(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が直接操作した取引情報の入力に応じて、ネットワーク伝送路により接続された上位装置と連動して取引処理を行う自動取引装置において、
前記取引処理を行う際に、前記上位装置からの下り取引電文中の指示情報に基づき、当該取引口座が住所変更をすべき対象であるか否かを判断する住所変更対象口座判断手段と、
前記住所変更対象口座判断手段により、当該取引口座が住所変更すべき対象口座であると判断された場合には、新しい住所情報を入力するための変更住所入力画面を表示・入力部に表示する変更住所入力画面表示手段と、
前記変更住所入力画面に入力された情報に基づき、上位装置に持つ当該口座の住所データを更新させる指示情報を上位装置に送信する住所変更指示送信手段とを備え、
前記住所データを更新させる指示情報を送信した後に前記取引処理を終了させることを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
顧客が直接操作した取引情報の入力に応じて、ネットワーク伝送路により接続された上位装置と連動して取引処理を行う自動取引装置を、
前記取引処理を行う際に、前記上位装置からの下り取引電文中の指示情報に基づき、当該取引口座が住所変更をすべき対象であるか否かを判断する住所変更対象口座判断手段と、
前記住所変更対象口座判断手段により、当該取引口座が住所変更すべき対象口座であると判断された場合には、新しい住所情報を入力するための変更住所入力画面を表示・入力部に表示する変更住所入力画面表示手段と、
前記変更住所入力画面に入力された情報に基づき、上位装置に持つ当該口座の住所データを更新させる指示情報を上位装置に送信する住所変更指示送信手段として機能させ、
前記住所データを更新させる指示情報を送信した後に前記取引処理を終了させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、金融機関等で使用される自動取引装置及び、その上位装置において、上位装置で管理している顧客住所データの変更が必要な顧客に対して、通常の取引時に顧客に住所変更を促すことができるようにした自動取引装置及び、その上位装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、金融機関などで用いられている自動取引装置においては、通常の取引以外に、顧客の住所が変更した場合に、口座の住所変更を行う画面を設け、それにより顧客自身が直接に自動取引装置を操作して、顧客情報を管理している上位装置の住所データを変更することができた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記のような自動取引装置では、顧客が主体的に自己口座の管理を行い、自ら住所変更する意志を持ち、自動取引装置を操作しない限り、上位装置で管理される顧客口座の住所データはいつまでも古いままであり、従って当該住所データを基に、金融機関が、顧客に対して各種郵送物を送付しようとしても確実に顧客へ届かないなどの弊害がでてくる。
そのため本発明では、上位装置の管理する顧客の住所データを極力、最新データにて保持させるべく、顧客が主体的に住所変更届けの意識を持たずとも、顧客に無理なく自動取引装置にて住所変更手続き処理を行なえるようにでき、さらに当該処理を行なうよう顧客に促すことができる自動取引装置およびその上位装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するために本発明では、顧客が直接操作した取引情報の入力に応じて、ネットワーク伝送路により接続された上位装置と連動して取引処理を行う自動取引装置において、前記取引処理を行う際に、前記上位装置からの下り取引電文中の指示情報に基づき、当該取引口座が住所変更をすべき対象であるか否かを判断する住所変更対象口座判断手段と、前記住所変更対象口座判断手段により、当該取引口座が住所変更すべき対象口座であると判断された場合には、新しい住所情報を入力するための変更住所入力画面を表示・入力部に表示する変更住所入力画面表示手段と、前記変更住所入力画面に入力された情報に基づき、上位装置に持つ当該口座の住所データを更新させる指示情報を上位装置に送信する住所変更指示送信手段とを備え、前記住所データを更新させる指示情報を送信した後に前記取引処理を終了させることを特徴とする。
【０００５】
【実施例】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について詳細に説明する。尚、これによりこの発明が限定されるものではない。
【０００６】
第１図は、自動取引システムの形態を示すシステム構成図である。
図において、自動取引装置１は顧客が現金の入出金、及び通帳の記帳などを行なうものである。顧客口座に対する住所データ更新オペレーションも本装置で行なうことが出来る。
【０００７】
