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【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、該本体内に着脱自在に収容される内鍋と、前記本体の上部開口部を覆い下面側に前記内鍋の上部を覆う内蓋が着脱自在に装着された蓋体と、前記内鍋の底面を加熱する鍋加熱手段と、前記内鍋の側面を加熱する胴ヒーターと、前記内蓋を加熱する蓋加熱手段とを備え、
前記胴ヒーターより上部で、前記内鍋のフランジ部に近接して取り付けられた保温用の上部ヒーターを設けたことを特徴とする炊飯器。
【請求項２】
胴ヒーターは遮熱板、上部ヒーターは上部遮熱板にそれぞれ設けられたことを特徴とする請求項１記載の炊飯器。
【請求項３】
遮熱板と上部遮熱板の間に熱絶縁部材を介在したことを特徴とする請求項２記載の炊飯器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る炊飯器は、本体と、本体内に着脱自在に収容される内鍋と、本体の上部開口部を覆い下面側に内鍋の上部を覆う内蓋が着脱自在に装着された蓋体と、内鍋の底面を加熱する鍋加熱手段と、内鍋の側面を加熱する胴ヒーターと、内蓋を加熱する蓋加熱手段とを備え、胴ヒーターより上部で、内鍋のフランジ部に近接して取り付けられた保温用の上部ヒーターを設けたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る炊飯器は、胴ヒーターが遮熱板、上部ヒーターが上部遮熱板にそれぞれ設けられたものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の効果】
以上のように本発明に係る炊飯器は、本体と、本体内に着脱自在に収容される内鍋と、本体の上部開口部を覆い下面側に内鍋の上部を覆う内蓋が着脱自在に装着された蓋体と、内鍋の底面を加熱する鍋加熱手段と、内鍋の側面を加熱する胴ヒーターと、内蓋を加熱する蓋加熱手段とを備え、胴ヒーターより上部で、内鍋のフランジ部に近接して取り付けられた保温用の上部ヒーターを設けたので、上部ヒーターにより内鍋の上端部まで熱が伝達されて、内鍋の上端部および内蓋の外周縁部に生じる露付きを防ぐことができる。これにより、蓋体開閉時の露たれを防止することができ、露たれによるご飯のふやけなどを防いで保温時でもご飯を良好な状態に保持することができる炊飯器を得ることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に係る炊飯器は、胴ヒーターを遮熱板、上部ヒーターを上部遮熱板にそれぞれ設けたので、内鍋の上部を確実に加熱することができる。これにより、内鍋の上端部および内蓋の外周縁部まで熱を伝達することができ、内鍋の上端部および内蓋の外周縁部に生じる露付きを防ぐことができる。また、露付きが防止されることによって、蓋開閉時の露たれも防止され、内鍋内のご飯を良好な状態で保温することができる炊飯器が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
探針を試料表面を横切って走査して試料表面を観察する走査型プローブ顕微鏡であって、走査型プローブ顕微鏡は、第１の軸とこれに直交する第２の軸を有しており、試料表面は第１の軸と第２の軸を含む面に対してほぼ平行に配置され、試料表面との相互作用に従って変位する探針を含む探針ユニットと、探針ユニットを試料表面を横切って走査する走査機構と、試料表面を光学的に観察する観察光学系とを備えており、走査機構は、探針ユニットを支持し、第１の軸と第２の軸を含む平面に平行に移動可能な可動テーブルと、第１の軸に平行な方向において可動テーブルの両側に設けられた第１の弾性部材と、第２の軸に平行な方向において可動テーブルの両側に設けられた第２の弾性部材と、可動テーブルを第２の軸に平行な方向に移動させるための変位を発生する第１のアクチュエータと、可動テーブルを第１の軸に平行な方向に移動させるための変位を発生する第２のアクチュエータと、第１のアクチュエータの変位を拡大して第１の弾性部材に伝える第１の拡大機構と、
第２のアクチュエータの変位を拡大して第２の弾性部材に伝える第２の拡大機構とを備えている走査型プローブ顕微鏡。
【請求項２】
さらに、可動テーブルは観察光学系による試料表面の光学観察を可能にする開口を有している走査型プローブ顕微鏡。
【請求項３】
請求項１または２において、第１の弾性部材は、第１の軸に平行な方向に比較的低い剛性を有し、第２の軸に平行な方向に比較的高い剛性を有しており、第２の弾性部材は、第２の軸に平行な方向に比較的低い剛性を有し、第１の軸に平行な方向に比較的高い剛性を有している走査型プローブ顕微鏡。
【請求項４】
請求項３において、第１の弾性部材は、第２の軸に平行な方向に延びるスリットを有する第２の軸に平行な方向に長い矩形ばねであり、第２の弾性部材は、第１の軸に平行な方向に延びるスリットを有する第１の軸に平行な方向に長い矩形ばねである、走査型プローブ顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、走査型トンネル顕微鏡や原子間力顕微鏡に代表される走査型プローブ顕微鏡に関し、探針を有する探針ユニットを走査し、試料表面を光学的に観察するための観察光学系を備えた走査型プローブ顕微鏡に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に液晶を滴下し、前記基板の液晶滴下面側を対向基板に対向させて真空中で貼り合わせてから大気圧に戻すことにより液晶注入を行う滴下注入法を用いた液晶表示装置の製造方法において、
前記基板上に前記液晶を滴下する際、複数のディスペンサを同時に用いること
を特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の液晶表示装置の製造方法において、
前記複数のディスペンサは、１ショット当りの液晶滴下量が異なること
を特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の液晶表示装置の製造方法において、
液晶の滴下量を前記基板上の滴下箇所に応じて変化させること
を特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項４】
