Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月8日(2003.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記のようにした上記減衰力発生手段９、１０は次のように機能する。すなわち、回転体３が矢印１５方向に回転すると、第１流体室１１、１３の体積が縮小され、第２流体室１２、１４の体積が拡大する。このとき制御片７、８の切欠き溝７ａ、８ａが減衰力発生手段９、１０の側壁に接触してふさがれることになる。したがって、体積が縮小する第１流体室１１、１３内の流体は、減衰力発生手段９、１０とケーシング２の内周面との接触面を通って、体積が拡大する第２流体室１２、１４側に流出するが、このときの流動抵抗が減衰力となる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようにした従来の回転ダンパーでは、回転体に形成した貫通孔をもって減衰力の微調整用の流路としているが、回転体に貫通孔を形成するには、その孔形成が非常に難しくなるという問題があった。例えば、貫通孔を含めて回転体を型形成しようとすると、その型を抜くことを考慮しなければならないので、割型の数が多くならざるを得ない。割型が多くなればそれだけ製造コストがかさんでしまう。また、貫通孔をドリル等で切削加工することも考えられる。しかし、この切削加工も決して簡単ではない。いずれにしても、上記したように従来の回転ダンパーは製造が非常に難しいという問題があった。
この発明の目的は、製造が簡単な回転ダンパーを提供することである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明は、ケーシングに回転体を回転自在に組み込むとともに、回転体に設けた制御片とケーシングに設けた区画壁とで第１流体室と第２流体室とを区画し、減衰力発生手段を介して上記両流体室を連通させる。一方、減衰力発生手段を経由する流路とは別に、両流体室を連通する短絡流路を設け、この短絡流路には絞り部を設けるとともに、その絞り部の開度を可変にする可変絞り機構を設けている。そして、ケーシングの内面と回転体との接触面であって、ケーシングあるいは回転体のいずれか一方に連通溝を形成し、ケーシングに回転体を組み込んだとき連通溝が短絡通路を構成するようにしている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１〜図４に示す第１実施例において、円筒状のケーシングｃは、その一方を側壁２０でふさぎ、他方をキャップ２１でふさぐようにしているもので、このキャップ２１はケーシングｃに対してネジで止めるようにしている。
また、上記ケーシングｃに組み込む回転体２２は、図１に示すように、一方の側面に回転軸２３を設ける一方、この回転軸２３とは反対面に軸受け凹部２４を形成している。そして、この軸受け凹部２４は、ケーシングｃの側壁２０に形成した軸受け凸部２５にはめ合わせることによって、そのはめ合わせ部分が回転自在に支持されるようにしている。さらに、上記回転軸２３は、キャップ２１に設けた軸受けブッシュ２６で回転自在に支持されている。したがって、回転体２２および回転軸２３は、それらの軸線を中心にして、回転自在に支持されるものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
なお、図中符号４０は軸受け凸部２５にかぶせた樹脂製のブッシュで、回転体２２と軸受け凸部２５とが金属製なので、それら金属が直接擦れ合うのを防止するためのものである。また、符号４１は、回転体２２とキャップ２１との間に介在させたワッシャで、Ｏリングを保持するためのものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記軸受け凸部２５には、ケーシングｃの外部から調整ネジ４５を挿入し、この調整ネジ４５の先端が、絞り部４４に出入しうるようにしている。そして、調整ネジ４５の先端と絞り部４４とはそれらがはまる寸法関係を維持するとともに、絞り部４４の直径を連通溝４２、４３の溝幅よりも大きくしている。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
回転体２２を矢印３９とは反対方向に回転させると、弁機構３１、３２が図示の状態を保つので、凹部３７、３８を介しての連通は遮断される。したがって、第１流体室３３、３５内の流体は、弁機構３１、３２とケーシングｃの内周面との間のわずかなすき間を通って第２流体室３４、３６に流れる。このように流体がわずかなすき間を通るときの流動抵抗が減衰力となって所定のダンパー効果を発揮することになる。
なお、上記のことからも明らかなように、上記弁機構３１、３２は、それがダンパー効果を発揮するときに、この発明の減衰力発生手段を構成するものである。したがって、この発明の減衰力発生手段は、上記弁機構に限定されるものではなく、いろいろな構成のものが考えられる。要は、回転体の回転に対して減衰力を発生するものであればどのようなものであってもよい。また、弁機構を設けることなく、制御片２９、３０とケーシングｃとの間に形成されるすき間をもって減衰力発生手段としてもよい。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図８および図９に示した第４実施例は、回転体２２の先端に凸部５２を形成し、この凸部５２の周囲と端面に連通溝５３、５４を形成したものである。そして、ケーシングｃの壁面に軸受け凹部５５を形成し、この軸受け凹部５５に上記凸部５２をはめ込んだものである。なお、図中符号５６は軸受け凹部５５内に設けた樹脂製のブッシュである。
上記のようにした連通溝５３、５４の開口端５３ａ、５３ｂおよび５４ａ、５４ｂのそれぞれは、回転体２２の表面であって、制御片２９、３０に隣接位置に形成している。そして、上記連通溝５３、５４が交差する部分に円形の凹部からなる絞り部５７を形成している。
