(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する住戸間に各住戸への出入口に接続する屋外階段を備えた階段室型共同住宅からなる既存住宅の増築方法であって、既存住宅の屋外階段側に各階の床高さと略同じ高さで且つ該既存住宅との間に空間を有するように新規廊下を設け、各住戸の出入口に接続する屋外階段のうち、上り側又は下り側のいずれか一方側の階段のみを撤去して、もう一方側の階段は撤去せずに維持し、これを各階において同様に繰り返し、前記撤去された側の階段部分の空間において、住戸の出入口と該住戸と同じ階に設けられた新規廊下とを通路にて連結し、前記維持された側の階段と住戸の出入口と該住戸の上階又は下階に設けられた新規廊下とを新たな階段にて連結し、前記新規廊下と既存住宅との間の空間に、各住戸内部と同じ高さで連通する増設フロアを住戸毎に個別に構築する階段室型共同住宅の増築方法であって、
前記既存住宅の最上階の住戸において、該住戸内部と同じ高さで連通する増設フロアを構築するとともに、該増設フロアの上部に屋上の上方に突出する最上部増設フロアを構築し、これら両増設フロアを内部で連通させることを特徴とする階段室型共同住宅の増築方法。
【請求項２】
前記増設フロアを、プレハブユニットにより構築することを特徴とする請求項１記載の階段室型共同住宅の増築方法。
【請求項３】
隣接する住戸間に各住戸への出入口に接続する屋外階段を備えた階段室型共同住宅を増築して得られる建築物であって、階段室型共同住宅の屋外階段側に各階の床高さと略同じ高さで且つ該既存住宅との間に空間を有するように新規廊下が設けられ、各階において、各住戸の出入口に接続する屋外階段のうち、上り側又は下り側のいずれか一方側の階段のみが撤去されて、もう一方側の階段は撤去されずに維持され、前記撤去された側の階段部分の空間において、住戸の出入口と該住戸と同じ階に設けられた新規廊下とが通路にて連結され、前記維持された側の階段と住戸の出入口と該住戸の上階又は下階に設けられた新規廊下とが新たな階段にて連結されており、前記新規廊下と既存住宅との間の空間に、各住戸内部と同じ高さで連通する増設フロアが住戸毎に個別に構築されている建築物であって、
前記既存住宅の最上階の住戸において、該住戸内部と同じ高さで連通する増設フロアが構築されているとともに、該増設フロアの上部に屋上の上方に突出する最上部増設フロアが構築され、これら両増設フロアが内部で連通されていることを特徴とする建築物。
【請求項４】
前記増設フロアが、プレハブユニットにより構築されてなることを特徴とする請求項３記載の建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接する住戸間に各住戸への出入口に接続する屋外階段を備えた構造の階段室型共同住宅を、片廊下型の共同住宅に増築するための方法及びこの方法で増築された建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
隣接する住戸間に各住戸への出入口に接続する屋外階段を備えた構造の共同住宅は一般に階段室型共同住宅と呼ばれている。
このような階段室型共同住宅のうち、昭和３０年代から４０年代にかけて竣工された住棟は老朽化がすすんでいるため、早急な建て替え等が望まれているが、既存の全ての住棟を全て建て替えるのは現実的には容易なことではなく、膨大な量の建築廃材の発生や建て替えに伴う居住者の引越しの問題もある。
また、このような階段室型共同住宅は居住者に高齢者が多いことから、上層階に居住する高齢者にとっては階段での上り下りが大変であるという問題を抱えている。
更に、外部への経路が隣接する住戸と共通の階段室のみであるために、避難経路が限定されてしまい、火災や地震等の災害発生時における避難が困難となる場合があるという問題もあった。
また、階段室型共同住宅の居住者の中には、長年居住している間に家族が増えるなどして部屋が狭く感じるようになる者もいるが、従来は、引越しをしない限り、部屋の狭さの問題を解決することはできなかった。
【０００３】
