Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通行車両の位置と速度を検出する車両検知手段と、
この検出された位置と速度に基づいて通行車両の走行状態を判別し、この判別結果に基づいた当該通行車両へ提供する事象情報の出力タイミングを、当該位置と速度に応じて設定する制御手段と
を備えた車両検出装置。
【請求項２】
前記車両検出手段は、
通行車両を撮影する可視カメラと、
このカメラからの映像情報に基づいて、当該車両の位置および速度を検出する画像処理手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の車両検出装置。
【請求項３】
前記可視カメラは、赤外線カメラであることを特徴とした請求項２記載の車両検出装置。
【請求項４】
通行車両に提供する情報を表示する標示手段と、
当該通行車両の位置と速度を検出する車両検知手段と、
この検出された位置と速度に基づいて通行車両の走行状態を判別し、この判別結果に基づいた情報が前記標示手段の視認領域に当該車両を有する位置で表示されるように、当該位置と速度に応じて前記標示手段における標示タイミングを設定する制御手段と、
を備えた情報提供システム。
【請求項５】
車両内の表示手段に表示する情報を受信するための通信装置と、
この通信装置に前記表示情報を送信する送信手段と、
通行車両の位置と速度を検出する車両検知手段と、
この検出された位置と速度に基づいて通行車両の走行状態を判別し、この判別結果に基づいた情報が前記送信手段の領域に当該車両を有する位置で情報が表示されるように、当該位置と速度に応じて前記送信手段における送信タイミングを設定する制御手段と、
を備えた情報提供システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は実施の形態１による車両検出装置および情報提供システムの概要図であり、図において、１は路側上に設置した可視カメラ、４は路側上に設置した車両検知装置、Ｂ１は、車両検知装置４の検知覆域、３は可視カメラ１の前方の路側に設置した標示板、Ｂ２は通過車両から標示板３を確認できる視認領域、Ｐ１は視認領域Ｂ２の道路上流端位置、Ｐ２は視認領域Ｂ２の道路下流端位置、Ｄ２は視認領域Ｂ２の距離、Ｃ１は事象検知対象の車両、Ｐ０は事象検出をした時点での車両の位置、Ｄ１は事象検出した時点での車両の位置Ｐ０と標示板の視認領域Ｂ２の道路上流端位置Ｐ１との相対距離である。また、１と４によって車両検出装置が構成され、１，３および４によって情報提供システムが構成される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【数１】
2001175991.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２を示す車両検出装置および情報提供システムを示す概要図であり、図において、５はＧＰＳアンテナ等の車載アンテナに対して事象情報の変調信号を送信する機能を持つ電波送信器であり、６は電波送信器５に事象情報を送信する機能を付加した車両検出装置であり、Ｂ３は電波送信器５から送信される電波の受信覆域、Ｐ３は電波送信器５からの電波の受信覆域Ｂ２の道路上流端点であり、Ｐ４は電波送信器５からの電波の受信覆域Ｂ２の道路下流端点であり、Ｄ４は受信覆域の距離であり、Ｃ１は事象検知対象の車両であり、Ｐ０は事象検出をした時点での車両の位置であり、Ｄ３は事象検出した時点での車両の位置Ｐ０と電波送信器５の電波の受信覆域における道路上流点Ｐ３との相対距離である。車両Ｃ１は、受信領域Ｂ３内において電波送信器５から送信された変調信号を車載アンテナで受信し、この受信信号を車載の受信器で復調して事象情報を抽出し、この事象情報から車両に搭載された表示器に警告表示等を行う。なお、１，５および６で車両検出装置が構成され、さらに、車両搭載の表示器、車載アンテナおよび車載の受信器を含めて情報提供システムが構成される。ここで、電波送信器５は特定の周波数チャンネルの送信信号もしくは疑似ＧＰＳ信号等を送信し、車載の受信器がその信号を復調して、復調した情報に基づいて表示器に受信情報を表示する。この場合、復調した情報に対応した表示情報を予めメモリに記憶しており、復調した情報に対応する表示を例えばカーナビゲーションに付帯するディスプレイ等の表示器にて行う。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ここにおいて、本発明では複数の光を用いる関係上、光源が有する色と紙幣が有する色との関係を調べておく必要がある。下記の表−１には透過率における各色の相関を、また表−２には３色係数における各色の相関を調べた試験結果（ドル紙幣対象）が示されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
2001175916.tif 000001
この表−１に示されたように、各色Ｒ，Ｇ，Ｂの相関係数は０．９以上という非常に高い値を示している。このことから、透過率による場合、光源の色に影響されずに紙幣に印刷されたインクの濃淡を検出し得ることが分かる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
2001175916.tif 000002
この表−２からは、３色係数における相関係数が、ｒ（Ｔ）−ｇ（Ｔ）間で負の値を示す場合がある。これは、紙幣のインクの色に対して赤色光源による反応と緑色光源による反応との間に、負の関係があることになる。これが、図５のアドレス２２０−２６０の範囲でのｒ，ｇ逆転を招いている。また、ｒ（Ｔ）−ｂ（Ｔ）間およびｇ（Ｔ）−ｂ（Ｔ）間の相関係数は、比較的小さい値を示していて、３色係数、あるいは３色係数を使って求めた色度、を用いれば紙幣に印刷されたインクの色を検出することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
これら表−１および表−２に示された事実から、透過率を用いた場合と３色係数を用いた場合とで、現れる現象は異なることが分かる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001175916.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月18日(2003.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像装置、及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の係合部と第２の係合部とを持った複数の現像器と、前記複数の現像器を保持し、かつそれら各現像器を所定の現像位置と着脱位置とのそれぞれに切り換え移動させるラックと、各現像器をラックに対し着脱する方向に個々に案内する案内機構と、