基板上に液晶を滴下し、前記基板の液晶滴下面側を対向基板に対向させて真空中で貼り合わせてから大気圧に戻すことにより液晶注入を行う滴下注入法を用いた液晶表示装置の製造方法において、
前記基板上の液晶滴下位置を連続的に移動させながら前記液晶を滴下すること
を特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項５】
基板上に液晶を滴下し、前記基板の液晶滴下面側を対向基板に対向させて真空中で貼り合わせてから大気圧に戻すことにより液晶注入を行う滴下注入法を用いた液晶表示装置の製造方法において、
前記基板上の液晶滴下位置を連続的に移動させながら前記液晶を連続的に滴下し、滴下された前記液晶を前記基板上で流動させて拡散させること
を特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項６】
請求項５記載の液晶表示装置の製造方法において、
前記液晶を複数のノズルを介して滴下すること
を特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の液晶表示装置の製造方法において、
前記基板を水平方向に対し０°以上８５°以下の範囲で傾けて前記液晶を滴下すること
を特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項８】
基板上に液晶を滴下する液晶滴下装置であって、
前記基板上に前記液晶を同時に滴下するための複数のノズルを備えていること
を特徴とする液晶滴下装置。
【請求項９】
請求項８記載の液晶滴下装置において、
前記基板を相対的に移動させつつ前記液晶を滴下すること
を特徴とする液晶滴下装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月22日(2003.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される繰り返し単位を含む高分子化合物。
【化１】
2001133979.tif 000001
（式中、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3の少なくとも一つがフッ素原子又はトリフルオロメチル基であり、残りは水素原子又は炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基である。Ｒ4は酸不安定基であり、０＜ｋ≦１、０≦ｍ＜１の範囲であり、ｋ＋ｍ＝１である。）
【請求項２】
下記一般式（２）で示される繰り返し単位を含む高分子化合物。
【化２】
2001133979.tif 000002
（式中、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3の少なくとも一つがフッ素原子又はトリフルオロメチル基であり、残りは水素原子又は炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基である。Ｒ4は酸不安定基、Ｒ5は酸安定基であり、０＜ｋ≦１、０≦ｍ＜１、０≦ｎ＜１の範囲であり、ｋ＋ｍ＋ｎ＝１である。）
【請求項３】
更に、アクリル酸誘導体及び／又はメタクリル酸誘導体に基づく繰り返し単位を含有する請求項１又は２記載の高分子化合物。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の高分子化合物を含むことを特徴とするレジスト材料。
【請求項５】
（Ａ）請求項１、２又は３記載の高分子化合物、
（Ｂ）有機溶剤、
（Ｃ）酸発生剤
を含有することを特徴とする化学増幅ポジ型レジスト材料。
【請求項６】
（Ａ）請求項１、２又は３記載の高分子化合物、
（Ｂ）有機溶剤、
（Ｃ）酸発生剤、
（Ｄ）架橋剤
を含有することを特徴とする化学増幅ネガ型レジスト材料。
【請求項７】
更に、（Ｆ）溶解阻止剤を含有する請求項５記載のレジスト材料。
【請求項８】
更に、（Ｅ）塩基性化合物を含有する請求項５、６又は７記載のレジスト材料。
【請求項９】
（１）請求項４乃至８のいずれか１項に記載のレジスト材料を基板上に塗布する工程と、
（２）次いで加熱処理後、フォトマスクを介して波長３００ｎｍ以下の高エネルギー線もしくは電子線で露光する工程と、
（３）必要に応じて加熱処理した後、現像液を用いて現像する工程と
を含むことを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２：
下記一般式（２）で示される繰り返し単位を含む高分子化合物。
【０００１】
【化４】
2001133979.tif 000003
（式中、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3の少なくとも一つがフッ素原子又はトリフルオロメチル基であり、残りは水素原子又は炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基である。Ｒ4は酸不安定基、Ｒ5は酸安定基であり、０＜ｋ≦１、０≦ｍ＜１、０≦ｎ＜１の範囲であり、ｋ＋ｍ＋ｎ＝１である。）
請求項３：
更に、アクリル酸誘導体及び／又はメタクリル酸誘導体に基づく繰り返し単位を含有する請求項１又は２記載の高分子化合物。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４：
請求項１、２又は３記載の高分子化合物を含むことを特徴とするレジスト材料。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５：
（Ａ）請求項１、２又は３記載の高分子化合物、
（Ｂ）有機溶剤、
（Ｃ）酸発生剤
を含有することを特徴とする化学増幅ポジ型レジスト材料。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６：
（Ａ）請求項１、２又は３記載の高分子化合物、
（Ｂ）有機溶剤、
（Ｃ）酸発生剤、
（Ｄ）架橋剤
を含有することを特徴とする化学増幅ネガ型レジスト材料。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項７：
更に、（Ｆ）溶解阻止剤を含有する請求項５記載のレジスト材料。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項８：
