(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物に関する情報を収集する搬送局装置と、搬送局装置からの搬送物に関する情報を取得して保持する搬送物管理装置と、搬送物管理装置に問い合わせて搬送物に関する情報を取得する利用者装置とからなる搬送物システムであって、
搬送局装置は、搬送物から取り出された搬送元、搬送先及び搬送物に付与された搬送物識別情報の搬送物情報を搬送物管理装置に送信する搬送物情報送信手段を含み、
搬送物管理装置は、利用者登録情報を記録する登録情報記憶手段と、搬送局装置から受信した搬送元、搬送先及び搬送物識別情報の搬送物情報を記録する搬送物情報記憶手段と、受信した搬送先に基づき登録情報記憶手段から利用者装置へ情報を送信するためのアドレス情報を読み出すアドレス読出手段と、読み出したアドレスに対して少なくとも搬送する搬送物を有している旨の情報及び搬送物の受領又は送付を拒否設定するための搬送物管理装置へのアクセス先を特定する拒否設定アクセス先情報を送信する搬送物拒否設定案内通知送信手段と、利用者装置から搬送する搬送物を特定した受領又は送付を拒否する旨の情報を受信する送受拒否情報受信手段と、搬送物情報記憶手段中の利用者により受け取りを拒否された搬送物に受け取り拒否を示す情報を関連付ける送受拒否情報関連付手段と、搬送物情報記憶手段から対象となる搬送元が過去発送した搬送物と過去搬送先から受領又は送付を拒否された搬送物から受領拒否率を求める受領拒否率算出手段と、利用者装置からの要請を受けて当該利用者装置を利用する利用者に対して発送された搬送物に係る搬送元、受領拒否率を利用者装置に送信する手段とを含み、
利用者装置は、求められた受領拒否率、搬送する搬送物を有している旨の情報及び拒否設定アクセス先情報を受信する搬送物拒否設定案内通知受信手段と、拒否設定アクセス先情報を用いて搬送物管理装置にアクセスし、利用者からの搬送物を特定した受領又は送付拒否の設定を受け付ける送受拒否設定受付手段と、搬送物管理装置に対して搬送する搬送物を特定した受け取りを拒否する旨の情報を送信する拒否設定搬送物情報送信手段とを含み、
前記受領拒否率算出手段が求めた受領拒否率を搬送物拒否設定案内通知送信手段が搬送する搬送物を有している旨の情報及び拒否設定アクセス先情報とともに送信する搬送物システム。
【請求項２】
搬送物管理装置が、搬送局装置へ受領又は送付拒否された搬送物を特定する情報を送信し、搬送局装置が受信して受領又は送付拒否された搬送物を特定する情報を表示する
前記請求項１に記載の搬送物システム。
【請求項３】
搬送物管理装置は、搬送元毎に集計した受領拒否率が所定閾値よりも高いか否かを判断する手段を新たに含み、受領拒否率が所定閾値よりも高いと判断した場合にのみ、搬送物拒否設定案内通知送信手段が案内を通知する
前記請求項１に記載の搬送物システム。
【請求項４】
搬送物管理装置は、受領拒否率の高い搬送元の搬送物特徴情報と搬送対象となっている搬送物の搬送物特徴情報に基づいて搬送物を搬送すべきか否かを判断する手段とを新たに含み、搬送物を搬送すべきでないと判断した場合に、搬送物拒否設定案内通知送信手段が案内を通知する
前記請求項３に記載の搬送物システム。
【請求項５】
搬送物の搬送元を特定する搬送元情報及び前記搬送物に関する情報の前記搬送元への送信先アドレスを記憶し、前記搬送物の搬送先を特定する搬送先情報及び前記搬送物に関する情報の前記搬送先への送信先アドレスを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記搬送元への送信先アドレスに前記搬送物の送付の拒否を問い合せる問い合せ情報を送信し、前記搬送先への送信先アドレスに前記搬送物の受領の拒否を問い合せる問合せ情報を送信する送信手段と、
前記搬送元情報で特定される搬送元による前記搬送物の送付の拒否を示す情報の入力を受け付け、前記搬送先情報で特定される搬送先による前記搬送物の受領の拒否を示す情報の入力を受け付ける受付手段と、
前記受付手段で前記搬送物の送付の拒否を示す情報の入力を受け付けた場合に、前記記憶手段に記憶された前記搬送元情報に、前記受け付けた前記搬送物の送付の拒否を示す情報を更に関連付けて記憶し、前記受付手段で前記搬送物の受領の拒否を示す情報の入力を受け付けた場合に、前記記憶手段に記憶された前記搬送元情報に、前記受け付けた前記搬送物の受領の拒否を示す情報を更に関連付けて記憶する関連付手段と、
前記記憶手段を参照して、前記搬送元についての前記搬送元情報のうち前記受領の拒否を示す情報が関連付けて記憶された搬送元情報の割合を前記搬送元からの搬送物の受領拒否率として求める受領拒否率算出手段と、
前記搬送先への送信先アドレスに、前記搬送物の前記搬送元からの搬送物の受領拒否率の情報を送信する第２の送信手段と、
を備えることを特徴とする搬送物管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便物や宅配物などの搬送業分野において、特に、郵便物や宅配等の搬送物に対して、搬送物の受取拒否、送付拒否を行うための搬送物システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭や企業からの宅配便などでは、業者固有のシステムで配達期間や搬送日時などの情報の確認や搬送日時指定ができるサービスが存在する。また、搬送物の送受信者の個人情報を漏らさない私設私書箱システムや搬送物を効率的かつ確実に届けるための仕組みなども数多く存在する。
【０００３】
現在の物流業界において、流通中の状況が送受信者によって照会でき、いつ何が搬送されてくるのか分からない不特定な自分宛の搬送物について、搬送物の確認や搬送物の受け取り拒否が行なえないため、個人情報漏洩等を原因として一方的に送付されてくる搬送物による社会的問題の発生を招いているのが現状である。さらに、ダイレクトメール、通販カタログ等のある種の搬送物については、受取人にとって迷惑となることがある。電子情報コンテンツや電子メールなどでは受信拒否の仕組みは存在しており、物理的な物である搬送物についても事前に受取前に受取拒否をすることが望まれる。
これまでに本発明の背景技術となる郵便物受領代行システムとしては、特開２００４−２８７７２６号公報に開示するものがあり、以下に説明する。
【０００４】
本発明の郵便物受領代行システムは、登録された会員に対して、郵便物受領住所を提供し、登録された会員宛てに送付された郵便物を代理で受け取り、会員宛てに配送する郵便物受領代行システムである。その内容は、郵便物の受領代行を希望する利用者の会員端末からの会員登録要求に対し会員登録画面を送信し、該会員登録画面中で会員名称、住所及び電子メールアドレスを受付け、私書箱番号を付与して会員管理データベースに登録する会員管理手段と、前記会員端末に対して郵便物配送条件設定画面を送信し、受領代行対象の郵便物受領住所に配達された郵便物の配送条件データを受付け、配送条件データベースに格納し管理する配送条件管理手段を特徴とする。また、前記郵便物受領住所に配達された郵便物の前面および裏面に記載された差出人住所氏名、私書箱番号および受取人氏名を読み取る読み取り手段と、読み取った受取人氏名に対応する会員の配送条件データを前記配送条件データベースから取得し、当該会員のみが参照できるＷＷＷページを生成し、前記読み取り手段によって読み取った差出人住所氏名、私書箱番号および受取人氏名を掲載すると共に、該会員に対して前記ＷＷＷページのＵＲＬを電子メールで通知する受領郵便ＷＷＷページ生成手段を特徴とする。そして、前記ＷＷＷページにアクセスした会員の会員端末から、該ＷＷＷページに掲載された当該会員宛の郵便物に対する次の指示を受信し、受領代行を行うオペレータの介入が必要か否かを判定し、オペレータの介入が必要ならばオペレータ端末に通知し、不要ならば前記配送条件データに従って受領代行した郵便物の配送指示を行う受領郵便指示受信手段とを備えることを特徴とする。さらに、前記配送条件データとして、会員に配送することなく廃棄又は受取拒否することを登録することを特徴とする。
【０００５】
本発明によれば、会員は予め設定しておいた配送条件、もしくはオンデマンドに指示した処理方法に従って郵便物の配送を受けることが可能となり、不要な郵便物を受けることを低減することができる。
【特許文献１】特開２００４−２８７７２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１の郵便物受領代行システムは、以上のように構成された代行受取住所と実際の住所間の配送についての郵便物受領拒否である。しかしながら、郵便私書箱は代行受け取り住所であり、搬送先として郵便私書箱ではない実際の住所のみが付与された搬送物が多く流通している現状では適用できる場合が限られるという課題を有する。
また、利用者に対する判断材料が搬送元名だけであり、利用者が搬送物を拒否するか否かの判断を行う場合に適切な判断が困難であるという課題を有する。
【０００７】
さらに、従来の技術では、特定の搬送元からの搬送物について事前に受け取り拒否を明示する搬送条件を、搬送業者（例えば郵便局、運送会社）に通知する必要がある。ここで、搬送条件を通知する際には、発送元に関する経験・知識が必要であるところ、このような判断材料を持ち合わせていない受取人にとっては、適切な搬送条件の通知が困難となる。また、特定の搬送元からの搬送物に関する搬送条件を事前に通知していたとしても、搬送元の名称や住所に変更があった場合には、搬送元が実質的に同一人であるにもかかわらず、受取拒否すべき搬送物が受取人に搬送され、搬送条件が事実上無効化されることとなる。
【０００８】
そこで、搬送物の搬送状況を探索でき、個人情報漏洩による不知の搬送元からの郵便物や宅配物等の搬送物に対する防衛策が必要である。また、異例なケースとして、不審な小包（爆破物の郵送）などの特定の搬送物の追跡調査や搬送元、搬送先の特定化、効率的探索なども行なえる仕組みも望まれる。
