(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に少なくとも一層の熱可塑性樹脂を含む画像受像層を有し、該画像受像層は、融点が４０℃以上１２０℃以下である不飽和脂肪酸類及びその誘導体の少なくとも一種としてチグリン酸を含むことを特徴とする電子写真用記録媒体。
【請求項２】
前記不飽和脂肪酸類及びその誘導体の炭素数が１０以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用記録媒体。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂の溶融粘度が１×１０４Ｐａ・ｓになる温度は、１２０℃以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真用記録媒体。
【請求項４】
前記基材の画像受像層側表面の平滑度が５００秒以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子写真用記録媒体。
【請求項５】
潜像保持体上に潜像を形成する工程、前記潜像を電子写真用現像剤を用いて現像しトナー像を形成する工程、現像された前記トナー像を請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子写真用記録媒体に転写する工程、及び該電子写真用記録媒体上の前記トナー像を加熱定着させる定着工程を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
前記定着工程において用いる定着部材が、その表面に離型剤を塗布していないことを特徴とする請求項５に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカラー複写機又はカラープリンター等に適用される電子写真法により、均一で高光沢感のある画像を有する電子写真用記録媒体および画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式における光沢紙は、普通紙、一般の印刷用紙、コート紙のような紙基材の表面に熱可塑性樹脂層を設け、定着時にトナーを熱可塑性樹脂層に埋め込み、均一で光沢ムラのない画像を得ている（特許文献１参照）。しかし、近年の環境への配慮から、定着機の簡略化（省エネルギー化）により、トナー画像部の光沢を充分に得ることが困難になり、トナー画像部の光沢発現が課題となっている。
【０００３】
前記課題を解決するため、特許文献２では８．０〜１０．０の溶解度パラメータを持つ物質を熱可塑性樹脂層中に含ませることで、定着時にトナーを溶融し易くする方法が開示されている。この技術では定着時にトナーを溶融しやすくなるが、充分な高光沢を得ることはできない。また、トナーだけでなく熱可塑性樹脂層も溶融しやすくなってしまい、定着時の熱可塑性樹脂層の定着ロールへのオフセットや巻きつきなどが発生してしまう。さらに、高温環境下で画像を重ねておくと画像部の密着（ドキュメントオフセット）が発生し保存性に問題がある。
【０００４】
また、特許文献３にはシート状支持体、及びそのシート状支持体の少なくとも１面上に形成されたトナー受容層を含んで構成され、かつ、このトナー受容層に、トナー受容性成分を内包するマイクロカプセルを含有させ、さらにトナー受容層に離型剤を含有させた電子写真用転写紙が提案されている。この技術では、マイクロカプセルのトナー受容層中の分布状態により、光沢にムラができてしまい、常に均一な高光沢を出すことが難しい。上記公報の方法では、均一で高光沢な画像を得ることができないのが現状である。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１６０９０５号公報
【特許文献２】特開２００２−３４１５８０号公報
【特許文献３】特開２００４-９３９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明の目的は、均一で高光沢感のある画像を得ることができる電子写真用記録媒体および画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、均一で高光沢感のカラー画像を有する電子写真用記録媒体および画像形成方法の構成について鋭意検討した。その結果、均一な高光沢感の画像を得るために必要な条件を見出し、それに基づいて本発明を完成するに至った。即ち、
【０００８】
＜１＞基材上に少なくとも一層の熱可塑性樹脂を含む画像受像層を有し、該画像受像層は、融点が４０℃以上１２０℃以下である不飽和脂肪酸類及びその誘導体の少なくとも一種としてチグリン酸を含むことを特徴とする電子写真用記録媒体である。
【０００９】
＜２＞前記不飽和脂肪酸類及びその誘導体の炭素数が１０以下であることを特徴とする＜１＞に記載の電子写真用記録媒体である。
【００１０】
＜３＞前記熱可塑性樹脂の溶融粘度が１×１０４Ｐａ・ｓになる温度は、１２０℃以下であることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の電子写真用記録媒体である。
【００１１】
＜４＞前記基材の画像受像層側表面の平滑度が５００秒以上であることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の電子写真用記録媒体である。
【００１２】
＜５＞潜像保持体上に潜像を形成する工程、前記潜像を電子写真用現像剤を用いて現像しトナー像を形成する工程、現像された前記トナー像を＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の電子写真用記録媒体に転写する工程、及び該電子写真用記録媒体上の前記トナー像を加熱定着させる定着工程を含むことを特徴とする画像形成方法である。
【００１３】
＜６＞前記定着工程において用いる定着部材が、その表面に離型剤を塗布していないことを特徴とする＜５＞に記載の画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電子写真用記録媒体および画像形成方法によれば、均一で高光沢感のある画像を得ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の電子写真用記録媒体および画像形成方法について説明する。