通信制御装置２は自動取引装置１と上位装置６とが通信を行うための制御を行なう装置であり、上位装置３と専用線、若しくは公衆網、ＬＡＮ等のネットワーク伝送路によって繋がれている。尚、自動取引装置１および通信制御装置２は図示しない他の営業店機器などと共に営業店内ネットワークにより結ばれている。上位装置３は、自動取引装置１から取引依頼のあった勘定取引などを行うものであって、ホストコンピュータやサーバ装置がこれにあたる。また上位装置３は、顧客口座に対する住所データを含む顧客データベース(ＤＢ)を記憶保持する記憶装置４を備える。
【０００８】
次に図２は自動取引装置の外観図である。
図において表示・入力部２１は、取引顧客に取引に関する情報を表示するとともに入力操作を受け入れるもので、例えば液晶やＣＲＴ等のディスプレイ画面と、この画面上に配置した透明なタッチパネル等を用いる。カード取扱・明細票排出部２２は、顧客のキャッシュカード等を受け入れて処理し、また、取引の結果等を印字した明細票を排出する。
【０００９】
通帳部２３は、通帳取引を行なうため、顧客の通帳を受け入れる箇所である。入出金部２４は、現金の受入・排出を行なう。尚、これらの各部を図示しない内部に備えられている制御部が制御している。
【００１０】
図３は、各装置の機能ブロック図である。
まず、上位装置３に接続されている記憶装置４には顧客ＤＢ４１が保持されている。顧客ＤＢ４１はたとえば、図４の顧客ＤＢ内容(例)に示すようなデータから構成される。すなわち、各顧客の口座番号、氏名、住所データ、預金残高、及びその口座が住所変更を必要とするか否かの住所変更要否フラグ等からなる。尚、実際にこのようなデータは顧客の元帳ファイルとして、その他のデータと共に管理されていることが一般的だが、説明を容易にするために本発明に関連するデータのみを取り出した顧客ＤＢ４１というものが存在するものとした。
【００１１】
顧客ＤＢ４１のデータは、様々な取引に対して、リアルタイム、若しくはバッチ処理にて更新される。ここで住所変更要否フラグにおいては、金融機関業務の中で、たとえば、顧客への郵便物が当該ＤＢの住所データを基に送付しても届かなかったり、顧客の住所が変更したとの情報を金融機関が得た場合に当該顧客口座に対して住所変更要として‘１’のフラグを設定する。この住所変更要否フラグの設定の方法は、本発明の範囲ではないので、どのような方法で行われてもよい。
したがって、住所変更要否フラグは、最初から設定されているものとして、以降の説明を行なう。
【００１２】
上位装置３の住所変更対象情報送信手段３１は、顧客ＤＢ４１の当該取引対象口座の住所変更要否フラグを参照することにより、自動取引装置１に対する下り電文中に参照結果を反映して送信する。図５は下り電文構成(例)である。すなわち、取引データ部５１は、従来の下り電文に必要な情報全般である。住所変更要否フラグ部５２は本願特有の要素であり、顧客ＤＢ４１の当該取引を行なった取引者の口座の住所変更要否フラグをそのまま反映させて、従来の取引データ部５１の後につけるようにするものである。
【００１３】
上位装置３の住所データ更新手段３２は、後に説明する自動取引装置１の住所変更指示送信手段１３より受信した住所データに基づいて、顧客ＤＢ４１の当該取引者口座の住所データを更新し、さらに住所変更要否フラグを落とす(‘１’を‘０‘にする。)ことを行なうものである。
【００１４】
自動取引装置１の住所変更対象口座判断手段１１は、上位装置１の住所変更対象情報送信手段３１より受信した下り電文中の住所変更要否フラグ部５２の内容に基づいて、当該対象口座が住所変更する必要があるか否かを自動取引装置１側で判断するものである。
【００１５】
自動取引装置１の変更住所入力画面表示手段１２は、住所変更対象口座判断手段１１により、住所変更が必要(住所変更要否フラグ部＝‘１‘)だと判断された場合に顧客に住所変更のためのデータ(住所データ)を入力させるための画面、若しくは住所変更届を促す画面を自動取引装置１の表示・入力部２１に表示させるものである。
【００１６】
自動取引装置１の住所変更指示送信手段１３は、顧客が変更住所入力画面表示手段１２によって表示された画面に入力した住所データ、及び顧客ＤＢ中の当該顧客口座の住所データ変更をする旨の指示を上位装置３に送信するものである。
【００１７】
以上の構成の説明を踏まえ、図６、図７の本発明の動作フローに従い、本発明の自動取引装置１及び上位装置の動作を具体的に説明する。尚、ここでは顧客の取引の例として支払取引を例にするが、これは限定するものではなく、当然それ以外の取引でも同様の動作となる。
【００１８】
Ｓ１：自動取引装置１に来た顧客は、初めに自動取引装置１の表示・入力部２１に表示された取引選択画面より‘支払’を選択する。
Ｓ２：顧客は、自動取引装置１のカード取扱い・明細票排出部２２にキャッシュカードを挿入する。
Ｓ３：顧客は、自動取引装置１の表示・入力部２１に表示された暗証番号入力画面より、暗証番号を入力する。(ここで暗証番号が正しかったものとして以降の説明を続ける。)
Ｓ４：顧客は、自動取引装置１の表示・入力部２１に表示された金額入力画面より、支払希望金額を入力すし、それを確定するオペレーションを行なうと、自動取引装置１は、支払金額データを含めた所定の電文を上位装置１に送信する。
【００１９】
Ｓ５：上位装置１は、自動取引装置１から電文を受け取ると、支払処理を行なう。この支払処理とは、従来技術より行われているの支払取引処理全般を言っている。(たとえば元帳ファイルの残高の更新処理など。）