【０００９】
本発明は、前記の課題を解決するためになされたものであり、郵便物や宅配物について搬送元の情報を提供し、インターネットなどの通信回線を利用し、パソコンや携帯電話などによって受け取りを望まない搬送物については受領前に搬送受け取り拒否を行うことが可能なシステムを提供することを目的とする。また、一旦送付してしまった搬送物に対して、搬送元が搬送先に送付されてしまう前に、事前に送付の拒否が可能なシステムを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
［１］  本発明の搬送物システムは、搬送物に関する情報を収集する搬送局装置と、搬送局装置からの搬送物に関する情報を取得して保持する搬送物管理装置と、搬送物管理装置に問い合わせて搬送物に関する情報を取得する利用者装置とからなる搬送物システムであって、搬送局装置が、搬送物から取り出された搬送元、搬送先及び搬送物に付与された搬送物識別情報の搬送物情報を搬送物管理装置に送信する搬送物情報送信手段を含み、搬送物管理装置が、利用者登録情報を記録する登録情報記憶手段と、搬送局装置から受信した搬送元、搬送先及び搬送物識別情報の搬送物情報を記録する搬送物情報記憶手段と、受信した搬送先に基づき登録情報記憶手段から利用者装置へ情報を送信するためのアドレス情報を読み出すアドレス読出手段と、読み出したアドレスに対して少なくとも搬送する搬送物を有している旨の情報及び搬送物の受領又は送付を拒否設定するための搬送物管理装置へのアクセス先を特定する拒否設定アクセス先情報を送信する搬送物拒否設定案内通知送信手段と、利用者装置から搬送する搬送物を特定した受領又は送付を拒否する旨の情報を受信する送受拒否情報受信手段と、搬送物情報記憶手段中の利用者により受け取りを拒否された搬送物に受け取り拒否を示す情報を関連付ける送受拒否情報関連付手段と、搬送物情報記憶手段から対象となる搬送元が過去発送した搬送物と過去搬送先から受領又は送付を拒否された搬送物から受領拒否率を求める受領拒否率算出手段と、利用者装置からの要請を受けて当該利用者装置を利用する利用者に対して発送された搬送物に係る搬送元、受領拒否率を利用者装置に送信する手段とを含み、利用者装置が、求められた受領拒否率、搬送する搬送物を有している旨の情報及び拒否設定アクセス先情報を受信する搬送物拒否設定案内通知受信手段と、拒否設定アクセス先情報を用いて搬送物管理装置にアクセスし、利用者からの搬送物を特定した受領又は送付拒否の設定を受け付ける送受拒否設定受付手段と、搬送物管理装置に対して搬送する搬送物を特定した受け取りを拒否する旨の情報を送信する拒否設定搬送物情報送信手段とを含み、前記受領拒否率算出手段が求めた受領拒否率を搬送物拒否設定案内通知送信手段が搬送する搬送物を有している旨の情報及び拒否設定アクセス先情報とともに送信するものである。ここで、利用者装置は、利用者コンピュータ及び携帯端末が一例である。また、搬送局装置は搬送局コンピュータが一例である。さらに、搬送物管理装置は搬送物管理コンピュータが一例である。
【００１１】
これにより、利用者は搬送物管理装置から送られた搬送物情報に基づいて搬送物の送受拒否の判断を行い、搬送物の送受拒否設定を行なうことができるため、搬送物が搬送先に搬送される前に受取を希望しない搬送物の送受を拒否することができる。また、搬送物の送受拒否の判断を算出された受領拒否率に基づいて行なうことができるため、今まで利用者が受け取り拒否をした搬送条件に基づいて、他の利用者に対する同一の発送元からの搬送物について、搬送物の実際の搬送を行うか否かを制御することができ、搬送元に関する経験・知識を持ち合わせていない利用者であっても、受取を希望しない搬送物の送付を事前に回避可能となる。なお、搬送物情報には搬送物のステータス情報も含まれているとし、搬送物拒否設定案内通知送信手段が搬送物のステータス情報も利用者に対して送信する構成とした場合は、搬送物の搬送状況を確認することもできる。また、搬送物が年賀状のような相互に送りあう慣行のあるとき、年賀状を出していない相手の氏名、住所等の搬送物情報が通知されることにより、年賀状を受領する前に搬送されている年賀状の氏名、住所等を確認し迅速に返信することもできる。
【００１２】
［２］  本発明の搬送物システムは必要に応じて、搬送物管理装置が、搬送局装置へ受領又は送付拒否された搬送物を特定する情報を送信し、搬送局装置が受信して受領又は送付拒否された搬送物を特定する情報を表示するものである。
これにより、搬送物管理装置から搬送装置に拒否設定された搬送物の情報が送られるため、搬送物を搬送している搬送局の搬送員が搬送物の受取又は送付の拒否を知得することができる。
【００１３】
［３］  本発明の搬送物システムは必要に応じて、搬送物管理装置は、搬送元毎に集計した受領拒否率が所定閾値よりも高いか否かを判断する手段を新たに含み、受領拒否率が所定閾値よりも高いと判断した場合にのみ、搬送物拒否設定案内通知送信手段が案内を通知するものである。
これにより、搬送元毎に集計した受領拒否率が所定閾値よりも高いか否かを判断し、受領拒否率が所定閾値よりも高いと判断した場合にのみ搬送物拒否設定案内を通知するため、受領拒否を望まない搬送物が搬送されている状況において、不必要な可能性の高い搬送物拒否設定案内通知が送信されることを防止することができる。
【００１４】
［４］  本発明の搬送物システムは必要に応じて、搬送物管理装置は、受領拒否率の高い搬送元の搬送物特徴情報と搬送対象となっている搬送物の搬送物特徴情報に基づいて搬送物を搬送すべきか否かを判断する手段とを新たに含み、搬送物を搬送すべきでないと判断した場合に、搬送物拒否設定案内通知送信手段が案内を通知するものである。
これにより、例えば、受領拒否率の高い搬送元の搬送物特徴情報と搬送対象となっている搬送物の搬送物特徴情報を比較し、同一とみなせる程度に相関性が高い場合に搬送物を搬送すべきでないと自動的に判断し、その旨を利用者に対して通知するため、搬送元に関する経験・知識を持ち合わせていない利用者であっても、受取を希望しない搬送物の受け取りを事前に防ぐことが可能となる。
【００１５】
［５］  本発明の搬送物管理装置は、搬送物の搬送元を特定する搬送元情報及び搬送物に関する情報の搬送元への送信先アドレスを記憶し、搬送物の搬送先を特定する搬送先情報及び搬送物に関する情報の搬送先への送信先アドレスを記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された搬送元への送信先アドレスに搬送物の送付の拒否を問い合せる問い合せ情報を送信し、搬送先への送信先アドレスに搬送物の受領の拒否を問い合せる問合せ情報を送信する送信手段と、搬送元情報で特定される搬送元による搬送物の送付の拒否を示す情報の入力を受け付け、搬送先情報で特定される搬送先による搬送物の受領の拒否を示す情報の入力を受け付ける受付手段と、受付手段で搬送物の送付の拒否を示す情報の入力を受け付けた場合に、記憶手段に記憶された搬送元情報に、受け付けた搬送物の送付の拒否を示す情報を更に関連付けて記憶し、受付手段で搬送物の受領の拒否を示す情報の入力を受け付けた場合に、記憶手段に記憶された搬送元情報に、受け付けた搬送物の受領の拒否を示す情報を更に関連付けて記憶する関連付手段と、記憶手段を参照して、搬送元についての搬送元情報のうち受領の拒否を示す情報が関連付けて記憶された搬送元情報の割合を搬送元からの搬送物の受領拒否率として求める受領拒否率算出手段と、搬送先への送信先アドレスに、搬送物の搬送元からの搬送物の受領拒否率の情報を送信する第２の送信手段と、を備えるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（本発明の第１の実施形態）
本発明は、多くの異なる形態で実施可能である。従って、下記の各実施形態の記載内容のみで解釈すべきではない。また、各実施形態の全体を通して同じ要素には同じ符号を付けている。
【００２２】
各実施形態では、主にシステムについて説明するが、所謂当業者であれば明らかな通り、本発明はコンピュータで使用可能なプログラム及び方法としても実施できる。また、本発明はハードウェア、ソフトウェア、またはソフトウェア及びハードウェアの実施形態で実施可能である。プログラムは、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、光記憶装置または磁気記憶装置等の任意のコンピュータ可読媒体に記録できる。さらに、プログラムはネットワークを介した他のコンピュータに記録することができる。
【００２３】
本発明の第１の実施形態について、図１から図２９に基づいて説明する。
〔１．システムの説明〕
図１は、本発明の第１の実施形態に係る搬送物システムのシステム構成図である。本発明に係る搬送物システムは、会員登録を行い、搬送物情報である郵便物情報を照会するための利用者コンピュータ１または携帯端末２を利用者である郵送元、郵送先に備える。ここで、会員は利用者、郵送元は搬送元、郵送先は搬送先に含まれる。また、当該システムは、搬送物を中継し、搬送物に関する情報を取得するための搬送局コンピュータ３を郵送元郵便局、郵送先郵便局に備える。なお、会員登録に関する処理や郵便物情報を照会する処理は、搬送局コンピュータ３によって行うこともできる。さらに、当該システムは、利用者コンピュータ１又は搬送局コンピュータ３から送信された会員情報及び郵便物に関する情報を管理するための搬送物管理コンピュータ４を郵便物監視センターに備える。
【００２４】