現像器の第１の係合部に係合して現像器をラックに係止する位置と、この係止を解除する位置とに切り換え可能な係止機構と、現像器をラックに対して着脱する動作を入力するための操作入力機構と、現像器の第２の係合部に係合する位置と、この係合を解除する位置とが切り換え可能な係合機構と、現像器をラックから引き出すための動作が操作入力機構に入力された場合に係止機構の係止の解除と係合機構の係合に続いて現像器を引き出す方向に駆動し、現像器をラックに装着するための動作が操作入力機構に入力された場合に現像器をラックに装着する方向への駆動に続いて係合機構の係合の解除と係止機構による現像器のラックへの係止を行う機構とを備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
現像器をラックから引き出すための動作が操作入力機構に入力された場合に係止機構を係止を解除する位置に移動させた後に係合機構を第２の係合部と係合するよう、係止機構、係合機構の順に駆動させる機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
複数の現像器を備えた現像装置を用いた画像形成装置において、該現像装置が、第１の係合部と第２の係合部とを持った複数の現像器を保持し、かつそれら各現像器を所定の現像位置と着脱位置とのそれぞれに切り換え移動させるラックと、各現像器をラックに対し着脱する方向に個々に案内する案内機構と、現像器の第１の係合部に係合して現像器をラックに係止する位置と、この係止を解除する位置とに切り換え可能な係止機構と、現像器をラックに対して着脱する動作を入力するための操作入力機構と、現像器の第２の係合部に係合する位置と、この係合を解除する位置とが切り換え可能な係合機構と、
現像器をラックから引き出すための動作が操作入力機構に入力された場合に係止機構の係止の解除と係合機構の係合に続いて現像器を引き出す方向に駆動し、現像器をラックに装着するための動作が操作入力機構に入力された場合に現像器をラックに装着する方向への駆動に続いて係合機構の係合の解除と係止機構による現像器のラックへの係止を行う機構とを備えた現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複数の現像器を切替え使用して現像し、単色画像や複数の色の合成画像、カラー画像が形成できるようにする現像装置及び該現像装置を用いた画像形成装置に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、複数の現像器を装着位置に係止して用いながら、１つの操作入力機構による１つの操作で所定位置にて個々に着脱できる構造および着脱操作ともに簡単な現像装置及び該現像装置を用いた画像形成装置を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取対象に記録された一次元又は二次元のコードを光学的に読取る読取機構を備えると共に、前記読取対象に対して読取位置を示すための複数個のマーカ光を照射するマーカ光照射手段を備える光学式情報読取装置であって、
前記複数個のマーカ光は、前記読取機構の読取視野の中央部を示すマーカ光を含むと共に、前記マーカ光照射手段は、前記読取視野の中央部を示すマーカ光を残りのマーカ光と区別できるように、それらマーカ光の色を異ならせることを特徴とする光学式情報読取装置。
【請求項２】
読取対象に記録された一次元又は二次元のコードを光学的に読取る読取機構を備えると共に、前記読取対象に対して読取位置を示すための複数個のマーカ光を照射するマーカ光照射手段を備える光学式情報読取装置であって、
前記複数個のマーカ光は、前記読取機構の読取視野の中央部を示すマーカ光を含むと共に、前記マーカ光照射手段は、前記読取視野の中央部を示すマーカ光を残りのマーカ光と区別できるように、マーカ光の連続点灯と点滅とにより、あるいはマーカ光の点滅周期を変えることにより、前記読取視野の中央部を示すマーカ光と残りのマーカ光との照射形態を異ならせることを特徴とする光学式情報読取装置。
【請求項３】
前記残りのマーカ光は、少なくとも２個が照射され前記読取視野の範囲を示すことを特徴とする請求項１又は２記載の光学式情報読取装置。
【請求項４】
前記残りのマーカ光も、その位置が互いに区別できるように異なる照射形態で照射されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の光学式情報読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の光学式情報読取装置は、複数個のマーカ光を読取対象に対して照射するものにあって、読取視野の中央部を示すマーカ光を残りのマーカ光と区別できるように、それらマーカ光の色を異ならせるように構成したものである（請求項１の発明）。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月9日(2003.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から電子メールを受信可能な処理装置であって、
登録された、電子メールのアドレスを少なくとも一つ記憶するアドレス記憶手段と、
受信された電子メールの送信元のアドレスが前記アドレス記憶手段に登録されているか否かを判定する判定手段と、
受信された電子メールの送信元のアドレスが、前記アドレス記憶手段に登録されていると前記判定手段により判定された場合、受信された電子メールに含まれている命令に従って、前記処理装置を制御する制御手段とを有することを特徴とする処理装置。
【請求項２】
前記アドレス記憶手段に記憶されているアドレスに対応して、当該アドレスが送信元になっている電子メールによる前記処理装置の制御が許可されているか否かを示す属性情報を記憶する属性記憶手段と、
受信された電子メールの送信元のアドレスに対応する属性情報が、前記処理装置の制御が許可されていることを示しているか否かを判定する属性判定手段とを有し、
前記制御手段は、受信された電子メールの送信元のアドレスが前記アドレス記憶手段に登録されていると判定されて、当該アドレスに対応する属性情報が前記処理装置の制御が許可されていることを示していると判定された場合、受信された電子メールに含まれている命令に従って、前記処理装置を制御することを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記属性記憶手段は、電子メールに含まれているデータに基づく印刷処理が許可されているか否かを示す印刷属性情報を記憶し、
前記制御手段は、受信された電子メールの送信元のアドレスが前記アドレス記憶手段に登録されていると判定されて、当該アドレスに対応する印刷属性情報が印刷処理が許可されていることを示していると判定された場合、受信された電子メールに含まれているデータに基づいて印刷処理を行わせることを特徴とする請求項２に記載の処理装置。