【００１６】
本発明の電子写真用記録媒体は、基材の少なくとも片面に、基材上に少なくとも一層の画像受像層を有する電子写真用記録媒体において、該画像受像層中に融点が４０℃以上１２０℃以下である不飽和脂肪酸類及びその誘導体の少なくとも一種（以下、「不飽和脂肪酸類等」もしくは「不飽和脂肪酸類またはその誘導体」と略す場合がある）を有していることが必要である。本発明で用いられる不飽和脂肪酸類またはその誘導体の融点は４０℃以上１２０℃以下であることが好ましく、より好ましくは５０℃以上１００℃以下である。融点が４０℃未満であると、周囲の温度が高温になると不飽和脂肪酸類またはその誘導体が溶融するため、実使用に耐えることができない。また、融点が１２０℃を越えると画像部光沢上昇効果が得られにくくなる。ここで画像受像層は、熱可塑性樹脂及び不飽和脂肪酸類等の両方を含む単独層であってもよいし、熱可塑性樹脂を含む層と不飽和脂肪酸類等を含む層からなる積層であってもよい。
【００１７】
不飽和脂肪酸類またはその誘導体を画像受像層に有することで、トナー画像部の光沢が上昇する要因については明確ではないがおそらく、定着時に溶融した不飽和脂肪酸類またはその誘導体が画像受像層表面に染み出し、さらにトナー画像部内部のトナー間空隙部を経てトナー画像部表面に染み出し、画像部表面でフィルム化するため、トナー画像部の光沢が上昇すると推測される。したがって、画像受像層中の不飽和脂肪酸類またはその誘導体は低分子量のものであることが好ましく、その炭素数は１０以下であることが好ましい。炭素数が１０を越えると分子量が大きくなり、定着時にトナー画像部表面へ染み出しにくくなり光沢上昇効果か小さくなってしまう。また炭素数は、４以上８以下であることがより好ましい。
【００１８】
不飽和脂肪酸類またはその誘導体の画像受像層への配合量は画像受像層の主構成成分である熱可塑性樹脂１００重量部に対して１重量部以上１００重量部以下であることが好ましい。不飽和脂肪酸類またはその誘導体の配合量が１重量部未満では定着時のトナーの粘度低下が不十分になり、高光沢な画像が得られない。配合量が対樹脂１００重量部を超えると、トナーと画像受像層樹脂との密着性が低下し、定着時にトナーが定着ロールにオフセットする場合がある。不飽和脂肪酸類またはその誘導体の画像受像層への配合量は、対樹脂５重量部以上９５重量部以下がより好ましく、対樹脂１０重量部以上９０重量部以下がさらに好ましい。
【００１９】
一般的な不飽和脂肪酸類またはその誘導体としては、例えば「大有機化学（脂肪族化合物）  朝倉書店」、「脂肪酸化学  幸書房」、「油脂化学便覧  丸善株式会社」等に記載されているような物質であり、オレフィンモノカルボン酸、ジオレフィンカルボン酸、不飽和ジカルボン酸、トリエン酸・ポリエン酸・ポリイン酸等の高度不飽和モノカルボン酸等が挙げられる。ただし、本発明においては、上記不飽和脂肪酸類またはその誘導体のうち、チグリン酸を用いる。不飽和脂肪酸類またはその誘導体は２種類以上混合して画像受像層に配合してもかまわない。
【００２０】
また、画像受像層の主構成成分である熱可塑性樹脂の溶融粘度が１×１０４Ｐａ・sになるときの温度が、１２０℃以下の範囲にあることが望ましい。前記熱可塑性樹脂の溶融粘度が１×１０４Ｐａ・sになるときの温度が１２０℃を超える場合には、トナーを画像受像層中に埋まり込ませにくくなり、高光沢で均一な画像が得られないことがある。溶融粘度が低くなりすぎると定着部材に画像受像層の樹脂が付着するトラブル、所謂ホットオフセットの発生が発生するため、熱可塑性樹脂の溶融粘度の１×１０４Ｐａ・sになるときの温度は５０℃以上であることが好ましく、７０℃以上であることがさらに好ましい。
【００２１】
画像受像層を構成する熱可塑性樹脂としては、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル、スチレン−メタクリル酸エステル、エチレンアクリル酸共重合体、種種の分子量及びケン化度のポリビニルアルコールおよびその誘導体、デンプン、デンプンの誘導体（酸化デンプン、カチオン化デンプンのような各種化工デンプン）、メトキシセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース等のセルロース誘導体、ポリアクリル酸ソーダ、ポリビニルピロリドン、アクリル酸アミド−アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体のアルカリ塩、ポリアクリルアミドおよびその誘導体、ポリエチレングリコール等の水溶性樹脂、並びに、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、アクリル−ウレタン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲラテックス）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ＮＢＲラテックス）、ポリアクリル酸エステル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリブチルメタクリレート、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリル系共重合体、ポリ塩化ビニリデン等の樹脂、エステル結合を有する樹脂、尿素樹脂等のポリアミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂、ポリビニルブチラール等のポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂、ポリカプロラクトン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂、アクリル樹脂、さらにはニカワ、カゼイン、大豆タンパク、ゼラチン、アルギン酸ナトリウム等を例示することができ、これらのポリマーは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
