【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光記録媒体の記録方法および記録装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】光記録媒体への記録マークの形成を、記録マーク長に対応して記録パワー値Ｐ１で連続発光させた１つの光パルスで行う装置の光記録媒体の記録方法であって、
上記記録マーク長が最短の記録マークに対する上記光パルスの部分領域の記録パワー値を上記記録パワー値Ｐ１から記録パワー値Ｐ２に変更し、
記録線速度の変化に応じて上記記録パワー値Ｐ１と上記記録パワー値Ｐ２および上記部分領域の位置と長さを制御する
ことを特徴とする光記録媒体の記録方法。
【請求項２】ＣＡＶもしくはＺＣＡＶにより一定の回転数で回転する光記録媒体への記録マークの形成を、記録マーク長に対応して記録パワー値Ｐ１で連続発光させた１つの光パルスで行う装置の光記録媒体の記録方法であって、
上記記録マーク長が最短の記録マークに対する上記光パルスの部分領域の記録パワー値を上記記録パワー値Ｐ１から記録パワー値Ｐ２に変更し、
記録線速度の変化に応じて上記記録パワー値Ｐ１と上記記録パワー値Ｐ２および上記部分領域の位置と長さを制御する
ことを特徴とする光記録媒体の記録方法。
【請求項３】請求項１、もしくは、請求項２のいずれかに記載の光記録媒体の記録方法であって、
上記光パルスのパルス長の上記記録マーク長毎の最適化を最高速の記録線速度で行い、これを基本設定とし、上記記録パワー値Ｐ２を上記記録パワー値Ｐ１よりも低く設定することを特徴とする光記録媒体の記録方法。
【請求項４】請求項１、もしくは、請求項２のいずれかに記載の光記録媒体の記録方法であって、
上記光パルスのパルス長の上記記録マーク長毎の最適化を最高速の記録線速度で行い、これを基本設定とし、上記記録線速度の変化に応じて制御する部分領域の位置を上記光パルスの先頭部分とし、上記記録パワー値Ｐ２を上記記録パワー値Ｐ１よりも低く設定することを特徴とする光記録媒体の記録方法。
【請求項５】請求項３、もしくは、請求項４のいずれかに記載の光記録媒体の記録方法であって、
上記記録線速度が下がるに従って上記部分領域の割合を大きくすることを特徴とする光記録媒体の記録方法。
【請求項６】請求項３、もしくは、請求項４のいずれかに記載の光記録媒体の記録方法であって、
上記最高速の記録線速度での上記最短の記録マークに対して発光する上記光パルスにおける上記部分領域のＰ１領域に対する割合を４０％以下とし、上記記録線速度が下がるに従って上記部分領域の割合を大きくすることを特徴とする光記録媒体の記録方法。
【請求項７】請求項３から請求項６のいずれかに記載の光記録媒体の記録方法であって、
最高速の記録線速度での記録時には、上記最高速の記録線速度での上記最短の記録マークに対して発光する上記光パルスにおける上記記録パワー値Ｐ２を上記記録パワー値Ｐ１と等しく設定し、上記記録線速度が下がるに従って上記記録パワー値Ｐ２の上記記録パワー値Ｐ１に対する比を小さくすることを特徴とする光記録媒体の記録方法。
【請求項８】請求項１、もしくは、請求項２のいずれかに記載の光記録媒体の記録方法であって、
上記光パルスのパルス長の上記記録マーク長毎の最適化を最低速の記録線速度で行い、これを基本設定とし、上記記録パワー値Ｐ２を上記記録パワー値Ｐ１よりも高く設定することを特徴とする光記録媒体の記録方法。
【請求項９】請求項１、もしくは、請求項２のいずれかに記載の光記録媒体の記録方法であって、
上記光パルスのパルス長の上記記録マーク長毎の最適化を最低速の記録線速度で行い、これを基本設定とし、上記記録線速度の変化に応じて制御する部分領域の位置を上記光パルスの先頭部分とし、上記記録パワー値Ｐ２を上記記録パワー値Ｐ１よりも高く設定することを特徴とする光記録媒体の記録方法。
【請求項１０】請求項８、もしくは、請求項９のいずれかに記載の光記録媒体の記録方法であって、
上記記録線速度が上がるに従って、上記部分領域の割合を大きくすることを特徴とする光記録媒体の記録方法。
【請求項１１】請求項８、もしくは、請求項９のいずれかに記載の光記録媒体の記録方法であって、
上記最低速の記録線速度での上記最短の記録マークに対して発光する上記光パルスにおける上記部分領域のＰ１領域に対する割合を４０％以下とし、上記記録線速度が上がるに従って、上記部分領域の割合を大きくすることを特徴とする光記録媒体の記録方法。
【請求項１２】請求項８から請求項１１のいずれかに記載の光記録媒体の記録方法であって、
最低速の記録線速度での記録時には、上記最低速の記録線速度での上記最短の記録マークに対して発光する上記光パルスにおける上記記録パワー値Ｐ２を上記記録パワー値Ｐ１と等しく設定し、上記記録線速度が上がるに従って、上記記録パワー値Ｐ２の上記記録パワー値Ｐ１に対する比を大きくすることを特徴とする光記録媒体の記録方法。
【請求項１３】光記録媒体への記録マークの形成を、記録マーク長に対応して記録パワー値Ｐ１で連続発光させた１つの光パルスで行う記録装置であって、
上記記録マーク長が最短の記録マークに対する上記光パルスの部分領域の記録パワー値を上記記録パワー値Ｐ１から記録パワー値Ｐ２に変更する手段と、
記録線速度の変化に応じて上記記録パワー値Ｐ１と上記記録パワー値Ｐ２および上記部分領域の位置と長さを制御する手段と
を有することを特徴とする光記録媒体の記録装置。
【請求項１４】ＣＡＶもしくはＺＣＡＶにより一定の回転数で回転する光記録媒体への記録マークの形成を、記録マーク長に対応して記録パワー値Ｐ１で連続発光させた１つの光パルスで行う記録装置であって、
上記記録マーク長が最短の記録マークに対する上記光パルスの部分領域の記録パワー値を上記記録パワー値Ｐ１から記録パワー値Ｐ２に変更する手段と、
記録線速度の変化に応じて上記記録パワー値Ｐ１と上記記録パワー値Ｐ２および上記部分領域の位置と長さを制御する手段と
を有することを特徴とする光記録媒体の記録装置。
【請求項１５】請求項１３、もしくは、請求項１４のいずれかに記載の光記録媒体の記録装置であって、
上記光パルスのパルス長の上記記録マーク長毎の最適化を最高速の記録線速度で行い、これを基本設定とする手段と、
上記記録パワー値Ｐ２を上記記録パワー値Ｐ１よりも低く設定する手段とを有することを特徴とする光記録媒体の記録装置。
【請求項１６】請求項１３、もしくは、請求項１４のいずれかに記載の光記録媒体の記録装置であって、
上記光パルスのパルス長の上記記録マーク長毎の最適化を最高速の記録線速度で行い、これを基本設定とする手段と、
上記部分領域として上記光パルスの先頭部分を選択し、上記記録パワー値Ｐ２を上記記録パワー値Ｐ１よりも低く設定する手段とを有することを特徴とする光記録媒体の記録装置。
【請求項１７】請求項１５、もしくは、請求項１６のいずれかに記載の光記録媒体の記録装置であって、
上記記録線速度が下がるに従って、上記部分領域の割合を大きくする手段を有することを特徴とする光記録媒体の記録装置。
【請求項１８】請求項１５、もしくは、請求項１６のいずれかに記載の光記録媒体の記録装置であって、
上記最高速の記録線速度での上記最短の記録マークに対して発光する上記光パルスにおける上記部分領域のＰ１領域に対する割合を４０％以下に設定し、上記記録線速度が下がるに従って、上記部分領域の割合を大きくする手段を有することを特徴とする光記録媒体の記録装置。
【請求項１９】請求項１５から請求項１８のいずれかに記載の光記録媒体の記録装置であって、
最高速の記録線速度での記録時には、上記最高速の記録線速度での上記最短の記録マークに対して発光する上記光パルスにおける上記記録パワー値Ｐ２を上記記録パワー値Ｐ１と等しく設定し、上記記録線速度が下がるに従って上記記録パワー値Ｐ２の上記記録パワー値Ｐ１に対する比を小さくする手段を有することを特徴とする光記録媒体の記録装置。