【請求項４】
受信された電子メールにファイル形式で添付されている画像データに基づいて、印刷データを生成する処理手段と、
印刷データに基づいて、記録媒体に画像を形成する画像形成手段とを有し、
前記制御手段は、受信された電子メールの送信元のアドレスが前記アドレス記憶手段に登録されていると判定されて、当該アドレスに対応する印刷属性情報が印刷処理が許可されていることを示していると判定された場合、前記処理手段に印刷データを生成させ、前記画像形成手段に画像を形成させることを特徴とする請求項３に記載の処理装置。
【請求項５】
受信された電子メールの送信元のアドレスが、前記アドレス記憶手段に登録されていないと判定された場合、受信された電子メール及び電子メールに含まれている画像データを破棄する破棄手段を有することを特徴とする請求項３或いは４に記載の処理装置。
【請求項６】
前記属性記憶手段は、前記アドレス記憶手段の内容の編集が許可されているか否かを示す編集属性情報を記憶し、
前記制御手段は、受信された電子メールの送信元のアドレスが前記アドレス記憶手段に登録されていると判定されて、当該アドレスに対応する編集属性情報が編集が許可されていることを示していると判定された場合、前記アドレス記憶手段の内容の編集を行うことを特徴とする請求項２に記載の処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、受信された電子メールに含まれている命令に従って、前記アドレス記憶手段への新規アドレスの登録、または前記アドレス記憶手段に記憶されているアドレスの削除、または前記アドレス記憶手段の初期化、または前記アドレス記憶手段に記憶されているアドレスの送信を行うことを特徴とする請求項６に記載の処理装置。
【請求項８】
前記属性記憶手段は、前記処理装置内のデータの削除または前記処理装置内のデータに関する情報の取得が許可されている否かを示すデータ制御属性情報を記憶し、
前記制御手段は、受信された電子メールの送信元のアドレスが前記アドレス記憶手段に登録されていると判定されて、当該アドレスに対応するデータ制御属性情報がデータの制御が許可されていることを示していると判定された場合、前記処理装置内のデータの削除または前記処理装置内のデータに関する情報の取得を行うことを特徴とする請求項２に記載の処理装置。
【請求項９】
所定のアドレスが送信先になってる電子メールを、ネットワークを介して接続されているメール管理装置に要求する取得手段を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の処理装置。
【請求項１０】
プリンタ又は複写機であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の処理装置。
【請求項１１】
外部装置から電子メールを受信して、電子メールに含まれている命令に従って、処理装置を制御する制御方法であって、
登録された、電子メールのアドレスを少なくとも一つ記憶するアドレス記憶手段を設け、
受信された電子メールの送信元のアドレスが前記アドレス記憶手段に登録されているか否かを判定し、
受信された電子メールの送信元のアドレスが、前記アドレス記憶手段に登録されていると前記判定手段により判定された場合、受信された電子メールに含まれている命令に従って、前記処理装置を制御することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
外部装置から電子メールを受信して、電子メールに含まれている命令に従って、処理装置を制御するプログラムが格納された記録媒体であって、前記プログラムは、
登録された、電子メールのアドレスを少なくとも一つ記憶するアドレス記憶ステップと、
受信された電子メールの送信元のアドレスが前記アドレス記憶ステップに登録されているか否かを判定する判定ステップと、
受信された電子メールの送信元のアドレスが、前記アドレス記憶ステップに登録されていると前記判定ステップにより判定された場合、受信された電子メールに含まれている命令に従って、前記処理装置を制御する制御ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする記録媒体。
【請求項１３】
外部装置から電子メールを受信して、電子メールに含まれている命令に従って、処理装置を制御するプログラムであって、
登録された、電子メールのアドレスを少なくとも一つ記憶するアドレス記憶ステップと、
受信された電子メールの送信元のアドレスが前記アドレス記憶ステップに登録されているか否かを判定する判定ステップと、
受信された電子メールの送信元のアドレスが、前記アドレス記憶ステップに登録されていると前記判定ステップにより判定された場合、受信された電子メールに含まれている命令に従って、前記処理装置を制御する制御ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月9日(2003.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から電子メールを受信可能な画像処理装置であって、
登録された、電子メールのアドレスを少なくとも一つ記憶するアドレス記憶手段と、
受信された電子メールの送信元のアドレスが、前記アドレス記憶手段に登録されているか否かを判定する判定手段と、
受信された電子メールの送信元のアドレスが、前記アドレス記憶手段に登録されていると前記判定手段により判定された場合、受信された電子メールに含まれているデータに基づいて印刷処理をする印刷処理手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
印刷データに基づいて、記録媒体に画像を形成する画像形成手段を有し、
前記印刷処理手段は、受信された電子メールにファイル形式で添付されている画像データに基づいて、印刷データを形成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
受信された電子メールの送信元のアドレスが、前記アドレス記憶手段に登録されていないと前記判定手段により判定された場合、受信された電子メール及び電子メールに含まれている画像データを破棄する破棄手段を有することを特徴とする請求項１或いは２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
受信された電子メールの送信元のアドレスが、前記アドレス記憶手段に登録されていると前記判定手段により判定された場合、当該電子メールに画像データがファイル形式で添付されているか否かを判定する添付判定手段を有し、
