(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層にポリカーボネート樹脂を含有する電子写真感光体であって、
該ポリカーボネート樹脂は、下記式（１）
【化１】
0004701097.tif 000014
（式（１）中、各Ｒ１は、それぞれ独立に、炭素数２以上１０以下のアルキレン基、炭素数６以上２０以下のシクロアルキレン基、又は炭素数６以上２０以下のアリーレン基を示し、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示す。）
で示される繰り返し単位と、下記式（２）
【化２】
0004701097.tif 000015
（式（２）中、Ｘは、炭素数２以上１０以下の置換若しくは無置換のアルキレン基、炭素数５以上２０以下の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基、又は下記式（３）
【化３】
0004701097.tif 000016
で示される連結構造を示す。）
で示される繰り返し単位とを有し、且つ
１５５℃以下のガラス転移温度を有する、ことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記式（１）で示される繰り返し単位の比率は、３０モル％以上９０モル％以下である、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記式（２）で示される繰り返し単位は、下記式（４）
【化４】
0004701097.tif 000017
、又は下記式（５）
【化５】
0004701097.tif 000018
である、請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記式（１）で示される繰り返し単位の比率は、３０モル％以上７０モル％以下である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、１５０℃以下である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記表面層は、電荷輸送物質を含有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記電荷輸送物質とバインダー樹脂との比率は、質量比で、５０／１００以上９０／１００以下である、請求項６に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電子写真感光体と、
帯電手段、現像手段及びクリーニング手段からなる群より選ばれた少なくとも１つの手段と、
を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段とを有することを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ及び電子写真装置に係り、詳しくは、特定のポリカーボネート樹脂を表面層中に含有する電子写真感光体、その電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置に用いられる像保持部材として、電子写真感光体があり、高生産性、材料設計の容易性及び将来性の観点から、有機光導電性物質による有機電子写真感光体の開発が盛んに行われている。電子写真感光体としての機能性に関しては、無機電子写真感光体より優れた電子写真感光体が生産されるに至ったが、有機電子写真感光体における高感度化や繰り返し使用時の画像の安定性、耐久性という点において更なる改善が望まれている。
【０００３】
有機電子写真感光体の耐久特性を満足させるために、表面層によく使用される耐摩耗性、電気特性に良好な樹脂としては、ビスフェノールＡを骨格とするポリカーボネート樹脂が注目されている。しかしながら、前述したような問題点の全てを解決できるわけではなく、次のような問題点を有している。
【０００４】
（１）溶解性に乏しく、ジクロロメタンや１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化脂肪族炭化水素類の一部にしか良好な溶解性を示さないうえ、これらの溶剤は低沸点のため、これらの溶剤で調製した塗工液を用いて感光体を製造すると塗工面が白化し易い。また、塗工液の固形分管理等にも手間がかかる。
【０００５】
（２）ハロゲン化脂肪族炭化水素類以外の溶剤に対しては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサノン、或いはそれらの混合溶剤に一部可溶であるが、その溶液は数日でゲル化する等、経時性が悪く感光体製造には不向きである。
【０００６】
（３）更に、上記（１）、（２）が改善されたとしても、表面層にビスフェノールＡを骨格とするポリカーボネート樹脂を含有する電子写真感光体は、ソルベントクラックが発生し易い。
【０００７】
（４）加えて従来のポリカーボネート樹脂では、樹脂で形成された被膜に潤滑性が乏しく感光体に傷がつき易く、画像欠陥が生じてしまうことがあった。
【０００８】
これらの問題を解決するために、様々な構造を有するポリカーボネート樹脂の開発が行われており、その中でフルオレン構造を有するビスフェノールから製造されたポリカーボネート樹脂が提案されている（特許文献１及び２参照）。これらのポリカーボネート樹脂を用いることによって溶解性、塗工液の安定性については改善されるが、ソルベントクラックについては更なる改善の余地があった。
【０００９】
また、感光体の傷を改善する方法としては、潤滑性に優れた化合物を添加すること、ビスフェノールＡを骨格とするポリカーボネート樹脂より高強度な樹脂を用いること、又は摩耗性を付与して傷の成長を抑制すること等が挙げられる。しかしながら、感光体の表面層に摩耗性を付与することで傷の成長を抑制する場合、ソルベントクラックが生じ易くなることがあった。
【特許文献１】特開平６−３８３８号公報
【特許文献２】特開２００２−２７８１００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上述の如き問題点を解決し、摩耗性を付与することで傷の成長を抑制し、塗工液の溶解性及び安定性に優れ、且つソルベントクラックが生じ難い電子写真感光体を提供することを目的とする。
【００１１】
さらに、本発明は、上述の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による電子写真感光体は、
表面層にポリカーボネート樹脂を含有する電子写真感光体であって、
該ポリカーボネート樹脂は、下記式（１）
【化６】
0004701097.tif 000002
（式（１）中、各Ｒ１は、それぞれ独立に、炭素数２以上１０以下のアルキレン基、炭素数６以上２０以下のシクロアルキレン基、又は炭素数６以上２０以下のアリーレン基を示し、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示す。）
で示される繰り返し単位と、下記式（２）
【化７】
0004701097.tif 000003
（式（２）中、Ｘは、炭素数２以上１０以下の置換若しくは無置換のアルキレン基、炭素数５以上２０以下の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基、又は下記式（３）