さらに、画像受像層には、顔料を含ませることもできる。顔料としては例えば酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、珪酸塩、クレー、タルク、マイカ、焼成クレー、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、リトポン、シリカ、コロイダルシリカ等の無機顔料、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、スチレン・アクリル共重合体等の真球、中空、金平糖状、ドーナツ状や偏平状などのプラスチックピグメントと称される有機顔料や、デンプン粉末、セルロース粉末等を用いることができ、これらに限定されるものではない。なお、これらの顔料は必要に応じて単独又は２種以上混合して使用することができる。
【００２３】
画像受像層の塗布量（塗工量）は２ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。塗布量が２ｇ／ｍ２以下では定着時にトナーを完全に画像受像層中に埋め込むことができず、光沢が低下してしまうことがある。塗布量が４０ｇ／ｍ２以上では画像受像層の熱容量が大きくなるため、トナーの埋まりこみが不十分になることがある。画像受像層の塗布量は５ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下が好ましく、より好ましくは８ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２以下である。
【００２４】
画像受像層には、離型剤を含ませることができる。離型剤は、定着工程において溶融した画像受像層樹脂が定着部材にオフセットする現象を防止できるものであればよく、ワックス類、高級脂肪酸、高級アルコール、高級脂肪酸アミド等を用いることができるがこの限りではない。ワックス類としてはカルナバワックス、ライスワックス等の植物性ワックスやパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラクタム等の石油系ワックス及びポリエチレンワックスのような合成炭化水素ワックスがあげられる。高級脂肪酸としては、ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、高級アルコールとしては、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、ステアリルアルコール、セチルアルコール、ベヘニルアルコールが挙げられる。高級脂肪酸アミドとしてはステアリン酸アミド、パルミチン酸アミド、メチレンビスステアリルアミド、エチレンビスステアリルアミドが挙げられる。
【００２５】
離型剤は、画像受像層に０．１重量％から２０重量％配合されているのが好ましい。この配合量が０．１重量％以下では離型剤としての効果が不十分で、定着時に熱ローラに記録媒体が巻き付いてしまうことある。また、配合量が２０％重量以上では画像受像層表面への染み出し量が多くなり、定着後の非画像部、画像部に離型剤の染み出し後が残ってしまうことがある。
【００２６】
画像受像層の塗工方法は、メイヤーバー方式、クラビアロール方式、ロール方式、リバースロール方式、ブレード方式、ナイフ方式、エアーナイフ方式、押し出し方式、キャスト方式等の既知の方法から任意に選定することができる。
【００２７】
また、基材のＪａｐａｎ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５で規定される平滑度が５００秒以上であることが望ましい。基材の平滑度を５００秒以上とすることで、基材表面の凹凸が減少し、均一な画像受像層を得ることができる。平滑度は高いほうが、画像に光沢感を付与するためには好ましく、２０００秒以上８０００秒以下であることが更に好ましい。
【００２８】
本発明の電子写真用記録媒体の基材としては、合成樹脂フィルム、印画紙、合成紙、中質紙、上質紙、コート紙、アート紙、キャストコート紙等を使用することができるが、画像の読み取りやすさからパルプを構成成分に持つことが好ましい。基材に使用されるパルプとしては、ＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）、ＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）、ＬＢＳＰ（広葉樹晒亜硫酸パルプ）、ＮＢＳＰ（針葉樹晒亜硫酸パルプ）、綿パルプ等の非木材パルプ、古紙パルプ、ＧＰ（グランドパルプ）、ＴＭＰ（サーモメカニカルパルプ）等従来から知られているパルプであれば何れも使用できる。また、抄紙方法については、一般の長網多筒式、丸網単筒式、ヤンキー等の抄紙機を適宜用いることができる。また、これらの抄紙に使用される填料も特に限定されるものではなく、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク等の炭酸カルシウムやカオリン、焼成クレー、バイオロフィライト、セリサイト、タルク等のケイ酸類や二酸化チタン等の無機填料、および尿素樹脂、スチレン等の有機填料を使用できる。
【００２９】
基材に含まれるサイズ剤も特に限定されるものではない。ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等のサイズ剤を使用することができ、硫酸バンド、カチオン化澱粉等、適当なサイズ剤と繊維と定着剤を組み合わせて使用することもできる。この他に、紙力増強剤、染料、pH調整剤等を添加してもかまわない。
【００３０】
これらの基材に電気抵抗値を調整する目的で、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の無機物やアルキルリン酸エステル塩、アルキル硫酸エステル塩、スルホン酸ナトリウム塩、第４級アンモニウム塩などの有機系の材料を単独もしくは混合して使用することができる。
【００３１】
基材に平滑化処理を施す際には、通常のスーパーカレンダ、グロスカレンダ、ソフトカレンダ等の平滑化処理装置を用いて行われる。また、オンマシンやオフマシンで適宜施されてもよく、加圧装置の形態、加圧ニップの数、加温等も通常の平滑化処理装置に準じて適宜調節される。
【００３２】
