(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面親水性の支持体上に、下記一般式（３）で表される化合物を含有する画像形成層を設けた平版印刷版原版。
【化１】
0004796890.tif 000057
式中、カチオン部とは、＋電荷を有する官能基から成る部分であり、アニオン部とは、−電荷を有する官能基から成る部分であり、ａ、ｂは１〜２０の自然数を表し、ｍ、ｐ、はそれぞれ１〜６の自然数を表し、Ｃはm/Cp＝１となる数を表す。
【請求項２】
該画像形成層が更にラジカル重合性化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版原版。
【請求項３】
該画像形成層が更に赤外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の平版印刷版原版。
【請求項４】
該画像形成層上に保護層を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の平版印刷版原版。
【請求項５】
ｐＨが１０以下の水溶液により現像可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の平版印刷版原版。
【請求項６】
画像形成後、何ら処理することなく印刷機に装着し印刷することが可能な請求項１〜４のいずれか１項に記載の平版印刷版原版。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の平版印刷版原版を、印刷機に装着し、レーザーで画像様に露光した後、又は、レーザーで画像様に露光した後、印刷機に装着し、該平版印刷版原版に、印刷インキと湿し水とを供給して、該画像形成層の未露光部分を除去し、印刷する平版印刷方法。
【請求項８】
露光から現像までの間に、さらに、露光された平版印刷版原版を加熱処理することを特徴とする請求項７記載の平版印刷版の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は感光性組成物、平版印刷版原版及び平版印刷方法に関し、特に、平版印刷版原
版の画像形成層に用いた場合、現像性、感度、耐刷性が向上する感光性組成物、それを用
いた平版印刷版原版及び平版印刷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、平版印刷版は、印刷過程でインクを受容する親油性の画像部と湿し水を受容す
る親水性の非画像部とから成る。従来の平版印刷版は、親水性支持体上に親油性の感光性
樹脂層を設けたＰＳ版に、リスフィルムを介してマスク露光した後、非画像部を現像液に
よって溶解除去することにより製版することが普通であった。
近年では、コンピューターが画像をデジタル情報として電子的に処理し、蓄積して、出
力する。従って、デジタル画像情報に応じた画像形成処理は、レーザー光のような指向性
の高い活性放射線を用いる走査露光により、リスフィルムを介することなく、平版印刷版
原版に対して直接画像形成を行うことが望ましい。このようにデジタル画像情報からリス
フィルムを介さずに印刷版を製版する技術は、コンピューター・トゥー・プレート（ＣＴ
Ｐ）と呼ばれている。
従来のＰＳ版による印刷版の製版方法を、コンピューター・トゥー・プレート（ＣＴＰ
）技術で実施しようとすると、レーザー光の波長領域と感光性樹脂の感光波長領域とが一
致しないという問題がある。
【０００３】
また、従来のＰＳ版では、露光の後、非画像部を溶解除去する工程（現像処理）が不可
欠である。さらに、現像処理された印刷版を水洗したり、界面活性剤を含有するリンス液
で処理したり、アラビアガムや澱粉誘導体を含む不感脂化液で処理する後処理工程も必要
であった。これらの付加的な湿式の処理が不可欠であるという点は、従来のＰＳ版の大き
な検討課題となっている。前記のデジタル処理によって製版工程の前半（画像形成処理）
が簡素化されても、後半（現像処理）が煩雑な湿式処理では、簡素化による効果が不充分
である。
特に近年は、地球環境への配慮が産業界全体の大きな関心事となっている。環境への配
慮からも、より中性域に近い現像液での処理や少ない廃液が課題として挙げられている。
更に湿式の後処理は、簡素化するか、乾式処理に変更することが望ましい。
【０００４】
そこで、処理工程をなくす方法の一つに、露光済みの印刷原版を印刷機のシリンダーに
装着し、シリンダーを回転しながら湿し水とインキを供給することによって、印刷原版の
非画像部を除去する機上現像と呼ばれる方法がある。すなわち、印刷原版を露光後、その
まま印刷機に装着し、通常の印刷過程の中で処理が完了する方式である。
このような機上現像に適した平版印刷版原版は、湿し水やインキ溶剤に可溶な画像形成
層を有し、しかも、明室に置かれた印刷機上で現像されるのに適した明室取り扱い性を有
することが必要とされる。
従来のＰＳ版では、このような要求を満足することは、実質的に不可能であった。
【０００５】
そこで、このような要求を満足するために、親水性バインダーポリマー中に熱可塑性疎
水性重合体微粒子を分散させた画像形成層を親水性支持体上に設けた平版印刷版原版が提
案されている（例えば、特許文献１参照）。その製版に際しては、赤外線レーザーで露光
して、光熱変換により生じた熱で熱可塑性疎水性重合体微粒子を合体（融着）させて画像
形成した後、印刷機のシリンダー上に版を取り付け、湿し水及びインキの少なくともいず
れかを供給することにより機上現像できる。この平版印刷版原版は感光域が赤外領域であ
ることにより、明室での取り扱い性も有している。
しかし、熱可塑性疎水性重合体微粒子を合体（融着）させて形成する画像は、強度が不
充分で、印刷版としての耐刷性に問題がある。
【０００６】
また、熱可塑性微粒子に代えて、重合性化合物を内包するマイクロカプセルを含む平版
印刷版原版が提案されている（例えば、特許文献２〜７参照）。このような提案にかかる
原版では、重合性化合物の反応により形成されるポリマー画像が微粒子の融着により形成
される画像よりも強度に優れているという利点がある。
また、重合性化合物は反応性が高いため、マイクロカプセルを用いて隔離しておく方法
が多く提案されている（例えば、特許文献２〜７参照）。そして、マイクロカプセルのシ
ェルには、熱分解性のポリマーを使用することが提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特許２９３８３９７号公報
【特許文献２】特開２０００−２１１２６２号公報
【特許文献３】特開２００１−２７７７４０号公報
【特許文献４】特開２００２−２９１６２号公報
【特許文献５】特開２００２−４６３６１号公報
【特許文献６】特開２００２−１３７５６２号公報
【特許文献７】特開２００２−３２６４７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献２〜７に記載の従来の平版印刷版原版では、レーザー露光
により形成される画像の現像性、感度および耐刷性のすべてが十分でなく、また、中性域
に近い現像液での処理や少ない廃液等の課題があった。
本発明の目的は、上記従来の技術の欠点を克服し、レーザー光による書き込みが可能で
、印刷機のシリンダー上に取り付け、湿し水および／またはインキにより機上現像が可能
であり、また、酸性から中性域で現像可能であり、その現像性、感度および耐刷性が優れ
た平版印刷版原版を提供することができる感光性組成物、それを用いた平版印刷版原版及
び平版印刷方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、平版印刷版原版の画像形成層を形成する感光性組成物中に、下記一般式（３）で表される化合物を含有させることにより、上記目的が達成されることを見出し、本発明を成すに至った。
すなわち、本発明は、以下の通りである。
（１）表面親水性の支持体上に、下記一般式（３）で表される化合物を含有する画像形成層を設けた平版印刷版原版。
【００１３】
【化２】
0004796890.tif 000002
【００１４】
式中、カチオン部とは、＋電荷を有する官能基から成る部分であり、アニオン部とは、
−電荷を有する官能基から成る部分であり、ａ、ｂは１〜２０の自然数を表し、ｍ、ｐ、
はそれぞれ１〜６の自然数を表し、Ｃはm/Cp＝１となる数を表す。
【００１５】
（２）該画像形成層が更にラジカル重合性化合物を含有することを特徴とする前記（１）記載の平版印刷版原版。
（３）該画像形成層が更に赤外線吸収剤を含有することを特徴とする前記（１）又は（２）記載の平版印刷版原版。
（４）該画像形成層上に保護層を設けたことを特徴とする前記（１）〜（３）記載の平版印刷版原版。
（５）ｐＨが１０以下の水溶液により現像可能であることを特徴とする前記（１）〜（４）記載の平版印刷版原版。
（６）画像形成後、何ら処理することなく印刷機に装着し印刷することが可能な前記（１）〜（４）記載の平版印刷版原版。
【００１６】
（７）前記（１）〜（６）の何れかに記載の平版印刷版原版を、印刷機に装着し、レーザーで画像様に露光した後、又は、レーザーで画像様に露光した後、印刷機に装着し、該平版印刷版原版に、印刷インキと湿し水とを供給して、該画像形成層の未露光部分を除去し、印刷する平版印刷方法。
（８）露光から現像までの間に、さらに、露光された平版印刷版原版を加熱処理することを特徴とする前記（７）記載の平版印刷版の作製方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の感光性組成物によれば、平版印刷版原版の画像形成層に用いることにより、該
平版印刷版原版が、赤外線および半導体レーザー露光による書き込みが可能で、かつ、印
刷機のシリンダー上に取り付け、湿し水および／またはインキにより該画像形成層の未露
光部分を除去し、機上現像が可能であり、また、酸性から中性域で現像可能であり、その
現像性、感度が優れたものとすることができ、また耐刷性に優れたものとすることができ
る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の平版印刷版原版及び平版印刷方法について詳細に説明する。なお本発明は、上記（１）〜（８）に記載の平版印刷版原版及び平版印刷方法に関するものであるが、本明細書には、参考の為、その他の事項についても記載する。
まず、本発明の感光性組成物の特徴である、一般式（１）又は（２）で表される化合物について説明する。
【００１９】
【化３】
0004796890.tif 000003
【００２０】
一般式（１）及び（２）における重合性基とは、ラジカル重合する官能基であれば何れ
も好適に使用することができる。かかるラジカル重合する官能基としては、アクリル酸エ
ステル基、メタクリル酸エステル基、イタコン酸エステル基、マレイン酸エステル基、フ
マル酸エステル基、アクリル酸アミド基、メタクリル酸アミド基、イタコン酸アミド基、
マレイン酸アミド基、フマル酸アミド基、ビニルエーテル基、ビニルエステル基、ビニル
フェニル基、ビニルカルボニル基、及びこれらの誘導体などが挙げられる。中でもアクリ
ル酸エステル基、メタクリル酸エステル基、イタコン酸エステル基、マレイン酸エステル
基、フマル酸エステル基、アクリル酸アミド基、ビニルエーテル基、ビニルエステル基、
ビニルフェニル基、が好ましく、アクリル酸エステル基、メタクリル酸エステル基、が特
に好ましい。
【００２１】
一般式（１）におけるカチオン部とは、＋電荷を有する官能基を含む部分である。かか
る＋電荷はＮ＋、Ｓ＋、Ｏ＋、Ｉ＋、Ｐ＋により形成されることが好ましく、Ｎ＋、Ｐ＋
により形成されることがより好ましい。
一般式（１）におけるＸn-とは、ｎ価のアニオン化合物である。かかるアニオン化合物
としては、ハロゲンアニオン、ハロゲンオキソ酸アニオン（ＣｌＯ4-、ＩＯ3-、ＢｒＯ3-
等）、ハロゲノ錯イオン（ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＡｌＣｌ4-等）、硫酸アニオン、硝酸アニオ
ン、リン酸アニオン、ボレートアニオン、カルボン酸アニオン、スルホン酸アニオン、ホ
スホン酸アニオン、金属錯体アニオン（［Ｆｅ（ＣＮ）6］4-等）等が挙げられる。中で
もスルホン酸アニオン、カルボン酸アニオン、ホスホン酸アニオンが好ましい。
【００２２】
一般式（２）におけるアニオン部とは、−電荷を有する官能基を含む部分である。かか
る−電荷は、カルボン酸アニオン、スルホン酸アニオン、ホスホン酸アニオン、リン酸ア
ニオン、硫酸アニオン、ボレートアニオン、により形成されることが好ましく、カルボン
酸アニオン、スルホン酸アニオン、ホスホン酸アニオン、リン酸アニオンにより形成され
ることがより好ましい。
【００２３】
一般式（２）におけるＭq+とは、ｑ価のカチオン化合物である。かかるカチオン化合物
としては、アルカリ金属カチオン（Ｌｉ+、Ｎａ+、Ｋ+等）、アルカリ土類金属カチオン
（Ｍｇ2+、Ｃａ2+等）、ＩＩＢ族金属カチオン（Ｚｎ2+等）、ＩＩＩＢ族金属カチオン（
Ａｌ3+等）、ＩＶＢ族金属カチオン（Ｓｎ2+等）、遷移金属カチオン（Ｆｅ2+、Ｆｅ3+、
Ｎｉ2+、Ｃｕ2+、Ｃｏ2+、Ａｇ+等）、金属錯体カチオン（［Ｆｅ（ｂｐｙ）3］2+等）、
アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、ヨードニウムカチオン、スルホニウムカ
チオン、ジアゾニウムカチオン、ピリジニウムカチオン、オキソニウムカチオン、等が挙
げられる。中でもアンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、ピリジニウムカチオン
、アルカリ金属カチオン、アルカリ土類金属カチオン、遷移金属カチオン、ＩＩＢ族金属
カチオン、ＩＩＩＢ族金属カチオン、ＩＶＢ族金属カチオンが好ましく、アンモニウムカ
チオン、ホスホニウムカチオン、アルカリ土類金属カチオン、遷移金属カチオンがより好
ましい。
【００２４】
本発明に用いられる一般式（１）又は（２）で表される化合物は、上記に記載されるよ
うな重合性基と＋電荷又は−電荷を有する官能基を既存の連結基により連結した化合物で
あれば何れも好適に使用することができる。かかる化合物として好ましいものは、一般式
（１）又は（２）で表される化合物全体で２つ以上の重合性基を有する化合物である。以
下に一般式（１）又は（２）で表される化合物の具体例を示す。本発明はこれらに限定さ
れるものではない。
【００２５】
【化４】
0004796890.tif 000004
【００２６】
【化５】
0004796890.tif 000005
【００２７】
【化６】
0004796890.tif 000006
【００２８】
【化７】
0004796890.tif 000007
【００２９】
【化８】
0004796890.tif 000008
【００３０】
【化９】
0004796890.tif 000009
【００３１】
【化１０】
0004796890.tif 000010
【００３２】
【化１１】
0004796890.tif 000011
【００３３】
【化１２】
0004796890.tif 000012
【００３４】
【化１３】
0004796890.tif 000013
【００３５】
【化１４】
0004796890.tif 000014
【００３６】
次に本発明に用いられる一般式（３）で表される化合物について説明する。
【００３７】
【化１５】
0004796890.tif 000015
【００３８】
式中、カチオン部とは、＋電荷を有する官能基から成る部分であり、アニオン部とは、
−電荷を有する官能基から成る部分であり、ａ、ｂは１〜２０の自然数を表し、ｍ、ｐ、
はそれぞれ１〜６の自然数を表し、Ｃはm/Cp＝１となる数を表す。
【００３９】
本発明に用いられる一般式（３）で表される化合物は、上記一般式（１）で表される化
合物の重合性基とカチオン部を有するカチオン化合物と上記一般式（２）で表される化合
物の重合性基とアニオン部を有するアニオン化合物がイオン対を形成した化合物であれば
いずれも好適に使用することができる。本発明に用いられる一般式（３）で表される化合
物の具体例を以下に示す。本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４０】
【化１６】
0004796890.tif 000016
【００４１】
【化１７】
0004796890.tif 000017
【００４２】
【化１８】
0004796890.tif 000018
【００４３】
【化１９】
0004796890.tif 000019
【００４４】
【化２０】
0004796890.tif 000020
【００４５】
本発明に用いられる一般式（１）、（２）、又は（３）で表される化合物の分子量は、
３０００以下が好ましく、２０００以下がより好ましい。
本発明に用いられる一般式（１）、（２）、又は（３）で表される化合物は、それぞれ
単独で使用しても良く、２種以上を混合して使用しても良い。
本発明に用いられる一般式（１）、（２）、又は（３）で表される化合物の感光性組成
物への含有率は、感光性組成物全固形分に対して０．１質量％以上５０質量％以下が好ま
しく、０．５質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
【００４６】
（ＩＭ−５７７の合成）
３−スルホプロピルメタクリレートカリウム塩：１２．３２ｇ、２−メタクリロイルオ
キシエチルトリメチルアンモニウムクロリド（７５％水溶液）：１３．８５ｇ、水：２５
ｇを混合して完全に溶解させた。同溶液をアセトン：１Ｌに注ぎ、そのまま３０分間攪拌
した。得られた混合溶液をろ過した後、減圧下にて濃縮すると、ＩＭ−５７７（９４．４
質量％水溶液）：２３．２５ｇが得られた。
【００４７】
（ＩＭ−４５４の合成）
ｐ−キシリレンジブロミド：１３．２０ｇ、メタクリル酸−２−ジエチルアミノエチル
：２０．３８ｇ、イソプロパノール：１００ｍＬ、ｐ−メトキシフェノール：１０ｍｇを
混合し、還流下２時間攪拌した。２時間後、室温まで冷却し、析出した白色固体をろ過し
て１０℃以下に冷却したイソプロパノール：１０ｍＬで洗浄した。減圧下にて乾燥し、Ｉ
Ｍ−４５４：２６．９８ｇを白色固体として得た。
【００４８】
（ＩＭ−５８０の合成）
ＩＭ−４５４：６．３５ｇをメタノール：１０ｍＬに溶解させた。同溶液に、３−スル
ホプロピルメタクリレートカリウム塩：７．３９ｇを水：３０ｍＬに溶かした水溶液を加
え、室温下にて３時間攪拌した。３時間後、減圧下にてメタノールを除去し、得られた水
溶液をクロロホルム：５０ｍＬにて抽出した。同クロロホルム溶液と３−スルホプロピル
メタクリレートカリウム塩：７．３９ｇを水：３０ｍＬに溶かした水溶液を混合し、室温
下にて３０分間攪拌した後、クロロホルム相を分離して減圧濃縮するとＩＭ−５８０：８
．０ｇが得られた。
【００４９】
（ＩＭ−０４６の合成）
テトラメチレンビス（トリフェニルホスホニウム）ブロミド：７．４１ｇをメタノール
：３０ｍＬに研濁させ加熱して溶解させた。室温まで冷ました同溶液に、３−スルホプロ
ピルメタクリレートカリウム塩：７．３９ｇを水：３０ｍＬに溶かした水溶液を加え、室
温下にて２時間攪拌した。２時間後、減圧下にてメタノールを除去し、得られた水溶液を
クロロホルム：５０ｍＬにて抽出した。同クロロホルム溶液と３−スルホプロピルメタク
リレートカリウム塩：７．３９ｇを水：３０ｍＬに溶かした水溶液を混合し、室温下にて
３０分間攪拌した後、クロロホルム相を分離し、更に３−スルホプロピルメタクリレート
カリウム塩：７．３９ｇを水：３０ｍＬに溶かした水溶液と混合して３０分間攪拌した。
クロロホルム相を分離して減圧濃縮するとＩＭ−０４６：９．８６ｇが得られた。
【００５０】
本発明の感光性組成物は、上記一般式（１）、（２）又は（３）で表される化合物とと
もに、ラジカル重合開始剤、バインダーポリマー、増感色素を含有している。
【００５１】
〔ラジカル重合開始剤〕
本発明の感光性組成物に用いられるラジカル重合開始剤は、光または熱エネルギーによ
りラジカルを発生し、重合性不飽和基を有する化合物の重合を開始、促進する化合物であ
る。このようなラジカル発生剤としては、公知のラジカル重合開始剤や結合解離エネルギ
ーの小さな結合を有する化合物などから、適宜、選択して用いることができる。
上記のラジカルを発生する化合物としては、例えば、有機ハロゲン化合物、カルボニル
化合物、有機過酸化物、アゾ系重合開始剤、アジド化合物、メタロセン化合物、ヘキサア
リールビイミダゾール化合物、有機ホウ素化合物、ジスルホン化合物、オキシムエステル
化合物、オニウム塩化合物、が挙げられる。
【００５２】
上記有機ハロゲン化合物としては、具体的には、若林等、「Ｂｕｌｌ  Ｃｈｅｍ．Ｓｏ
ｃ  Ｊａｐａｎ」４２、２９２４（１９６９）、米国特許第３，９０５，８１５号明細書
、特公昭４６−４６０５号、特開昭４８−３６２８１号、特開５３−１３３４２８号、特
開昭５５−３２０７０号、特開昭６０−２３９７３６号、特開昭６１−１６９８３５号、
特開昭６１−１６９８３７号、特開昭６２−５８２４１号、特開昭６２−２１２４０１号
、特開昭６３−７０２４３号、特開昭６３−２９８３３９号の公報、Ｍ．Ｐ．Ｈｕｔｔ，
"Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ"，１（Ｎｏ．
３）（１９７０）に記載の化合物が挙げられる。中でも、トリハロメチル基が置換したオ
キサゾール化合物およびＳ−トリアジン化合物が好適である。
【００５３】
より好適には、すくなくとも一つのモノ、ジ、またはトリハロゲン置換メチル基が、ｓ
−トリアジン環に結合したｓ−トリアジン誘導体およびオキサジアゾール環に結合したオ
キサジアゾール誘導体が挙げられる。具体的には、例えば、２，４，６−トリス（モノク
ロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（ジクロロメチル）−ｓ−トリアジ
ン、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６−
ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２―ｎ−プロピル−４，６−ビス（トリク
ロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（α，α，β−トリクロロエチル）−４，６−ビス
（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（３，４−エポキシフェニル）−４、６−
ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−〔１−（ｐ−メトキシフェニル）−２
，４−ブタジエニル〕−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−スチ
リル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシスチリ
ル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−ｉ−プロピルオ
キシスチリル）−４、６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリ
ル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシナフチ
ル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−フェニルチオ−４，６
−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ベンジルチオ−４，６−ビス（トリ
クロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４，６−トリス（ジブロモメチル）−ｓ−トリア
ジン、２，４，６−トリス（トリブロモメチル）−ｓ−トリアジン、２−メチル−４，６
−ビス（トリブロモメチル）−ｓ−トリアジン、２−メトキシ−４，６−ビス（トリブロ
モメチル）−ｓ−トリアジンや下記化合物等が挙げられる。
【００５４】
【化２１】
0004796890.tif 000021
【００５５】
【化２２】
0004796890.tif 000022
【００５６】
上記カルボニル化合物としては、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、２−メチルベンゾ
フェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２−クロロベンゾフ
ェノン、４−ブロモベンゾフェノン、２−カルボキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン
誘導体、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセト
フェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、α−ヒドトキシ−２−メチル
フェニルプロパノン、１−ヒドロキシ−１−メチルエチル−（ｐ−イソプロピルフェニル
）ケトン、１−ヒドロキシ−１−（ｐ−ドデシルフェニル）ケトン、２−メチル−（４'
−（メチルチオ）フェニル）−２−モルホリノ−１−プロパノン、１，１，１−トリクロ
ロメチル−（ｐ−ブチルフェニル）ケトン等のアセトフェノン誘導体、チオキサントン、
２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサント
ン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイ
ソプロピルチオキサントン等のチオキサントン誘導体、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチ
ル、ｐ−ジエチルアミノ安息香酸エチル等の安息香酸エステル誘導体等を挙げることがで
きる。
【００５７】
上記アゾ化合物としては例えば、特開平８−１０８６２１号公報に記載のアゾ化合物等
を使用することができる。
【００５８】
上記有機過酸化物としては、例えば、トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、ア
セチルアセトンパーオキサイド、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３
，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）シクロ
ヘキサン、２，２−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔｅｒｔ−ブチルハイ
ドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロ
パーオキサイド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、１，
１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパー
オキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチ
ルパーオキシ）ヘキサン、２，５−オキサノイルパーオキサイド、過酸化こはく酸、過酸
化ベンゾイル、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシ
ジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシ
エチルパーオキシジカーボネート、ジメトキシイソプロピルパーオキシカーボネート、ジ
（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパー
オキシアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキ
シネオデカノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシオクタノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパ
ーオキシラウレート、ターシルカーボネート、３，３'，４，４'−テトラ−（ｔ−ブチル
パーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３'，４，４'−テトラ−（ｔ−ヘキシルパ
ーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３'，４，４'−テトラ−（ｐ−イソプロピル
クミルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、カルボニルジ（ｔ−ブチルパーオキシ二
水素二フタレート）、カルボニルジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ二水素二フタレート）等が
挙げられる。
【００５９】
上記メタロセン化合物としては、特開昭５９−１５２３９６号公報、特開昭６１−１５
１１９７号公報、特開昭６３−４１４８４号公報、特開平２−２４９号公報、特開平２−
４７０５号公報、特開平５−８３５８８号公報記載の種々のチタノセン化合物、例えば、
ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−
ビス−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−
２，４−ジ−フルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，
４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，
３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−シクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス
−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエ
ニル−Ｔｉ−ビス−２，６−ジフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペンタジエ
ニル−Ｔｉ−ビス−２，４，６−トリフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチルシクロペン
タジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，５，６−テトラフルオロフェニ−１−イル、ジ−メチ
ルシクロペンタジエニル−Ｔｉ−ビス−２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニ−１
−イル、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（ピル−１−
イル）フェニル）チタニウム、特開平１−３０４４５３号公報、特開平１−１５２１０９
号公報記載の鉄−アレーン錯体等が挙げられる。
【００６０】
上記ヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、例えば、特公平６−２９２８５号
公報、米国特許第３，４７９，１８５号、同第４，３１１，７８３号、同第４，６２２，
２８６号の明細書等に記載の種々の化合物、具体的には、２，２'−ビス（ｏ−クロロフ
ェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニルビイミダゾール、２，２'−ビス（ｏ−ブ
ロモフェニル））４，４'，５，５'−テトラフェニルビイミダゾール、２，２'−ビス（
ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニルビイミダゾール、２，
２'−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラ（ｍ−メトキシフェニル
）ビイジダゾール、２，２'−ビス（ｏ，ｏ'−ジクロロフェニル）−４，４'，５，５'−
テトラフェニルビイミダゾール、２，２'−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４'，５，
５'−テトラフェニルビイミダゾール、２，２'−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４'
，５，５'−テトラフェニルビイミダゾール、２，２'−ビス（ｏ−トリフルオロフェニル
）−４，４'，５，５'−テトラフェニルビイミダゾール等が挙げられる。
【００６１】
上記有機ホウ素化合物としては、例えば、特開昭６２−１４３０４４号、特開昭６２−
１５０２４２号、特開平９−１８８６８５号、特開平９−１８８６８６号、特開平９−１
８８７１０号、特開２０００−１３１８３７号、特開２００２−１０７９１６号の公報、
特許第２７６４７６９号明細書、特開２００２−１１６５３９号公報、および、Ｋｕｎｚ
，Ｍａｒｔｉｎ"Ｒａｄ  Ｔｅｃｈ'９８．Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ  Ａｐｒｉｌ  １９−２
２，１９９８，Ｃｈｉｃａｇｏ"等に記載される有機ホウ酸塩、特開平６−１５７６２３
号公特開平６−１７５５６４号公報、特開平６−１７５５６１号公報に記載の有機ホウ素
スルホニウム錯体あるいは有機ホウ素オキソスルホニウム錯体、特開平６−１７５５５４
号公報、特開平６−１７５５５３号公報に記載の有機ホウ素ヨードニウム錯体、特開平９
−１８８７１０号公報に記載の有機ホウ素ホスホニウム錯体、特開平６−３４８０１１号
公報、特開平７−１２８７８５号公報、特開平７−１４０５８９号公報、特開平７−３エ
ステル化合物としては、J.C.S. Perkin II (1979 )1653-1660)、J.C.S.Perkin II (1979)
156-162、Journal of Photopolymer Science and Technology(1995)202-232、特開２００
０−６６３８５号公報記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報記載の化合物が挙
げられる。具体例としては、下記の構造式で示される化合物が挙げられる。
【００６２】
【化２３】
0004796890.tif 000023
【００６３】
上記オニウム塩化合物としては、例えば、Ｓ．Ｉ．Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ，Ｐｈｏｔ
ｏｇｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，１８，３８７（１９７４）、Ｔ．Ｓ．Ｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，
Ｐｏｌｙｍｅｒ，２１，４２３（１９８０）に記載のジアゾニウム塩、米国特許第４，０
６９，０５５号明細書、特開平４−３６５０４９号公報等に記載のアンモニウム塩、米国
特許第４，０６９，０５５号、同第４，０６９，０５６号の明細書に記載のホスホニウム
塩、欧州特許第１０４、１４３号、米国特許第３３９，０４９号、同第４１０，２０１号
，５８０号、同第３，６０４，５８１号の明細書に記載のスルホニウム塩、Ｊ．Ｖ．Ｃｒ
ｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１
９７７）、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐ
ｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，１０４７（１９７９）に記載のセレノニウム塩
、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ  
ＡＳＩＡ，ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）に記載のアルソニウム塩等のオニ
ウム塩等が挙げられる。
【００６４】
本発明において、これらのオニウム塩は酸発生剤ではなく、イオン性のラジカル重合開
始剤として機能する。
【００６５】
本発明において好適に用いられるオニウム塩は、下記一般式(ＲＩ−Ｉ)〜(ＲＩ−ＩＩ
Ｉ)で表されるオニウム塩である。
【００６６】
【化２４】
0004796890.tif 000024
【００６７】
式（ＲＩ−Ｉ）中、Ａｒ11は置換基を１〜６個有していてもよい炭素数２０以下のアリ
ール基を表し、好ましい置換基としては炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２の
アルケニル基、炭素数１〜１２のアルキニル基、炭素数１〜１２のアリール基、炭素数１
〜１２のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアリーロキシ基、ハロゲン原子、炭素数１〜１
２のアルキルアミノ基、炭素数１〜１２のジアルキルアミノ基、炭素数１〜１２のアルキ
ルアミド基またはアリールアミド基、カルボニル基、カルボキシル基、シアノ基、スルホ
ニル基、炭素数１〜１２のチオアルキル基、炭素数１〜１２のチオアリール基が挙げられ
る。Ｚ11-は１価の陰イオンを表し、具体的には、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、ヘ
オロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、チオスルホン酸イオン、
硫酸イオンが挙げられる。中でも安定性の面から、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホス
フェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオンおよびスルフィン酸
イオンが好ましい。
【００６８】
式(ＲＩ−ＩＩ)中、Ａｒ21およびＡｒ22は、各々独立に置換基を１〜６個有していても
よい炭素数２０以下のアリール基を表し、好ましい置換基としては炭素数1〜１２のアル
キル基、炭素数１〜１２のアルケニル基、炭素数１〜１２のアルキニル基、炭素数１〜１
２のアリール基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアリーロキシ基、ハ
ロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキルアミノ基、炭素数１〜１２のジアルキルアミノ基
、炭素数１〜１２のアルキルアミド基またはアリールアミド基、カルボニル基、カルボキ
シル基、シアノ基、スルホニル基、炭素数１〜１２のチオアルキル基、炭素数１〜１２の
チオアリール基が挙げられる。Ｚ21-は１価の陰イオンを表す。具体的には、ハロゲンイ
オン、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイ
オン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、チオスルホン酸イオン、硫酸イオンが挙
げられる。中でも、安定性、反応性の面から過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェー
トイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、カ
ルボン酸イオンが好ましい。
【００６９】
式（ＲＩ−ＩＩＩ）中、Ｒ31、Ｒ32およびＲ33は、各々独立に置換基を１〜６個有して
いてもよい炭素数２０以下のアリール基、アルキル基、アルケニル基、またはアルキニル
基を表す。中でも反応性、安定性の面から好ましいのは、アリール基である。置換基とし
ては、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルケニル基、炭素数１〜１２の
アルキニル基、炭素数１〜１２のアリール基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数１
〜１２のアリーロキシ基、ハロゲン原子、炭素数１〜１２のアルキルアミノ基、炭素数１
〜１２のジアルキルアミノ基、炭素数１〜１２のアルキルアミド基またはアリールアミド
基、カルボニル基、カルボキシル基、シアノ基、スルホニル基、炭素数１〜１２のチオア
ルキル基、炭素数１〜１２のチオアリール基が挙げられる。Ｚ31-は１価の陰イオンを表
す。具体例としては、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイ
オン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸イオン、スルフィン酸イオン、チオス
ルホン酸イオン、硫酸イオンが挙げられる。中でも安定性、反応性の面から、過塩素酸イ
オン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、テトラフルオロボレートイオン、スルホン酸
イオン、スルフィン酸イオン、カルボン酸イオンが好ましい。より好ましいものとして特
開２００１−３４３７４２号公報記載のカルボン酸イオン、特に好ましいものとして特開
２００２−１４８７９０号公報記載のカルボン酸イオンが挙げられる。
【００７０】
【化２５】
0004796890.tif 000025
【００７１】
【化２６】
0004796890.tif 000026
【００７２】
【化２７】
0004796890.tif 000027
【００７３】
【化２８】
0004796890.tif 000028
【００７４】
【化２９】
0004796890.tif 000029
【００７５】
【化３０】
0004796890.tif 000030
【００７６】
ラジカル重合開始剤としては、上記に限定されないが、特に反応性、安定性の面から、
トリアジン系開始剤、有機ハロゲン化合物、メタロセン化合物、ヘキサアリールビイミダ
ゾール化合物、有機ホウ素化合物、オキシムエステル化合物、オニウム塩化合物が好まし
く、より好ましくはトリアジン系開始剤、有機ハロゲン化合物、メタロセン化合物、ヘキ
サアリールビイミダゾール化合物、オニウム塩化合物である。
本発明の感光性組成物を平版印刷版原版の画像形成層に用いる場合には、該ラジカル重
合開始剤は、該画像形成層全固形分に対し０．１〜５０質量％が好ましく、より好ましく
は０．５〜３０質量％、特に好ましくは０．８〜２０質量％の割合で添加することができ
る。
【００７７】
〔増感色素〕
本発明の感光性組成物に用いられる増感色素としては、使用する用途等に応じて適宜選
択されるものであり、特に限定されるものではないが、例えば、赤外線吸収剤や、３６０
ｎｍ〜４５０ｎｍの光を吸収する増感色素等が挙げられる。
【００７８】
［赤外線吸収剤］
赤外線吸収剤は、赤外線レーザーに対する感度を高めるために用いられる成分である。
該赤外線吸収剤は、吸収した赤外線を熱に変換する機能を有している。本発明において使
用される赤外線吸収剤は、波長７６０〜１２００ｎｍに吸収極大を有する染料又は顔料で
あるのが好ましい。
【００７９】
染料としては、市販の染料及び例えば「染料便覧」（有機合成化学協会編集、昭和４５
年刊）等の文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属
錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシ
アニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクワ
リリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体等の染料が挙げられる。
【００８０】
好ましい染料としては、例えば、特開昭５８−１２５２４６号、特開昭５９−８４３５
６号、特開昭６０−７８７８７号等に記載されているシアニン染料、特開昭５８−１７３
６９６号、特開昭５８−１８１６９０号、特開昭５８−１９４５９５号等の公報に記載さ
れているメチン染料、特開昭５８−１１２７９３号、特開昭５８−２２４７９３号、特開
昭５９−４８１８７号、特開昭５９−７３９９６号、特開昭６０−５２９４０号、特開昭
６０−６３７４４号等に記載されているナフトキノン染料、特開昭５８−１１２７９２号
等の公報に記載されているスクワリリウム色素、英国特許第４３４，８７５号明細書記載
のシアニン染料等を挙げることができる。
【００８１】
また、米国特許第５，１５６，９３８号明細書記載の近赤外吸収増感剤も好適に用いら
れ、また、米国特許第３，８８１，９２４号明細書記載の置換されたアリールベンゾ（チ
オ）ピリリウム塩、特開昭５７−１４２６４５号公報（米国特許第４，３２７，１６９号
明細書）記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭５８−１８１０５１号、同５８−２
２０１４３号、同５９−４１３６３号、同５９−８４２４８号、同５９−８４２４９号、
同５９−１４６０６３号、同５９−１４６０６１号公報に記載されているピリリウム系化
合物、特開昭５９−２１６１４６号公報記載のシアニン色素、米国特許第４，２８３，４
７５号明細書に記載のペンタメチンチオピリリウム塩等や特公平５−１３５１４号、同５
−１９７０２号公報に開示されているピリリウム化合物も好ましく用いられる。また、染
料として好ましい別の例として米国特許第４，７５６，９９３号明細書中に式（Ｉ）、（
II）として記載されている近赤外吸収染料を挙げることができる。
【００８２】
また、上記赤外線吸収色素の好ましい他の例としては、以下に例示するような特開２０
０２−２７８０５７号公報記載の特定インドレニンシアニン色素が挙げられる。
【００８３】
【化３１】
0004796890.tif 000031
【００８４】
これらの染料のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、スクワリリウム色素、
ピリリウム塩、ニッケルチオレート錯体、インドレニンシアニン色素が挙げられる。さら
に、シアニン色素やインドレニンシアニン色素が好ましく、特に好ましい一つの例として
下記一般式（Ｉ）で示されるシアニン色素が挙げられる。
【００８５】
【化３２】
0004796890.tif 000032
【００８６】
一般式（Ｉ）中、Ｘ1は、水素原子、ハロゲン原子、−ＮＰｈ2、Ｘ2−Ｌ1又は以下に示
す基を表す。ここで、Ｘ2は酸素原子、窒素原子、又は硫黄原子を示し、Ｌ1は、炭素原子
数１〜１２の炭化水素基、ヘテロ原子を有する芳香族環、ヘテロ原子を含む炭素原子数１
〜１２の炭化水素基を示す。なお、ここでヘテロ原子とは、Ｎ、Ｓ、Ｏ、ハロゲン原子、
Ｓｅを示す。Ｘａ-は後述するＺａ-と同様に定義され、Ｒaは、水素原子、アルキル基、
リール基、置換又は無置換のアミノ基、ハロゲン原子より選択される置換基を表す。
【００８７】
【化３３】
0004796890.tif 000033
【００８８】
Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。記録層塗布
液の保存安定性から、Ｒ1及びＲ2は、炭素原子数２個以上の炭化水素基であることが好ま
しく、更に、Ｒ1とＲ2とは互いに結合し、５員環又は６員環を形成していることが特に好
ましい。
【００８９】
Ａｒ1、Ａｒ2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい芳
香族炭化水素基を示す。好ましい芳香族炭化水素基としては、ベンゼン環及びナフタレン
環が挙げられる。また、好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下の炭化水素基、
ハロゲン原子、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基が挙げられる。Ｙ1、Ｙ2は、それぞ
れ同じでも異なっていてもよく、硫黄原子又は炭素原子数１２個以下のジアルキルメチレ
ぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していても。Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、そ
れぞれ同じでも異なっていてもよく、水素原子又は炭素原子数１２個以下の炭化水素基を
示す。原料の入手性から、好ましくは水素原子である。また、Ｚａ-は、対アニオンを示
す。ただし、一般式（Ｉ）で示されるシアニン色素が、その構造内にアニオン性の置換基
を有し、電荷の中和が必要ない場合にはＺａ-は必要ない。好ましいＺａ-は、記録層塗布
液の保存安定性から、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン
、ヘキサフルオロホスフェートイオン、及びスルホン酸イオンであり、特に好ましくは、
過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、及びアリールスルホン酸イオンで
ある。
【００９０】
本発明において、好適に用いることのできる一般式（Ｉ）で示されるシアニン色素の具
体例としては、特開２００１−１３３９６９号公報の段落番号［００１７］〜［００１９
］に記載されたものを挙げることができる。
【００９１】
また、特に好ましい他の例としてさらに、前記した特開２００２−２７８０５７号公報
に記載の特定インドレニンシアニン色素が挙げられる。
【００９２】
本発明において使用される顔料としては、市販の顔料及びカラーインデックス（Ｃ．Ｉ
．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技
術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に
記載されている顔料が利用できる。
【００９３】
顔料の種類としては、黒色顔料、黄色顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫
色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その他、ポリマー結合色素が挙げ
られる。具体的には、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔
料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン及びペリノン系顔料、チオ
インジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、
ロソ顔料、ニトロ顔料、天然料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラック等が使用できる
。これらの顔料のうち好ましいものはカーボンブラックである。
【００９４】
これら顔料は表面処理をせずに用いてもよく、表面処理を施して用いてもよい。表面処
理の方法には、樹脂やワックスを表面コートする方法、界面活性剤を付着させる方法、反
応性物質（例えば、シランカップリング剤、エポキシ化合物、ポリイソシアネート等）を
顔料表面に結合させる方法等が考えられる。上記の表面処理方法は、「金属石鹸の性質と
応用」（幸書房）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）及び「最新顔料応
用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【００９５】
顔料の粒径は０．０１〜１０μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５〜１μｍの範
囲にあることがさらに好ましく、特に０．１〜１μｍの範囲にあることが好ましい。この
範囲で、顔料分散物の感光性組成物中での良好な安定性と均一性が得られる。
【００９６】
顔料を分散する方法としては、インク製造やトナー製造等に用いられる公知の分散技術
が使用できる。分散機としては、超音波分散器、サンドミル、アトライター、パールミル
、スーパーミル、ボールミル、インペラー、デスパーザー、ＫＤミル、コロイドミル、ダ
イナトロン、３本ロールミル、加圧ニーダー等が挙げられる。詳細は、「最新顔料応用技
術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【００９７】
これらの赤外線吸収剤はマイクロカプセルに内包させて添加することもできる。
【００９８】
添加量としては、本発明の感光性組成物をネガ型の平版印刷版原版の画像形成層とした
際に、該画像形成層の波長７６０ｎｍ〜１２００ｎｍの範囲における極大吸収波長での吸
光度が、反射測定法で０．３〜１．３の範囲にあるように添加することが好ましく、より
好ましくは、０．４〜１．２の範囲である。この範囲で、画像形成層の深さ方向での均一
な重合反応が進行し、良好な画像部の膜強度と支持体に対する密着性が得られる。
画像形成層の吸光度は、画像形成層に添加する赤外線吸収剤の量と画像形成層の厚みに
より調整することができる。吸光度の測定は常法により行うことができる。測定方法とし
ては、例えば、アルミニウム等の反射性の支持体上に、乾燥後の塗布量が平版印刷版とし
て必要な範囲において適宜決定された厚みの画像形成層を形成し、反射濃度を光学濃度計
で測定する方法、積分球を用いた反射法により分光光度計で測定する方法等が挙げられる
。
【００９９】
［３６０ｎｍ〜４５０ｎｍの光を吸収する増感色素］
３６０ｎｍ〜４５０ｎｍの光を吸収する増感色素としては、例えば、下記一般式（Ｉ）
に示されるメロシアニン色素類、下記一般式（ＩＩ）で示されるベンゾピラン類、クマリ
ン類、下記一般式（ＩＩＩ）で表される芳香族ケトン類、下記一般式（ＩＶ）で表される
アントラセン類、等を挙げることができる。
【０１００】
【化３４】
0004796890.tif 000034
【０１０１】
（式中、ＡはＳ原子もしくは、ＮＲ6を表し、Ｒ6は一価の非金属原子団を表し、Ｙは隣接
するＡおよび、隣接炭素原子と共同して色素の塩基性核を形成する非金属原子団を表し、
Ｘ1、Ｘ2はそれぞれ独立に、一価の非金属原子団を表し、Ｘ1、Ｘ2は互いに結合して色素
の酸性核を形成してもよい。）
【０１０２】
【化３５】
0004796890.tif 000035
【０１０３】
（式中、＝Ｚは、カルボニル基、チオカルボニル基、イミノ基または上記部分構造式（
Ｉ'）で表されるアルキリデン基を表し、Ｘ1、Ｘ2は一般式（ＩＩ）と同義であり、Ｒ7〜
Ｒ12はそれぞれ独立に一価の非金属原子団を表す。）
【０１０４】
【化３６】
0004796890.tif 000036
【０１０５】
（式中Ａｒ3は、置換基を有していてもよい芳香族基またはヘテロ芳香族基を表し、Ｒ13
は一価の非金属原子団を表す。より好ましいＲ13は、芳香族基またはヘテロ芳香族基であ
って、Ａｒ3とＲ13が互いに結合して環を形成してもよい。）
【０１０６】
【化３７】
0004796890.tif 000037
【０１０７】
（式中、Ｘ3、Ｘ4、Ｒ14〜Ｒ21はそれぞれ独立に、１価の非金属原子団を表し、より好ま
しいＸ3、Ｘ4はハメットの置換基定数が負の電子供与性基である。）
一般式（Ｉ）から（ＩＶ）における、Ｘ1からＸ4、Ｒ6からＲ21で表される一価の非金
属原子団の好ましい例としては、水素原子、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、
プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、
デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基
、エイコシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓ-ブチル基、ｔ-ブチル基、イソペン
チル基、ネオペンチル基、１-メチルブチル基、イソヘキシル基、２-エチルヘキシル基、
２-メチルヘキシル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、２-ノルボルニル基、クロ
ロメチル基、ブロモメチル基、２-クロロエチル基、トリフルオロメチル基、メトキシメ
チル基、メトキシエトキシエチル基、アリルオキシメチル基、フェノキシメチル基、メチ
ルチオメチル基、トリルチオメチル基、エチルアミノエチル基、ジエチルアミノプロピル
基、モルホリノプロピル基、アセチルオキシメチル基、ベンゾイルオキシメチル基、Ｎ-
シクロヘキシルカルバモイルオキシエチル基、Ｎ-フェニルカルバモイルオキシエチル基
、アセチルアミノエチル基、Ｎ-メチルベンゾイルアミノプロピル基、２-オキソエチル基
、２-オキソプロピル基、カルボキシプロピル基、メトキシカルボニルエチル基、アリル
オキシカルボニルブチル基、クロロフェノキシカルボニルメチル基、カルバモイルメチル
基、Ｎ-メチルカルバモイルエチル基、Ｎ，Ｎ-ジプロピルカルバモイルメチル基、Ｎ-（
メトキシフェニル）カルバモイルエチル基、Ｎ-メチル-Ｎ-（スルホフェニル）カルバモ
イルメチル基、スルホブチル基、スルホナトブチル基、スルファモイルブチル基、Ｎ-エ
チルスルファモイルメチル基、Ｎ，Ｎ-ジプロピルスルファモイルプロピル基、Ｎ-トリル
スルファモイルプロピル基、Ｎ-メチル-Ｎ-（ホスフォノフェニル）スルファモイルオク
チル基、ホスフォノブチル基、ホスフォナトヘキシル基、ジエチルホスフォノブチル基、
ジフェニルホスフォノプロピル基、メチルホスフォノブチル基、メチルホスフォナトブチ
ル基、トリルホスフォノヘキシル基、トリルホスフォナトヘキシル基、ホスフォノオキシ
プロピル基、ホスフォナトオキシブチル基、ベンジル基、フェネチル基、α-メチルベン
ジル基、１-メチル-１-フェニルエチル基、ｐ-メチルベンジル基、シンナミル基、アリル
基、１-プロペニルメチル基、２-ブテニル基、２-メチルアリル基、２-メチルプロペニル
メチル基、２-プロピニル基、２-ブチニル基、３-ブチニル基等）、アリール基（例えば
、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基、メシチル基、クメニ
ル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、クロロメチルフェニル基、ヒドロキシフェ
ニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、フェノキシフェニル基、アセトキシ
フェニル基、ベンゾイロキシフェニル基、メチルチオフェニル基、フェニルチオフェニル
基、メチルアミノフェニル基、ジメチルアミノフェニル基、アセチルアミノフェニル基、
カルボキシフェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、エトキシフェニルカルボニル基
、フェノキシカルボニルフェニル基、Ｎ-フェニルカルバモイルフェニル基、フェニル基
、シアノフェニル基、スルホフェニル基、スルホナトフェニル基、ホスフォノフェニル基
、ホスフォナトフェニル基等）、ヘテロアリール基（例えば、チオフェン、チアスレン、
フラン、ピラン、イソベンゾフラン、クロメン、キサンテン、フェノキサジン、ピロール
、ピラゾール、イソチアゾール、イソオキサゾール、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン
、インドリジン、イソインドリジン、インドイール、インダゾール、プリン、キノリジン
、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キナゾリン、シノリン、プテリジン、カル
バゾール、カルボリン、フェナンスリン、アクリジン、ペリミジン、フェナンスロリン、
フタラジン、フェナルザジン、フェノキサジン、フラザン、フェノキサジン等）、アルケ
ニル基（例えばビニル基、１-プロペニル基、１-ブテニル基、シンナミル基、２-クロロ-
１-エテニル基、等）、アルキニル基（例えば、エチニル基、１-プロピニル基、１-ブチ
ニル基、トリメチルシリルエチニル基等）、ハロゲン原子（-Ｆ、-Ｂｒ、-Ｃｌ、-Ｉ）、
ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリ
ールチオ基、アルキルジチオ基、アリールジチオ基、アミノ基、Ｎ-アルキルアミノ基、
Ｎ，Ｎ-ジアルキルアミノ基、Ｎ-アリールアミノ基、Ｎ，Ｎ-ジアリールアミノ基、Ｎ-ア
ルキル-Ｎ-アリールアミノ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、Ｎ-アルキルカ
ルバモイルオキシ基、Ｎ-アリールカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ-ジアルキルカルバモイ
ルオキシ基、Ｎ，Ｎ-ジアリールカルバモイルオキシ基、Ｎ-アルキル-Ｎ-アリールカルバ
モイルオキシ基、アルキルスルホキシ基、アリールスルホキシ基、アシルチオ基、アシル
アミノ基、Ｎ-アルキルアシルアミノ基、Ｎ-アリールアシルアミノ基、ウレイド基、Ｎ′
-アルキルウレイド基、Ｎ'，Ｎ'-ジアルキルウレイド基、Ｎ'-アリールウレイド基、Ｎ'
，Ｎ'-ジアリールウレイド基、Ｎ'-アルキル-Ｎ'-アリールウレイド基、Ｎ-アルキルウレ
イド基、Ｎ-アリールウレイド基、Ｎ'-アルキル-Ｎ-アルキルウレイド基、Ｎ'-アルキル-
Ｎ-アリールウレイド基、Ｎ'，Ｎ'-ジアルキル-Ｎ-アルキルウレイド基、Ｎ′，Ｎ′-ジ
アルキル-Ｎ-アリールウレイド基、Ｎ'-アリール-Ｎ-アルキルウレイド基、Ｎ'-アリール
-Ｎ-アリールウレイド基、Ｎ'，Ｎ'-ジアリール-Ｎ-アルキルウレイド基、Ｎ′，Ｎ′-ジ
アリール-Ｎ-アリールウレイド基、Ｎ'-アルキル-Ｎ'-アリール-Ｎ-アルキルウレイド基
、Ｎ'-アルキル-Ｎ'-アリール-Ｎ-アリールウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基
、アリーロキシカルボニルアミノ基、Ｎ-アルキル-Ｎ-アルコキシカルボニルアミノ基、
Ｎ-アルキル-Ｎ-アリーロキシカルボニルアミノ基、Ｎ-アリール-Ｎ-アルコキシカルボニ
ルアミノ基、Ｎ-アリール-Ｎ-アリーロキシカルボニルアミノ基、ホルミル基、アシル基
、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル
基、Ｎ-アルキルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ-ジアルキルカルバモイル基、Ｎ-アリールカル
バモイル基、Ｎ，Ｎ-ジアリールカルバモイル基、Ｎ-アルキル-Ｎ-アリールカルバモイル
基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリー
ルスルホニル基、スルホ基（-ＳＯ3Ｈ）およびその共役塩基基（以下、スルホナト基と称
