Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月9日(2003.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を用いて通話を行う音声通信モードと、音声及び映像を用いて通話を行うマルチメディア通信モードとを選択的に使用して通信を行う移動通信端末装置において、
通信が行われるごとに、当該通信で使用した通信モードが音声通信モードであるかマルチメディア通信モードであるかを判定する判定手段と、
この判定手段の判定結果に基づいて、通信に使用された通信モードを表す情報を含む通信履歴を作成する通信履歴作成手段とを具備したことを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項２】
第１の通信モードと、第２の通信モードとを選択的に使用して通信を行う移動通信端末装置において、
通信が行われるごとに、当該通信で使用した通信モードが前記第１の通信モードであるか前記第２の通信モードであるかを判定する判定手段と、
この判定手段の判定結果に基づいて、通信に使用された通信モードを表す情報を含む通信履歴を作成する通信履歴作成手段とを具備したことを特徴とする移動通信端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためにこの発明は、第１の通信モードと、第２の通信モードとを選択的に使用して通信を行う移動通信端末装置において、
通信が行われるごとに、当該通信で使用した通信モードが、例えば音声通信などの第１の通信モードであるか、例えばマルチメディア通信などの第２の通信モードであるかを判定し、この判定結果をもとに通信に使用された通信モードを表す情報を含む通信履歴を作成するようにしたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】
以上詳述したようにこの発明では、音声通信などの第１の通信モードと、マルチメディア通信などの第２の通信モードとを選択的に使用して通信を行う移動通信端末装置において、通信が行われるごとに、当該通信で使用した通信モードが第１の通信モードであるか第２の通信モードであるかを判定し、この判定結果に基づいて、通信に使用された通信モードを表す情報を通信履歴に含めて記憶するようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月30日(2003.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光層を有する円筒の導電性の支持体の少なくとも一端に、アース用部材を装着している駆動または従動部材を有した電子写真感光体において、かん合凹部を設けた駆動または従動部材の凹部内に支持体端部を切り曲げて結合させている位置と、支持体とアース用部材のアース接点部の位置とが、周方向でずれていることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記切り曲げ結合部の中央位置と全てのアース接点部の位置とが、周方向に支持体中心に張る中心角で１０°以上の角度を有することを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記駆動または従動部材は支持体の内周に嵌合する嵌合部を有し、前記嵌合部にかん合凹部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記かん合凹部は前記嵌合部の周方向を等配して複数設けられ、前記アース用部材のアース接点部は周方向を等配して前記かん合凹部と同数設けられていることを特徴とする請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
感光層を有する円筒の導電性の支持体の少なくとも一端に、アース用部材を装着している駆動または従動部材を有し、
かん合凹部を設けた駆動または従動部材の凹部内に支持体端部を切り曲げて結合させている位置と、支持体とアース用部材のアース接点部の位置とが、周方向でずれている電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記切り曲げ結合部の中央位置と全てのアース接点部の位置とが、周方向に支持体中心に張る中心角で１０°以上の角度を有することを特徴とする請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記駆動または従動部材は支持体の内周に嵌合する嵌合部を有し、前記嵌合部にかん合凹部を有することを特徴とする請求項５または６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記かん合凹部は前記嵌合部の周方向を等配して複数設けられ、前記アース用材のアース接点部は周方向を等配して前記かん合凹部と同数設けられていることを特徴とする請求項７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
プロセスカートリッジを着脱可能で記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
ａ．感光層を有する円筒の導電性の支持体の少なくとも一端に、アース用部材を装着している駆動または従動部材を有し、
かん合凹部を設けた駆動または従動部材の凹部内に支持体端部を切り曲げて結合されている位置と、支持体とアース用部材の接点部の位置とが、周方向でずれている電子写真感光体と、
前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、
を有するプロセスカートリッジを取り外し可能に装着する装着手段と、
ｂ．前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本出願に係る第８の発明は前記かん合凹部は前記嵌合部の周方向を等配して複数設けられ、前記アース用材のアース接点部は周方向を等配して前記かん合凹部と同数設けられていることを特徴とする第７の発明に記載のプロセスカートリッジである


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本出願に係る第９の発明はプロセスカートリッジを着脱可能で記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