また、基材としてコート紙を用いる場合、原紙としては特に限定はなく、例えば抄紙ｐＨが４．５付近である酸性抄紙、炭酸カルシウム等のアルカリ性填料を主成分として含み抄紙ｐＨが約６の弱酸性乃至約９の弱アルカリ性にある中性抄紙等の紙基体が用いられる。基材として使用されるコート紙は少なくとも片面に主として接着剤と顔料からなる塗布液を塗工して得られる顔料塗工層を有するコート紙が用いられる。顔料塗工層用接着剤としては、水溶性及び／または水分散性の高分子化合物が用いられ、例えば、カチオン性澱粉、両性澱粉、酸化澱粉、酵素変性澱粉、熱化学変性澱粉、エステル化澱粉、エ−テル化澱粉等の澱粉類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、ゼラチン、カゼイン、大豆蛋白、天然ゴム等の天然あるいは半合成高分子化合物、ポリビニルアルコール、イソプレン、ネオプレン、ポリブタジエン等のポリジエン類、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリアルケン類、ビニルハライド、酢酸ビニル、スチレン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、メチルビニルエーテル等のビニル系重合体や共重合体類、スチレン−ブタジエン系、メチルメタクリレート−ブタジエン系等の合成ゴムラテックス、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、オレフィン−無水マレイン酸樹脂、メラミン樹脂等の合成高分子化合物等を用いることができる。そしてこれらの中から、電子写真用記録媒体の品質目標に応じて１種あるいは２種以上が適宜選択して使用される。
【００３３】
接着剤の配合割合は、顔料１００重量部に対して５〜５０重量部の範囲内にあることが好ましい。それが５重量部未満では、得られた顔料塗工層上に樹脂層を塗工する時に基材の表面が樹脂液によって侵されるため、良好な白紙光沢度を得ることが出来ない。またそれが５０重量部を越えると、顔料塗工層を塗工時に泡が発生し、塗工面にザラツキを生ずるため、良好な白紙光沢度が得られない。
【００３４】
顔料としては、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カオリン、焼成カオリン、構造性カオリン、デラミカオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、シリカ、アルミノ珪酸マグネシウム、微粒子状珪酸カルシウム、微粒子状炭酸マグネシウム、微粒子状軽質炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、ベントナイト、ゼオライト、セリサイト、スメクタイト等の鉱物質顔料や、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂並びにそれらの微小中空粒子や貫通孔型の有機顔料等が挙げられ、これらの中から１種あるいは２種以上が用いられる。
【００３５】
この顔料塗工層用塗布液中には、これらの他に各種助剤、例えば界面活性剤、ｐＨ調節剤、粘度調節剤、柔軟剤、光沢付与剤、分散剤、流動変性剤、導電防止剤、安定化剤、帯電防止剤、架橋剤、酸化防止剤、サイズ剤、蛍光増白剤、着色剤、紫外線吸収剤、消泡剤、耐水化剤、可塑剤、滑剤、防腐剤、香料等を必要に応じて適宜使用することも可能である。
【００３６】
顔料塗工層の塗工量については、本発明の電子写真用記録媒体の使用目的に応じて適宜に選択されるものであるが、一般的には、基材表面の凹凸を完全に覆う程度の量が必要であり、乾燥重量で２〜８ｇ／ｍ2 であることが好ましい。塗工層を形成する塗被方法としては一般に公知の塗被装置、例えばブレードコータ、エヤーナイフコータ、ローラコータ、リバースローラコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイコータ、グラビアコータ、チャンプレックスコータ、ブラシコータ、ツーローラあるいはメータリングブレード式のサイズプレスコータ、ビルブレードコータ、ショートドウェルコータ、ゲートローラコータ等が適宜用いられる。
【００３７】
顔料塗工層は、基材の片面或いは両面に形成され、塗工層は１層あるいは必要に応じて１層以上の中間層を設け、多層構造にすることも可能である。なお両面塗工、又は多層構造にする場合、各々の塗布液が同一また同塗工量である必要はなく、所要の品質レベルに応じて適宜調整して配合されればよい。また基材の片面に塗工層を設けた場合、裏面に合成樹脂層や接着剤と顔料等からなる塗被層又は帯電防止層等を設けて、カール発生防止、印刷適性付与、及び給排紙適性等を付与することも可能である。
【００３８】
さらに基材の裏面に種々の加工、例えば粘着、磁性、難燃、耐熱、耐水、耐油、防滑等の後加工を施すことにより、各種の用途適性を付加することも勿論可能である。本発明の顔料塗工層を有する基材は、通常の乾燥工程や表面処理工程等において、水分含有量が３〜１０重量％、好ましくは４〜８重量％程度となるように調整して仕上げられる。
【００３９】
また基材に平滑化処理を施す際には、通常のスーパーカレンダ、グロスカレンダ、ソフトカレンダ等の平滑化処理装置を用いて行われる。また、オンマシンやオフマシンで適宜施されてもよく、加圧装置の形態、加圧ニップの数、加温等も通常の平滑化処理装置に準じて適宜調節される。ただし、本発明の基材として用いる場合、低透気度と高平滑を両立するために加圧荷重を弱くする、顔料塗工層の顔料の粒子径を大きくし透気度を低くする等により基材を得ることができる。
【００４０】
また塗工後、半乾燥状態もしくは乾燥状態にあるシートを、鏡面仕上げを施した加温又は非加温状態のキャストドラム等に接触させて画像受像層の表面平滑性を一層向上させてもよい。
電子写真用記録媒体は、温度２８℃、相対湿度８５％において、その表面電気抵抗が８．０×１０８Ω以上になるようにその組成を調整されたものが好ましい。
【００４１】
以下、画像形成方法について詳しく説明する。
本発明の画像形成方法は、公知の電子写真方式を利用した画像形成方法であり、被転写体として上記特定の電子写真用記録媒体を用いる。画像形成方法としては、特に限定されないが、具体的には以下に説明する画像形成方法であることが好ましい。
【００４２】