【請求項２０】請求項１３、もしくは、請求項１４のいずれかに記載の光記録媒体の記録装置であって、
上記光パルスのパルス長の上記記録マーク長毎の最適化を最低速の記録線速度で行い、これを基本設定とする手段と、
上記記録パワー値Ｐ２を上記記録パワー値Ｐ１よりも高く設定する手段とを有することを特徴とする光記録媒体の記録装置。
【請求項２１】請求項１３、もしくは、請求項１４のいずれかに記載の光記録媒体の記録装置であって、
上記光パルスのパルス長の上記記録マーク長毎の最適化を最低速の記録線速度で行い、これを基本設定とする手段と、
上記記録線速度の変化に応じて制御する部分領域の位置を上記光パルスの先頭部分とし、上記記録パワー値Ｐ２を上記記録パワー値Ｐ１よりも高く設定する手段とを有することを特徴とする光記録媒体の記録装置。
【請求項２２】請求項２０、もしくは、請求項２１のいずれかに記載の光記録媒体の記録装置であって、
上記記録線速度が上がるに従って、上記部分領域の割合を大きくする手段を有することを特徴とする光記録媒体の記録装置。
【請求項２３】請求項２０、もしくは、請求項２１のいずれかに記載の光記録媒体の記録装置であって、
上記最低速の記録線速度での上記最短の記録マークに対して発光する上記光パルスにおける上記部分領域のＰ１領域に対する割合を４０％以下に設定し、上記記録線速度が上がるに従って上記部分領域の割合を大きくする手段を有することを特徴とする光記録媒体の記録装置。
【請求項２４】請求項２０から請求項２３のいずれかに記載の光記録媒体の記録装置であって、
最低速の記録線速度での記録時には、上記最低速の記録線速度での上記最短の記録マークに対して発光する上記光パルスにおける上記記録パワー値Ｐ２を上記記録パワー値Ｐ１と等しく設定し、上記記録線速度が上がるに従って上記記録パワー値Ｐ２の上記記録パワー値Ｐ１に対する比を大きくする手段を有することを特徴とする光記録媒体の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｄｉｓｃ／Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等の光記録媒体への記録技術に係り、特に、記録線速度の変化に対応した良好な記録を効率的に行うのに好適な光記録媒体の記録方法および記録装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、ＣＤ−Ｒ（ＣＤ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）やＣＤ−ＲＷ（ＣＤ−ＲｅＷｒｉｔａｂｌｅ）などの記録装置では、記録時間の高速化（短縮化）のため、１倍速記録だけでなく、２倍速記録や４倍速記録が一般的に行われている。また、より高密度で記録可能なＤＶＤにおいても、記録時間の短縮のためには高線速度記録が必要である。
【０００３】
例えば、追記型ＤＶＤにおいて記録時間を短縮するためにＣＡＶ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ａｎｇｕｌａｒ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ：角速度一定すなわち回転数一定で、外周部になるほど線速度が速くなる）記録や、ＺＣＡＶ（Ｚｏｎｅ  Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ａｎｇｕｌａｒ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ：記録面を半径方向に幾つか分けた領域毎に記録速度を調整することにより外周部での記録密度の低下を防ぐ）記録を行う場合、最内周で１倍速記録とすると最外周では約２．５倍速記録（記録可能な最内周半径と最外周半径によって決まる）となる。
【０００４】
このような広範囲に変化する記録線速度に対応するためには、記録線速度の違いに合わせて、記録用の光パルスのパルス長と記録パワーを制御しなければならない。特にパルス長を記録線速度に合わせて制御する場合、一般的に記録マーク長毎に異なる補正をしなければならないため、制御パラメータが多くなり、また、複雑な制御パラメータとなり、制御量が多くなる。
【０００５】
このように制御パラメータを多くもつこと、あるいは複雑な制御パラメータをもつことは、パラメータの最適化を十分行えばジッタを非常に小さくすることが可能であるが、反面、パラメータのわずかなずれの組み合わせが、予想以上のジッタの悪化をもたらすといったデメリットがある。また、記録装置側の負担も非常に大きくなる。このような制御量や制御個所を少なくするためには制御を単純化する必要がある。
【０００６】
しかし、従来の記録技術では、複数の種類の記録マーク長に対して、この記録マーク形成のために少なくとも２つ以上のパルスからなるパルス列を用いて記録を行う、いわゆるマルチパルス記録を用いている。このマルチパルス記録では、パルス間の熱干渉影響の記録線速度依存性が大きいため、パルス長の制御はかなり細やかに行う必要がある。
【０００７】
例えば、特開平１１−２３２６５２号公報には、１倍速以上の高速記録においても良好な記録を行うために、１倍速を超えるｎ倍速での高速記録を行うに際して、１倍速の記録における先頭パルスのパルス幅および後続パルスのパルス幅よりも、ｎ倍速の記録における先頭パルスのパルス幅および後続パルスのパルス幅を大きく設定する、あるいは、記録用レーザ光のパワーを１倍速の記録の場合よりもｎ倍速の記録の場合に大きく設定する技術が記載されている。
【０００８】
このように、マルチパルス記録では、記録線速度あるいは記録位置に合わせて、各マーク長毎に異なる発光パルス長補正量を割り当てるのは勿論であるが、例えば、前後のスペース長の組み合わせなどによっても個別に発光パルス長補正量を割り当てることが必要になる場合がある。
【０００９】
従って、マルチパルス記録において、任意の記録線速度あるいは記録位置に合わせて発光パルス長を制御する技術では、制御箇所が非常に多くなり煩雑化する恐れがある。例えば、各記録マーク毎の発光パルス長補正量が大きく異なってしまったり、全ての記録マークに対して発光パルス長補正が必要になる。
【００１０】
また、制御パラメータは記録位置あるいは記録線速度に関する連続な１次関数、あるいは略１次関数で表されることが理想である。もし、制御パラメータが連続な１次関数、あるいは略１次関数で表されない場合、記録線速度あるいは記録位置誤差等に対する最適制御パラメータ値の変動量が、対応記録線速度内で一定値とならず、また、ある記録線速度範囲で記録線速度あるいは記録位置に対して最適制御パラメータ値が急激に変動するため、ジッタの悪化を十分防止することができなくなる。
【００１１】
制御パラメータが不連続な場合も、ある記録線速度範囲で記録線速度あるいは記録位置に対して最適制御パラメータ値が急激に変動するため、ジッタの悪化を防止することができなくなる。
【００１２】
例えばＤＶＤ−Ｒで記録時間短縮のためにＣＡＶ記録を行う場合、先述のように最内周で１倍速記録とすると最外周では２．５倍速記録となり、その際、マルチパルス記録の制御動作は図２２、図２３に示すようになる。
図２２は、１倍速でのマルチパルス記録の制御例を示す説明図、図２３は、２．５倍速でのマルチパルス記録の制御例を示す説明図である。
【００１３】