【化８】
0004701097.tif 000004
で示される連結構造を示す。）
で示される繰り返し単位とを有し、且つ
１５５℃以下のガラス転移温度を有する、
ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明によるプロセスカートリッジ及び電子写真装置は、上述の電子写真感光体を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
摩耗性を付与することで傷の成長を抑制し、塗工液の溶解性及び安定性に優れ、且つソルベントクラックが生じ難い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明について詳細に説明する。まず、本発明に用いられるポリカーボネート樹脂について詳細に説明する。
【００１６】
電子写真感光体の表面層に含有されるポリカーボネート樹脂は、上記式（１）で示される繰り返し単位と、上記式（２）で示される繰り返し単位とを少なくとも有し、且つ、樹脂のガラス転移温度が１５５℃以下であることを特徴とする。
【００１７】
上記式（１）中の各Ｒ１は、それぞれ独立に、炭素数２以上１０以下のアルキレン基、炭素数６以上２０以下のシクロアルキレン基、又は炭素数６以上２０以下のアリーレン基である。このアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基などが挙げられ、このシクロアルキレン基としては、シクロヘキシレン基、シクロへプチレン基などが挙げられ、このアリーレン基としては、フェニレン基、ナフチレン基などが挙げられる。式（１）中のＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立して、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基である。このアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられ、このアリール基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。
【００１８】
式（２）中のＸは、炭素数２以上１０以下の置換若しくは無置換のアルキレン基、炭素数５以上２０以下の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基、又は上記式（３）で示される連結構造である。このアルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基などが挙げられ、このシクロアルキレン基としては、シクロヘキシレン基、シクロへプチレン基などが挙げられる。
【００１９】
本発明のポリカーボネート樹脂は、重合触媒の存在下、下記式（６）及び下記式（７）のジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを反応させることによって製造される。
【００２０】
【化９】
0004701097.tif 000005
（式（６）中、各Ｒ１は、それぞれ独立に、炭素数２以上１０以下のアルキレン基、炭素数６以上２０以下のシクロアルキレン基、又は炭素数６以上２０以下のアリーレン基を示し、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示す。）
【００２１】
【化１０】
0004701097.tif 000006
（式（７）中、Ｘは、炭素数２以上１０以下の置換若しくは無置換のアルキレン基、炭素数５以上２０以下の置換若しくは無置換のシクロアルキレン基、又は下記式（３）
【化１１】
0004701097.tif 000007
で示される連結構造を示す。）
【００２２】
本発明のポリカーボネート樹脂は、上記式（６）で示されるジヒドロキシ化合物を、３０モル％以上９０モル％以下の比率で反応させて合成されるのが好ましく、３０モル％以上７０モル％以下がより好ましい。式（６）で示されるジヒドロキシ化合物の比率が９０モル％より大きいと、溶解性が悪化し易く、更にソルベントクラックが発生し易くなる。一方、３０モル％未満であると、電荷輸送物質との相溶性が悪化することにより、繰り返し使用したときの電位変動が生じ易くなる。
【００２３】
本発明に用いられる式（６）で示されるジヒドロキシ化合物としては、具体的には、以下の化合物が挙げられる。
【００２４】
９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン
９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン
９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン
９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン
９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン
９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン
９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン
９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン
９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン
９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン
【００２５】
これらの化合物のうち、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンは、ソルベントクラックの点で好ましい。
【００２６】
本発明に用いられる式（７）で示されるジヒドロキシ化合物としては、具体的には、以下の化合物が挙げられる。
【００２７】
トリシクロデカン［５．２．１．０２，６］ジメタノール
ペンタシクロペンタデカンジメタノール
シクロヘキサン−１，４−ジメタノール
デカリン−２，６−ジメタノール
デカリン−１，５−ジメタノール
ノルボルナンジメタノール
１，４−ブタンジオール
１，５−ペンタンジオール
１，６−ヘキサンジオール
１，８−オクタンジオール
１，９−ノナンジオール
１，１０−デカンジオール
スピログリコール
【００２８】
これらの化合物のうち、シクロアルキレンを有するジヒドロキシ化合物は、ソルベントクラック及び電荷輸送物質との相溶性の点で好ましい。特に、トリシクロデカン［５．２．１．０２，６］ジメタノール及びペンタシクロペンタデカンジメタノールは、ソルベントクラック及び電荷輸送物質との相溶性の点で好ましい。
【００２９】
本発明におけるポリカーボネート樹脂は、ランダム、ブロック又は交互共重合構造を含むものであり、優れた溶解性及び耐ソルベントクラック性を示す。
【００３０】
本発明のポリカーボネート樹脂は、上記式（６）及び（７）で示されるジヒドロキシ化合物を１種類ずつ共重合されたものでもよく、構造の異なる２種以上のジヒドロキシ化合物とを共重合されたものであってもよい。更に、必要に応じて、他の構造のジヒドロキシ化合物やビスフェノールなどと共重合されたものであってもよい。
