｅ−Ｔａ−Ｃ系等の鉄系微結晶材料、Ｃｏ−Ｚｒ−Ｎｂ、Ｃｏ−Ｚｒ−Ｎｂ−Ｔａ、Ｃｏ−Ｚｒ−Ｐｄ−Ｒｕ等のアモルファス合金等が挙げられる。なお、アモルファス合金としては、一般に使用されるもの、例えば、Ｆｅ，Ｎｉ，Ｃｏのうち１以上の元素と、Ｐ，Ｃ，Ｂ，Ｓｉのうち１以上の元素とからなる合金や、該合金を主成分とし、Ａｌ，Ｂｅ，Ｓｎ，Ｉｎ，Ｍｏ，Ｗ，Ｔｉ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｚｒ，Ｈｆ，Ｎｂ等を含んでなるメタル−メタロイド系合金や、Ｃｏ−Ｚｒ，Ｃｏ−Ｈｆ等の遷移元素を主成分とする合金や、これらに希土類元素を添加してなるメタル−メタル系アモルファス合金であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月19日(2003.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧源に接続されるスイッチング手段と、前記スイッチング手段に接続される第１の配線手段と、前記スイッチング手段の寄生容量と前記第１の配線手段のインダクタンス成分とのＬＣ共振の共振周波数を低減するために前記スイッチング手段に並列に接続される第１の周波数低減手段とを備え、
前記スイッチング手段および前記第１の配線手段を介して表示パネルの電極に前記電圧源の電位を印加する構成とした駆動回路。
【請求項２】
電圧源に接続される保護手段と、前記保護手段に接続される第２の配線手段と、前記保護手段の寄生容量と前記第２の配線手段のインダクタンス成分とのＬＣ共振の共振周波数を低減するために前記保護手段に並列に接続される第２の周波数低減手段とをさらに備え、
前記保護手段および前記第２の配線手段を介して前記表示パネルの電極の電位を前記電圧源の電位以下にする請求項１記載の駆動回路。
【請求項３】
接地端子に接続されるスイッチング手段と、前記スイッチング手段に接続される第１の配線手段と、前記スイッチング手段の寄生容量と前記第１の配線手段のインダクタンス成分とのＬＣ共振の共振周波数を低減するために前記スイッチング手段に並列に接続される第１の周波数低減手段とを備え、
前記スイッチング手段および前記第１の配線手段を介して前記表示パネルの電極の電位を接地電位にする駆動回路。
【請求項４】
接地端子に接続される保護手段と、前記保護手段に接続される第２の配線手段と、前記保護手段の寄生容量と前記第２の配線手段のインダクタンス成分とのＬＣ共振の共振周波数を低減するために前記保護手段に並列に接続される第２の周波数低減手段とを備え、
前記保護手段および前記第２の配線手段を介して前記表示パネルの電極の電位を接地電位にする請求項３記載の駆動回路。
【請求項５】
周波数低減手段は、共振周波数を３０ＭＨｚ未満に低減する構成とした請求項１〜請求項４のいずれかに記載の駆動回路。
【請求項６】
周波数低減手段は、容量性素子を含む構成とした請求項１〜請求項５のいずれかに記載の駆動回路。
【請求項７】
保護手段は、一方向性導通素子である請求項２、請求項４〜請求項６のいずれかに記載の駆動回路。
【請求項８】
表示パネルと、前記表示パネルの電極を駆動する請求項１〜請求項７のいずれかに記載の駆動回路とを備えた表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月13日(2003.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかし、（１）のマスク蒸着法は生産性が劣り、コスト高になる。また、真空装置内でのマスク位置合わせが必要であり、基板の中心部と周辺部で分子の飛来角度及び距離が異なるため、均一な膜形成が困難である。さらに、真空蒸着装置内での発塵により欠陥が発生するという問題がある。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、架橋のための露光量は、通常、５０〜５０００Ｊ／ｃｍ2で光架橋が可能であり、５００〜３０００ｍＪ／ｃｍ2とすることが望ましい。露光量が少ない場合には架橋密度が小さすぎることがあり、露光量が多いと蛍光色素の光反応などの副反応が起こる場合があるため、使用する光架橋剤、光架橋開始剤、光架橋基の種類及び濃度に応じて、適宜調整することが望ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
このホールブロック層３４を用いる構成においても、図１２に示した場合と同様、赤色発光層３１及びホールブロック層３４を、それぞれが一つの陽極２を覆うように設け、電子輸送性を有する緑色発光層３３ａを、この赤色発光層３１及びホールブロック層３４を覆うように、ホール輸送層５０上全体に成膜してもよい（図１９）。このようにすれば、図１６に示した例に比べて、緑色発光層３３をパターン化する必要がないため、工程数を削減できる。また、図２０に示すように、電子輸送性を有する赤色発光層３１ａを、緑色発光層３３及びホールブロック層３４を覆うように、ホール輸送層５０上全体に成膜してもよい。さらに、電子輸送性発光層３１ａ，３３ａと陰極４との間に電子輸送層６を設けてもよい（図２１、図２２）。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