前記印刷処理手段は、画像データが添付されていると前記添付判定手段により判定された場合、画像データに基づいて印刷処理をすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
受信された電子メールの送信元のアドレスが、前記アドレス記憶手段に登録されていると前記判定手段により判定された場合、当該電子メールに含まれている画像データが、前記印刷処理手段により処理可能であるか否かを判定する処理判定手段を有し、
前記印刷処理手段は、画像データが前記印刷処理手段により処理可能であると前記処理判定手段により判定された場合、画像データに基づいて印刷処理をすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
所定のアドレスが送信先になってる電子メールを、ネットワークを介して接続されているメール管理装置に要求する取得手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
外部装置から電子メールを受信可能な画像処理装置であって、
登録された、電子メールのアドレスを少なくとも一つ記憶するアドレス記憶手段と、
受信された電子メールの送信元のアドレスが、前記アドレス記憶手段に登録されているか否かを判定する判定手段と、
受信された電子メールの送信元のアドレスが、前記アドレス記憶手段に登録されていると前記判定手段により判定された場合、受信された電子メールに含まれている編集命令に従って、前記アドレス記憶手段の内容を編集する編集手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
外部装置から電子メールを受信可能な画像処理装置であって、
登録された、電子メールのアドレスを少なくとも一つ記憶するアドレス記憶手段と、
受信された電子メールの送信元のアドレスが、前記アドレス記憶手段に登録されているか否かを判定する判定手段と、
受信された電子メールの送信元のアドレスが、前記アドレス記憶手段に登録されていないと前記判定手段により判定された場合、受信された電子メールに含まれているデータに基づいて印刷処理をする印刷処理手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
受信された電子メールの送信元のアドレスが、前記アドレス記憶手段に登録されていると前記判定手段により判定された場合、受信された電子メール及び電子メールに含まれている画像データを破棄する破棄手段を有することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
受信された電子メールの送信元のアドレスが、前記アドレス記憶手段に登録されていないと前記判定手段により判定された場合、当該電子メールに画像データがファイル形式で添付されているか否かを判定する添付判定手段を有し、
前記印刷処理手段は、画像データが添付されていると前記添付判定手段により判定された場合、画像データに基づいて印刷処理をすることを特徴とする請求項８或いは９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
受信された電子メールの送信元のアドレスが、前記アドレス記憶手段に登録されていないと前記判定手段により判定された場合、当該電子メールに含まれている画像データが、前記印刷処理手段により処理可能であるか否かを判定する処理判定手段を有し、
前記印刷処理手段は、画像データが前記印刷処理手段により処理可能であると前記処理判定手段により判定された場合、画像データに基づいて印刷処理をすることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１２】
外部装置から電子メールを受信して、電子メールに含まれているデータに基づいて印刷処理を行う画像処理方法であって、
受信された電子メールの送信元のアドレスが、電子メールのアドレスを少なくとも一つ記憶するアドレス記憶手段に登録されているか否かを判定し、
受信された電子メールの送信元のアドレスが、前記アドレス記憶手段に登録されていると判定された場合、受信された電子メールに含まれているデータに基づいて印刷処理を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
外部装置から電子メールを受信して、電子メールに含まれているデータに基づいて印刷処理を行なう画像処理方法であって、
受信された電子メールの送信元のアドレスが、電子メールのアドレスを少なくとも一つ記憶するアドレス記憶手段に登録されているか否かを判定し、
受信された電子メールの送信元のアドレスが、前記アドレス記憶手段に登録されていないと判定された場合、受信された電子メールに含まれているデータに基づいて印刷処理を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
外部装置から電子メールを受信可能であって、電子メールのアドレスを少なくとも一つ記憶するアドレス記憶部を有する画像処理装置を制御するためのプログラムであって、
受信された電子メールの送信元のアドレスが、前記アドレス記憶部に登録されているか否かを判定する判定ステップと、
受信された電子メールの送信元のアドレスが、前記アドレス記憶部に登録されていると前記判定ステップにより判定された場合、受信された電子メールに含まれているデータに基づいて印刷処理をする印刷処理ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
外部装置から電子メールを受信可能であって、電子メールのアドレスを少なくとも一つ記憶するアドレス記憶部を有する画像処理装置を制御するためのプログラムであって、
受信された電子メールの送信元のアドレスが、前記アドレス記憶部に登録されているか否かを判定する判定ステップと、
受信された電子メールの送信元のアドレスが、前記アドレス記憶部に登録されていないと前記判定ステップにより判定された場合、受信された電子メールに含まれているデータに基づいて印刷処理をする印刷処理ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生すべきデータが記録されたデータエリアと、
前記データエリアに記録されたデータの再生に必要な情報が位相符号化処理され、帯状のピット列により記録されたＰＥＰエリアとを備えることを特徴とする光ディスク。
【請求項２】
前記ＰＥＰエリアにおける前記帯状のピット列の間に鏡面部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の光ディスク。
【請求項３】
前記光ディスクは、前記データエリアに記録された前記データの再生のみが可能な再生専用光ディスクであることを特徴とする請求項１または２に記載の光ディスク。
【請求項４】