本発明の実施形態に係る搬送物システムは、搬送物管理コンピュータ４をサーバコンピュータとして、利用者コンピュータ１及び搬送局コンピュータ３をクライアントコンピュータとしてネットワークを構築することが可能である。また、搬送物管理コンピュータ４は、複数のサーバを連携させて実現することもできる。また、サーバクライアントシステムモデル以外のモデルで実装することもでき、例えば、利用者コンピュータ１又は搬送局コンピュータ２に各手段を実装する構成をとることもできる。また、データベースは、サーバを構築している一のコンピュータに構築することもできるが、別途他のコンピュータ上に構築しサーバが必要に応じてこの他のコンピュータに接続し所望のデータを取得する構成にすることもできる。また、一のコンピュータに複数のデータベースを構築することもできる。また、搬送物管理コンピュータ４は、利用者とのインタフェースのみのＷＷＷ（World Wide Web）サーバ及びＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバを備えることができる。
【００２５】
本発明に係る搬送物システムは、搬送物に適用されるものであるが、搬送物のうち特に郵便物についての例を用いて当該システムの仕組みを説明する。従って、搬送物は郵便物に限らず宅配便等も含むものとする。
【００２６】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る利用者コンピュータのブロック構成図である。会員登録依頼処理手段２１は、次に示す２種類による会員登録方法を有する。１の方法は、利用者コンピュータ１又は携帯端末２からのＷｅｂ画面入力操作による登録処理である。なお、会員登録依頼は、利用者が「郵便番号」、「住所」、「氏名」、「Ｅ−ｍａｉｌアドレス」、「電話番号」、「ＦＡＸ番号」の利用者登録情報である会員登録情報を入力する必要がある。他の方法は、郵送元郵便局又は郵送先郵便局への申し込み申請による登録処理である。つまり、Ｗｅｂ機能を使用しない利用者に対するＦＡＸ送受信手段２６である。ここで、ＦＡＸ送受信手段２６のデバイスが利用者コンピュータ１内のＰＣＩスロットに接続されている構成をとることが一例として可能である。また、利用者コンピュータ１の筐体外にてＦＡＸ送受手段２７が設置されＵＳＢ接続している構成であってもよい。そして、会員登録データ送信手段２２が、入力された「郵便番号」、「住所」、「氏名」、「Ｅ−ｍａｉｌアドレス」、「電話番号」、「ＦＡＸ番号」を郵便物監視センターの搬送物管理コンピュータ４に送信する。その結果、利用者コンピュータ１又は携帯端末２は、「会員ＩＤ」、「パスワード」、「送受拒否キー」を取得する。搬送物拒否設定案内通知受信手段である会員別郵便物一覧受信処理手段２３が、郵便物監視センター３の搬送物管理コンピュータ４から携帯端末２又はＦＡＸ送受信手段２６で会員別郵便物一覧表をメール受信する。受信した会員別郵便物一覧表を画面に表示し、利用者が閲覧できる状態にする。ここで、会員別郵便物一覧表示は、例えば受領物一覧又は送付物一覧を含む。そして、利用者が利用者コンピュータ１から閲覧する場合に「会員ＩＤ」、「パスワード」が必要となる。郵便物一覧表は、郵便物を一覧として表示すると共に郵便物のステータスの種類を表示する。ここで、ステータスの種類は、例えば「郵送元受付」、「郵送先受付」、「配送完了」、「受領拒否」、「送付拒否」、「拒否不可」、「郵便局留め」等を含む。送受拒否設定受付手段である会員別郵便物送受拒否データ送信手段２４は、郵便物一覧表示画面から受領又は送付拒否を設定する機能を有する。利用者が郵便物一覧表示画面に「送受拒否キー」を入力する。その結果、ＩＣタグ別の受領物ステータス変更表示が「受領拒否」となり、送付物ステータス変更表示が「送付拒否」となる。拒否設定搬送物情報送信手段である会員別事前受領拒否設定手段２５が、予め事前に受領を拒否すべき郵送元の登録処理を行う。利用者が利用者コンピュータ１に「拒否郵便番号」、「拒否住所」、「拒否氏名」を入力する。ここで、前記拒否設定及び事前拒否設定は、郵送元郵便局又は郵送先郵便局の搬送局コンピュータ３において処理することもできる。
【００２７】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る郵送元または郵送先郵便局の端末搬送局コンピュータのブロック構成図である。郵送元郵便局の郵便物の郵送先と郵送元情報読取処理手段３１は、自動スキャン処理手段３２及び郵便物郵送先／郵送元表示認識処理手段３３を具備し、表面３４、裏面３５、郵便物画像データ３６の情報を取得することができる。郵送元郵便局において郵便局員が消印処理された新規郵便物に対して郵便物を識別するためのＩＣタグを取り付ける。ここで、ＩＣタグは郵便物を含む搬送物を識別する手段の一例であり、当該識別手段にはバーコードの貼付、不可視のバーコードの貼着等も含まれる。なお、前記搬送物識別手段により取得された情報は搬送物識別情報となる。自動スキャン処理手段３２が、郵便物を自動的に走査する。次に、郵便物郵送先／郵送元表示認識処理手段３３が、郵便物の郵送先／郵送元表示を認識する。次に、郵便物の表面３４に表示された「郵送先郵便番号」、「郵送先住所」、「郵送先氏名」及び裏面３５に表示された「郵送元郵便番号」、「郵送元住所」、「郵送元氏名」及び郵便物画像データ３６を読み取る。なお、「郵送先郵便番号」、「郵送先住所」、「郵送先氏名」、「郵送元郵便番号」、「郵送元住所」、「郵送元氏名」が同一面に表示されている場合は、少なくとも表面３４又は裏面３５の一の当該表示面を読み取る。次に、郵便物のステータス情報の変更処理３７が、必要に応じて郵便物のステータス情報の変更処理を行う。次に、読取データＩＣタグ書込処理手段３８が、「ＩＣタグユニークＩＤ」、「表面３４」、「裏面３５」、「郵便物画像データ」、「ＩＣタグステータス情報」をＩＣタグに書き込む。そして、搬送物情報送信手段である郵便物ＩＣタグデータ送信処理手段３９が、搬送物管理コンピュータ４に前記ＩＣタグ書き込み情報を搬送局コンピュータ３から送信する。
【００２８】
郵送先郵便局では、ＩＣタグ付き郵便物データ取得処理手段３１０は、ＩＣタグ付き郵便物のＩＣタグデータ取得処理部３１１、ＩＣタグ付き郵便物の郵送拒否確認処理部３１２を有する。ＩＣタグ付き郵便物のＩＣタグデータ取得処理部３１１が、既に取り付けられた郵便物のＩＣタグ情報を取得する。そして、ＩＣタグ付き郵便物の郵送拒否確認処理部３１２が、当該郵便物が「受領拒否」、「送付拒否」又は「郵便局留め」等に該当するか否かを確認する。なお、「郵便局止め」は、利用者が海外出張等で不在により受領できない場合を想定した選択肢である。そして、郵便物のステータス情報の変更処理３７が、必要に応じて郵便物のステータス情報の変更処理を行う。例えば、配送する場合は「郵送先受付」、配送以外の場合は「受領拒否」、「送付拒否」、「郵便局留め」等を含む。なお、郵便物の搬送完了後にＩＣタグを回収してデータを取得した場合は、「配送完了」となる。以下、読取データＩＣタグ書込処理手段３８及び郵便物ＩＣタグデータ送信処理手段３９は前記と同様である。
【００２９】
図４は、本発明の第１の実施形態に係る郵便物監視センターの搬送物管理コンピュータのブロック構成図である。搬送物管理コンピュータ４は、会員データ登録処理部４１及び郵便物管理処理部４７から構成される。会員データ登録処理部４１における会員認証処理手段４２が、利用者コンピュータ１から送信されたパスワード等により認証する。認証された情報は、会員識別処理手段４３に送られる。会員識別処理手段４３が、ユーザＩＤに対応する会員毎に識別する。新規会員登録処理手段４４が、利用者コンピュータ１から送信された「会員者郵便番号」、「会員者住所」、「会員者氏名」等の新規会員登録情報を登録する。登録情報記憶手段である会員データベース４５が、既会員登録情報や新規会員情報を記憶する。会員ＩＤ／パスワード／郵便物送受拒否キー発行処理手段４６が、新規会員や登録情報を変更した会員等に「会員ＩＤ」、「パスワード」、「郵便物送受拒否キー」を発行する。
【００３０】
また、郵便物管理処理部４７における郵便物ＩＣタグデータ受信処理手段４８が郵送元郵便局又郵送先郵便局から送信された搬送物情報である郵便物ＩＣタグデータを受信する。郵便物送受拒否設定可否制御処理手段４９が、郵便物ＩＣタグデータに書き込まれた郵便物の郵送可否を判断する。具体的には、「書留」等の「拒否不可」設定されているか否かを判断する。郵便物新規データ登録処理手段４１０が、郵送元郵便局に到着した新規の郵便物の情報を登録する。郵便物ステータス変更処理手段４１１が、郵送元郵便局又は郵送先郵便局に到着した郵便物のステータスから郵便物管理データベース４１２の内容を変更する。具体的には、「受領拒否」、「送付拒否」、「拒否不可」、「郵便局留め」等である。搬送物情報記憶手段である郵便物管理データベース４１２が、郵便物の情報を記録する。バックアップ／リストア処理手段４１３が、郵便物管理データベースのバックアップやリストアを行う。さらに、バックアップデータベース４１４が、バックアップデータを記録する。郵便物会員ＩＤ実績拒否率計算処理手段４１５が、会員データベース４５の「会員ＩＤ」及び郵便物管理データベース４１２に記憶された郵便物の情報に基づいて会員ＩＤ実績拒否率を計算する。ここで、会員ＩＤ実績拒否率は、郵送先毎の過去拒否回数から郵送先による個別の拒否割合である。なお、会員ＩＤ実績拒否率郵送先及び郵送元毎の過去の拒否回数を当該郵送先及び郵送元毎の過去の郵送物数で除算して求めることもできる。また、受領拒否率算出手段である郵便物別一般拒否率計算処理手段４１６も、会員データベース４５の会員登録情報及び郵便物管理データベース４１２に記憶された郵便物の情報に基づいて郵便物別一般拒否率を計算する。ここで、郵便物別一般拒否率は、郵送元についての過去の拒否実績データを元に、拒否された回数から郵送元の拒否割合である。一般拒否率情報は、郵送先にとって郵送元に関する情報（知識や拒否経験）を持ち合わせていない場合の判断材料として提供されるものである。