上記したような移動に関する問題点に鑑みて、既存の階段室型共同住宅を片廊下型の共同住宅に改築してエレベータを設置する方法が提案されている（下記特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の開示技術では、階段室部分を完全に解体撤去してしまうため、工事に時間がかかり、比較的長期間にわたって居住者の出入りが制限されてしまうという問題があった。
しかも、階段室の解体撤去作業は、部屋のごく近傍で行われることから室内に騒音が伝わりやすく、そのため居住者は長期間に亘って工事の騒音を我慢しなければならないという問題もあった。
また、この開示技術では、上述したような部屋の狭さの問題を解決することはできなかった。
【０００５】
一方、本願出願人は、既存の階段室型共同住宅を片廊下型の共同住宅に改築すると同時に上方へと増築することができる方法を提案している（下記特許文献２参照）。
【０００６】
この特許文献２の開示技術は、住みながらにして既存の中層階段室型共同住宅を高層の片廊下型の共同住宅へと変更することができるとともに、部屋の増床も可能であるという従来にない非常に画期的な技術であったが、上記したような階段室の解体撤去作業に関わる問題点については解消できるものではなかった。
また、部屋の増床が可能ではあるものの、全ての住戸が一律に増床されるため、例えば一人暮らしの人など部屋の広さに不満を感じていない人にとっては、増床により発生する費用は余分な負担となってしまうという問題があった。
【０００７】
更に、特許文献３には、階段室型共同住宅の折り返し階段の下半分を撤去し、その下部に新設階段を連結することにより、階段を直線化した改良階段とする、階段室型共同住宅のバリアフリー化改修方法が開示されている。
この方法によれば、階段室の解体撤去作業に関わる問題点を解消することが可能であるが、上記した部屋の狭さの問題を解決することはできなかった。
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１５９１５３号公報
【特許文献２】特開２００４−１２４５５８号公報
【特許文献３】特開２００４−２２５４７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、階段室型共同住宅を片廊下型の共同住宅へと変更することができて、エレベータの設置や複数の避難経路の確保が可能となるとともに、施工中においても居住者が快適に日常生活を営むことができ、しかも各居住者の希望に合わせて住戸毎に個別に増床することが可能な階段室型共同住宅の増築方法及びこの方法で増築された建築物を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、隣接する住戸間に各住戸への出入口に接続する屋外階段を備えた階段室型共同住宅からなる既存住宅の増築方法であって、既存住宅の屋外階段側に各階の床高さと略同じ高さで且つ該既存住宅との間に空間を有するように新規廊下を設け、各住戸の出入口に接続する屋外階段のうち、上り側又は下り側のいずれか一方側の階段のみを撤去して、もう一方側の階段は撤去せずに維持し、これを各階において同様に繰り返し、前記撤去された側の階段部分の空間において、住戸の出入口と該住戸と同じ階に設けられた新規廊下とを通路にて連結し、前記維持された側の階段と住戸の出入口と該住戸の上階又は下階に設けられた新規廊下とを新たな階段にて連結し、前記新規廊下と既存住宅との間の空間に、各住戸内部と同じ高さで連通する増設フロアを住戸毎に個別に構築する階段室型共同住宅の増築方法であって、前記既存住宅の最上階の住戸において、該住戸内部と同じ高さで連通する増設フロアを構築するとともに、該増設フロアの上部に屋上の上方に突出する最上部増設フロアを構築し、これら両増設フロアを内部で連通させることを特徴とする階段室型共同住宅の増築方法に関する。
【００１１】
請求項２に係る発明は、前記増設フロアを、プレハブユニットにより構築することを特徴とする請求項１記載の階段室型共同住宅の増築方法に関する。
【００１２】