また、上記ケーシングｃには、調整ネジ４５を設け、この調整ネジ４５の先端を上記絞り部５７に出入させることによって、絞り部５７の開度を調整すること第１実施例と同様である。したがって、減衰力の微調整の機能も第１実施例と同様である。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図１０に示した第５実施例は、回転体２２の回転軸２３を軸受けブッシュ２６で支持するとともに、回転体２２の端面はケーシングｃの側壁２０に接触させている。そして、側壁２０に接触する回転体２２の端面に連通溝５３、５４を形成するとともに、その交差部分に円形の凹部からなる絞り部５７を形成していること第４実施例と同様である。したがって、この第５実施例においても、調整ネジ４５を絞り部５７に出入させることによって、その絞り部５７の開度を調整できるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月7日(2003.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ここで、近年においては、光通信機器の小型、コンパクト化の要求に応じて、それらの構成素子の小型化、コンパクト化の要求が高まっている。このためには、光通信機器に組み込まれている導波路素子の導波路の狭ピッチ化を図る必要があり、導波路が狭ピッチ化されると、光ファイバアレイの光ファイバピッチもそれに合わせて狭ピッチ化する必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データベースから任意の方法によって検索した結果として得られる検索結果の画像群の画像の表示方法であって、前記画像データベース全体の画像群に対する特徴量と、画像に付与し得るキーワードあるいはシンボルと画像特徴量の対応関係をあらかじめ統計処理によって対応付けたデータベースを備えて、検索結果の複数の画像の特徴量間の違いを表現するキーワードあるいはシンボルの特徴量を、その特徴量間の違いに敏感な順に、上位から最大で指定した個数だけが検索毎にダイナミックに自動選択されること、該選択された前記キーワードあるいはシンボルを検索者へ提示すること、該提示された前記キーワードあるいはシンボルから検索者によって選択されたキーワードあるいはシンボルから構成される表示空間上に検索結果の複数の画像の縮小画像を散布図として配置し表示することを特徴とする検索画像表示方法。
【請求項２】
検索された画像群の特徴量の違いを表現するのに相応しいキーワードあるいはシンボルの特徴量が存在しないと判定された場合に、自動選択されるキーワードあるいはシンボルの特徴量の代わりに検索された複数の画像の特徴量全体に対して検索毎にダイナミックに統計処理を行い、それで計算される多次元空間から寄与の大きい特徴量を上位から１個または複数個だけが使用される請求項１記載の検索画像表示方法。
【請求項３】
提示されたキーワードあるいはシンボルが検索者により変更可能である請求項１または２記載の検索画像表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月24日(2003.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外形をガラスで形成した、放電により発光する発光管を有する放電ランプと、  前記発光管の光を前面に反射する湾曲面を有し、前記湾曲面の内面に反射膜を設けたガラスを母材とする凹面型の反射鏡と、
前記反射鏡を密閉すると共に、前記反射鏡で反射した光を透過する前記反射鏡前面開口部に設けた透明隔壁とを有し、
シートもしくはフィルム状の飛散防止手段を前記反射鏡の湾曲面の外壁面に設けたことを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記飛散防止手段は、前記発光管の前方側の管球端部から前記反射鏡の湾曲面に対して、光軸に垂直方向へ延長した直線が、前記反射鏡の外壁面と交わる位置を最大として、この位置から後方の範囲の前記反射鏡の外壁面全周に設けたことを特徴とする請求項１記載の光源装置。
【請求項３】
前記飛散防止手段は、粘着性を有するフィルム状であって、前記反射鏡の外壁面に接着されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の光源装置。
【請求項４】
前記飛散防止手段をシリコンゴムのシートで形成し、この前記飛散防止手段を熱収縮させることによって、前記反射鏡の外壁面に密着させたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の光源装置。
【請求項５】
前記飛散防止手段は、可視光あるいは赤外光を透過する透光性を有することを特徴とする請求項１乃至４記載の光源装置。
【請求項６】
前記反射鏡を硬質ガラスで形成したことを特徴とする請求項１乃至５記載の光源装置。
【請求項７】
前記反射鏡及び前記透明隔壁に通風口として外部からの空気の流入流出孔を設けていない完全密閉構造であることを特徴とする請求項１乃至６記載の光源装置。
【請求項８】
前記放電ランプとして超高圧水銀ランプを使用した請求項１乃至７記載の光源装置。
【請求項９】
請求項１乃至８記載の光源装置を備えたプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月15日(2003.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
ファイル選択ボタンＢＴ２１を押すと、Ｗｉｎｄｏｗｓ （登録商標）標準のファイル選択画面が表示されるので、その中から暗号化または復号化の対象となるファイルを選択する。選択したファイル名がリスト表示欄ＦＣに表示される（＃１０１）。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
上に述べた種々の処理および機能の全体または一部は、コンピュータプログラムを実行することによって実現することができる。そのようなコンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ）、フロッピー（登録商標）ディスクＦＤ、または光磁気ディスクなどの記録媒体によって通信端末５に供給することができ、また、ネットワークＮＷなどを介して他のサーバなどから通信端末５にダウンロードすることもできる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  通信システム
１５  通信端末（ファイルアクセスシステム）
１１  処理装置
ＳＰＣ  暗号化カード（暗号化処理装置）
Ｋ  鍵
ＫＰ  個別鍵（個別用の鍵、一方の鍵、第１の鍵）
ＫＧ  グループ鍵（通信用の鍵、他方の鍵、第２の鍵）
ＦＵ  運用ホルダ（第１のホルダ）
ＦＴ  送受信ホルダ（第２のホルダ）
ＣＤ  ＣＤ−ＲＯＭ（記録媒体）
ＦＤ  フロッピー（登録商標）ディスク（記録媒体）
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動体監視システム及びデータ通信アダプタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の衛星から位置情報を検知する手段と移動体の状態を検知する手段と情報収集したデータを記憶する手段と前記収集したデータを監視側に伝達する手段と時刻を計数する手段と供給電源を制御する手段と運用を管理する手段とを設けた移動体端末装置において、