前記ＰＥＰエリアのディスク半径方向の幅は前記光ディスクの最大偏芯量の２倍以上とされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光ディスク。
【請求項５】
再生すべきデータが記録されたデータエリアと、前記データエリアに記録されたデータの再生に必要な情報が位相符号化処理され、帯状のピット列により記録されたＰＥＰエリアとを備える光ディスクの複製を防止する複製防止方法であって、
記録可能な記録型光ディスクにおける前記光ディスクの前記ＰＥＰエリアに対応する領域に、前記帯状のピット列の記録を妨害する信号を記録することを特徴とする複製防止方法。
【請求項６】
再生すべきデータが記録されたデータエリアと、該データエリアに記録されたデータの再生に必要な情報が位相符号化処理され、帯状のピット列により記録されたＰＥＰエリアと、を備える光ディスクの複製を防止する記録型光ディスクであって、
前記記録型光ディスクにおける前記光ディスクのＰＥＰエリアに対応する領域には、前記帯状のピット列の記録を防止する信号が記録されていることを特徴とする記録型光ディスク。
【請求項７】
前記記録型光ディスクにおける前記光ディスクの前記ＰＥＰエリアに対応する領域には帯状に信号が記録されており、
前記記録型光ディスクの帯状の前記信号の出現周波数と、前記記録型光ディスクの帯状の前記ピット列の出現周波数とが、同一回転数で再生した場合に非整数倍となることを特徴とする請求項６に記載の記録型光ディスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の記録型光ディスクは、再生すべきデータが記録されたデータエリアと、該データエリアに記録されたデータの再生に必要な情報が位相符号化処理され、帯状のピット列により記録されたＰＥＰエリアと、を備える光ディスクの複製を防止する記録型光ディスクであって、記録型光ディスクにおける再生専用光ディスクのＰＥＰエリアに対応する領域には、帯状のピット列の記録を防止する信号が記録されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
上記のようなナビゲーションシステムとして、例えば、特開平１０−１０３９９９号公報に開示されたものが知られている。従来のナビゲーションシステムは、車両に固定的に搭載されるメインナビゲーション装置と、当該車両に着脱可能に装着されたサブナビゲーション装置とから構成される。サブナビゲーション装置が装着された状態では、コントロールユニットの制御下で、メインディスプレイに地図情報と現在位置情報とが表示される。また、サブナビゲーション装置が取り外される前に、コントロールユニットは、現在位置を中心として予め定められた範囲の周辺地図情報を、当該サブナビゲーション装置に転送する。そして、サブナビゲーション装置は、コントロールユニットから送信されてきた周辺地図と、車外で行動するユーザの現在位置とを表示する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、図２に示すように、子機２には、プロセッサ２１が、プログラムメモリ２２、ワーキングエリア２３、通信制御部２４、自律航法センサ群２５、受信機２６および表示装置２７と通信可能に接続されている。プロセッサ２１は、プログラムメモリ２２内のコンピュータプログラム（以下、単にプログラムと称する）ＰＧ2 を実行して、ワーキングエリア２３を使いながら、車外用ナビゲーションに必要な処理を行う。通信制御部２４は、親機１の通信制御部１１０からケーブル３を介して送信されてくるナビゲーションデータＤnvg を受信して、ワーキングエリア２３に格納する。自律航法センサ群２５は、典型的には、方位センサおよびユーザの歩数計を含んでおり、ユーザの進行方向および歩数を検出して、その検出結果を移動パラメータＰwkr としてプロセッサ２１に送信する。受信機２６は、受信機１６と同様に、ユーザの現在位置を示す位置データＤcpw を生成し、プロセッサ２１に送信する。ここで、受信機２６は、受信機１６と同様にＧＰＳの受信機であってもよいが、ＰＨＳ(Personal Handy-phone System )の受信機であっても良い。この場合、子機２のユーザはＰＨＳ事業者が提供する位置検出サービスに加入する必要があり、受信機２６は、ＰＨＳの基地局から、子機２の位置を特定する情報を受信する。表示装置２７は、典型的には液晶ディスプレイである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
プログラムメモリ５１には、プロセッサ１１により実行されるコンピュータプログラム（以下、単にプログラムと称する）ＰＧ3 が予め格納される。
記憶装置５２はデータベースＤＢ2 を格納する。ところで、第１の実施形態では、中間地点ＩＰおよび目的地ＤＰの間に関連性がなかった。つまり、好きな中間地点ＩＰでユーザは車両から降り、そこから目的地ＤＰまで車両以外の手段で移動していた。しかしながら、中間地点ＩＰおよび目的地ＤＰの間にはある種の関連性がある場合がある。例えば、図１３に示すように、レストランＰrst は、ユーザが徒歩で移動できる程度離れた位置に駐車場Ｐpkg を所有している場合がある。このような場合、ユーザは、出発地ＳＰ（図示せず）から目的地ＤＰとしてのレストランＰrst に行くために、まず、矢印Ａ1 で示すように中間地点ＩＰとしての駐車場Ｐpkg までは車両で移動する。その後、矢印Ａ2 で示すように、駐車場Ｐpkg から当該レストランＰrst まで、ユーザは車両以外の手段（例えば、徒歩）で移動する。以上のように、目的地ＤＰが決まれば、中間地点ＩＰも固定的に決まってしまう場合がある。データベースＤＢ2 は、以上の目的地ＤＰおよび中間地点ＩＰの関連性を考慮して作成され、図１４（ａ）に示すような構造を有している。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
また、以上の第１および第３の実施形態では、プロセッサ１１は、図１０に示すように、第２の地図データＤcgp2および第２の道路網データＤntw2を、通信制御部１１０およびケーブル３を介して通信制御部２４に送信していた。プロセッサ２１は、通信制御部１１０から受信した第２の地図データＤcgp2および第２の道路網データＤntw2を使って、車外用の誘導画像データＤgdw を作成していた。しかし、上述の配信技術を応用すれば、プロセッサ２１は、車両位置ＶＰの座標値Ｃvpおよび目的地ＤＰの座標値Ｃdpが分かれば、遠隔のサーバから、車両位置ＶＰおよび目的地ＤＰの双方を含む第２の地図データＤcgp2および第２の道路網データＤntw2を受信することが可能になる。以上のことから、第１および第３の実施形態において、ナビゲーションデータＤnvg は、少なくとも、車両位置ＶＰ（中間地点ＩＰ）および目的地ＤＰを特定できる情報を含んでいれば良い。同様に、第２の実施形態における、ナビゲーションデータＤnvg は、少なくとも目的地ＤＰを特定できる情報を含んでいれば良い。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