ａ．感光層を有する円筒の導電性の支持体の少なくとも一端に、アース用部材を装着している駆動または従動部材を有し、かん合凹部を設けた駆動または従動部材の凹部内に支持体端部を切り曲げて結合されている位置と、支持体とアース用部材の接点部の位置とが、周方向でずれている電子写真感光体と、前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、を有するプロセスカートリッジを取り外し可能に装着する装着手段と、
ｂ．前記記録媒体を搬送する搬送手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ここで、図３を用いて上記各測距点変更モードについて説明すると、測距点変更モード１は、パンニング時に測距点を変更しない従来カメラの構成のままのモードである（図３（ａ）参照）。また、測距点変更モード２はパンニング操作に不慣れな初心者に適したモードであり、パンニング時には、測距点の位置を中心の測距点に変更するようになっている（図３（ｂ）参照）。また、測距点変更モード３は上級者に適したモードであり、パンニング時には撮影者が予め不図示のスイッチにて設定した測距点の位置を図３（ｃ）に示す測距点に変更するようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ステップ（２１６）においては、ワンショットＡＦ時でしかも一度合焦済みであるか否かの判別をし、ワンショットＡＦで合焦済の場合は直ちにステップ（２２３）へ進むが、合焦済でない場合や、ワンショットＡＦでない、つまりサーボＡＦ，ＡＩサーボＡＦの場合はステップ（２１７）へ進み、ここで手振れ検知センサＧＲの出力に基づいてカメラのパンニング操作が為されているか否か判別を行う。この結果、パンニング操作が行われていると判別できる場合はステップ（２２８）へ進み、“防振モード２”が選択されているか否かを判別し、もし“防振モード１”が選択されていれば、パンニング検知が為されても撮影者はパンニング操作を意図していないと想定されるのでステップ（２１９）へ進む。また、“防振モード２”が選択されていればステップ（２１８）へ進み、図３にて説明した様に設定されている測距点変更モードに合わせて測距点選択方法を変更すると共に、変更したことを撮影者が確認できるように測距点を光らせることで警告して、ステップ（２２０）へ進む。一方、パンニング操作と判別できない場合や手振れ検知センサＧＲが作動していない場合はステップ（２１９）へ進み、ここでは測距点の変更は行わずにステップ（２２０）へ進む。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月3日(2003.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ここで、前記ガイド板は、出口側の端部が前記感光材料の搬送方向に対して傾斜して形成されており、前記ガイド板は、前記搬送方向と直交する方向の曲率半径が異なるように形成されていることが好ましく、さらに、前記ガイド板の出口側の端部の傾斜は、曲率半径の小さい側の端部が短く形成されていることが好ましい。
また、前記出口側ローラ対は、前記感光材料の搬送方向に対して傾斜しておよび／または前記ガイド板の端部にほぼ平行に設けられており、前記出口側ローラ対の下流側に、好ましくは、さらに前記ガイド板の端部が短く形成されている側に、前記感光材料の一方の側端面をレジストする幅ガイドが設けられていることが好ましい。
さらに、前記出口側ローラ対によって前記感光材料が挟持されたときに、前記入口側ローラ対の挟持を解除することが好ましい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ところで、上記図示例は、デジタル露光を行う画像記録装置の一例であるが、本発明は、前述のように、アナログ露光を行う画像記録装置にも適用することができる。
図５に、本発明が適用されるアナログ露光を行う画像記録装置の基本構成を示す。
図５に示される画像記録装置１００（以下、記録装置１００とする）は、長尺の感光材料を作成するプリントに応じた所定長に切断してカットシートとした後に、面露光およびバックプリント（裏印字）を行い、露光済の感光材料Ｚを感光材料処理装置１７２（プロセッサ）に供給する装置で、感光材料供給部１１２、記録部１５２、バックプリント部１１４および振り分け装置１１８を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月13日(2003.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（実施例２  ヘリコバクター・ピロリ菌除菌飲料の処方）
カテキン（茶ポリフェノール９０％）      １００〜５００ｍｇ
サイクロデキストリン                    ０．５〜１０％
グリセリン脂肪酸エステル                ０〜１０％
果糖ブドウ糖                            ０〜１０％
ビタミンＣ                              ０〜１０００ｍｇ
香料                                    ０〜１０ｍｇ
精製水                                  １９０〜５００ｍｌ
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月6日(2003.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明は、夫々下記のとおりである。
（１）管もしくは穿設孔に挿入して使用する止水用閉塞栓において、円筒状水膨張性部材が締付け金具に挟持され、該締付け金具を締付けて該円筒状水膨張性部材を圧縮することにより該円筒状水膨張性部材の円筒側面が、止水すべき管もしくは穿設孔の内壁に密着し、さらに前記円筒状水膨張性部材が吸水し膨脹することで、さらにその密着性が高まるようにしたことを特徴とする止水用閉塞栓である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