ＤＶＤ−Ｒの規格では、１倍速記録時には、記録すべきデータのピットの長さｎＴに対して「ｎ−２」個のマルチパルス記録が規定されている。例えば、図２２に示すように、６Ｔ記録用のパルスは「（６−２＝）４」個から形成される。尚、図中のＴＳＦＰ（Ｔｉｍｅ  Ｓｔａｒｔ  Ｆｒｏｎｔ  Ｐｕｌｓｅ）、ＴＥＦＰ（Ｔｉｍｅ  Ｅｎｄ  Ｆｒｏｎｔ  Ｐｕｌｓｅ）、ＴＳＭＰ（Ｔｉｍｅ  Ｓｔａｒｔ  Ｍｕｌｔｉ  Ｐｕｌｓｅ）、ＴＥＭＰ（Ｔｉｍｅ  Ｅｎｄ  Ｍｕｌｔｉ  Ｐｕｌｓｅ）、ＴＳＬＰ（Ｔｉｍｅ  Ｓｔａｒｔ  Ｌａｓｔ  Ｐｕｌｓｅ）、ＴＥＬＰ（Ｔｉｍｅ  Ｅｎｄ  Ｌａｓｔ  Ｐｕｌｓｅ）は光パルスの波形を決めるパラメータである。
【００１４】
しかし、マルチパルス記録で２．５倍速記録に対応させようとした場合、「ｎ−２」では短マーク形成へのエネルギーが不足し、「ｎ−１」でないと１倍速記録時と同等な記録特性が得られない。この場合、例えば図２３に示すように、６Ｔ記録用のパルスは「（６−１＝）５」個から形成される。
【００１５】
従って、ＣＡＶ記録で記録位置に合わせて記録パルス長を制御する場合、どこかの記録位置で「ｎ−１」と「ｎ−２」との切り替えを行わなければならない。前述のように、パラメータの制御の容易さやジッタ特性の均一化という要請に対応するためには、「ｎ−１」から「ｎ−２」へは連続的に制御できる必要性がある。
【００１６】
このように「ｎ−１」から「ｎ−２」へ連続的に制御するためには、記録線速度あるいは記録位置に合わせて、最終パルスをマルチパルス中の最後尾パルスに近づけることが考えられる。しかし、実際２つの連続するパルスの間隔を０にまで近づけるには限界がある。尚、同一の記録マーク長を形成するために３つ以上のパルス列を用いる場合、先頭にくるパルスを先頭パルス、最後にくるパルスを最終パルス、それ以外のパルスをマルチパルスと呼ぶ。
【００１７】
また、「ｎ−１」から「ｎ−２」へ連続的に制御するための他の技術として、記録線速度あるいは記録位置に合わせて、最終パルスをマルチパルス中の最後尾パルスに近づけながら、最終パルスのパルス幅を狭めることが考えられる。しかし、無限に小さいパルス幅の設定は不可能であり、最終パルス幅をゼロまで狭めることにも限界がある。
従って、「ｎ−１」から「ｎ−２」へのパルス長の連続的制御は不可能である。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
解決しようとする問題点は、従来の技術では、記録線速度の変化に合わせて記録用の光パルスのパルス長を制御するには、必要となる補正用の制御パラメータが複雑かつ多量であり、容易に制御できない点である。
【００１９】
本発明の目的は、これら従来技術の課題を解決し、ＣＤやＤＶＤ等の光記録媒体への高性能な記録を効率的に行うことを可能とする光記録媒体の記録方法および記録装置を提供することである。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の光記録媒体の記録方法および記録装置は、（１）ＣＡＶ記録やＺＣＡＶ記録ならびにＣＬＶ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｌｉｎｅｒ  Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）等により記録線速度を変えてＣＤやＤＶＤ等の光記録媒体の記録を行う場合、記録マーク形成のために１つのパルス発光（連続発光）のみを用いるいわゆる矩形波記録の技術を用いて光記録媒体の記録を行い、かつ、最短マーク形成時のみ、発光パルスの任意部分に限って、当該発光パルスの基本記録パワーＰ１と異なる値の記録パワーＰ２を設定し、さらに、記録パワーＰ１とＰ２、および記録パワーＰ２の設定領域の位置と長さを記録線速度に応じて制御する。
【００２１】
例えば、（２）設定可能な最高速の記録線速度で各記録マーク長毎の発光パルス長を最適化した場合、記録マーク長が最短のマーク形成時に、（２ａ）記録パワーＰ２を記録パワーＰ１以下とし、この記録パワーＰ２の設定部分を光パルスの先頭部分とし、さらに、最高速の記録線速度でその先頭部分の割合を４０％以下とし、記録線速度の低下に伴い、その先頭部分の割合を大きくし、もしくは、（２ｂ）最高速な記録線速度では記録パワーＰ２を記録パワーＰ１と等しく設定し、記録線速度が下がるに従い、記録パワーＰ１に対する記録パワーＰ２の比を小さくする。
【００２２】
また、（３）設定可能な最低速の記録線速度で各記録マーク長毎の発光パルス長を最適化した場合、記録マーク長が最短のマーク形成時に、（３ａ）記録パワーＰ２を記録パワーＰ１以上とし、この記録パワーＰ２の設定部分を光パルスの先頭部分とし、さらに、最低速の記録線速度でその先頭部分の割合を４０％以下とし、記録線速度が上がるに従い、その先頭部分の割合を大きくし、もしくは、（３ｂ）最低速な記録線速度での記録パワーＰ２を記録パワーＰ１と等しく設定し、記録線速度が上がるに従い、記録パワーＰ１に対する記録パワーＰ２の比を大きくする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。図１は、本発明の光記録媒体の記録装置の本発明に係る構成の一例を示すブロック図である。
本図１において、１は光記録媒体、２は光記録媒体１をセットするターンテーブル、３はターンテーブル２を回転させるモータ、４は光パルスを発光させて光記録媒体１に対するデータの読み書きを行うピックアップ部、５は本発明に係る光記録媒体の記録方法を含む記録装置全体の動作制御を行う制御部である。
【００２４】
光記録媒体１は、厚さ０．６ｍｍ  、トラックピッチ０．７４（μｍ）のポリカーボネート基板上（４．７ギガバイト対応）に、「化１」を主成分とする記録層をスピンコートによって成膜し、その上にスパッタにより金反射層、さらに紫外線硬化型樹脂からなる保護層を設けて作成されたものである。
【化１】
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【００２５】
ピックアップ部４には、波長が６６０（ｎｍ）、開口率ＮＡが０．６３  、タンジェンシャル方向（円周方向）のビーム径（１／ｅ２  ）が０．９０  （μｍ）、ラジアル方向（半径方向）のビーム径（１／ｅ２  ）が０．９２（μｍ）、タンジェンシャル方向のリムインテンシティが０．５６０  、ラジアル方向のリムインテンシティが０．４０２の光パルス発光部を設けている。
【００２６】
制御部５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を用いた蓄積プログラム方式によるコンピュータ処理に基づき、ピックアップ部４からの光パルスの本発明に係る発光制御等を行う。
【００２７】
このような構成により、本例の記録装置では、まず、記録マーク形成のために１つのパルス発光（連続発光）のみで記録を行う、いわゆる矩形波記録を行うことにより、１つの記録マーク形成のために２つ以上の光パルス列を用いて記録を行ういわゆるマルチパルス記録が有する問題に対処している。
【００２８】
すなわち、マルチパルス記録においては、記録線速度が１倍速記録から２．５倍速記録に変化した際に必要となるパルスの個数の「ｎ−２」から「ｎ−１」への切り換えの連続的制御が不可能であるとの問題があるが、本例の記録装置では、矩形波記録を用いているので、マルチパルス記録における各パルス間の間隔や幅の制約といったものが解消され、幅広い記録線速度に対応して記録パルス長を容易に変化させることができる。
【００２９】
また、マルチパルス記録では、記録線速度に応じてパルス発光時間が変化し（記録周波数で規格化した値は不変でも、実際の発光時間は記録周波数に応じて変化する）、各パルス間の間隔も変化するために、記録線速度に応じて熱拡散、熱干渉の状態が変化するために、一般的には記録線速度に応じて、熱拡散、熱干渉の状態を補正する必要が生じ、細かな記録パルス長制御を行わなければならないが、本例の記録装置では、以下の制御により、このような制御も不要としている。
