Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月9日(2003.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
夫々１より大きな縦横比を有する一つ以上のダイヤモンド結晶を製造する方法において、
一つ以上の双晶ダイヤモンド種子結晶で、その各々が凹型成長表面を与える種子結晶を与え、
前記種子結晶を、反応カプセル中のパッド上に、炭素源から前記結晶を分離する触媒溶媒物質と前記凹面とが接触するようにして配置し、
前記反応カプセルを高温／高圧装置の反応領域中に入れ、
前記反応カプセルの内容物を、炭素状態図の熱力学的にダイヤモンドが安定な領域中の温度及び圧力条件にかけ、温度勾配を前記種子結晶と前記炭素源との間に生じさせ、前記種子結晶が前記温度勾配の最低値近くの点に位置し、前記炭素源が前記温度勾配の最高温度値近くの点に位置するようにし、
前記条件を、種子結晶にダイヤモンドが成長するのに充分な時間維持し、ダイヤモンド成長を前記凹面上に優先的に行わせる、
諸工程を有するダイヤモンド結晶製造法。
【請求項２】
少なくとも二つの双晶ダイヤモンド結晶を、反応カプセル中のパッド上に配置する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ダイヤモンド種子結晶を、双晶面が、それらを配置するパッドの表面に対し直角又は実質的に直角になるように配置する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ダイヤモンド種子結晶の少なくとも幾つかが、少なくとも二つの双晶面を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
結晶の二つ以上の双晶面がコヒーレント双晶になっている、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
製造されるダイヤモンド結晶が、各々２：１〜１０：１の範囲の縦横比を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
製造されるダイヤモンド結晶の少なくとも５０％が、１より大きな縦横比を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
製造されるダイヤモンド結晶が、板状、錠剤状、柱状及び針状から選択された形を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
金属触媒／溶媒が、鉄、ニッケル、コバルト、及びそれらの合金から選択される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
金属触媒／溶媒が、鉄／ニッケル又はコバルト／鉄合金である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
パルス幅変調発振器（１１）と、振動ミラーコイル励振回路（３１）と、振動ミラーコイル（４）と、電圧サンプラ（５１）と、パルス立上り時点決定回路（７）と、ピークホルダ（８）と、パルス立下り時点決定回路（９）とを含有し、
上記パルス幅変調発振器（１１）は、自励発振時には、パルス繰返し周波数が回動形振動ミラーの機械的共振周波数（Ｆ）よりも若干低く、デューティ率が４分の１よりも小なる発振パルス列（ｂ１）を出力するように、他励発振時には、パルス繰返し周波数が同振動ミラーの機械的共振周波数（Ｆ）に追従し、デューティ率が自励発振時のそれよりも更に小なる発振パルス列（ｂ１）を出力することが出来るように、構成され、
上記振動ミラーコイル励振回路（３１）は、上記振動ミラーの回動角（θ）が逆方向の最大点に到達した直後に、上記振動ミラーコイル（４）の第１の入力端子（Ａ４）に対して、上記発振パルス列（ｂ１）に基づいて正極性の励振パルスを印加するように構成され、
上記振動ミラーコイル（４）は、上記第１の入力端子（Ａ４）に対して正極性の励振パルスが印加された時、上記振動ミラーに対して同パルスの持続時間に比例した正方向の角運動量を与えるように構成され、
上記電圧サンプラ（５１）は、上記励振パルスの非印加時に、上記振動ミラーの自由振動に起因する逆起電圧の負極性の半波の絶対値を、上記振動ミラーコイル（４）の第１の入力端子（Ａ４）において検出するように構成され、
上記パルス立上り時点決定回路（７）は、上記電圧サンプラ（５１）の出力レベルがピークからゼロに到達した時点を検出して、休止中のパルス幅変調発振器（１１）の次なる発振パルスの立上り時点を決定し、同発振器（１１）の第１の変調信号入力端子（ａ１）に対して、同発振パルスを立ち上がらせるための負極性の変調電圧（ｑ）を印加するように、構成され、
上記ピークホルダ（８）は、毎周期、上記電圧サンプラ（５１）の出力電圧におけるピーク値（ｐｍ）を検出し、且つ保持するように、構成され、
上記パルス立下り時点決定回路（９）は、上記パルス幅変調発振器（１１）からの発振パルス持続信号と上記ピークホルダ（８）からのピーク値（ｐｍ）とを受けて、上記振動ミラーの所望の振幅に対応する目標値（ｖｒ）と上記ピーク値（ｐｍ）との電圧差に比例する発振パルス持続時間、従って又発振パルス立下り時点を決定し、同発振器（１１）の第２の変調信号入力端子（ａ２）に対して、持続中の発振パルスを立ち下がらせるための、正極性の変調電圧（ｒ）を印加するように、構成されている、