まず、本発明に使用することのできる水膨張性部材料について具体的に説明する。
かかる水膨張性部材料としては、例えば水膨張性ポリウレタン樹脂、水膨張性ポリアクリル酸ソーダ、水膨張性ポリスルホン酸ソーダ、水膨張性ポリビニルアルコールなどの水膨張性樹脂、あるいはこれら水膨張性樹脂と、非水膨張性の樹脂類、例えば天然ゴム、合成ゴム、もしくは再生ゴム等のゴム類、塩化ビニル樹脂類、エチレン−酢酸ビニル共重合体類を混練して得られるもの等を挙げることができ、好ましくは水膨張性樹脂と非水膨張性樹脂の混練物がよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
小円盤状保持板２３の表面には、各棒状部材２５、２６を回転させた際にＬ字状湾曲部を小円盤状保持板の外側に向けて係止する凸部２７が夫々固着されている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月7日(2003.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織布または編布と少なくとも一層の不織布とから成り、上記の織布または編布と不織布とが互いに接合されていることを特徴とする不織複合体。
【請求項２】
織布または編布がその上面および下面側にそれぞれ不織布層を有する請求項１に記載の不織複合体。
【請求項３】
織布または編布の緯糸が、モノフィラメント、マルチフィラメント又はそれらの組み合わせから成る請求項１又は２に記載の不織複合体。
【請求項４】
前記モノフィラメントが加撚されてマルチフィラメント糸を形成している請求項３に記載の不織複合体。
【請求項５】
緯糸が、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリエステル又はポリプロピレン若しくは合成繊維の混合物から成る請求項１〜４の何れかに記載の不織複合体。
【請求項６】
緯糸中に従来紡績糸との連続糸が存在する請求項１〜５の何れかに記載の不織複合体。
【請求項７】
緯糸が繊維径０．０５〜０．４０ｍｍのモノフィラメントである請求項１〜６の何れかに記載の不織複合体。
【請求項８】
緯糸が４００〜２０００（ｄｔｅｘ）の範囲の繊度を有するマルチフィラメントである請求項１〜７の何れかに記載の不織複合体。
【請求項９】
織布または編布の経糸が、綿、ウール又は他の天然繊維もしくはビスコース、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリロニトリル又はポリプロピレン又はこれらの混合物である請求項１〜８の何れかに記載の不織複合体。
【請求項１０】
経糸が２５〜４００（ｄｔｅｘ）の繊度を有する請求項１〜９の何れかに記載の不織複合体。
【請求項１１】
経糸が１００〜４００（ｄｔｅｘ）の繊度を有する請求項１０に記載の不織複合体。
【請求項１２】
経糸が織成されたフィラメント鎖である請求項１〜１１の何れかに記載の不織複合体。
【請求項１３】
経糸が繊維径０．０５〜０．４０（ｍｍ）のモノフィラメントである請求項１〜１２の何れかに記載の不織複合体。
【請求項１４】
前記モノフィラメントが加撚されてマルチフィラメント糸を形成している請求項１３に記載の不織複合体。
【請求項１５】
織布の経糸が０．２５〜４００（ｄｔｅｘ）の繊度を有するポリエステルマルチフィラメントから成る請求項１４に記載の不織複合体。
【請求項１６】
不織布が、ニードル不織布、ウオタージェット接合された、接着剤接合された又はドット溶接された不織布、編成不織布または発泡不織布若しくはこれらの混合物である請求項１〜１５の何れかに記載の不織複合体。
【請求項１７】
不織布の重量が１０〜１８０（ｇ／ｍ２）である請求項１〜１６の何れかに記載の不織複合体。
【請求項１８】
織布または編布と少なくとも一層の不織布とから成り、前記不織布層は、前記織布または編布の上面側および／または下面側に接合されていることを特徴とする不織複合体の製造方法。
【請求項１９】
前記接合がホットメルト接着剤を使用したカレンダーコーテイングにより行われる請求項１８に記載の製造方法。
【請求項２０】
請求項１〜１７の何れかに記載の不織複合体から成る補強ライニング材。
【請求項２１】
請求項１〜１７の何れかに記載の不織複合体から成るパッチライニング材。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素質還元剤が存在する酸化鉄の粒状または塊状成形体を加熱還元して金属鉄を製造するに当たり、上記成形体を水平方向に移送させながら加熱還元することにより、金属鉄外皮を生成且つ成長させて内部に酸化鉄が実質的に存在しなくなるまで還元を進めると共に内部に生成スラグの凝集物を形成させ、次いで加熱し、溶融スラグと溶融鉄に分離することを特徴とする金属鉄の製造方法。
【請求項２】
上記成形体の水平方向への移送を、この成形体を加熱還元装置内の炉床に載置して行う請求項１に記載の金属鉄の製造方法。
【請求項３】
上記成形体を水平方向に移送させながら加熱還元するに当たり、炭素質還元剤を補給しつつ加熱還元を行う請求項１または２に記載の金属鉄の製造方法。
【請求項４】
予め上記成形体中のスラグ生成成分の組成を調整することにより、上記還元により生成するスラグの溶融温度を、上記還元により生成する金属鉄の溶融温度よりも低くする請求項１〜３のいずれかに記載の金属鉄の製造方法。
【請求項５】
炭素質還元剤が存在する酸化鉄の粒状または塊状成形体を加熱還元して金属鉄を製造する設備において、
上記成形体を水平方向に移送させる移送部材と上記成形体を加熱する加熱還元機構、
及び上記成形体を加熱溶融する加熱溶融機構
を備えてなることを特徴とする金属鉄の製造設備。
【請求項６】
上記成形体を水平方向に移送させる移送部材が、上記成形体を載置する炉床を備えたものである請求項５に記載の金属鉄の製造設備。
【請求項７】
前記炉床には、上記成形体の相互付着を防止する隔離部材を任意ピッチで設けたものである請求項６に記載の金属鉄の製造設備。
【請求項８】
前記隔離部材を脱硫剤によって形成したものである請求項７に記載の金属鉄の製造設備。
【請求項９】
前記加熱還元機構として還元用バーナーを設けたものであり、
前記加熱溶融機構として溶融用バーナーを設けたものである請求項５〜８のいずれかに記載の金属鉄の製造設備。
【請求項１０】