前記計時手段に予め設定した時刻に電源を投入し、前記位置情報検知手段による位置情報の採取と前記移動体の状態の情報を採取し、予め決められた処理を実行して前記記憶手段に記憶し、前記移動体端末装置を監視する監視装置側に対し、前記データを伝達する処理手段を介して、前記記憶手段に記憶したデータを伝達することを特徴とした移動体監視システム。
【請求項２】
複数の衛星から位置情報を検知する手段と移動体の状態を検知する手段と情報収集したデータを記憶する手段と前記収集したデータを監視側に伝達する手段と時刻を計数する手段と供給電源を制御する手段と運用を管理する手段とを設けた移動体端末装置において、
前記計時手段に予め設定した運用時刻に電源を投入し、前記位置情報検知手段による位置情報の採取と前記移動体の状態の情報採取を前記記憶手段に記憶して前記運用管理手段により予め決められた処理の実行を繰り返し、予め決められた運用時刻に前記移動体端末装置を監視する監視装置側に対し、前記データを伝達する手段を介して、前記記憶手段に記憶したデータを伝達することを特徴とした移動体監視システム。
【請求項３】
複数の衛星から位置情報を検知する手段と移動体の状態を検知する手段と情報収集したデータを記憶する手段と前記収集したデータを監視側に伝達する手段と電源の電池の残量を検知手段とを設けた移動体端末装置において、
前記予め設定した電池の残量小を検知した場合、移動体端末装置を監視する監視装置側に対し、前記伝達手段を介して、電池の残量小として前記記憶手段に記憶したデータを伝達することを特徴とした移動体監視システム。
【請求項４】
携帯電話機とインタフェイスを介して接続するデータ通信アダプタであって、
時間を計る計時部と、
ＧＰＳ衛星からの電波を受信して位置情報を検知する位置情報検知部と、
前記位置情報検知部で検知した位置情報を記憶する記憶部と、
前記計時部に所定の時間を設定し、その設定された時間に前記位置情報検知手段で位置情報を検知して前記記憶部に記憶するよう制御する制御部とを有することを特徴とするデータ通信アダプタ。
【請求項５】
請求項４に記載のデータ通信アダプタであって、
前記制御部は、前記所定の時間に前記位置情報検知部の電源を投入し、位置情報の検知後に電源を切断し、検知した位置情報を前記携帯電話から発信するよう制御することを特徴とするデータ通信アダプタ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月6日(2003.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一方、信号ｅがＨレベルである期間においては電子時計２００の充電が行われる。このため、充電・転送切換器１７０は、信号ｅのレベルによって、充電とデータ転送とを切り換える意義を有することになる。
さて、電子時計２００からの信号は、各種コマンドcom1〜com3のほか、脈拍数や心拍数などの生体情報（データ）などであり、デコーダ１５５は、生体情報については、処理回路１３０に供給する一方、各コマンドcom1〜com3を受信したことを、その出力信号com1〜com3をＨレベルとすることで各部に通知する。
オアゲート１５６は、各信号com1〜com3の論理和を信号ｃとして出力するものである。このため、信号ｃは、電子時計２００からコマンドcom1〜com3のいずれかを受信している状態を示す信号としての意義を有する。
なお、処理回路１３０は、入力された信号や、デコードされた生体情報などの各種表示を表示部１０４に実行させるとともに、送受信回路１０２を介してＰＣ３００にこれらのデータの送信を行い、また、ＰＣ３００からのデータを受信するためのものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、ユーザはステーション１００の操作部１０３の通信開始ボタン１０３２（図１参照）を押下する。ここでは、通信開始ボタン１０３２は、電子時計本体２０１の記憶部２３３に記憶されている脈拍数や心拍数等の生体情報データ等をステーション１００を介してＰＣ３００へ伝送すべきコマンドを発生させる機能を有するものとする。このコマンドは制御部１３２を介して送受信部１２９に送られる。また、制御部１３２はタイマー１３５を初期化してＴＲ＝０にセットする（ステップＳ１）。このとき、後述するように制御部１３２は電子時計本体２０１から送信され送受信部１２９、エラー検出部１３３を介して入来する受信信号がなければタイマー１３５の初期化を繰り返す（ステップＳ２がＮの場合）。送受信部１２９に送られたコマンドは電子時計本体の送受信部２２９によって受信され制御部２３１に送られる。制御部２３１は記憶部２３３に記憶された脈拍数や心拍数などの生体情報を読み出し送受信部２２９を介してステーション１００の送受信部１２９に送信する。ステーション１００の送受信部１２９は受信した信号をエラー検出部１３３に送り、エラー検出部１３３では一定のデータ長単位のデータ（以下、「単位長データ」という。）毎にエラーチェックを行う（ステップＳ３）。
電子時計本体２０１から最初に受信した単位長データにエラーを検出したとき（ステップＳ３がＹの場合）は、制御部１３２は、その旨を表示部１０４に表示し、タイマー１３５を初期化して以後の中継動作を停止する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
他方、エラーが検出されなかった場合（ステップＳ３がＮの場合）は、制御部１３２は単位長データを送受信部１３１を介してＰＣ３００へ送信する（ステップＳ４）。以後、ステーション１００の制御部１３２は、当該中継動作が終了するまでは、単位長データにエラーが存在するか否かにかかわらず順次電子時計本体２０１から単位長データを受信してＰＣ３００へ送信する。
ＰＣ３００は送受信部３２９でこれらの単位長データを受信し制御部３３１を介して記憶部３３３に記録する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2001285171.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の情報掲載方法において、
画像形成装置を用いて、情報が掲載されていない原稿を複写する際に、
前記原稿と情報と情報を掲載したことを認識するための情報を印刷することを特徴とする画像形成装置の情報掲載方法。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置の情報掲載方法において、
前記原稿と同じサイズの用紙に対して前記原稿を縮小してできた余白に前記情報を印刷することを特徴とする画像形成装置の情報掲載方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成装置の情報掲載方法において、
前記情報は広告であることを特徴とする画像形成装置の情報掲載方法。