振動ミラー形走査装置用駆動回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この間、第４回目の高出力状態にあったパルス幅変調発振器１１は、正極性の変調電圧ｒを受け取るや否や、それ自身の出力状態を反転させて、ゼロ電圧を出力する。即ち、第４番目の出力パルスが立ち下がり、休止状態となる。
第４番目の発振パルスを受け取った振動ミラーコイル励振回路３１は、振動ミラーコイル４に対して第４番目の励振パルス電圧を印加する。
第４番目の励振パルス電流によって同電流の持続時間に比例した角運動量を与えられた振動ミラー（ＶＭ）は、第４回目の振動サイクルに入る。振動ミラー（ＶＭ）の振幅（回動角極大値）は、１パルスの印加で所望の値に達することはないが、数パルスの後には、達することとなる。又、パルス幅変調発信器１１は、ピーク電圧の検出がなされる迄は、それ自身の周波数で発振するが、検出がなされた後は、機械的振動周波数Ｆに追従することとなる。
かくして、振動ミラー（ＶＭ）によって反射されたレーザビームは、所望の周期で、且つ所望の回動範囲（振幅）に亙って、正常に走査されることとなる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
パルス幅変調発振器１２は、パルス立上り時点決定回路７から第２番目の負極性の変調電圧を、続いてパルス立下り時点決定回路９から第２番目の正極性の変調電圧を受け取って、第３番目の発振パルスを出力する。
かくして、振動ミラー形走査装置用駆動回路全体の動作サイクルは、第１回目が終了し、第２回目に移行する。
第１回目の動作サイクルでは、励振パルスの間隔は振動ミラー（ＶＭ）の機械的振動周期Ｔより大、回動角θの極大値（即ち過渡状態の振幅）は定常状態の最大値より小ではあるが、それらは励振パルスが回を重ねるに連れてそれぞれ減少又は増大するから、例えば数パルス後には略定常状態に達する。
かくして、振動ミラー（ＶＭ）によって反射されたレーザビームは、所望の周期で、且つ所望の回動範囲（振幅）に亙って、正常に走査されることとなる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
〔電圧サンプラ５２〕、
この出願の発明の第２の実施の形態に使用される電圧サンプラ５２の内部構成の一例について説明する。
図９は、電圧サンプラ５２の内部構成の一例を示す図である。
同図において、５Ｓ１は第１のアナログスイッチ（伝送ゲート）、５Ｓ２は第２のアナログスイッチ（伝送ゲート）である。これらのアナログスイッチは、制御端子Ｃに正極性の制御電圧が印加されている間、入出力端子ＡＢ間が導通状態となる形式のものである。
第１のアナログスイッチ５Ｓ１は、制御端子Ｃに印加された第５の変換パルス列ｈのオン期間（即ち励振パルスの非印加期間）に、振動ミラーコイル４の第１の入力端子Ａ４に現れた逆起電圧（アナログ電圧）を検出することが出来る。又、第２のアナログスイッチ５Ｓ２は、制御端子Ｃに印加された第６の変換パルス列ｉのオン期間（即ち励振パルスの非印加期間）に、振動ミラーコイル４の第２の入力端子Ｃ４に現れた逆起電圧（アナログ電圧）を、検出することが出来る。
アナログスイッチ５Ｓ１及び５Ｓ２によって検出された各起電圧は、同スイッチ５Ｓ１及び５Ｓ２の出力側で合成される。
スイッチ５Ｓ１が、負極性の制御電圧印加時に導通する形式のものである場合は、同スイッチ５Ｓ１の制御端子Ｃに印加される変換パルス列は、第５の変換パルス列ｈの反転パルス列−ｈでなければならない。このことは、スイッチ５Ｓ２についても同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月22日(2003.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】グラフィカル・ユーザ・インタフェース装置及びこれを使用したデータ操作方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作の対象となるオブジェクトを表示画面上に表示し、このオブジェクトをポインティングデバイスを使用して指定することによりオブジェクトを選択して各種の処理を行うグラフィカル・ユーザ・インタフェース装置において、
表示画面における処理起点と処理終点と処理の種類を含む処理内容を予め指示する指示手段と、
この指示手段により指示された指示内容を図形化して表示する図形化表示手段と、
この図形化表示手段により図形化して表示された指示内容を実行させる実行指令手段とを具備することを特徴とするグラフィカル・ユーザ・インタフェース装置。
【請求項２】
前記図形化表示手段により図形化された表示を選択する選択手段と、
この選択手段により選択された表示を移動処理或いは転記処理する手段とを具備することを特徴とする請求項１記載のグラフィカル・ユーザ・インタフェース装置。
【請求項３】