前記加熱溶融機構より後方で、溶融スラグと溶融鉄に分離する様に構成したものである請求項５〜９のいずれかに記載の金属鉄の製造設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る金属鉄の製造方法は、炭素質還元剤が存在する酸化鉄の粒状または塊状成形体（以下、単に成形体と称することがある）を加熱還元して金属鉄を製造するに当たり、上記成形体を水平方向に移送させながら加熱還元することにより、金属鉄外皮を生成且つ成長させて内部に酸化鉄が実質的に存在しなくなるまで還元を進めると共に内部に生成スラグの凝集物を形成させ、次いで加熱し、溶融スラグと溶融鉄に分離することを要旨とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また本発明においては、上記成形体の水平方向への移送を、この成形体を加熱還元装置内の炉床に載置して行うことが好ましい。
加えて本発明においては、上記成形体を水平方向に移送させながら加熱還元するに当たり、炭素質還元剤を補給しつつ加熱還元を行うことが好ましい。
上記では「還元鉄の浸炭に必要な量＋酸化損失量」の炭素質還元剤を予め成形体に存在させておくことを提案したが、この様にする以外に、成形体に「原料酸化鉄の還元に必要な量」のみを含有させ、「還元鉄の浸炭に必要な量＋酸化損失量」の炭素質還元剤を加熱還元時に外部から補給するようにしても良く、或いは成形体には「原料酸化鉄の還元に必要な量＋還元鉄の浸炭に必要な量」を含有させ、「酸化損失量」の炭素質還元剤を加熱還元時に外部から補給するようにしても良い。この様に必要に応じて不足分を供給すると良い。尚これらの場合も「原料酸化鉄の還元に必要な量」の炭素質還元剤によって、金属外皮と内部のスラグが良好に生成することは言うまでもない。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
尚、金属鉄（還元鉄）の溶融の際に、「還元鉄の浸炭に必要な量」や「酸化損失量」の炭素質還元剤を補給するようにしても良く、この場合は溶融の際に浸炭が進行したり、また炭素質還元剤からのＣＯガスによって成形体周辺が非酸化性雰囲気に保たれ、金属鉄の再酸化が防止できる。
更に本発明の製造方法において、予め上記成形体中のスラグ生成成分の組成を調整することにより、上記還元により生成するスラグの溶融温度を、上記還元により生成する金属鉄の溶融温度よりも低くすることが好ましい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また本発明に係る金属鉄の製造設備は、上記製造方法を実現するものであり、炭素質還元剤が存在する酸化鉄の粒状または塊状成形体を加熱還元して金属鉄を製造する設備であって、上記成形体を水平方向に移送させる移送部材と上記成形体を加熱する加熱還元機構、及び上記成形体を加熱溶融する加熱溶融機構を備えてなることを要旨とする。
本発明の製造設備を用いれば成形体から溶融鉄を連続して製造することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
更に本発明においては、上記成形体を水平方向に移送させる移送部材が、上記成形体を載置する炉床を備えたものであることが好ましい。更に移送部材がエンドレスベルト方式であることが好ましい。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また粉体の脱硫剤を用い、この粉体を成形体の表面に付着させる様にしても良く、これにより成形体同士の焼結付着による大塊状化を防止できることに加えて、炉壁への成形体の焼結付着を防止することができ、その上に、上述の様に還元された成形体と共に脱硫剤が溶融装置に投入されるから、そのまま溶融装置で脱硫を行うことができる。尚脱硫剤としては、石灰石等が挙げられる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
加えて本発明においては、前記加熱還元機構として還元用バーナーを設けたものであり、前記加熱溶融機構として溶融用バーナーを設けたものであることが好ましい。
また本発明においては、前記加熱溶融機構より後方で、溶融スラグと溶融鉄に分離する様に構成したものであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月12日(2003.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】真空処理装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空状態でプラズマによって基板を処理する反応室と、
上記基板を載置しかつ加熱手段と電極昇降手段を有した電極と、
上記電極の貫通穴を貫通する基板突き上げピンと、
上記電極に備えられ、かつ、貫通穴を有するピン昇降ガイドと、
上記ピンの昇降方向と直交する方向に移動する駆動部と、
上記ピンを昇降駆動させるピン昇降駆動機構と、
を備えるようにしたことを特徴とする真空処理装置。
【請求項２】
上記ピン昇降駆動機構は、ピン昇降手段と、該ピン昇降手段の駆動により揺動軸回りに揺動されるピン昇降用レバーとを備えるとともに、上記駆動部は、上記ピン昇降用レバーの一端に回転可能に備えられたローラを備え、
上記ピンの下端に該ピンの上記昇降方向と直交する方向に延びた溝を有し、上記ピン昇降駆動機構の上記駆動部のローラを上記溝内に嵌合した請求項１に記載の真空処理装置。
【請求項３】
上記電極昇降手段に、該電極の昇降動作と同期して上記ピンを昇降させる昇降同期機構をさらに備えるようにした請求項１又は２に記載の真空処理装置。
【請求項４】
上記電極昇降手段に、該電極の昇降動作と同期して上記ピンを昇降させる昇降同期機構をさらに備え、
上記昇降同期機構は、上記電極昇降手段の上記電極の昇降駆動の際及び上記ピン昇降機構の昇降駆動の際に支点回りに回転させて上記ピン昇降用レバーを揺動させるレバーを備えるようにした請求項２に記載の真空処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶用ガラス基板等の比較的大型の基板に対して、プラズマによる薄膜形成やエッチングを行う真空処理装置に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、半導体や液晶パネルの製造における基板を加熱し処理する工程において、例えばアルミ製の電極では特に熱膨張が大きいため、従来の基板突き上げ機構ではピンとピン穴の相対位置がずれることになり、電極の膨張を見込んで例えば直径５ｍｍのピンに対し、ピンの周囲に３ｍｍ程度のすき間を形成するように大きめのピン穴を設ける必要があった。そのため、ピン穴へ放電の入り込む空間が増え、基板裏面に放電痕を発生するという欠点を有していた。