請求項３に係る発明は、隣接する住戸間に各住戸への出入口に接続する屋外階段を備えた階段室型共同住宅を増築して得られる建築物であって、階段室型共同住宅の屋外階段側に各階の床高さと略同じ高さで且つ該既存住宅との間に空間を有するように新規廊下が設けられ、各階において、各住戸の出入口に接続する屋外階段のうち、上り側又は下り側のいずれか一方側の階段のみが撤去されて、もう一方側の階段は撤去されずに維持され、前記撤去された側の階段部分の空間において、住戸の出入口と該住戸と同じ階に設けられた新規廊下とが通路にて連結され、前記維持された側の階段と住戸の出入口と該住戸の上階又は下階に設けられた新規廊下とが新たな階段にて連結されており、前記新規廊下と既存住宅との間の空間に、各住戸内部と同じ高さで連通する増設フロアが住戸毎に個別に構築されている建築物であって、前記既存住宅の最上階の住戸において、該住戸内部と同じ高さで連通する増設フロアが構築されているとともに、該増設フロアの上部に屋上の上方に突出する最上部増設フロアが構築され、これら両増設フロアが内部で連通されていることを特徴とする建築物に関する。
【００１３】
請求項４に係る発明は、前記増設フロアが、プレハブユニットにより構築されてなることを特徴とする請求項３記載の建築物に関する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る階段室型共同住宅の増築方法及びこの方法で増築された建築物によれば、階段室型共同住宅を片廊下型の共同住宅へと変更することができることにより、エレベータの設置や複数の避難経路の確保が可能となって、居住性や安全性を大きく高めることができる。
また、階段室（屋外階段）の上り側と下り側のいずれか一方の階段のみ撤去するので、施工期間を短縮できるとともに、工事の騒音も低減することができ、これによって、施工中においても居住者が快適に日常生活を営むことができるようになる。
更に、新規廊下と既存住宅との間の空間に各住戸内部と連通する増設フロアを住戸毎に個別に構築することから、各居住者の希望に合わせて住戸毎に個別に増床することが可能である。
また、既存住宅の最上階の住戸において、該住戸内部と同じ高さで連通する増設フロアを構築するとともに、該増設フロアの上部に屋上の上方に突出する最上部増設フロアを構築し、これら両増設フロアを内部で連通させることにより、最上階の居住者は既存の部屋に比べて空間が大きく広がったメゾネット型の増設フロアを有する部屋に居住することが可能となる。
更に、増設フロアをプレハブユニットにより構築することによって、住戸毎の増床作業を簡単に効率よく行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る階段室型共同住宅の増築方法及びこの方法で増築された建築物の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
本発明に係る方法は、隣接する住戸間に各住戸への出入口に接続する屋外階段を備えた構造の階段室型共同住宅を片廊下型の共同住宅へと増築する方法であり、本発明に係る建築物はこの方法により増築された片廊下型の共同住宅である。
【００１８】
本発明に係る階段室型共同住宅の増築方法は、増築前と増築後で階数を増やす場合と、増築前後で階数が同じである場合の両方を含んでいる。
以下、増築前と増築後で階数を増やす場合を第一実施形態、増築前後で階数が同じである場合を第二実施形態と称し、これら両実施形態について説明する。
両実施形態は、新規廊下を設けるまでの工程が若干異なるが、それ以降の工程は共通しているため、先ず新規廊下を設けるまでの工程についての説明を行う。
【００１９】
図１乃至図４は、本発明に係る増築方法の第一実施形態を、施工プロセス順に概略的に示す縦断面図である。
尚、図示例においては、５階建ての階段室型共同住宅を７階立ての片廊下型の共同住宅に増築する場合を示しており、以下の説明もこの図に基づいて行うが、本発明はこれに限らず、階段室型共同住宅が４階建て以下の場合や６階建て以上の場合にも適用することができ、増築後の建築物は６階建て以下や８階建て以上とすることもできる。
【００２０】
図１は施工前の状態であって、図５はその平面図である。
施工前の建築物は公知の階段室型共同住宅であって、隣接する住戸（１）の間に、各住戸（１）への出入口（２）に接続する屋外階段（３）を備えた構造を有している。
【００２１】