必要に応じて塗膜１０を乾燥させたのち、フォトマスク１１の開口部２０を介して光を照射する（図２６（ｂ））。露光した発光層材料塗膜１０では、バインダー高分子の一分子内の複数箇所で高分子鎖間の架橋が起こり、露光部は溶剤に不溶となる。露光後に溶剤で未露光部を除去することにより架橋高分子を含む第１の発光層パターン３１が形成される（図２６（ｃ））。この発光層パターン形成工程を、３回繰り返すことにより、３色の発光層３１〜３３が形成される（図２６（ｃ）〜（ｅ））。この際、すでに形成した１色目の発光層３１は架橋高分子であるため、２色目、３色目の形成プロセスで用いる溶剤類に溶解することはない。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
この発光層３３を形成する第１の方法は、３色目の色を発光する性質と、電子及びホールを輸送する性質とを有し、かつ光照射により架橋反応を起こす性質を有する材料を含む発光層材料用材料の溶液（感光性組成物）を塗布して発光層材料塗膜を形成し、必要に応じて塗膜を乾燥したのち、フォトマスクを介して表示エリアのみに光を照射して硬化させ、ついで溶剤で端子部等の未露光部を除去することにより架橋高分子を含む第３の発光層３３を形成する方法である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
高分子材料を含む溶液を用いて塗布法で電子輸送層６を形成する場合、下地の発光層３３は、上述の第１の方法により成膜することが望ましい。この方法によれば、光照射により架橋反応を起こす性質を有する材料を用いて成膜し、露光させて形成しているため、発光層３３が架橋高分子を含み、溶剤に不要化している。したがって、この表面に電子輸送層６を形成する際に、溶剤に溶解してしまうことがない。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
＜実施例１＞
厚さ０．７ｍｍ、大きさ２５×２５ｍｍのガラス基板１の、表裏一方の面の全体に、厚さ２００ｎｍ、シート抵抗１５WのＩＴＯ（Indium Tin Oxide）膜をＥＢ（Electron Beam）蒸着法により形成した。このＩＴＯ膜をエッチング加工して、図３９に示すように、幅１．０ｍｍ、長さ２５ｍｍ、間隔１．０ｍｍの９本のストライプ１９を形成した。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
ポリビニルカルバゾール誘導体は、陽極から注入されたホールを輸送し、オキサジアゾール誘導体は、陰極から注入された電子を輸送し、１，１，４，４−テトラフェニル−１，３−ブタジエンは、注入されたホールと電子とを再結合させ、青色発光させるためのものである。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
なお、感光性組成物膜を露光させる際の光源には、露光照度４５ｎＷ／ｃｍ2の高圧水銀ランプを用い、６０秒間露光させて、全露光量は２７００ｍＪとした。また、現像は、Ｎ−メチルピロリドンに１分間浸漬して非露光部の塗膜を除去した後、アセトンでリンスし、８０℃で３０分間乾燥することにより行った。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2002170667.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３２】
2002170667.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月23日(2003.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光の照射によって患者眼角膜を切除する角膜手術装置において、小径のレーザ光を出射するレーザ光源と、該レーザ光源からのレーザ光を角膜に向けて照射するための基準光軸を持つ照射光学系と、角膜を切除するための切除条件を入力する入力手段と、レーザ光を前記基準光軸に対して平行で且つ２次元的に走査するために前記照射光学系に配置された走査光学系と、前記入力手段によって入力された切除条件に基づいて前記レーザ光源及び前記走査光学系を制御する照射制御手段と、を有することを特徴とする角膜手術装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月6日(2003.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記超音波振動子が前記管状体に着脱可能であることを特徴とする請求項２又は３記載の抜去用シース。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを介して撮像した画像を記録する記録手段と、
