(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一対の中空ユニットを接合して平面環状に形成した上部開放型の作業函により水中の作業対象を囲むとともに、前記作業函の底板の先端部を水中の作業対象物に適宜間隔部をもって近づけた後、前記間隔部に水中不分離性のコンクリートを打設する止水方法において、
前記作業函の底板の先端面が楔効果によって止水性が高くなるように下側に向かって外側に傾斜した傾斜面であること、
を特徴とする作業函の止水方法。
【請求項２】
底板の先端面に剥離材を設けたこと、
を特徴とする請求項１に記載の作業函の止水方法。
【請求項３】
作業対象物の壁面または作業函の底板の先端面のうちの少なくとも一方に止水材を設置すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の作業函の止水方法。
【請求項４】
作業対象物の壁面にアンカー筋を設けること、  前記作業函の底板の先端面が楔効果によって止水性が高くなるように下側に向かって外側に傾斜した傾斜面であること、
を特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の作業函の止水方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は作業函の止水方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、河川などの水中に構築された構造物の保守、点検、補修、補強などが急務となっている。これらの作業は、図８の（１）に示すように、作業対象物２０を囲むように作業函２１が設置され、この作業函２１の内側における水を排出してドライな作業空間２２を形成していた。このような作業空間２２を形成するための止水は、同図の（２）および（３）に示すように、硬質ゴムなどの止水パッキン２３やシールゴム２４を底板２５と作業対象物２０との間に設置して行っていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の止水方法は止水パッキンやシールゴムなどが接する部分の詳細な測量をおこなった後に、作業対象物に作業函を合わせる加工、あるいは作業函に作業対象物を合わせる加工を行う必要があった。また止水パッキンやシールゴムなどを作業対象物に密着させるには、強制的な押し付け力が必要であった。
【０００４】
本発明は上記のような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、作業対象物などを事前に測量することや、止水パッキンを強制的に作業対象物へ押し付ける機構を必要としない作業函の止水方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を達成するための手段は、請求項１の発明の作業函の止水方法が、少なくとも一対の中空ユニットを接合して平面環状に形成した上部開放型の作業函により水中の作業対象を囲むとともに、前記作業函の底板の先端部を水中の作業対象物に適宜間隔部をもって近づけた後、前記間隔部に水中不分離性のコンクリートを打設する止水方法において、前記作業函の底板の先端面が楔効果によって止水性が高くなるように下側に向かって外側に傾斜した傾斜面であること、また請求項２の発明の作業函の止水方法が、請求項１において、底板の先端面に剥離材を設けたことを特徴とし、また請求項３の発明の作業函の止水方法が、請求項１〜２のいずれかにおいて、作業対象物の壁面または作業函の底板の先端面のうちの少なくとも一方に止水材を設置することを特徴とし、また請求項４の発明の作業函の止水方法が、請求項１〜３のいずれかにおいて、作業対象物の壁面にアンカー筋を設けることを特徴とする。
【０００６】
作業函と作業対象物との間隙部が設計値と異なっていたとしても、問題なく施工することができる。また底板の先端面が下側に向かって外側に傾斜した傾斜面の場合は、作業函を押し下げて水中コンクリートを打設すると、楔効果により止水性が高くなる。また作業函を作業対象物に設置した後に、間隙部に水中不分離性のコンクリートを打設するので、確実に止水することができる。また作業函の底板の先端面に設けた剥離材により、作業対象物からの作業函の撤去が簡単にできる。また止水材により止水性が高まる。また作業対象物に設けたアンカー筋により、水中不分離性のコンクリートの浮き上がりを防ぐことができる。作業函に止水パッキンを設ける必要がないため、作業函の再利用のための整備が簡略化できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、作業函の止水方法の実施の形態を図面に基づいて説明する。また、各実施の形態において同じ構成は同じ符号を付して説明し、異なった構成にのみ異なった符号を付して説明する。
【０００８】