すなわち、潜像保持体上に潜像を形成する工程、前記潜像を電子写真用現像剤により現像しトナー像を形成する工程、前記トナー像を被転写体に転写する工程、及び、前記被転写体上に転写されたトナー像を前記被転写体上に加熱定着させる定着工程を含む画像形成方法である。また、このような画像形成方法において、前記４つの工程以外に、必要に応じて他の工程を有していてもよい。
【００４３】
本発明の画像形成方法について、添付図面を参照して実施の形態について詳細に説明する。図１は実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示した図であり、所謂タンデム型のデジタルカラープリンタを示している。図１に示す画像形成装置は、画像形成装置本体１に、各色の階調データに対応して画像形成を行う画像プロセス系１０、記録用紙(シート)を搬送するシート搬送系４０、例えばパーソナルコンピュータや画像読み取り装置等に接続され、受信された画像データに対して所定の画像処理を施す画像処理系であるＩＰＳ(Image Processing System)５０とを備えている。
【００４４】
画像プロセス系１０は、水平方向に一定の間隔を置いて並列的に配置される、イエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、黒(Ｋ)の４つの画像形成ユニット１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋ、この画像形成ユニット１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋの感光体ドラム１２に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト２１上に多重転写させる転写ユニット２０、画像形成ユニット１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋに対してレーザ光を照射する光学系ユニットであるＲＯＳ(Raster Output Scanner)３０を備えている。また画像形成装置本体１には、転写ユニット２０によって二次転写された記録用紙(シート)上の画像を、熱および圧力を用いて記録用紙に定着させる定着器５９を備えている。更に、画像形成ユニット１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋに対して各色のトナーを供給するためのトナーカートリッジ１９Ｙ,１９Ｍ,１９Ｃ,１９Ｋが設けられている。
【００４５】
転写ユニット２０は、中間転写体である中間転写ベルト２１を駆動するドライブロール２２、中間転写ベルト２１に一定のテンションを付与するテンションロール２３、重ね合わされた各色のトナー像を記録用紙に二次転写するためのバックアップロール２４、中間転写ベルト２１上に存在する残留トナー等を除去するクリーニング装置２５を備えている。中間転写ベルト２１は、このドライブロール２２とテンションロール２３およびバックアップロール２４との間に一定のテンションで掛け回されており、定速性に優れた専用の駆動モータ(図示せず)によって回転駆動されるドライブロール２２により、矢印方向に所定の速度で循環駆動される。この中間転写ベルト２１は、例えば、チャージアップを起こさないベルト素材(ゴムまたは樹脂)にて抵抗調整されたものが使用されている。クリーニング装置２５は、クリーニングブラシ２５ａおよびクリーニングブレード２５ｂを備えており、トナー像の転写工程が終了した後の中間転写ベルト２１の表面から残留トナーや紙粉等を除去して、次の画像形成プロセスに備えるように構成されている。
【００４６】
ＲＯＳ３０は、図示しない半導体レーザ、変調器の他、半導体レーザから出射されたレーザ光(ＬＢ-Ｙ,ＬＢ-Ｍ,ＬＢ-Ｃ,ＬＢ-Ｋ)を偏向走査するポリゴンミラー３１を備えている。図１に示す例では、ＲＯＳ３０は、画像形成ユニット１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋの下方に備えられることから、トナー等の落下による汚損の危険性を有している。そこで、ＲＯＳ３０は、各構成部材を密閉するための直方体状のフレーム３２を設け、また、レーザ光(ＬＢ-Ｙ,ＬＢ-Ｍ,ＬＢ-Ｃ,ＬＢ-Ｋ)が通過するガラス製のウィンドウ３３をこのフレーム３２の上方に設けて、走査露光と共にシールド効果を高めるように構成されている。
【００４７】
シート搬送系４０は、画像が記録される記録用紙(シート)を積載して供給する給紙装置４１、給紙装置４１から記録用紙を取り上げて供給するナジャーロール４２、ナジャーロール４２から供給された記録用紙を１枚ずつ分離して搬送するフィードロール４３、フィードロール４３により１枚ずつに分離された記録用紙を画像転写部に向けて搬送する搬送路４４を備えている。また、搬送路４４を介して搬送された記録用紙に対し、二次転写位置に向けてタイミングを合わせて搬送するレジストロール４５、二次転写位置に設けられバックアップロール２４に圧接して記録用紙上に画像を二次転写する二次転写ロール４６を備えている。更に、定着器５９によってトナー画像が定着された記録用紙を画像形成装置本体１の機外に排出する排出ロール４７、排出ロール４７によって排出された記録用紙を積載する排出トレイ４８を有する。また、定着器５９によって定着された記録用紙を反転させて両面記録を可能とする両面用搬送ユニット４９を備えている。
【００４８】
次に、本実施の形態が適用される定着器５９について説明する。図２は、実施形態である定着器５９の概略構成を示す断面図である。
【００４９】
図２において本発明の定着器５９は加熱部６０と加圧部７０とを具備する。加熱部６０は、回転可能な定着ロール６１および熱源（ヒーター）６２を備えている。定着ロール６１は、円筒状のコア６１ａとその外周面を被覆する弾性層６１ｂとからなり、コア６１ａ内にはヒーター６２が挿通している。円筒状コア６１ａの材質としては、アルミニウム，鉄，ステンレス鋼(ＳＵＳ)，銅等の熱伝導率の高い金属または合金などが用いられる。弾性層６１ｂは、その表面が耐熱性および離型性に優れた材料で形成され、例えばシリコーンゴム等の下地層をシリコーンゴムやテトラフルオロエチレン樹脂等のコート層で被覆したものが好ましい。ヒーター６２としては、ハロゲンランプ，赤外線ランプ等各種の熱源を利用することができる。また、加熱部６０には、温度センサ６４が配置され、定着ロール６１の表面温度を計測する。そして、温度センサ６４の計測信号により、図示してない温度コントローラによってヒーター６２がフィードバック制御され、定着ロール６１の表面温度を適切な温度に調節するようになっている。定着ロール６１の表面温度すなわち定着温度は、使用するトナー（図中Ｔはトナーを示す）や記録シート（以下、用紙Ｐで代表する）の種類によっても異なるが、１２０〜２００℃の間に設定される。