一般的に、迷惑物に該当する郵便物を送付してくる郵送元は、この一般拒否率を上げないための施策として、郵送元が同一であっても、住所や氏名などを変えて郵送してくる場合がある。従って、一般拒否率が受領拒否の絶対条件としては利用できないケースが存在するため、あくまでも郵送先が受領するべきものかどうか、判断材料として提供するものである。送受拒否情報関連付手段である会員別郵便物データ一覧表作成処理手段４１７が、郵送先又は郵送元から取得した郵便物の情報及び前記拒否率計算の結果に基づき会員別郵便物データ一覧表を作成する。搬送物拒否設定案内通知送信手段であるメール自動送信処理手段４１８が、前記会員別郵便物データ一覧表の作成データを利用者の携帯端末２に送信する。また、ＦＡＸ自動送信処理手段４１９が、前記会員別郵便物データ一覧表の作成データを利用者のＦＡＸ送受信手段２６に送信する。ここで、少なくとも送信前にアドレス読出手段が受信した搬送先に基づき登録情報記憶手段から利用者コンピュータへ情報を送信するためのアドレス情報を読み出す。照会受付手段４２０が、前記会員別郵便物データ一覧表を受信した利用者コンピュータ１又は携帯端末２からの照会を受付ける。利用者からの照会を受けた結果、会員別郵便物一覧表示処理手段４２１が、送受拒否ボタンを付加された会員別郵便物一覧を表示する。会員別郵便物一覧４２２が、利用者コンピュータ１において閲覧される会員別郵便物一覧により送受拒否設定を可能とする。送受拒否情報受信手段である拒否設定受信手段４２３が、利用者コンピュータ１によって送信された送受拒否設定を受信する。また、事前受領拒否設定受信手段４２４が、利用者コンピュータ１によって送信された事前受領拒否設定を受信する。照会受付手段４２０、拒否設定受信手段４２３、事前受領拒否設定受信手段４２４で取り扱う情報は、郵便物管理データベースに記憶される。
【００３１】
図５は、本発明の第１の実施形態に係る送授拒否設定のない場合の搬送物システムのシーケンス図である。まず、郵便物が郵送元から郵送元郵便局に郵送される。次に、郵送元郵便局２において郵送物の郵便番号・住所・氏名の画像等の情報をスキャニングする。次に、前記郵便物からスキャンした情報をＩＣタグへの書き込む。次に、郵送元郵便局から郵便物監視センターにＩＣタグに書き込んだ情報をＩＣタグ別に登録送信する。次に、郵便物監視センターにおいてＩＣタグデータを自動で振り分けた後、ＤＢ（date Base）登録し、一般拒否率、会員ＩＤ別拒否実績率を計算する。次に、郵便物監視センターから郵送元及び郵送先に郵便物一覧閲覧メールを送信する。次に、郵便物一覧閲覧メールに基づき、郵送元又は郵送先は郵便物監視センターに照会する。次に、郵便物監視センターは、照会の行われた郵送元又は郵送先に対して郵便物一覧閲覧を可能とする。次に、郵便物が郵送元郵便局から郵送先郵便局に郵送される。次に、郵送先郵便局から郵便物監視センターに郵送物のステータスの変更が送信される。次に郵送先郵便局から郵便物監視センターに郵便物をＩＤタグ別に照会する。次に、郵便監視センターから郵送元又は郵送先に郵便物一覧閲覧メールを送信する。次に、郵便物一覧閲覧メールに基づき、郵送元又は郵送先は郵便物監視センターに照会する。次に、郵便物監視センターは、照会の行われた郵送元又は郵送先に対して郵便物一覧閲覧を可能とする。次に、郵便物が郵送元郵便局から郵送先郵便局に郵送される。次に、郵便物が郵送先郵便局から郵送先に郵送される。次に、郵送先郵便局において郵便物のＩＣタグが回収される。最後に、郵送先郵便局から郵便物監視センターに郵便物の配送完了の通知が設定される。
【００３２】
図６は、本発明の第１の実施形態に係る送授拒否設定がある場合の搬送物システムのシーケンス図である。郵便物が郵送元から郵送元郵便局に郵送されてから郵便物監視センターが照会の行われた郵送元又は郵送先に対して郵便物一覧閲覧を可能とするステップまでは、図５の説明と同様である。そして、郵送元又は郵送先に対して郵便物一覧閲覧を可能となった後に、郵送先は受領拒否設定を行うことができる。ここで、郵送元も任意に送付拒否設定を行うことができるが、受領拒否設定と同期である必要はない。次に、郵便物監視センターにおいて郵便物のステータスを変更する。次に、受領拒否を未確認の郵便物は郵送元郵便局から郵送先郵便局に郵送される。次に、郵送先郵便局においてＩＣタグ別照会を行い、受領拒否設定を確認する。次に、郵送先郵便局から郵送元郵便局に郵便物を返送する。次に、郵送元郵便局において郵便物のＩＣタグが回収され、郵送元郵便局から郵便物監視センターに郵便物の配送完了の通知が設定される。最後に、郵送元郵便局から郵送元に郵便物が返送される。なお、受領拒否設定は、郵便物が郵送先郵送局から郵送先に郵送されている場合に行うこともできる。なお、郵便局員が受領拒否設定が行われたことを知得するために携帯端末に受領拒否を通知する拒否設定通知手段を備えることができる。また、事前拒否設定が行われた場合に郵送元郵便局で個別ＩＣタグを照会してステータスを確認し、郵送物を返送することもできる。
【００３３】
〔２．データ〕
図７は、本発明の第１の実施形態に係る搬送物システムのデータ説明図（１）である。
（１）に示す申し込みデータは、利用者コンピュータ１から搬送物管理コンピュータ４に送信される。申し込みデータの内容は、「（丸付き数字１）郵便番号」、「（丸付き数字２）住所」、「（丸付き数字３）氏名」、「（丸付き数字４）Ｅ−ｍａｉｌアドレス」、「（丸付き数字５）電話番号」、「（丸付き数字６）ＦＡＸ番号」である。具体的には、（丸付き数字１）郵便番号は「１２３−４５６７」、（丸付き数字２）住所は「福岡県福岡市早良区」、（丸付き数字３）氏名は「富士通」、（丸付き数字４）Ｅ−ｍａｉｌアドレス「ａｂｃｄ＠ｅｆｇ．ｈｉｊｋ．ｊｐ．ｃｏｍ」、（丸付き数字５）電話番号は「０９２−８５２−３１２７」、（丸付き数字６）ＦＡＸ番号は「０９２−８５２−３０２７」が一例となる。なお、「（丸付き数字４）e-mailアドレス」、「（丸付き数字５）電話番号」、「（丸付き数字６）ＦＡＸ番号」は、サービスにより少なくとも一の情報とすることもできる。
【００３４】
（２）に示す会員データは、搬送物管理コンピュータ４から携帯端末２又は利用者コンピュータに送信される。会員データの内容は、「（丸付き数字１）会員ＩＤ」、「（丸付き数字２）パスワード」、「（丸付き数字３）郵便物送受拒否キー」である。具体例的には、（丸付き数字１）会員ＩＤは「１１１１−１２３４５６７８９ａｂｃ」、（丸付き数字２）パスワードは「１２３４５６７８９０」、（丸付き数字３）郵便物送受拒否キーは「ｘｙｚ＃０１２３４％」が一例となる。なお、（丸付き数字１）会員ＩＤの会員データキー構造は、都道府県キー（４ケタ）とユニークＮｏ．（１２ケタ）、（丸付き数字２）パスワード構造及び（丸付き数字３）郵便物送受拒否キーは１０ケタで構成される。なお、桁数は特に限定されるものではない。
【００３５】
（３）事前拒否一覧データは、利用者コンピュータ１から搬送物管理コンピュータ４に送信される。事前拒否一覧データの内容は、「（丸付き数字１）会員ＩＤ」、「（丸付き数字２）郵送元郵便番号」、「（丸付き数字３）郵送元住所」、「（丸付き数字４）郵送元氏名」、「（丸付き数字５）郵便物送受拒否キー」である。具体的には、（丸付き数字１）会員ＩＤは「１１１１−１２３４５６７８９ａｂｃ」、（丸付き数字２）郵送元郵便番号は「１０２−０００１」、（丸付き数字３）郵送元住所は「東京都葛飾区○丁目」、（丸付き数字４）郵送元氏名は「▽▽▽▽株式会社」、（丸付き数字５）郵便物送受拒否キーは「ｘｙｚ＃０１２３４％」が一例となる。なお、会員により事前受領拒否設定を行っている郵送元情報には郵便物送受拒否キーが割り当てられる。
【００３６】
図８は、本発明の第１の実施形態に係る搬送物システムのＩＣタグデータ説明図である。ＩＣタグデータは、郵送元郵便局の搬送先コンピュータ７から取得され、郵便物監視センターの搬送物管理コンピュータ４に送信される。また、ＦＡＸ送受信手段２６によって、その内容を送信することも可能である。ＩＣタグデータの内容は、「（丸付き数字１）タグユニークNO．」、「（丸付き数字２）郵送先郵便番号」、「（丸付き数字３）郵送先住所」、「（丸付き数字４）郵送先氏名」、「（丸付き数字５）郵送先面（表）画像データ」、「（丸付き数字６）郵送元郵便番号」、「（丸付き数字７）郵送元住所」、「（丸付き数字８）郵送元氏名」、「（丸付き数字９）郵送元面（裏）画像データ」、「（丸付き数字１０）郵便物送受拒否キー」である。具体的には、（丸付き数字１）タグユニークNO．は、「１１１１−ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ」、（丸付き数字２）郵送先郵便番号は「８２５−３５１６」、（丸付き数字３）郵送先住所は「福岡県宗像市自由が丘○丁目」、（丸付き数字４）郵送先氏名は「ｑｑｑｑｑｑｑｑｑｑｑｑ」、（丸付き数字５）郵送先面（表）画像データ「ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ．ＧＩＦ」、（丸付き数字６）郵送元郵便番号「１０２−０００１」、（丸付き数字７）郵送元住所は「東京都葛飾区○丁目」、（丸付き数字８）郵送元氏名は「▽▽▽▽株式会社」、（丸付き数字９）郵送元面（裏）画像データ「ｙｙｙｙｙｙｙｙｙｙｙｙｙｙｙｙｙｙｙｙ．ＧＩＦ」、（丸付き数字１０）郵便物送受拒否キーは「ｘｙｚ＃０１２３４＃」が一例となる。
【００３７】