【００３１】
本発明のポリカーボネート樹脂に、他のジヒドロキシ化合物やビスフェノールを共重合する場合、その比率は６０モル％以下が好ましく、５０モル％以下がより好ましい。
【００３２】
また、本発明におけるポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、１５５℃以下である。また、このガラス転移温度は、１０５℃以上１５０℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度が１５５℃より高いと、ソルベントクラックが発生し易くなる。一方、１０５℃より低いと、繰り返し使用したときにトナーが電子写真感光体表面に固着する現象（以後、トナー融着）が発生し易くなる。
【００３３】
本発明に用いられるポリカーボネート樹脂のポリスチレン換算重量平均分子量は、２０，０００〜２００，０００であることが好ましく、更に好ましくは２５，０００〜１００，０００である。ポリスチレン換算重量平均分子量が２０，０００未満では傷及びソルベントクラックが発生し易くなり、２００，０００を越えると塗工液の粘度が高くなり塗工する際のムラ、泡等の欠陥が発生し易くなる。
【００３４】
また、本発明のポリカーボネート樹脂は、トナーとの付着性の点で、主鎖中に含まれる酸素原子含有量が２５質量％以下であることが好ましく、２２質量％以下であることがより好ましい。
【００３５】
＜本発明のポリカーボネート樹脂＞
以下に、本発明のポリカーボネート樹脂の製造方法について述べる。本発明のポリカーボネート樹脂は、塩基性化合物触媒及び／又はエステル交換触媒の存在下、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを反応させる公知の溶融重縮合法が好適に用いられる。
【００３６】
本発明に用いられる炭酸ジエステルとしては、例えば、以下の化合物が挙げられる。
【００３７】
ジフェニルカーボネート
ジトリールカーボネート
ビス（クロロフェニル）カーボネート
ｍ−クレジルカーボネート
ジメチルカーボネート
ジエチルカーボネート
ジブチルカーボネート
ジシクロヘキシルカーボネート
【００３８】
これらのうち、特にジフェニルカーボネートが好ましい。ジフェニルカーボネートは、ジヒドロキシ化合物の合計１モルに対して０．９７モル以上１．１０モル以下の比率で用いられることが好ましく、０．９８モル以上１．０５モル以下の比率で用いられることが更に好ましい。
【００３９】
塩基性化合物触媒としては、特にアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ度類金属化合物、含窒素化合物等が挙げられる。
【００４０】
このような化合物としては、アルカリ金属又はアルカリ土類金属化合物等の有機酸塩、無機塩、酸化物、水酸化物、水素化物又はアルコキシドが用いられる。また、含窒素化合物としては、４級アンモニウムヒドロキシド若しくはそれらの塩、又はアミン類等が好ましく用いられ、これらの化合物は、単独又は組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
アルカリ金属化合物としては、具体的には、以下の化合物が挙げられる。
【００４２】
水酸化物（水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化リチウム等）
炭化水素化物（炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸リチウム等）
酢酸化物（酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム、酢酸リチウム等）
ステアリン酸類（ステアリン酸ナトリウムステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウム、ステアリン酸リチウム等）
ホウ素化物（水素化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素ナトリウム等）
安息香酸類（安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸セシウム、安息香酸リチウム等）
リン酸水素化物（リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム等）
フェニルリン酸２ナトリウム
ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２セシウム塩又は２リチウム塩
フェノールのナトリウム塩、カリウム塩、セシウム塩又はリチウム塩
【００４３】
アルカリ土類金属化合物としては、具体的には、例えば以下の化合物が挙げられる。
【００４４】
水酸化物（水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム）
炭酸水素化物（炭酸水素マグネシウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸水素バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム）
酢酸化物（酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸ストロンチウム、酢酸バリウム等）
ステアリン酸類（ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム等）
安息香酸カルシウム
フェニルリン酸マグネシウム
【００４５】
含窒素化合物としては、具体的には、例えば以下の化合物が挙げられる。
【００４６】
アルキル基又はアリール基等を有する４級アンモニウムヒドロキシド類（テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド等）
３級アミン類（トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリフェニルアミン等）
２級アミン類（ジエチルアミン、ジブチルアミン等）
１級アミン類（プロピルアミン、ブチルアミン等）
イミダゾール類（２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、ベンゾイミダゾール等）
塩基若しくは塩基性塩（アンモニア、テトラメチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムテトラフェニルボレート、テトラフェニルアンモニウムテトラフェニルボレート等）
【００４７】
エステル交換触媒としては、亜鉛、スズ、ジルコニウム、鉛の塩が好ましく用いられ、これらは単独又は組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
エステル交換触媒としては、具体的には、例えば以下の化合物が挙げられる。
【００４９】
亜鉛類（酢酸亜鉛、安息香酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛等）
スズ類（塩化スズ（ＩＩ）、塩化スズ（ＩＶ）、酢酸スズ（ＩＩ）、酢酸スズ（ＩＶ）、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズオキサイド、ジブチルスズジメトキシド等）