更に、（Ｅ）塩基性化合物を含有する請求項５、６又は７記載のレジスト材料。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項９：
（１）請求項４乃至８のいずれか１項に記載のレジスト材料を基板上に塗布する工程と、
（２）次いで加熱処理後、フォトマスクを介して波長３００ｎｍ以下の高エネルギー線もしくは電子線で露光する工程と、
（３）必要に応じて加熱処理した後、現像液を用いて現像する工程と
を含むことを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目詰まり防止のために印刷ヘッドからインク滴を吐出させるフラッシング機能を備えると共に、当該印刷ヘッドによる印刷可能領域を印刷対象物より広い領域にまで設定可能なインクジェットプリンタであって、
前記印刷ヘッドに対峙すると共に前記印刷対象物の送りを案内する案内部材と、
前記印刷対象物の縁端から外側に外れた位置に吐出された前記印刷ヘッドのインク滴を受けると共に、前記印刷対象物から離間させてインク吸収材を有するはみ出しインク回収部と、
フラッシングに伴うインク滴を受けると共に、前記印刷対象物から離間させてインク吸収材を有するフラッシングインク回収部と、を備え、
前記はみ出しインク回収部は前記案内部材に組み込まれ、
前記フラッシングインク回収部は前記はみ出しインク回収部の外側に位置してこれに設けられていることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項２】
前記フラッシングインク回収部は、前記印刷ヘッドの移動経路上において前記印刷対象物を挟んだ両側に一対、配設されていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項３】
前記はみ出しインク回収部と前記フラッシングインク回収部とが、一体に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項４】
前記はみ出しインク回収部は、前記印刷可能領域に亘って帯状に配設されていることを特徴とする請求項１、２または３に記載のインクジェットプリンタ。
【請求項５】
前記印刷対象物の大きさに応じて前記印刷可能領域を前記印刷対象物より広い領域に設定すると共に、前記印刷ヘッドのフラッシング動作およびはみ出し印刷動作を制御する制御手段を、更に備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のインクジェットプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のインクジェットプリンタは、目詰まり防止のために印刷ヘッドからインク滴を吐出させるフラッシング機能を備えると共に、印刷ヘッドによる印刷可能領域を印刷対象物より広い領域にまで設定可能なインクジェットプリンタであって、印刷ヘッドに対峙すると共に印刷対象物の送りを案内する案内部材と、印刷対象物の縁端から外側に外れた位置に吐出された印刷ヘッドのインク滴を受けると共に、印刷対象物から離間させてインク吸収材を有するはみ出しインク回収部と、フラッシングに伴うインク滴を受けると共に、印刷対象物から離間させてインク吸収材を有するフラッシングインク回収部と、を備え、はみ出しインク回収部は案内部材に組み込まれ、フラッシングインク回収部ははみ出しインク回収部の外側に位置してこれに設けられていることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これらの場合、はみ出しインク回収部は、印刷可能領域に亘って帯状に配設されていることが、好ましい。
また、印刷対象物の大きさに応じて印刷可能領域を印刷対象物より広い領域に設定すると共に、印刷ヘッドのフラッシング動作およびはみ出し印刷動作を制御する制御手段を、更に備えることが、好ましい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗品が収納されたカートリッジが交換可能に装填されるプリンタに用いられ、前記カートリッジに対して不適正な消耗品の詰め替えを行った不適正カートリッジの検出装置において、
適正なカートリッジに設けられたメモリにプリンタ稼働情報を書き込む書き込み手段と、
消耗品切れを判断するために、前記プリンタ稼働情報に基づいて、消耗品の残量を予測する予測手段と、
カートリッジがプリンタに装填された際に、前記カートリッジにメモリが設けられているかどうかを調べ、前記メモリが設けられていない場合には、不適正カートリッジと判定するとともに、他方、メモリが設けられている場合には、前記プリンタ稼働情報に基づいて、消耗品切れか否かを調べ、消耗品切れと判断されたカートリッジを不適正カートリッジと判定する判定手段と、
前記不適正カートリッジと判定された場合に警告する警告手段とを備えたことを特徴とする不適正カートリッジの検出装置。
【請求項２】
前記不適正カートリッジと判定された場合には、警告とともにプリンタの画像形成動作を禁止することを特徴とする請求項１記載の不適正カートリッジの検出装置。
【請求項３】
前記書き込み手段は、１枚プリントする毎に前記プリンタ稼働情報を更新することを特徴とする請求項１又は２記載の不適正カートリッジの検出装置。
【請求項４】
消耗品が収納されたカートリッジが交換可能に装填されるプリンタに用いられ、前記カートリッジに対して不適正な消耗品の詰め替えを行った不適正カートリッジの検出方法において、
適正なカートリッジに設けられたメモリにプリンタ稼働情報を書き込み、
前記カートリッジがプリンタに装填された際に、前記カートリッジにメモリが設けられているかどうかを調べ、前記メモリが設けられていない場合には、不適正カートリッジと判定するとともに、他方、メモリが設けられている場合には、前記プリンタ稼働情報に基づいて予測手段によって消耗品の残量を予測して消耗品切れか否かを調べ、消耗品切れと判断されたカートリッジを不適正カートリッジと判定し、
前記不適正カートリッジと判定された場合に警告することを特徴とする不適正カートリッジの検出方法。
【請求項５】