操作の対象となるオブジェクトを表示画面上に表示し、このオブジェクトをポインティングデバイスを使用して指定することによりオブジェクトを選択して各種の処理を行うグラフィカル・ユーザ・インタフェース装置を使用したデータ操作方法において、
表示画面における処理起点と処理終点と処理の種類を含む処理内容を予め指示し、
この指示により指示された指示内容を図形化して表示し、
この表示により図形化して表示された指示内容を実行させることを特徴とするグラフィカル・ユーザ・インタフェース装置を使用したデータ操作方法。
【請求項４】
前記図形化により図形化された表示を選択し、
この選択により選択された表示を移動処理或いは転記処理することを特徴とする請求項２記載のグラフィカル・ユーザ・インタフェース装置を使用したデータ操作方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、操作の対象となるオブジェクトを、グラフィックディスプレイの表示画面上にアイコンとして表示し、このアイコンをマウス等のポインティングデバイスを使用して指定することによりオブジェクトを選択して各種の処理を行なうグラフィカル・ユーザ・インタフェース装置及びこれを使用したデータ操作方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、操作の対象となるオブジェクトを表示画面上に表示し、このオブジェクトをポインティングデバイスを使用して指定することによりオブジェクトを選択して各種の処理を行うグラフィカル・ユーザ・インタフェース装置において、表示画面における処理起点と処理終点と処理の種類を含む処理内容を予め指示する指示手段と、この指示手段により指示された指示内容を図形化して表示する図形化表示手段と、この図形化表示手段により図形化して表示された指示内容を実行させる実行指令手段とを具備することを特徴とする。また、本発明は、操作の対象となるオブジェクトを表示画面上に表示し、このオブジェクトをポインティングデバイスを使用して指定することによりオブジェクトを選択して各種の処理を行うグラフィカル・ユーザ・インタフェース装置を使用したデータ操作方法において、表示画面における処理起点と処理終点と処理の種類を含む処理内容を予め指示し、この指示により指示された指示内容を図形化して表示し、この表示により図形化して表示された指示内容を実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月14日(2004.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、像担持体からトナー像を転写する転写部材と、前記転写部材へバイアスを印加する電圧出力手段と、を有する画像形成装置において、
連続して複数回の転写動作をする場合に、前記転写動作の間に前記転写部材へバイアスを印加するモードを有し、前記モードにおいては、前記転写動作中の前記電圧出力手段の出力電圧値を第一の出力値とし、前記複数回の転写動作の間の前記電圧出力手段の出力電圧値を第ニの出力値とし、前記第二の出力値を前記転写部材へ印加することにより流れる電流値を予め設定したターゲット電流値と比較した結果に基づいて、前記第一の出力値を変化させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
最初の前記転写動作中の前記第一の出力値は、前記転写動作前に前記電圧出力手段の出力を段階的に変化させて、前記電圧出力手段の出力電流値が前記ターゲット電流値と略一致した時の出力電圧値に基づいて設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一の出力値の電圧値をＶt、前記第二の出力値の電圧値をＶt0、α及びβを定数とした場合に、ＶtをＶt＝αＶt0＋βの演算に基づいて設定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第二の出力値を前記転写部材へ印加することにより流れる電流値と前記ターゲット電流値とを比較した結果に基づいて、前記Ｖt0を補正することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第二の出力値を前記転写部材へ印加することにより流れる電流値と前記ターゲット電流値とを比較した結果に基づいて、前記αを補正することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第二の出力値を前記転写部材へ印加することにより流れる電流値と前記ターゲット電流値とを比較した結果に基づいて、前記βを補正することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第一の出力値から前記第二の出力値への切換えは、所定の勾配を持って段階的に出力を変化させながら行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）トナー像を担持する像担持体と、像担持体からトナー像を転写する転写部材と、前記転写部材へバイアスを印加する電圧出力手段と、を有する画像形成装置において、連続して複数回の転写動作をする場合に、前記転写動作の間に前記転写部材へバイアスを印加するモードを有し、前記モードにおいては、前記転写動作中の前記電圧出力手段の出力電圧値を第一の出力値とし、前記複数回の転写動作の間の前記電圧出力手段の出力電圧値を第ニの出力値とし、前記第二の出力値を前記転写部材へ印加することにより流れる電流値を予め設定したターゲット電流値と比較した結果に基づいて、前記第一の出力値を変化させることを特徴とする画像形成装置。