第一実施形態に係る方法では、先ずこのような既存の階段室型共同住宅（以下、既存住宅と略）の既存基礎部の外側に、既存住宅の周囲を囲うように増築用基礎部を設けて、該増築用基礎部の上に鉄骨柱等からなる支持部材（４）を既存住宅よりも上方に至るように立設し、支持部材間に梁を架設する（図２参照）。
【００２２】
このとき、屋外階段（３）側には、支持部材（４）として、既存住宅のごく近傍に位置する内側支持部材（４１）と、この内側支持部材（４１）との間に間隔を空けて外側に位置する中間支持部材（４２）と、この中間支持部材（４２）との間に間隔を空けて更に外側に位置する外側支持部材（４３）とを立設する。
【００２３】
次いで、支持部材（４）の頂部に既存住宅の屋根の上方に位置する増築用屋根（５）を設けるとともに、前記既存住宅の屋根の上方に支持部材（４）の中途部に架設された梁で支持される床部材（６）を設けてこの床部材（６）と増築用屋根（５）との間に新たな住戸となる居住空間（７）を形成し、そして支持部材（４）の外側に壁部材を装着することによって既存住宅の周囲及び上部を囲う（図３参照）。
尚、図示例では、床部材（６）を上部に二層設けることによって、新たに２階分の居住空間（７）を形成した様子を示しているが、１階分若しくは３階分以上の居住空間（７）を形成するようにしてもよい。
また、床部材（６）の設置は、増築用屋根（５）を設けた後に行うことが好ましいが、増築用屋根（５）を設ける前であってもよい。
【００２４】
上記したように新たな居住空間（７）を形成した後もしくは形成する前に、各階の住戸の屋外階段（３）側に、同一階にある全ての住戸前を横切るように新規廊下（１１）を設ける。
この新規廊下（１１）は、中間支持部材（４２）と外側支持部材（４３）の間に設けられ、新規廊下（１１）と既存住宅との間に吹き抜けの空間（１２）が形成される。この空間（１２）は、後述する新規階段及び増設フロアを設けるためのスペースとなる。
図６はこの状態の平面図であり、一番端にある住戸（１）と新規廊下（１１）の一部分が図示されている。新規廊下（１１）は、その両端部において住戸側に向けて直角に折れ曲がっていることにより、全体として平面視コの字型を呈している。また、新規廊下（１１）の両端部（折れ曲がった部分）には、避難時に用いられる階段（１３）及びエレベータ（図示せず）が設置される。但し、新規廊下（１１）の平面視形状は、必ずしも図示例のようなコの字型に限定されず、例えば直線状としてもよい。
【００２５】
以上が本発明の第一実施形態の増築方法の新規廊下を設けるまでの工程の説明であり、これ以降の工程は第二実施形態と共通している。
従って、続いて第二実施形態の増築方法の新規廊下を設けるまでの工程について説明し、その後で両実施形態に共通する新規廊下を設けた後の工程について説明する。
【００２６】
第二実施形態の増築方法においても、施工前の建築物は、隣接する住戸（１）の間に各住戸（１）への出入口（２）に接続する屋外階段（３）を備えた構造を有している公知の階段室型共同住宅であり、図１は施工前の状態であって、図５はその平面図である。
【００２７】
第二実施形態に係る方法では、先ずこのような既存住宅の既存基礎部の屋外階段側に、増築用基礎部を設けて、該増築用基礎部の上に鉄骨柱等からなる支持部材（４）を既存住宅と略同じ高さに至るように立設し、支持部材間に梁を架設する（図７参照）。
【００２８】
このとき、支持部材（４）としては、既存住宅のごく近傍に位置する内側支持部材（４１）と、この内側支持部材（４１）との間に間隔を空けて外側に位置する中間支持部材（４２）と、この中間支持部材（４２）との間に間隔を空けて更に外側に位置する外側支持部材（４３）とを立設する。
【００２９】
続いて、各階の住戸の屋外階段（３）側に、同一階にある全ての住戸前を横切るように新規廊下（１１）を設ける。
この新規廊下（１１）は、第一実施形態と同様に、中間支持部材（４２）と外側支持部材（４３）の間に設けられ、新規廊下（１１）と既存住宅との間に吹き抜けの空間（１２）が形成される。この空間（１２）は、後述する新規階段及び増設フロアを設けるためのスペースとなる。
図６はこの状態の平面図であり、一番端にある住戸（１）と新規廊下（１１）の一部分が図示されている。新規廊下（１１）は、その両端部において住戸側に向けて直角に折れ曲がっていることにより、全体として平面視コの字型を呈している。また、新規廊下（１１）の両端部には、避難時に用いられる階段（１３）及びエレベータ（図示略）が設置される。