本発明は、高温に加熱される電極において、処理中に電極上で基板裏面とピンとピン穴で形成されるすき間を最小にするとともに、電極が膨張しても確実に動作し、放電の回り込みを防止する真空処理装置を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段及びその作用効果】
本発明は、上記目的を達成するため、ピン昇降ガイドを電極裏面に設けることでピンとピン穴とピン昇降ガイドを同心に設けるとともに、ピンとピン昇降手段との連結部においてピンの昇降方向のみを拘束することで基板裏面とピンとピン穴の隙間を最小にするようにしたものである。
具体的には、本発明の第１態様によれば、真空状態でプラズマによって基板を処理する反応室と、
上記基板を載置しかつ加熱手段と電極昇降手段を有した電極と、
上記電極の貫通穴を貫通する基板突き上げピンと、
上記電極に備えられ、かつ、貫通穴を有するピン昇降ガイドと、
上記ピンの昇降方向と直交する方向に移動する駆動部と、
上記ピンを昇降駆動させるピン昇降駆動機構と、
を備えるように構成している。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、本発明の第２態様によれば、第１態様において、上記ピン昇降駆動機構は、ピン昇降手段と、該ピン昇降手段の駆動により揺動軸回りに揺動されるピン昇降用レバーとを備えるとともに、上記駆動部は、上記ピン昇降用レバーの一端に回転可能に備えられたローラを備え、
上記ピンの下端に該ピンの上記昇降方向と直交する方向に延びた溝を有し、上記ピン昇降駆動機構の上記駆動部のローラを上記溝内に嵌合するように構成することもできる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の第３態様によれば、第１，２態様において、上記電極昇降手段に、該電極の昇降動作と同期して上記ピンを昇降させる昇降同期機構をさらに備えるように構成することもできる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の第４態様によれば、第２態様において、上記電極昇降手段に、該電極の昇降動作と同期して上記ピンを昇降させる昇降同期機構をさらに備え、
上記昇降同期機構は、上記電極昇降手段の上記電極の昇降駆動の際及び上記ピン昇降機構の昇降駆動の際に支点回りに回転させて上記ピン昇降用レバーを揺動させるレバーを備えるように構成することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続された２次電池の充電を行う充電装置において、
接続された電池への充電電流を設定する充電電流設定手段と、
上記電池の端子間電圧を検出する電圧検出手段とを備え、
上記充電電流を上記充電電流設定手段で第１の電流値に設定させて、所定時間までの充電を行って、上記電圧検出手段が第１の電圧以上の端子間電圧を検出したとき、充電電流の供給を停止させる充電制御手段とを備えた充電装置。
【請求項２】
請求項１記載の充電装置において、
上記充電制御手段は、上記所定時間までの充電を行って、上記電圧検出手段が上記第１の電圧以下の端子間電圧を検出したとき、上記充電電流設定手段で上記第１の電流値よりも高い第２の電流値の充電電流を設定させることを特徴とする充電装置。
【請求項３】
請求項１記載の充電装置において、
上記第１の電圧として、正常な２次電池に上記第１の電流値の充電電流を供給した場合にあり得る最大の端子間電圧よりも高い値に設定した充電装置。
【請求項４】
請求項２記載の充電装置において、
上記充電電流設定手段で上記第２の電流値を設定させた状態で、上記電圧検出手段が検出する上記端子間電圧が、上記第１の電圧よりも高い第２の電圧になったとき、上記充電制御手段が充電電流の供給を停止させるようにした充電装置。
【請求項５】
請求項４記載の充電装置において、
上記第２の電圧として、正常な２次電池に上記第２の電流値の充電電流を供給した場合にあり得る最大の端子間電圧よりも高い値に設定した充電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明は、初期充電に相当する第１の電流値での所定時間までの充電を行って、第１の電圧以上の電池の端子間電圧を検出したとき、異常な状態であると判断して充電電流の供給を停止させるようにしたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ステップ１０９で端子１３ａで検出される端子間電圧Ｖａが電圧Ｖ4 未満であるとコントロール１３が判断した場合には、充電電流を急速充電モードでの充電電流（ここでは約６５０ｍＡ）に変化させる制御を行う（ステップ１１０）。この充電電流の切換え後に、充電電流検出回路２３で検出されて供給される充電電流検出信号Ｓ13が、設定された電圧Ｖ3 ′とほぼ等しいか否か判断し（ステップ１１１）、等しくない場合には、ＤＣ／ＤＣコンバータ２１へのコントロール信号Ｓ12を対応して変化させ（ステップ１１２）、ステップ１１１の判断に戻る。ステップ１１１で信号Ｓ13が電圧Ｖ3 ′とほぼ等しいと判断された場合には、そのときの値にコントロール信号Ｓ12を固定させる（ステップ１１３）。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】