【００５０】
加圧部７０は、無端ベルト７１，弾性部材７３，そのベースプレート７４等を備えた加圧部材とからなる。加圧部材は、無端ベルト７１を定着ロール６１に押圧させて、無端ベルト７１と定着ロール６１の間にニップ部を形成すると共に、無端ベルト７１を走行可能とするための部材である。無端ベルト７１の材質としては、テトラフルオロエチレン樹脂やポリイミド樹脂等の耐熱性に優れる材料が用いられる。また、無端ベルト７１をテンションフリーとした場合、テンション部材が不要であるばかりでなく、無端ベルト７１が損傷する恐れがなく、かつウォームアップ時間が短縮される。弾性部材７３は、加重をかけた時にそれ自体の弾性力により、前述のように、無端ベルト７１を直接押圧して、定着ロール６１とニップ部を形成すると同時に、無端ベルト７１を走行可能とするために用いられる。その材質としては、弾性と耐熱性等が必要であり、シリコーンゴムやフッ素ゴム，これらのブレンドゴム等が挙げられる。充分な定着を行えるだけの弾性と画像定着装置の小型化を確保するためには、弾性部材７３の厚さは２〜１０ｍｍの範囲にあることが好ましい。
【００５１】
定着ロール６１の軸方向に延設されたベースプレート７４は、弾性部材７３を載置・固定する。上面が開口した台形断面をなすベースプレート７４は、用紙Ｐの出口側の側壁７４ａが入口側に位置する側壁７４ｂより高くなっており、出口側側壁７４ａの上端から外面上部にかけてアールを施している。また、弾性部材７３も、同様に用紙Ｐの出口側の肉厚を厚く入口側を薄くして、上面を傾斜させている。すなわち、加圧部材を定着ロール６１の中心方向に押圧したとき、出口側側壁７４ａの上端が前記弾性層６１ｂに喰い込むようにニップを形成して、定着時の用紙Ｐの剥離性を向上させている。そのため、定着ロール６１のニップ部出口側に剥離爪を必ずしも設ける必要はない。    
【００５２】
ベースプレート７４に一体的に垂下する連結部材の下端には、無端ベルト７１に沿って円弧状に湾曲したベルト案内部材７５が配置されている。このベルト案内部材７５は、通常無端ベルト７１と非接触ではあるが、定着時にテンションフリーの状態で走行する無端ベルト７１を案内（誘導）する機能を持たせている。
【００５３】
本発明の定着工程は、オイルレス定着により施されることが望ましい。オイルレス定着とは、定着に際して、定着部材表面にオイル等の離型剤を塗布しない状態で定着する定着方法であり、一般的には従来の定着装置から定着部材表面に離型剤を供給する手段を省いた定着装置を用いて行われる定着方法である。このようなオイルレス定着により、オイルが定着部材の表面に存在している場合に定着後の画像表面に発生していたオイルムラ、オイルスジといったオイル分布の不均一から生じるトラブルを回避することができ、均一で高光沢感のある画像を得ることができる。
【００５４】
また、トナーの樹脂成分としては、ポリエステル樹脂あるいはスチレン−アクリル樹脂等が主に用いられる。トナーの生成方法については粉砕法、重合法等どのような生成方法を用いてもかまわない。
【実施例】
【００５５】
下記に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが，勿論、本発明の範囲はそれらにより限定されるものでない。なお実施例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り、「重量部」及び「重量％」を示す。
【００５６】
（実施例１）
市販のコート紙（ＪＤコート紙  王子製紙株式会社製  坪量１５７ｇ／ｍ２  平滑度５００秒）を基材として用い、下記組成の塗工液を調製し、アプリケーターバーを用いて塗工して、１００℃に維持した熱風乾燥機内で１分間乾燥することで坪量１６８ｇ／ｍ２の電子写真用記録媒体を得た。
【００５７】
〔塗工液の調製〕
下記材料をトルエンと酢酸エチルの混合溶媒（混合比率１：１）に固形分２０％となるように溶解して調製。
・熱可塑性樹脂：エチレンアクリル酸共重合体（ザイクセン（溶融粘度が１×１０４Ｐａ・ｓになる温度が９２℃）  住友精化株式会社製）                        １００重量部
・不飽和脂肪酸類：チグリン酸（融点６４℃、関東化学株式会社製）        ２０重量部
・離型剤：パラフィンワックス（ＨＮＰ−１０、日本精蝋株式会社製）        ７重量部
【００５８】
（実施例２）
基材を市販のコート紙（ＯＫトップコート  王子製紙株式会社製  坪量１５７ｇ／ｍ２  平滑度２５００秒）とした以外は、実施例１と同様にして坪量１６８ｇ／ｍ２の電子写真用記録媒体を得た。
【００５９】
（実施例３）
基材を市販のキャストコート紙（ミラーコートプラチナ  王子製紙株式会社製  坪量１５７ｇ／ｍ２  平滑度７０００秒）とした以外は、実施例１と同様にして坪量１６８ｇ／ｍ２の電子写真用記録媒体を得た。
【００６０】
（実施例４）
塗工液中のチグリン酸の配合量を９０重量部とした以外は、実施例３と同様にして坪量１６８ｇ／ｍ２の電子写真用記録媒体を得た。
【００６１】
（実施例５）
実施例３で用いた基材の表面に第一層として下記組成の第一層用塗工液を１０ｇ／ｍ２塗工し、１００℃に維持した乾燥機内で１分間乾燥後、第一層表面に下記組成の第二層用塗工液を１ｇ／ｍ２塗工して、１００℃に維持した乾燥機内で１分間乾燥して、坪量１６８ｇ／ｍ２の電子写真用記録媒体を得た。それぞれの塗工液の組成を下記に記す。
〔第一層用塗工液〕
下記材料をトルエンと酢酸エチルの混合溶媒（混合比率１：１）に固形分２０％となるように溶解して調製。
・熱可塑性樹脂：エチレンアクリル酸共重合体（ザイクセン  住友精化株式会社製）                                                                        １００重量部