【請求項４】
画像形成方法において、
原稿に付加情報が印刷されていることを示す情報を取得し、
前記付加情報を掲載せず前記原稿の複製を行なうことを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成方法において、
前記原稿と同じサイズの用紙に対して前記付加情報を印刷していることを示す情報は印刷せず前記原稿を拡大して印刷することを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
請求項４記載の画像形成方法において、
前記付加情報を当該付加情報と異なる新たな付加情報に入れ替え、
前記原稿と前記新たな付加情報と付加情報が印刷されていることを示す情報を印刷することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光素子を含む画素が２次元的に配列された画素アレイと、
該画素アレイを走査して画素から光積分信号を読み出させる読み出し回路と、
該画素アレイが光積分を行う間は、該読み出し回路への電源供給を停止させる制御回路と、
を備えることを特徴とするイメージセンサ。
【請求項２】
受光素子を含む画素が２次元的に配列された画素アレイと、
該画素アレイを垂直走査する垂直走査回路と、
該垂直走査により選択されている画素行の光積分信号をサンプリングして保持するサンプルホールド回路と、
該サンプルホールド回路を水平走査する水平走査回路と、
該画素アレイが光積分を行う間は、該サンプルホールド回路と該水平走査回路への電源供給を停止させる制御回路と、
を備えることを特徴とするイメージセンサ。
【請求項３】
上記制御回路は、
上記読み出し回路への電源供給を停止させて上記画素アレイに光積分を行わせる光積分期間と、
該読み出し回路を動作させて上記光積分信号を読み出させる読み出し期間と、
を繰り返すことを特徴とする請求項１又は２記載のイメージセンサ。
【請求項４】
上記制御回路は、所定の期間、上記画素アレイと上記読み出し回路とに電源を供給させないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載のイメージセンサ。
【請求項５】
上記制御回路は、
上記読み出し回路への電源供給を停止させて上記画素アレイに光積分を行わせる光積分期間と、
該読み出し回路を動作させて上記光積分信号を読み出させる読み出し期間と、
該画素アレイ及び該読み出し回路への電源供給を停止させるパワーオフ期間と、
を繰り返すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載のイメージセンサ。
【請求項６】
上記制御回路は、
上記読み出し回路への電源供給を停止させて上記画素アレイに光積分を所定のフレーム期間行わせる光積分期間と、
該読み出し回路を動作させて上記光積分信号を１フレーム期間読み出させる読み出し期間と、
を繰り返すことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載のイメージセンサ。
【請求項７】
上記制御回路は、
上記読み出し回路への電源供給を停止させて上記画素アレイに光積分を１フレーム期間行わせる光積分期間と、
該読み出し回路を動作させて上記光積分信号を所定のフレーム期間読み出させる読み出し期間と、
を繰り返すことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載のイメージセンサ。
【請求項８】
上記制御回路は、
上記光積分期間と、
上記読み出し期間と、
上記画素アレイ及び上記読み出し回路への電源供給を１フレーム期間以上停止させるパワーオフ期間と、
を繰り返すことを特徴とする請求項６又は７記載のイメージセンサ。
【請求項９】
上記水平走査により上記サンプルホールド回路から読み出された信号を増幅する増幅回路をさらに備え、
上記制御回路は、上記水平走査回路と該サンプルホールド回路とに電源供給を開始する第１のタイミングと、該増幅回路に電源供給する第２のタイミングとを異ならせる、
ことを特徴とする請求項２記載のイメージセンサ。
【請求項１０】
上記増幅された信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換回路をさらに備え、
上記制御回路は、該Ａ／Ｄ変換回路に電源供給する第３のタイミングと、上記第１のタイミング及び上記第２のタイミングとを異ならせる、
ことを特徴とする請求項９記載のイメージセンサ。
【請求項１１】
受光素子を含む画素が２次元的に配列された画素アレイと、
該画素アレイを走査して画素から光積分信号を読み出させる読み出し回路と、
制御回路とを備え、該制御回路は、
該読み出し回路への電源供給を停止して該画素アレイに光積分を行わせる光積分期間と、
該読み出し回路を動作させて該光積分信号を読み出させる読み出し期間と、
を繰り返すことを特徴とするイメージセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、このような点に着目し、電源のオン／オフ制御を細かく行なうことによりフレームレートを落として低消費電力化することが可能なイメージセンサを提供することにある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段及びその作用効果】
本発明の第１態様のイメージセンサでは、
受光素子を含む画素が２次元的に配列された画素アレイと、
該画素アレイを走査して画素から光積分信号を読み出させる読み出し回路と、
該画素アレイが光積分を行う間は、該読み出し回路への電源供給を停止させる制御回路と、
を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このイメージセンサによれば、光積分期間において読み出し回路への電源供給が停止するので、イメージセンサを低消費電力化することが可能である。換言すれば、従来、光積分と読み出しとが並列動作していたものを、上記のように時分割でオン／オフ制御するので、フレームレートを落とした低消費電力化が効果的に達成される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第２態様のイメージセンサでは、上記第１態様において上記制御回路は、所定の期間、上記画素アレイと上記読み出し回路とに電源を供給させない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このイメージセンサによれば、所定の期間、画素アレイ及び読み出し回路への電源供給が停止するので、さらにイメージセンサを低消費電力化することが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2001285723.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月4日(2003.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の開口部を介して入射した光束を完全拡散光束に変換して第２の開口部から射出するための光束変換手段と、