本発明によると、第１の電流値での初期充電中に、第１の電圧以上の端子間電圧となったとき、電池の端子間電圧が異常に高いと判断して、乾電池である可能性があるとして充電を停止させる処理が行われる。また本発明によると、所定時間が経過しても第１の電圧以下であるとき、２次電池の電池特性であると判断して、その２次電池に適した充電が行われる。従って、電池電圧の特性の違いから乾電池と２次電池とを区別することができ、装着された電池が２次電池である場合にだけ、その２次電池が正しく充電され、乾電池の誤充電を防止できる効果を有する。また、乾電池と同一形状の２次電池を充電する場合に、機構的なスイッチなどで乾電池と２次電池との区別を行う必要がなく、乾電池に相当する形状の２次電池用の充電装置とした場合の構成を簡単にすることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また本発明によると、第２の電流値を設定させた状態で、電圧検出手段が検出する端子間電圧が、第１の電圧よりも高い第２の電圧になったとき、充電電流の供給を停止させるようにしたことで、乾電池が装着された場合の検出をより確実に行うことができ、乾電池の誤充電をより効果的に防止できる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また本発明によると、第１及び第２の電圧として、正常な２次電池に第１又は第２の電流値の充電電流を供給した場合にあり得る最大の端子間電圧よりも高い値に設定したことで、それぞれの場合での乾電池検出が正確に行える効果を有する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1998322926.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の信号が供給され、上記複数の信号のいずれかを重畳して送信する送信部と、
上記送信部から送信された重畳された上記複数の信号を分離して処理する受信部と、
を備えるようにしたことを特徴とする信号伝送回路。
【請求項２】
請求項１記載の信号伝送回路において、
上記複数の信号は電圧レベルの異なる信号または周期の異なる信号であることを特徴とする信号伝送回路。
【請求項３】
請求項１記載の信号伝送回路において、
上記複数の信号は電源電圧にクロック信号が重畳された信号であることを特徴とする信号伝送回路。
【請求項４】
請求項１記載の信号伝送回路において、
上記複数の信号はデータ信号にチップセレクト信号が重畳された信号であることを特徴とする信号伝送回路。
【請求項５】
請求項１記載の信号伝送回路において、
上記送信部は信号線を介して送信するリモコン送信部で、上記受信部は上記リモコン送信部から上記信号線を介して送信された信号を受信するリモコン受信部であることを特徴とする信号伝送回路。
【請求項６】
請求項４記載の信号伝送回路において、
上記チップセレクト信号は上記データ信号を有効にするか無効にするかを制御する信号であることを特徴とする信号伝送回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
受信側９は、コネクタ８のアウトレット（受け側）と、電源電圧Ｖｃｃにクロック信号ＣＫが重畳された信号を伝送する電源／クロック線３と、データ信号ＳＩにチップセレクト信号ＣＳが重畳された信号を伝送するデータ線６と、グランド線７と、ダイオードＤ１のアノードとダイオードＤ２のアノードが電源／クロック線３と接続されたシットキーバリアダイオード１０と、ダイオード１０のダイオードＤ１のカソードとグランド線７との間に接続されたコンデンサ１１（Ｃ１）と、ダイオード１０のダイオードＤ２のカソードとグランド線７との間に接続された抵抗器１６と、データ線６が抵抗器１９を介してベースに接続され、ダイオード１０のダイオードＤ１のカソードと抵抗器２１を介してコレクタに接続されたエミッタ接地のＮＰＮトランジスタ１２（Ｑ１）と、抵抗器１９の両端に接続されたコンデンサ１８と、トランジスタ１２のベースとグランド線７との間に接続された抵抗器２０と、ダイオード１０のダイオードＤ１のカソードとデータ線６との間に接続された抵抗器１７と、を有する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、受信側９においては、データ線６と接続された抵抗器２２を介してトランジスタ１４（Ｑ３）のベースに、データ信号ＳＩにチップセレクト信号ＣＳが重畳された図３Ｄに示すＲＭＴＤＡＴＡ信号が供給される。ここで、ダイオード１０のダイオードＤ１及びコンデンサ１１とにより整流・平滑された電源電圧ＶＤＤの電圧は抵抗器４及び抵抗器１７、抵抗器２２及び抵抗器２３により分圧されて、トランジスタ１４（Ｑ３）のベースに供給される。この抵抗分圧により、図２Ｂに示したＲＭＴＤＡＴＡ信号において、トランジスタ１４（Ｑ３）をオンにする電圧Ｖ２を設定することができる。図３Ｄに示すＲＭＴＤＡＴＡ信号が電圧Ｖ２を越えると、トランジスタ１４（Ｑ３）がオンとなる。トランジスタ１４（Ｑ３）がオンのとき、チップセレクト（ＣＳ−）端子に図３Ｆに示すチップセレクト信号ＣＳ−が供給される。チップセレクト信号ＣＳ−はＬＣＤドライバー１５へ供給されるデータ信号SIが有効か無効かを決める信号である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインバッテリと補助電源バッテリとの間に接続され、前記メインバッテリの出力電圧を変換して前記補助電源バッテリへ出力するコンバータと、
前記メインバッテリに接続され、該メインバッテリを充電するための発電機と、
前記発電機の発電、停止を監視する発電機動作監視手段と、
前記発電機の発電中に前記コンバータの出力電圧を第一の所定値まで上昇させ、前記発電機の停止中に前記コンバータの出力電圧を前記第一の所定値よりも低い第二の所定値まで低下させるコンバータ制御手段とを備えて成るハイブリッド電気自動車の補助電源バッテリ充電制御装置。
【請求項２】
前記発電機は車両のエンジンに駆動されることによって発電を行うことを特徴とする請求項１記載のハイブリッド電気自動車の補助電源バッテリ充電制御装置。
【請求項３】
前記発電機動作監視手段は、前記エンジンの起動、停止を監視することによって前記発電機の発電、停止を監視することを特徴とする請求項２記載のハイブリッド電気自動車の補助電源バッテリ充電制御装置。
【請求項４】
前記メインバッテリの残存容量に基づいて、前記発電機の発電動作を制御する発電制御手段を備え、