〔第二層用表面塗工液〕
下記材料をトルエンと酢酸エチルの混合溶媒（混合比率１：１）に固形分２０％となるように溶解して調製。
・不飽和脂肪酸：チグリン酸（関東化学株式会社製）                    １００重量部
・離型剤：ポリエーテル変性シリコーンオイル（ＫＦ−３５４Ｌ、信越化学社製）                                                                            １２重量部
【００６２】
（実施例６）
塗工液中のチグリン酸の配合量を４重量部とした以外は、実施例３と同様にして坪量１６８ｇ／ｍ２の電子写真用記録媒体を得た。
【００６３】
（参考例７）
塗工液中のチグリン酸に変えて、不飽和脂肪酸類の誘導体としてメチルクロトン酸アミド（融点１０７℃）を用いた以外は、実施例３と同様にして坪量１６８ｇ／ｍ２の電子写真用記録媒体を得た。
【００６４】
（実施例８）
塗工量を３３ｇ/ｍ２とする以外は、実施例３と同様にして坪量１９０ｇ／ｍ２の電子写真用記録媒体を得た。
【００６５】
（実施例９）
塗工量を５ｇ/ｍ２とする以外は、実施例３と同様にして坪量１６２ｇ／ｍ２の電子写真用記録媒体を得た。
【００６６】
（参考例１０）
塗工液中のチグリン酸に変えて、不飽和脂肪酸であるクロトン酸（融点７２℃、東京化成工業株式会社製）を用いた以外は、実施例３と同様にして坪量１６８ｇ／ｍ２の電子写真用記録媒体を得た。
【００６７】
（参考例１１）
塗工液中のチグリン酸に変えて、不飽和脂肪酸であるエライジン酸（融点４４℃、東京化成工業株式会社製）を用いた以外は、実施例３と同様にして坪量１６８ｇ／ｍ２の電子写真用記録媒体を得た。
【００６８】
（参考例１２）
塗工液中のチグリン酸に変えて、不飽和脂肪酸であるベヘノール酸（融点５８℃、東京化成工業株式会社製）を用いた以外は、実施例３と同様にして坪量１６８ｇ／ｍ２の電子写真用記録媒体を得た。
【００６９】
（参考例１３）
下記組成の塗工液に変更する以外は、実施例３と同様にして坪量１６８ｇ／ｍ２の電子写真用記録媒体を得た。
〔塗工液の調製〕
下記材料をトルエンと酢酸エチルの混合溶媒（混合比率１：１）に固形分２０％となるように溶解して調製。
・熱可塑性樹脂：ポリエステル樹脂
（ポリサイザーＳ１０１５（溶融粘度が１×１０４Ｐａ・ｓになる温度が５８℃）、大日本インキ化学工業株式会社性）                                          １００重量部
・不飽和脂肪酸類：クロトン酸（東京化成工業株式会社製）                ２０重量部
・離型剤：ポリエーテル変性シリコーンオイル（ＫＦ−３５４Ｌ、信越化学社製）                                                                              ８重量部
【００７０】
（参考例１４）
下記組成の塗工液に変更する以外は、実施例３と同様にして坪量１６８ｇ／ｍ２の電子写真用記録媒体を得た。
〔塗工液の調製〕
下記材料をトルエンと酢酸エチルの混合溶媒（混合比率１：１）に固形分２０％となるように溶解して調製。
・熱可塑性樹脂：ポリエステル樹脂（ＭＤ１９３０（溶融粘度が１×１０４Ｐａ・ｓになる温度が１１０℃）、東洋紡績株式会社製）                              １００重量部
・不飽和脂肪酸類：クロトン酸（東京化成工業株式会社製）                ２０重量部
・離型剤：ポリエーテル変性シリコーンオイル（ＫＦ−３５４Ｌ、信越化学社製）                                                                              ８重量部
【００７１】
（実施例１５）
基材を市販の上質紙（ＯＫプリンス上質、王子製紙株式会社製  坪量１５７ｇ／ｍ２  平滑度５０秒）とした以外は、実施例１と同様にして坪量１６８ｇ／ｍ２の電子写真用記録媒体を得た。
【００７２】
（実施例１６）
下記組成の塗工液に変更する以外は、実施例３と同様にして坪量１６８ｇ／ｍ２の電子写真用記録媒体を得た。
〔塗工液の調製〕
下記材料をトルエンと酢酸エチルの混合溶媒（混合比率１：１）に固形分２０％となるように溶解して調製。
・熱可塑性樹脂：樹脂のカテゴリー（銘柄ポリエスターＷＲ−９０５（溶融粘度が１×１０４Ｐａ・ｓになる温度が１３４℃）、日本合成化学工業株式会社製）      １００重量部
・不飽和脂肪酸類：チグリン酸（融点６４℃、関東化学株式会社製）        ２０重量部
・離型剤：パラフィンワックス（ＨＮＰ−１０、日本精蝋株式会社製）        ７重量部
【００７３】
（比較例１）
不飽和脂肪酸類を配合しない以外は、実施例３と同様にして坪量１６８ｇ／ｍ２の電子写真用記録媒体を得た。
【００７４】
（比較例２）
塗工液中のチグリン酸に変えて、不飽和脂肪酸である１０−ウンデセン酸（融点２２℃、和光純薬工業株式会社製）を用いた以外は、実施例３と同様にして坪量１６８ｇ／ｍ２の電子写真用記録媒体を得た。
【００７５】
（比較例３）
塗工液中のチグリン酸に変えて、不飽和脂肪酸である２．４−ヘキサジエン酸（融点１３３℃、和光純薬工業株式会社製）を用いた以外は、実施例３と同様にして坪量１６８ｇ／ｍ２の電子写真用記録媒体を得た。
【００７６】
（品質評価方法）
得られた各電子写真用記録媒体の各評価結果を表１に示す。
これらの各評価についての測定方法は以下の通りである。
【００７７】
〔坪量測定方法〕
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４の方法により測定した。
【００７８】
〔塗工量測定方法〕
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４の方法により、塗工前の坪量と塗工後の坪量の差から算出した。
【００７９】
〔平滑度測定方法〕
Ｊａｐａｎ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５で規定される方法により、王研式平滑度測定機（型名ＥＹ−５、旭精工株式会社製）を用いて測定した。
【００８０】
〔熱可塑性樹脂の溶融粘度測定方法〕