前記プリンタ稼働情報は、１枚プリントする毎に更新されることを特徴とする請求項１記載の不適正カートリッジの検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月10日(2003.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．紙基体と、
ｂ．該紙基体に結合された少なくとも１つの起電表示要素であって、該起電表示要素が、別個の微細な容器を備えており、該容器の各々が、誘電性液体及び該誘電性液体内における表面電荷を呈する粒子からなる懸濁物質を収容しており、前記誘電性液体及び前記粒子が視覚的に対照的なものである、少なくとも１つの起電表示要素と、
ｃ．該少なくとも１つの起電表示要素にまたがり電位差を生成する電源と、
ｄ．該電源を選択的に起動させる手段と、
を備えている、非放射性表示システム。
【請求項２】
前記電源が圧電素子である、請求項１に記載の非放射性表示システム。
【請求項３】
前記紙基体の折り曲げにより前記圧電素子が変形され、これにより前記電位差が生成される、請求項２に記載の非放射性表示システム。
【請求項４】
前記容器の各々がそのあらゆる方向に沿って５００μｍ以下の寸法を有する、請求項1に記載の非放射性表示システム。
【請求項５】
前記容器の各々が、そのあらゆる方向に沿って５μｍ以下の寸法を有する、請求項１に記載の非放射性表示システム。
【請求項６】
前記容器の各々が、２５〜２５０μｍの範囲の平均寸法を有する、請求項１に記載の非放射性表示システム。
【請求項７】
前記粒子が、１００μｍ以下の平均直径を有する、請求項１に記載の非放射性表示システム。
【請求項８】
前記粒子が、５〜２５μｍの範囲の平均直径を有する、請求項１に記載の非放射性表示システム。
【請求項９】
前記液体が所定の液体密度を有しており、前記各粒子が所定の粒子密度を有しており、前記液体密度と前記粒子密度とが実質的に等しい、請求項１に記載の非放射性表示システム。
【請求項１０】
前記粒子がＴｉＯ2からなり、前記誘電性液体が暗色の染料を有している、請求項１に記載の非放射性表示システム。
【請求項１１】
前記誘電性液体が(i)イソパラフィン石油溶剤、及び(ii)トリクロロトリフルオロエタンのうちの少なくとも一方からなる、請求項１に記載の非放射性表示システム。
【請求項１２】
前記各粒子が、コアと、該コアに結合された電荷調整添加剤とからなる、請求項７に記載の非放射性表示システム。
【請求項１３】
前記容器が、抵抗率を呈する内面を有しており、前記誘電性液体が、該内面と実質的に等しい抵抗率を呈するものである、請求項１に記載の非放射性表示システム。
【請求項１４】
前記容器が、互いに接触してアレイをなしている、請求項１に記載の非放射性表示システム。
【請求項１５】
前記容器が、固体基質中に分散されている、請求項１に記載の非放射性表示システム。
【請求項１６】
前記容器が、固体基質における空洞部である、請求項１に記載の非放射性表示システム。
【請求項１７】
a.  互いに対向して配置された一対の電極と、それらの電極間に配設された複数の非放射性で双安定の表示要素であって、前記電極間の電位差に反応して視覚的な応答を受け、該視覚的な応答が前記電位差の除去にかかわらず維持される、表示要素と、
b.  前記電極に接続された圧電素子であって、紙基体の折り曲げにより変形され電位差を生成するように該紙基体に結合されている、圧電素子と、
c.  該圧電素子に少なくとも１つの前記表示要素を選択可能に接続する接続手段であって、該圧電素子の変形により、該圧電素子に接続された前記少なくとも１つの表示要素に視覚的な応答を生成させる、接続手段と、
を備えている、非放射性表示システム。
【請求項１８】
前記表示要素が配列をなす別個の複数の微細な容器を含み、該微細な容器の各々が誘電性液体および表面電荷を呈する懸濁粒子を格納し、前記液体及び前記粒子が視覚的に対照的なものであり、前記電位差によって前記粒子が前記電極の一方に向かって移動させられる、請求項１７に記載の非放射性表示システム。
【請求項１９】
前記微細な容器の各々があらゆる次元に沿って５００μｍ以下の寸法を有する、請求項１７に記載の非放射性表示システム。
【請求項２０】
前記容器の各々が、そのあらゆる次元に沿って５μｍ以下の寸法を有する、請求項１７に記載の非放射性表示システム。
【請求項２１】
前記容器の各々が、２５〜２５０μｍの範囲の平均寸法を有する、請求項１７に記載の非放射性表示システム。
【請求項２２】
前記粒子が、１００μｍ以下の平均直径を有する、請求項１７に記載の非放射性表示システム。
【請求項２３】
前記粒子が、５〜２５μｍの範囲の平均直径を有する、請求項１７に記載の非放射性表示システム。
【請求項２４】
前記液体が所定の液体密度を有しており、前記各粒子が所定の粒子密度を有しており、前記液体密度と前記粒子密度とが実質的に等しい、請求項１７に記載の非放射性表示システム。
【請求項２５】
前記粒子がＴｉＯ2からなり、前記誘電性液体が暗色の染料を有している、請求項１７に記載の非放射性表示システム。
【請求項２６】
前記誘電性液体が(i)イソパラフィン石油溶剤、及び(ii)トリクロロトリフルオロエタンのうちの少なくとも一方からなる、請求項１７に記載の非放射性表示システム。
【請求項２７】
前記各粒子が、コアと、該コアに結合された電荷調整添加剤とからなる、請求項１７に記載の非放射性表示システム。
【請求項２８】
前記容器が、抵抗率を有する内面を有しており、前記誘電性液体が、該内面と実質的に等しい抵抗率を呈するものである、請求項１７に記載の非放射性表示システム。
【請求項２９】
前記容器が、互いに接触してアレイをなしている、請求項１７に記載の非放射性表示システム。
【請求項３０】
前記容器が、固体基質中に分散されている、請求項１７に記載の非放射性表示システム。
【請求項３１】
前記容器が、固体基質における空洞部である、請求項１７に記載の非放射性表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐蝕性部材であって、少なくとも直径が２００ｍｍ以上のセラミックス基材と、この基材の表面の４０％以上を被覆する厚さ０．５ｍｍ以上の化学蒸着炭化珪素からなる炭化珪素膜とを備えていることを特徴とする、耐蝕性部材。
【請求項２】