す）、アルコキシスルホニル基、アリーロキシスルホニル基、スルフィナモイル基、Ｎ-
アルキルスルフィナモイル基、Ｎ，Ｎ-ジアルキルスルフィナモイル基、Ｎ-アリールスル
フィナモイル基、Ｎ，Ｎ-ジアリールスルフィナモイル基、Ｎ-アルキル-Ｎ-アリールスル
フィナモイル基、スルファモイル基、Ｎ-アルキルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ-ジアルキル
スルファモイル基、Ｎ-アリールスルファモイル基、Ｎ，Ｎ-ジアリールスルファモイル基
、Ｎ-アルキル-Ｎ-アリールスルファモイル基、ホスフォノ基（-ＰＯ3Ｈ2）およびその共
役塩基基（以下、ホスフォナト基と称す）、ジアルキルホスフォノ基（-ＰＯ3(alkyl)2）
、ジアリールホスフォノ基（-ＰＯ3(aryl)2）、アルキルアリールホスフォノ基（-ＰＯ3(
alkyl)(aryl)）、モノアルキルホスフォノ基（-ＰＯ3Ｈ(alkyl)）およびその共役塩基基
（以後、アルキルホスフォナト基と称す）、モノアリールホスフォノ基（-ＰＯ3Ｈ(aryl)
）およびその共役塩基基（以後、アリールホスフォナト基と称す）、ホスフォノオキシ基
（-ＯＰＯ3Ｈ2）およびその共役塩基基（以後、ホスフォナトオキシ基と称す）、ジアル
キルホスフォノオキシ基（-ＯＰＯ3(alkyl)2）、ジアリールホスフォノオキシ基（-ＯＰ
Ｏ3(aryl)2）、アルキルアリールホスフォノオキシ基（-ＯＰＯ3(alkyl)(aryl)）、モノ
アルキルホスフォノオキシ基（-ＯＰＯ3Ｈ(alkyl)）およびその共役塩基基（以後、アル
キルホスフォナトオキシ基と称す）、モノアリールホスフォノオキシ基（-ＯＰＯ3Ｈ(ary
l)）およびその共役塩基基（以後、アリールフォスホナトオキシ基と称す）、シアノ基、
ニトロ基、等が挙げられ、以上の置換基のうち、水素原子、アルキル基、アリール基、ハ
ロゲン原子、アルコキシ基、アシル基が特に好ましい。
【０１０８】
一般式（Ｉ）に於けるＹが隣接するＡおよび、隣接炭素原子と共同して形成する色素の
塩基性核としては、５、６、７員の含窒素、あるいは含硫黄複素環が挙げられ、好ましく
は５、６員の複素環がよい。
【０１０９】
含窒素複素環の例としては例えば、L.G.Brooker et al., J. Am. Chem. Soc.,73,5326-
5358(1951).および参考文献に記載されるメロシアニン色素類における塩基性核を構成す
るものとして知られるものをいずれも好適に用いることができる。具体例としては、チア
ゾール類（例えば、チアゾール、４-メチルチアゾール、４ーフェニルチアゾール、５-メ
チルチアゾール、５-フェニルチアゾール、４，５-ジメチルチアゾール、４，５-ジフェ
ニルチアゾール、４，５-ジ（ｐ-メトキシフェニルチアゾール）、４-（２-チエニル）チ
アゾール、等）、ベンゾチアゾール類（例えば、ベンゾチアゾール、４-クロロベンゾチ
アゾール、５-クロロベンゾチアゾール、６-クロロベンゾチアゾール、７-クロロベンゾ
チアゾール、４-メチルベンゾチアゾール、５-メチルベンゾチアゾール、６-メチルベン
ゾチアゾール、５-ブロモベンゾチアゾール、４-フェニルベンゾチアゾール、５-フェニ
ルベンゾチアゾール、４-メトキシベンゾチアゾール、５-メトキシベンゾチアゾール、６
-メトキシベンゾチアゾール、５-ヨードベンゾチアゾール、６-ヨードベンゾチアゾール
、４-エトキシベンゾチアゾール、５-エトキシベンゾチアゾール、テトラヒドロベンゾチ
アゾール、５，６-ジメトキシベンゾチアゾール、５，６-ジオキシメチレンベンゾチアゾ
ール、５-ヒドロキシベンゾチアゾール、６-ヒドロキシベンゾチアゾール、６ージメチル
アミノベンゾチアゾール、５-エトキシカルボニルベンゾチアゾール等）、ナフトチアゾ
ール類（例えば、ナフト［１，２］チアゾール、ナフト［２，１］チアゾール、５-メト
キシナフト［２，１］チアゾール、５-エトキシナフト［２，１］チアゾール、８-メトキ
シナフト［１，２］チアゾール、７-メトキシナフト［１，２］チアゾール等）、チアナ
フテノ-７’，６’，４，５-チアゾール類（例えば、４’-メトキシチアナフテノ-７’，
６’，４，５-チアゾール等）、オキサゾール類（例えば、４-メチルオキサゾール、５-
メチルオキサゾール、４-フェニルオキサゾール、４，５-ジフェニルオキサゾール、４-
エチルオキサゾール、４，５-ジメチルオキサゾール、５-フェニルオキサゾール等）、ベ
ンゾオキサゾール類（ベンゾオキサゾール、５-クロロベンゾオキサゾール、５-メチルベ
ンゾオキサゾール、５-フェニルベンゾオキサゾール、６-メチルベンゾオキサゾール、５
，６-ジメチルベンゾオキサゾール、４，６-ジメチルベンゾオキサゾール、６-メトキシ
ベンゾオキサゾール、５-メトキシベンゾオキサゾール、４-エトキシベンゾオキサゾール
、５-クロロベンゾオキサゾール、６-メトキシベンゾオキサゾール、５-ヒドロキシベン
ゾオキサゾール、６-ヒドロキシベンゾオキサゾール等）、ナフトオキサゾール類（例え
ば、ナフト［１，２］オキサゾール、ナフト［２，１］オキサゾール等）、セレナゾール
類（例えば、４-メチルセレナゾール、４-フェニルセレナゾール等）、ベンゾセレナゾー
ル類（例えば、ベンゾセレナゾール、５-クロロベンゾセレナゾール、５-メトキシベンゾ
セレナゾール、５-ヒドロキシベンゾセレナゾール、テトラヒドロベンゾセレナゾール等
）、ナフトセレナゾール類（例えば、ナフト［１，２］セレナゾール、ナフト［２，１］
セレナゾール等）、チアゾリン類（例えば、チアゾリン、４-メチルチアゾリン等）、２-
キノリン類（例えば、キノリン、３-メチルキノリン、５-メチルキノリン、７-メチルキ
ノリン、８-メチルキノリン、６-クロロキノリン、８-クロロキノリン、６-メトキシキノ
リン、６-エトキシキノリン、６-ヒドロキシキノリン、８-ヒドロキシキノリン等）、４-
キノリン類（例えば、キノリン、６-メトキシキノリン、７-メチルキノリン、８-メチル
キノリン等）、１-イソキノリン類（例えば、イソキノリン、３，４-ジヒドロイソキノリ
ン、等）、３-イソキノリン類（例えば、イソキノリン等）、ベンズイミダゾール類（例
えば、１，３-ジエチルベンズイミダゾール、１-エチル-３-フェニルベンズイミダゾール
等）、３，３-ジアルキルインドレニン類（例えば、３，３-ジメチルインドレニン、３，
３，５，-トリメチルインドレニン、３，３，７，-トリメチルインドレニン等）、２-ピ
リジン類（例えば、ピリジン、５-メチルピリジン等）、４-ピリジン（例えば、ピリジン
等）等を挙げることができる。
【０１１０】
また、含硫黄複素環の例としては、例えば、特開平３-２９６７５９号公報記載の色素
類におけるジチオール部分構造をあげることができる。
【０１１１】
具体例としては、ベンゾジチオール類（例えば、ベンゾジチオール、５-ｔ-ブチルベン
ゾジチオール、５-メチルベンゾジチオール等）、ナフトジチオール類（例えば、ナフト
［１，２］ジチオール、ナフト［２，１］ジチオール等）、ジチオール類（例えば、４，
５-ジメチルジチオール類、４-フェニルジチオール類、４-メトキシカルボニルジチオー
ル類、４，５-ジメトキシカルボニルベンゾジチオール類、４，５-ジトリフルオロメチル
ジチオール、４，５-ジシアノジチオール、４-メトキシカルボニルメチルジチオール、４
-カルボキシメチルジチオール等を挙げることができる。
【０１１２】
以上、述べた複素環に関する説明に用いた記述は、便宜上、慣例上、複素環母骨格の名
称を用いたが、増感色素の塩基性骨格部分構造をなす場合は例えばベンゾチアゾール骨格
の場合は３−置換−２（３Ｈ）−ベンゾチアゾリリデン基のように、不飽和度を一つ下げ
たアルキリデン型の置換基形で導入される。
【０１１３】
３６０ｎｍから４５０ｎｍの波長域に吸収極大を持つ化合物としての増感色素のうち、
高感度の観点からより好ましい色素は下記一般式（Ｖ）で表される色素である。
【０１１４】
【化３８】
0004796890.tif 000038
【０１１５】
（一般式（Ｖ）中、Ａは置換基を有してもよい芳香族環またはヘテロ環を表し、Ｘは酸素
原子、硫黄原子または＝Ｎ（Ｒ3）をあらわす。Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立に、
水素原子または一価の非金属原子団を表し、ＡとＲ1およびＲ2とＲ3はそれぞれ互いに、
脂肪族性または芳香族性の環を形成するため結合してもよい。）
一般式（Ｖ）について更に詳しく説明する。Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立に、
水素原子または、一価の非金属原子団であり、好ましくは、置換もしくは非置換のアルキ
ル基、置換もしくは非置換のアルケニル基、置換もしくは非置換のアリール基、置換もし
くは非置換のヘテロアリール基、置換もしくは非置換のアルコキシ基、置換もしくは非置
換のアルキルチオ基、ヒドロキシル基、ハロゲン原子を表す。
【０１１６】
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3の好ましい例について具体的に述べる。好ましいアルキル基の例と
しては、炭素原子数が１から２０までの直鎖状、分岐状、および環状のアルキル基を挙げ
ることができ、その具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペン
チル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ド
デシル基、トリデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、イソプロピ
ル基、イソブチル基、ｓ-ブチル基、ｔ-ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１
-メチルブチル基、イソヘキシル基、２-エチルヘキシル基、２-メチルヘキシル基、シク
ロヘキシル基、シクロペンチル基、２-ノルボルニル基を挙げることができる。これらの
中では、炭素原子数１から１２までの直鎖状、炭素原子数３から１２までの分岐状、なら
びに炭素原子数５から１０までの環状のアルキル基がより好ましい。
【０１１７】
置換アルキル基の置換基としては、水素を除く一価の非金属原子団が用いられ、好まし
い例としては、ハロゲン原子（-Ｆ、-Ｂｒ、-Ｃｌ、-Ｉ）、ヒドロキシル基、アルコキシ
基、アリーロキシ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルジチオ
基、アリールジチオ基、アミノ基、Ｎ-アルキルアミノ基、Ｎ，Ｎ-ジアルキルアミノ基、
Ｎ-アリールアミノ基、Ｎ，Ｎ-ジアリールアミノ基、Ｎ-アルキル-Ｎ-アリールアミノ基
、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、Ｎ-アルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ-アリ
ールカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ-ジアルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ-ジアリー
ルカルバモイルオキシ基、Ｎ-アルキル-Ｎ-アリールカルバモイルオキシ基、アルキルス
ルホキシ基、アリールスルホキシ基、アシルチオ基、アシルアミノ基、Ｎ-アルキルアシ
ルアミノ基、Ｎ-アリールアシルアミノ基、ウレイド基、Ｎ'-アルキルウレイド基、Ｎ'，
Ｎ'-ジアルキルウレイド基、Ｎ′-アリールウレイド基、Ｎ'，Ｎ'-ジアリールウレイド基
、Ｎ'-アルキル-Ｎ'-アリールウレイド基、Ｎ-アルキルウレイド基、Ｎ-アリールウレイ
ド基、Ｎ'-アルキル-Ｎ-アルキルウレイド基、Ｎ′-アルキル-Ｎ-アリールウレイド基、
Ｎ'，Ｎ'-ジアルキル-Ｎ-アルキルウレイド基、Ｎ'，Ｎ'-ジアルキル-Ｎ-アリールウレイ
ド基、Ｎ'-アリール-Ｎ-アルキルウレイド基、Ｎ'-アリール-Ｎ-アリールウレイド基、Ｎ
'，Ｎ'-ジアリール-Ｎ-アルキルウレイド基、Ｎ'，Ｎ'-ジアリール-Ｎ-アリールウレイド
基、Ｎ'-アルキル-Ｎ'-アリール-Ｎ-アルキルウレイド基、Ｎ'-アルキル-Ｎ'-アリール-
Ｎ-アリールウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリーロキシカルボニルアミ
ノ基、Ｎ-アルキル-Ｎ-アルコキシカルボニルアミノ基、Ｎ-アルキル-Ｎ-アリーロキシカ
ルボニルアミノ基、Ｎ-アリール-Ｎ-アルコキシカルボニルアミノ基、Ｎ-アリール-Ｎ-ア
リーロキシカルボニルアミノ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシル基、アルコキシカ
ルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基、Ｎ-アルキルカルバモイル基
、Ｎ，Ｎ-ジアルキルカルバモイル基、Ｎ-アリールカルバモイル基、Ｎ，Ｎ-ジアリール
カルバモイル基、Ｎ-アルキル-Ｎ-アリールカルバモイル基、アルキルスルフィニル基、
アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルホ基（-
ＳＯ3Ｈ）およびその共役塩基基（以下、スルホナト基と称す）、アルコキシスルホニル
基、アリーロキシスルホニル基、スルフィナモイル基、Ｎ-アルキルスルフィナモイル基
、Ｎ，Ｎ-ジアルキルスルフィナモイル基、Ｎ-アリールスルフィナモイル基、Ｎ，Ｎ-ジ
アリールスルフィナモイル基、Ｎ-アルキル-Ｎ-アリールスルフィナモイル基、スルファ
モイル基、Ｎ-アルキルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ-ジアルキルスルファモイル基、Ｎ-ア
リールスルファモイル基、Ｎ，Ｎ-ジアリールスルファモイル基、Ｎ-アルキル-Ｎ-アリー
ルスルファモイル基、ホスフォノ基（-ＰＯ3Ｈ2）およびその共役塩基基（以下、ホスフ
ォナト基と称す）、ジアルキルホスフォノ基（-ＰＯ3(alkyl)2）、ジアリールホスフォノ
基（-ＰＯ3(aryl)2）、アルキルアリールホスフォノ基（-ＰＯ3(alkyl)(aryl)）、モノア
ルキルホスフォノ基（-ＰＯ3Ｈ(alkyl)）およびその共役塩基基（以後、アルキルホスフ
ォナト基と称す）、モノアリールホスフォノ基（-ＰＯ3Ｈ(aryl)）およびその共役塩基基
（以後、アリールホスフォナト基と称す）、ホスフォノオキシ基（-ＯＰＯ3Ｈ2）および
その共役塩基基（以後、ホスフォナトオキシ基と称す）、ジアルキルホスフォノオキシ基
（-ＯＰＯ3(alkyl)2）、ジアリールホスフォノオキシ基（-ＯＰＯ3(aryl)2）、アルキル
アリールホスフォノオキシ基（-ＯＰＯ3(alkyl)(aryl)）、モノアルキルホスフォノオキ
シ基（-ＯＰＯ3Ｈ(alkyl)）およびその共役塩基基（以後、アルキルホスフォナトオキシ
基と称す）、モノアリールホスフォノオキシ基（-ＯＰＯ3Ｈ(aryl)）およびその共役塩基
基（以後、アリールフォスホナトオキシ基と称す）、シアノ基、ニトロ基、アリール基、
ヘテロアリール基、アルケニル基、アルキニル基が挙げられる。
【０１１８】
これらの置換基における、アルキル基の具体例としては、前述のアルキル基が挙げられ
、アリール基の具体例としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キ
シリル基、メシチル基、クメニル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、クロロメチ
ルフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、フェ
ノキシフェニル基、アセトキシフェニル基、ベンゾイロキシフェニル基、メチルチオフェ
ニル基、フェニルチオフェニル基、メチルアミノフェニル基、ジメチルアミノフェニル基
、アセチルアミノフェニル基、カルボキシフェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、
エトキシフェニルカルボニル基、フェノキシカルボニルフェニル基、Ｎ-フェニルカルバ
モイルフェニル基、フェニル基、シアノフェニル基、スルホフェニル基、スルホナトフェ
ニル基、ホスフォノフェニル基、ホスフォナトフェニル基等を挙げることができる。
【０１１９】
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3として好ましいヘテロアリール基としては、窒素、酸素、硫黄原子
の少なくとも一つを含有する単環、もしくは多環芳香族環が用いられ、特に好ましいヘテ
ロアリール基の例としては、例えば、チオフェン、チアスレン、フラン、ピラン、イソベ
ンゾフラン、クロメン、キサンテン、フェノキサジン、ピロール、ピラゾール、イソチア
ゾール、イソオキサゾール、ピラジン、ピリミジン、ピリダジン、インドリジン、イソイ
ンドリジン、インドイール、インダゾール、プリン、キノリジン、イソキノリン、フタラ
ジン、ナフチリジン、キナゾリン、シノリン、プテリジン、カルバゾール、カルボリン、
フェナンスリン、アクリジン、ペリミジン、フェナンスロリン、フタラジン、フェナルザ
ジン、フェノキサジン、フラザン、フェノキサジンや等があげられ、これらは、さらにベ
ンゾ縮環してもよく、また置換基を有していてもよい。
【０１２０】
また、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3として好ましいアルケニル基の例としては、ビニル基、１-プ
ロペニル基、１-ブテニル基、シンナミル基、２-クロロ-１-エテニル基、等が挙げられ、
アルキニル基の例としては、エチニル基、１-プロピニル基、１-ブチニル基、トリメチル
シリルエチニル基等が挙げられる。アシル基（Ｇ１ＣＯ-）におけるＧ１としては、水素
、ならびに上記のアルキル基、アリール基を挙げることができる。これら置換基の内、更
により好ましいものとしてはハロゲン原子（-Ｆ、-Ｂｒ、-Ｃｌ、-Ｉ）、アルコキシ基、
アリーロキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、Ｎ-アルキルアミノ基、Ｎ，Ｎ-ジア
ルキルアミノ基、アシルオキシ基、Ｎ-アルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ-アリールカル
バモイルオキシ基、アシルアミノ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシル基、アルコキ
シカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基、Ｎ-アルキルカルバモイ
ル基、Ｎ，Ｎ-ジアルキルカルバモイル基、Ｎ-アリールカルバモイル基、Ｎ-アルキル-Ｎ
-アリールカルバモイル基、スルホ基、スルホナト基、スルファモイル基、Ｎ-アルキルス
ルファモイル基、Ｎ，Ｎ-ジアルキルスルファモイル基、Ｎ-アリールスルファモイル基、
Ｎ-アルキル-Ｎ-アリールスルファモイル基、ホスフォノ基、ホスフォナト基、ジアルキ
ルホスフォノ基、ジアリールホスフォノ基、モノアルキルホスフォノ基、アルキルホスフ
ォナト基、モノアリールホスフォノ基、アリールホスフォナト基、ホスフォノオキシ基、
ホスフォナトオキシ基、アリール基、アルケニル基が挙げられる。
【０１２１】
一方、置換アルキル基におけるアルキレン基としては前述の炭素数１から２０までのア
ルキル基上の水素原子のいずれか１つを除し、２価の有機残基としたものを挙げることが
でき、好ましくは炭素原子数１から１２までの直鎖状、炭素原子数３から１２までの分岐
状ならびに炭素原子数５から１０までの環状のアルキレン基を挙げることができる。
【０１２２】
該置換基とアルキレン基を組み合わせることにより得られるＲ1、Ｒ2およびＲ3として
好ましい置換アルキル基の、具体例としては、クロロメチル基、ブロモメチル基、２-ク
ロロエチル基、トリフルオロメチル基、メトキシメチル基、メトキシエトキシエチル基、
アリルオキシメチル基、フェノキシメチル基、メチルチオメチル基、トリルチオメチル基
、エチルアミノエチル基、ジエチルアミノプロピル基、モルホリノプロピル基、アセチル
オキシメチル基、ベンゾイルオキシメチル基、Ｎ-シクロヘキシルカルバモイルオキシエ
チル基、Ｎ-フェニルカルバモイルオキシエチル基、アセチルアミノエチル基、Ｎ-メチル
ベンゾイルアミノプロピル基、２-オキソエチル基、２-オキソプロピル基、カルボキシプ
ロピル基、メトキシカルボニルエチル基、アリルオキシカルボニルブチル基、クロロフェ
ノキシカルボニルメチル基、カルバモイルメチル基、Ｎ-メチルカルバモイルエチル基、
Ｎ，Ｎ-ジプロピルカルバモイルメチル基、Ｎ-（メトキシフェニル）カルバモイルエチル
基、Ｎ-メチル-Ｎ-（スルホフェニル）カルバモイルメチル基、スルホブチル基、スルホ
ナトブチル基、スルファモイルブチル基、Ｎ-エチルスルファモイルメチル基、Ｎ，Ｎ-ジ
プロピルスルファモイルプロピル基、Ｎ-トリルスルファモイルプロピル基、Ｎ-メチル-
Ｎ-（ホスフォノフェニル）スルファモイルオクチル基、ホスフォノブチル基、ホスフォ
ナトヘキシル基、ジエチルホスフォノブチル基、ジフェニルホスフォノプロピル基、メチ
ルホスフォノブチル基、メチルホスフォナトブチル基、トリルホスフォノヘキシル基、ト
リルホスフォナトヘキシル基、ホスフォノオキシプロピル基、ホスフォナトオキシブチル
基、ベンジル基、フェネチル基、α-メチルベンジル基、１-メチル-１-フェニルエチル基
、ｐ-メチルベンジル基、シンナミル基、アリル基、１-プロペニルメチル基、２-ブテニ
ル基、２-メチルアリル基、２-メチルプロペニルメチル基、２-プロピニル基、２-ブチニ
ル基、３-ブチニル基、等を挙げることができる。
【０１２３】
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3として好ましいアリール基の具体例としては、１個から３個のベン
ゼン環が縮合環を形成したもの、ベンゼン環と５員不飽和環が縮合環を形成したものを挙
げることができ、具体例としては、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナント
リル基、インデニル基、アセナフテニル基、フルオレニル基、を挙げることができ、これ
らのなかでは、フェニル基、ナフチル基がより好ましい。
【０１２４】
Ｒ1、Ｒ2およびＲ3として好ましい置換アリール基の具体例としては、前述のアリール
基の環形成炭素原子上に置換基として、水素を除く一価の非金属原子団を有するものが用
いられる。好ましい置換基の例としては前述のアルキル基、置換アルキル基、ならびに先
に置換アルキル基における置換基として示したものを挙げることができる。この様な、置
換アリール基の好ましい具体例としては、ビフェニル基、トリル基、キシリル基、メシチ
ル基、クメニル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、フルオロフェニル基、クロロ
メチルフェニル基、トリフルオロメチルフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メトキシフ
ェニル基、メトキシエトキシフェニル基、アリルオキシフェニル基、フェノキシフェニル
基、メチルチオフェニル基、トリルチオフェニル基、エチルアミノフェニル基、ジエチ
ルアミノフェニル基、モルホリノフェニル基、アセチルオキシフェニル基、ベンゾイルオ
キシフェニル基、Ｎ-シクロヘキシルカルバモイルオキシフェニル基、Ｎ-フェニルカルバ
モイルオキシフェニル基、アセチルアミノフェニル基、Ｎ-メチルベンゾイルアミノフェ
ニル基、カルボキシフェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、アリルオキシカルボニ
ルフェニル基、クロロフェノキシカルボニルフェニル基、カルバモイルフェニル基、Ｎ-
メチルカルバモイルフェニル基、Ｎ，Ｎ-ジプロピルカルバモイルフェニル基、Ｎ-（メト
キシフェニル）カルバモイルフェニル基、Ｎ-メチル-Ｎ-スルホフェニル）カルバモイル
フェニル基、スルホフェニル基、スルホナトフェニル基、スルファモイルフェニル基、Ｎ
-エチルスルファモイルフェニル基、Ｎ，Ｎ-ジプロピルスルファモイルフェニル基、Ｎ-
トリルスルファモイルフェニル基、Ｎ-メチル-Ｎ-（ホスフォノフェニル）スルファモイ
ルフェニル基、ホスフォノフェニル基、ホスフォナトフェニル基、ジエチルホスフォノフ
ェニル基、ジフェニルホスフォノフェニル基、メチルホスフォノフェニル基、メチルホス
フォナトフェニル基、トリルホスフォノフェニル基、トリルホスフォナトフェニル基、ア
リル基、１-プロペニルメチル基、２-ブテニル基、２-メチルアリルフェニル基、２-メチ
ルプロペニルフェニル基、２-プロピニルフェニル基、２-ブチニルフェニル基、３-ブチ
ニルフェニル基、等を挙げることができる。
【０１２５】
次に、一般式（Ｖ）におけるＡについて説明する。Ａは置換基を有してもよい芳香族環
またはヘテロ環を表し、置換基を有してもよい芳香族環またはヘテロ環の具体例としては
、一般式（Ｖ）中のＲ1、Ｒ2およびＲ3で記載したものと同様のものが挙げられる。
【０１２６】
上記一般式（Ｖ）で表される増感色素は、上に示したような酸性核や、活性メチレン基
を有する酸性核と、置換、もしくは非置換の、芳香族環またはヘテロ環との縮合反応によ
って得られるが、これらは特公昭５９-２８３２９号公報を参照して合成することができ
る。
【０１２７】
以下に一般式（Ｖ）で表される化合物の好ましい具体例（Ｄ１）から（Ｄ４１）を示す
。また、酸性核と塩基性核を結ぶ２重結合による異性体については、どちらかの異性体に
限定されるものではない。
【０１２８】
【化３９】
0004796890.tif 000039
【０１２９】
【化４０】
0004796890.tif 000040
【０１３０】
【化４１】
0004796890.tif 000041
【０１３１】
【化４２】
0004796890.tif 000042
【０１３２】
【化４３】
0004796890.tif 000043
【０１３３】
【化４４】
0004796890.tif 000044
【０１３４】
上記３６０ｎｍ〜４５０ｎｍの光を吸収する増感色素は、感光性組成物の全成分中の１
．０〜１０．０質量％の範囲で使用されるのが好ましい。より好ましくは１．５〜５．０
質量％の範囲である。
【０１３５】
〔バインダーポリマー〕
本発明の感光性組成物に使用可能なバインダーポリマーとしては、非水溶性ポリマーが
好ましく用いられる。さらに、本発明に使用可能な疎水性バインダーポリマーは、カルボ
キシル基、スルホン基、リン酸基などの酸基を実質的に含有しないものが好ましく、バイ
ンダーポリマーの酸価（ポリマー１ｇあたりの酸含率を化学等量数で表したもの）は、０
．３ｍｅｑ／ｇ以下であることが好ましく、さらに好ましくは、０．１ｍｅｑ／ｇ以下で
ある。
【０１３６】
すなわち、本発明に使用可能なバインダーポリマーは、水およびｐＨ１０以上の水溶液
に対し不溶（疎水性）であることが好ましく、バインダーポリマーの水およびｐＨ１０以
上の水溶液に対する溶解度が、０．５質量％以下であることが好ましく、さらに好ましく
は、０．１質量％以下である。このようなバインダーポリマーを用いることによって、画
像形成層の膜強度、耐水性および着肉性が向上して、耐刷性の向上が得られる。
【０１３７】
バインダーポリマーとしては、本発明の感光性組成物の性能を損なわない限り、好まし
くは、上記範囲であれば、従来公知のものを制限なく使用でき、皮膜性を有する線状有機
ポリマーが好ましい。
【０１３８】
このようなバインダーポリマーの例としては、アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹
脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、メタクリル樹脂、スチレン系樹
脂、ポリエステル樹脂から選ばれる高分子が好ましい。なかでも、アクリル樹脂が好まし
く、（メタ）アクリル酸エステル共重合体が好ましい。より具体的には、（メタ）アクリ
ル酸アルキルまたはアラルキルエステルと（メタ）アクリル酸エステルのエステル残基（
−ＣＯＯＲ）のＲに−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−単位または−ＣＨ2ＣＨ2ＮＨ−単位を含む（メタ）
アクリル酸エステルとの共重合体が特に好ましい。上記（メタ）アクリル酸アルキルエス
テルの好ましいアルキル基は、炭素数１〜５のアルキル基であり、メチル基がより好まし
い。好ましい（メタ）アクリル酸アラルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸ベン
ジルが挙げられる。
【０１３９】
さらに、バインダーポリマーは、画像部の皮膜強度を向上するために、架橋性をもたせ
ることができる。
バインダーポリマーに架橋性を持たせるためには、エチレン性不飽和結合等の架橋性官
能基を高分子の主鎖中または側鎖中に導入すればよい。架橋性官能基は、共重合により導
入してもよいし、高分子反応によって導入してもよい。
ここで架橋性基とは、感光性組成物を露光した際に該組成物中で起こるラジカル重合反
応の過程で高分子バインダーを架橋させる基のことである。このような機能の基であれば
特に限定されないが、例えば、付加重合反応し得る官能基としてエチレン性不飽和結合基
、アミノ基、エポキシ基等が挙げられる。また光照射によりラジカルになり得る官能基で
あってもよく、そのような架橋性基としては、例えば、チオール基、ハロゲン基、オニウ
ム塩構造等が挙げられる。なかでも、エチレン性不飽和結合基が好ましく、下記一般式（
１）〜（３）で表される官能基が特に好ましい。
【０１４０】
【化４５】
0004796890.tif 000045
【０１４１】
上記一般式（１）において、Ｒl〜Ｒ3はそれぞれ独立に、１価の有機基を表すが、Ｒ1
としては、好ましくは、水素原子または置換基を有してもよいアルキル基などが挙げられ
、なかでも、水素原子、メチル基がラジカル反応性の高いことから好ましい。また、Ｒ2
、Ｒ3は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、カルボキシル基、アル
コキシカルボニル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、置換基を有してもよいアルキル基
、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有し
てもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルアミノ基、置換基を有しても
よいアリールアミノ基、置換基を有してもよいアルキルスルホニル基、置換基を有しても
よいアリールスルホニル基などが挙げられ、なかでも、水素原子、カルボキシル基、アル
コキシカルボニル基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール
基がラジカル反応性の高いことから好ましい。
【０１４２】
Ｘは、酸素原子、硫黄原子、またはＮ（Ｒ12）−を表し、Ｒ12は、水素原子、または１
価の有機基を表す。ここで、Ｒ12は、置換基を有してもよいアルキル基などが挙げられ、
なかでも、水素原子、メチル基、エチル基、イソプロピル基がラジカル反応性が高いこと
から好ましい。