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（２）最初の前記転写動作中の前記第一の出力値は、前記転写動作前に前記電圧出力手段の出力を段階的に変化させて、前記電圧出力手段の出力電流値が前記ターゲット電流値と略一致した時の出力電圧値に基づいて設定することを特徴とする（１）に記載の画像形成装置。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（３）前記第一の出力値の電圧値をＶｔ、前記第二の出力値の電圧値をＶｔ０、α及びβを定数とした場合に、ＶtをＶt＝αＶt0＋βの演算に基づいて設定することを特徴とする（１）または（２）に記載の画像形成装置。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（４）前記第二の出力値を前記転写部材へ印加することにより流れる電流値と前記ターゲット電流値とを比較した結果に基づいて、前記Ｖt0を補正することを特徴とする（１）から（３）のいずれか一項に記載の画像形成装置。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（５）前記第二の出力値を前記転写部材へ印加することにより流れる電流値と前記ターゲット電流値とを比較した結果に基づいて、前記αを補正することを特徴とする（１）から（４）のいずれか一項に記載の画像形成装置。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（６）前記第二の出力値を前記転写部材へ印加することにより流れる電流値と前記ターゲット電流値とを比較した結果に基づいて、前記βを補正することを特徴とする（１）から（５）のいずれか一項に記載の画像形成装置。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（７）前記第一の出力値から前記第二の出力値への切換えは、所定の勾配を持って段階的に出力を変化させながら行うことを特徴とする（１）から（６）のいずれか一項に記載の画像形成装置。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
＜その他＞
１）転写部材は回動ベルト型や走行ウエブ型などの形態のものにすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、プラスチックなどの誘電率の高い記録媒体に印刷を行う場合、分離機能をそこなわないで、トナー飛散を減らし、より良好な印刷を行えるため、分離帯電器の電位を調整することが行われてきた。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の別の態様によれば、記録媒体の搬送経路と、像担持体と、前記像担持体上に画像を形成する画像形成手段と、記録媒体を前記搬送経路内に搬送させる紙送り手段と、画像転写位置にて像担持体に書き込まれた画像を記録媒体上に転写する転写手段と、記録媒体を像担持体より分離する分離手段と、記録媒体の先端部分が前記分離手段を通過した位置で前記分離手段を停止する分離手段の停止手段と、外部装置より印刷を行うために必要な運転情報を入力する通信手段と、前記運転情報を解析する解析手段と、前記解析手段が解析した運転情報に含まれる印刷情報に基づいて印刷する印刷手段と、前記解析手段が解析した印刷情報に含まれる印刷モード設定コマンドに基づいて対応する印刷モードに自動的に切り替えるモード変更手段を有する印刷装置において、誘電率の低い記録媒体への印刷時と、誘電率の高い記録媒体への印刷時で異なる印刷モードを用いて印刷を行うことを特徴とする印刷装置が提供される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ホストコンピュータからの書き込み情報がとぎれると、露光部１５での画像書き込み信号が立ち下がり、これが基準となってＴ５時間後にはフラッシュ定着器２０のハロゲンランプ２１及びキセノンランプ２２の発光が停止する。離間機構も同じタイミングでダウン作動を始めるが、この時点ではトラクタ１０による連続紙８の搬送は継続され、ミシン目を画像転写位置Ｐより更に送り込みながら、連続紙８を感光ドラム１３より離間させる。離間機構のダウン作動の途中で転写部１７の帯電が停止する。この時、分離部２４は既に帯電を停止している。また減速開始からＴ６時間後にはトラクタ１０が減速され、一旦停止した後に更に所定距離だけ逆回転して、ミシン目を画像転写位置Ｐの所定距離分手前位置に待避する。なお、搬送ベルト１９の駆動及び吸引装置２３の運転停止のタイミングはトラクタ１０が一旦停止する時期と合っている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月13日(2004.