画像受像層に使用する熱可塑性樹脂の溶融粘度の測定にはフローテスター（ＣＦＴ−５００  島津製作所製）を用いた。絶乾状態のサンプル１．２ｇをサンプラーで円柱状にし、以下の条件で測定を行った。ダイ（ノズル）の直径０．５ｍｍ、厚み１．０ｍｍ、押出荷重１０ｋｇｆ／ｃｍ２、プランジャー断面積は１．０ｃｍ２、初期設定温度５０℃、プレヒートタイム３００秒、昇温速度３℃／ｍｉｎの速度で等速昇温した。熱可塑性樹脂は徐々に加熱され流出がはじまるが、 さらに昇温すると溶融状態となったトナーは大きく流出し、 プランジャー降下が停止し、 終了する。 各温度の流出量を５０〜１５０ ℃まで３ ℃きざみで測定し、 見かけ粘度η'(Ｐａ・ｓ)を得る。 この際、 見かけ粘度η'(Ｐａ・ｓ)が１×１０4Ｐａ・ｓとなる温度を求めた。
ここで表中における軟化点とは、溶融粘度η'(Ｐａ・ｓ)が１×１０4Ｐａ・ｓとなる温度のことである。
【００８１】
〔不飽和脂肪酸類及びその誘導体の融点測定方法〕
不飽和脂肪酸類及びその誘導体の融点は、示差走査熱量計（ＥＸＳＴＡＲ６０００  ＤＳＣ、セイコーインスツルメンツ製）により測定した。融点の測定は、１０ｍｇの測定サンプルを精秤し、リファレンスとしてアルミナを用い、昇温速度１０℃／ｍｉｎで０℃から１５０℃まで昇温させることにより実施し、融解のピーク温度を融点とした。特に、融解のピークが複数あらわれる場合は低い方を融点とした。
【００８２】
〔光沢度測定方法〕
ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１の方法に基づき、光沢測定器（ＧＭ−２６Ｄ型、村上色彩研究所社製）を使用し、定着後画像部について入射角と受光角が６０度の条件で光沢度を測定した。
【００８３】
〔画像部光沢の均一性の評価〕
得られた電子写真記録媒体は、ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５０ＣＰ（富士ゼロックス株式会社製）およびＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ  ｆ４５０（富士ゼロックス株式会社製）により、定着条件として厚紙２モードで画像を出力し評価した。ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５０ＣＰは定着部材表面に離型剤を塗布する定着工程を有し、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ  ｆ４５０は定着部材表面に離型剤を塗布しない定着工程を有する画像形成装置である。
使用した画像は高精細カラーディジタル標準画像データ（ＩＳＯ／ＪＩＳ−ＳＣＩＤ  ＪＩＳ  Ｘ    ９２０１−１９９５準拠、財団法人  日本規格協会発行）のカラーチャート（Ｓ７）であり、出力された画像サンプルの画像部光沢度を測定・確認し、画像部のΔグロスを算出・確認した。ここでΔグロスとは下記式で示される。
式：画像部のΔグロス（％）＝画像部の最大光沢度（Ｍａｘ，％）−画像部の最小光沢度（Ｍｉｎ，％）
【００８４】
得られた画像部の光沢感、Δグロス、および画像部の離型剤による影響について、以下の基準を用いて評価を行った。
−画像部の光沢感−  許容レベルは、△、○、◎とした。
◎：画像部の最小光沢度が８０％
○：画像部の最小光沢度が７０％以上８０％未満
△：画像部の最小光沢度が６０％以上７０％未満
×：画像部の最小光沢度が６０％未満
−Δグロス評価基準−  許容レベルは、△、○、◎とした。
◎：Δグロス値が５％以下
○：Δグロス値が５％より大きく１０％以下
△：Δグロス値が１０％より大きく２０％以下
×：Δグロス値が２０％より大きい
−画像部の離型剤による影響−  許容レベルは、△、○、◎とした。
◎：定着部材の離型剤によるグロスムラあるいはスジが全く認められない。
○：定着部材の離型剤によるグロスムラあるいはスジがわずかに認められる。
△：定着部材の離型剤によるグロスムラあるいはスジが画像部で部分的に認められる。
×：定着部材の離型剤によるグロスムラあるいはスジが画像部全面で認められる。
【００８５】
【表１】
0004678339.tif 000002
【００８６】
表１の結果から明らかなように、本発明の電子写真用記録媒体を用いれば、均一で高光沢感のあるカラー画像が形成可能であり、さらに離型剤の塗布のない定着装置においても均一で高光沢なカラー画像が得られ、実用上極めて有用なものであることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の画像形成方法に用いられる画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の画像形成方法の定着工程に用いられる定着器の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００８８】
１…画像形成装置本体、１０…画像プロセス系、（１１Ｙ,１１Ｍ,１１Ｃ,１１Ｋ）…画像形成ユニット、１２…感光体ドラム、（１９Ｙ,１９Ｍ,１９Ｃ,１９Ｋ）…トナーカートリッジ、２０…転写ユニット、２１…中間転写ベルト、２２…ドライブロール、２３…テンションロール、２４…バックアップロール、２５…クリーニング装置、２５ａ…クリーニングブラシ、２５ｂ…クリーニングブレード、３０…ＲＯＳ(Raster Output Scanner)、３１…ポリゴンミラー、３２…フレーム、３３…ウィンドウ、４０…シート搬送系、４１…給紙装置、４２…ナジャーロール、４３…フィードロール、４４…搬送路、４５…レジストロール、４６…二次転写ロール、４７…排出ロール、４８…排出トレイ、４９…両面用搬送ユニット、５０…ＩＰＳ(Image Processing System)、５９…定着器、６０…加熱部、６１…定着ロール、６１a…円筒状コア、６１b…弾性層、６２…ヒーター、６４…温度センサ、７０…加圧部、７１…無端ベルト、７３…弾性部材、７４…ベースプレート、７４a…出口側側壁、７４b…入口側側壁、７５…ベルト案内部材、Ｔ…トナー、Ｐ…用紙、（ＬＢ−Ｙ, ＬＢ−Ｍ, ＬＢ−Ｃ, ＬＢ−Ｋ）…レーザ光
【図１】
0004678339.tif 000003
【図２】
0004678339.tif 000004