前記光束変換手段の前記第２の開口部から射出された光束を受光するための受光手段とを備え、
前記受光手段の出力に基づいて、前記光束変換手段の前記第１の開口部を介して入射する光束の光量を測定することを特徴とする光測定装置。
【請求項２】
前記光束変換手段は、積分球であり、
前記受光手段は、
前記積分球の前記第２の開口部から射出された光束を集光するための集光光学系と、
前記集光光学系を介して集光された前記第２の開口部からの光束を受光して光電変換するための光電検出器とを有することを特徴とする請求項１に記載の光測定装置。
【請求項３】
前記受光手段は、
前記集光光学系の光路中に配置され、前記積分球の前記第２の開口部から射出された光束のうち所定の拡散角度までの光束だけを通過させるための開口絞りをさらに備えていることを特徴とする請求項２に記載の光測定装置。
【請求項４】
前記集光光学系の前側焦点位置は前記第２の開口部とほぼ一致していることを特徴とする請求項２または３に記載の光測定装置。
【請求項５】
所定のパターンが形成されたマスクを露光光で照明するための照明光学系と、
前記マスクを介した露光光に基づいて感光基板の露光領域に前記マスクのパターン像を形成するための投影光学系と、
前記感光基板を支持し前記投影光学系に対して移動可能なステージ手段と、
該ステージ手段に取り付けられた請求項１乃至４の何れか一項に記載の光測定装置とを備えていることを特徴とする露光装置。
【請求項６】
前記第１の開口部は、前記投影光学系の光軸に沿って前記露光領域とほぼ同じ高さに位置決めされることを特徴とする請求項５に記載の露光装置。
【請求項７】
前記光束変換手段の中心と前記第１の開口部の中心とを結ぶ線分は前記投影光学系の光軸とほぼ平行であることを特徴とする請求項５または６に記載の露光装置。
【請求項８】
所定のパターンが形成されたマスクを露光光で照明するための照明光学系と、前記マスクを介した露光光に基づいて感光基板の露光領域に前記マスクのパターン像を形成するための投影光学系と、前記感光基板を支持し前記投影光学系に対して移動可能なステージ手段と、前記感光基板の露光領域における露光光の照度分布を測定するための光測定装置とを備えた露光装置において、
前記光測定装置は、
前記ステージ手段に取り付けられ、前記投影光学系に対して前記感光基板の露光領域とほぼ同じ高さに位置決めされた第１の開口部を介して入射した露光光を完全拡散光束に変換して第２の開口部から射出するための光束変換手段と、
前記光束変換手段の前記第２の開口部から射出された露光光を受光するための受光手段とを有し、
前記ステージ手段の移動に応じた前記受光手段の受光光量の変化に基づいて、前記感光基板の露光領域における露光光の照度分布を測定するための光測定装置を備えていることを特徴とする露光装置。
【請求項９】
前記光束変換手段は、積分球であり、
前記受光手段は、
前記積分球の前記第２の開口部から射出された露光光を集光するための集光光学系と、
前記集光光学系の光路中に配置され、前記積分球の前記第２の開口部から射出された露光光のうち所定の拡散角度までの露光光だけを通過させるための開口絞りと、
前記集光光学系を介して集光された前記第２の開口部からの露光光を受光して光電変換するための光電検出器とを有することを特徴とする請求項８に記載の露光装置。
【請求項１０】
前記受光手段は、前記ステージ手段から所定距離だけ間隔を隔てて配置されることを特徴とする請求項５乃至９の何れか一項に記載の露光装置。
【請求項１１】
入射光束の光量を測定する光量測定方法において、
第１の開口部を介して入射した光束を完全拡散光束に変換して第２の開口部から射出させる第１工程と、
前記第２の開口部から射出された光束を光電変換する第２工程とを含み、
第２工程にて光電変換された出力に基づいて、前記第１の開口部を介して入射した前記光束の光量を測定することを特徴とする光量測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月1日(2003.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶シリコン基板中に酸素をドーピングし、
Ｎｉ元素を前記酸素がドーピングされた結晶シリコン基板表面に接して保持させた後、
加熱処理により前記酸素がドーピングされた結晶シリコン基板中に酸化珪素層を形成し、
前記酸化珪素層が形成された結晶シリコン基板表面に熱酸化層を形成し、
前記熱酸化層を除去することによって、
前記酸化珪素層上に単結晶シリコン層を得ることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
結晶シリコン基板中に酸素をドーピングし、
加熱処理により前記酸素がドーピングされた結晶シリコン基板中に酸化珪素層を形成し、
Ｎｉ元素を前記酸化珪素層が形成された結晶シリコン基板表面に接して保持させた後、
前記酸化珪素層が形成された結晶シリコン基板表面に熱酸化層を形成し、
前記熱酸化層を除去することによって、
前記酸化珪素層上に単結晶シリコン層を得ることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
Ｎｉ元素を結晶シリコン基板表面に接して保持させた後、
前記結晶シリコン基板中に酸素をドーピングし、
加熱処理により前記酸素がドーピングされた結晶シリコン基板中に酸化珪素層を形成すると同時に前記酸素がドーピングされた結晶シリコン基板表面に熱酸化層を形成し、
前記熱酸化層を除去することによって、
前記酸化珪素層上に単結晶シリコン層を得ることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
結晶シリコン基板中に酸素をドーピングし、
Ｎｉ元素を前記酸素がドーピングされた結晶シリコン基板表面に接して保持させた後、
加熱処理により前記酸素がドーピングされた結晶シリコン基板中に酸化珪素層を形成すると同時に前記酸素がドーピングされた結晶シリコン基板表面に熱酸化層を形成し、
前記熱酸化層を除去することによって、
前記酸化珪素層上に単結晶シリコン層を得ることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
結晶シリコン基板中に酸素をドーピングし、
珪素の結晶化を助長する金属元素を前記酸素がドーピングされた結晶シリコン基板表面に接して保持させた後、