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体製造装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象物に対して所定の処理を施す処理モジュールを複数備えた処理装置に対して、複数の処理対象物を並行して処理させるためのスケジュールを作成して制御する処理制御装置を有する半導体製造装置において、処理対象物を搬送すべき処理モジュールを指定する情報を各処理対象物毎に保持する経路情報保持手段と、処理モジュールにおける所定の処理に要すると予定される時間の情報及び処理対象物の搬送処理に要すると予定される時間の情報を保持する処理予定時間保持手段と、経路情報保持手段と処理予定時間保持手段とが保持する情報に基づいて、各処理対象物毎に処理を完了させるためのスケジュールを各処理対象物毎に作成するスケジュール作成手段と、作成された各処理対象物毎のスケジュールに対して、各処理対象物のスケジュールを連続させたままで、異なる処理対象物の間で同一の処理モジュールにおける処理及び同一の経路における搬送処理の重複を回避して、前記処理対象物間のスケジュールを調整する調整手段と、調整手段により調整された全処理対象物のスケジュールに基づいて複数の処理対象物に対する処理を処理装置に実行させる処理制御手段と、を備えた処理制御装置を有する半導体製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載した半導体製造装置において、さらに、前記調整されたスケジュールに従った処理装置における処理の実行を監視して、当該実行される処理の途中経過の時間を計測する計測手段と、計測された途中経過の時間と前記スケジュールとの時間のずれを検出する検出手段を備え、前記調整手段は、検出手段によって検出された時間のずれに基づいて実行中のスケジュールを更に調整させる処理制御装置を有する半導体製造装置。
【請求項３】
請求項２に記載した半導体製造装置において、前記調整手段は、前記スケジュールに含まれる同一処理について、計測手段により計測された先行する処理の時間に基づいて後続する同一の処理の調整を更に行う処理制御装置を有する半導体製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再生装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のビデオオブジェクトを備えた光ディスクを再生する再生装置であって、
前記ビデオオブジェクトはナビパックを含むビデオオブジェクトユニットを備え、前記ナビパックはＶＯＢ内先頭ビデオフレーム表示開始時刻と、ＶＯＢ内最終ビデオフレーム表示終了時刻を含み、
前記再生装置はＳＴＣ生成部と、パックヘッダー中のＳＣＲ値が０に変化することを検出するＳＣＲ変化検出部を備え、
前記ＳＴＣ生成部は、
先に再生するビデオオブジェクトに含まれるビデオオブジェクトユニットのナビパックに含まれるＶＯＢ内最終ビデオフレーム表示終了時刻と、後に再生するビデオオブジェクトに含まれるビデオオブジェクトユニットのナビパックに含まれるＶＯＢ内先頭ビデオフレーム表示開始時刻に基づいてオフセット値を算出するＳＴＣオフセット算出部と、
システムクロックに同期してカウントするＳＴＣカウンタの出力値である第１出力値と、前記ＳＴＣカウンタの出力値と前記オフセット値に基づいた出力値である第２出力値のどちらか一方を選択し、オーディオデコーダ用のＳＴＣとするＳＴＣ選択部を備える、再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月7日(2004.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記連結部の前記突出部が、衝撃印加時に先端部が上下方向に過剰に動くことを防止するリミッタの一部として働く横方向への突起を備えていることを特徴とする請求項８に記載のアクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
連結部の突出部が、衝撃印加時に先端部が上下方向に過剰に動くことを防止するリミッタの一部として働く横方向への突起を備えていることも好ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本実施形態においてこの第１のトレース２８ａは、磁気ヘッド素子に接続される片側２本、両側で計４本のリード導体を含んでおり、第２のトレース２８ｂは、アクチュエータ２２に接続される片側１本、両側で計２本のリード導体を含んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または２以上のメモリセルから構成されるサブブロックがマトリクス状に配置されてなる半導体記憶装置において、
アドレスの入力を受けるアドレス入力手段と、
前記アドレス入力手段を介して入力されたアドレスによって指定される列または行方向のサブブロック群の少なくとも一部からデータを読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段の読み出しの対象となるサブブロック群と直交する行または列方向のサブブロック群の少なくとも一部をリフレッシュするリフレッシュ手段と、を有し