ここで、導入し得る置換基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリ
ール基、アルコキシ基、アリーロキシ基、ハロゲン原子、アミノ基、アルキルアミノ基、
アリールアミノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、スルホ基、ニトロ基、シ
アノ基、アミド基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基などが挙げられる。
【０１４３】
【化４６】
0004796890.tif 000046
【０１４４】
上記一般式（２）において、Ｒ4〜Ｒ8は、それぞれ独立に１価の有機基を表すが、Ｒ4
〜Ｒ8は、好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、ジアルキルアミノ基、カル
ボキシル基、アルコキシカルボニル基、スルホ基、ニトロ基、シアノ基、置換基を有して
もよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ
基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルアミノ基、
置換基を有してもよいアリールアミノ基、置換基を有してもよいアルキルスルホニル基、
置換基を有してもよいアリールスルホニル基などが挙げられ、なかでも、水素原子、カル
ボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有し
てもよいアリール基が好ましい。
【０１４５】
導入し得る置換基としては、一般式（１）と同様のものが例示される。また、Ｙは、酸
素原子、硫黄原子、またはＮ（Ｒ12）−を表す。Ｒ12は、一般式（１）のＲ12の場合と同
義であり、好ましい例も同様である。
【０１４６】
【化４７】
0004796890.tif 000047
【０１４７】
上記一般式（３）において、Ｒ9としては、好ましくは、水素原子または置換基を有し
てもよいアルキル基などが挙げられ、なかでも、水素原子、メチル基がラジカル反応性の
高いことから好ましい。Ｒ10、Ｒ11は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アミ
ノ基、ジアルキルアミノ基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、スルホ基、ニト
ロ基、シアノ基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、
置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を
有してもよいアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリールアミノ基、置換基を有し
てもよいアルキルスルホニル基、置換基を有してもよいアリールスルホニル基などが挙げ
られ、なかでも、水素原子、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、置換基を有して
もよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基がラジカル反応性の高いことから好
ましい。
【０１４８】
ここで、導入し得る置換基としては、一般式（１）と同様のものが例示される。また、
Ｚは、酸素原子、硫黄原子、−Ｎ（Ｒ13）−、または置換基を有してもよいフェニレン基
を表す。Ｒ13としては、置換基を有してもよいアルキル基などが挙げられ、なかでも、メ
チル基、エチル基、イソプロピル基がラジカル反応性が高いことから好ましい。
上記の中でも、側鎖に架橋性基を有する（メタ）アクリル酸共重合体およびポリウレタ
ンがより好ましい。
【０１４９】
架橋性を有するバインダーポリマーは、例えば、その架橋性官能基にフリーラジカル（
重合開始ラジカルまたは重合性化合物の重合過程の生長ラジカル）が付加し、ポリマー間
で直接にまたは重合性化合物の重合連鎖を介して付加重合して、ポリマー分子間に架橋が
形成されて硬化する。または、ポリマー中の原子（例えば、官能性架橋基に隣接する炭素
原子上の水素原子）がフリーラジカルにより引き抜かれてポリマーラジカルが生成し、そ
れが互いに結合することによって、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。
【０１５０】
バインダーポリマー中の架橋性基の含有量（ヨウ素滴定によるラジカル重合可能な不飽
和二重結合の含有量）は、バインダーポリマー１ｇ当たり、好ましくは０．１〜１０．０
ｍｍｏｌ、より好ましくは１．０〜７．０ｍｍｏｌ、最も好ましくは２．０〜５．５ｍｍ
ｏｌである。
【０１５１】
また、本発明の感光性組成物を平版印刷版原版の画像形成層に用いた場合、水溶液に対
する現像性向上という観点からバインダーポリマーは親水的であることが好ましく、さら
に耐刷性向上という観点からバインダーポリマーは画像形成層中に含まれる重合性化合物
と相溶性が良いことが重要であり、すなわち親油的であることが好ましい。このような見
地から本発明では、現像性と耐刷性を向上させるため疎水性バインダーポリマー中に親水
性基と親油性基とを共重合させることも有効である。親水性基としては、例えば、ヒドロ
キシ基、カルボキシレート基、ヒドロキシエチル基、エチレンオキシ基、ヒドロキシプロ
ピル基、ポリオキシエチル基、ポリオキシプロピル基、アミノ基、アミノエチル基、アミ
ノプロピル基、アンモニウム基、アミド基、カルボキシメチル基等の親水性基を有するも
のが好適に挙げられる。
【０１５２】
バインダーポリマーは、質量平均分子量が５０００以上であるのが好ましく、１万〜３
０万であるのがより好ましく、また、数平均分子量が１０００以上であるのが好ましく、
２０００〜２５万であるのがより好ましい。多分散度（質量平均分子量／数平均分子量）
は、１．１〜１０であるのが好ましい。
バインダーポリマーは、ランダムポリマー、ブロックポリマー、グラフトポリマー等の
いずれでもよいが、ランダムポリマーであるのが好ましい。
疎水性バインダーポリマーは単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
疎水性バインダーポリマーの含有量は、感光性組成物の全固形分に対して、５〜９０質
量％であり、１０〜７０質量％であるのが好ましく、１０〜６０質量％であるのがより好
ましい。この範囲内で、本発明の感光性組成物を平版印刷版原版の画像形成層に用いた場
合、良好な画像部の強度と画像形成性が得られる。
【０１５３】
〔共増感剤〕
ある種の添加剤を用いることで、本発明の感光性組成物の感度をさらに向上させること
ができる。そのような化合物を、本発明では共増感剤という。これらの作用機構は、明確
ではないが、多くは次のような化学プロセスに基づくものと考えられる。すなわち、先述
の光重合開始系の光吸収により開始される光反応、と、それに引き続く付加重合反応の過
程で生じる様々な中間活性種（ラジカル、過酸化物、酸化剤、還元剤等）と、共増感剤が
反応し、新たな活性ラジカルを生成するものと推定される。これらは、大きくは、（ａ）
還元されて活性ラジカルを生成しうるもの、（ｂ）酸化されて活性ラジカルを生成しうる
もの、（ｃ）活性の低いラジカルと反応し、より活性の高いラジカルに変換するか、もし
くは連鎖移動剤として作用するもの、に分類できるが、個々の化合物がこれらのどれに属
するかに関しては、通説がない場合も多い。
【０１５４】
（ａ）還元されて活性ラジカルを生成する化合物
炭素−ハロゲン結合を有する化合物：還元的に炭素−ハロゲン結合が解裂し、活性ラジ
カルを発生すると考えられる。具体的には、例えば、トリハロメチル−ｓ−トリアジン類
や、トリハロメチルオキサジアゾール類等が好適に使用できる。
窒素−窒素結合を有する化合物：還元的に窒素−窒素結合が解裂し、活性ラジカルを発
生すると考えられる。具体的にはヘキサアリールビイミダゾール類等が好適に使用される
。
酸素−酸素結合を有する化合物：還元的に酸素−酸素結合が解裂し、活性ラジカルを発
生すると考えられる。具体的には、例えば、有機過酸化物類等が好適に使用される。
オニウム化合物：還元的に炭素−ヘテロ結合や、酸素−窒素結合が解裂し、活性ラジカ
ルを発生すると考えられる。具体的には例えば、ジアリールヨードニウム塩類、トリアリ
ールスルホニウム塩類、Ｎ−アルコキシピリジニウム（アジニウム）塩類等が好適に使用
される。
フェロセン、鉄アレーン錯体類：還元的に活性ラジカルを生成しうる。
【０１５５】
（ｂ）酸化されて活性ラジカルを生成する化合物
アルキルアート錯体：酸化的に炭素−ヘテロ結合が解裂し、活性ラジカルを生成すると
考えられる。具体的には例えば、トリアリールアルキルボレート類が好適に使用される。
アルキルアミン化合物：酸化により窒素に隣接した炭素上のＣ−Ｘ結合が解裂し、活性
ラジカルを生成するものと考えられる。Ｘとしては、水素原子、カルボキシル基、トリメ
チルシリル基、ベンジル基等が好適である。具体的には、例えば、エタノールアミン類、
Ｎ−フェニルグリシン類、Ｎ−トリメチルシリルメチルアニリン類等が挙げられる。
含硫黄、含錫化合物：上述のアミン類の窒素原子を硫黄原子、錫原子に置き換えたもの
が、同様の作用により活性ラジカルを生成しうる。また、Ｓ−Ｓ結合を有する化合物もＳ
−Ｓ解裂による増感が知られる。
α−置換メチルカルボニル化合物：酸化により、カルボニル−α炭素間の結合解裂によ
り、活性ラジカルを生成しうる。また、カルボニルをオキシムエーテルに変換したものも
同様の作用を示す。具体的には、２−アルキル−１−［４−（アルキルチオ）フェニル］
−２−モルフォリノプロノン−１類、並びに、これらと、ヒドロキシアミン類とを反応し
たのち、Ｎ−ＯＨをエーテル化したオキシムエーテル類をあげることができる。
スルフィン酸塩類：還元的に活性ラジカルを生成しうる。具体的は、アリールスルフィ
ン酸ナトリウム等を挙げることができる。
【０１５６】
（ｃ）ラジカルと反応し高活性ラジカルに変換、もしくは連鎖移動剤として作用する化合
物
ラジカルと反応し高活性ラジカルに変換、もしくは連鎖移動剤として作用する化合物と
しては、例えば、分子内にＳＨ、ＰＨ、ＳｉＨ、ＧｅＨを有する化合物群が用いられる。
これらは、低活性のラジカル種に水素供与して、ラジカルを生成するか、もしくは、酸化
された後、脱プロトンすることによりラジカルを生成しうる。具体的には、例えば、２−
メルカプトベンズイミダゾール類等が挙げられる。
【０１５７】
これらの共増感剤のより具体的な例は、例えば、特開平９−２３６９１３号公報中に、
感度向上を目的とした添加剤として、多く記載されている。以下に、その一部を例示する
が、本発明はこれらに限定されるものはない。
【０１５８】
【化４８】
0004796890.tif 000048
【０１５９】
これらの共増感剤に関しても、先の増感色素と同様、さらに、本発明の感光性組成物の
特性を改良するための様々な化学修飾を行うことも可能である。例えば、増感色素やチタ
ノセン、付加重合性不飽和化合物その他のラジカル発生パートとの結合、親水性部位の導
入、相溶性向上、結晶析出抑制のための置換基導入、密着性を向上させる置換基導入、ポ
リマー化等の方法が利用できる。これらの共増感剤は、単独でまたは２種以上併用して用
いることができる。使用量はエチレン性不飽和二重結合を有する化合物１００質量部に対
し０．０５〜１００質量部、好ましくは１〜８０質量部、さらに好ましくは３〜５０質量
部の範囲が適当である。
【０１６０】
また、本発明の感光性組成物は、上記一般式（１）、（２）又は（３）で表される化合
物とともに、ラジカル重合性モノマーを併用することが好ましい。
【０１６１】
本発明の感光性組成物に用いることができるラジカル重合性モノマーは、少なくとも一
個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物であり、末端エチレン性不飽和
結合を少なくとも１個、好ましく２個以上有する化合物から選ばれる。このような化合物
群は当該産業分野において広く知られるものであり、本発明においてはこれらを特に限定
無く用いることができる。これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、
３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的
形態をもつ。モノマーおよびその共重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、ア
クリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）
や、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価
アルコール化合物とのカルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。
また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボ
ン酸エステルあるいはアミド類と単官能もしくは多官能イソシアネート類あるいはエポキ
シ類との付加反応物、および単官能もしくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等
も好適に使用される。また、イソシアネート基や、エポキシ基等の親電子性置換基を有す
る不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能もしくは多官能のアルコール類、
アミン類、チオール類との付加反応物、更にハロゲン基や、トシルオキシ基等の脱離性置
換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能もしくは多官能のアル
コール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上
記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置
き換えた化合物群を使用することも可能である。
【０１６２】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例とし
ては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレング
リコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリ
コールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコール
ジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパント
リ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、
ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テ
トラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタ
エリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタ
エリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビト
ールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレ
ト、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌー
ト、イソシアヌール酸エチレンオキシド（ＥＯ）変性トリアクリレート、ポリエステルア
クリレートオリゴマー等がある。
【０１６３】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエ
チレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメ
チロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチ
レングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサン
ジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリト
ールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリス
リトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトー
ルトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリ
ルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（メタ
クリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。
【０１６４】
イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコ
ールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオール
ジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイ
タコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。クロトン酸エステルとしては、
エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタ
エリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。イソクロ
トン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトー
ロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等がある。マレイン酸エステルとして
は、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリス
リトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。
【０１６５】
その他のエステルの例として、例えば、特公昭５１−４７３３４号、特開昭５７−１９
６２３１号の各公報に記載の脂肪族アルコール系エステル類や、特開昭５９−５２４０号
、特開昭５９−５２４１号、特開平２−２２６１４９号の各公報に記載の芳香族系骨格を
有するもの、特開平１−１６５６１３号公報記載のアミノ基を含有するもの等も好適に用
いられる。更に、前述のエステルモノマーは混合物としても使用することができる。
【０１６６】
また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例とし
ては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキ
サメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジ
エチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレン
スメタクリルアミド等がある。その他の好ましいアミド系モノマーの例としては、特公昭
５４−２１７２６号公報記載のシクロへキシレン構造を有すものを挙げることができる。
【０１６７】
また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化
合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報
に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記一般式（Ａ）
で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビ
ニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
【０１６８】
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ4）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ5）ＯＨ              （Ａ）
（ただし、Ｒ4およびＲ5は、ＨまたはＣＨ3を示す。）
【０１６９】
また、特開昭５１−３７１９３号公報、特公平２−３２２９３号公報、特公平２−１６
７６５号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６
０号公報、特公昭５６−１７６５４号公報、特公昭６２−３９４１７号公報、特公昭６２
−３９４１８号公報記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類も好適で
ある。更に、特開昭６３−２７７６５３号公報、特開昭６３−２６０９０９号公報、特開
平１−１０５２３８号公報に記載される、分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する
付加重合性化合物類を用いることによっては、非常に感光スピードに優れた光重合性組成
物を得ることができる。
【０１７０】
その他の例としては、特開昭４８−６４１８３号、特公昭４９−４３１９１号、特公昭
５２−３０４９０号、各公報に記載されているようなポリエステルアクリレート類、エポ
キシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリ
レートやメタクリレートを挙げることができる。また、特公昭４６−４３９４６号、特公
平１−４０３３７号、特公平１−４０３３６号各公報に記載の特定の不飽和化合物や、特
開平２−２５４９３号公報記載のビニルホスホン酸系化合物等も挙げることができる。ま
た、ある場合には、特開昭６１−２２０４８号公報記載のペルフルオロアルキル基を含有
する構造が好適に使用される。更に日本接着協会誌ｖｏｌ．２０、Ｎｏ．７、３００〜３
０８ページ（１９８４年）に光硬化性モノマーおよびオリゴマーとして紹介されているも
のも使用することができる。
【０１７１】
これらの重合性化合物について、その構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の
詳細は、最終的な感光性組成物の性能設計にあわせて任意に設定できる。例えば、次のよ
うな観点から選択される。
感度の点では１分子あたりの不飽和基含量が多い構造が好ましく、多くの場合、２官能
以上が好ましい。また、硬化物の強度を高くするためには、３官能以上のものがよく、更
に、異なる官能数・異なる重合性基（例えばアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル
、スチレン系化合物、ビニルエーテル系化合物）のものを併用することで、感度と強度の
両方を調節する方法も有効である。
【０１７２】
また、感光性組成物中の他の成分（例えばバインダーポリマー、ラジカル重合開始剤、
着色剤等）との相溶性、分散性に対しても、重合性化合物の選択・使用法は重要な要因で
あり、例えば、低純度化合物の使用や、２種以上の併用により相溶性を向上させうること
がある。
【０１７３】
上記の重合性化合物は、本発明の感光性組成物の全固形分に対して、好ましくは５〜８
０質量％、更に好ましくは２５〜７５質量％の範囲で使用される。また、これらは単独で
用いても２種以上併用してもよい。そのほか、重合性化合物の使用法は、酸素に対する重
合阻害の大小、解像度、かぶり性、屈折率変化、表面粘着性等の観点から適切な構造、配
合、添加量を任意に選択できる。
【０１７４】
（その他の感光性組成物成分）
本発明の感光性組成物には、さらに、必要に応じて種々の添加剤を含有させることがで
きる。以下、それらについて説明する。
【０１７５】
〔界面活性剤〕
本発明の感光性組成物において、平版印刷版原版の画像形成層に用いる場合には、現像
性の促進および塗布面状を向上させるために界面活性剤を用いるのが好ましい。界面活性
剤としては、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面
活性剤、フッ素系界面活性剤等が挙げられる。界面活性剤は、単独で用いてもよく、２種
以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１７６】
本発明に用いられるノニオン界面活性剤は、特に限定されず、従来公知のものを用いる
ことができる。例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンア
ルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル類、ポリ
オキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、グリセリン脂肪酸部分エステ
ル類、ソルビタン脂肪酸部分エステル類、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル類、
プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル類、ショ糖脂肪酸部分エステル類、ポリオキシ
エチレンソルビタン脂肪酸部分エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分
エステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸部分エス
テル類、ポリオキシエチレン化ひまし油類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エ
ステル類、脂肪酸ジエタノールアミド類、Ｎ，Ｎ−ビス−２−ヒドロキシアルキルアミン
類、ポリオキシエチレンアルキルアミン、トリエタノールアミン脂肪酸エステル、トリア
ルキルアミンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリエチレングリコールとポリプロピ
レングリコールの共重合体が挙げられる。
【０１７７】
本発明に用いられるアニオン界面活性剤は、特に限定されず、従来公知のものを用いる
ことができる。例えば、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸
塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホ琥珀酸エステル塩類、直鎖アルキルベ
ンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンス
ルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオ
キシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリン
ナトリウム塩、Ｎ−アルキルスルホコハク酸モノアミド二ナトリウム塩、石油スルホン酸
塩類、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステ
ル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド
硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポ
リオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキルリン酸エステル
塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩類、ポリオキシエチレンア
ルキルフェニルエーテルリン酸エステル塩類、スチレン／無水マレイン酸共重合物の部分
けん化物類、オレフィン／無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、ナフタレンスルホ
ン酸塩ホルマリン縮合物類が挙げられる。
【０１７８】
本発明に用いられるカチオン界面活性剤は、特に限定されず、従来公知のものを用いる
ことができる。例えば、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類、ポリオキシエチ
レンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体が挙げられる。
本発明に用いられる両性界面活性剤は、特に限定されず、従来公知のものを用いること
ができる。例えば、カルボキシベタイン類、アミノカルボン酸類、スルホベタイン類、ア
ミノ硫酸エステル類、イミタゾリン類が挙げられる。
なお、上記界面活性剤の中で、「ポリオキシエチレン」とあるものは、ポリオキシメチ
レン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン等の「ポリオキシアルキレン」に読み
替えることもでき、本発明においては、それらの界面活性剤も用いることができる。
【０１７９】
更に好ましい界面活性剤としては、分子内にパーフルオロアルキル基を含有するフッ素
系界面活性剤が挙げられる。このようなフッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフル
オロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキル
リン酸エステル等のアニオン型；パーフルオロアルキルベタイン等の両性型；パーフルオ
ロアルキルトリメチルアンモニウム塩等のカチオン型；パーフルオロアルキルアミンオキ
サイド、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキル基および
親水性基を含有するオリゴマー、パーフルオロアルキル基および親油性基を含有するオリ
ゴマー、パーフルオロアルキル基、親水性基および親油性基を含有するオリゴマー、パー
フルオロアルキル基および親油性基を含有するウレタン等のノニオン型が挙げられる。ま
た、特開昭６２−１７０９５０号、同６２−２２６１４３号および同６０−１６８１４４
号の公報に記載されているフッ素系界面活性剤も好適に挙げられる。
【０１８０】
界面活性剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
界面活性剤の含有量は、感光性組成物の全固形分に対して、０．００１〜１０質量％で
あるのが好ましく、０．０１〜７質量％であるのがより好ましい。
【０１８１】
＜親水性ポリマー＞
本発明の感光性組成物においては、現像性の向上、マイクロカプセルの分散安定性の向
上などのため親水性ポリマーを含有させることができる。
親水性ポリマーとしては、例えば、ヒドロキシ基、カルボキシル基、カルボキシレート
基、ヒドロキシエチル基、ポリオキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ポリオキシプロ
ピル基、アミノ基、アミノエチル基、アミノプロピル基、アンモニウム基、アミド基、カ
ルボキシメチル基、スルホン酸基、リン酸基等の親水性基を有するものが好適に挙げられ