加熱処理により前記酸素がドーピングされた結晶シリコン基板中に酸化珪素層を形成し、
前記酸化珪素層が形成された結晶シリコン基板表面に熱酸化層を形成し、
前記熱酸化層を除去することによって、
前記酸化珪素層上に単結晶シリコン層を得ることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
結晶シリコン基板中に酸素をドーピングし、
加熱処理により前記酸素がドーピングされた結晶シリコン基板中に酸化珪素層を形成し、
珪素の結晶化を助長する金属元素を前記酸化珪素層が形成された結晶シリコン基板表面に接して保持させた後、
前記酸化珪素がを形成された結晶シリコン基板表面に熱酸化層を形成し、
前記熱酸化層を除去することによって、
前記酸化珪素層上に単結晶シリコン層を得ることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
珪素の結晶化を助長する金属元素を結晶シリコン基板表面に接して保持させた後、
前記結晶シリコン基板中に酸素をドーピングし、
加熱処理により前記酸素がドーピングされた結晶シリコン基板中に酸化珪素層を形成すると同時に前記酸素がドーピングされた結晶シリコン基板表面に熱酸化層を形成し、
前記熱酸化層を除去することによって、
前記酸化珪素層上に単結晶シリコン層を得ることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
結晶シリコン基板中に酸素をドーピングし、
珪素の結晶化を助長する金属元素を前記酸素がドーピングされた結晶シリコン基板表面に接して保持させた後、
加熱処理により前記酸素がドーピングされた結晶シリコン基板中に酸化珪素層を形成すると同時に前記酸素がドーピングされた結晶シリコン基板表面に熱酸化層を形成し、
前記熱酸化層を除去することによって、
前記酸化珪素層上に単結晶シリコン層を得ることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項５乃至請求項８のいずれか一において、
珪素の結晶化を助長する金属元素として、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、又はＡｕを用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項３、４、７又は８において、
前記熱酸化層が形成される際に前記単結晶シリコン層は形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
結晶シリコン基板中に形成された酸化珪素層と、
前記酸化珪素層上に形成された単結晶シリコン層と、
前記単結晶シリコン層上にゲイト絶縁膜及び該ゲイト絶縁膜上のゲイト電極とを有し、
前記単結晶シリコン層には少なくともソース領域、ドレイン領域、及びチャネル領域が形成されており、
前記単結晶シリコン層中においては前記ゲイト絶縁膜との界面に向かって金属元素が高い濃度分布を有して存在していることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項１１において、
金属元素は、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ又はＡｕであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
結晶シリコン基板中に形成された酸化珪素層と、
前記酸化珪素層上に形成された単結晶シリコン層と、
前記単結晶シリコン層上にゲイト絶縁膜及び該ゲイト絶縁膜上のゲイト電極とを有し、
前記単結晶シリコン層には少なくともソース領域、ドレイン領域、及びチャネル領域が形成されており、
前記単結晶シリコン層中においては前記ゲイト絶縁膜との界面に向かって金属元素が高い濃度分布を有して存在していることを特徴とする半導体装置を備えた電子機器。
【請求項１４】
請求項１３において、
金属元素は、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ又はＡｕであることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子等の能動素子から輻射される誘導性ノイズを抑止するＥＭＩ対策部品において、該ＥＭＩ対策部品が、表面に酸化被膜を有する金属軟磁性体粉末と有機結合剤とを含む複合磁性体で構成されており、前記能動素子の上面及び側面の少なくとも一部に配置して用いることを特徴とするＥＭＩ対策部品。
【請求項２】
半導体素子等の能動素子から輻射される誘導性ノイズを抑止するＥＭＩ対策部品において、該ＥＭＩ対策部品が、表面に酸化被膜を有する金属軟磁性体粉末と有機結合剤とを含む複合磁性体で構成されており、前記能動素子と該能動素子が実装される基板上の配線とを接続するリード線の上方を取り囲むように、該能動素子の上面から側面にかけて配置して用いることを特徴とするＥＭＩ対策部品。
【請求項３】
請求項２記載のＥＭＩ対策部品において、該ＥＭＩ対策部品が、更に前記リード線を覆って配置して用いることを特徴とするＥＭＩ対策部品。
【請求項４】
半導体素子等の能動素子から輻射される誘導性ノイズを抑止するＥＭＩ対策部品において、該ＥＭＩ対策部品が、表面に酸化被膜を有する金属軟磁性体粉末と有機結合剤とを含む複合磁性体で構成されており、前記能動素子の底面に配置して用いることを特徴とするＥＭＩ対策部品。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載のＥＭＩ対策部品であって、前記ＥＭＩ対策部品には、前記能動素子から放熱させるために該能動素子の表面を露出させる露出部が形成されていることを特徴とするＥＭＩ対策部品。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載のＥＭＩ対策部品であって、前記表面に前記酸化被膜を有する金属軟磁性体粉末は、偏平状又は／及び針状の形状を有するものであることを特徴とするＥＭＩ対策部品。
【請求項７】
請求項６記載のＥＭＩ対策部品であって、前記偏平状又は／及び針状の金属軟磁性体粉末が、前記複合磁性体中において配向配置されていることを特徴とするＥＭＩ対策部品。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載のＥＭＩ対策部品を備えた能動素子。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６記載のいずれか１つに記載のＥＭＩ対策部品を用いることを特徴とするＥＭＩ対策方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６記載の発明によれば、前記表面に酸化被膜を有する金属軟磁性体粉末は、偏平状又は／及び針状の形状を有するものであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載のＥＭＩ対策部品が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全長２００ｍｍ以下で外径が１０ｍｍ以下の容器に水銀蒸気が充填されると共に内周面に蛍光体が塗布され、その容器の端部に放電電極を内蔵した冷陰極蛍光放電ランプにおいて、前記容器の外周面に、表裏に連通する複数の空隙が形成された電極層を設けるとともに、前記電極層に電気的に結合する端子を設けて成るものであることを特徴とする冷陰極蛍光放電ランプ。