ジルコニウム類（ジルコニウムアセチルアセトナート、オキシ酢酸ジルコニウム、ジルコニウムテトラブトキシド等）
鉛類（酢酸鉛（ＩＩ）、酢酸鉛（ＩＶ）等）
【００５０】
これらの重合触媒は、ジヒドロキシ化合物の合計１モルに対して、１×１０−９〜１×１０−３モルの比率で、好ましくは１×１０−７〜１×１０−３モルの比率で用いられる。
【００５１】
上述の溶融重縮合法は、前記の原料、及び重合触媒を用いて、加熱下に常圧又は減圧下にエステル交換反応により副生成物を除去しながら溶融重縮合を行うものである。反応は、一般には二段以上の多段工程で実施される。
【００５２】
具体的には、第一段目の反応を１２０〜２６０℃、好ましくは１８０〜２４０℃の温度で０．１〜５時間、好ましくは０．５〜３時間、行う。次いで、反応系の減圧度を上げながら反応温度を高めてジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの反応を行い、最終的には１ｍｍＨｇ以下の減圧下、２００〜３５０℃の温度で重縮合反応を行う。合計の反応時間（滞留時間）は、好ましくは１〜１０時間である。このような反応は、連続式で行ってもよくまたバッチ式で行ってもよい。これらの反応を行うに際して用いられる反応装置は、錨型攪拌翼、マックスブレンド攪拌翼、ヘリカルリボン型攪拌翼等を装備した縦型であっても、パドル翼、格子翼、メガネ翼等を装備した横型であってもスクリューを装備した押出機型であってもよい。また、これらを重合物の粘度を勘案して適宜組み合わせた反応装置を使用することが好適に実施される。
【００５３】
本発明のポリカーボネート樹脂は、重合反応終了後、熱安定性及び加水分解安定性を保持させるために、触媒を除去又は失活させる。一般的には、公知の酸性物質の添加による触媒の失活を行う方法が好適に実施される。これらの物質としては、具体的には、以下の化合物が挙げられる。
【００５４】
芳香族スルホン酸類（ｐ−トルエンスルホン酸等）
芳香族スルホン酸エステル類（ｐ−トルエンスルホン酸ブチル、ｐ−トルエンスルホン酸ヘキシル等）
芳香族スルホン酸塩類（ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等）
有機ハロゲン化物（ステアリン酸クロライド、塩化ベンゾイル、ｐ−トルエンスルホン酸クロライド等）
アルキル硫酸（ジメチル硫酸等）
有機ハロゲン化物（塩化ベンジル等）
【００５５】
触媒失活後、ポリマー中の低沸点化合物を０．１〜１ｍｍＨｇの圧力、２００〜３５０℃の温度で脱揮除去する工程を設けてもよい。この工程には、パドル翼、格子翼、メガネ翼等、表面更新能の優れた攪拌翼を備えた横型装置、或いは薄膜蒸発器が好適に用いられる。
【００５６】
次に、本発明による電子写真感光体の構成について説明する。
【００５７】
本発明による電子写真感光体は、感光層として、電荷発生物質と電荷輸送物質とを単一の層に含有する単層型感光層の構成を有してもよい。また、本発明による電子写真感光体は、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層と電荷発生物質を含有する電荷発生層とに機能分離した機能分離型（積層型）感光層の構成を有してもよい。本発明による電子写真感光体は、電子写真特性の点で、機能分離型（積層型）が好ましく、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した機能分離型（積層型）がより好ましい。以下、機能分離型（積層型）と表現する場合は、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層したものをいう。
【００５８】
なお、本発明による電子写真感光体の表面層は、上述の本発明によるポリカーボネート樹脂を有する。この表面層は、種々の層であってもよく、例えば、電荷輸送物質を有する電荷輸送層、電荷発生物質を有する電荷発生層、保護層等が挙げられる。
【００５９】
本発明による電子写真感光体に用いる支持体としては、導電性を有するものであればいずれのものでもよい。例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛、ステンレスなどの金属をドラム又はシート状に成型したものであってもよい。また、アルミニウムや銅などの金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたものであってもよい。さらに、アルミニウム、酸化インジウム、酸化スズなどをプラスチックフィルムに蒸着したものなどであってもよい。
【００６０】
支持体の表面は、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止などを目的として、切削処理、粗面化処理（ホーニング処理やブラスト処理など）、アルマイト処理などを施してもよい。また、アルカリリン酸塩やリン酸やタンニン酸を主成分とする酸性水溶液に金属塩の化合物又はフッ素化合物の金属塩を溶解してなる溶液で化学処理を施してもよい。
【００６１】
ホーニング処理としては、乾式ホーニング処理と湿式ホーニング処理とがある。湿式ホーニング処理は、水などの液体に粉末状の研磨剤を懸濁させ、高速度で支持体の表面に吹き付けて支持体の表面を粗面化する方法である。これにより、表面粗さは、吹き付け圧力、速度、研磨剤の量、種類、形状、大きさ、硬度、比重及び懸濁温度などによって制御することができる。乾式ホーニング処理は、研磨剤をエアーによって高速度で支持体の表面に吹き付けて支持体の表面を粗面化する方法である。これにより、湿式ホーニング処理と同じように表面粗さを制御することができる。ホーニング処理に用いられる研磨剤としては、炭化ケイ素、アルミナ、鉄、ガラスビーズなどの粒子が挙げられる。
【００６２】
支持体の上には、レーザー光などの散乱による干渉縞防止、又は、支持体の傷を被覆することを目的とした導電層を設けてもよい。これは、カーボンブラック、金属粒子などの導電性粒子を結着樹脂に分散させて形成することができる。
【００６３】
導電層の膜厚は、５〜４０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。
【００６４】
また、支持体又は導電層の上に、接着機能を有する中間層を設けてもよい。
【００６５】
中間層の材料としては、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、カゼイン、ポリウレタン、ポリエーテルウレタンなどが挙げられる。これらを適当な溶剤に溶解して支持体又は導電層上に塗布し、中間層が形成される。
【００６６】
中間層の膜厚は、０．０５〜５μｍが好ましく、０．３〜１μｍがより好ましい。
【００６７】
機能分離型（積層型）感光層の場合、上述の支持体、導電層、又は中間層の上に、電荷発生層が形成される。
【００６８】
電荷発生層は、まず、電荷発生物質を０．３〜４倍量の結着樹脂及び溶剤とともにホモジナイザー、超音波分散、ボールミル、振動ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル及び液衝突型高速分散機などの方法でよく分散する。その後、この分散液を塗布、乾燥させて形成される。
【００６９】