尚、第一及び第二実施形態において、新規廊下を含む増築部分と既存住宅部分とは、エキスパンションジョイントにより接続される。
【００３０】
以上が本発明の第二実施形態の増築方法の新規廊下を設けるまでの工程の説明である。
続いて、第一及び第二実施形態の増築方法に共通する、新規廊下を設けた後の工程についてまとめて説明する。
上述したように、既存住宅の屋外階段（３）側に各階の床高さと略同じ高さで新規廊下（１１）を設けた後（図６参照）、各住戸（１）の出入口（２）に接続する屋外階段（３）のうち、上り側又は下り側のいずれか一方側の階段のみを撤去する。このとき、もう一方側の階段は撤去せずに維持する。
そして、これを各階において同様に繰り返し、撤去された側の階段部分の空間において、住戸の出入口と該住戸と同じ階に設けられた新規廊下（１１）とを通路（２０）にて連結し、維持された側の階段と住戸の出入口と該住戸の上階又は下階に設けられた新規廊下とを新たな階段（２１）にて連結する（図４及び図８参照）。
【００３１】
図９及び図１０はこの施工工程をより詳細に示す説明図である。
図９は上り側の屋外階段を撤去し、下り側を撤去せずに維持した場合であり、（ａ）は施工前の状態、（ｂ）は施工後の状態をそれぞれ示している。
図９の場合、撤去された上り側の階段部分の空間においては、住戸の出入口（２）と該住戸と同じ階に設けられた新規廊下（１１ａ）とを水平な通路（２０）にて連結している。一方、維持された下り側の階段（３）と住戸の出入口（２）と該住戸の下階に設けられた新規廊下（１１ｂ）とを新たな階段（２１）にて連結している。
尚、新たな階段（２１）と下階の新規廊下（１１ｂ）とは既設の踊り場（２２）を介して連結される。
【００３２】
図１０は下り側の屋外階段を撤去し、上り側を撤去せずに維持した場合であり、（ａ）は施工前の状態、（ｂ）は施工途中の状態、（ｃ）は施工後の状態をそれぞれ示している。
図１０の場合、撤去された下り側の階段部分の空間においては、住戸の出入口（２）と該住戸と同じ階に設けられた新規廊下（１１ａ）とを水平な通路（２０）にて連結している。一方、維持された上り側の階段（３）と住戸の出入口（２）と該住戸の上階に設けられた新規廊下（１１ｃ）とを新たな階段（２１）にて連結している。
尚、新たな階段（２１）と上階の新規廊下（１１ｃ）とは既設の踊り場（２２）を介して連結される。また、破線は階段が撤去されたことを示している。
【００３３】
このように、屋外階段の上り側と下り側のいずれか一方の階段、即ち階段の半分のみを撤去することで、全部を撤去する場合に比べて作業量が半分になる。そのため、施工期間を短縮できるとともに、工事の騒音も低減することが可能となり、これによって、施工中においても居住者が快適に日常生活を営むことができる。
【００３４】
図１１は、新たな階段（２１）が設けられた状態を示す平面図である。
この状態では、新規廊下（１１）と既存住宅との間に吹き抜けの空間（１２）が形成されている。
本発明においては、この吹き抜け空間（１２）に各住戸内部と同じ高さで連通する増設フロアを構築する。
【００３５】
図１２は増設フロア（１６）を構築した状態を示す平面図であり、図１３はその正面図、図１４はその部分斜視図である。尚、図１３は第二実施形態の場合を示している。また、図において階段及び新規廊下に沿って設けられる手摺の図示は省略されている。
増設フロア（１６）は、全ての住戸に一律に構築されるのではなく住戸毎に個別に構築される。
そのため、各居住者の希望に合わせて住戸毎に個別に増床することが可能であり、部屋の拡張を望む居住者の住戸には増設フロア（１６）を構築し、望まない居住者の住戸には構築しないようにすることができる。また、経済的に余裕がないときには増設フロアを設けずに、経済的に余裕ができた時点で増設フロアを設けることもできる。
その結果、図１３に示すように、１つの建物に増設フロア（１６）が構築される住戸と構築されない住戸が混在した状態となり得る。
【００３６】
増設フロア（１６）は、予め組み立てられた箱状のプレハブユニットを設置することにより構築することもできるし、その他の方法、例えば鉄骨（軽量鉄骨等）を現場で組んで構築することもできる。