【００３０】
すなわち、本例の記録装置では、制御部５により、基本的にピックアップ部４における連続発光時の記録パワーは一定値Ｐ１とするが、最短マーク形成時のみ記録パワーＰ１と異なる値の記録パワーＰ２を、発光パルスの任意部分に対して設定し、さらに、この記録パワーＰ１とＰ２、およびＰ２設定領域の位置と長さを記録線速度に応じて制御する。これにより、記録線速度が変化してもパルス間欠部分が存在しないため、マルチパルス記録で必要だった熱拡散、熱干渉の状態を補正するための記録パルス長制御は不要とすることができる。
【００３１】
具体的には、本例の記録装置では、次の図２、図３を用いて説明する測定結果に基づき、上述のＰ２設定領域の位置と長さ、すなわち発光パルス長の制御を行っている。
図２は、矩形波記録での光パルスの発光制御動作例を示す説明図であり、図３は、記録線速度別の発光パルス長の最適化結果例を示す説明図である。
【００３２】
図２に示すように、記録パワーを、記録マーク長を問わず基本設定のＰ１のみで制御する矩形波記録によるストラテジを用いる場合、１．０倍速時で最適化した発光パルス長と２．５倍速時に最適化した発光パルス長では、図３に示すような違いが生じる。尚、図２において、ＴＳＦＰとＴＬＥは矩形波のパルス長を決定するパラメータである。
【００３３】
すなわち、図１における光記録媒体１に対して、図２に示すような基本設定された一定の記録パワー値Ｐ１の矩形波記録によるストラテジを用いた場合、図３に示すように、最適な発光パルス長は、１．０倍速用に比べて２．５倍速用は長くなる。特に、最短マーク（Ｄａｔａ  Ｌｅｎｇｔｈ（Ｔ）＝３）に対する最適な発光パルス長「（Ｐｕｌｓｅ  Ｌｅｎｇｔｈ）／（Ｄａｔａ  Ｌｅｎｇｔｈ）」が、１．０倍速用（０．６０以下）に比べて２．５倍速用（０．７０以上）は長くなる。
【００３４】
従って、２．５倍速用に最適化された記録ストラテジを１．０倍速まで適用する場合、あるいは逆に１．０倍速用に最適化された記録ストラテジを２．５倍速まで適用する場合、図３に示すような１．０倍速用と２．５倍速用の最適発光パルス長の差を補正するように、発光パルス長に補正を加えればよい。
【００３５】
しかし、このような補正を各マーク長毎に異なる補正量で制御すると制御が複雑化する。
そこで、本例の記録装置では、図４、図５に示すように、矩形波記録において、基本的に連続発光時の記録パワーは一定値Ｐ１とするが、最短マーク形成時のみ、発光パルスの任意部分に、記録パワーＰ１と異なる記録パワーＰ２を設定し、この記録パワーＰ１とＰ２、およびＰ２設定領域の位置と長さを記録線速度に応じて制御するといった簡単な制御で、発光パルス長補正という複雑な制御と同等の効果が得られるようにしている。
【００３６】
図４は、本発明の光記録媒体の記録方法に係る光パルスの発光制御動作例を示す説明図であり、図５は、本発明の光記録媒体の記録方法に係る光パルスの他の発光制御動作例を示す説明図である。
【００３７】
図１における記録装置では、制御部５の制御により、２．５倍速用に最適化された記録ストラテジを１．０倍速まで適用する場合は、図４に示すような最短記録マーク（３Ｔ）用波形を用いることで、すなわち、先頭部分（ＴＥＦＰ）の記録パワーＰ２を、基本設定の記録パワーＰ１よりも低く設定し、かつ、その先頭部分の割合を記録線速度の変化に対応して制御することで、２．５倍速用に最適化された記録ストラテジにより低記録線速度時に生ずる最適発光パルス長のずれを補正する。
【００３８】
このような動作を図６のフローチャートに示す。
図６は、図１における記録装置の本発明の光記録媒体の記録方法に係る第１の処理動作例を示すフローチャートである。
【００３９】
本図６では、各発光パルス長を最高速な記録線速度（ＣＡＶ記録の場合、最内周を基準にすれば最外周で最高速の２．５倍速となる）で最適化して、これを基本設定とし、この基本設定を用いて低線速度まで適用する場合の処理動作例を示した。
【００４０】
まず、最高速な記録線速度を設定し（ステップ６０１）、パルス長の設定（ステップ６０２）、次いで記録パワーＰ１および記録パワーＰ２の設定を行い（ステップ６０３）、最短マーク（ＣＤ，ＤＶＤの場合３Ｔ）に対してのみ、Ｐ２領域が割り当てられ、記録パワーＰ２が記録パワーＰ１以下であり、かつＰ２設定領域がＰ１領域に対して４０％以下であるかを判断する（ステップ６０４）。この判断がＯＫな場合は、ジッタ値などによる記録判定を行い、パルス長設定、Ｐ１およびＰ２設定が最適であるかどうかを判断する（ステップ６０５）。
【００４１】
以上の手順（ステップ６０６）は、実際の記録装置では行う必要はなく、予め最適化ステップ６０６で最適化された値を記録装置や光記録媒体に基本設定として記憶させ、実記録時には、この設定値に対する微調整をする。
【００４２】
尚、最高線速時に、Ｐ１に対するＰ２領域４０％以下とする規制は、本発明の記録技術が、パルス長制御の代わりに最短マークの特殊記録パワー設定を用いるものであり、基本設定である最高線速で最適化されたパルス長設定に対して、低記録線速ではパルス長を短くする必要があるが、このパルス長制御の代わりに最短マークの低記録パワー領域を拡大させる技術を用いるものであるため、基準となる最高記録線速時のＰ２領域を大きく設定し過ぎると、低線速時にＰ２領域が飽和してしまうため（全てＰ２を設定してもまだ十分な補正効果がなくなる）、この飽和を防ぐためのものである。
【００４３】
ステップ６０６で最適化されたパルス長設定、Ｐ１およびＰ２設定を基準にして、最高線速に対する記録線速度の低下の割合に従って（ステップ６０７）、光パルスの先頭部分のＰ２領域の割合を大きくし（ステップ６０８）、また、Ｐ１、Ｐ２を低下させる（ステップ６０９）。
【００４４】
このような処理による結果を、図７、図８を用いて説明する。
図７は、図２に示す矩形波記録における記録線速度と記録パワーとの対応付けを示す説明図であり、図８は、図２における矩形波記録での各記録線速度毎のジッタ発生状況を示す説明図である。
【００４５】
図７に示すように、各記録線速度（Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ  ＣＬＶ）が上がるに従って、一次関数的に、記録パワー（Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ  Ｐｏｗｅｒ）を上げる設定となっている。このような設定において、図２で示す矩形波記録（記録パワーＰ１）を行った結果、２．５倍速記録（記録線速度８．５ｍ／ｓ、記録周波数６３．７０ＭＨｚ）では、記録パワー１２．４（ｍｗ）の時、ジッタ５．９（％）が得られる。
【００４６】
さらに、このように２．５倍速用に最適化された矩形波記録用ストラテジを用いて（記録周波数で規格化された記録パルス長は固定）、記録パワーＰ１のみによる図７に示す記録パワーの連続制御で１．０倍速記録までの低記録線速度対応性を評価した結果、図８に示すような記録パワーの連続的な制御に対応するジッタ特性が得られる。
【００４７】
この図８で示される結果から、２．５倍速用に最適化された図２に示すような矩形波記録によるストラテジを用いた場合、単に一次関数的な記録パワーの制御だけでは１倍速記録近傍（３．５ｍ／ｓ）でジッタが悪化することがわかる。
【００４８】
このような記録パワーの制御に対する、本発明に係る記録方法での記録パワーＰ１，Ｐ２の制御によるその有効性を、図９〜図１１に基づき説明する。
【００４９】