電荷発生層の膜厚は、５μｍ以下が好ましく、０．１〜２μｍがより好ましい。
【００７０】
電荷発生物質としては、通常知られているものが使用可能である。例えば、セレン−テルル、ピリリウム、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン、アントアントロン、ジベンズピレンキノン、トリスアゾ、シアニン、ジスアゾ、モノアゾ、インジゴ、キナクドリンなどの各顔料が挙げられる。
【００７１】
これらの顔料は、０．３〜４倍の質量の結着樹脂及び溶剤ともにホモジナイザー、超音波分散、ボールミル、振動ミル、サンドミルアトライター、ロールミル、液衝突型高速分散機などを使用して、良く分散した分散液とする。機能分離型（積層型）感光層の場合、この分散液を支持体、導電層、又は中間層上に塗布し、乾燥することによって電荷発生層が得られる。
【００７２】
機能分離型（積層型）感光層の場合、電荷発生層の上には電荷輸送層が形成される。
【００７３】
電荷輸送層は電荷輸送物質と本発明の結着樹脂とを溶剤に溶解させ塗布液とし、この塗布液を電荷発生層上に塗布後、乾燥することによって作製される。
【００７４】
ソルベントクラックは、比較的低分子量の電荷輸送物質、具体的には分子量が１０００未満の電荷輸送物質と結着樹脂とを混合した構成において、特に発生し易いことが知られている。本発明の樹脂を用いることにより、上述の構成においても優れた耐ソルベントクラック性を示すことが可能である。
【００７５】
塗布液中の電荷輸送物質と結着樹脂との比率（電荷輸送物質／結着樹脂）は、質量比で１０／１００以上２００／１００以下が好ましい。また、電荷輸送物質と結着樹脂との相溶性、トナーとの付着性、或いはソルベントクラックに対する効果の点から、５０／１００以上９０／１００以下がより好ましい。
【００７６】
この結着樹脂としては、上述のポリカーボネート樹脂を単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。更に、必要に応じて、本発明におけるポリカーボネート樹脂以外の樹脂と混合してもよい。混合する結着樹脂としては、上述以外のポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリメタクリレート樹脂、ポリアクリレート樹脂などが挙げられる。
【００７７】
本発明における樹脂以外の樹脂と混合する場合、その混合比率は、質量比で、５／９５以上９５／５以下であることが好ましく、１０／９０以上９０／１０以下であることがより好ましい。なお、本発明における樹脂以外の樹脂のガラス転移温度及び酸素原子含有量は、特に限定されない。
【００７８】
また、電荷輸送層中に酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤を必要に応じて添加してもよい。
【００７９】
更に、必要に応じて、潤滑剤や微粒子を使用してもよい。潤滑剤又は微粒子としては、以下の物質が挙げられる。
【００８０】
樹脂微粒子（ポリテトラフルオロエチレン微粒子、ポリスチレン微粒子等）
金属酸化物微粒子（シリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化スズ微粒子等）
これらの微粒子に表面処理を施した微粒子
固体潤滑剤（ステアリン酸亜鉛等）
アルキル基により置換されたシリコーン
フッ化アルキル基を有する脂肪族系オイル
ワニス
【００８１】
電荷輸送層の膜厚は、５〜４０μｍが好ましく、８〜３０μｍが好ましい。
【００８２】
電子写真感光体の各層の形成工程において、使用する溶剤としては、クロロベンゼン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、トルエン、キシレンなどが挙げられ、単独で用いても複数の溶剤を用いてもよい。
【００８３】
また、上記塗布の方法としては、浸漬塗布法、スプレー塗布法、バーコート法など通常知られている方法などが挙げられる。
【００８４】
＜本発明によるプロセスカートリッジ及び電子写真装置＞
次に、本発明による電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを有する電子写真装置について説明する。
【００８５】
図１は、本発明による電子写真感光体を有する電子写真装置の概略構成の例を示す図である。図１において、１はドラム状の本発明の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。電子写真感光体１は、回転過程において、一次帯電手段３によりその周面に正又は負の所定電位の均一帯電を受ける。次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（図示せず）からの露光光４を受ける。こうして電子写真感光体１の周面に静電潜像が順次形成される。
【００８６】
形成された静電潜像は、次いで現像手段５によりトナー現像される。その後、現像されたトナー現像像は、給紙部（図示せず）から電子写真感光体１と転写手段６との間に電子写真感光体１の回転と同期取りされて給送された転写材７に、転写手段６により順次転写される。
【００８７】
像転写を受けた転写材７は、電子写真感光体面から分離されて像定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント又はコピー）として装置外へプリントアウトされる。
【００８８】
像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段９によって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、さらに前露光手段（図示せず）からの前露光光１０により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、一次帯電手段３が図１のように帯電ローラなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【００８９】
本発明においては、プロセスカートリッジとして、上述の電子写真感光体１、一次帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段９などの構成要素のうち、複数のものをプロセスカートリッジとして一体に結合して構成してもよい。また、このプロセスカートリッジを、複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱可能に構成してもよい。例えば、一次帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段９の少なくとも１つを電子写真感光体１と共に一体に支持してカートリッジ化し、装置本体のレールなどの案内手段１２を用いて装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジ１１とすることができる。
【００９０】
また、露光光４は、電子写真装置が複写機やプリンターである場合には、原稿からの反射光や透過光であってもよい。また、センサーで原稿を読取り、信号化し、この信号にしたがって行われるレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動及び液晶シャッターアレイの駆動などにより照射される光であってもよい。