耐蝕性部材であって、少なくとも直径が２００ｍｍ以上のセラミックス基材と、この基材の表面の腐食性物質と接触する部分全てを被覆する厚さ０．５ｍｍ以上の化学蒸着炭化珪素からなる炭化珪素膜とを備えていることを特徴とする、耐蝕性部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の耐蝕性部材を製造するのに際して、化学蒸着法によって成膜温度で炭化珪素膜を成膜する工程に続いて、この炭化珪素膜を前記成膜温度より５０℃以上高い温度で加熱処理することを特徴とする、耐蝕性部材の製造方法。
【請求項４】
前記成膜温度が１４００℃以上、１５００℃以下であり、アルゴンガス中で前記成膜温度より５０℃以上高い温度で１時間以上加熱処理することを特徴とする、請求項３に記載の耐蝕性部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月31日(2003.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋織エアバッグであって、織組織において袋部組織と一重部組織とを有し、一重部組織において、袋部組織との境界部組織が３／３斜子でありかつ１本糸で構成され、境界部以外における一重部組織は縦糸ｎ本を有する３／ｎ斜子織組織（ｎは２以上の整数値）から選択され、かつ一重部組織のカバーファクターが４１００以上であることを特徴とする袋織エアバッグ。
【請求項２】
前記袋織エアバッグであって、袋部および境界部の外面に、ゴムまたは樹脂の層がコートされていることを特徴とする請求項１に記載の袋織エアバッグ。
【請求項３】
前記袋織エアバッグが、車両の側方窓の周縁に固定されて、膨張時に前記窓と乗員の間に位置することを特徴とする請求項２に記載の袋織エアバッグ。
【請求項４】
袋織エアバッグであって、織組織において袋部組織と一重部組織とを有し、一重部組織において、袋部組織との境界部組織が３／３斜子でありかつ１本糸で構成され、境界部以外における一重部組織は３／２斜子、３／３斜子、３／４斜子織組織から選択され、かつ一重部組織のカバーファクターが４１００以上であることを特徴とする袋織エアバッグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の袋織エアバッグにおける、織組織の最小構成単位を図１に示す。図１の（Ａ）または（Ｂ）に記載の袋部組織は１乃至１２およびＡ乃至Ｋに相当し、一重部組織は１乃至１２およびＬ、ａ、ｂに相当し、このａ、ｂは等しい経糸本数を示すとともに２以上の整数値をとり、一重部組織における１乃至１２およびＬが境界部組織を構成しており、かつ一重部組織のカバーファクターが４１００以上であることを特徴とする。
図１（Ａ）（Ｂ）とも、Ａ列からＫ列までは袋部組織（最小繰返し単位を表す）、Ｌ列は境界部組織（最小繰返し単位）、Ｌ列、ａ列およびｂ列は一重部織組（最小繰返し単位）である。  ａ列、ｂ列はともに等しい経糸本数を示し、２以上の整数値をとる。また、図１（Ａ）（Ｂ）とも、緯糸に網掛けを施し、経糸を白抜きで表してある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の本発明では袋織エアバッグでは袋部組織は袋織であり、織組織は一態様に特定される。一重部組織は通常３／２斜子、３／３斜子、３／４斜子織組織などとよばれるものである。袋織エアバッグ内圧保持のために、一重部組織の経糸３本分よりも多くなると内圧に対する目開き量が増えると考えられ、経糸３本分より少なくすると製造困難になる。一重部組織の横糸本数に相当する個所は２以上の整数値（ｎ）を取りうる。一重部組織は、後述する境界部組織との連結においても３／３斜子が製造上の容易さから最も好ましい。さらに、特に一重部組織において、袋部組織との境界部組織が３／３斜子でありかつ１本糸で構成されることが重要である。ここでいう１本とは袋部から一重部に向う方向において構成される糸は１本分ということである。即ち、一重部組織において、袋部組織との境界部組織が３／３斜子でありかつ１本糸で構成され、境界部以外における一重部組織は縦糸ｎ本を有する３／ｎ斜子織組織（ｎは２以上の整数値）から選択される。また、このような条件に加えてさらに一重部組織のカバーファクターが４１００以上であることが肝要である。よって、袋部組織のカバーファクターは４１００の２分の１程度になる。さらにこうした織組織とこの一重部組織のカバーファクターの数値の組み合わせによる相乗効果が袋織の境界部の空気漏れを防ぎ、かつ織物の境界部表面における凹凸発生を低減できることが判明したのである。請求項２に記載の袋織エアバッグでは、袋部および境界部の外面に、ゴムまたは樹脂の層がコートされている。このゴムまたは樹脂の層は、平滑化された境界部上に施されるため、該部でのコートむらが少ない。従って、袋織エアバッグが膨張・展開した場合に、境界部からのエア漏れ低減できる。また、このようにコートされた袋織エアバッグはエア漏れが極めて少ないため、車両の側方窓の周縁に固定されて膨張時に前記窓と乗員の間に位置する所謂頭部保護エアバッグとして好適である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の袋織エアバッグにおける織組織の最小構成単位の例を示す組織図である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１】
2001233153.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月25日(2003.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
洗浄後の化合物Ｉは加熱乾燥後、通風乾燥、減圧乾燥などに通常用いられる方法で乾燥すると、含量９９％を超える高純度品として得ることができる。乾燥温度は通常、１００℃以下である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月22日(2003.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される、主鎖がフッ素化されたアクリル誘導体を繰り返し単位として含むことを特徴とする高分子化合物。
【化１】
2001233917.tif 000001