Ｓ６：上位装置１は顧客ＤＢ４１の当該取引対象口座の住所変更要否フラグを参照し、住所変更要否フラグ＝‘１’の場合Ｓ７へ、住所変更要否フラグ＝‘０‘ならばＳ８へ進む。
Ｓ７：上位装置１の住所変更対象情報送信手段３１により、住所変更要否フラグ部５２を‘１’として構成した下り電文を自動取引装置１に送信する。
Ｓ８：上位装置１の住所変更対象情報送信手段３１により、住所変更要否フラグ部５２を‘０’として構成した下り電文を自動取引装置１に送信する。
【００２０】
Ｓ９：自動取引装置１は、上位装置１からの下り電文を受信し、住所変更対象口座判断手段１１により当該取引口座が住所変更対象口座か判断する。具体的には下り電文中の住所変更要否フラグ部５２を参照して、住所変更要否フラグ部５２＝‘１’であれば、住所変更対象口座だと判断してＳ１０へ、住所変更要否フラグ部５２＝‘０’であれば、住所変更対象外口座だと判断してＳ１１へ進む。
【００２１】
Ｓ１０：自動取引装置１は、顧客が本取引において住所変更操作を行なうか否かの選択することができるよう表示・入力部２１にたとえば図８に示すような住所変更選択画面を表示する。顧客は本画面により住所変更を本支払取引の連続取引として行なうか否かを決定するオペレーションを行なう。
Ｓ１１：自動取引装置１は支払処理を行なう。ここで支払処理とは従来技術で行なわれている支払い処理全般を言う。たとえば現金の返却処理などである。但し、本実施例においてはキャッシュカードの返却及び明細票の排出は、ここで行なわず、以降のオペレーション全てが終了したのち行なうものとする。しかし当然、この時点で返却及び排出して支払取引のみ終了させたかたちにしてもよい。その場合には、以降の処理において再度キャッシュカード挿入から行うことも考えられる。
【００２２】
Ｓ１２：自動取引装置１は、Ｓ９にて住所変更対象口座であると判断され、かつＳ１０にて顧客が本取引の連続取引として住所変更を行なう選択をしていたのであれば、Ｓ１３へ。それ以外の場合には、Ｓ１６へ進む
Ｓ１３：自動取引装置１か変更住所入力画面表示手段１２により、表示・入力部２１へ変更住所入力画面を表示し、顧客は本画面より、新しい住所データを入力する。
尚、この画面は複数に別れていてもよく、たとえば、図９に示すように複数の画面にて顧客が入力しやすいようガイダンスを行い、新しい住所データを入力するようにしてもよい。
【００２３】
Ｓ１４：自動取引装置１は、住所変更指示送信手段１３により、住所変更指示及びＳ１３で得た新しい住所データを上位装置１へ送信する。
【００２４】
Ｓ１５：上位装置１では、自動取引装置１より住所変更指示及び新しい住所データを受信すると、住所データ更新手段３２により顧客ＤＢ４１における当該取引対象口座の住所データを新しい住所データへ更新し、住所変更要否フラグを落とす(‘１‘を‘０‘にする。)。
【００２５】
Ｓ１６：自動取引装置１では、カード取扱い・明細票排出部２２より、キャッシュカードと、当該支払取引の明細票を排出して処理を終了する。
【００２６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば以下の効果が期待できる。即ち、口座の住所変更が必要である顧客に対し、顧客が主体的に住所変更を行なおうとする意志がなくても、顧客が他の取引を自動取引装置にて行なった場合に、住所変更を行なうよう促すことができる。さらに当該取引の連続処理として住所変更手続き処理を行なえるようにすることができる。このようにするため、顧客は住所変更手続き処理を行ないやすくなり、上位装置で管理している顧客の住所データをより正確にすることができる。よって当該住所データを使用した金融機関の業務をより円滑に行なえるようになる。たとえば顧客への各種郵便物の送付業務などにおいて、顧客の住所変更による送付不可などを減らすことができ、確実に顧客へ送付することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】自動取引システム構成図である。
【図２】自動取引装置の概観図である。
【図３】本発明の各装置の機能ブロック図である。
【図４】顧客データベース内容(例)の図である。
【図５】下り電文構成(例)の図である。
【図６】本発明の動作フロー（１／２）の図である。
【図７】本発明の動作フロー（２／２）の図である。
【図８】住所変更選択画面（例）の図である。
【図９】変更住所入力画面（例）の図である。
【符号の説明】
１  自動取引装置
２  通信制御装置
３  上位装置
１１  住所変更対象口座判断手段
１２  変更住所入力画面表示手段
１３  住所変更指示送信手段
２１  表示・入力部
２２  カード取扱・明細票排出部
２３  通帳部
２４  入出金部
３１  住所変更対象情報送信手段
３２  住所データ更新手段
４１  顧客データベース
５１  取引データ部
５２  住所変更要否フラグ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004731037.tif 000008
【図８】
0004731037.tif 000009
【図９】
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