【請求項２】
前記電極層は網状に形成されて成るものであることを特徴とする請求項１記載の冷陰極蛍光放電ランプ。
【請求項３】
請求項１又は２記載の冷陰極蛍光放電ランプと、前記冷陰極蛍光放電ランプの点灯駆動電力を生成する駆動手段と、前記駆動手段から前記冷陰極蛍光放電ランプに点灯駆動電力を供給するスイッチ手段と、前記端子に所定の電位を供給する配線と、前記冷陰極蛍光放電ランプから放射される光を目視可能にする手段とを備えて成るものであることを特徴とする殺菌ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月6日(2003.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の正極と負極とがセパレーターを介して巻回された渦巻き状電極体と、電池容器とを備えてなる電池において、
電池容器の底部内側面に形成された凸部であって、その上部先端が電池容器内に位置するものが、渦巻き状電極体の巻き芯部に挿入されてなることを特徴とする電池。
【請求項２】
前記凸部は中空部を有し、その中空部が電池容器底部外側面と連通してなることを特徴とする請求項１記載の電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明になる電池は、帯状の正極と負極とがセパレーターを介して巻回された渦巻き状電極体と、電池容器とを備えてなり、
電池容器の底部内側面に形成された凸部であって、その上部先端が電池容器内に位置するものが、渦巻き状電極体の巻き芯部に挿入されてなることを特徴とし、又前記凸部は中空部を有し、その中空部が電池容器底部外側面と連通してなることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の効果】
本発明になる電池は、帯状の正極と負極とがセパレーターを介して巻回された渦巻き状電極体と、電池容器とを備えてなり、
電池容器の底部内側面に形成された凸部であって、その上部先端が電池容器内に位置するものが、渦巻き状電極体の巻き芯部に挿入されてなることを特徴とし、又前記凸部は中空部を有し、その中空部が電池容器底部外側面と連通してなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ディスクと記録装置と再生装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のトラックを有する相変化型の光ディスクにおいて、
上記トラックがグルーブとランドとを具備し、上記複数のトラックずつの複数のゾーンからなり、
各ゾーンごとに、トラック上における位置を示すアドレスデータ等のデータを表すエンボスピットでプリフォーマットされたヘッダ領域とミラーマーク領域と記録データが記録される記録領域とを含む複数の連続したセクタ領域を、複数個有し、
上記ヘッダ領域が、４つのアドレス領域を有し、
各アドレス領域が、周波数同期を取る第１の周波数同期コード領域と、セクタアドレスの始まりを示す同期コードとのアドレスマークと、セクタのアドレス情報が記録されているセクタアドレス領域と、セクタアドレスに対する誤り検出符号が記録されている誤り検出領域とを有し、
上記記録領域が、データの書き始めの位置をずらすためのギャップ領域と、周波数同期を取る第２の周波数同期コード領域と、ユーザデータを含むデータ領域と、データ領域の終端を繰り返し記録による劣化から保護するためのガードデータ領域と、記録領域が次のヘッダ領域にかからないように光ディスクの回転変動を吸収するとともにギャップ領域の長さ変動によるデータ領域の長さを補正するバッファ領域により構成される
ことを特徴とする光ディスク。
【請求項２】
上記ゾーンが、内周側のゾーンから外周側のゾーンへ移行するごとに順次１トラック当りのセクタ領域の数がセクタずつ増加するフォーマットが定義され、
内周側のゾーンから外周側のゾーンへ移行するごとに順次遅くなる回転数で回転されることを特徴とする請求項１に記載の光ディスク。
【請求項３】
請求項１の光ディスクにおいて、上記セクタの記録領域にデータを記録する際に、ヘッダ領域のアドレスを用いてデータの記録を行う記録手段を有することを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１の光ディスクにおいて、前上記セクタの記録領域に記録されているデータを再生する際に、ヘッダ領域のアドレスを用いてデータの再生を行う再生手段を有することを特徴とする再生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数のトラックずつの複数のゾーンからなる光ディスクと、この光ディスクにデータを記録する記録装置と、上記光ディスクに記録されているデータを再生する再生装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
近年、グルーブ及びランドの両方を用いてデータの記録、あるいは記録されているデータの再生を行い、かつヘッダ領域と記録領域とからなるセクタ単位でデータが記録され、さらに半径方向に複数のトラックからなる複数のゾーンに分割されている相変化形の光ディスクが開発されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような光ディスクでは、同一セクタへの繰り返し記録による記録領域の劣化が発生している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、グルーブ及びランドの両方を用いてデータの記録、あるいは記録されているデータの再生を行い、かつヘッダ領域と記録領域とからなるセクタ単位でデータが記録され、さらに半径方向に複数のトラックからなる複数のゾーンに分割されている相変化型の光ディスクにおいて、同一セクタへの繰り返し記録による記録領域の劣化を防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の光ディスクは、複数のトラックを有する相変化型のものにおいて、上記トラックがグルーブとランドとを