（式中、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3は水素原子、フッ素原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基又はフッ素化されたアルキル基であり、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3の少なくとも１つにフッ素原子を含む。Ｒ4は酸不安定基である。）
【請求項２】
更に、下記式（５−１）〜（５−４４）から選ばれる１種以上の繰り返し単位を含む請求項１記載の高分子化合物。
【化２１】
2001233917.tif 000002
【化２２】
2001233917.tif 000003
【化２３】
2001233917.tif 000004
【化２４】
2001233917.tif 000005
【化２５】
2001233917.tif 000006
（式中Ｒ17，Ｒ18，Ｒ19，Ｒ20は水素原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキル基である。）
【請求項３】
請求項１又は２記載の高分子化合物を含むことを特徴とするレジスト材料。
【請求項４】
（Ａ）請求項１又は２記載の高分子化合物、
（Ｂ）有機溶剤、
（Ｃ）酸発生剤
を含有することを特徴とする化学増幅ポジ型レジスト材料。
【請求項５】
更に、塩基性化合物を含有する請求項４記載のレジスト材料。
【請求項６】
更に、溶解阻止剤を含有する請求項４又は５記載のレジスト材料。
【請求項７】
（１）請求項３乃至６のいずれか１項に記載のレジスト材料を基板上に塗布する工程と、
（２）次いで加熱処理後、フォトマスクを介して波長３００ｎｍ以下の高エネルギー線もしくは電子線で露光する工程と、
（３）必要に応じて加熱処理した後、現像液を用いて現像する工程と
を含むことを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、本発明は、下記高分子化合物、化学増幅レジスト材料及びパターン形成方法を提供する。
［１］上記一般式（１）で示される、主鎖がフッ素化されたアクリル誘導体を繰り返し単位として含むことを特徴とする高分子化合物、
［２］更に、後述する式（５−１）〜（５−４４）から選ばれる１種以上の繰り返し単位を含む［１］記載の高分子化合物、
［３］上記［１］又は［２］の高分子化合物を含むことを特徴とするレジスト材料、
［４］（Ａ）上記［１］又は［２］の高分子化合物、
（Ｂ）有機溶剤、
（Ｃ）酸発生剤
を含有することを特徴とする化学増幅ポジ型レジスト材料、
［５］更に、塩基性化合物を含有する上記レジスト材料、
［６］更に、溶解阻止剤を含有する上記レジスト材料、
［７］（１）上記レジスト材料を基板上に塗布する工程と、
（２）次いで加熱処理後、フォトマスクを介して波長３００ｎｍ以下の高エネルギー線もしくは電子線で露光する工程と、
（３）必要に応じて加熱処理した後、現像液を用いて現像する工程と
を含むことを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
現代はストレス過多の時代であり、過剰なストレス負荷は現代人の生活や健康に大きな悪影響を与えている。例えば、ストレスの過負荷による、心臓系疾患や脳血管障害の急増、花粉症や接触皮膚炎などに見られる免疫疾患の急増、鬱病等の精神疾患の急増などが挙げられる。この様な重篤な傷害のみならず、例えば、肌荒れしやすい或いはイライラしやすいなどの心身の不調として、過負荷のストレスの結果が現れることが少なくない。この様なストレスの影響は体調に影響を与えるのみならず、気がつかないイライラや慢性疲労としても人体に悪影響を及ぼしている。この様なストレスを評価するにあたっては、種々の質問に答えてもらいその得点より評価することが行われていたが、この様な方法においては、質問数は多くなり、答えるのも手間であるし、その採点、負荷ストレスの評価も非常に大変な労力を要するものであった。この様な評価の簡便化が望まれていた。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
（１）本発明の化粧料の選択方法
本発明の化粧料の選択方法は、身体の状態を表す軸とこころの状態を表す軸の２軸が作る平面に、身体の状態とこころの状態とをプロットし、その座標を指標として選択することを特徴とする。ここで、座標軸に於けるスケールは、言葉によって表すことも出来るが、後記実施例に示す如く、象徴的な図、取り分け、こころの状態においては顔の表情の図式、からだの状態においては、人全体の簡略化した図式に表すことが好ましい。これは、従来この様なスケールにおいては、言葉による評価或いはその数値化したものを用いていたわけであるが、この様な象徴的な図形にすることにより、化粧料を選択しようとするものが一瞥して自分の身体の状態或いはこころの状態を同定できるからである。この様な図式化したスケールより選択者自身が同定された状態とアンケートなどの言葉によって同定された状態の間の差は極めて少なく、従って、こころの状態とからだの状態とが極めて簡便に同定できる。この様な同定はこころの状態軸とからだの状態軸との交点座標として示される。かかる平面には、使用すべき化粧料の範囲がエリアとして表されており、自分のこころの状態とからだの状態の交点である座標がどの化粧料のエリアに属するかを知るこ
とにより、自分が選択すべき化粧料を同定することが出来る。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