る。
【０１８２】
具体例として、アラビアゴム、カゼイン、ゼラチン、デンプン誘導体、カルボキシメチ
ルセルロースおよびそのナトリウム塩、セルロースアセテート、アルギン酸ナトリウム、
酢酸ビニル−マレイン酸コポリマー類、スチレン−マレイン酸コポリマー類、ポリアクリ
ル酸類およびそれらの塩、ポリメタクリル酸類およびそれらの塩、ヒドロキシエチルメタ
クリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシエチルアクリレートのホモポリ
マーおよびコポリマー、ヒドロキシピロピルメタクリレートのホモポリマーおよびコポリ
マー、ヒドロキシプロピルアクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシブ
チルメタクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシブチルアクリレートの
ホモポリマーおよびコポリマー、ポリエチレングリコール類、ヒドロキシプロピレンポリ
マー類、ポリビニルアルコール類、加水分解度が６０モル％以上、好ましくは８０モル％
以上である加水分解ポリビニルアセテート、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラー
ル、ポリビニルピロリドン、アクリルアミドのホモポリマーおよびコポリマー、メタクリ
ルアミドのホモポリマーおよびポリマー、Ｎ−メチロールアクリルアミドのホモポリマー
およびコポリマー、ポリビニルピロリドン、アルコール可溶性ナイロン、２，２−ビス−
（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンとエピクロロヒドリンとのポリエーテル等が挙げ
られる。
【０１８３】
親水性ポリマーは、質量平均分子量が５０００以上であるのが好ましく、１万〜３０万
であるのがより好ましい。親水性ポリマーは、ランダムポリマー、ブロックポリマー、グ
ラフトポリマー等のいずれでもよい。
親水性ポリマーの感光性組成物への含有量は、感光性組成物全固形分の２０質量％以下
が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【０１８４】
〔着色剤〕
本発明の感光性組成物は、可視光域に大きな吸収を持つ染料を画像の着色剤を添加する
ことができる。具体的には、オイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイル
ピンク＃３１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オ
イルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上オリエント化
学工業（株）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５
）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、ローダミンＢ（ＣＩ
１４５１７０Ｂ）、マラカイトグリーン（ＣＩ４２０００）、メチレンブルー（ＣＩ５２
０１５）等、および特開昭６２−２９３２４７号公報に記載されている染料を挙げること
ができる。また、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、カーボンブラック、酸化チタン等
の顔料も好適に用いることができる。
これらの着色剤は、本発明の感光性組成物を平版印刷版原版の画像形成層に用いた場合
、画像形成後、画像部と非画像部の区別がつきやすいので、添加する方が好ましい。なお
、添加量は、感光性組成物に対し、０．０１〜１０質量％の割合が好ましい。
【０１８５】
〔重合禁止剤〕
本発明の感光性組成物には、使用中または保存中において、ラジカル重合性化合物の不
要な熱重合を防止するために、少量の熱重合防止剤を添加するのが好ましい。
熱重合防止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−
ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４
′−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２′−メチレンビス（４
−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミ
ンアルミニウム塩が好適に挙げられる。
熱重合防止剤の添加量は、感光性組成物の全固形分に対して、約０．０１〜約５質量％
であるのが好ましい。
【０１８６】
〔高級脂肪酸誘導体等〕
本発明の感光性組成物には、酸素による重合阻害を防止するために、ベヘン酸やベヘン
酸アミドのような高級脂肪酸誘導体等を添加して、塗布後の乾燥の過程で塗布層の表面に
偏在させてもよい。高級脂肪酸誘導体の添加量は、感光性組成物の全固形分に対して、約
０．１〜約１０質量％であるのが好ましい。
【０１８７】
〔可塑剤〕
本発明の感光性組成物は可塑剤を含有してもよい。可塑剤としては、例えば、ジメチル
フタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジオ
クチルフタレート、オクチルカプリルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジトリ
デシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジアリルフタ
レート等のフタル酸エステル類；ジメチルグリコールフタレート、エチルフタリルエチル
グリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート
、トリエチレングリコールジカプリル酸エステル等のグリコールエステル類；トリクレジ
ルホスフェート、トリフェニルホスフェート等のリン酸エステル類；ジイソブチルアジペ
ート、ジオクチルアジペート、ジメチルセバケート、ジブチルセバケート、ジオクチルア
ゼレート、ジブチルマレエート等の脂肪族二塩基酸エステル類；ポリグリシジルメタクリ
レート、クエン酸トリエチル、グリセリントリアセチルエステル、ラウリン酸ブチル等が
好適に挙げられる。可塑剤の含有量は、感光性組成物の全固形分に対して、約３０質量％
以下であるのが好ましい。
【０１８８】
〔無機微粒子〕
本発明の感光性組成物は、平版印刷版原版の画像形成層とした場合、画像部の硬化皮膜
強度向上のために、無機微粒子を含有してもよい。無機微粒子としては、例えば、シリカ
、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化チタン、炭酸マグネシウム、アルギン酸カルシウム
またはこれらの混合物が好適に挙げられる。これらは光熱変換性でなくても、皮膜の強化
、表面粗面化による界面接着性の強化等に用いることができる。無機微粒子は、平均粒径
が５ｎｍ〜１０μｍであるのが好ましく、０．５〜３μｍであるのがより好ましい。上記
範囲内であると、感光性組成物中に安定に分散して、膜強度を十分に保持し、印刷時の汚
れを生じにくい親水性に優れる非画像部を形成することができる。
【０１８９】
上述したような無機微粒子は、コロイダルシリカ分散物等の市販品として容易に入手す
ることができる。
無機微粒子の含有量は、感光性組成物の全固形分に対して、２０質量％以下であるのが
好ましく、１０質量％以下であるのがより好ましい。
【０１９０】
〔低分子親水性化合物〕
本発明の感光性組成物は、平版印刷版原版の画像形成層とした場合、機上現像性向上の
ため、親水性低分子化合物を含有しても良い。親水性低分子化合物としては、例えば、水
溶性有機化合物としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレング
リコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール
等のグリコール類及びそのエーテル又はエステル誘導体類、グリセリン、ペンタエリスリ
トール等のポリヒドロキシ類、トリエタノールアミン、ジエタノールアミンモノエタノー
ルアミン等の有機アミン類及びその塩、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等の有
機スルホン酸類及びその塩、フェニルホスホン酸等の有機ホスホン酸類及びその塩、酒石
酸、シュウ酸、クエン酸、リンゴ酸、乳酸、グルコン酸、アミノ酸類等の有機カルボン酸
類及びその塩等が挙げられる。
【０１９１】
本発明の感光性組成物は、画像形成層として、表面親水性の支持体上に設けることによ
り、平版印刷版原版とすることができる。
本発明の感光性組成物を平版印刷版原版の画像形成層に適用させる方法として、いくつ
かの態様を用いることができる。一つは、例えば、特開２００２−２８７３３４号公報に
記載のごとく、該構成成分を適当な溶媒に溶解して塗布する態様であり、もう一つは、例
えば、特開２００１−２７７７４０号公報、特開２００１−２７７７４２号公報に記載の
ごとく、画像形成層の構成成分をマイクロカプセルに内包させて画像形成層に含有させる
態様（マイクロカプセル型感光−感熱層）である。さらに、マイクロカプセル型画像形成
層において、該構成成分は、マイクロカプセル外にも含有させることもできる。マイクロ
カプセル型画像形成層においては、疎水性の構成成分をマイクロカプセルに内包させ、親
水性構成成分をマイクロカプセル外に含有させることがより好ましい態様である。
【０１９２】
上記の画像形成層構成成分をマイクロカプセル化する方法としては、公知の方法が適用
できる。例えばマイクロカプセルの製造方法としては、米国特許第２８００４５７号、同
第２８００４５８号明細書にみられるコアセルベーションを利用した方法、米国特許第３
２８７１５４号の各明細書、特公昭３８−１９５７４号、同４２−４４６号の各公報にみ
られる界面重合法による方法、米国特許第３４１８２５０号、同第３６６０３０４号明細
書にみられるポリマーの析出による方法、米国特許第３７９６６６９号明細書に見られる
イソシアナートポリオール壁材料を用いる方法、米国特許第３９１４５１１号明細書に見
られるイソシアナート壁材料を用いる方法、米国特許第４００１１４０号、同第４０８７
３７６号、同第４０８９８０２号の各明細書にみられる尿素―ホルムアルデヒド系又は尿
素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系壁形成材料を用いる方法、米国特許第４０２５４
４５号明細書にみられるメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシセルロース等の壁
材を用いる方法、特公昭３６−９１６３号、同５１−９０７９号の各公報にみられるモノ
マー重合によるｉｎ  ｓｉｔｕ法、英国特許第９３０４２２号、米国特許第３１１１４０
７号明細書にみられるスプレードライング法、英国特許第９５２８０７号、同第９６７０
７４号の各明細書にみられる電解分散冷却法などがあるが、これらに限定されるものでは
ない。
【０１９３】
本発明に用いられる好ましいマイクロカプセル壁は、３次元架橋を有し、溶剤によって
膨潤する性質を有するものである。このような観点から、マイクロカプセルの壁材は、ポ
リウレア、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、及びこれらの
混合物が好ましく、特に、ポリウレア及びポリウレタンが好ましい。また、マイクロカプ
セル壁に、前記バインダーポリマー導入可能なエチレン性不飽和結合等の架橋性官能基を
有する化合物を導入しても良い。
上記のマイクロカプセルの平均粒径は、０．０１〜３．０μｍが好ましい。０．０５〜
２．０μｍがさらに好ましく、０．１０〜１．０μｍが特に好ましい。この範囲内で良好
な解像度と経時安定性が得られる。
また、本発明においては、上述した画像形成層の各成分、特に好ましくは各上記赤外線
吸収剤が、それぞれ、樹脂微粒子に内包されている態様とすることもできる。
このような態様は、各成分を溶媒に溶解した後、高分子溶液（好ましくは高分子水溶液
）とホモジナイザー等を用いて混合して得られる樹脂微粒子分散液を調製し、これを用い
ることにより達成できる。
【０１９４】
この際用いることができる上記溶媒としては、酢酸エチル、メチルエチルケトン（ＭＥ
Ｋ）、ジイソプロピルエーテル、ジクロロメタン、クロロホルム、トルエン、ジクロロエ
タン、これらの混合溶媒を挙げることができる。
また、上記高分子としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアクリル酸、ポリ
アクリル酸ナトリウム、ポリアクリルアミド、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸ナト
リウム、ポリメタクリルアミド、ポリスチレンスルホン酸、ポリスチレンスルホン酸ナト
リウム、アクリル酸−アクリル酸メチルコポリマー、メタクリル酸−メタクリル酸メチル
コポリマー、スチレン−スチレンスルホン酸ナトリウムコポリマー等が挙げられるが、こ
れに限定されるものではない。
これらの溶剤は、単独または混合して使用される。塗布液の固形分濃度は、好ましくは
１〜５０質量％である。
【０１９５】
本発明の感光性組成物を用いた画像形成層は、同一または異なる上記各成分を同一また
は異なる溶剤に分散、または溶かした塗布液を複数調製し、複数回の塗布、乾燥を繰り返
して形成することも可能である。
また塗布、乾燥後に得られる支持体上の画像形成層塗布量（固形分）は、用途によって
異なるが、一般的に０．３〜３．０ｇ／ｍ2が好ましい。この範囲内で、良好な感度と画
像形成層の良好な皮膜特性が得られる。
塗布する方法としては、種々の方法を用いることができる。例えば、バーコーター塗布
、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアナイフ塗布、ブレード塗
布、ロール塗布等を挙げられる。
【０１９６】
〔保護層〕
本発明の感光性組成物を画像形成層に用いた平版印刷版原版（以下、本発明の平版印刷
版原版とも称する）には、露光時の重合反応を妨害する酸素の拡散侵入を遮断するため、
画像形成層上に保護層（酸素遮断層）を設けることが好ましい。本発明に用いられる保護
層は２５℃、１気圧下における酸素透過性Ａが１．０≦Ａ≦２０（ｍＬ／ｍ2・ｄａｙ）
であることが好ましい。酸素透過性Ａが１．０（ｍＬ／ｍ2・ｄａｙ）未満で極端に低い
場合は、製造時・生保存時に不要な重合反応が生じたり、また画像露光時に、不要なカブ
リ、画線の太りが生じたりという問題を生じる。逆に、酸素透過性Ａが２０（ｍＬ／ｍ2
・ｄａｙ）を超えて高すぎる場合は感度の低下を招く。酸素透過性Ａは、より好ましくは
１．５≦Ａ≦１２（ｍＬ／ｍ2・ｄａｙ）、更に好ましくは２．０≦Ａ≦１０．０（ｍＬ
／ｍ2・ｄａｙ）の範囲である。また、保護層に望まれる特性としては、上記酸素透過性
以外に、さらに、露光に用いる光の透過は実質阻害せず、画像形成層との密着性に優れ、
か、露光後の現像工程で容易に除去できることが望ましい。この様な保護層に関する工夫
が従来なされており、米国特許第３，４５８，３１１号明細書、特公昭５５−４９７２９
号公報に詳しく記載されている。
【０１９７】
保護層に使用できる材料としては例えば、比較的結晶性に優れた水溶性高分子化合物を
用いることが好ましく、具体的には、ポリビニルアルコール、ビニルアルコール／フタル
酸ビニル共重合体、酢酸ビニル／ビニルアルコール／フタル酸ビニル共重合体、酢酸ビニル／クロトン酸共重合体、ポリビニルピロリドン、酸性セルロース類、ゼラチン、アラビアゴム、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミドなどのような水溶性ポリマーが挙げられ、これらは単独または混合して使用できる。これらの内、ポリビニルアルコールを主成分として用いることが、酸素遮断性、現像除去性といった基本特性的にもっとも良好な結果を与える。
【０１９８】
保護層に使用するポリビニルアルコールは、必要な酸素遮断性と水溶性を有するための
、未置換ビニルアルコール単位を含有する限り、一部がエステル、エーテル、およびアセ
タールで置換されていても良い。また、同様に一部が他の共重合成分を有していても良い
。ポリビニルアルコールの具体例としては７１〜１００モル％加水分解され、重合繰り返
し単位が３００から２４００の範囲のものをあげることができる。具体的には、株式会社
クラレ製のＰＶＡ−１０５、ＰＶＡ−１１０、ＰＶＡ−１１７、ＰＶＡ−１１７Ｈ、ＰＶ
Ａ−１２０、ＰＶＡ−１２４、ＰＶＡ−１２４Ｈ、ＰＶＡ−ＣＳ、ＰＶＡ−ＣＳＴ、ＰＶ
Ａ−ＨＣ、ＰＶＡ−２０３、ＰＶＡ−２０４、ＰＶＡ−２０５、ＰＶＡ−２１０、ＰＶＡ
−２１７、ＰＶＡ−２２０、ＰＶＡ−２２４、ＰＶＡ−２１７ＥＥ、ＰＶＡ−２１７Ｅ、
ＰＶＡ−２２０Ｅ、ＰＶＡ−２２４Ｅ、ＰＶＡ−４０５、ＰＶＡ−４２０、ＰＶＡ−６１
３、Ｌ−８等が挙げられ、これらは単独または混合して使用できる。好ましい態様として
はポリビニルアルコールの保護層中の含有率が２０〜９５質量％、より好ましくは、３０
９０質量％である。
【０１９９】
また、公知の変性ポリビニルアルコールも好ましく用いることができる。例えば、カル
ボキシル基、スルホ基等のアニオンで変性されたアニオン変性部位、アミノ基、アンモニ
ウム基等のカチオンで変性されたカチオン変性部位、シラノール変性部位、チオール変性
部位等種々の親水性変性部位をランダムに有す各種重合度のポリビニルアルコール、前記
のアニオン変性部位、前記のカチオン変性部位、シラノール変性部位、チオール変性部位
、更にはアルコキシル変性部位、スルフィド変性部位、ビニルアルコールと各種有機酸と
のエステル変性部位、前記アニオン変性部位とアルコール類等とのエステル変性部位、エ
ポキシ変性部位等種々の変性部位をポリマー鎖末端に有す各種重合度のポリビニルアルコ
ール等が挙げられる。
【０２００】
ポリビニルアルコールと混合して使用する成分としてはポリビニルピロリドンまたはそ
の変性物が酸素遮断性、現像除去性といった観点から好ましく、保護層中の含有率が３．
５〜８０質量％、好ましくは１０〜６０質量％、さらに好ましくは１５〜３０質量％であ
る。
【０２０１】
保護層の成分（ＰＶＡの選択、添加剤の使用）、塗布量等は、酸素遮断性・現像除去性
の他、カブリ性や密着性・耐傷性を考慮して選択される。一般には使用するＰＶＡの加水
解率が高い程（保護層中の未置換ビニルアルコール単位含率が高い程）、膜厚が厚い程酸
素遮断性が高くなり、感度の点で有利である。上記ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等の
（共）重合体の分子量は、２０００〜１０００万の範囲のものが使用でき、好ましくは２
万〜３００万範囲のものが適当である。
【０２０２】
保護層の他の組成物として、グリセリン、ジプロピレングリコール等を（共）重合体に
対して数質量％相当量添加して可撓性を付与することができ、また、アルキル硫酸ナトリ
ウム、アルキルスルホン酸ナトリウム等のアニオン界面活性剤；アルキルアミノカルボン
酸塩、アルキルアミノジカルボン酸塩等の両性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキル
フェニルエーテル等の非イオン界面活性剤を（共）重合体に対して数質量％添加すること
ができる。
【０２０３】
また、画像部との密着性や、耐傷性も版の取り扱い上極めて重要である。すなわち、水
溶性ポリマーからなる親水性の層を親油性の画像形成層に積層すると、接着力不足による
膜剥離が発生しやすく、離部分が酸素の重合阻害により膜硬化不良などの欠陥を引き起こ
す。これに対し、これら２層間の接着性を改良すべく種々の提案がなされている。例えば
米国特許出願番号第２９２，５０１号、米国特許出願番号第４４，５６３号には、主にポ
リビニルアルコールからなる親水性ポリマー中に、アクリル系エマルジョンまたは水不溶
性ビニルピロリドン−ビニルアセテート共重合体などを２０〜６０質量％混合し、画像形
成層の上に積層することにより、十分な接着性が得られることが記載されている。本発明
における保護層に対しては、これらの公知の技術をいずれも適用することができる。この
ような保護層の塗布方法については、例えば米国特許第３，４５８，３１１号明細書、特
公昭５５−４９７２９号公報に詳しく記載されている。
【０２０４】
さらに本発明の平版印刷版原版における保護層には、酸素遮断性や画像形成層表面保護
性を向上させる目的で、無機質の層状化合物を含有させることも好ましい。ここで無機質
の層状化合物とは、薄い平板状の形状を有する粒子であり、例えば、下記一般式
Ａ（Ｂ，Ｃ）2-5 Ｄ4 Ｏ10（ＯＨ，Ｆ，Ｏ）2
［ただし、ＡはＫ，Ｎａ，Ｃａの何れか、ＢおよびＣはＦｅ（ＩＩ），Ｆｅ（ＩＩＩ）
，Ｍｎ，Ａｌ，Ｍｇ，Ｖの何れかであり、ＤはＳｉまたはＡｌである。］で表される天然
雲母、合成雲母等の雲母群、式３ＭｇＯ・４ＳｉＯ・Ｈ2Ｏで表されるタルク、テニオラ
イト、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、りん酸ジルコニウムなどが挙げら
れる。
【０２０５】
上記雲母群においては、天然雲母としては白雲母、ソーダ雲母、金雲母、黒雲母および
鱗雲母が挙げられる。また、合成雲母としては、フッ素金雲母ＫＭｇ3 （ＡｌＳｉ3Ｏ10
）Ｆ2、カリ四ケイ素雲母ＫＭｇ2.5 Ｓｉ4 Ｏ10）Ｆ2等の非膨潤性雲母、およびＮａテト
ラシリリックマイカＮａＭｇ2.5 （Ｓｉ4 Ｏ10）Ｆ2、ＮａまたはＬｉテニオライト（Ｎ
ａ，Ｌｉ）Ｍｇ2 Ｌｉ（Ｓｉ4 Ｏ10）Ｆ2、モンモリロナイト系のＮａまたはＬｉヘクト
ライト（Ｎａ，Ｌｉ）1/8 Ｍｇ2 /5Ｌｉ1/8 （Ｓｉ4Ｏ10）Ｆ2等の膨潤性雲母等が挙げら
れる。更に合成スメクタイトも有用である。
【０２０６】
本発明においては、上記の無機質の層状化合物の中でも、合成の無機質の層状化合物で
あるフッ素系の膨潤性雲母が特に有用である。すなわち、この膨潤性合成雲母や、モンモ
リロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ベントナイト等の膨潤性粘度鉱物類等は、１０
〜１５Å程度の厚さの単位結晶格子層からなる積層構造を有し、格子内金属原子置換が他
の粘度鉱物より著しく大きい。その結果、格子層は正電荷不足を生じ、それを補償するた
めに層間にＮａ+、Ｃａ2+、Ｍｇ2+等の陽イオンを吸着している。これらの層間に介在し
いる陽イオンは交換性陽イオンと呼ばれ、いろいろな陽イオンと交換する。特に層間の陽
イオンがＬｉ+ 、Ｎａ+ の場合、イオン半径が小さいため層状結晶格子間の結合が弱く、
質量比で５／１〜１／１００であることが好ましい。複数種の無機質の層状化合物を併用
した場合でも、これら無機質の層状化合物の合計の量が上記の質量比であることが好まし
い。
【０２０７】
次に、保護層に用いる無機質層状化合物の一般的な分散方法の例について述べる。まず
、水１００質量部に先に無機質層状化合物の好ましいものとして挙げた膨潤性の層状化合
物を５〜１０質量部添加し、充分水になじませ、膨潤させた後、分散機にかけて分散する
。ここで用いる分散機としては、機械的に直接力を加えて分散する各種ミル、大きな剪断
力を有する高速攪拌型分散機、高強度の超音波エネルギーを与える分散機等が挙げられる
。具体的には、ボールミル、サンドグラインダーミル、ビスコミル、コロイドミル、ホモ
ジナイザー、ティゾルバー、ポリトロン、ホモミキサー、ホモブレンダー、ケディミル、
ジェットアジター、毛細管式乳化装置、液体サイレン、電磁歪式超音波発生機、ポールマ
ン笛を有する乳化装置等が挙げられる。上記の方法で分散した無機質層状化合物の５〜１
０質量％の分散物は高粘度あるいはゲル状であり、保存安定性は極めて良好である。この
分散物を用いて保護層塗布液を調製する際には、水で希釈し、充分攪拌した後、バインダ
ー溶液と配合して調製するのが好ましい。
【０２０８】
この保護層塗布液には、上記無機質層状化合物の他に、塗布性を向上させための界面活
性剤や皮膜の物性改良のための水溶性可塑剤などの公知の添加剤を加えることができる。
水溶性の可塑剤としては、例えば、プロピオンアミド、シクロヘキサンジオール、グリ
セリン、ソルビトール等が挙げられる。また、水溶性の（メタ）アクリル系ポリマーを加
えることもできる。さらに、この塗布液には、画像形成層との密着性、塗布液の経時安定
性を向上するための公知の添加剤を加えてもよい。
【０２０９】
このように調製された保護層塗布液を、支持体上に備えられた画像形成層の上に塗布し
、乾燥して保護層を形成する。塗布溶剤はバインダーとの関連において適宜選択すること
ができるが、水溶性ポリマーを用いる場合には、蒸留水、精製水を用いることが好ましい
。保護層の塗布方法は、特に制限されるものではなく、米国特許第３，４５８，３１１号
明細書または特公昭５５−４９７２９号公報に記載されている方法など公知の方法を適用
することができる。具体的には、例えば、保護層は、ブレード塗布法、エアナイフ塗布法
、グラビア塗布法、ロールコーティング塗布法、スプレー塗布法、ディップ塗布法、バー
塗布法等が挙げられる。
【０２１０】
保護層の塗布量としては、乾燥後の塗布量で、０．０５〜１０ｇ／ｍ2 の範囲であるこ
とが好ましく、無機質の層状化合物を含有する場合には、０．１〜０．５ｇ／ｍ2の範囲
であることがさらに好ましく、無機質の層状化合物を含有しない場合には、０．５〜５ｇ
／ｍ2の範囲であることがさらに好ましい。
【０２１１】
〔支持体〕
本発明の平版印刷版原版に用いられる支持体は、特に限定されず、寸度的に安定な板状
な親水性支持体であればよい。例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリ
プロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、
亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、
プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリ
エチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネ
ート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされまたは蒸着された紙ま
たはプラスチックフィルム等が挙げられる。好ましい支持体としては、ポリエステルフィ
ルムおよびアルミニウム板が挙げられる。中でも、寸法安定性がよく、比較的安価である
アルミニウム板が好ましい。
【０２１２】
アルミニウム板は、純アルミニウム板、アルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含
む合金板、または、アルミニウムもしくはアルミニウム合金の薄膜にプラスチックがラミ
ネートされているものである。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マ
ンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタン等がある。合金
中の異元素の含有量は１０質量％以下であるのが好ましい。本発明においては、純アルミ
ニウム板が好ましいが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、
わずかに異元素を含有するものでもよい。アルミニウム板は、その組成が特定されるもの
ではなく、公知公用の素材のものを適宜利用することができる。
【０２１３】
支持体の厚さは０．１〜０．６ｍｍであるのが好ましく、０．１５〜０．４ｍｍである
のがより好ましく、０．２〜０．３ｍｍであるのが更に好ましい。
【０２１４】
アルミニウム板を使用するに先立ち、粗面化処理、陽極酸化処理等の表面処理を施すの
が好ましい。表面処理により、親水性の向上および画像形成層と支持体との密着性の確保
が容易になる。アルミニウム板を粗面化処理するに先立ち、所望により、表面の圧延油を
除去するための界面活性剤、有機溶剤、アルカリ性水溶液等による脱脂処理が行われる。
アルミニウム板表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的粗
面化処理、電気化学的粗面化処理（電気化学的に表面を溶解させる粗面化処理）、化学的
粗面化処理（化学的に表面を選択溶解させる粗面化処理）が挙げられる。
【０２１５】
機械的粗面化処理の方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バ
フ研磨法等の公知の方法を用いることができる。
電気化学的粗面化処理の方法としては、例えば、塩酸、硝酸等の酸を含有する電解液中
で交流または直流により行う方法が挙げられる。また、特開昭５４−６３９０２号公報に
記載されているような混合酸を用いる方法も挙げられる。
【０２１６】
粗面化処理されたアルミニウム板は、必要に応じて、水酸化カリウム、水酸化ナトリウ
ム等の水溶液を用いてアルカリエッチング処理を施され、更に、中和処理された後、所望
により、耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理を施される。
アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成さ
せる種々の電解質の使用が可能である。一般的には、硫酸、塩酸、シュウ酸、クロム酸ま
たはそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決め
られる。
陽極酸化処理の条件は、用いられる電解質により種々変るので一概に特定することはで
きないが、一般的には、電解質濃度１〜８０質量％溶液、液温度５〜７０℃、電流密度５
〜６０Ａ／d ｍ2 、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分であるのが好ましい。形成
される陽極酸化皮膜の量は、１．０〜５．０ｇ／ｍ2 であるのが好ましく、１．５〜４．
０ｇ／ｍ2 であるのがより好ましい。この範囲内で、良好な耐刷性と平版印刷版の非画像
部の良好な耐傷性が得られる。
【０２１７】
本発明で用いられる支持体としては、上記のような表面処理をされ陽極酸化皮膜を有す
る基板そのままでもよいが、上層との接着性、親水性、汚れ難さ、断熱性などの一層改良
のため、必要に応じて、特開２００１−２５３１８１号や特開２００１−３２２３６５号
の公報に記載されている陽極酸化皮膜のマイクロポアの拡大処理、マイクロポアの封孔処
理、および親水性化合物を含有する水溶液に浸漬する表面親水化処理などを適宜選択して
行うことができる。もちろんこれら拡大処理、封孔処理は、これらに記載のものに限られ
たものではなく従来公知の何れも方法も行うことができる。
【０２１８】
封孔処理としては、蒸気封孔のほかフッ化ジルコン酸の単独処理、フッ化ナトリウムに
よる処理など無機フッ素化合物を含有する水溶液による封孔処理、塩化リチウムを添加し
た蒸気封孔、熱水による封孔処理でも可能である。
なかでも、無機フッ素化合物を含有する水溶液による封孔処理、水蒸気による封孔処理
および熱水による封孔処理が好ましい。
【０２１９】
親水化処理としては、米国特許第２，７１４，０６６号、同第３，１８１，４６１号、
同第３，２８０，７３４号および同第３，９０２，７３４号の明細書に記載されているよ