図９は、本発明の第１の実施形態に係る搬送物システムの会員別郵便物一覧表のデータ説明図である。会員別郵便物一覧表のデータは、郵便物監視センターの搬送物管理コンピュータ４から利用者コンピュータ１に送信される。必要に応じて、携帯端末２や搬送局コンピュータ３送信する。また、ＦＡＸ送受信手段２６によって、その内容を送信することも可能である。会員別郵便物一覧表に係る受信画面表示項目は、「（丸付き数字１）会員ＩＤ」、「（丸付き数字２）タグユニークNo．」、「（丸付き数字３）郵送元郵便番号」、「（丸付き数字４）郵送元住所」、「（丸付き数字５）郵送元氏名」、「（丸付き数字６）郵送元面（裏）画像データ」、「（丸付き数字７）郵送ステータス状況」、「（丸付き数字８）送受拒否状態」、「（丸付き数字９）一般拒否率」、「（丸付き数字１０）拒否実績値」である。具体例は、（丸付き数字１）会員ＩＤは「１１１１−１２３４５６７８９ａｂｃ」、（丸付き数字２）タグユニークNo．は「１１１１−ｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘｘ」、（丸付き数字３）郵送元郵便番号は「１０２−０００１」、（丸付き数字４）郵送元住所は「東京都葛飾区○丁目」、（丸付き数字５）郵送元氏名は「▽▽▽▽株式会社」、（丸付き数字６）郵送元面（裏）画像データは「ｙｙｙｙｙｙｙｙｙｙｙｙｙｙｙｙｙｙｙｙ．ＧＩＦ」、（丸付き数字７）郵送ステータス状況は「○○郵便局受付」、（丸付き数字８）送受拒否状態は「受領拒否」、（丸付き数字９）一般拒否率は「２０％」、（丸付き数字１０）拒否実績値は「０．５０％」が一例となる。ここで、（丸付き数字８）送受拒否状態は、アクセスしたＵＲＬで表示された画面に対して、送受信拒否したいタグのユニークＩＤを選択し、送受信拒否キーを入力する。この送受信拒否キーが、会員登録されている会員ＩＤに付与されている送受信拒否キーと一致した場合のみ、拒否設定が有効となる。
【００３８】
〔３．動作〕
図１０は、本発明の第１の実施形態に係る搬送物システムの利用者の会員データ登録依頼のフローシートである。利用者登録コンピュータ１における会員登録依頼処理手段２１が、ブラウザからＵＲＬを入力する（Ｓ１０１）。会員登録画面表示（Ｓ１０２）。会員登録データの入力する（Ｓ１０３）。ここで、会員登録データは「郵便番号」、「住所」、「氏名」、「Ｅ−ｍａｉｌアドレス」、「電話番号」、「ＦＡＸ番号」である。なお、Ｗｅｂ操作を希望しなければ、ＦＡＸ送受信手段２６が、会員登録データを記述し、郵便物監視センターへＦＡＸ、または会員申し込み申請を行うこともできる。搬送物管理コンピュータ４が会員ＤＢ４５に検索照会チェック処理を行う（Ｓ１０４）。搬送物管理コンピュータ４が会員済みか否かを判断する（Ｓ１０５）。会員済みと判断した場合に、既に会員済みメッセージを利用者コンピュータ１に送信する（Ｓ１０６）。会員済みと判断した場合に利用者コンピュータ１からの登録依頼を処理する（Ｓ１０７）。会員データ登録処理部４１の新規会員登録処理手段４４が登録受付を処理する（Ｓ１０８）。利用者コンピュータ１に会員登録情報を通知する（Ｓ１０９）。ここで、会員登録情報は、「会員ＩＤ」、「パスワード（初期パスワード）」、「送受拒否キー」である。そして、会員登録を完了する（Ｓ１１０）。
図１１は、本発明の第１の実施形態に係る新規会員登録の画面表示の説明図（１）である。利用者コンピュータ１の会員登録依頼処理手段２１が、登録依頼処理を行う。
【００３９】
（１）に会員登録のための案内表示を示す。画面情報にＷｅｂのアドレスが掲示され、当該アドレスにアクセスした日付及び郵便物監視センターからの会員宛の郵便物一覧情報閲覧の案内文が表示される。その内容は郵便物情報についてメール受信サービスを受けられる旨及び拒否設定サービスを受けられる旨の案内である。同時に、「新規会員登録」、「既会員ログイン」を選択するボタンも表示され、利用者はいずれか一のボタンを選択し、押下する。
【００４０】
（２）に新規会員登録の画面を示す。会員登録希望者は、「会員者郵便番号」、「会員者住所」、「会員者氏名（よみがな）」、「会員者氏名（漢字）」、「Ｅ−ｍａｉｌアドレス」、「電話番号」、「ＦＡＸ番号」を所定のフォームに入力し、「申し込み」ボタンを押下する。また、「キャンセル」ボタンを選択することもできる。入力された情報は、郵便物監視センターの会員データ登録処理部４１に送信される。
図１２は、本発明の第１の実施形態に係る新規会員登録の画面表示の説明図（２）である。
【００４１】
（１）に会員登録申込内容の確認表示を示す。利用者コンピュータ１の画面には、郵便物監視センターの会員データ登録処理部４１に送信された「会員者郵便番号」、「会員者住所」、「会員者氏名（よみがな）」、「会員者氏名（漢字）」、「Ｅ−ｍａｉｌアドレス」、「電話番号」、「ＦＡＸ番号」の確認内容が表示される。利用者は内容が正しければ「ＯＫ」、正しくなければ「戻る」のボタンを選択し、当該ボタンのいずれかを押し下げる。確認情報は、利用者コンピュータ１から郵便物監視センターの会員データ登録処理部４１に送信される。
【００４２】
（２）に会員登録完了画面の表示を示す。利用者コンピュータ１の画面には、郵便物監視センターにおける搬送物管理コンピュータ８の会員ＩＤ／パスワード／郵便物送受拒否キー発行処理手段４６が発行した「会員登録が行われた旨」、「ユーザＩＤ」、「パスワード」、「送受拒否キー」が表示される。
図１３は、本発明の第１の実施形態に係る既会員のアクセス画面表示の説明図（１）である。
【００４３】
（１）に会員登録に関する案内表示を示す。内容は図１１の（１）の説明と同様である。利用者は「既会員ログイン」ボタンを押下する。
【００４４】
（２）に会員を認証するための画面表示を示す。内容は「ユーザＩＤ」と「パスワード」を入力するためのフォーム及び「ログイン」「キャンセル」のボタンである。利用者は「ユーザＩＤ」と「パスワード」を入力をし、「ログイン」ボタンを押下する。そして、入力された情報を利用者コンピュータ１の会員登録データ送信手段２２が郵便物監視センターの搬送物管理コンピュータ４に送信する。そして、搬送物管理コンピュータ４の会員認証処理手段４２が会員認証処理を行う。なお、「キャンセル」ボタンを選択することもできる。
図１４は、本発明の第１の実施形態に係る既会員のアクセス画面表示の説明図（２）である。
【００４５】
（１）に郵便物監視センターから送信される照会内容を選択する画面を示す。利用者コンピュータ１の画面には、「会員別受領物一覧表示」、「会員別送付物一覧表示」、「事前拒否設定」、会員情報の変更として「会員パスワードの変更」、「会員登録情報の変更」が表示される。利用者は前記いずれかの希望する処理に関するボタンを選択し、選択したボタンを押下する。そして、入力された情報を利用者コンピュータ１の会員登録データ送信手段２２が郵便物監視センターの搬送物管理コンピュータ４に送信する。
【００４６】
（２）「会員パスワードの変更」を選択した場合の画面表示を示す。利用者コンピュータ１の画面には、「現在パスワード」、「新パスワード」、「新パスワードの再入力」の入力フォームが表示される。利用者が「現在パスワード」、「新パスワード」、「新パスワードの再入力」を行い、「ＯＫ」又は「キャンセル」ボタンを選択し、当該ボタンのいずれかを押下する。そして、入力された情報を利用者コンピュータ１の会員登録データ送信手段２２が郵便物監視センターの搬送物管理コンピュータ４に送信する。
【００４７】
図１５は、本発明の第１の実施形態に係る会員登録情報変更の画面表示の説明図である。
利用者コンピュータ１の画面には、「会員者登録番号変更」、「会員者郵便番号」、「会員者住所」、「会員者氏名（よみがな）」、「会員者氏名（漢字）」、「Ｅ−ｍａｉｌアドレス」、「電話番号」、「ＦＡＸ番号」を入力するフォームが表示される。利用者が変更を希望する項目の内容を入力し、「ＯＫ」又は「戻る」のボタンを選択し、当該ボタンを押し下げる。そして、利用者コンピュータ１の会員登録データ送信手段２２が、入力された情報を郵便物監視センターの搬送物管理コンピュータ４に送信する。
【００４８】
図１６は、本発明の第１の実施形態に係る郵便物の郵送元郵便局到着後の処理フローシート（１）である。搬送局コンピュータ３が郵便物の消印済みか否かを判断する（Ｓ２０１）、消印済みでないと判断した場合に郵便局員が消印処理を行う（Ｓ２０２）。消印済みと判断した場合にさらに搬送局コンピュータ３が郵便物にＩＣタグが付いているか否かを判断する（Ｓ２０３）。搬送局コンピュータ３が郵便物にＩＣタグが付いていると判断した場合に「Ｌａｂｅｌ２」へ進む。ＩＣタグが付いていないと判断した場合に搬送局コンピュータ３が切手貼付または料金別納記述部を自動認識し、表裏面の消印面を自動識別する（Ｓ２０４）。搬送局コンピュータ３が表面の郵送先情報のスキャン読取処理を行う（Ｓ２０５）。搬送局コンピュータ３が裏面の郵送元情報のスキャン読取処理を行う（Ｓ２０６）。搬送局コンピュータ３が表面画像データスキャン処理を行う（Ｓ２０７）。搬送局コンピュータ３が表面画像データを取得する（Ｓ２０８）。搬送局コンピュータ３が裏面画像データをスキャン処理する（Ｓ２０９）。搬送局コンピュータ３が裏面画像データを取得する（Ｓ２１０）。そして「Ｌａｂｅｌ１」へ進む。
【００４９】
図１７は、本発明の第１の実施形態に係る郵便物の郵送元郵便局到着後の処理フローシート（２）である。「Ｌａｂｅｌ２」からＩＣタグが付いていると判断した場合に郵便物監視センターへＩＣタグユニークＩＤ別の受領物または送付物のステータスを照会する（Ｓ２１１）。搬送物管理コンピュータ４がステータスが拒否か否かを判断する（Ｓ２１２）。ステータスが拒否されていると判断した場合に郵送先郵便局が郵便物を返送処理する（Ｓ２１３）。「Ｌａｂｅｌ１」から搬送局コンピュータ３がＩＣタグを付与する（Ｓ２１４）。表裏面認識をもとに、郵送先情報と郵送元情報の区別及び縦書き記述と横書き記述の認識により郵送元データと郵送先データを取得する（Ｓ２１５）。搬送局コンピュータ３が郵送先情報と郵送元情報及び表裏画像データのＩＣタグへの書き込み処理を行う（Ｓ２１６）。搬送物管理コンピュータ４がＩＣタグユニークＩＤの受領物または送付物のステータスを「郵送元受付」に設定する（Ｓ２１７）。搬送物管理コンピュータ４が郵便物の一覧表を作成する（Ｓ２１８）。郵送先郵便局が郵便物の郵送処理を行う（Ｓ２１９）。