慢性疲労対応用の化粧料は、１）ピネンと２）リナロール及び／又はリナリルアセテートとを含有することを特徴とする。これらの成分は両者を合計した量で、本発明の慢性疲労対応用の化粧料中に、化粧料全量に対して０．０１〜１０重量％、更に好ましくは０．０５〜５重量％含有される。更に１）ピネンと２）リナロール及び／又はリナリルアセテートとの重量比は１：５０〜１：３が好ましい。この様な量範囲に於いて、負荷されているストレスを緩和し慢性疲労の蓄積を防ぎこの影響を解消する作用に優れるからである。ここで、本発明が適用範囲とする慢性疲労とは、こころの状態もからだの状態も至って健全であるが、ストレスの負荷が意識しないところでかかっており、何れ近くに病態を発現する可能性が高いような状態を意味する。尚、この様な量比は使用直前に達成されていれば良く、例えば、１）と２）とからなる必須成分を含む組成物を、これらを含まないマッサージ化粧料等のベース化粧料に、使用前に混合させて上記条件を満足させ使用するものも本発明の慢性疲労対応用の化粧料の技術的範囲に属する。ここで、１）と２）の成分の含有させる形態であるが、特に好ましいものは、これらを上記条件を満たす範囲で含有し、ラベンダー精油のイメージを持たせることである。ラベンダー精油そのものも、多くの場合、上記の条件を満たすものであり、これを用いることも出来るが、上記の条件を満たし、合成香料などでラベンダー精油のイメージを持たせても同様の効果が得られるので好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月24日(2003.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に対向する段差開口とフランジ端を有する電子ビームの真空容器本体と、上記段差開口の前面に後面が接するように配置され内面に対向し所定の間隔であけられた穴を持つ桟枠と、上記桟枠の穴に両端が嵌込まれた桟棒と、外周部が上記フランジ端の前面に配置される薄膜と、上記フランジ端前面を押えるフランジリングとを備えてなることを特徴とする電子ビーム真空容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため次の手段を講ずる。すなわち、電子ビーム真空容器として、内側に対向する段差開口とフランジ端を有する電子ビームの真空容器本体と、上記段差開口の前面に後面が接するように配置され内面に対向し所定の間隔であけられた穴を持つ桟枠と、上記桟枠の穴に両端が嵌込まれた桟棒と、外周部が上記フランジ端の前面に配置される薄膜と、上記フランジ端前面を押えるフランジリングとを設ける。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１と図２にて、真空容器本体６の先端部にはフランジ１２端がある。先端部（フランジ１２端の）の内側に対向する段差開口ａが形成される。フランジ１２端の前面にはガスケット溝ｂが設けられる。このガスケット溝ｂは段差開口ａの外側を通る。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
段差開口ａ部にはその前面に後面が接するよう角棒状の桟枠２１が配置される。桟枠２１の幅Ｗは段差開口ａの幅よりもクリアランス分小さく、厚みＤは段差開口ａの奥行き長に等しく形成される。また桟枠２１には内面に対向し、所定の間隔で穴２０があけられている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次にガスケット９ａがガスケット溝ｂに配置され、これらの前面に薄膜８ａが配置される。そしてフランジリング１３が当てられ、フランジリングとフランジ１２端間がボルト等で結合される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
その後、内部が真空にされる。このとき薄膜８ａは、周辺部はフランジ端、中央部は複数の桟棒１１ａで支持され外圧に耐えることができる。またシールはガスケット９ａで確保される。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
電子ビームが奥から薄膜８ａの方へ向けて照射されると、桟棒１１ａおよび薄膜８ａを経て外部の対象に当る。このとき桟棒１１ａを細くしておけば、桟棒で減衰されることなく透過する。また桟棒１１ａは電子ビームが当り加熱膨張しても、両端部の嵌込部および桟枠部で吸収され、座屈発生も防止される。なお熱は桟枠２１とフランジ端１２が機械的に接触しているために、桟棒１１ａ、桟枠２１、真空容器本体６へと容易に伝導し、除去される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月20日(2003.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された文書データを少なくともその文書識別子とバージョン情報とともに記憶して管理する文書管理手段を具備し、ユーザの指示に応じて前記文書管理手段にアクセスして文書データの入力および出力のための所定の情報処理を行う文書入出力装置において、
少なくとも文書識別子とバージョン情報を指定して前記文書管理手段にアクセスした際、その指定された文書識別子にて管理されている文書の最新のバージョン情報を前記文書管理手段から読み出して、それを前記指定されたバージョン情報と比較し、前記指定された文書のバージョン情報が前記文書管理手段で管理されている文書の最新バージョン情報と異なるとき、前記指定された文書識別子にて管理される文書の改訂に関する情報を報知する手段を具備したことを特徴とする文書入出力装置。
【請求項２】
前記指定された文書のバージョン情報が前記文書管理手段で管理されている文書の最新のバージョン情報と異なるとき、前記最新のバージョン情報にて管理されている文書データを前記文書管理手段から読み出して印刷する手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の文書入出力装置。
【請求項３】
入力された文書データを少なくともその文書識別子とバージョン情報とともに記憶して管理する文書管理手段を具備し、ユーザの指示に応じて前記文書管理手段にアクセスして文書データの入力および出力のための所定の情報処理を行う文書入出力装置において、
少なくとも文書識別子とバージョン情報が印刷された文書の画像を読み取る読取手段と、
この読取手段で読み取られた文書の画像から前記文書識別子とバージョン情報を認識する認識手段と、
この認識手段で認識された文書識別子にて管理されている文書の最新のバージョン情報を前記文書管理手段から読み出して、それを前記認識手段で認識されたバージョン情報と比較し、前記認識手段で認識されたバージョン情報が前記最新のバージョン情報と異なるとき、その旨を報知する報知手段、または、前記最新のバージョン情報にて管理されている文書データと、前記読取手段で読み取られた文書データの差分を出力する差分出力手段の少なくとも一方の手段と、
を具備したことを特徴とする文書入出力装置。
【請求項４】
入力された文書データを少なくともその文書識別子とバージョン情報とともに記憶して管理する文書管理手段を具備し、ユーザの指示に応じて前記文書管理手段にアクセスして文書データの入力および出力のための所定の情報処理を行う文書入出力装置において、