図９は、図４に示す矩形波記録における記録パワーＰ１および記録パワーＰ２と記録線速度との対応付け例を示す説明図であり、図１０は、図９における記録パワーＰ１および記録パワーＰ２と記録線速度との対応付け制御に基づく図４における矩形波記録での各記録線速度毎のジッタ発生状況を示す説明図であり、図１１は、図４における記録パワーＰ１が設定される時間と記録パワーＰ２が設定される時間との比を示す説明図である。
【００５０】
図９に示すように、各記録線速度（Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ  ＣＬＶ）が上がるに従って、一次関数的に、記録パワー（Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ  Ｐｏｗｅｒ）Ｐ１，Ｐ２を上げる設定となっている。このような設定において、図４で示す記録パワーＰ１，Ｐ２からなる矩形波記録を行った結果、２．５倍速記録（記録線速度８．５ｍ／ｓ、記録周波数６３．７０ＭＨｚ）では、記録パワーＰ１＝１２．４（ｍｗ）および記録パワーＰ２＝１２．１（ｍｗ）の時、ジッタ６．２（％）が得られた。
【００５１】
さらに、このように２．５倍速用に最適化された矩形波記録用ストラテジを用いて、図９に示すように記録パワーＰ１，Ｐ２（但し，記録パワーＰ１と記録パワーＰ２の比は一定とする）を連続制御し、さらに、図１１に示すように記録パワーＰ２に割り当てる長さ（ＴＥＦＰ）を、記録線速度が上がるに従い記録パワーＰ２の記録パワーＰ１に対する割合を小さくするよう連続制御して、１．０倍速記録までの低記録線速度対応性を評価した結果、図１０に示すような記録パワーの連続的な制御に対応するジッタ特性が得られた。
【００５２】
尚、図１０においては、図２に示した記録パワーＰ１のみの制御によるジッタ特性と、図４に示した記録パワーＰ１，Ｐ２および記録パワーＰ２の長さ制御に基づくジッタ特性の両方を比較できるように示している。
【００５３】
この図１０の結果が示すように、図４に示すような２．５倍速用に最適化された矩形波記録によるストラテジを用いることにより、最短マーク（３Ｔ）に対する記録パワーＰ２の簡単な設定制御だけで、１倍速記録（３．５ｍ／ｓ）まで、ジッタを低く抑えることができる。
すなわち、本例の記録装置による光記録媒体の記録方法によれば、複雑なパルス長補正を行わなくても、２．５倍速記録から１倍速記録まで低ジッタを達成させることができる。
【００５４】
ＤＶＤ互換メディアでのＣＡＶあるいはＺＣＡＶ記録を考えた場合、記録線速度は３．５（ｍ／ｓ）（＝１倍速記録）から８．５（ｍ／ｓ）（＝２．５倍速記録）をカバーする必要がある。従って、本例の記録装置および記録方法を用いることで、非常に単純な制御でＣＡＶあるいはＺＣＡＶ記録に十分対応できる。
またＣＬＶ記録の場合も同様に、非常に単純な制御で高倍速記録へ十分対応できる。
【００５５】
さらに、図９で示すように、記録パワーＰ２の補正量は、記録パワーＰ１と同様に、記録線速度あるいは記録位置に対して連続な１次関数（あるいは略一次関数）で表されるので、任意の記録線速度に容易に対応でき、各記録線速度で同等な記録が行える。
【００５６】
次に、先に示した図１１、および、新たな図１２、図１３に基づき、本発明に係る記録方法の他の例について説明する。
尚、光記録媒体や記録装置の構成に関しては、図１におけるものと同じであり、また、２．５倍速記録時に最適化された記録ストラテジを１．０倍速記録まで適用すること等も上述の例と同様である。相違するのは、本例では、記録線速度が遅くなるほど、最短マークにおける記録パワーＰ２の記録パワーＰ１に対する値の比が小さくなるように制御する点である。
【００５７】
図１２は、図４に示す矩形波記録における記録パワーＰ１および記録パワーＰ２と記録線速度との他の対応付け例を示す説明図であり、図１３は、図１２における記録パワーＰ１および記録パワーＰ２と記録線速度との対応付け制御に基づく図４における矩形波記録での各記録線速度毎のジッタ発生状況を示す説明図である。
【００５８】
図１２に示すように、記録線速度（Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ  ＣＬＶ）が下がるに従って、記録パワー（Ｒｅｃｏｒｄｉｎｇ  Ｐｏｗｅｒ）Ｐ１，Ｐ２も下がるが、本例では、最高速の記録線速度での記録パワーＰ２の値を、記録パワーＰ１と等しく設定し、記録線速度が下がるに従って、記録パワーＰ１に対する記録パワーＰ２の比が小さくなるよう設定している。
【００５９】
このように、記録線速度が下がるに従って記録パワーＰ１に対する記録パワーＰ２の比が小さくなるように連続制御し、さらに、図１１に示したように記録パワーＰ２に割り当てる長さ（ＴＥＦＰ）を連続制御して、２．５倍速用に最適化された図４における矩形波記録用ストラテジを用いて、１．０倍速記録までの低記録線速度対応性を評価した結果、図１３に示すような記録パワーの連続的な制御に対応するジッタ特性が得られた。
【００６０】
図１３においても図１０と同様に、図２に示した記録パワーＰ１のみの制御によるジッタ特性と、本発明に係る図４に示した記録パワーＰ１，Ｐ２および記録パワーＰ２の長さ制御に基づくジッタ特性の両方を比較できるように示している。
【００６１】
この図１３の結果が示すように、２．５倍速用に最適化された図４に示すような矩形波記録によるストラテジを用いることにより、最短マーク（３Ｔ）に対する記録パワーＰ２の簡単な設定制御だけで、１倍速記録（３．５ｍ／ｓ）まで、ジッタを低く抑えることができる。
すなわち、本例の記録装置による光記録媒体の記録方法によれば、複雑なパルス長補正を行わなくても、２．５倍速記録から１倍速記録まで低ジッタを達成させることができる。
【００６２】
次に、図１における記録装置での、制御部５の制御による、図５に示すような最短記録マーク（３Ｔ）用波形を用いる処理例、すなわち、１．０倍速用に最適化された記録ストラテジを２．５倍速まで適用する場合の例について説明する。
【００６３】
本例では、図５に示すように、矩形波記録において、基本的に連続発光時の記録パワーは一定値Ｐ１とするが、最短マーク形成時のみ、発光パルスの任意部分に、記録パワーＰ１より高い値の記録パワーＰ２を設定し、この記録パワーＰ１とＰ２のそれぞれの値、および記録パワーＰ２の設定領域の位置と長さを記録線速度に応じて制御するといった簡単な制御で、発光パルス長補正という複雑な制御と同等の効果が得られるようにしている。
【００６４】
すなわち、本例では、１．０倍速用に最適化された記録ストラテジを２．５倍速まで適用する場合には、図５に示すように、先頭部分（ＴＥＦＰ）の記録パワーＰ２を、基本設定の記録パワーＰ１よりも高く設定し、かつ、その先頭部分の割合を記録線速度の変化に対応して制御することで、１．０倍速用に最適化された記録ストラテジにより高記録線速度時に生ずる最適発光パルス長のずれを補正する。
【００６５】
このような動作を図１４のフローチャートに示す。
図１４は、図１における記録装置の本発明の光記録媒体の記録方法に係る第２の処理動作例を示すフローチャートである。
【００６６】
本図１４では、各発光パルス長を最低速な記録線速度（ＣＡＶ記録の場合、最内周が基準となり最低速の１．０倍速となる）で最適化して、これを基本設定とし、この基本設定を用いて高線速度まで適用する場合の処理動作例を示した。
【００６７】
まず、最低速な記録線速度を設定し（ステップ１４０１）、パルス長の設定（ステップ１４０２）、次いで記録パワーＰ１および記録パワーＰ２の設定を行い（ステップ１４０３）、最短マーク（ＣＤ，ＤＶＤの場合３Ｔ）に対してのみ、Ｐ２領域が割り当てられ、記録パワーＰ２が記録パワーＰ１以上であり、かつＰ２設定領域がＰ１領域に対して４０％以下であるかを判断する（ステップ１４０４）。この判断がＯＫな場合は、ジッタ値などによる記録判定を行い、パルス長設定、Ｐ１およびＰ２設定が最適であるかどうかを判断する（ステップ１４０５）。