前記発電制御手段は、前記メインバッテリの残存容量が所定容量以下となった場合に前記エンジンを起動して、前記発電機の発電動作を行うことを特徴とする請求項２または３記載のハイブリッド電気自動車の補助電源バッテリ充電制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のハイブリッド電気自動車の補助電源バッテリ充電制御装置は、メインバッテリと補助電源バッテリとの間に接続され、メインバッテリの出力電圧を変換して補助電源バッテリへ出力するコンバータと、メインバッテリに接続され、該メインバッテリを充電するための発電機と、発電機の発電、停止を監視する発電機動作監視手段と、発電機の発電中にコンバータの出力電圧を第一の所定値まで上昇させ、発電機の停止中にコンバータの出力電圧を第一の所定値よりも低い第二の所定値まで低下させるコンバータ制御手段とを備えて成ることを主な特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のハイブリッド電気自動車の補助電源バッテリ充電制御装置では、発電機動作監視手段が発電機の発電／停止動作を監視していて、コンバータ制御手段がこの発電機の発電中はコンバータの出力電圧を上昇させてメインバッテリから補助電源バッテリへ充電を行い、発電機の停止中はコンバータの出力電圧を低下させてメインバッテリから補助電源バッテリへの充電を停止し、発電機の停止中にメインバッテリが補助電源バッテリ充電のために消費する電力を抑制し、もっぱら走行用モータに供給するようにする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、発電機停止中にメインバッテリが補助電源バッテリの充電のために消費する電力を抑制し、もっぱら走行用モータへ電力供給させることによってメインバッテリのみでの航続距離を延ばし、ひいては発電機駆動のためのエンジン起動回数を低減させ、電気自動車の低騒音性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
他方、文字多重化機能を有するテレビジョン受像器においても、再生状態でしか文字情報を表示することができなかった。また、ランダムアクセスをした最初は、文字情報の表示が乱れることがあった。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
これに対して、ポーズにおいては、図６中の（ｂ）に示すように、途中で１コマ送られているのを除くと、同一のフィールドF１又はF２が繰り返して送られている。このような場合、各フィールドに対応する文字情報をそのまま符号化すると、これらのフィールドが繰り返し送られることに応じて該文字情報が繰り返し表示されることになる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
1998322669.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月7日(2004.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立軸を回転自在に支承する軸受の下方に該軸受の内部から漏れたグリースを受けるグリース受けを配置し、
このグリース受けの内周部に上方に突出して前記軸受の内輪の下面に近接する堰部を設けて該グリース受けと前記軸受との間にグリース溜め室を区画形成したことを特徴とするグリース潤滑軸受装置。
【請求項２】
前記グリース受けの前記立軸と対面する内周面に、前記グリース溜め室内に溜まったグリースの流出を阻止するグリース流出阻止機構を設けたことを特徴とする請求項１記載のグリース潤滑軸受装置。
【請求項３】
前記グリース流出阻止機構は、前記立軸の回転に伴って上方への風の流れを生じさせる螺旋状の段差またはねじ状の溝からなることを特徴とする請求項２記載のグリース潤滑軸受装置。
【請求項４】
前記軸受の上方に、グリース戻り通路を介して前記グリース溜め室に連通するグリース戻り室を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のグリース潤滑軸受装置。
【請求項５】
下部に羽根車を備え上方に延びる立軸の上部を、請求項１乃至４のいずれかに記載のグリース潤滑軸受装置で回転自在に支承したことを特徴とする立軸回転機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記グリース受けの前記立軸と対面する内周面に、前記グリース溜め室内に溜まったグリースの流出を阻止するグリース流出阻止機構を設けたことを特徴とする請求項１記載のグリース潤滑軸受装置である。これにより、グリース溜め室にある程度のグリースが溜まると、このグリースの流出をグリース流出阻止機構で強制的に阻止することで、これ以上グリースが軸受内部から外部に漏れることを防止して、軸受の潤滑不良をより確実に防止することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記グリース流出阻止機構は、前記立軸の回転に伴って上方への風の流れを生じさせる螺旋状の段差またはねじ状の溝からなることを特徴とする請求項２記載のグリース潤滑軸受装置である。これにより、主軸の回転に伴って生じる上方向の風の流れで、グリース溜め室に溜まったグリースを強制的に押し戻してグリースの流出を阻止することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記軸受の上方に、グリース戻り通路を介して前記グリース溜め室に連通するグリース戻り室を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のグリース潤滑軸受装置である。これにより、グリース溜め室に溜まったグリースの一部をグリース戻り通路を通過させ、グリース戻り室から軸受内部に強制的に戻すことができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明は、下部に羽根車を備え上方に延びる立軸の上部を、請求項１乃至４のいずれかに記載のグリース潤滑軸受装置で回転自在に支承したことを特徴とする立軸回転機械である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月20日(2003.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動端末装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部のサーバ手段とデータの通信を行う通信手段と、前記サーバ手段からダウンロードした道路の混雑状況の解析データを格納する解析データ格納手段と、自車位置を検出する自車位置検出手段と、地図データが格納された地図データ格納手段と、ユーザの心理的要求をあらわすキーワードを入力するキーワード入力手段と、前記キーワード入力手段から入力されたキーワードからユーザの心理的要求を満たす条件を照合するキーワード照合手段と、前記キーワード照合手段で照合された条件に一致する前記解析データ格納手段に格納されている前記道路の混雑状況の解析データおよび前記地図データ格納手段に格納されている地図データを用いて経路を探索するキーワード経路探索手段とを具備し、前記キーワード経路探索手段で探索された経路を案内する移動端末装置。