音声を入力する音声入力手段と、
レンズを駆動するレンズ駆動手段と、
撮像した画像を表示する表示手段と、
を有する撮像装置であって、
前記表示手段は、撮像装置本体に対して回動自在に設けられ、
前記音声入力手段を前記表示手段に配置した
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
レンズを介して撮像した画像を記録する記録手段と、
音声を入力する音声入力手段と、
フォーカスまたはズームレンズを駆動するレンズ駆動手段と、
撮像した画像を表示する表示手段と、
を有する撮像装置であって、
前記表示手段は、撮像装置本体に対して開閉自在に設けられ、
前記音声入力手段を前記表示手段に内蔵した
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記表示手段を開いて撮影を行える状態にしたとき、前記音声入力手段が正面を向いて音声が入力されるように前記表示手段を開閉支持するヒンジを備えたことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記音声入力手段は、マイクユニットであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る撮像装置は、レンズを介して撮像した画像を記録する記録手段と、音声を入力する音声入力手段と、レンズを駆動するレンズ駆動手段と、撮像した画像を表示する表示手段と、を有する撮像装置であって、前記表示手段は、撮像装置本体に対して回動自在に設けられ、前記音声入力手段を前記表示手段に配置したことを特徴とする。
本発明に係る撮像装置は、レンズを介して撮像した画像を記録する記録手段と、音声を入力する音声入力手段と、フォーカスまたはズームレンズを駆動するレンズ駆動手段と、撮像した画像を表示する表示手段と、を有する撮像装置であって、前記表示手段は、撮像装置本体に対して開閉自在に設けられ、前記音声入力手段を前記表示手段に内蔵したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
以上の説明から容易に理解できるように、本発明によれば、撮像装置本体に対して回動自在又は開閉自在の表示手段に音声入力手段を配置したので、本体から発生する記録再生駆動装置の駆動音、各種スイッチの操作音、並びに、オートフォーカス及びズームなどレンズユニットの駆動音等がマイクに飛び込むのを防止又は抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月31日(2003.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタルカメラ用光学系および光入射角度の縮小方法および光学装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルカメラにおいて画像光をイメージングする光学系であって、
（ａ）前記画像光を検出する画素のエリアアレイを有する電子センサと、
（ｂ）擬テレセントリックレンズを備え、前記画像光を前記電子センサ上に集束させるレンズと、
（ｃ）前記画像光の光路上に位置するように前記電子センサに隣接して配置され、前記画像光を前記画素のエリアアレイに向けさせる１以上の視野レンズと
を具備することを特徴とするデジタルカメラ用光学系。
【請求項２】
前記１以上の視野レンズは前記画像光を前記画素のエリアアレイ上に屈折させることを特徴とするデジタルカメラ用光学系。
【請求項３】
デジタルカメラにおいて電子センサ上に入射する画像光の入射角度を縮小する方法であって、
（ａ）前記画像光をまっすぐにする擬テレセントリックレンズを提供するステップと、
（ｂ）前記画像光の光路上に位置するように前記電子センサと前記擬テレセントリックレンズ間に視野レンズを取付けるステップと
を含む光入射角度の縮小方法。
【請求項４】
デジタルカメラ用の光学装置であって、
（ａ）前記光学装置の光路上に位置するようにされると共に前記デジタルカメラの光軸に対して垂直になるようにされ、前記デジタルカメラ内に取付けられた光検出画素の２次元アレイと、
（ｂ）平坦な底面および凸状の上面と正の焦点距離を有する視野レンズと、
を具備し、
前記視野レンズは、前記デジタルカメラにおいて前記光検出画素の２次元アレイの前面に取付けられ、前記平坦な底面は前記光検出画素の２次元アレイに対して平行となり、前記光路は、前記光検出画素の２次元アレイに到達する前に前記視野レンズを通過することを特徴とする光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノール化合物の存在下において、ルチンに対し、ルチン分解酵素を作用させることを特徴とするフェノール化合物のルチノース配糖体の製造方法。