また、以上の第１および第３の実施形態では、プロセッサ１１は、図１０に示すように、車両位置ＶＰの座標値Ｃvpを、通信制御部１１０およびケーブル３を介して通信制御部２４に送信していた。しかし、子機２は、自律航法センサ群２５および受信機２６を備えており、車両位置ＶＰの座標値Ｃvpを検出できる。以上のことから、ナビゲーションデータＤnvg は、車両位置ＶＰの座標値Ｃvpを含んでいなくとも良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月6日(2004.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
次に、ステップＳ１６において、誘導部８は、経路から逸脱していることをユーザに知らせるための警告情報を生成して、出力部５へ出力する。出力部５は、当該警告情報に応じて、表示画面に警告情報を表示する。また、より好適には、出力部５は、内蔵スピーカから警告音を発したり、バイブレータを作動させる。このように、ユーザに対する警告は、ユーザが誘導案内に対して特別な注意を払っていない場合であっても、経路から逸脱していることを認識させることができるような方法が好ましい。さらに、誘導部８は、経路選出部６に現在位置ないし間違えてしまった現在のプラットホームの位置を始点とする経路探索を再び依頼して、正しいプラットホームへの経路を含む新しい経路探索結果を受け取る。その後、処理はステップＳ１１へ戻り、誘導案内が続行される。なお、新たに行う経路探索は、現在位置（誤ったプラットホーム）から正しいプラットホームまでの経路のみを選出するものであってもよいし、現在位置から目的地までの経路を改めて選出し直すものであってもよい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
次に、ユーザが２階フロア５０１へ降りてきた場合には、本ナビゲーション装置は、第５の基地局３０５からのイベント割り込み情報を受信し、位置情報に含まれる階層番号に対応する２階フロア５０１の地図を表示して誘導案内を行う。さらに、ユーザが１階フロアへ降りた場合も同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に先立って、画像形成条件を変化させて顕像化した濃度検出用の複数のトナー像を、濃度検出手段により読み取り、読み取った濃度データに基づいて画像形成時における最適な画像形成条件を設定する制御手段を備えた画像形成装置において、
画像形成装置本体側に対して着脱自在な現像手段を備え、
前記現像手段は、画像濃度を制御するための画像形成条件についてのデータのうちの少なくとも一部を格納する不揮発性のメモリを有する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記不揮発性のメモリに格納されている前回の画像濃度制御後に決定された最適な画像形成条件についての前回のデータと、最新の濃度制御後に決定された最適な画像形成条件についての今回のデータとを比較し、その比較結果に基づいて画像濃度制御を実行する間隔を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記前回のデータと前記今回のデータとの差分が所定値以上であれば画像濃度制御を実行する間隔を変更する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記前回のデータと前記今回のデータとの差分が、第１の所定値以上であれば、画像濃度制御を実行する間隔を短くし、前記差分が前記第１の所定値よりも小さい第２の所定値以上で前記第１の所定値未満であれば、画像濃度制御を実行する間隔を維持し、前記差分が前記第２の所定値未満であれば、画像濃度制御を実行する間隔を長くする、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成条件が、前記現像手段の現像条件とトナー像を形成するための像担持体上の潜像形成条件とのうちの少なくとも一方である、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成に先立って、画像形成条件を変化させて顕像化した濃度検出用の複数のトナー像を、濃度検出手段により読み取り、読み取った濃度データに基づいて画像形成時における最適な画像形成条件を設定する制御手段を備えた画像形成装置に使用される現像手段において、
画像濃度を制御するための画像形成条件についてのデータのうちの少なくとも一部を格納する不揮発性のメモリを有するとともに、画像形成装置本体側に対して着脱自在である、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
前記不揮発性のメモリに、画像濃度制御後に決定された最適な画像形成条件についてのデータと、前記画像濃度制御を実行する間隔についてのデータが格納される、
ことを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
前記画像形成条件が、前記現像装置の現像条件とトナー像を形成するための像担持体上の潜像形成条件とのうちの少なくとも一方である、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に係る本発明は、請求項１ないし４のいずれか記載の画像形成装置において、前記画像形成条件が、前記現像手段の現像条件とトナー像を形成するための像担持体上の潜像形成条件とのうちの少なくとも一方である、ことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項８に係る本発明は、請求項６又は７に記載の現像装置において、前記画像形成条件が、前記現像装置の現像条件とトナー像を形成するための像担持体上の潜像形成条件とのうちの少なくとも一方である、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の静電荷像現像用トナーに使用できる磁性体としては、マグネタイト、マグヘマイト、フェライト等の酸化鉄または二価金属と酸化鉄との化合物、鉄、コバルト、ニッケルのような金属或いはこれらの金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金の粉体及びこれらの混合物があげられる。これらの磁性体は平均粒径が０．０５〜２．０μｍ、好ましくは０．１〜０．５μｍ程度のものが望ましく、磁性トナー中に含有させる量としては結着樹脂１００重量部に対して５〜１２０重量部、好ましくは６０〜１００重量部である。また必要に応じて磁性材料と着色剤を併用して用いることもできる。着色剤としては、例えばカーボンブラック、銅フタロシアニン、鉄黒などが用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月15日(2003.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項３または４記載の加工システムであって、