うなアルカリ金属シリケート法がある。この方法においては、支持体をケイ酸ナトリウム
等の水溶液で浸漬処理し、または電解処理する。そのほかに、特公昭３６−２２０６３号
公報に記載されているフッ化ジルコン酸カリウムで処理する方法、米国特許第３，２７６
，８６８号、同第４，１５３，４６１号および同第４，６８９，２７２号の明細書に記載
されているようなポリビニルホスホン酸で処理する方法等が挙げられる。
【０２２０】
本発明の支持体としてポリエステルフィルムなど表面の親水性が不十分な支持体を用い
る場合は、親水層を塗布して表面を親水性にすることが望ましい。親水層としては、特開
２００１−１９９１７５号公報に記載の、ベリリウム、マグネシウム、アルミニウム、珪
素、チタン、硼素、ゲルマニウム、スズ、ジルコニウム、鉄、バナジウム、アンチモンお
よび遷移金属から選択される少なくとも一つの元素の酸化物または水酸化物のコロイドを
含有する塗布液を塗布してなる親水層や、特開２００２−７９７７２号公報に記載の、有
機親水性ポリマーを架橋あるいは疑似架橋することにより得られる有機親水性マトリック
スを有する親水層や、ポリアルコキシシラン、チタネート、ジルコネートまたはアルミネ
ートの加水分解、縮合反応からなるゾル−ゲル変換により得られる無機親水性マトリック
スを有する親水層、あるいは、金属酸化物を含有する表面を有する無機薄膜からなる親水
層が好ましい。中でも、珪素の酸化物または水酸化物のコロイドを含有する塗布液を塗布
してなる親水層が好ましい。
【０２２１】
また、本発明の支持体としてポリエステルフィルム等を用いる場合には、支持体の親水
性層側または反対側、あるいは両側に、帯電防止層を設けるのが好ましい。帯電防止層を
支持体と親水性層との間に設けた場合には、親水性層との密着性向上にも寄与する。帯電
防止層としては、特開２００２−７９７７２号公報に記載の、金属酸化物微粒子やマット
剤を分散したポリマー層等が使用できる。
【０２２２】
支持体は、中心線平均粗さが０．１０〜１．２μｍであるのが好ましい。この範囲内で
、画像形成層との良好な密着性、良好な耐刷性と良好な汚れ難さが得られる。
また、支持体の色濃度としては、反射濃度値として０．１５〜０．６５であるのが好ま
しい。この範囲内で、画像露光時のハレーション防止による良好な画像形成性と現像後の
良好な検版性が得られる。
【０２２３】
〔下塗り層〕
本発明の平版印刷版原版においては、支持体上に重合性基を含有する化合物の下塗り層
を設けることが好ましい。下塗り層が用いられるときは、画像形成層は下塗り層の上に設
けられる。下塗り層は、露光部においては支持体と画像形成層との密着性を強化し、また
、未露光部においては、画像形成層の支持体からの剥離を生じやすくさせるため、現像性
が向上する。
【０２２４】
下塗り層としては、具体的には、特開平１０−２８２６７９号公報に記載されている付
加重合可能なエチレン性二重結合反応基を有しているシランカップリング剤、特開平２−
３０４４４１号公報記載のエチレン性二重結合反応基を有しているリン化合物などが好適
に挙げられる。特に好ましい化合物として、メタクリル基、アリル基などの重合性基とス
ルホン酸基、リン酸基、リン酸エステル基などの支持体吸着性基を有する化合物が挙げら
れる。重合性基と支持体吸着性基に加えてエチレンオキシド基などの親水性付与基を有す
る化合物も好適な化合物として挙げることができる。
下塗り層の塗布量（固形分）は、０．１〜１００ｍｇ／ｍ2であるのが好ましく、１〜
３０ｍｇ／ｍ2であるのがより好ましい。
【０２２５】
〔バックコート層〕
支持体に表面処理を施した後または下塗り層を形成させた後、必要に応じて、支持体の
裏面にバックコートを設けることができる。
【０２２６】
バックコートとしては、例えば、特開平５−４５８８５号公報に記載されている有機高
分子化合物、特開平６−３５１７４号公報に記載されている有機金属化合物または無機金
属化合物を加水分解および重縮合させて得られる金属酸化物からなる被覆層が好適に挙げ
られる。中でも、Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）4 、Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）4 、Ｓｉ（ＯＣ3 Ｈ7 ）4 Ｓ
ｉ（ＯＣ4 Ｈ9 ）4 等のケイ素のアルコキシ化合物を用いるのが、原料が安価で入手しや
すい点で好ましい。
【０２２７】
〔露光〕
（１）本発明の平版印刷版原版は、赤外線レーザーで画像様に露光して用いる。この際用
いられる赤外線レーザーは、特に限定されないが、波長７６０〜１２００ｎｍの赤外線を
放射する固体レーザー及び半導体レーザーが好適に挙げられる。赤外線レーザーの出力は
、１００ｍＷ以上であるのが好ましい。また、露光時間を短縮するため、マルチビームレ
ーザーデバイスを用いるのが好ましい。
【０２２８】
１画素あたりの露光時間は、２０μ秒以内であるのが好ましい。また、照射エネルギー
量は、１０〜３００ｍＪ／ｃｍ2 であるのが好ましい。
（２）他方、レーザー光源としては、４０５ｎｍあるいは８３０ｎｍの半導体レーザー、
ＦＤ−ＹＡＧレーザーなどが用いられる。近年、システムコスト、取扱性の観点から、４
０５ｎｍの半導体レーザーを搭載したＣＴＰシステムが普及している。
【０２２９】
本発明の平版印刷版原版の製版方法は、上述の平版印刷版原版を、３６０ｎｍ〜４５０
ｎｍの範囲に発振波長を有する光源を搭載したインナードラム露光装置を用いて露光する
製版方法により、露光装置は、光源の出射する光ビームの光ビームスポット形状が、光ビ
ームを常光線と異常光線とに等光量で平行に分割し、その２つのビームスポットが一部重
なるように隣接して副走査方向に並んでおり、前記平版印刷版原版をインナードラム露光
装置に載置した後、前記光ビームスポット形状の露光により画像記録を行うことも可能で
ある。
【０２３０】
上記製版プロセスについて、さらに詳述する。
本発明においては、上記の通り、露光工程の後、直ちに現像処理を行ってもよいが、露光工程と現像工程との間に加熱処理工程を設けることもできる。この加熱処理は、耐刷性を向上させ、さらに画像硬化度の版面内での均一性を高める効果があり、その条件はそれら効果のある範囲で適宜設定することができる。加熱手段としては、慣用の対流オーブン、ＩＲ照射装置、ＩＲレーザー、マイクロ波装置、ウィスコンシンオーブン等を挙げることができる。具体的には、版面到達温度が７０〜1５０℃の範囲で、１秒〜５分間の間で保持することにより行なうことができる。好ましくは８０℃〜１４０℃で５〜１分間、より好ましくは９０℃〜１３０℃で１０〜３０秒間である。この範囲であると上記の効果を効率よく得られ、また熱による印刷版の変形などの悪影響が無い点で好ましい。
また、本発明においては上述の露光工程および、好ましくは加熱処理工程の後に、現像処理工程が施され、平版印刷版を得る。露光工程に用いられるプレートセッタ、加熱処理に用いられる加熱処理手段および現像処理工程に使用される現像装置はお互いに接続されて、自動的に連続処理されることが好ましい。具体的にはプレートセッタと、現像装置がコンベアなどの運搬手段によって結合されている製版ラインである。プレートセッタと現像装置の間に加熱処理手段が入っていても良く、加熱手段と現像装置は一体の装置となっていても良い。
【０２３１】
使用する印刷版が作業環境における周囲の光の影響を受け易い場合は、上記の製版ラインがフィルタまたはカバーなどで遮光されていることが好ましい。
上記のように画像形成した後、紫外線光などの活性光線で全面露光を行い、画像部の硬化促進を行っても良い。該全面露光時の光源としては、例えば、カーボンアーク灯、水銀灯、ガリウム灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、タングステンランプ、各種レーザー光などが挙げられる。さらに、十分な耐刷性を得るためには全面露光量としては少なくとも１０mJ/cm2以上が好ましく、より好ましくは１００mJ/cm2以上である。
上記全面露光時に同時に加熱を行ってもよく、加熱を行うことによりさらに耐刷性の向上が認められる。加熱装置としては、慣用の対流オーブン、ＩＲ照射装置、ＩＲレーザー、マイクロ波装置、ウィスコンシンオーブン等を挙げることができる。このとき版面温度は３０℃〜１５０℃であることが好ましく、より好ましくは、３５〜１３０℃であり、更に好ましくは、４０〜１２０℃である。
【０２３２】
〔印刷方法〕
本発明の平版印刷版原版は、上記（１）の場合、赤外線レーザーで画像様に露光し、前
述の方法により全面加熱した後、なんらの現像処理工程を経ることなく油性インキと水性
成分とを供給して印刷することができる。
【０２３３】
具体的には、平版印刷版原版を赤外線レーザーで露光し、版全面をオーブンにて加熱し
た後、現像処理工程を経ることなく印刷機に装着して印刷する方法、平版印刷版原版を印
刷機に装着した後、印刷機上において赤外線レーザーで露光し、印刷機上において版全面
を加熱した後、現像処理工程を経ることなく印刷する方法等が挙げられる。
【０２３４】
例えば、ネガ型の機上現像型平版印刷版原版の一態様では、平版印刷版原版を赤外線レ
ーザーで画像様に露光した後、湿式現像処理工程等の現像処理工程を経ることなく水性成
分と油性インキとを供給して印刷すると、画像形成層の露光部においては、露光により硬
化した画像形成層が、親油性表面を有する油性インキ受容部を形成する。一方、未露光部
においては、供給された水性成分および／または油性インキによって、未硬化の画像形成
層が溶解しまたは分散して除去され、その部分に親水性の表面が露出する。
【０２３５】
その結果、水性成分は露出した親水性の表面に付着し、油性インキは露光領域の感光−
感熱層に着肉し、印刷が開始される。ここで、最初に版面に供給されるのは、水性成分で
もよく、油性インキでもよいが、水性成分が未露光部の感光−感熱層により汚染されるこ
とを防止する点で、最初に油性インキを供給するのが好ましい。水性成分および油性イン
キとしては、通常の平版印刷用の湿し水と印刷インキが用いられる。
このようにして、平版印刷版原版はオフセット印刷機上で機上現像され、そのまま多数
枚の印刷に用いられる。
【０２３６】
また、上記（２）の場合、本発明の平版印刷版原版の製版方法では、露光後、擦り部材
を備えた自動処理機により、ｐＨが２〜１０の現像液の存在下、擦り部材で版面を擦るこ
とにより、非露光部の画像形成層を除去して平版印刷版を得る。
本発明においては、上述のように、露光処理された平版印刷版原版は、必要に応じ、露
光から現像までの間に、全面を加熱してもよい。このような加熱により、画像形成層中の
画像形成反応が促進され、感度や耐刷性の向上や、感度の安定化といった利点が生じ得る
。また、画像形成層の上に保護層を有する場合は、現像処理前に水洗処理を行うことも好
ましい。
なお、本発明において、擦り処理後の平版印刷版を、引き続いて、水洗、乾燥処理、不
感脂化処理することも任意に可能である。不感脂化処理では、公知の不感脂化液を用いる
ことができる。
【実施例】
【０２３７】
以下、実施例によって本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例２〜３、５、７〜８、１１、１３〜１７及び２２は「参考例」と読み替えるものとする。
【０２３８】
〔実施例１〕
（親水性支持体の作製）
厚さ０．３ｍｍのＪＩＳ−Ａ−１０５０に従うアルミニウム板を用い、下記に示す工程
（ａ）〜（ｋ）をこの順序で実施して処理した。
【０２３９】
（ａ）機械的粗面化処理
比重１．１２の研磨剤（ケイ砂）と水との懸濁液を研磨スラリー液としてアルミニウム
の表面に供給しながら、回転するローラ状ナイロンブラシにより機械的な粗面化を行った
。研磨剤の平均粒径は８μｍ、最大粒径は５０μｍであった。ナイロンブラシの材質は６
・１０ナイロン、毛長５０ｍｍ、毛の直径は０．３ｍｍであった。ナイロンブラシはΦ３
００ｍｍのステンレス製の筒に穴をあけて密になるように植毛した。回転ブラシは３本使
用した。ブラシ下部の２本の支持ローラ（Φ２００ｍｍ）の距離は３００ｍｍであった。
ブラシローラはブラシを回転させる駆動モータの負荷が、ブラシローラをアルミニウム板
に押さえつける前の負荷に対して７ｋＷプラスになるまで押さえつけた。ブラシの回転方
向はアルミニウム板の移動方向と同じであった。ブラシの回転数は２００ｒｐｍであった
。
【０２４０】
（ｂ）アルカリエッチング処理
得られたアルミニウム板に温度７０℃のＮａＯＨ水溶液（濃度２６質量％、アルミニウ
ムイオン濃度６．５質量％）をスプレーしてエッチング処理を行い、アルミニウム板を６
ｇ／ｍ2 溶解した。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
（ｃ）デスマット処理
温度３０℃の硝酸濃度１質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で
、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーで水洗した。前記デスマット
に用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的な粗面化を行う工程の廃
液を用いた。
【０２４１】
（ｄ）電気化学的粗面化処理
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電
解液は、硝酸１０．５ｇ／リットル水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／リットル）、温
度５０℃であった。交流電源波形は電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０
．８ｍｓ、ＤＵＴＹ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電
気化学的な粗面化処理を行った。補助陽極にはフェライトを用いた。使用した電解槽はラ
ジアルセルタイプのものを使用した。電流密度は電流のピーク値で３０Ａ／ｄｍ2 、電気
量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で２２０Ｃ／ｄｍ2 であった。補助陽極には
電源から流れる電流の５％を分流させた。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行
った。
【０２４２】
（ｅ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％
でスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．２０ｇ／ｍ2 溶
解し、前段の交流を用いて電気化学的な粗面化を行ったときに生成した水酸化アルミニウ
ムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエ
ッジ部分を滑らかにした。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。エッチン
グ量は、３．５ｇ／ｍ2 であった。
（ｆ）デスマット処理
温度３０℃の硝酸濃度１５質量％水溶液（アルミニウムイオンを４．５質量％含む。）
で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、井水を用いてスプレーで水洗した。
前記デスマットに用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的な粗面化
を行う工程の廃液を用いた。
【０２４３】
（ｇ）電気化学的粗面化処理
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電
解液は、塩酸７．５ｇ／リットル水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／リットル含む。）
、温度３５℃であった。交流電源波形は矩形波であり、カーボン電極を対極として電気化
学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電解槽はラジアルセ
ルタイプのものを使用した。電流密度は電流のピーク値で２５Ａ／ｄｍ2 、電気量はアル
ミニウム板が陽極時の電気量の総和で５０Ｃ／ｄｍ2 であった。その後、井水を用いてス
プレーによる水洗を行った。
（ｈ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％
でスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．１０ｇ／ｍ2 溶
解し、前段の交流を用いて電気化学的な粗面化処理を行ったときに生成した水酸化アルミ
ニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解し
てエッジ部分を滑らかにした。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０２４４】
（ｉ）デスマット処理
温度６０℃の硫酸濃度２５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）
デスマット処理を行い、その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
（ｊ）陽極酸化処理
電解液としては、硫酸を用いた。電解液は、いずれも硫酸濃度１７０ｇ／リットル（ア
ルミニウムイオンを０．５質量％含む。）、温度は４３℃であった。その後、井水を用い
,てスプレーによる水洗を行った。電流密度はともに約３０Ａ／ｄｍ2 であった。最終的
な化皮膜量は２．７ｇ／ｍ2 であった。
（ｋ）アルカリ金属ケイ酸塩処理
得られたアルミニウム板を温度３０℃の３号ケイ酸ソーダ１質量％水溶液の処理層中へ
、１０秒間、浸漬することでアルカリ金属ケイ酸塩処理（シリケート処理）を行った。そ
の後、井水を用いたスプレーによる水洗を行うことにより、アルミニウム支持体を作製し
。その際のシリケート付着量はいずれも３．６ｍｇ／ｍ2 であった。
【０２４５】
平版印刷版原版（１）の作成
（下層の形成）
得られた支持体上に、下記高分子化合物（１）で表される共重合体（質量平均分子量３
５０００）のメタノール溶液をワイヤーバーで塗布し、８０℃で６０秒間乾燥して下層を
形成した。塗布量は、０．０１ｇ／ｍ2 であった。
【０２４６】
【化４９】
0004796890.tif 000049
【０２４７】
（画像形成層の形成）
引き続いて、下記組成の画像形成層塗布液（１）をバー塗布した後、７０℃、６０秒で
オーブン乾燥し、乾燥塗布量１．０ｇ／ｍ2の画像形成層を形成して平版印刷版用原版（
１）を得た。
【０２４８】
画像形成層塗布液（１）
・下記バインダーポリマー（１）                        ０．５０ｇ
・重合性化合物                                        １．００ｇ
イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート
（新中村化学工業（株）製、ＮＫエステルＭ−３１５）
・下記重合開始剤（１）                                ０．２０ｇ
・下記赤外線吸収剤（１）                              ０．０５ｇ
・ＩＭ−５７７（固形分として）                        ０．１８ｇ
・下記フッ素系界面活性剤（１）                        ０．０５ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                    １８．００ｇ
【０２４９】
【化５０】
0004796890.tif 000050
【０２５０】
〔実施例２〕
平版印刷版原版（２）の作成
画像形成層塗布液（１）を以下の画像形成層塗布液（２）に変更した以外は平版印刷版
原版（１）と同様にして平版印刷版原版（２）を作成した。得られた平版印刷版原版の画
像形成層は０．９ｇ／ｍ2の塗布量を有していた。
【０２５１】
画像形成層塗布液（２）
・上記バインダーポリマー（１）                        ０．５０ｇ
・重合性化合物                                        １．００ｇ
ジペンタエリスリトールペンタアクリレート
・上記重合開始剤（１）                                ０．２０ｇ
・上記赤外線吸収剤（１）                              ０．０５ｇ
・ＩＭ−４５４                                        ０．１２ｇ
・下記フッ素系界面活性剤（１）                        ０．０５ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                    １８．００ｇ
【０２５２】
〔実施例３〕
平版印刷版原版（３）の作成
画像形成層塗布液（１）を以下の画像形成層塗布液（３）に変更した以外は平版印刷版
原版（１）と同様にして平版印刷版原版（３）を作成した。得られた平版印刷版原版の画
像形成層は１．１ｇ／ｍ2の塗布量を有していた。
【０２５３】
画像形成層塗布液（３）
・上記バインダーポリマー（１）                        ０．５０ｇ
・重合性化合物                                        ０．５０ｇ
イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート
（新中村化学工業（株）製、ＮＫエステルＭ−３１５）
・上記重合開始剤（１）                                ０．２０ｇ
・上記赤外線吸収剤（１）                              ０．０５ｇ
・ＩＭ−０４６                                        ０．６０ｇ
・下記フッ素系界面活性剤（１）                        ０．０５ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                    １８．００ｇ
【０２５４】
〔実施例４〕
平版印刷版原版（４）の作成
画像形成層塗布液（１）を以下の画像形成層塗布液（４）に変更した以外は平版印刷版
原版（１）と同様にして平版印刷版原版（４）を作成した。得られた平版印刷版原版の画
像形成層は１．０ｇ／ｍ2の塗布量を有していた。
【０２５５】
画像形成層塗布液（４）
・上記バインダーポリマー（１）                        ０．５０ｇ
・上記重合開始剤（１）                                ０．２０ｇ
・上記赤外線吸収剤（１）                              ０．０５ｇ
・ＩＭ−５８０                                        １．００ｇ
・下記フッ素系界面活性剤（１）                        ０．０５ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                    １８．００ｇ
【０２５６】
〔実施例５〕
平版印刷版原版（５）の作成
画像形成層塗布液（１）を以下の画像形成層塗布液（５）に変更した以外は平版印刷版
原版（１）と同様にして平版印刷版原版（５）を作成した。得られた平版印刷版原版の画
像形成層は１．０ｇ／ｍ2の塗布量を有していた。
【０２５７】
画像形成層塗布液（５）
・上記バインダーポリマー（１）                        ０．５０ｇ
・重合性化合物                                        １．００ｇ
ジペンタエリスリトールペンタアクリレート
・上記重合開始剤（１）                                ０．２０ｇ
・上記赤外線吸収剤（１）                              ０．０５ｇ
・ＩＭ−０２９                                        ０．１５ｇ
・下記フッ素系界面活性剤（１）                        ０．０５ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                    １８．００ｇ
【０２５８】
〔比較例１〕
平版印刷版原版（６）の作成
画像形成層塗布液（１）を以下の画像形成層塗布液（６）に変更した以外は平版印刷版
原版（１）と同様にして平版印刷版原版（６）を作成した。得られた平版印刷版原版の画
像形成層は１．０ｇ／ｍ2の塗布量を有していた。
【０２５９】
画像形成層塗布液（６）
・上記バインダーポリマー（１）                        ０．５０ｇ
・重合性化合物                                        １．１８ｇ
イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート
（新中村化学工業（株）製、ＮＫエステルＭ−３１５）
・下記重合開始剤（１）                                ０．２０ｇ
・下記赤外線吸収剤（１）                              ０．０５ｇ
・下記フッ素系界面活性剤（１）                        ０．０５ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                    １８．００ｇ
【０２６０】
〔比較例２〕
平版印刷版原版（７）の作成
画像形成層塗布液（１）を以下の画像形成層塗布液（７）に変更した以外は平版印刷版
原版（１）と同様にして平版印刷版原版（７）を作成した。得られた平版印刷版原版の画
像形成層は１．０ｇ／ｍ2の塗布量を有していた。
【０２６１】
画像形成層塗布液（７）
・上記バインダーポリマー（１）                        ０．５０ｇ
・重合性化合物                                        １．１２ｇ
・上記重合開始剤（１）                                ０．２０ｇ
・上記赤外線吸収剤（１）                              ０．０５ｇ
・下記フッ素系界面活性剤（１）                        ０．０５ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                    １８．００ｇ
【０２６２】
〔実施例６〕
平版印刷版原版（８）の作成
（下層の形成）
上記のようにして得られたアルミ支持体上に、上記高分子化合物（１）で表される共重
合体（質量平均分子量３５０００）のメタノール溶液をワイヤーバーで塗布し、８０℃で
６０秒間乾燥して下層を形成した。塗布量は、０．０２ｇ／ｍ2 であった。
【０２６３】
（マイクロカプセル（１）の合成）
油相成分として、トリメチロールプロパンとキシレンジイソシアナート付加体（三井武
田ケミカル(株)製、タケネートＤ−１１０Ｎ）１０ｇ、ペンタエリスリトールトリアクリ
レート（日本化薬（株）製、ＳＲ４４４）３．１５ｇ、下記の赤外線吸収剤（２）０．３
５ｇ、及びパイオニンＡ−４１Ｃ（竹本油脂(株)製）  ０．１ｇを酢酸エチル１７ｇに溶
解した。水相成分としてＰＶＡ−２０５の４質量％水溶液４０ｇを調製した。油相成分及
び水相成分を混合し、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化した。得
られた乳化物を、蒸留水２５ｇに添加し、室温で３０分攪拌後、４０℃で３時間攪拌した
。このようにして得られたマイクロカプセル液（１）の固形分濃度を、２０質量％になる
ように蒸留水を用いて希釈した。平均粒径はいずれも０．３μmであった。
【０２６４】
【化５１】
0004796890.tif 000051
【０２６５】
（画像形成層の形成）
引き続いて、下記組成の画像形成層塗布液（８）をバー塗布した後、７０℃、６０秒で
オーブン乾燥し、乾燥塗布量１．１ｇ／ｍ2の画像形成層を形成して平版印刷版用原版（
８）を得た。
【０２６６】
画像形成層塗布液（８）
・上記バインダーポリマー（１）                      ０．５０ｇ
・重合性化合物                                      １．００ｇ
イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート
（新中村化学工業（株）製、ＮＫエステルＭ−３１５）
・上記重合開始剤（１）                              ０．２０ｇ
・上記赤外線吸収剤（２）                            ０．０５ｇ
・上記マイクロカプセル液（１）                      ２．００ｇ
・ＩＭ−５７７（固形分として）                      ０．１５ｇ
・下記フッ素系界面活性剤（１）                      ０．０５ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                  １８．００ｇ
【０２６７】
〔実施例７〕
平版印刷版原版（９）の作成
画像形成層塗布液（８）を以下の画像形成層塗布液（９）に変更した以外は平版印刷版
原版（８）と同様にして平版印刷版原版（９）を作成した。得られた平版印刷版原版の画
像形成層は１．１ｇ／ｍ2の塗布量を有していた。
【０２６８】
画像形成層塗布液（９）
・上記バインダーポリマー（１）                      ０．５０ｇ
・重合性化合物                                      ０．８０ｇ
イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート
（新中村化学工業（株）製、ＮＫエステルＭ−３１５）
・上記重合開始剤（１）                              ０．２０ｇ
・上記赤外線吸収剤（１）                            ０．０５ｇ
・上記マイクロカプセル液（１）                      ２．００ｇ
・ＩＭ−０４６                                      ０．３５ｇ
・下記フッ素系界面活性剤（１）                      ０．０５ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                  １８．００ｇ
【０２６９】
〔比較例３〕
平版印刷版原版（１０）の作成
画像形成層塗布液（８）を以下の画像形成層塗布液（１０）に変更した以外は平版印刷
版原版（８）と同様にして平版印刷版原版（１０）を作成した。得られた平版印刷版原版
の画像形成層は１．０ｇ／ｍ2の塗布量を有していた。
【０２７０】
画像形成層塗布液（１０）
・上記バインダーポリマー（１）                      ０．５０ｇ