図１〜図３は第１の実施の形態の作業函の止水方法を示している。この止水方法に使用する作業函１は、半円形の中空ユニット２同士がヒンジ３で接合され、これを中心に開閉できるとともに、底板４が作業対象物を囲める形状になっている。また底板４の先端面は下側に向かって外側に傾斜した傾斜面５であり、該傾斜面５に止水性を高める止水ゴム６が設けられている。また作業函１の浮き沈み操作は中空ユニット２への注排水によって行われる。
【０００９】
このような作業函を中空ユニット２への注水により沈めるとともに、柱脚７を囲むように設置して切梁８を架設する。このとき底板４は僅かな間隙部９をもってフーチング１０を囲んでおり、傾斜面５には剥離シートや剥離剤などの剥離材１１と止水ゴム６とが陸上作業によって設けられている。一方、前記の傾斜面５と対面するフーチングの壁面１２にはアンカー筋１３と止水ゴム６とが、作業函１を沈める前に設置されている。
【００１０】
次に、作業函１を押し下げつつ、下面をプレート１３で塞いだ間隙部９に水中不分離性のコンクリート１５を打設すると、これがアンカー筋１４で浮き上がらないように押さえ付けられるとともに、楔効果によって止水性も高められる。このようにコンクリート１５によって底板４をフーチング１０に密着させた後、作業函１の内側における水をポンプで排出してドライな作業空間１６を形成する。次に、このドライな作業空間１６で作業対象物の補修作業を行い、これが完了した後に作業函１を浮き上がらせる。このとき底板４は傾斜面５の剥離材１１によってコンクリート１５から簡単に離れる。
【００１１】
また図４は、第２の実施の形態の作業函の止水方法を示したものであり、フーチング１０に止水ゴム６のみを設けた以外は、第１の実施の形態と同じ方法である。このようにアンカー筋１４を設けなくても、コンクリート１５の浮き上がりを防ぐことができるとともに、止水ゴム６による止水性も高めることができる。
【００１２】
また図５は、第３の実施の形態の作業函の止水方法を示し、底板の傾斜面５およびフーチング１０から止水ゴム６を撤去して、フーチング１０にのみアンカー筋１４を設けた以外は、第１の実施の形態と同じ方法である。このアンカー筋１４によりコンクリート１５の浮き上がりを防ぐことができる。
【００１３】
また図６は、第４の実施の形態の作業函の止水方法を示し、底板の先端が下側に向かって内側に傾斜した傾斜面１７を有する作業函１を使用したものである。これは作業函１を押し下げながら間隙部９に水中不分離性のコンクリート１５を打設して、楔効果により止水性を高めようとするものであり、これ以外は前記第１〜３の実施の形態の作業函の止水方法と同じ方法である。
【００１４】
また図７は、第５の実施の形態の作業函の止水方法を示し、底板の先端が垂直面１８である作業函１を使用したものである。これは作業函１を作業対象物に押し付けながら間隙部９に水中不分離性のコンクリート１５を打設して、前記と同じように止水性を高めようとするものであり、これ以外は前記第１〜３の実施の形態の作業函の止水方法と同じ方法である。
【００１５】
【発明の効果】
作業函と作業対象物との間隙部が設計値と異なっていたとしても、問題なく施工することができる。
【００１６】
底板の先端が下側に向かって外側に傾斜した傾斜面であるため、作業函を押し下げて水中コンクリートを打設すると楔効果により止水性を高めることができる。
【００１９】
作業函を作業対象物に設置した後に、間隙部に水中不分離性のコンクリートを打設するので、確実に止水することができる。
【００２０】
作業函の底板の先端面に設けた剥離材により、作業対象物からの作業函の撤去が簡単にできる。
【００２１】
止水材により止水性を高めることができる。
【００２２】
作業対象物に設けたアンカー筋により、水中不分離性のコンクリートの浮き上がりを防ぐことができる。
【００２３】
作業函に止水パッキンを設ける必要がないため、作業函の再利用のための整備を簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】   第１の実施の形態の作業函の止水方法を示し、作業函を作業対象物に設置した平面図である。
【図２】 第１の実施の形態の作業函の止水方法を示し、作業函を作業対象物に設置した断面図である。
【図３】   底板の拡大断面図である。
【図４】   第２の実施の形態の作業函の止水方法を示す断面図である。
【図５】   第３の実施の形態の作業函の止水方法を示す断面図である。
【図６】   第４の実施の形態の作業函の止水方法を示す断面図である。
【図７】   第５の実施の形態の作業函の止水方法を示す断面図である。
【図８】（１）〜（３）は従来の実施の形態の作業函の止水方法を示す断面図である。
【符号の説明】
１、２１  作業函
２  中空ユニット
３  ヒンジ
４  底板
５、１７  傾斜面
６  止水ゴム
７  柱脚
８  切梁
９  間隙部
１０  フーチング
１１  剥離材
１２  壁面
１３  プレート
１４  アンカー筋
１５  コンクリート
１６  作業空間
１８  垂直面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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