前記第一の電子部品の幅を測定するインライン測定部を備え、
前記制御部は、
前記インライン測定部による測定値に基づき、前記指示を前記加工部に与えることを特徴とする加工システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月27日(2003.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次巻線が巻回され、貫通穴を有する環状鉄心と、前記貫通穴内を貫通する一次導体と、前記一次導体を支持する支持柱とを備えた貫通型変流器において、前記一次導体は、絶縁層によって被覆された丸型形状の絶縁電線であることを特徴とする貫通型変流器。
【請求項２】
前記貫通型変流器を支持する支持板は、前記支持板の中間を凹ました前記環状鉄心を固定する固定部と、前記固定部の両端側に設けられた前記支持柱を支持する端板と、前記端板と前記固定部とを間を連絡する段部とを備えている請求項１に記載の貫通型変流器。
【請求項３】
二次巻線が巻回され、貫通穴を有する環状鉄心と、前記貫通穴内を貫通する一次導体と、前記一次導体を支持する支持柱とを備えた貫通型変流器において、前記貫通型変流器を支持する支持板は、前記支持板の中間を凹ました前記環状鉄心を固定する固定部と、前記固定部に設けられた前記支持柱を支持する端板と、前記端板と前記固定部とを間を連絡する段部とを備え、前記一次導体の通電熱による前記一次導体の長手方向への伸縮力を前記支持柱と前記段部とにより分担することを特徴とする貫通型変流器。
【請求項４】
二次巻線が巻回され、貫通穴を有する環状鉄心と、前記貫通穴内を貫通する一次導体と、前記一次導体を支持する支持柱とを備えた貫通型変流器において、前記一次導体に、前記一次導体の通電熱による前記一次導体の長手方向への伸縮力を吸収する変形部を設けること特徴とする貫通型変流器。
【請求項５】
前記変形部は前記支持柱と前記環状鉄心との間の前記一次導体に設ける請求項４に記載の貫通型変流器。
【請求項６】
前記変形部は絶縁距離に問題を生じない方向に突起している請求項４に記載の貫通型変流器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の伝送レートでデータを送信する送信機と、上記送信機は、所定の受信レベルに対応して伝送レートを定めたテーブルを有し、上記データを受信する受信機とからなる無線通信方式において、上記無線通信方式のデータ通信方法は、
上記受信機が、上記送信機からの受信データのデータ誤りを検出するステップ a) と、
上記データ誤りの検出結果を上記送信機に送信するステップ b) と、
上記送信機は、上記受信機からの検出結果に応答して送信失敗率を算出し、上記算出された送信失敗率に基き、上記伝送レートテーブルを参照し、上記伝送レートを変更するステップ c) とを含むことを特徴とするデータ通信方法。
【請求項２】
請求項１記載のデータ通信方法であって、更に、
上記送信機、受信機の各々は、通信相手から送信されて受信された信号の受信レベルを測定するステップ d) を有し、
該測定された受信レベルに基づき該通信相手に送信するデータの伝送レートを決定し、該決定された伝送レートでデータを該通信相手に送信することを特徴とするデータ通信方法。
【請求項３】
請求項１記載のデータ通信方法であって、
上記ステップ c) は、
上記受信機からの検出結果に応答して、データの送信回数とデータの送信成功回数またはデータの送信失敗回数とをカウントするステップ c1) と、
上記送信機の、送信回数に対する送信失敗回数の割合が第１の所定値を超えた場合に、上記受信機に送信するデータの伝送レートをより低速の伝送レートに変更するステップ c2) と、
上記送信機の、送信回数に対する送信失敗回数の割合が第２の所定値未満の場合に、上記受信機に送信するデータの伝送レートをより高速の伝送レートに変更するステップ c3) と、
以後、上記送信機は該変更された伝送レートでデータを上記受信機に送信するステップ c4) とを備えることを特徴とするデータ通信方法。
【請求項４】
無線によるデータ通信システムは、
所定の伝送レートでデータを送信する送信機であって、該送信機は、所定の受信レベルに対応して伝送レートを定めたテーブルを有する該送信機と、
上記送信機からのデータを受信する受信機とを備え、
上記受信機は、受信データのデータ誤りを検出し、上記データ誤りの検出結果を上記送信機に送信する手段を有し、
上記送信機は、通信相手の上記受信機からの検出結果に応答して送信失敗率を算出し、上記算出された送信失敗率に基き、上記伝送レートテーブルを参照し、上記伝送レートを変更する伝送レート可変部を有することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項５】
請求項４記載のデータ通信システムであって、
上記伝送レート可変部は、上記通信相手から送信され受信された信号の受信レベルを測定する測定部と、
該測定された受信レベルに基づき該通信相手に送信するデータの伝送レートを決定する伝送レート決定部とを有し、
該決定された伝送レートでデータを該通信相手に送信することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項６】
請求項４記載のデータ通信システムであって、
上記送信機の上記伝送レート可変部は、上記送信機の、データの送信回数とデータの送信成功回数またはデータの送信失敗回数とをカウントするカウント部を有し、
上記送信機の上記伝送レート可変部は、上記送信機の送信回数に対する送信失敗回数の割合が第１の所定値を超えた場合に、上記通信相手に送信するデータの伝送レートをより低速の伝送レートに変更する手段を有し、
上記送信機の送信回数に対する送信失敗回数の割合が第２の所定値未満の場合に、上記通信相手に送信するデータの伝送レートをより高速の伝送レートに変更する手段を有し、
上記送信機は該変更された伝送レートでデータを上記受信機に送信することを特徴とするデータ通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月29日(2003.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】媒体取扱装置およびインクリボン