【００６８】
以上の手順（ステップ１４０６）は、実際の記録装置では行う必要はなく、予め最適化ステップ１４０６で最適化された値を記録装置や光記録媒体に基本設定として記憶させ、実記録時には、この設定値に対する微調整をする。
【００６９】
尚、最低線速時に、Ｐ１に対するＰ２領域４０％以下とする規制は、本発明の記録技術が、パルス長制御の代わりに最短マークの特殊記録パワー設定を用いるものであり、基本設定である最低線速で最適化されたパルス長設定に対して、高記録線速ではパルス長を長くする必要があるが、このパルス長制御の代わりに最短マークの高記録パワー領域を拡大させる技術を用いるものであるため、基準となる最低記録線速時のＰ２領域を大きく設定し過ぎると、高線速時にＰ２領域が飽和してしまうため（全てＰ２を設定してもまだ十分な補正効果がなくなる）、この飽和を防ぐためのものである。
【００７０】
ステップ１４０６で最適化されたパルス長設定、Ｐ１およびＰ２設定を基準にして、最低線速に対する記録線速度の増加の割合に従って（ステップ１４０７）、光パルスの先頭部分のＰ２領域の割合を大きくし（ステップ１４０８）、また、Ｐ１、Ｐ２を増加させる（ステップ１４０９）。
【００７１】
このような処理およびその結果を、図１５〜図１７を用いて説明する。
図１５は、図５に示す矩形波記録における記録パワーＰ１および記録パワーＰ２と記録線速度との対応付け例を示す説明図であり、図１６は、図１５における記録パワーＰ１および記録パワーＰ２と記録線速度との対応付け制御に基づく図５における矩形波記録での各記録線速度毎のジッタ発生状況を示す説明図であり、図１７は、図５における記録パワーＰ１が設定される時間と記録パワーＰ２が設定される時間との比を示す説明図である。
【００７２】
図１における記録装置で、制御部５の制御により、１．０倍速用に最適化された記録ストラテジを２．５倍速まで適用する場合、図５に示すような最短記録マーク（３Ｔ）用波形、すなわち、先頭部分（ＴＥＦＰ）の記録パワーＰ２を、基本設定の記録パワーＰ１よりも高く設定した波形を用い、以下のようにして、その先頭部分の割合や記録パワーＰ１，Ｐ２の値を記録線速度の変化に対応して制御することで、１．０倍速用に最適化された記録ストラテジにより高記録線速度時に生ずる最適発光パルス長のずれを補正する。
【００７３】
まず、図５に示す矩形波記録によるストラテジを用いた場合の、１．０倍速記録時の最適発光パルス長を求める。図５においては、基本的に連続発光時の記録パワーは一定値Ｐ１とするが、最短マーク（３Ｔ）形成時のみ記録パワーＰ１以外に、この発光パルスの任意部分に記録パワーがＰ１以上となる記録パワーＰ２を設定する。また、図５では、矩形波のパルス長は、「ＴＳＦＰ」と「ＴＬＥ」のみのパラメータに基づく制御とし、最短マークのみＰ２領域をパラメータ「ＴＥＦＰ」で制御している。従って、ここでは記録パワーＰ２とする領域はパルス先頭部分となる。
【００７４】
次に、１．０倍速用に最適化された矩形波記録用ストラテジを用いて、記録パワーＰ１、Ｐ２、および記録パワーＰ２を割り当てる長さを連続制御して、２．５倍速記録までの高記録線速度対応性を評価する。
【００７５】
その結果、図１５に示すような記録パワーＰ１、Ｐ２の記録線速毎の設定制御と、図１７に示すような「（記録パワーＰ２長）÷（記録パワーＰ１長）」すなわち、記録パワーＰ１が設定される時間と記録パワーＰ２が設定される時間の比の連続的な制御を行うことで、図１６に示すような非常にフラットなジッタ特性が得られる。この図１６で示すように、本例では、ジッタの記録線速度依存性が小さくなる。
【００７６】
このようにして、１．０倍速用に最適化された図５に示すような矩形波記録によるストラテジを用いた場合にも、最短マークの特殊記録パワー設定の制御だけで２．５倍速記録まで低ジッタが達成できる。
【００７７】
尚、本例においても、記録パワーＰ１に対する記録パワーＰ２の比を記録線速度の変化に対応して変更設定するができる。すなわち、最低速の１．０倍速用に光パルス長を最適化する際、最短のマーク（３Ｔ）における記録パワーＰ２を、記録パワーＰ１と等しく設定し、記録線速度が上がるに従って、最短マークにおける記録パワーＰ１に対する記録パワーＰ２の比を大きく制御することにより、ジッタを低減することができる。
【００７８】
次に、図１８〜図２１に基づき、本発明との比較のために、図１における光記録媒体１に対する記録において、マルチパルス記録を用いた場合の説明を行う。すなわち、光記録媒体１に対して、マルチパルス記録法を用いた１倍速記録用ストラテジと２．５倍速用のストラテジの最適化を行う。
【００７９】
その結果、１倍速記録時（３．５ｍ／ｓ、記録周波数２６．２３ＭＨｚ）には、マルチパルス記録法を用いた１倍速記録用に最適化されたストラテジを用いることで、記録パワー９．８（ｍｗ）の時、ジッタが６．３（％）が得られた。尚、これは図２２で説明したようにｎ−２による記録である。
【００８０】
また、２．５倍速記録時（８．５ｍ／ｓ、記録周波数６３．７ＭＨｚ）には、マルチパルス記録法を用いた２．５倍速記録用に最適化されたストラテジを用いることで、記録パワー１４．５（ｍｗ）の時、ジッタが７．２（％）が得られた。尚、これは図２３で説明したようにｎ−１による記録である。
【００８１】
このように、マルチパルス記録法を用いた１倍速記録用および２．５倍速記録用に最適化されたストラテジを用いた高線速あるいは低線速への対応性を評価する。
まずマルチパルス記録法を用いた１倍速記録用に最適化されたストラテジを用いて、高線速度記録への対応性を評価する。
【００８２】
具体的には、１倍速記録用に最適化されたストラテジの発光パルス長は固定し、記録線速度に応じて記録パワーのみを、ジッタが最小となるように調整した。尚、この発光パルス長は、記録周波数に対する値を用いている。つまり、実際の発光パルス時間は「（発光パルス長の設定値）×（１０００／記録周波数）（ｎｓ）」で表され、従って、設定値上は発光パルス長は不変でも、実際の発光時間は記録周波数に合わせて変化する。
【００８３】
その結果は、図１８に示す通りである。
図１８は、マルチパルス記録法における１倍速記録用に最適化されたストラテジを用いた高線速度記録への対応性を評価した結果を示す説明図である。
【００８４】
本図１８に示すように、１倍速記録用に最適化されたストラテジの発光パルス長は固定し、記録線速度に応じて記録パワーのみを、ジッタが最小となるように調整した結果、記録線速度が上がると急激にジッタが悪化する。
【００８５】
また、次の図１９に示すように、記録パワーも記録線速度が上がると急激に上昇し、レーザの発振パワー値の制限から、対応できる記録線速度が制限される。
【００８６】
図１９は、図１の記録装置のマルチパルス記録法を用いた１倍速記録用にストラテジを最適化する際の各記録線速度における最適記録パワーの設定例を示す説明図である。
図１９中、縦軸Ｐ０  は最適記録パワーを意味するものであり、本例での上限パワーは、１５．０（ｍｗ）である。
【００８７】
記録線速度が上がると記録パワーも急激に上昇し、レーザの発振パワー値の制限（１５．０（ｍｗ））から、おおよそ記録線速度が７．０（ｍ／ｓ）までしか対応できないことがわかる。しかし、ＣＡＶあるいはＺＣＡＶ記録の場合、記録線速度は３．５（ｍ／ｓ）から８．５（ｍ／ｓ）をカバーする必要がある。従って、マルチパルス記録法を用いた１倍速記録用に最適化されたストラテジでは、記録パワーおよびジッタの点で、ＣＡＶあるいはＺＣＡＶ記録には対応できない。
【００８８】
またＣＬＶ記録の場合にも、記録パワーおよびジッタの点で、高倍速記録へ対応できない。尚、ジッタは無視しても、記録パワーの制約から２倍速までが限界である。