・重合性化合物                                      １．１５ｇ
イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート
（新中村化学工業（株）製、ＮＫエステルＭ−３１５）
・上記重合開始剤（１）                              ０．２０ｇ
・上記赤外線吸収剤（１）                            ０．０５ｇ
・上記マイクロカプセル液（１）                      ２．００ｇ
・下記フッ素系界面活性剤（１）                      ０．０５ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                  １８．００ｇ
【０２７１】
〔実施例８〕
平版印刷版原版（１１）の作成
（下層の形成）
上記のようにして得られたアルミ支持体上に、上記高分子化合物（１）で表される共重
合体（質量平均分子量３５０００）のメタノール溶液をワイヤーバーで塗布し、８０℃で
６０秒間乾燥して下層を形成した。塗布量は、０．０２ｇ／ｍ2 であった。
（画像形成層の形成）
下塗層を有する上記支持体上に、下記組成の画像形成層塗布液（１１）をバー塗布した後
、１００℃、６０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量１.１ｇ／ｍ2の画像形成層を形成した
。画像形成層塗布液（１１）は、下記感光液（１）およびマイクロカプセル液（２）を塗
布直前に混合し攪拌することにより得た。
【０２７２】
感光液（１）
・上記バインダーポリマー（１）                      ０．１６２ｇ
・上記重合開始剤（１）                              ０．１６０ｇ
・下記重合開始剤（２）                              ０．１８０ｇ
・下記赤外線吸収剤（３）                            ０．０２０ｇ
・重合性化合物                                      ０．３８５ｇ
アロニックスＭ−２１５（東亜合成（株）製）
・ＩＭ−４５４                                      ０．０６０ｇ
・上記フッ素系界面活性剤（１）                      ０．０４４ｇ
・メチルエチルケトン                                １．０９１ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                    ８．２１０ｇ
【０２７３】
【化５２】
0004796890.tif 000052
【０２７４】
マイクロカプセル液（２）
・下記の通り合成したマイクロカプセル（２）          ２．６４０ｇ
・水                                                ２．４２５ｇ
【０２７５】
マイクロカプセル（２）の合成
油相成分として、トリメチロールプロパンとキシレンジイソシアナート付加体（三井武
田ケミカル(株)製、タケネートＤ−１１０Ｎ、７５質量％酢酸エチル溶液）１０ｇ、アロ
ニックスＳＲ−３９９（東亞合成（株）製）６.００ｇ、パイオニンＡ−４１Ｃ（竹本油
脂(株)製）  ０．１２ｇを酢酸エチル１６.６７ｇに溶解した。水相成分としてＰＶＡ−
２０５の４質量％水溶液３７.５ｇを調製した。油相成分および水相成分を混合し、ホモ
ジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化した。得られた乳化物を、蒸留水２
５ｇに添加し、室温で３０分攪拌後、４０℃で２時間攪拌した。このようにして得られた
マイクロカプセル液の固形分濃度を、１５質量％になるように蒸留水を用いて希釈した。
平均粒径は０．２μｍであった。
【０２７６】
上記の画像形成層上に下記保護層塗布液（１）をバー塗布した後、１２５℃７５秒でオ
ーブン乾燥し、乾燥塗布量０．１５ｇ／ｍ2の保護層を形成して平版印刷版原版を得た。
【０２７７】
保護層塗布液（１）
・ポリビニルアルコール（６質量％水溶液）                            ２．２４ｇ
（株）クラレ製ＰＶＡ１０５、ケン化度９８．５モル％、重合度５００）
・ポリビニルピロリドン（Ｋ３０）                                ０．００５３ｇ
・界面活性剤（花王（株）製エマレックス７１０）１質量％水溶液        ２．１５ｇ
・鱗状合成雲母（３．４質量％水分散物）                              ３．７５ｇ
（ＵＮＩＣＯＯ（株）製ＭＥＢ３Ｌ、平均粒径１〜５μｍΦ）
・蒸留水                                                          １０．６０ｇ
【０２７８】
〔実施例９〕
平版印刷版原版（１２）の作成
感光液（１）を以下の感光液（２）に変更した以外は平版印刷版原版（１１）と同様に
して平版印刷版原版（１２）を作成した。得られた平版印刷版原版の画像形成層は１．２
ｇ／ｍ2の塗布量を有していた。
【０２７９】
感光液（２）
・上記バインダーポリマー（１）                      ０．１６２ｇ
・上記重合開始剤（１）                              ０．１６０ｇ
・上記重合開始剤（２）                              ０．１８０ｇ
・上記赤外線吸収剤（３）                            ０．０２０ｇ
・重合性化合物                                      ０．１８５ｇ
アロニックスＭ−２１５（東亜合成（株）製）
・ＩＭ−５８０                                      ０．２６０ｇ
・上記フッ素系界面活性剤（１）                      ０．０４４ｇ
・メチルエチルケトン                                １．０９１ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                    ８．２１０ｇ
【０２８０】
〔比較例４〕
平版印刷版原版（１３）の作成
感光液（１）を以下の感光液（３）に変更した以外は平版印刷版原版（１１）と同様に
して平版印刷版原版（１３）を作成した。得られた平版印刷版原版の画像形成層は１．０
ｇ／ｍ2の塗布量を有していた。
【０２８１】
感光液（３）
・上記バインダーポリマー（１）                     ０．１６２ｇ
・上記重合開始剤（１）                             ０．１６０ｇ
・重合開始剤（２）                                 ０．１８０ｇ
・上記赤外線吸収剤（３）                           ０．０２０ｇ
・重合性化合物                                     ０．３８５ｇ
アロニックスＭ−２１５（東亜合成（株）製）
・上記フッ素系界面活性剤（１）                     ０．０４４ｇ
・メチルエチルケトン                               １．０９１ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                   ８．２１０ｇ
【０２８２】
２．露光および印刷
上記各平版印刷版原版を水冷式４０Ｗ赤外線半導体レーザー搭載のＣｒｅｏ社製Ｔｒｅ
ｎｄｓｅｔｔｅｒ３２４４ＶＸにて、出力９Ｗ、外面ドラム回転数２１０ｒｐｍ、解像度
２４００ｄｐｉの条件で露光した。得られた露光済み原版を現像処理することなく、ハイ
デルベルグ社製印刷機ＳＯＲ−Ｍのシリンダーに取り付けた。湿し水（ＥＵ−３（富士写
真フイルム（株）製エッチ液）／水／イソプロピルアルコール＝１／８９／１０（容量比
））とＴＲＡＮＳ−Ｇ（Ｎ）墨インキ（大日本インキ化学工業社製）とを用い、湿し水と
インクを供給した後、毎時６０００枚の印刷速度で印刷を行った。
【０２８３】
３．評価
（１）現像性
画像記録層の未露光部の印刷機上での機上現像が完了し、印刷用紙にインキが転写しな
い状態になるまでに要した印刷用紙の枚数を機上現像性として計測した。
（２）耐刷性
上述したように、印刷枚数を増やしていくと徐々に画像記録層が磨耗しインキ受容性が
低下するため、印刷用紙におけるインキ濃度が低下した。インキ濃度（反射濃度）が印刷
開始時よりも０．１低下したときの印刷枚数により、耐刷性を評価した。
各実施例及び比較例について（１）、（２）の評価結果を表２に示す。
【０２８４】
【表１】
0004796890.tif 000053
【０２８５】
表１より明らかなように、本発明の一般式（１）、（２）又は（３）で表される化合物
を用いることにより、使用していない平版印刷版原版に比べて現像性と耐刷性が向上する
。
【０２８６】
〔実施例１０〕
（支持体の作製）
厚み０．３ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０）の表面の圧延油を除去するため、１
０質量％アルミン酸ソーダ水溶液を用いて５０℃で３０秒間、脱脂処理を施した後、毛径
０．３ｍｍの束植ナイロンブラシ３本とメジアン径２５μｍのパミス−水懸濁液（比重１
．１ｇ／ｃｍ3）を用いアルミニウム表面を砂目立てして、水でよく洗浄した。この板を
４５℃の２５質量％水酸化ナトリウム水溶液に９秒間浸漬してエッチングを行い、水洗後
、さらに６０℃で２０質量％硝酸に２０秒間浸漬し、水洗した。この時の砂目立て表面の
エッチング量は約３ｇ／ｍ2であった。
【０２８７】
次に、６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このと
きの電解液は、硝酸１質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）、液温５
０℃であった。交流電源波形は、電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．
８ｍｓｅｃ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として
電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電流密度は電
流のピーク値で３０Ａ／ｄｍ2、補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。
硝酸電解における電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量１７５Ｃ／ｄｍ2であった
。
その後、スプレーによる水洗を行った。
【０２８８】
次に、塩酸０．５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）、液温５０
℃の電解液にて、アルミニウム板が陽極時の電気量５０Ｃ／ｄｍ2の条件で、硝酸電解と
同様の方法で、電気化学的な粗面化処理を行い、その後、スプレーによる水洗を行った。
この板を１５質量％硫酸（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）を電解液として電流
密度１５Ａ／ｄｍ2で２．５ｇ／ｍ2の直流陽極酸化皮膜を設けた後、水洗、乾燥した。
このようにして得た支持体表面の中心線平均粗さＲａ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１）を直径２
μｍの針を用いて測定したところ、０．５１μｍであった。
【０２８９】
更に、下記下塗り液（１）をバー塗布した後、８０℃、１０秒でオーブン乾燥し、乾燥
塗布量が１０ｍｇ/ｍ2になるよう塗布し、以下の実験に用いる下塗り層を有する支持体を
作製した。
【０２９０】
＜下塗り液（１）＞
・下塗り化合物（１）                            ０．０１７ｇ
・メタノール                                    ９．００ｇ
・水                                            １．００ｇ
【０２９１】
【化５３】
0004796890.tif 000054
【０２９２】
平版印刷版原版（１４）の作成
上記の下塗り層を付与した支持体上に、下記組成の画像形成層塗布液（１４）をバー塗
布した後、７０℃、６０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量１.１ｇ／ｍ2の感光層を形成し
、この上に下記組成よりなる保護層塗布液（２）を、乾燥塗布量が０．７５ｇ／ｍ2とな
るようにバーを用いて塗布した後、１２５℃、７０秒で間乾燥して平版印刷版原版（１４
）を得た。
【０２９３】
(画像形成層塗布液（１４）)
・下記バインダーポリマー（１）                                        ０．５４ｇ
・重合性化合物                                                        ０．４０ｇ
イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート
（東亜合成（株）製、アロニックスＭ−３１５）
・重合性化合物
エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート                    ０．０８ｇ
（日本化薬（株）製、ＳＲ９０３５、ＥＯ付加モル数１５、分子量１０００）
・下記増感色素（１）                                                  ０．０６ｇ
・下記重合開始剤（１）                                                ０．１８ｇ
・下記連鎖移動剤（１）                                                ０．０７ｇ
・ε―フタロシアニン顔料の分散物                                      ０．４０ｇ
（顔料：１５質量部、分散剤  バインダーポリマー（１）：１０質量部、
溶剤  シクロヘキサノン／メトキシプロピルアセテート
／１−メトキシ−２−プロパ ノール
＝１５質量部／２０質量部／４０質量部）
・熱重合禁止剤                                                        ０．０１ｇ
Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩
・下記水溶性フッ素系界面活性剤（１）                                ０．００１ｇ
・ＩＭ−５７７                                                        ０．０５ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                                        ３．５ｇ
・メチルエチルケトン                                                    ８．０ｇ
【０２９４】
【化５４】
0004796890.tif 000055
【０２９５】
(保護層塗布液（２）)
ポリビニルアルコール（ケン化度９８モル％、重合度５００）    ４０ｇ
ポリビニルピロリドン（分子量５万）                            ５ｇ
ポリ（ビニルピロリドン／酢酸ビニル（１／１））分子量７万  ０．５ｇ
界面活性剤（エマレックス７１０、日本エマルジョン（株）製）０．５ｇ
水                                                        ９５０ｇ
【０２９６】
さらに、保護層の酸素透過率を以下の条件で測定したところ、上記保護層の酸素透過率
は、３．８ｍｌ／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｏｍ）であった。
【０２９７】
〔実施例１１〕
平版印刷版原版（１５）の作成
画像形成層塗布液（１４）を以下に示す画像形成層塗布液（１５）に変更した以外は平
版印刷版原版（１４）と同様にして平版印刷版原版（１５）を作成した。得られた平版印
刷版原版（１５）の画像形成層は１．１ｇ／ｍ2乾燥塗布量を有していた。
【０２９８】
（画像形成層塗布液（１５））
・上記バインダーポリマー（１）                  ０．５４ｇ
・重合性化合物                                  ０．４８ｇ
イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート
（東亜合成（株）製、アロニックスＭ−３１５）
・上記増感色素（１）                            ０．０６ｇ
・上記重合開始剤（１）                          ０．１８ｇ
・上記連鎖移動剤（１）                          ０．０７ｇ
・ε―フタロシアニン顔料の分散物                ０．４０ｇ
（顔料：１５質量部、分散剤  バインダーポリマー（１）：１０質量部、
溶剤  シクロヘキサノン／メトキシプロピルアセテート／１−メトキシ−        
２−プロパノール＝１５質量部／２０質量部／４０質量部）
・熱重合禁止剤                                 ０．０１ｇ
Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩
・上記水溶性フッ素系界面活性剤（１）           ０．００１ｇ
・ＩＭ−４５４                                 ０．０５ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール               ３．５ｇ
・メチルエチルケトン                           ８．０ｇ
【０２９９】
〔実施例１２〕
平版印刷版原版（１６）の作成
画像形成層塗布液（１４）を以下に示す画像形成層塗布液（１６）に変更した以外は平
版印刷版原版（１４）と同様にして平版印刷版原版（１６）を作成した。得られた平版印
刷版原版（１６）の画像形成層は１．２ｇ／ｍ2乾燥塗布量を有していた。
【０３００】
(画像形成層塗布液（１６）)
・上記バインダーポリマー（１）                 ０．５４ｇ
・上記増感色素（１）                           ０．０６ｇ
・上記重合開始剤（１）                         ０．１８ｇ
・上記連鎖移動剤（１）                         ０．０７ｇ
・ε―フタロシアニン顔料の分散物               ０．４０ｇ
（顔料：１５質量部、分散剤  バインダーポリマー（１）：１０質量部、
溶剤  シクロヘキサノン／メトキシプロピルアセテート／１−メトキシ−        
２−プロパノール＝１５質量部／２０質量部／４０質量部）
・熱重合禁止剤                                 ０．０１ｇ
Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩
・上記水溶性フッ素系界面活性剤（１）           ０．００１ｇ
・ＩＭ−５８０                                 ０．５３ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール               ３．５ｇ
・メチルエチルケトン                           ８．０ｇ
【０３０１】
〔実施例１３〕
平版印刷版原版（１７）の作成
画像形成層塗布液（１４）を以下に示す画像形成層塗布液（１７）に変更した以外は平
版印刷版原版（１４）と同様にして平版印刷版原版（１７）を作成した。得られた平版印
刷版原版（１７）の画像形成層は１．１ｇ／ｍ2乾燥塗布量を有していた。
【０３０２】
（画像形成層塗布液（１７））
・上記バインダーポリマー（１）                 ０．５４ｇ
・重合性化合物                                 ０．３０ｇ
イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート
（東亜合成（株）製、アロニックスＭ−３１５）
・上記増感色素（１）                           ０．０６ｇ
・上記重合開始剤（１）                         ０．１８ｇ
・上記連鎖移動剤（１）                         ０．０７ｇ
・ε―フタロシアニン顔料の分散物               ０．４０ｇ
（顔料：１５質量部、分散剤  バインダーポリマー（１）：１０質量部、溶        
剤  シクロヘキサノン／メトキシプロピルアセテート／１−メトキシ−２          
−プロパノール＝１５質量部／２０質量部／４０質量部）
・熱重合禁止剤                                 ０．０１ｇ
Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩
・上記水溶性フッ素系界面活性剤（１）           ０．００１ｇ
・ＩＭ−０４６                                 ０．２３ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール               ３．５ｇ
・メチルエチルケトン                           ８．０ｇ
【０３０３】
〔実施例１４〕
平版印刷版原版（１８）の作成
画像形成層塗布液（１４）を以下に示す画３．５ｇ像形成層塗布液（１８）に変更した
以外は平版印刷版原版（１４）と同様にして平版印刷版原版（１８）を作成した。得られ
た平版印刷版原版（１８）の画像形成層は１．１ｇ／ｍ2乾燥塗布量を有していた。
【０３０４】
（画像形成層塗布液（１８））
・上記バインダーポリマー（１）                              ０．５４ｇ
・重合性化合物                                              ０．４０ｇ
イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート
（東亜合成（株）製、アロニックスＭ−３１５）
・重合性化合物                                              ０．０８ｇ
エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート
（日本化薬（株）製、ＳＲ９０３５、ＥＯ付加モル数１５、
分子量  １０００）
・上記増感色素（１）                                        ０．０６ｇ
・上記重合開始剤（１）                                      ０．１８ｇ
・上記連鎖移動剤（１）                                      ０．０７ｇ
・ε―フタロシアニン顔料の分散物                            ０．４０ｇ
（顔料：１５質量部、分散剤  バインダーポリマー（１）：１０質量部、
溶剤  シクロヘキサノン／メトキシプロピルアセテート／
１−メトキシ−２−プロパノール
＝１５質量部／２０質量部／４０質量部）
・熱重合禁止剤                                              ０．０１ｇ
Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩
・上記水溶性フッ素系界面活性剤（１）                      ０．００１ｇ
・ＩＭ−０２９                                              ０．２３ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                              ３．５ｇ
・メチルエチルケトン                                          ８．０ｇ
【０３０５】
〔比較例５〕
平版印刷版原版（１９）の作成
画像形成層塗布液（１４）を以下に示す画像形成層塗布液（１９）に変更した以外は平
版印刷版原版（１４）と同様にして平版印刷版原版（１９）を作成した。得られた平版印
刷版原版（１９）の画像形成層は１．０ｇ／ｍ2乾燥塗布量を有していた。
【０３０６】
（画像形成層塗布液（１９））
・上記バインダーポリマー（１）                              ０．５４ｇ
・重合性化合物                                              ０．４０ｇ
イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート
（東亜合成（株）製、アロニックスＭ−３１５）
・重合性化合物                                            ０．０８ｇ
エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート
（日本化薬（株）製、ＳＲ９０３５、ＥＯ付加モル数１５、
分子量  １０００）
・下記増感色素（１）                                        ０．０６ｇ
・下記重合開始剤（１）                                      ０．０７ｇ
・ε−フタロシアニン顔料の分散物                            ０．４０ｇ
（顔料：１５質量部、分散剤  バインダーポリマー（１）：１０質量部、
溶剤  シクロヘキサノン／メトキシプロピルアセテート
／１−メトキシ−２−プロパノール
＝１５質量部／２０質量部／４０質量部）
・熱重合禁止剤                                              ０．０１ｇ
Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩
・下記水溶性フッ素系界面活性剤（１）                      ０．００１ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                              ３．５ｇ
・メチルエチルケトン                                          ８．０ｇ
【０３０７】
〔実施例１５〕
平版印刷版原版（２０）の作成
上記画像形成層塗布液（１４）を下記組成の画像形成層塗布液（２０）に変更した以外
は、平版印刷版原版（１４）の作製と同様にして、平版印刷版原版（２０）を得た。得ら
れた平版印刷版原版（２０）の画像形成層は１．１ｇ／ｍ2乾燥塗布量を有していた。
【０３０８】
＜画像形成層塗布液（２０）＞
・上記重合開始剤（１）                            ０．２０ｇ
・上記増感色素（１）                              ０．１０ｇ
・上記バインダーポリマー（１）                    ３．００ｇ
・重合性化合物                                    ６．２０ｇ
イソシアヌル酸ＥＯ変性ジアクリレート
（東亜合成（株）製アロニックスＭ−２１５）
・ロイコクリスタルバイオレット                    ０．２０ｇ
・上記のフッ素系界面活性剤（１）                  ０．１０ｇ
・下記のマイクロカプセル液（３）                ２５．００ｇ
・ＩＭ−０３９                                    ０．１１ｇ
・メチルエチルケトン                            ３５．００ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                ３５．００ｇ
【０３０９】
（マイクロカプセル（３）の合成）
油相成分として、トリメチロールプロパンとキシレンジイソシアナート付加体（三井武
田ケミカル(株)製、タケネートＤ−１１０Ｎ）１０ｇ、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジアクリ
レート（東亜合成（株）製アロニックスＭ−２１５）４．１５ｇ、およびパイオニンＡ−
４１Ｃ（竹本油脂(株)製）０．１ｇを酢酸エチル１７ｇに溶解した。水相成分としてＰＶ
Ａ−２０５の４質量％水溶液４０ｇを調製した。油相成分および水相成分を混合し、ホモ
ジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化した。得られた乳化物を、蒸留水２
５ｇに添加し、室温で３０分攪拌後、４０℃で３時間攪拌した。このようにして得られた
マイクロカプセル液（３）の固形分濃度を、２０質量％になるように蒸留水を用いて希釈
した。平均粒径は０．２５μｍであった。
【０３１０】
〔実施例１６〕
平版印刷版原版（２１）の作成
上記画像形成層塗布液（１４）を下記組成の画像形成層塗布液（２１）に変更した以外
は、平版印刷版原版（１４）の作製と同様にして、平版印刷版原版（２１）を得た。得ら
れた平版印刷版原版（２１）の画像形成層は１．２ｇ／ｍ2乾燥塗布量を有していた。
【０３１１】
＜画像形成層塗布液（２１）＞
・上記重合開始剤（１）                            ０．２０ｇ
・上記増感色素（１）                              ０．１０ｇ
・上記バインダーポリマー（１）                    ３．００ｇ
・重合性化合物                                    ６．００ｇ
イソシアヌル酸ＥＯ変性ジアクリレート
（東亜合成（株）製アロニックスＭ−２１５）
・ロイコクリスタルバイオレット                    ０．２０ｇ
・上記のフッ素系界面活性剤（１）                  ０．１０ｇ
・上記のマイクロカプセル液（３）                ２５．００ｇ
・ＩＭ−５２１                                    ０．３１ｇ
・メチルエチルケトン                            ３５．００ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                ３５．００ｇ