少なくとも文書識別子とバージョン情報が印刷された文書の画像を読み取る読取手段と、
この読取手段で読み取られた文書の画像から前記文書識別子とバージョン情報を認識する認識手段と、
この認識手段で認識された文書識別子にて管理されている文書の最新のバージョン情報を前記文書管理手段から読み出して、それを前記認識手段で認識されたバージョン情報と比較し、前記認識手段で認識されたバージョン情報が前記最新のバージョン情報と異なるとき、前記最新のバージョン情報にて管理されている文書データを前記文書管理手段から読み出して印刷するか、前記認識手段で認識された文書識別子にて管理されている文書のバージョン情報を前記文書管理手段から読出し、それを基にその文書の改訂履歴情報を生成して所定のシートに印刷する少なくとも一方の印刷手段と、
を具備したことを特徴とする文書入出力装置。
【請求項５】
前記印刷手段は、さらに、前記シートの画像を読取り、そのシートに印刷された改訂履歴情報に基づきユーザにより指示されたバージョン情報を認識し、その認識されたバージョン情報にて管理されている文書データを前記文書管理手段から読み出して印刷することを特徴とする請求項４記載の文書入出力装置。
【請求項６】
入力された文書データを少なくともその文書識別子とバージョン情報とともに記憶して管理する文書管理手段を具備し、ユーザの指示に応じて前記文書管理手段にアクセスして文書データの入力および出力のための所定の情報処理を行う文書入出力装置において、
少なくとも文書識別子とバージョン情報が印刷された文書の画像を読み取る読取手段と、
この読取手段で読み取られた文書の画像から前記文書識別子とバージョン情報を認識する認識手段と、
この認識手段で認識された文書識別子にて識別される文書が前記文書管理手段に記憶されていないとき、その旨を報知する手段と、
を具備したことを特徴とする文書入出力装置。
【請求項７】
入力された文書データを少なくともその文書識別子とバージョン情報とともに記憶して管理する文書管理手段を具備し、ユーザの指示に応じて前記文書管理手段にアクセスして文書データの入力および出力のための所定の情報処理を文書入出力装置において、
少なくとも文書識別子を指定して前記文書管理手段にアクセスした際、前記文書管理手段から前記指定された文書識別子にて管理されている文書のバージョン情報を読出し、それを基に改訂頻度を求め、その値が予め定められた回数以上であるとき、その旨を報知する手段を具備したことを特徴とする文書入出力装置。
【請求項８】
前記文書管理手段から読み出された文書データを印刷する際、その文書の文書識別子とバージョン情報を付加して印刷することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の文書入出力装置。
【請求項９】
前記改訂頻度は、前記文書データが発生してから現時点までの間、または現時点から所定期間までの間に当該文書のバージョン情報が読み出された回数であることを特徴とする請求項７記載の文書入出力装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９記載のいずれか１つに記載の文書入出力装置と、この文書入出力装置に通信可能な複数の情報処理装置とを備えた文書入出力システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の文書入出力システムは、文書入出力装置に通信可能な複数の情報処理装置を備えることにより、一元管理された文書を複数のユーザがアクセスして改訂可能な環境下における文書の登録及び印刷の際の利便性の向上と、文書の改訂によるその文書を用いた作業の効率の低下防止が図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月29日(2003.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
オブジェクト指向言語におけるインスタンス変数へのアクセスを行なうための命令コードとして、コンパイラは対象オブジェクトのアドレスをレジスタにロードするロード命令列と、前記のレジスタをベースとしてレジスタ相対間接アドレッシングモードでアクセスするアクセス命令列とを生成し、前記ロード命令によるロードの後、前記アクセス命令列によるアクセスの前に前記レジスタの値がゼロか否かのチェックを行なうようなコードを前記コンパイラが出力することを特徴とするヌルオブジェクトヘのアクセス検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明に係るヌルオブジェクトへのアクセス検出方法は、インスタンス変数へのアクセスを行なうための命令コードとして、コンパイラは対象オブジェクトのアドレスをレジスタにロードするロード命令列と、前記のレジスタをベースとしてレジスタ相対間接アドレッシングモードでアクセスするアクセス命令列とを生成し、前記ロード命令によるロードの後、前記アクセス命令列によるアクセスの前に前記レジスタの値がゼロか否かのチェックを行なうようなコードを前記コンパイラが出力することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【発明の効果】
以上のように、請求項１記載の発明によれば、インスタンス変数へのアクセスを行なうための命令コードとして、コンパイラは対象オブジェクトのアドレスをレジスタにロードするロード命令列と、前記のレジスタをベースとしてレジスタ相対間接アドレッシングモードでアクセスするアクセス命令列とを生成し、前記ロード命令によるロードの後、前記アクセス命令列によるアクセスの前に前記レジスタの値がゼロか否かのチェックを行なうようなコードを前記コンパイラが出力するように構成したので、ヌルオブジェクトアクセスのチェックのためにハードウェアを追加する必要がない。また、アドレスを計算してからチェックを行なうよりもオーバーヘッドが小さくなる効果がある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1998021075.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1998021075.tif 000002