プレハブユニットを利用した場合、住戸毎の増床作業を効率良くすすめることができるという利点がある。
【００３７】
既存住宅の住戸と、その正面前方側（屋外階段が存在していた側）に新たに構築される増設フロア（１６）は、その内部において連通状態とされる。これにより、増設フロア（１６）が設けられた住戸の居住者は、部屋の内部空間を水平方向に大きく広げることができる。
また、増設フロア（１６）は新規廊下（１１）と面しているので、既存の玄関を閉鎖して、増設フロア（１６）の新規廊下（１１）に面する部分に新たな玄関を設けることも可能である。
【００３８】
また、本発明においては、既存住宅の最上階の住戸において、該住戸内部と同じ高さで連通する増設フロア（１６）の上部に、屋上の上方に突出する最上部増設フロア（１７）を構築することができる（図１３及び図１４参照）。
最上階の住戸と同じ高さで設けられる増設フロア（１６）と、その上部に設けられる最上部増設フロア（１７）とは、内部において連通状態とされている。これによって、最上階の居住者は、既存の部屋に比べて内部空間が水平方向と垂直方向の両方に広がったメゾネット型の増設フロアを有する部屋に住むことが可能となる。
【００３９】
最上部増設フロア（１７）は、屋上からの出入りが可能とすることも可能である。
この場合、屋上を下方にある住戸の区画に合わせて仕切り、仕切られた区画を最上部増設フロア（１７）を構築した最上階の居住者のための専用スペース（屋上庭園やテラスなど）として利用できるようにするとよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、階段室型共同住宅を片廊下型共同住宅へと増改築するために利用される。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る階段室型共同住宅の増築方法（第一及び第二実施形態）を概略的に示す縦断面図であって、施工前の状態を示している。
【図２】本発明に係る階段室型共同住宅の増築方法（第一実施形態）を概略的に示す縦断面図であって、施工途中の状態を示している。
【図３】本発明に係る階段室型共同住宅の増築方法（第一実施形態）を概略的に示す縦断面図であって、施工途中の状態を示している。
【図４】本発明に係る階段室型共同住宅の増築方法（第一実施形態）を概略的に示す縦断面図であって、施工途中の状態を示している。
【図５】本発明に係る階段室型共同住宅の増築方法（第一実施形態及び第二実施形態）の施工前の状態を示す平面図である。
【図６】本発明に係る階段室型共同住宅の増築方法（第一及び第二実施形態）の施工途中の状態を示す平面図である。
【図７】本発明に係る階段室型共同住宅の増築方法（第二実施形態）を概略的に示す縦断面図であって、施工途中の状態を示している。
【図８】本発明に係る階段室型共同住宅の増築方法（第二実施形態）を概略的に示す縦断面図であって、施工途中の状態を示している。
【図９】上り側の屋外階段を撤去し、下り側を撤去せずに維持した場合であり、（ａ）は施工前の状態、（ｂ）は施工後の状態をそれぞれ示している。
【図１０】下り側の屋外階段を撤去し、上り側を撤去せずに維持した場合であり、（ａ）は施工前の状態、（ｂ）は施工途中の状態、（ｃ）は施工後の状態をそれぞれ示している。
【図１１】新たな階段及び新規廊下が設けられた状態を示す平面図である。
【図１２】増設フロアを構築した状態を示す平面図である。
【図１３】増設フロアを構築した状態を示す正面図である。
【図１４】増設フロアを構築した状態を示す部分斜視図である。
【符号の説明】
【００４２】
１      住戸
２      出入口
３      屋外階段
１１    新規廊下
１１ａ  同じ階に設けられた新規廊下
１１ｂ  下階に設けられた新規廊下
１１ｃ  上階に設けられた新規廊下
１２    新規廊下と既存住宅との間の空間（吹き抜け空間）
１６    増設フロア
１７    最上部増設フロア
２０    通路
２１    新たな階段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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