【００５０】
図１８は、本発明の第１の実施形態に係る郵便物の郵送先郵便局到着後の処理フローシートである。搬送局コンピュータ３が、ＩＣタグが付いているか否かを判断する（Ｓ３０１）。ＩＣタグが付いていないと判断した場合には終了する。ＩＣタグが付いていれば郵便物監視センターへＩＣタグユニークＩＤ別の受領または送付物のステータス照会処理（Ｓ３０２）。搬送物管理コンピュータ４が郵送物のステータスが拒否か否かを判断する（Ｓ３０３）。ステータスが拒否であると判断した場合に、郵便局員が郵便物の返送処理する（Ｓ３０４）。ステータスが拒否でないと判断した場合に、搬送物管理コンピュータ４がＩＣタグユニークＩＤまたは送付物のステータスを「郵送先受付」に設定する（Ｓ３０５）。郵便局員が郵便物を搬送処理する（Ｓ３０６）。なお、ステータスが「郵便局止め」である場合に郵送先郵便局が郵送物を留めておく。郵便局員がＩＣタグの回収する（Ｓ３０７）。搬送物管理コンピュータ４が回収したＩＣタグユニークＩＤ一覧の受領物または送付物のステータスを「配送完了」に設定する（Ｓ３０８）。搬送局コンピュータ３が回収したＩＣタグユニークＩＤ一覧データを郵便物監視センターの搬送物管理コンピュータ４へ送信する（Ｓ３０９）。ここで、ＩＣタグの書き込み情報は、「郵送先郵便番号」、「郵送先住所」、「郵送先氏名」、「郵送元郵便番号」、「郵送元住所」、「郵送元氏名」、「郵便物表面画像」、「郵便物裏面画像」、「ＩＣタグ（タグユニークＩＤ）ステータス情報（配送完了）」である。
【００５１】
図１９は、本発明の第１の実施形態に係る会員別データ一覧作成及び受領拒否指定不可設定のフローシートである。搬送物管理コンピュータ４がＩＣタグユニークＩＤ一覧を受信する（Ｓ４０１）。搬送物管理コンピュータ４がＩＣタグデータ内の郵送先データを取得する（Ｓ４０２）。ここで、ＩＣタグの書き込み情報は、「郵送先郵便番号」、「郵送先住所」、「郵送先氏名」、「郵送元郵便番号」、「郵送元住所」、「郵送元氏名」、「郵便物表面画像」、「郵便物裏面画像」、「ＩＣタグ（タグユニークＩＤ）ステータス情報（特殊郵便の場合：拒否不可）」である。搬送物管理コンピュータ４がＩＣタグデータ内郵送元データを取得する（Ｓ４０３）。搬送物管理コンピュータ４が会員ＩＤデータベース４５への郵送先データの照合及び会員ＩＤを取得する（Ｓ４０４）。搬送物管理コンピュータ４が会員ＩＤデータベースへの郵送元データの照合及び会員ＩＤを取得する（Ｓ４０５）。搬送物管理コンピュータ４が会員ＩＤと一致する郵送先データ一覧を作成する（Ｓ４０６）。搬送物管理コンピュータ４が会員ＩＤと一致する郵送元データ一覧を作成する（Ｓ４０７）。搬送物管理コンピュータ４が会員ＩＤ別の郵送元データ振分処理し、および一覧表を作成する（Ｓ４０８）。搬送物管理コンピュータ４が会員ＩＤ別の郵送先データ振分処理し、および一覧表を作成する（Ｓ４０９）。搬送物管理コンピュータ４が会員ＩＤ別の郵送元データ内の特殊郵便（書留、速達ｅｔｃ）の、ＩＣタグユニークＩＤの受領物または送付物のステータスを、「拒否不可」に設定する（Ｓ４１０）。なお、郵送元データ及び郵送先データを会員データベースから抽出できない場合は、Ｓ４０４及びＳ４０５の処理を経ずにＳ４０３からＳ４０６へ進む。
【００５２】
図２０は、本発明の第１の実施形態に係る会員別データ一覧（郵便物）の自動メール（ＦＡＸ）送信のフローシートである。搬送物コンピュータ９の会員データベース４５が会員ＩＤ情報のＤＢを照会する（Ｓ５０１）。郵便物監視センターの搬送物管理コンピュータ４が会員別郵便物一覧表を作成する（Ｓ５０２）。搬送物管理コンピュータ４が、Ｅ−ｍａｉｌアドレスがあるか否かの判断をする（Ｓ５０３）。Ｅ−ｍａｉｌアドレスがない場合に搬送物管理コンピュータ４が会員別郵便物一覧表をＦＡＸ送信する（Ｓ５０４）。そして、利用者コンピュータ１が会員別郵便物一覧表をＦＡＸ受信する（Ｓ５０５）。Ｅ−ｍａｉｌアドレスがある場合に搬送物管理コンピュータ４が会員別郵便物一覧表をメール送信する（Ｓ５０６）。携帯端末２が会員別郵便物一覧表をメール受信する（Ｓ５０７）。
【００５３】
図２１は、本発明の第１の実施形態に係る会員別受領物一覧表のメール表示の説明図である。郵送元郵便局又は郵送先郵便局に郵便物が到着すると、搬送物管理コンピュータ４のメール自動送信処理手段４１８が、前記会員別郵便物データ一覧表を利用者の携帯端末２に送信する。利用者コンピュータ１の会員別郵便物一覧受信処理手段２３が送信された前記会員別郵便物データ一覧表を受信する。表示内容は、郵便物の「Ｎｏ．」、「（丸付き数字１）ＩＣタグユニークＮｏ．」「（丸付き数字２）郵送元郵便番号」、「（丸付き数字３）郵送元住所」、「（丸付き数字４）郵送元氏名」、「（丸付き数字５）寸法」、「（丸付き数字６）重量」、「（丸付き数字７）郵送元面（表／裏）画像データ」、「（丸付き数字８）処理局名称」、「（丸付き数字９）一般送受拒比率」、「（丸付き数字１０）拒否実績値」、「（丸付き数字１１）送受ステータス」、「送受拒否ボタン」が表示される。同時に、拒否設定アクセス先情報である送受拒否状態を変更する場合にＵＲＬへアクセスすることを案内する通知も表示される。なお、メールは自動発信であるため、返信することはできない。また、「送受拒否ボタン」は形式的な表示であっても問題ないが、「送受拒否ボタン」を実際に押下することにより通知されたＵＲＬへアクセスすることもできる。
【００５４】
図２２は、本発明の第１の実施形態に係る会員別郵便物一覧表画面閲覧のフローシートである。利用者コンピュータ１にブラウザからＵＲＬを入力する（Ｓ６０１）。利用者コンピュータ１が受領物一覧、送付物一覧の選択画面を表示する（Ｓ６０２）。利用者コンピュータ９に会員ＩＤ、パスワード、受領物／送付物識別を入力をする（Ｓ６０３）。利用者コンピュータ１が会員ＩＤ情報を搬送物管理コンピュータ４の会員ＤＢ４５に照会する（Ｓ６０４）。搬送物管理コンピュータ４が受領物または送付物一覧画面表示を作成する（Ｓ６０５）。利用者コンピュータ１又は携帯端末２が受領物または送付物一覧を画面表示する（Ｓ６０６）。利用者コンピュータ１又は携帯端末２が受領物又は送付物情報、ステータス情報を表示する（Ｓ６０７）。なお、Ｗｅｂ操作を希望しない場合は、会員ＩＤ、パスワード、受領物／送付物識別を記述し、ＦＡＸ送受信手段２６がＦＡＸ送信することができる。そして、郵送物監視センター３において、ＦＡＸ受信後、会員照会を確認することもできる。さらに会員認証完了後、受領物または送付物情報、ステータス情報をＦＡＸ送信することもできる。受領物または送付物情報、ステータス情報をＦＡＸ受信することもできる。
【００５５】
図２３は、本発明の第１の実施形態に係る会員別受領物（送付物）一覧画面における受領（送付）拒否設定のフローシートである。利用者コンピュータ１がブラウザからのＵＲＬを入力する（Ｓ７０１）。利用者コンピュータ１が受領物一覧、送付物一覧の選択画面を表示する（Ｓ７０２）。利用者が会員ＩＤ、パスワード、受領物／送付物識別を入力する（Ｓ７０３）。搬送物管理コンピュータ４が会員ＩＤ情報を会員ＤＢ４５に照会する（Ｓ７０４）。利用者コンピュータ１が受領物または送付物一覧画面を表示する（Ｓ７０５）。利用者コンピュータ１が受領物または送付物情報、ステータス情報を表示する（Ｓ７０６）。搬送物管理コンピュータ４が受領物または送付物一覧画面より、拒否するＩＣタグユニークＩＤを選択する（Ｓ７０７）。利用者が送受拒否キーを入力する（Ｓ７０８）。利用者コンピュータ１が会員ＩＤ情報内の送受拒否キーを送信する（Ｓ７０９）。搬送物管理コンピュータ４が会員ＩＤ情報内の送受拒否キーの一致をチェックする（Ｓ７１０）。搬送物管理コンピュータ４が拒否キーが会員ＩＤのものと一致するか否かを判断する（Ｓ７１１）。搬送物管理コンピュータ４が、拒否キーが会員ＩＤのものと一致していないと判断した場合に、受領物または送付物情報、ステータス情報はそのまま変更しない（Ｓ７１２）。搬送物管理コンピュータ４が、拒否キーが会員ＩＤのものと一致していると判断した場合に、選択したＩＣタグユニークＩＤの受領物また送付物のステータスを「受領拒否」または「送付拒否」に変更する（Ｓ７１３）。なお、利用者がＷｅｂ操作を希望しない場合は、次の処理をＦＡＸ送信により行うこともできる。まず、受領物または送信物一覧より、拒否するＩＣタグユニークＩＤを選択することができる。そして、送受拒否キーを設定することもできる。さらに、会員ＩＤ、パスワード、受領物／送信物一覧をＦＡＸ送信することもできる。また、郵送物監視センターにおいて、ＦＡＸ受信後に、会員照会を確認することもできる。
【００５６】
図２４は、本発明の第１の実施形態に係る郵便物の受領拒否設定の画面表示の説明図である。利用者コンピュータ１から照会を受けて、郵便物監視センター９の会員別郵便物一覧表示処理手段４２１を経て、会員別郵便物一覧４２２で閲覧可能とする。利用者コンピュータ１の会員別郵便物一覧表示手段が、会員別郵便物一覧情報を表示する。表示内容は、図２１の説明と同様である。受領拒否する場合は、送受拒否指定ボタンを押下し、送受拒否キーを入力することにより会員別郵便物送受拒否データ送信手段２４が、搬送物管理コンピュータ４に送信する。
【００５７】
図２５は、本発明の第１の実施形態に係る郵便物のステータス設定の画面表示の説明図である。利用者コンピュータ１の画面表示は、「会員ＩＤ」、「送受拒否キー」、「受領物ステータス」の入力フォームである。受領物ステータス設定では、利用者が「会員ＩＤ」、「送受拒否キー」を入力し、「受領物ステータス」として「受領拒否」、「郵便局止め」、「拒否解除」が選択可能に表示され、この選択項目から選択する。そして、会員別郵便物送受拒否データ送信手段２４が、前記郵便物のステータス設定情報を搬送物管理コンピュータ４に送信する。
【００５８】