さらに、記録線速度に対してジッタが大きく変動することから、ジッタの記録線速度依存性を改善するためには、複雑な記録パルス長の制御が不可欠である。
【００８９】
次に、マルチパルス記録法を用いた２．５倍速記録用に最適化されたストラテジを用いて、低線速度記録への対応性を評価する。
具体的には、２．５倍速記録用に最適化されたストラテジの発光パルス長は固定し、記録線速度に応じて記録パワーのみを、ジッタが最小となるように調整した。
【００９０】
尚、この発光パルス長は、記録周波数に対する値を用いている。つまり、実際の発光パルス時間は「（発光パルス長の設定値）×（１０００／記録周波数）（ｎｓ）」で表され、従って、設定値上は発光パルス長は不変でも、実際の発光時間は記録周波数に合わせて変化する。
その結果は、図２０に示す通りである。
【００９１】
図２０は、マルチパルス記録法における２．５倍速記録用に最適化されたストラテジを用いた低線速度記録への対応性を評価した結果を示す説明図である。
本図２０に示すように、２．５倍速記録用に最適化されたストラテジの発光パルス長は固定し、記録線速度に応じて記録パワーのみを、ジッタが最小となるように調整した結果、記録線速度が５．０（ｍ／ｓ）程度までは、ほぼフラットなジッタ特性が得られるが、記録線速度が５．０（ｍ／ｓ）以下に下がると急激にジッタが悪化する。
【００９２】
尚、このように、マルチパルス記録法を用いた２．５倍速記録用に最適化されたストラテジを用いて、低線速度記録へ対応させる場合は、次の図２１に基づき説明するように、マルチパルス記録法を用いた１倍速記録用に最適化されたストラテジを用いて高線速度記録へ対応させる時のような、記録パワーの問題はない。
【００９３】
図２１は、図１の記録装置のマルチパルス記録法を用いた２．５倍速記録用にストラテジを最適化する際の各記録線速度における最適記録パワーの設定例を示す説明図である。
図２１中、縦軸Ｐ０  は最適記録パワーを意味するものである。
【００９４】
本例では、マルチパルス記録法を用いた２．５倍速記録用にストラテジを最適化する際に、記録パワーが上限値を超えないような条件で最適化していると共に、低記録線速度になるほど記録パワーは低くなるので、マルチパルス記録法を用いた１倍速記録用に最適化されたストラテジを用いて高線速度記録へ対応させる時のような、記録パワーの問題はない。
【００９５】
しかし、ＣＡＶあるいはＺＣＡＶ記録の場合、記録線速度は３．５（ｍ／ｓ）から８．５（ｍ／ｓ）をカバーする必要がある。従って、マルチパルス記録法を用いた２．５倍速記録用に最適化されたストラテジでは、ジッタの点で、ＣＡＶあるいはＺＣＡＶ記録には対応できない。
【００９６】
また、ＣＬＶ記録の場合には、ジッタの点で、低倍速記録へ対応できない。さらに、記録線速度に対してジッタが大きく変動することから、ジッタの記録線速度依存性を改善するためには、複雑な記録パルス長の制御が不可欠である。
【００９７】
以上の例の結果から明らかなように、マルチパルス記録では、ＣＡＶあるいはＺＣＡＶ記録、さらには、ＣＬＶ記録での高倍速記録（ここでいう高倍速記録とは、１倍速記録を含める）は不可能であるが、本例の技術を用いることで、ＣＡＶあるいはＺＣＡＶ記録、さらには、ＣＬＶ記録での高倍速記録が可能となる。尚、本例の記録方法および記録装置によれば、記録パワーを、マルチパルス記録時の８０〜９０％とすることができ、高記録線速度時の記録パワーに十分な余裕を持たせることができる。
【００９８】
以上、図１〜図２１を用いて説明したように、本例の光記録媒体の記録方法および記録装置では、ＣＡＶ記録やＺＣＡＶ記録、および、ＣＬＶ記録等による光記録媒体の記録において、記録マーク形成のために１つのパルス発光（連続発光）のみを用いるいわゆる矩形波記録の技術を用いて光記録媒体の記録を行い、かつ、基本的な連続発光時の記録パワーは一定値Ｐ１とするが、最短マーク形成時のみ、記録パワーＰ１と異なる値の記録パワーＰ２を、当該発光パルスの任意部分に設定し、さらに、記録パワーＰ１とＰ２、および記録パワーＰ２の設定領域の位置と長さを記録線速度に応じて制御する。
【００９９】
具体的には、設定可能な最高速の記録線速度（ＣＡＶ記録の場合、最内周を基準にすれば最外周では最高速の２．５倍速となる）で各記録マーク長毎の発光パルス長を最適化し、これを基本設定とし、この基本設定をもとに低線速記録まで対応させる場合、まず、記録マーク長が最短（ＣＤ，ＤＶＤの場合は３Ｔ）のマーク形成時には、記録パワーＰ２を記録パワーＰ１以下とし、この記録パワーＰ２の設定部分を光パルスの先頭部分とし、さらに、その先頭部分のＰ１領域に対する割合を４０％以下として各記録マーク長毎の発光パルス長、Ｐ１およびＰ２値を最適化し、これを基本設定とする。
【０１００】
そして、記録線速度の低下に伴い、記録パワーＰ２と記録パワーＰ１の値を基本設定値に対して下げると共に、先頭部分の割合を大きくする。あるいは、最高速の記録線速度では記録パワーＰ２を記録パワーＰ１と等しくして各記録マーク長毎の発光パルス長、Ｐ１およびＰ２値を最適化し、これを基本設定とし、記録線速度が下がるに従い、記録パワーＰ１に対する記録パワーＰ２の比を基本設定に対して小さくする。
【０１０１】
また、設定可能な最低速の記録線速度（ＣＡＶ記録の場合、最内周が最低速の１．０倍速となる）で各記録マーク長毎の発光パルス長を最適化し、これを基本設定とし、この基本設定をもとに高線速記録まで対応させる場合、まず、記録マーク長が最短（ＣＤ，ＤＶＤの場合は３Ｔ）のマーク形成時には、記録パワーＰ２を記録パワーＰ１以下とし、この記録パワーＰ２の設定部分を光パルスの先頭部分とし、さらに、その先頭部分のＰ１領域に対する割合を４０％以下として各記録マーク長毎の発光パルス長、Ｐ１およびＰ２値を最適化し、これを基本設定とする。
【０１０２】
そして、記録線速度の増加に伴い、記録パワーＰ２と記録パワーＰ１の値を基本設定値に対して上げると共に、先頭部分の割合を大きくする。あるいは、最低速の記録線速度では記録パワーＰ２を記録パワーＰ１と等しくして各記録マーク長毎の発光パルス長、Ｐ１およびＰ２値を最適化し、これを基本設定とし、記録線速度が上がるに従い、記録パワーＰ１に対する記録パワーＰ２の比を基本設定に対して大きくする。
【０１０３】
このように、矩形波記録とすることにより、記録線速度が変化してもパルス間欠部分が存在しないため、マルチパルス記録で必要だった熱拡散、熱干渉の状態を補正するための記録パルス長制御を不要とすることができ、このような記録パルス長を細かに制御する際の各パルス間の間隔や幅の制約等を無くすことができ、幅広い記録線速度に対応して記録パルス長を容易に変化させることが可能となる。
【０１０４】
また、このように、任意の記録線速度に対応できる記録ストラテジが、記録パワーや特定のパルス長のみの簡単な連続的制御で、容易に設定できるので、高密度光記録媒体へのＣＡＶ記録やＺＣＡＶ記録、あるいはＣＬＶ記録である場合は、１倍速記録を含め、任意の１倍速以上の高線速度記録での記録が可能となる。さらに、低ジッタ化が達成できる。
【０１０５】
すなわち、ＤＶＤ互換メディアでのＣＡＶ記録やＺＣＡＶ記録を考えた場合、記録線速度は３．５（ｍ／ｓ）（＝１倍速記録）から８．５（ｍ／ｓ）（＝２．５倍速記録）をカバーする必要があるが、本例の矩形波記録では、複雑なパルス長補正を行わなくても、１．０倍速記録から２．５倍速記録まで低ジッタを達成させるのに有効であり、このようなＣＡＶ記録やＺＣＡＶ記録に十分対応できる。
【０１０６】
また、ＣＬＶ記録の場合にも同様に、非常に単純な制御方法で高倍速記録へ十分対応できる。すなわち、記録装置として、記録時間の短縮のために、１倍速記録に加え２倍速記録、あるいはそれ以上の倍速記録をサポートする場合に有効である。