【００９１】
本発明の電子写真感光体は電子写真複写機に利用するのみならず、レーザービームプリンター、ＣＲＴプリンター、ＬＥＤプリンター、液晶プリンター及びレーザー製版など電子写真応用分野にも広く用いることができる。
【実施例】
【００９２】
以下、実施例にしたがって本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。なお、表１中の物性は、下記の方法により測定したものである。
【００９３】
１）ガラス転移温度（Ｔｇ）：セイコーインストルメンツ社製、示差熱走査熱量分析計（ＤＳＣ）ＳＳＣ／５２００を用い、窒素雰囲気中にて１０℃／ｍｉｎの昇温速度で４０℃から２００℃まで昇温した。その後、一旦冷却し、再度１０℃／ｍｉｎの昇温速度で４０℃から２００℃まで昇温させ、２回目の測定値をガラス転移温度とすることにより測定した。
【００９４】
２）ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）：ＧＰＣを用い、クロロホルムを展開溶媒として、既知の分子量（分子量分布＝１）の標準ポリスチレンを用いて検量線を作成した。この検量線に基づいて、ＧＰＣのリテンションタイムから算出した。
【００９５】
３）酸素原子含有量
樹脂に含まれる構成単位の分子量及びモル比から算出した。
【００９６】
（実施例１）
＜ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−１）の製造＞
以下の成分を攪拌機及び留出装置付きの３００ｍｌ四ッ口フラスコに入れ、窒素雰囲気７６０ｍｍＨｇの下１８０℃に加熱し３０分間攪拌した。
【００９７】
９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン  ４３．９ｇ
（以下、化合物Ａと称する。）                                （０．１００モル）
ペンタシクロペンタデカンジメタノール                              ２６．２ｇ
（以下、化合物Ｂと称する。）                                （０．１００モル）
（以下、これら化合物Ａと化合物Ｂとをまとめて出発材料と称する。）
ジフェニルカーボネート                                            ４３．７ｇ
（０．２０４モル）
炭酸水素ナトリウム                                        ２．５×１０−３ｇ
（３×１０−５モル）
【００９８】
その後、減圧度を１５０ｍｍＨｇに調整すると同時に、６０℃／時間の速度で２００℃まで昇温を行い、２０分間その温度に保持しエステル交換反応を行った。さらに、７５℃／時間の速度で２２５℃まで昇温し、昇温終了の１０分後、その温度で保持しながら、１時間かけて減圧度を１ｍｍＨｇ以下とした。その後、６０℃／時間の速度で２３５℃まで昇温し、さらに１．５時間攪拌下で反応を行った。反応終了後、反応器内に窒素を吹き込んで常圧に戻し、生成したポリカーボネート樹脂（ＰＣ−１）を取り出した。得られたポリカーボネート樹脂（ＰＣ−１）の物性測定結果を表１に示す。
【００９９】
＜電子写真感光体の製造＞
直径２４ｍｍ、長さ２４６ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体とした。
【０１００】
次に、以下の成分を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２時間分散することによって、導電層用塗布液を調製した。
【０１０１】
１０質量％酸化アンチモンを含有する酸化スズで被覆した酸化チタン粒子  ５０部
レゾール型フェノール樹脂                                            ２５部
メトキシプロパノール                                                ３０部
メタノール                                                          ３０部
シリコーンオイル                                              ０．００２部
（ポリジメチルシロキサンポリオキシアルキレン共重合体、重量平均分子量３０００）
【０１０２】
この導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布し、これを２０分間１４０℃で硬化させることによって、膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
【０１０３】
次に、Ｎ−メトキシメチル化６ナイロン５部をメタノール９５部に溶解させることによって、中間層用塗布液を調製した。
【０１０４】
この中間層用塗布液を支持体上に浸漬塗布し、これを２０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．６μｍの中間層を形成した。
【０１０５】
次に、以下の成分を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で４時間分散し、その後、酢酸エチル２５０部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。
【０１０６】
ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）                １０部
（ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°及び２８．３°に強いピークを有する結晶形のもの）
下記式（８）で示される構造を有する化合物                          ０．１部
ポリビニルブチラール樹脂                                              ５部
（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）
シクロヘキサノン                                                  ２５０部
【０１０７】
【化１２】
0004701097.tif 000008
【０１０８】
この電荷発生層用塗布液を中間層上に浸漬塗布し、これを１０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚が０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１０９】
次に、以下の成分をモノクロロベンゼン４５部とジメトキシメタン１０部の混合溶媒に溶解し、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１１０】
下記式（ＣＴ−１）で示される電荷輸送物質                          ３．５部
下記式（ＣＴ−２）で示される電荷輸送物質                          ３．５部
ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−１）                                    １０部
（バインダー樹脂として）
【０１１１】
【化１３】
0004701097.tif 000009
【０１１２】
【化１４】
0004701097.tif 000010
【０１１３】
これを電荷発生層上に浸漬塗布法で塗布し、１０５℃、１時間乾燥して、膜厚が１３μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１１４】
（各評価方法）
まず、本発明の電荷輸送層用塗布液の液安定性評価方法について説明する。
【０１１５】
液安定性の評価は、作製した塗布液を常温常湿環境下（２３℃、５０％ＲＨ）に１ヶ月間放置した後、塗布液のゲル化、白化が起こっていないかを目視にて観察した。評価は、塗布液のゲル化、白化が起こっていないものを○、起こっているものを×、とした。
【０１１６】
次に、本発明による電子写真感光体のソルベントクラックの評価方法について説明する。
【０１１７】
評価装置はヒューレットパッカード製ＬＢＰ「レーザージェット１０１２」用のカートリッジの帯電ローラを直流電圧印加用の帯電ローラに変更したものを用いた。評価は、作製した電子写真感光体を上述のカートリッジに装着し、４０℃９０％ＲＨ環境下で１ヶ月放置した後、帯電ローラ当接部にクラックが発生していないかを観察することにより、行った。判定は、クラックが発生していないものをＡ、僅かながら発生しているものをＢ、発生しているものをＣ、とした。
【０１１８】
次に、本発明の電子写真感光体の傷及び電位変動評価方法について説明する。
【０１１９】
評価装置は、以下（１）乃至（３）の通りに改造したヒューレットパッカード製ＬＢＰ「レーザージェット１０１２」を用いた。
【０１２０】
（１）一次帯電：      直流電圧のみを印加する接触帯電方式
（２）帯電ローラ：    直流電圧印加用の帯電ローラ
（３）電子写真感光体の帯電電位及び像露光量を調整できるように改造
【０１２１】
評価は、常温常湿環境下（２３℃、５０％ＲＨ）で行った。
【０１２２】
作製した電子写真感光体の繰り返し使用による傷の評価は、初期暗部電位が−５５０Ｖ、明部電位が−１５０Ｖとなるように設定して行った。電子写真感光体の傷の評価は、Ａ４サイズの普通紙を１枚画像出力ごとに１度停止する画像出力を３０００枚行い、その後の表面粗さ（Ｒｚ）（μｍ）を測定した。電子写真感光体の表面粗さの測定は、表面粗さ測定器（サーフコーダーＳＥ−３４００、（株）小西研究所）を用いて、行った。これを用いて、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１における十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）評価に則った評価（評価長さ８ｍｍ）を行い、電子写真感光体上端より１２０ｍｍの位置を測定した。
【０１２３】
作製した電子写真感光体の繰り返し使用による明部電位の変動（ΔＶｌ）の評価は、電子写真感光体面上での初期暗部電位が−５５０Ｖ、明部電位が−１５０Ｖとなるように設定して行った。電子写真感光体の繰り返し使用による明部電位の変動の評価は、Ａ４サイズの普通紙を連続して画像出力を２０００枚行い、その前後での表面電位を測定した。電子写真感光体の表面電位の測定は、電子写真感光体上端より１３０ｍｍの位置に電位測定用プローブが位置するように固定された冶具と現像器とを交換して、現像器位置で行った。
【０１２４】
次に、本発明の電子写真感光体のトナー付着性評価方法について説明する。
【０１２５】
評価サンプルは、アルミシート上に電子写真感光体を浸漬塗工したものを用いた。作製した電子写真感光体を平面に貼り付けて４５°に傾けた状態に固定した。トナー付着性の評価は、感光体表面にトナーを落下させ、感光体表面に付着したトナーの状態を観察して行った。判定は、トナーの付着が少ないものをＡ、やや付着しているものをＢ、付着が多いものをＣ、とした。評価結果を表１に示す。
【０１２６】
（実施例２）
実施例１において、化合物Ｂの代わりにトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノール１９．６ｇ（０．１００モル）を用いた以外は実施例１と同様の操作を行い、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−２）を得た。このポリカーボネート樹脂の物性測定結果を表１に示す。
【０１２７】
さらに、バインダー樹脂として（ＰＣ−２）を用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１２８】
（実施例３）
実施例１において、出発材料として、７０．２ｇの化合物Ａ（０．１６０モル）及び１１．８ｇの化合物Ｂ（０．０４００モル）を用いた以外は実施例１と同様の操作を行い、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−３）を得た。このポリカーボネート樹脂の物性測定結果を表１に示す。
【０１２９】
さらに、バインダー樹脂として（ＰＣ−３）を用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１３０】
（実施例４）
実施例１において、出発材料として、２６．３ｇの化合物Ａ（０．０６００モル）及び３６．７ｇの化合物Ｂ（０．１４０モル）を用いた。それ以外は実施例１と同様の操作を行い、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−４）を得た。このポリカーボネート樹脂の物性測定結果を表１に示す。
【０１３１】
さらに、バインダー樹脂として（ＰＣ−４）を用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１３２】
（実施例５）
実施例１において、出発材料として、７８．９ｇの化合物Ａ（０．１８０モル）及びトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノール３．９ｇ（０．０２００モル）を用いた。それ以外は実施例１と同様の操作を行い、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−５）を得た。このポリカーボネート樹脂の物性測定結果を表１に示す。
【０１３３】
（実施例６）
実施例１において、出発材料として、６１．４ｇの化合物Ａ（０．１４０モル）及びトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノール１１．８ｇ（０．０６００モル）を用いた。それ以外は実施例１と同様の操作を行い、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−６）を得た。このポリカーボネート樹脂の物性測定結果を表１に示す。
【０１３４】
さらに、バインダー樹脂として（ＰＣ−６）を用いた以外は、実施例２と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１３５】
（実施例７）