【請求項２】
音楽データを格納する音楽データ格納手段と、前記音楽データ格納手段に格納された音楽データを再生する音楽データ再生手段と、前記キーワード入力手段から入力されたキーワードからユーザの心理的要求を満たす条件に一致する音楽データを前記音楽データ格納手段から検索するキーワード音楽検索手段とを具備し、前記キーワード音楽検索手段で検索された音楽データを再生する請求項１記載の移動端末装置。
【請求項３】
前記音楽データ格納手段は、前記通信手段によりネットワークからダウンロードされた音楽データを格納することが可能である請求項２記載の移動端末装置。
【請求項４】
前記通信手段は、前記移動端末装置から取り外し、携帯することが可能である請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の移動端末装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の移動端末装置は、外部のサーバ手段とデータの通信を行う通信手段と、前記サーバ手段からダウンロードした道路の混雑状況の解析データを格納する解析データ格納手段と、自車位置を検出する自車位置検出手段と、地図データが格納された地図データ格納手段と、ユーザの心理的要求をあらわすキーワードを入力するキーワード入力手段と、前記キーワード入力手段から入力されたキーワードからユーザの心理的要求を満たす条件を照合するキーワード照合手段と、前記キーワード照合手段で照合された条件に一致する前記解析データ格納手段に格納されている前記道路の混雑状況の解析データおよび前記地図データ格納手段に格納されている地図データを用いて経路を探索するキーワード経路探索手段とを具備し、前記キーワード経路探索手段で探索された経路を案内する構成を有する。この構成により、ユーザの心理的要求をあらわすキーワードが入力されたときに、ダウンロードされた各道路の混雑状況を参照して、ユーザの心理的要求を満たす経路を探索することとなる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、ユーザが目的地を設定せずに、心理的要求をあらわすキーワードを入力したときに、各道路の混雑状況を参照して、その要求を満たす経路を探索することができ、稼働率が高く、商品として魅力のある移動端末装置を提供することができるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月11日(2003.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼内移植物を眼内に挿入する眼内移植物挿入装置において、眼球に設けられた切開創に挿入する挿入部を有する外筒と、前記眼内移植物を把持するための開閉可能な把持部を持ち前記外筒内で進退移動可能に収納されるマニュピレータとを備え、前記マニュピレータの移動により前記挿入部から前記眼内移植物を把持した前記把持部を送り出した後に開放可能な構成としたことを特徴とする眼内移植物挿入装置。
【請求項２】
請求項１の眼内移植物挿入装置において、前記把持部の把持状態を所定位置にて変化させる変化手段を前記外筒内に設けたことを特徴とする眼内移植物挿入装置。
【請求項３】
請求項２の変化手段は、前記把持部が前記挿入部から送り出された位置にて、前記マニュピレータの進退移動に伴って前記把持部の把持状態を徐々に変化させるガイド手段であることを特徴とする眼内移植物挿入装置。
【請求項４】
請求項１の眼内移植物挿入装置において、前記マニュピレータは前記把持部の開閉動作を弾性力により行う弾性部を有し、前記外筒は内径を変化させた内径変化部を有し、前記マニュピレータの進退移動に伴ってマニピュレータの一部が前記内径変化部に係合することにより、前記把持部の開閉動作が徐々に行われる構成としたことを特徴とする眼内移植物挿入装置。
【請求項５】
請求項１の眼内移植物挿入装置において、前記把持部は前記挿入部から送り出された後に前記外筒の軸回りに回転可能な構成としたことを特徴とする眼内移植物挿入装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  眼内移植物を眼内に挿入する眼内移植物挿入装置において、眼球に設けられた切開創に挿入する挿入部を有する外筒と、前記眼内移植物を把持するための開閉可能な把持部を持ち前記外筒内で進退移動可能に収納されるマニュピレータとを備え、前記マニュピレータの移動により前記挿入部から前記眼内移植物を把持した前記把持部を送り出した後に開放可能な構成としたことを特徴とする。
（２）  （１）の眼内移植物挿入装置において、前記把持部の把持状態を所定位置にて変化させる変化手段を前記外筒内に設けたことを特徴とする。
（３）  （２）の変化手段は、前記把持部が前記挿入部から送り出された位置にて、前記マニュピレータの進退移動に伴って前記把持部の把持状態を徐々に変化させるガイド手段であることを特徴とする。
（４）  （１）の眼内移植物挿入装置において、前記マニュピレータは前記把持部の開閉動作を弾性力により行う弾性部を有し、前記外筒は内径を変化させた内径変化部を有し、前記マニュピレータの進退移動に伴ってマニピュレータの一部が前記内径変化部に係合することにより、前記把持部の開閉動作が徐々に行われる構成としたことを特徴とする。
（５）  （１）の眼内移植物挿入装置において、前記把持部は前記挿入部から送り出された後に前記外筒の軸回りに回転可能な構成としたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】