図２６は、本発明の第１の実施形態に係る郵便物事前受領拒否設定のフローシートである。利用者がブラウザからＵＲＬを入力する（Ｓ８０１）。利用者コンピュータ１が事前受領拒否設定画面を表示する（Ｓ８０２）。利用者が会員ＩＤ、パスワード、送受拒否キーを入力する（Ｓ８０３）。ここで、Ｗｅｂ操作を希望しない場合は、会員ＩＤ、パスワード、送受拒否キーをＦＡＸ送信し、事前受領拒否登録を申請することもできる。そして、郵送物監視センターにおいて、ＦＡＸ受信後、会員照会を確認することもできる。搬送物管理コンピュータ４が拒否キーが会員ＩＤのものと一致するか否かを判断する（Ｓ８０４）。拒否キーが会員ＩＤのものと一致しないと判断した場合に、搬送物管理コンピュータ４が事前受領拒否郵送元情報の追加不可メッセージを送信する（Ｓ８０５）。拒否キーが会員ＩＤのものと一致していると判断した場合に、事前受領拒否一覧画面を表示し（Ｓ８０６）、事前受領拒否郵送元情報を入力する（Ｓ８０７）。ここで、事前受領拒否情報は、「拒否郵便番号」、「拒否住所」、「拒否氏名」である。利用者コンピュータ１が登録を依頼する（Ｓ８０８）。搬送物管理コンピュータ４が事前受領拒否郵送元情報の追加完了通知（拒否設定情報一覧、一般拒否率、拒否実績率の通知）する（Ｓ８０９）。
図２７は、本発明の第１の実施形態に係る事前受領拒否設定の画面表示の説明図である。
【００５９】
（１）に事前受領拒否一覧の画面表示を示す。利用者コンピュータ１の画面表示内容は、「（丸付き数字１）拒否郵便番号」、「（丸付き数字２）拒否住所」、「（丸付き数字３）拒否氏名」、「（丸付き数字４）一般拒否率」及び「受領拒否追加」ボタンである。
【００６０】
（２）に事前受領拒否設定の画面表示を示す。利用者コンピュータ１の画面表示内容は「事前受領拒否設定」、「拒否郵便番号」、「拒否住所」、「拒否氏名（よみがな）」、「拒否氏名（漢字）」の入力フォーム及び「登録」又は「キャンセル」である。事前拒否設定を行う場合は、前記拒否情報を入力した後に「登録」ボタンを選択し押下する。そして、利用者コンピュータ１における会員別事前受領拒否設定手段２５が、前記拒否情報を搬送物管理コンピュータ４に送信する。
【００６１】
図２８は、本発明の第１の実施形態に係るＩＣタグ別データの蓄積管理処理及び過去の送受物検索処理のフローシートである。搬送物管理コンピュータ４がＩＣタグデータ数チェックする（Ｓ９０１）。搬送物管理コンピュータが予め設定していた規定数以上のＩＣタグデータ数であるか否かを判断する（Ｓ９０２）。ＩＣタグデータ数が規定数以上であると判断した場合に、同一ＤＢへバックアップ処理をする（Ｓ９０３）ＩＣタグデータ数が規定数以上でないと判断した場合に、搬送物管理コンピュータ４が規定日数が経過したか否かを判断する（Ｓ９０４）。規定日数が経過していないと判断した場合に同一ＤＢへバックアップ処理をする（Ｓ９０３）。規定日数が経過していると判断した場合に、週単位、月単位規定により別ＤＢをバックアップする（Ｓ９０５）。ここでＩＣタグ別データの蓄積管理処理は終了する。一方、過去の送受物検索処理は、利用者が検索条件を入力する（Ｓ９０６）。ここで、検索条件は、「郵送元、郵送先識別」、「日付（範囲指定）」、「郵便番号」、「住所」、「氏名」、「ＩＣタグユニークＩＤ」を任意指定することになる。搬送物管理コンピュータ４が送受物ＤＢ検索処理する（Ｓ９０７）。搬送物管理コンピュータ４が検索ヒット送受物情報データを取得する（Ｓ９０８）。搬送物管理コンピュータ４が検索ヒット送受物情報データを表示する（Ｓ９０９）。郵便物監視センターで管理されている郵便物のＩＣタグデータは、一定期間保持する機能も有し、拒否率計算データとして使用するだけでなく、過去に郵送されてきたものの情報も、データが保持されている間は参照可能とする。
【００６２】
これにより、不審な小包（爆破物の郵送）などの特定の搬送物の追跡調査や搬送元、搬送先の特定化、効率的探索なども行なうことができる。さらに、各個人や企業による郵便利用状況データから、郵便利用状況（利用数や郵送種別の累計などの情報）から、新しい付加価値を設けたサービス（ポイント制などによる特典）利用への発展も見込める。
【００６３】
（本発明の第２の実施形態）
図２９は、本発明の第２の実施形態に係る送受拒否設定がある場合の搬送物システムのシーケンス図である。
図６に示された第１の実施形態に係る搬送物システムと基本的な処理の流れは同様であるため、第１の実施形態との相違点を説示する。まず、郵送元郵便局で郵便番号・住所・氏名の画像スキャニング後に、搬送物の特徴を画像データとしてスキャニングする。ここで、郵便物の特徴とは、物理的な情報又は搬送物の取り扱い区分等の論理的な情報を含む。なお、郵便物の物理的情報は、例えば、寸法、重さ、形状、模様、色彩等を含む。また、搬送物の取り扱い区分等の論理的な情報は、例えば、書留、簡易書留、内容証明、速達、普通、小包、現金書留、電報、カタログ、公共機関からの文書、公共料金請求書、「親展」と記載された郵便物を含む。そして、搬送物の特徴の画像情報の取得は、縦及び横の２方向からのＣＣＤカメラ撮影による寸法計測や高さ方向からのＣＣＤカメラ撮影による平面寸法を計測した後に高さを手入力する場合や郵送物の３次元画像を撮影することを例として実現することができる。この搬送物の特徴を取得する技術は、他に公知技術を適用することができる。
【００６４】
次に、搬送物管理装置４が特定の条件を付加した場合の郵便物一覧閲覧メール送信を行う。特定の条件を付加した場合とは、受け取り拒否率に基づく場合、郵送元又は画像を含む郵便物特徴情報に基づく場合等を含む。具体的な内容は、以下に説示する。
【００６５】
まず、予め設定された所定の閾値以上の一般拒否率又は拒否実績値以上の場合に郵便物一覧閲覧メール送信し、搬送物拒否設定案内を通知する。しかしながら、搬送元が実質的に同一人であるにもかかわらず搬送元の名称や住所に変更があった場合に、受取拒否すべき搬送物が受取人に搬送され、搬送条件が事実上無効化されることとなる。そこで、搬送物管理装置４が、拒否率の高い搬送元の搬送物の特徴と処理対象の搬送物の特徴から搬送物同士の相関を算出し、相関の高い搬送物について利用者に通知する。搬送物管理装置４は、拒否率の高い搬送元を抽出する手段と、抽出された搬送元の搬送物の特徴を取得する手段と、処理対象となる搬送元毎の搬送物の特徴を取得する手段と、搬送物の特徴の相関を算出する手段と、相関が所定の閾値以上か判断する手段と、相関が所定の閾値以上の搬送物について搬送先に通知する手段を備える。前記「抽出された搬送元の搬送物の特徴を取得する手段」が対象とする搬送物は過去の搬送物の他、処理対象となっている搬送物の中で搬送元が確定している搬送物を含めてもよい。
【００６６】
図３０は、本発明の第２の実施形態に係る搬送物システムの搬送物特徴に基づく搬送元毎の搬送物比較のフローシートである。搬送物管理コンピュータ４が拒否率の高い搬送元を抽出する（Ｓ１００１）。搬送物管理コンピュータ４が抽出された搬送元の搬送物の特徴を取得する（Ｓ１００２）。搬送物管理コンピュータ４が搬送元毎の処理対象の搬送物の特徴を取得する（Ｓ１００３）。搬送物管理コンピュータ４が搬送物の特徴の相関を算出する（Ｓ１００４）。ここで、相関は、処理対象の搬送物の特徴と拒否率の高い搬送元の搬送物の特徴の全ての組み合わせについて処理する。なお、Ｓ１００２及びＳ１００３では、取得した搬送物の特徴を分類することができる。ここで、分類内容は、例えば、物理的な情報である寸法や重量、論理的な情報であるカタログ、ダイレクトメール等を含む。Ｓ１００３では、全ての搬送元毎の処理対象の搬送物の特徴を取得した場合に処理が煩雑になる。そこで、予め取得されている搬送物の情報をに基づいて搬送元毎の処理対象の搬送物数を減少させる前処理を行なうこともできる。具体的には、拒否率の高い搬送元の搬送物の情報を搬送物管理装置４から読み出す。ここで、抽出された搬送元の情報は、例えば（１）「郵便番号」又は「住所の一部」、（２）「郵送先」、（３）「郵送日付」又は「郵送間隔」等の「郵送期日」を含む。「郵送期日」、例えば、１ヶ月間隔で発送される搬送物の１ヶ月後に搬送が予想される日付等を含む。そして、読み出された情報と搬送元毎の処理対象の搬送物の情報が一致する場合に、一致した搬送元毎の処理対象の搬送物を処理対象とする。さらに、相関を算出する際に、拒否率の高い搬送元の搬送物に対して搬送物の情報を付属させた条件において、搬送物管理装置４が搬送元毎の処理対象の搬送物との相関を確認することもできる。搬送物管理コンピュータ４が、相関が所定閾値以上か否かを判断する（Ｓ１００５）。なお、閾値は、利用者が過去の実績等に応じて値を変化させることができる。相関が所定閾値以上であると判断しない場合に終了する。ここで、閾値が予め設定されていた場合には設定された数値となるが、搬送先の利用者が任意に閾値を設定できる場合には搬送先の利用者が設定した閾値で判断する。相関が所定閾値以上であると判断した場合に搬送物管理コンピュータ４が該当搬送物の搬送先に通知する（Ｓ１００６）。
これにより、より確実に不適切な搬送物を受け取らないように支援し、実際に受け取らないようにすることができる。
【００６７】
また、搬送物管理装置４は、搬送元毎の搬送物の比較だけでなく、利用者毎にも搬送物の比較を行なうことができる。そして、搬送物管理装置４は、拒否設定されている搬送元を抽出する手段と、抽出された搬送元の搬送物の特徴を取得する手段と、利用者毎の処理対象の搬送物の特徴を取得する手段と、搬送物の特徴の相関を算出する手段と、相関が所定の閾値以上か判断する手段と、相関が所定の閾値以上の搬送物について搬送先に通知する手段を備える。
【００６８】