実施例１において、出発材料として、２６．３ｇの化合物Ａ（０．０６００モル）及びトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノール２７．５ｇ（０．１４０モル）を用いた。それ以外は実施例１と同様の操作を行い、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−７）を得た。このポリカーボネート樹脂の物性測定結果を表１に示す。
【０１３６】
さらに、バインダー樹脂として（ＰＣ−７）を用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１３７】
（実施例８）
実施例１において、化合物Ｂの代わりにシクロヘキサン−１，４−ジメタノール１４．４ｇ（０．１００モル）を用いた以外は実施例１と同様の操作を行い、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−８）を得た。このポリカーボネート樹脂の物性測定結果を表１に示す。
【０１３８】
さらに、バインダー樹脂として（ＰＣ−８）を用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１３９】
（実施例９）
実施例４において、化合物Ｂの代わりにシクロヘキサン−１，４−ジメタノール２０．２ｇ（０．１４０モル）を用いた以外は実施例１と同様の操作を行い、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−９）を得た。このポリカーボネート樹脂の物性測定結果を表１に示す。
【０１４０】
さらに、バインダー樹脂として（ＰＣ−９）を用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１４１】
（実施例１０）
実施例１において、出発材料として、８．８ｇの化合物Ａ（０．０２００モル）及びトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノール３５．４ｇ（０．１８０モル）を用いた。それ以外は実施例１と同様の操作を行い、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−１０）を得た。このポリカーボネート樹脂の物性測定結果を表１に示す。
【０１４２】
さらに、バインダー樹脂として（ＰＣ−１０）を用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１４３】
（実施例１１）
実施例１において、バインダー樹脂として、以下の成分を用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１４４】
ＰＣ−１                                                              ７部
下記式で示される繰り返し単位を有するポリカーボネート樹脂              ３部
（ＰＣ−Ｚ、Ｍｗ：５５０００）
【０１４５】
【化１５】
0004701097.tif 000011
【０１４６】
（実施例１２）
実施例１において、バインダー樹脂として、９部のＰＣ−２及び１部のＰＣ−Ｚ（Ｍｗ：５５０００）を用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１４７】
（実施例１３）
実施例１において、電荷輸送物質として、５．５部のＣＴ−１を用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１４８】
（実施例１４）
実施例１において、電荷輸送物質として、１．５部のＣＴ−１を用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１４９】
（実施例１５）
実施例１において、電荷輸送物質として、６．５部のＣＴ−１を用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１５０】
（実施例１６）
実施例１において、電荷輸送物質として、１部のＣＴ−１を用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１５１】
（比較例１）
実施例１において、出発材料として、８７．７ｇの化合物Ａ（０．２００モル）のみを用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−１１）を得た。このポリカーボネート樹脂の物性測定結果を表１に示す。
【０１５２】
さらに、バインダー樹脂としてＰＣ−１１を用い、電荷輸送層用塗布液に用いる溶媒としてジメトキシメタンの代わりにジクロロメタンを用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１５３】
（比較例２）
実施例１において、化合物Ｂの代わりに１，４，３，６−ソルビド１４．６ｇ（０．１００モル）を用いた以外は実施例１と同様の操作を行い、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−１２）を得た。このポリカーボネート樹脂の物性測定結果を表１に示す。
【０１５４】
さらに、バインダー樹脂としてＰＣ−１２を用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１５５】
（比較例３）
実施例１のバインダー樹脂として、下記式で示される繰り返し単位を有するポリカーボネート樹脂（ＰＣ−１３）を用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１５６】
【化１６】
0004701097.tif 000012
【０１５７】
（比較例４）
実施例１において、出発材料として、以下の成分を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行い、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−１４）を得た。このポリカーボネート樹脂の物性測定結果を表１に示す。
【０１５８】
９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン        ２２．７ｇ
（０．０６００モル）
シクロヘキサン−１，４−ジメタノール                              ２０．２ｇ
（０．１４０モル）
【０１５９】
さらに、バインダー樹脂としてＰＣ−１４を用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【０１６０】
【表１】
0004701097.tif 000013
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】本発明による電子写真感光体を有する電子写真装置の概略構成の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１６２】
１      電子写真感光体
２      軸
３      一次帯電手段
４      露光光
５      現像手段
６      転写手段
７      転写材
８      像定着手段
９      クリーニング手段
１０    前露光光
１１    プロセスカートリッジ
１２    案内手段
【図１】
0004701097.tif 000019