【０３１２】
〔実施例１７〕
平版印刷版原版（２２）の作成
上記画像形成層塗布液（１４）を下記組成の画像形成層塗布液（２２）に変更した以外
は、平版印刷版原版（１４）の作製と同様にして、平版印刷版原版（２２）を得た。得ら
れた平版印刷版原版（２２）の画像形成層は１．１ｇ／ｍ2乾燥塗布量を有していた。
【０３１３】
＜画像形成層塗布液（２２）＞
・上記重合開始剤（１）                            ０．２０ｇ
・上記増感色素（１）                              ０．１０ｇ
・上記バインダーポリマー（１）                    ３．００ｇ
・重合性化合物                                    ５．８０ｇ
イソシアヌル酸ＥＯ変性ジアクリレート
（東亜合成（株）製アロニックスＭ−２１５）
・ロイコクリスタルバイオレット                    ０．２０ｇ
・上記のフッ素系界面活性剤（１）                  ０．１０ｇ
・上記のマイクロカプセル液（３）                ３５．００ｇ
・ＩＭ−３６６                                    ０．５１ｇ
・メチルエチルケトン                            ３５．００ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                ３５．００ｇ
【０３１４】
〔実施例１８〕
平版印刷版原版（２３）の作成
上記画像形成層塗布液（１４）を下記組成の画像形成層塗布液（２３）に変更した以外
は、平版印刷版原版（１４）の作製と同様にして、平版印刷版原版（２３）を得た。得ら
れた平版印刷版原版（２３）の画像形成層は１．２ｇ／ｍ2乾燥塗布量を有していた。
【０３１５】
＜画像形成層塗布液（２３）＞
・上記重合開始剤（１）                            ０．２０ｇ
・上記増感色素（１）                              ０．１０ｇ
・上記バインダーポリマー（１）  
・ロイコクリスタルバイオレット                    ０．２０ｇ
・上記のフッ素系界面活性剤（１）                  ０．１０ｇ
・上記のマイクロカプセル液（３）                ２５．００ｇ
・ＩＭ−６１５                                    ６．３１ｇ
・メチルエチルケトン                            ３５．００ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                ３５．００ｇ
【０３１６】
〔比較例６〕
平版印刷版原版（２４）の作成
上記画像形成層塗布液（１４）を下記組成の画像形成層塗布液（２４）に変更した以外
は、平版印刷版原版（１４）の作製と同様にして、平版印刷版原版（２４）を得た。得ら
れた平版印刷版原版（２４）の画像形成層は１．０ｇ／ｍ2乾燥塗布量を有していた。
【０３１７】
＜画像形成層塗布液（２４）＞
・上記重合開始剤（１）                            ０．２０ｇ
・上記増感色素（１）                              ０．１０ｇ
・上記バインダーポリマー（１）                    ３．００ｇ
・重合性化合物                                    ６．００ｇ
イソシアヌル酸ＥＯ変性ジアクリレート
（東亜合成（株）製アロニックスＭ−２１５）
・ロイコクリスタルバイオレット                    ０．２０ｇ
・上記のフッ素系界面活性剤（１）                  ０．１０ｇ
・上記のマイクロカプセル液（３）                ２５．００ｇ
・メチルエチルケトン                            ３５．００ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                ３５．００ｇ
【０３１８】
〔実施例１９〕
平版印刷版原版（２５）の作成
上記画像形成層塗布液（１４）を下記組成の画像形成層塗布液（２５）に変更し、上記
保護層塗布液（２）を下記組成の保護層塗布液（３）に変更し、乾燥塗布量が０．２ｇ／
ｍ2となるようにバーを用いて塗布した以外は、平版印刷版原版（１４）の作製と同様に
して、平版印刷版原版（２５）を得た。得られた平版印刷版原版（２５）の画像形成層は
１．１ｇ／ｍ2乾燥塗布量を有していた。
【０３１９】
＜画像形成層塗布液（２５）＞
・上記バインダーポリマー（１）                                      ０．５４ｇ
・重合性化合物                                                      ０．２５ｇ
イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート
（東亜合成（株）製、アロニックスＭ−３１５）
・上記増感色素（１）                                                ０．０６ｇ
・上記重合開始剤（１）                                              ０．１８ｇ
・上記連鎖移動剤（１）                                              ０．０７ｇ
・ε―フタロシアニン顔料の分散物                                    ０．４０ｇ
（顔料：１５質量部、分散剤  バインダーポリマー（１）：１０質量部、
溶剤  シクロヘキサノン／メトキシプロピルアセテート
／１−メトキシ−２−プロパノール
＝１５質量部／２０質量部／４０質量部）
・熱重合禁止剤                                                      ０．０１ｇ
Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩
・上記水溶性フッ素系界面活性剤（１）                              ０．００１ｇ
・ＩＭ−５７３                                                      ０．２８ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                                      ３．５ｇ
・メチルエチルケトン                                                  ８．０ｇ
【０３２０】
保護層塗布液（３）
・下記雲母分散液（１）                                            １３．００ｇ
・ポリビニルアルコール（ケン化度９８モル％、重合度５００）          １．３０ｇ
・２−エチルヘキシルスルホコハク酸ソーダ                            ０．２０ｇ
・ポリ（ビニルピロリドン／酢酸ビニル＝１／１）分子量７万            ０．０５ｇ
・界面活性剤（エマレックス７１０、日本エマルジョン（株）製）        ０．０５ｇ
・水                                                              ３３．００ｇ
【０３２１】
（雲母分散液（１）の調製）
水３６８ｇに合成雲母（「ソマシフＭＥ−１００」：コープケミカル社製、アスペクト
比：１０００以上）３２ｇを添加し、ホモジナイザーを用いて平均粒径（レーザー散乱法
）０．５μｍになるまで分散し、雲母分散液（１）を得た。
【０３２２】
〔実施例２０〕
平版印刷版原版（２６）の作成
上記画像形成層塗布液（２５）を下記組成の画像形成層塗布液（２６）に変更した以外
は、平版印刷版原版（２５）の作製と同様にして、平版印刷版原版（２６）を得た。得ら
れた平版印刷版原版（２６）の画像形成層は１．２ｇ／ｍ2乾燥塗布量を有していた。
【０３２３】
＜画像形成層塗布液（２６）＞
・上記バインダーポリマー（１）                                      ０．５４ｇ
・重合性化合物                                                      ０．３０ｇ
イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート
（東亜合成（株）製、アロニックスＭ−３１５）
・上記増感色素（１）                                                ０．０６ｇ
・上記重合開始剤（１）                                              ０．１８ｇ
・上記連鎖移動剤（１）                                              ０．０７ｇ
・ε−フタロシアニン顔料の分散物                                    ０．４０ｇ
（顔料：１５質量部、分散剤  バインダーポリマー（１）：１０質量部、
溶剤  シクロヘキサノン／メトキシプロピルアセテート
／１−メトキシ−２−プロパノール
＝１５質量部／２０質量部／４０質量部）
・熱重合禁止剤                                                     ０．０１ｇ
Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩
・上記水溶性フッ素系界面活性剤（１）                              ０．００１ｇ
・ＩＭ−６１１                                                      ０．２３ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                                      ３．５ｇ
・メチルエチルケトン                                                  ８．０ｇ
【０３２４】
〔実施例２１〕
平版印刷版原版（２７）の作成
上記画像形成層塗布液（２５）を下記組成の画像形成層塗布液（２７）に変更した以外
は、平版印刷版原版（２５）の作製と同様にして、平版印刷版原版（２７）を得た。得ら
れた平版印刷版原版（２７）の画像形成層は１．１ｇ／ｍ2乾燥塗布量を有していた。
【０３２５】
＜画像形成層塗布液（２７）＞
・上記バインダーポリマー（１）                                    ０．５４ｇ
・重合性化合物                                                    ０．４０ｇ
イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート
（東亜合成（株）製、アロニックスＭ−３１５）
・上記増感色素（１）                                              ０．０６ｇ
・上記重合開始剤（１）                                            ０．１８ｇ
・上記連鎖移動剤（１）                                            ０．０７ｇ
・ε−フタロシアニン顔料の分散物                                  ０．４０ｇ
（顔料：１５質量部、分散剤  バインダーポリマー（１）：１０質量部、
溶剤  シクロヘキサノン／メトキシプロピルアセテート
／１−メトキシ−２−プロパノール
＝１５質量部／２０質量部／４０質量部）
・熱重合禁止剤                                                    ０．０１ｇ
Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩
・上記水溶性フッ素系界面活性剤（１）                            ０．００１ｇ
・ＩＭ−６６７                                                    ０．１３ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                                    ３．５ｇ
・メチルエチルケトン                                                ８．０ｇ
【０３２６】
〔比較例７〕
平版印刷版原版（２８）の作成
上記画像形成層塗布液（２５）を下記組成の画像形成層塗布液（２８）に変更した以外
は、平版印刷版原版（２５）の作製と同様にして、平版印刷版原版（２８）を得た。得ら
れた平版印刷版原版（２８）の画像形成層は１．１ｇ／ｍ2乾燥塗布量を有していた。
【０３２７】
＜画像形成層塗布液（２８）＞
・上記バインダーポリマー（１）                                      ０．５４ｇ
・重合性化合物                                                      ０．５３ｇ
イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート
（東亜合成（株）製、アロニックスＭ−３１５）
・上記増感色素（１）                                                ０．０６ｇ
・上記重合開始剤（１）                                              ０．１８ｇ
・上記連鎖移動剤（１）                                              ０．０７ｇ
・ε−フタロシアニン顔料の分散物                                    ０．４０ｇ
（顔料：１５質量部、分散剤  バインダーポリマー（１）：１０質量部、
溶剤  シクロヘキサノン／メトキシプロピルアセテート
／１−メトキシ−２−プロパノール
＝１５質量部／２０質量部／４０質量部）
・熱重合禁止剤                                                      ０．０１ｇ
Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩
・上記水溶性フッ素系界面活性剤（１）                              ０．００１ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                                      ３．５ｇ
・メチルエチルケトン                                                  ８．０ｇ
【０３２８】
〔実施例２２〕
平版印刷版原版（２９）の作成
下記支持体３上に、下記組成の画像形成層塗布液（２９）をバー塗布した後、７０℃、
６０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量１.１ｇ／ｍ2の画像形成層を形成し、この上に上記
組成よりなる保護層塗布液（２）を、乾燥塗布量が０．７５ｇ／ｍ2となるようにバーを
用いて塗布した後、１２５℃、７０秒で間乾燥して平版印刷版原版（２９）を得た。
【０３２９】
＜画像形成層塗布液（２９）＞
・下記バインダーポリマー（１）                                      ０．５４ｇ
・重合性化合物                                                      ０．４０ｇ
イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート
（東亜合成（株）製、アロニックスＭ−３１５）
・重合性化合物                                                      ０．０８ｇ
エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート
（日本化薬（株）製、ＳＲ９０３５、ＥＯ付加モル数１５、
分子量１０００）
・下記増感色素（１）                                                ０．０６ｇ
・下記重合開始剤（１）                                              ０．１８ｇ
・下記連鎖移動剤（１）                                              ０．０７ｇ
・ε―フタロシアニン顔料の分散物                                    ０．４０ｇ
（顔料：１５質量部、分散剤  バインダーポリマー（１）：１０質量部、
溶剤  シクロヘキサノン／メトキシプロピルアセテート
／１−メトキシ−２−プロパノール
＝１５質量部／２０質量部／４０質量部）
・熱重合禁止剤                                                      ０．０１ｇ
Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩
・下記水溶性フッ素系界面活性剤（１）                              ０．００１ｇ
・ＩＭ−０２１                                                      ０．０５ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                                      ３．５ｇ
・メチルエチルケトン                                                  ８．０ｇ
【０３３０】
支持体３の作製
厚さ０．３ｍｍのアルミニウム板を１０質量％水酸化ナトリウムに６０℃で２５秒間浸
漬してエッチングし、流水で水洗後、２０質量％硝酸で中和洗浄し、次いで水洗した。こ
れを正弦波の交番波形電流を用いて１質量％硝酸水溶液中で３００クーロン／ｄｍ2の陽
極時電気量で電解粗面化処理を行った。引き続いて１質量％水酸化ナトリウム水溶液中に
４０℃で５秒間浸漬後３０質量％の硫酸水溶液中に浸漬し、６０℃で４０秒間デスマット
処理した後、２０質量％硫酸水溶液中、電流密度２Ａ／ｄｍ2の条件で陽極酸化皮膜の厚
さが２．７ｇ／ｍ2になるように、２分間陽極酸化処理した。その表面の中心線平均粗さ
（Ｒａ）を測定したところ、０．３μｍであった。
【０３３１】
このように処理されたアルミニウム板に、下記下塗り液（２）をバー塗布した後、８０
℃、２０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量が１０ｍｇ/ｍ2になるよう塗布し、支持体を作
製した。
【０３３２】
下塗り液（２）
・下記ゾル液                                      １００ｇ
・メタノール                                      ９００ｇ
【０３３３】
(ゾル液)
・ホスマーＰＥ（ユニケミカル（株）製）                ５ｇ
・メタノール                                        ４５ｇ
・水                                                １０ｇ
・８５質量％リン酸                                    ５ｇ
・テトラエトキシシラン                              ２０ｇ
・３−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン    １５ｇ
【０３３４】
〔実施例２３〕
平版印刷版原版（３０）作成
上記画像形成層塗布液（２９）を下記組成の画像形成層塗布液（３０）に変更した以外
は、平版印刷版原版（２９）の作製と同様にして、平版印刷版原版（３０）を得た。得ら
れた平版印刷版原版（３０）の画像形成層は１．１ｇ／ｍ2乾燥塗布量を有していた。
【０３３５】
＜画像形成層塗布液（３０）＞
・上記バインダーポリマー（１）                                      ０．５４ｇ
・重合性化合物                                                      ０．１０ｇ
イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート
（東亜合成（株）製、アロニックスＭ−３１５）
・上記増感色素（１）                                                ０．０６ｇ
・上記重合開始剤（１）                                              ０．１８ｇ
・上記連鎖移動剤（１）                                              ０．０７ｇ
・ε−フタロシアニン顔料の分散物                                    ０．４０ｇ
（顔料：１５質量部、分散剤  バインダーポリマー（１）：１０質量部、
溶剤  シクロヘキサノン／メトキシプロピルアセテート
／１−メトキシ−２−プロパノール
＝１５質量部／２０質量部／４０質量部）
・熱重合禁止剤                                                      ０．０１ｇ
Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩
・上記水溶性フッ素系界面活性剤（１）                              ０．００１ｇ
・ＩＭ−６１５                                                      ０．４３ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                                      ３．５ｇ
・メチルエチルケトン                                                  ８．０ｇ
【０３３６】
〔比較例８〕
平版印刷版原版（３１）作成
上記画像形成層塗布液（２９）を下記組成の画像形成層塗布液（３１）に変更した以外
は、平版印刷版原版（２９）の作製と同様にして、平版印刷版原版（３１）を得た。得ら
れた平版印刷版原版（３１）の画像形成層は１．０ｇ／ｍ2乾燥塗布量を有していた。
【０３３７】
＜画像形成層塗布液（３１）＞
・上記バインダーポリマー（１）                                      ０．５４ｇ
・重合性化合物                                                      ０．５３ｇ
イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート
（東亜合成（株）製、アロニックスＭ−３１５）
・上記増感色素（１）                                                ０．０６ｇ
・上記重合開始剤（１）                                              ０．１８ｇ
・上記連鎖移動剤（１）                                              ０．０７ｇ
・ε−フタロシアニン顔料の分散物                                    ０．４０ｇ
（顔料：１５質量部、分散剤  バインダーポリマー（１）：１０質量部、
溶剤  シクロヘキサノン／メトキシプロピルアセテート
／１−メトキシ−２−プロパノール
＝１５質量部／２０質量部／４０質量部）
・熱重合禁止剤                                                    ０．０１ｇ
Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩
・上記水溶性フッ素系界面活性剤（１）                            ０．００１ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                                    ３．５ｇ
・メチルエチルケトン                                                ８．０ｇ
【０３３８】
〔実施例１０〜２３、比較例５〜８〕
（１）露光、現像および印刷
上記平版印刷版原版（２２）〜（４４）各々について、出力１００ｍＷの４０５ｎｍ半
導体レーザーを用いて、エネルギー密度を変えて画像様露光を行った。
その後、下記組成の現像液（１）を用い、図１に示す構造の自動現像処理機にて、現像
処理を実施した。現像液のｐＨは、約５であった。自動現像処理機は、回転ブラシロール
を２本有する自動処理機であり、回転ブラシロールとしては、１本目のブラシロールに、
ポリブチレンテレフタレート製の繊維（毛の直径２００μｍ、毛の長さ１７ｍｍ）を植え
込んだ外径９０ｍｍのブラシロールを用い、搬送方向と同一方向に毎分２００回転（ブラ
シの先端の周速０．９４ｍ／ｓｅｃ）させ、２本目のブラシロールには、ポリブチレンテ
レフタレート製の繊維（毛の直径２００μｍ、毛の長さ１７ｍｍ）を植え込んだ外径６０
ｍｍのブラシロールを用い、搬送方向と反対方向に毎分２００回転（ブラシの先端の周速
０．６３ｍ／ｓｅｃ）させた。
現像液は、循環ポンプによりスプレーパイプからシャワーリングして、版面に供給した
。現像液のタンク容量は、１０リットルであった。
【０３３９】
現像液（１）
・水                                            １００．００ｇ
・ベンジルアルコール                                １．００ｇ
・ポリオキシエチレンナフチルエーテル
（オキシエチレン平均数ｎ＝１３）                    １．００ｇ
・ジオクチルスルホコハク酸エステルのナトリウム塩    ０．５０ｇ
・アラビアガム                                      １．００ｇ
・エチレングリコール                                ０．５０ｇ
・第１リン酸アンモニウム                            ０．０５ｇ
・クエン酸                                          ０．０５ｇ
・エチレンジアミンテトラアセテート４ナトリウム塩    ０．０５ｇ
【０３４０】
次いで、現像後の平版印刷版を、ハイデルベルグ社製印刷機ＳＯＲ−Ｍに取り付け、湿
し水（ＥＵ−３（富士写真フイルム（株）製エッチ液）／水／イソプロピルアルコール＝
１／８９／１０（容量比））とＴＲＡＮＳ−Ｇ（Ｎ）墨インキ（大日本インキ化学工業（
株）製）とを用い、毎時６０００枚の印刷速度で印刷を行った。
【０３４１】
（２）評価
先に作製した平版印刷版原版を用いて、現像性、感度、耐刷性を下記のように評価した
。結果を表２に示す。
＜現像性＞
上記現像条件において、平版印刷版原版の非画像部を完全に除去するために必要な搬送
速度により現像性を評価した。搬送速度が速い程、現像性が高いことを示す。
＜感度＞
上記の通り１００枚印刷を行って、非画像部にインキ汚れがない印刷物が得られたこと
を確認した後、続けて５００枚の印刷を行った。合計６００枚目の印刷物において、画像
部のインキ濃度にムラがない露光量を感度として計測した。
＜耐刷性＞
上述したように、印刷枚数を増やしていくと徐々に画像記録層が磨耗しインキ受容性が
低下するため、印刷用紙におけるインキ濃度が低下した。インキ濃度（反射濃度）が印刷
開始時よりも０．１低下したときの印刷枚数により、耐刷性を評価した。
【０３４２】
【表２】
0004796890.tif 000056
【０３４３】
〔実施例２４〕
平版印刷版原版（１４）を、実施例１０と同様に画像露光を行った後、３０秒以内に、平版印刷版原版をオーブンに入れ、熱風を吹き付けて平版印刷版原版の全面を加熱し、１１０℃に、１５秒間保持した。その後、３０秒以内に、実施例１０と同様の現像処理及び印刷を実施した。
加熱処理することで、現像性は１３０ｃｍ／ｍｉｎと変化せず、感度は０．０５ｍＪ／ｃｍ２となり、耐刷性は１１万枚になった。
【０３４４】
〔実施例２５〕
平版印刷版原版（１４）をＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｌｔｄ  製Ｖｉｏｌｅｔ半導体レーザープレートセッターＶｘ９６００（ＩｎＧａＮ系半導体レーザー４０５ｎｍ±１０ｎｍ発光／出力３０ｍＷを搭載）により画像露光を実施した。画像は、解像度２４３８ｄｐｉで、富士写真フイルム（株）製ＦＭスクリーン（ＴＡＦＦＥＴＡ  ２０）を用い、３５％の平網を、版面露光量０．０５ｍＪ／ｃｍ2で描画した。露光後の平版印刷版原版を画像露光後、３０秒以内に、富士写真フイルム（株）製自動現像機ＬＰ１２５０ＰＬＸを用いて、現像処理を実施した。前記自動現像機は、加熱ユニット／水洗ユニット／現像ユニット／リンスユニット／フィニッシングユニットの順番に構成されており、加熱ユニットの加熱条件は、１００℃、１０秒間で行い、水洗ユニット、現像ユニット、リンスユニット／フィニッシングユニットの全ての浴には、前記現像液（２）を仕込んで実施した。現像液の温度は、２８℃であり、平版印刷版の搬送は、搬送速度１３０ｃｍ／ｍｉｎで行った。
現像処理後に、平版印刷版の非画像部および画像を目視で確認したところ、非画像部での感光層の残存はなく、ムラのない均一な平網画像が形成された。さらに、この平版印刷版を上記の印刷条件で印刷したところ、非画像部の汚れなく、ムラのない均一な平網画像の良好な印刷物が１１万枚得られた。
【０３４５】
表２等より明らかなように、本発明の一般式（１）、（２）又は（３）で表される化合物を用いることで用いていない平版印刷版原版に比べて現像性、感度、耐刷性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０３４６】
【図１】自動現像処理機の構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【０３４７】
６１  回転ブラシロール
６２  受けロール
６３  搬送ロール
６４  搬送ガイド板
６５  スプレーパイプ
６６  管路
６７  フィルター
６８  給版台
６９  排版台
７０  現像液タンク
７１  循環ポンプ
７２  版
【図１】
0004796890.tif 000058