【０１０７】
さらに、記録パワーの補正量は、記録線速度あるいは記録位置に対して連続な１次関数で表されるから、任意の記録線速度に対応でき、各記録線速度で同等な記録が行える。
【０１０８】
尚、本発明は、図１〜図２１を用いて説明した例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。
例えば、本例では、４．７ＧＢ−ＤＶＤの記録線速度（３．５ｍ／ｓ）と記録周波数（２６．２３ＭＨｚ）を基準として説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、規格では、記録線速度３．４９ｍ／ｓ、記録周波数２６．１６ＭＨｚが決められているが、本例に用いて装置の性能上、記録線速度は０．１ｍ／ｓ単位でしか制御できないため、１倍速記録時は記録線速度３．５０ｍ／ｓ、記録周波数２６．２３ＭＨｚで対応した。
【０１０９】
また、本例では、ＣＡＶ記録を念頭において説明したため、１倍速記録を、設定可能である最低速な記録線速度、および２．５倍速記録を、設定可能である最高速な記録線速度として、最外周での記録線速度を８．５（ｍ／ｓ）（＝２．５倍速）としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、記録線速度の上限値が８．５ｍ／ｓや２．５倍速記録に限定されるものではない。
【０１１０】
また、本例では、基準記録ストラテジとして、記録頻度の点から、最低速あるいは最高速時の記録ストラテジを基準とすることが好ましいので、これら最低速あるいは最高速時の記録ストラテジを用いたが、任意の記録速度で最適化されたものを用いることができる。
【０１１１】
尚、好ましくは、最短記録マークの深さ方向の記録コントラストを低下させないために、記録パワーＰ１に対して記録パワーＰ２が高い記録パワーとなることが好ましく、基準記録ストラテジとして最低線速時に最適化されたものを用いることが好ましい。これは、基準記録ストラテジとして最高線速時に最適化されたものを用いる場合、記録パワーＰ１に対して記録パワーＰ２が低い記録パワーとなるため、低記録線速度側では短マークの深さ方向の記録コントラスト低下が起り、ジッタが悪化する場合があり、これを避けるためである。
【０１１２】
また、本発明では、記録パルス長の制御を否定するものではなく、本例の記録装置においても、記録パルス長の制御を加えても構わない。
さらに本発明の記録方法および記録装置を用いることで、記録パワーをマルチパルス記録時の８０〜９０％とすることができ、高記録線速度時の記録パワーに十分な余裕を持たせることができる。
【０１１３】
【発明の効果】
本発明によれば、請求項１および請求項１３の処理手順や構成とすることにより、ＣＬＶ記録等において、幅広い記録線速度に対応して、ジッタを抑えるための記録パルス長の制御を容易行うことができるので、ＣＤやＤＶＤ等の光記録媒体への高速記録を高性能かつ効率的に行うことが可能である。
【０１１４】
また、請求項２および請求項１４の処理手順や構成とすることにより、ＣＡＶ記録やＺＣＡＶ記録においても、各記録線速度に対応して記録パルス長を容易に変化させることができる。
【０１１５】
また、請求項３〜６および請求項１５〜１８のように、最高速の記録線速度で、記録マーク長に対するパルス長の最適化を行う処理手順や構成とすることにより、記録線速度の低下に従っての記録パワーＰ１，Ｐ２の制御や、部分領域の割合等、記録パルス長の制御を容易に行うことができる。
【０１１６】
さらに、請求項７および請求項１９のように、最高速記録線速度で記録マーク長に対するパルス長の最適化した上に、記録線速度の低下に従って記録パワーＰ２の記録パワーＰ１に対する比を小さくすることにより、ジッタをより抑えることが可能となる。
【０１１７】
また、請求項８〜１１および請求項２０〜２３のように、最低速の記録線速度で、記録マーク長に対するパルス長の最適化を行う処理手順や構成とすることにより、記録パワーＰ１に対して記録パワーＰ２を高くでき、最短記録マークの深さ方向の記録コントラストを低下させることがなく、ジッタの悪化を避けることが可能である。
【０１１８】
さらに、請求項１２や請求項２４のように、最低速記録線速度で記録マーク長に対するパルス長の最適化した上に、記録線速度の上昇に従って記録パワーＰ２の記録パワーＰ１に対する比を大きくすることにより、ジッタをより抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の光記録媒体の記録装置の本発明に係る構成の一例を示すブロック図である。
【図２】矩形波記録での光パルスの発光制御動作例を示す説明図である。
【図３】記録線速度別の発光パルス長の最適化結果例を示す説明図である。
【図４】本発明の光記録媒体の記録方法に係る光パルスの発光制御動作例を示す説明図である。
【図５】本発明の光記録媒体の記録方法に係る光パルスの他の発光制御動作例を示す説明図である。
【図６】図１における記録装置の本発明の光記録媒体の記録方法に係る第１の処理動作例を示すフローチャートである。
【図７】図２に示す矩形波記録における記録線速度と記録パワーとの対応付けを示す説明図である。
【図８】図２における矩形波記録での各記録線速度毎のジッタ発生状況を示す説明図である。
【図９】図４に示す矩形波記録における記録パワーＰ１および記録パワーＰ２と記録線速度との対応付け例を示す説明図である。
【図１０】図９における記録パワーＰ１および記録パワーＰ２と記録線速度との対応付け制御に基づく図４における矩形波記録での各記録線速度毎のジッタ発生状況を示す説明図である。
【図１１】図４における記録パワーＰ１が設定される時間と記録パワーＰ２が設定される時間との比を示す説明図である。
【図１２】図４に示す矩形波記録における記録パワーＰ１および記録パワーＰ２と記録線速度との他の対応付け例を示す説明図である。
【図１３】図１２における記録パワーＰ１および記録パワーＰ２と記録線速度との対応付け制御に基づく図４における矩形波記録での各記録線速度毎のジッタ発生状況を示す説明図である。
【図１４】図１における記録装置の本発明の光記録媒体の記録方法に係る第２の処理動作例を示すフローチャートである。
【図１５】図５に示す矩形波記録における記録パワーＰ１および記録パワーＰ２と記録線速度との対応付け例を示す説明図である。
【図１６】図１５における記録パワーＰ１および記録パワーＰ２と記録線速度との対応付け制御に基づく図５における矩形波記録での各記録線速度毎のジッタ発生状況を示す説明図である。
【図１７】図５における記録パワーＰ１が設定される時間と記録パワーＰ２が設定される時間との比を示す説明図である。
【図１８】マルチパルス記録法における１倍速記録用に最適化されたストラテジを用いた高線速度記録への対応性を評価した結果を示す説明図である。
【図１９】図１の記録装置のマルチパルス記録法を用いた１倍速記録用にストラテジを最適化する際の各記録線速度における最適記録パワーの設定例を示す説明図である。
【図２０】マルチパルス記録法における２．５倍速記録用に最適化されたストラテジを用いた低線速度記録への対応性を評価した結果を示す説明図である。
【図２１】図１の記録装置のマルチパルス記録法を用いた２．５倍速記録用にストラテジを最適化する際の各記録線速度における最適記録パワーの設定例を示す説明図である。
【図２２】１倍速でのマルチパルス記録の制御例を示す説明図である。
【図２３】２．５倍速でのマルチパルス記録の制御例を示す説明図である。
【符号の説明】
１：光記録媒体、２：ターンテーブル、３：モータ、４：ピックアップ部、５：制御部。