図３１は、本発明の第２の実施形態に係る搬送物システムの搬送物特徴に基づく利用者毎の搬送物比較のフローシートである。搬送物管理コンピュータ４が拒否設定されている搬送元を抽出する（Ｓ１１０１）。搬送物管理コンピュータ４が抽出された搬送元の搬送物の特徴を取得する（Ｓ１１０２）。搬送物管理コンピュータ４が該当利用者の処理対象の搬送物の特徴を取得する（１１０３）。搬送物管理コンピュータ４が搬送物の特徴の相関を算出する（Ｓ１１０４）。ここで、相関は、処理対象の搬送物の特徴と拒否率の高い搬送元の搬送物の特徴の全ての組み合わせを処理する。搬送物管理コンピュータ４が、相関が所定閾値以上か否かを判断する（Ｓ１１０５）。なお、閾値は、利用者が過去の実績等に応じて値を変化させることができる。相関が所定閾値以上であると判断しない場合に終了する。ここで、閾値が予め設定されていた場合には設定された数値となる。相関が所定閾値以上でであると判断した場合に搬送物管理コンピュータ４が該当搬送物の搬送先に通知する（Ｓ１１０６）。
【００６９】
なお、Ｓ１１０２及びＳ１１０３では、図３０と同様に搬送物の特徴を分類することもできる。また、Ｓ１１０３及びＳ１１０４における搬送物情報を利用した処理も、図３０と同様である。
これにより、拒否設定を登録した搬送元からの搬送物を確実に受け取らないようにすることができる。
【００７０】
以上の前記各実施形態により本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は実施形態に記載の範囲には限定されず、これら各実施形態に多様な変更又は改良を加えることが可能である。そして、かような変更又は改良を加えた実施の形態も本発明の技術的範囲に含まれる。このことは、特許請求の範囲及び課題を解決する手段からも明らかなことである。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る搬送物システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る利用者コンピュータのブロック構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る郵送元または郵送先郵便局の端末搬送局コンピュータのブロック構成図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る郵便物監視センターの搬送物管理コンピュータのブロック構成図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る送授拒否設定のない場合の搬送物システムのシーケンス図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る送授拒否設定がある場合の搬送物システムのシーケンス図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る搬送物システムのデータ説明図（１）である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る搬送物システムのＩＣタグデータ説明図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る搬送物システムの会員別郵便物一覧表のデータ説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る搬送物システム会員データ登録依頼のフローシートである。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る新規会員登録の画面表示の説明図（１）である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る新規会員登録の画面表示の説明図（２）である。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る既会員のアクセス画面表示の説明図（１）である。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係る既会員のアクセス画面表示の説明図（２）である。
【図１５】本発明の第１の実施形態に係る会員登録情報変更の画面表示の説明図である。
【図１６】本発明の第１の実施形態に係る郵便物の郵送元郵便局到着後の処理フローシート（１）である。
【図１７】本発明の第１の実施形態に係る郵便物の郵送元郵便局到着後の処理フローシート（２）である。
【図１８】本発明の第１の実施形態に係る郵便物の郵送先郵便局到着後の処理フローシートである。
【図１９】本発明の第１の実施形態に係る会員別データ一覧作成及び受領拒否指定不可設定のフローシートである。
【図２０】本発明の第１の実施形態に係る会員別データ一覧（郵便物）の自動メール（ＦＡＸ）送信のフローシートである。
【図２１】本発明の第１の実施形態に係る会員別受領物一覧表のメール表示の説明図である。
【図２２】本発明の第１の実施形態に係る会員別郵便物一覧表画面閲覧のフローシートである。
【図２３】本発明の第１の実施形態に係る会員別受領物（送付物）一覧画面における受領（送付）拒否設定のフローシートである。
【図２４】本発明の第１の実施形態に係る郵便物の受領拒否設定の画面表示の説明図である。
【図２５】本発明の第１の実施形態に係る郵便物のステータス設定の画面表示の説明図である。
【図２６】本発明の第１の実施形態に係る郵便物事前受領拒否設定のフローシートである。
【図２７】本発明の第１の実施形態に係る事前受領拒否設定の画面表示の説明図である。
【図２８】本発明の第１の実施形態に係るＩＣタグ別データの蓄積管理処理及び過去の送受物検索処理のフローシートである。
【図２９】本発明の第２の実施形態に係る送受拒否設定がある場合の搬送物システムのシーケンス図である。
【図３０】本発明の第２の実施形態に係る搬送物システムの搬送物特徴に基づく搬送元毎の搬送物比較のフローシートである。
【図３１】本発明の第２の実施形態に係る搬送物システムの搬送物特徴に基づく利用者毎の搬送物比較のフローシートである。
【符号の説明】
【００７２】
１  利用者コンピュータ
２  携帯端末
３  端末搬送局コンピュータ
４  搬送物管理コンピュータ
２１  会員登録依頼処理手段
２２  会員登録データ送信手段
２３  会員別郵便物一覧受信処理手段
２４  会員別郵便物送受拒否データ送信手段
２５  会員別事前拒否設定手段
２６  ＦＡＸ送受信手段
３１  郵便物の郵送先と郵送元情報読取処理手段
３２  自動スキャン処理手段
３３  郵便物郵送先／郵送元表示認識処理手段
３４  表面
３５  裏面
３６  郵便物画像データ
３７  郵便物のステータス情報の変更処理
３８  読取データＩＣタグ書込処理手段
３９  郵便物ＩＣタグデータ送信処理手段
３１０  ＩＣタグ付き郵便物データ取得処理手段
３１１  ＩＣタグ付き郵便物のＩＣタグデータ取得処理部
３１２  ＩＣタグ付き郵便物の郵送拒否確認処理部
４１  会員データ登録処理部
４２  会員認証処理手段
４３  会員識別処理手段
４４  新規会員登録処理手段
４５  会員データベース
４６  会員ＩＤ／パスワード／郵便物送受拒否キー発行処理手段
４７  郵便物管理処理部
４８  郵便物ＩＣタグデータ受信処理手段
４９  郵便物送受拒否設定可否制御処理手段
４１０  郵便物新規データ登録処理手段
４１１  郵便物ステータス変更処理手段
４１２  郵便物管理データベース
４１３  バックアップ／リストア処理
４１４  バックアップデータベース
４１５  郵便物会員ＩＤ実績拒否率計算処理
４１６  郵便物別一般拒否率計算処理
４１７  会員別郵便物データ一覧表作成処理手段
４１８  メール自動送信処理手段
４１９  ＦＡＸ自動送信処理手段
４２０  照会受付手段
４２１  会員別郵便物一覧表示処理手段
４２２  会員別郵便物一覧
４２３  拒否設定受信手段
４２４  事前受領拒否設定受信手段
【図１】
0004738234.tif 000002
【図２】
0004738234.tif 000003
【図３】
0004738234.tif 000004
【図４】
0004738234.tif 000005
【図５】
0004738234.tif 000006
【図６】
0004738234.tif 000007
【図７】
0004738234.tif 000008
【図８】
0004738234.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0004738234.tif 000011
【図１１】
0004738234.tif 000012
【図１２】
0004738234.tif 000013
【図１３】
0004738234.tif 000014
【図１４】
0004738234.tif 000015
【図１５】
0004738234.tif 000016
【図１６】
0004738234.tif 000017
【図１７】
0004738234.tif 000018
【図１８】
0004738234.tif 000019
【図１９】
0004738234.tif 000020
【図２０】
0004738234.tif 000021
【図２１】
0004738234.tif 000022
【図２２】
0004738234.tif 000023
【図２３】
0004738234.tif 000024
【図２４】
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【図２５】
0004738234.tif 000026
【図２６】
0004738234.tif 000027
【図２７】
0004738234.tif 000028
【図２８】
0004738234.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
0004738234.tif 000031
【図３１】
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