【請求項２】
前記フェノール化合物が、ヒドロキノン、ピロガロール、ベラトリルアルコール、没食子酸、カテコール、エラグ酸及びベンジルアルコールからなる群から選択される１種のフェノール化合物である請求項１に記載のルチノース配糖体の製造方法。
【請求項３】
前記フェノール化合物が、ヒドロキノンである請求項１に記載のルチノース配糖体の製造方法。
【請求項４】
フェノール化合物のルチノース配糖体。
【請求項５】
前記フェノール化合物が、ヒドロキノン、ピロガロール、ベラトリルアルコール、没食子酸、カテコール、エラグ酸及びベンジルアルコールからなる群から選択される１種のフェノール化合物である請求項４に記載のルチノース配糖体。
【請求項６】
前記フェノール化合物が、ヒドロキノンである請求項４に記載のルチノース配糖体。
【請求項７】
フェノール化合物のルチノース配糖体を有効成分として含有する活性酸素抑制剤。
【請求項８】
前記フェノール化合物が、ヒドロキノン、ピロガロール、ベラトリルアルコール、没食子酸、カテコール、エラグ酸及びベンジルアルコールからなる群から選択される１種のフェノール化合物である請求項７に記載の活性酸素抑制剤。
【請求項９】
前記フェノール化合物が、ヒドロキノンである請求項７に記載の活性酸素抑制剤。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
〔式中、Ｒはフッ素置換されていてもよい、Ｃ1 〜Ｃ12アルキル基、Ｃ2 〜Ｃ16アルケニル基又はＣ2 〜Ｃ16アルコキシアルキル基を表し、Ｘ1 、Ｘ2 、Ｘ3 、Ｘ4 、Ｙ1 、Ｙ2 、Ｙ3 及びＹ4 は、それぞれ独立に、ＣＨ、ＣＦまたはＮを表す。Ａ1 は水素原子、４−Ｒ4 −（シクロアルキル）基、４−Ｒ4 −（シクロアルケニル）基又はＲ4 −（Ｏ）ｒ基を表し、Ｒ4 はフッ素置換されていてもよい、Ｃ1 〜Ｃ12アルキル基、Ｃ2〜Ｃ12アルケニル基、Ｃ2 〜Ｃ12アルキニル基又はＣ2 〜Ｃ12アルコキシアルキル基を表し、Ｗ1 はトランス体の−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、Ｚは−Ｃ≡Ｃ−又は単結合を表し、ｒは０又は１である。但し、Ｒ4 −（Ｏ）ｒ基の中、トリフルオロメチル基及びトリフルオロメトキシ基は除く。〕で示される化合物、下記一般式（４）


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
本発明の組成物において、一般式（１）乃至（６）で示される化合物をそれぞれ混合した時の組成比率（組成物全体を１００％としたときの各成分の比率で、モル％で表す）は、特に限定されるものではないが、好ましくは組成比率として以下のものを挙げることができる。すなわち、


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
一般式（１）で示される化合物と、一般式（３）、（４）、（５）及び（６）で示される化合物から選ばれる少なくとも１種との組成比率が、（１）：｛（３）、（４）、（５）及び（６）から選ばれる少なくとも１種｝＝（１〜２５）：（９９〜７５）である組成物、好ましくは（５〜２５）：（９５〜７５）である組成物。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
一般式（１）で示される化合物と、一般式（２）で示される化合物と、一般式（３）、（４）、（５）及び（６）で示される化合物から選ばれる少なくとも１種との組成比率が、（１）：（２）：｛（３）、（４）、（５）及び（６）から選ばれる少なくとも１種｝＝（１〜２５）：（１０〜９４）：（５〜８９）である組成物、好ましくは（５〜２５）：（１０〜９０）：（５〜８５）である組成物。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
実施例２一般式（７）で示される化合物（７−２）及び（７−５）と、一般式（９）で示される化合物（９−１）とを表４に記載の比率で混合し、組成物２を調製した。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
実施例５一般式（３）で示される化合物（３−１）、（３−２）及び（３−３）と、一般式（４）で示される化合物（４−１）、（４−２）及び（４−３）と、一般式（６）で示される化合物（６−１）と、一般式（８）で示される化合物（８−２）と、一般式（２）で示される化合物（２−１）を表１３に記載の比率で混合し、組成物５を調製した。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
【表１３】
1998072583.tif 000001