具備し、上記複数のトラックずつの複数のゾーンからなり、各ゾーンごとに、トラック上における位置を示すアドレスデータ等のデータを表すエンボスピットでプリフォーマットされたヘッダ領域とミラーマーク領域と記録データが記録される記録領域とを含む複数の連続したセクタ領域を、複数個有し、上記ヘッダ領域が、４つのアドレス領域を有し、各アドレス領域が、周波数同期を取る第１の周波数同期コード領域と、セクタアドレスの始まりを示す同期コードとのアドレスマークと、セクタのアドレス情報が記録されているセクタアドレス領域と、セクタアドレスに対する誤り検出符号が記録されている誤り検出領域とを有し、上記記録領域が、データの書き始めの位置をずらすためのギャップ領域と、周波数同期を取る第２の周波数同期コード領域と、ユーザデータを含むデータ領域と、データ領域の終端を繰り返し記録による劣化から保護するためのガードデータ領域と、記録領域が次のヘッダ領域にかからないように光ディスクの回転変動を吸収するとともにギャップ領域の長さ変動によるデータ領域の長さを補正するバッファ領域により構成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明によれば、グルーブ及びランドの両方を用いてデータの記録、あるいは記録されているデータの再生を行い、かつヘッダ領域と記録領域とからなるセクタ単位でデータが記録され、さらに半径方向に複数のトラックからなる複数のゾーンに分割されている相変化型の光ディスクにおいて、同一セクタへの繰り返し記録による記録領域の劣化を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月31日(2003.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持台とこれに対して相対的に接近離反する加圧ヘッドとにより半導体素子と素子搭載部材とを接続する工程を有するボンディング方法であって、前記加圧ヘッドの１回のボンディング動作毎に、前記支持台の支持面を清掃する工程を有することを特徴とするボンディング方法。
【請求項２】
支持台とこれに対して相対的に接近離反する加圧ヘッドとにより半導体素子と素子搭載基板などの素子搭載部材とを加圧して前記素子搭載部材に前記半導体素子を接続する工程、
前記支持台の支持面を清掃する工程、
前記加圧ヘッドの加圧面を清掃する工程を含み、
前記加圧ヘッドの１回のボンディング動作毎に、前記支持台の支持面と前記加圧ヘッドの加圧面との両者をそれぞれ少なくとも１回清掃することを特徴とするボンディング方法。
【請求項３】
素子搭載部材である素子搭載基板をボンディング位置に移動させ、前記素子搭載基板の位置を認識する工程、
支持台の支持面に半導体素子を搭載する工程、
前記支持面に搭載された半導体素子の位置を認識するとともに、前記支持台とこれに対して相対的に接近離反する加圧ヘッドの加圧面を清掃する工程、
前記加圧面が清掃された加圧ヘッドと前記半導体素子を搭載した支持台とを前記ボンディング位置に移動させる工程、
前記半導体素子と前記素子搭載基板との位置を合わせるとともに、前記支持台と前記加圧ヘッドとにより前記半導体素子と前記素子搭載基板とを加圧して前記素子搭載基板に前記半導体素子を電気的に接続する工程、
接続終了後、前記加圧ヘッドと前記支持台とを前記ボンディング位置から移動させる際に、前記加圧ヘッドの加圧面と前記支持台の支持面とを清掃する工程を含むことを特徴とするボンディング方法。
【請求項４】
素子搭載部材である素子搭載基板をボンディング位置に移動させ、前記素子搭載基板の位置を認識する工程、
支持台に対して相対的に接近離反する加圧ヘッドにより半導体素子を吸着保持する工程、
前記加圧ヘッドによって吸着保持された半導体素子の位置を認識する工程、
前記半導体素子を吸着支持した加圧ヘッドを前記ボンディング位置に移動させる工程、
前記支持台をボンディング位置に移動させる工程、
前記半導体素子と前記素子搭載基板との位置を合わせるとともに、前記支持台と前記加圧ヘッドとにより前記半導体素子と前記素子搭載基板とを加圧して前記素子搭載基板に前記半導体素子を電気的に接続する工程、
接続終了後、前記加圧ヘッドと前記支持台とを前記ボンディング位置から移動させる際に、前記加圧ヘッドの加圧面と前記支持台の支持面とを清掃する工程を含むことを特徴とするボンディング方法。
【請求項５】
請求項２，３または４記載のボンディング方法であって、前記素子搭載部材が素子搭載基板であるとともに、前記半導体素子の電極群と前記素子搭載基板の電極群とを一括してかつそれぞれバンプを介して電気的に接続することを特徴とするボンディング方法。
【請求項６】
請求項２，３，４または５記載のボンディング方法であって、前記加圧ヘッドの加圧面または前記支持台の支持面を回転ブラシなどの第１清掃手段もしくは砥石などの第２清掃手段と擦って清掃することを特徴とするボンディング方法。
【請求項７】
支持面を備えた支持台と、
前記支持台とこれに対して相対的に接近離反し、かつ加圧面を備えた加圧ヘッドと、
素子搭載基板などの素子搭載部材の位置を認識する第１認識手段と、
半導体素子の位置を認識する第２認識手段と、
前記支持台の支持面と前記加圧ヘッドの加圧面とを清掃する第１清掃手段と、
前記半導体素子を拾い上げて前記支持台または前記加圧ヘッドに移送するピックアップ移送部と、
前記支持台を備えた移動ステージと、
前記支持台と前記加圧ヘッドとにより半導体素子と素子搭載部材とを加圧して前記素子搭載部材に前記半導体素子を接続するボンディング部とを有し、
前記加圧ヘッドの１回のボンディング動作毎に、前記支持台の支持面と前記加圧ヘッドの加圧面との両者の清掃がそれぞれ少なくとも１回行われることを特徴とするボンディング装置。
【請求項８】
請求項７記載のボンディング装置であって、拾い上げた前記半導体素子の表裏面を反転させて前記加圧ヘッドに移送する反転自在の移送部材が前記ピックアップ移送部に設けられ、かつ前記移動ステージに前記加圧ヘッドの加圧面を清掃する着脱可能な第２清掃手段または前記加圧ヘッドによって吸着保持された半導体素子の位置を認識する着脱可能な第３認識手段のうちの何れか一方もしくはその両者が設置されていることを特徴とするボンディング装置。
【請求項９】
請求項７記載のボンディング装置であって、前記移動ステージに前記加圧ヘッドの加圧面を清掃する着脱可能な第２清掃手段が設けられ、前記加圧ヘッドの１回のボンディング動作毎に、前記加圧ヘッドの加圧面を２回清掃し得ることを特徴とするボンディング装置。
【請求項１０】
請求項７，８または９記載のボンディング装置であって、前記素子搭載部材が素子搭載基板であるとともに、前記半導体素子の電極群と前記素子搭載基板の電極群とが一括してかつそれぞれがバンプを介して電気的に接続されることを特徴とするボンディング装置。