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小切手と税公金とを取り込む受入口と、
小切手を回収する小切手回収部と、
税公金を回収する税公金回収部と、
前記受入口から小切手及び税公金の両方を取り込んだとき、小切手及び税公金の一方を一時退避する退避部とを有することを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項２】
媒体を受け入れて処理する媒体取扱装置であって、
媒体を受け入れるまたは返却する受入返却部と、
前記受入返却部から、媒体の情報を読み取る読取部と、
媒体に印字する印字部とを経由して前記受入返却部まで周回する搬送路とを有することを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項３】
利用者から紙媒体を受け入れて処理する媒体取扱装置であって、
紙媒体を受け入れる受入口と、
利用者とは反対側の第１搬送方向へ前記受入口から紙媒体を搬送する第１搬送手段と、
前記第１搬送手段が搬送している紙媒体を、前記第１搬送方向に対して紙媒体の水平面で所定の角度ずれた第２搬送方向へ方向転換する転換手段と、
前記転換手段によって方向転換された紙媒体を搬送する第２搬送手段と、
前記第２搬送路の先に設けられ紙媒体を収納する収納部とを有することを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項４】
媒体を受け入れて処理する媒体取扱装置であって、
媒体を受け入れる受入口と、
媒体の情報を読み取る読取部と、
媒体に情報を印刷する印刷部と、
媒体を切断する切断部と、
媒体の水平面で搬送方向を転換する転換部と、
前記受入口から前記読取部と前記印刷部と前記切断部と前記転換部とに通じ、且つ、
鉛直方向に屈曲した第１搬送路と、
前記転換部で搬送方向が転換された媒体が搬送される第２搬送路とを有することを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項５】
媒体を受け入れて処理する媒体取扱装置であって、
媒体を挟持する複数の押圧ローラを含み、受け入れた媒体を返却する返却部と、
複数の媒体を前記返却部で返却するとき、媒体の搬送方向に対して横方向に並んだ前記複数の押圧ローラの一部の挟持または挟持解除を切り替える制御部とを有することを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項６】
媒体を受け入れて処理する媒体取扱装置であって、
媒体を受け入れる受入口と、
媒体の幅に応じて、前記受入口の幅を制限するシャッタを有することを特徴とする
媒体取扱装置。
【請求項７】
媒体を受け入れて処理する媒体取扱装置であって、
媒体を搬送する搬送路と、
前記搬送路を搬送される媒体に印字する印字部と、
前記搬送路上の前記印字部側に設けられた第１シャッタと、
前記搬送路を搬送される媒体に押印する押印部と、
前記搬送路上の前記押印部側に設けられた第２シャッタとを有し、
前記印字部が媒体に印字しているときには、前記第１シャッタを開き、且つ、前記第２シャッタを閉じることを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項８】
媒体を受け入れて処理する媒体取扱装置であって、
媒体を搬送する搬送路と、
ガイド部を有するインクリボンカセットをセットし、且つ、前記搬送路を搬送される媒体に印字する印字部と、
前記搬送路上の前記印字部側に設けられ、且つ、前記インクリボンカセットのガイド部に当らないよう切欠部を含むシャッタとを有することを特徴とする媒体取扱装置。
【請求項９】
搬送される媒体にインクリボンによって印字する媒体取扱装置にセットされるインクリボンであって、
インクリボンの巻き取り方向の側方向に突出して媒体を押えるガイド部を有することを特徴とするインクリボン。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受入れた税公金類帳票類や小切手類（以降媒体と略称する）の記載情報を読取り、印字、押印、切断、返却、回収などを連続的に処理する媒体取扱装置に係り、特に奥行き寸法が短く、装置の小型化が可能な、かつジャムの発生が少なく操作性のよい媒体取扱装置およびそれに用いるインクリボンに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の供給計画を立案する製品供給計画システムにおいて、
顧客からの製品の注文のオーダを受け付ける手段と、
上記手段によって受け付けたオーダを一定期間まとめて、工場における段取りなどの生産効率を考慮した生産計画を生成する手段と、
上記生成された生産計画をもとに、上記オーダに製品を引き当てる手段と
を備えたことを特徴とする製品供給計画システム。
【請求項２】
上記生産計画を生成する手段は、製品あるいは当該製品を製造するために必要な資源の物流に必要な日時を考慮して生産計画を生成することを特徴とする請求項１記載の製品供給計画システム。
【請求項３】
上記生産計画を生成する手段は、上記オーダを受け付ける手段が受け付けたオーダについて、在庫の製品、あるいは在庫の製品と生産中の製品を引き当て、未引き当てのオーダを一定期間まとめたオーダとすることを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載の製品供給計画システム。
【請求項４】
上記製品を引き当てる手段は、上記オーダに付与されている納期、あるいは納期と優先区分に従い引き当てることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の製品供給計画システム。
【請求項５】
製品の供給計画を立案する製品供給計画システムにおいて実行されるプログラムを記録した記録媒体であって、
コンピュータを、
顧客からの製品の注文のオーダを受け付ける手段と、
上記手段によって受け付けたオーダを一定期間まとめて、工場における段取りなどの生産効率を考慮した生産計画を生成する手段と、
上記生成された生産計画をもとに、上記オーダに製品を引き当てる手段と
して機能させるプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項６】
製品の供給計画を立案する製品供給計画システムにおいて実行されるプログラムであって、
顧客からの製品の注文のオーダを受け付ける受付ステップと、
上記受付ステップが受け付けたオーダを一定期間まとめて、工場における段取りなどの生産効率を考慮した生産計画を生成する生成ステップと、
上記生成ステップによって生成した生産計画をもとに、上記オーダに製品を引き当てるステップと
を有することを特徴とする製品供給計画プログラム。