前記読み出し手段が読み出しの対象とするサブブロック群は、データを復元するためのパリティデータを格納したサブブロックを含み、
前記読み出し手段が読み出しの対象とするサブブロック群と、前記リフレッシュ手段がリフレッシュの対象とするサブブロック群とが重複する場合には、当該サブブロックのデータを、前記パリティデータと他のサブブロックのデータとから復元するデータ復元手段を、
有することを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】
前記リフレッシュ手段が前記リフレッシュの対象とするサブブロック群を指定するためのアドレスを発生するアドレス発生手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項３】
前記アドレス発生手段は、前記アドレス入力手段を介して入力されるアドレスとは独立した別系統のアドレスを発生することを特徴とする請求項２記載の半導体記憶装置。
【請求項４】
前記アドレス発生手段は、前記リフレッシュの対象とするサブブロック群の何れかを指定するアドレスを発生し、各サブブロック群を独立して制御可能であることを特徴とする請求項２記載の半導体記憶装置。
【請求項５】
前記読み出し手段は、前記列または行方向のサブブロック群を一つおきに読み出しの対象とすることを特徴とする請求項４記載の半導体記憶装置。
【請求項６】
前記リフレッシュ手段は、前記行または列方向のサブブロック群を一つおきにリフレッシュの対象とすることを特徴とする請求項４記載の半導体記憶装置。
【請求項７】
前記アドレス発生手段は、ＤＱ方向のサブブロック群を前記リフレッシュの対象とするサブブロック群とし、これらの何れかを指定するアドレスを発生することを特徴とする請求項２記載の半導体記憶装置。
【請求項８】
各サブブロックは、Ｓ／Ａ（Sense Amplifier）およびデコーダを具備しており、
前記Ｓ／Ａまたは前記デコーダは複数のサブブロックによって共用されていることを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
その後、警備員は指紋リーダ１５で指紋をリードさせ、ステップＳ３６で指紋がリードされると、ステップＳ３７で指紋の特徴点をＲＡＭ２３に記憶する。（指紋の照合はしない。）ステップＳ３８で部屋３の扉の電気錠６を所定時間解錠する。これで、警備員は扉を開いて部屋３に入り、侵入に対応した処置をすることになる。ここで、ステップＳ１５，Ｓ２０はエレベーター停止阻止手段を、ステップＳ２９，Ｓ３１はエレベーター停止阻止解除手段を、ステップＳ２９，Ｓ３０，Ｓ３５〜Ｓ３８は扉解錠手段を構成している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１〜３  部屋、４〜６  電気錠、７〜９  人体照合器（指紋照合器）、１０  通用口、１１  電気錠、１２  人体照合器（指紋照合器）、１３  緊急信号発生器（緊急スイッチ）、１４  エレベーター、１５  指紋リーダ、１６  テンキー、２６〜２８  侵入センサ、Ｓ１５，Ｓ２０  エレベーター停止阻止手段、Ｓ２９，Ｓ３１  エレベーター停止阻止解除手段、Ｓ２９，Ｓ３０，Ｓ３５〜Ｓ３８  扉解錠手段。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002004664.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月12日(2003.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１においては、偏光変換素子４によりＳ偏光とされた光は、ダイクロイックミラー６によって分解された後もＳ偏光（・）となっている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
ここで、第２の色選択性位相差板８ｂと第３の偏光ビームスプリッター１１ｃとの間に第２の１／２波長板１０ｂ（不図示）を配置し、第２の１／２波長板１０ｂの遅相軸を透過する偏光方向と同じ方向（偏光状態を変換しない方向）に設定し、Ｇのときと同じように、第２の１／２波長板１０ｂの遅相軸の傾き調整を行うことで、Ｒ，Ｂの光の偏光方向が第３の偏光ビームスプリッター１１ｃの偏光分離面に対して適切に入射するように調整し、第３の偏光ビームスプリッター１１ｃにおける非投射光の漏れが最小となるようにすることができ、Ｒ，Ｂにおける黒表示の画像調整をすることもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
以上、本願発明の実施形態について説明を行ったが、上記の第１実施形態（図１）および第２実施形態（図５）におけるダイクロイックミラー６の代わりに、偏光ビームスプリッターを用いても構わない。その際、色分解する３色の色光の光路を本願実施形態１及び２と同様にするためには、ダイクロイックミラー６の代わりに配置する偏光ビームスプリッターより光源側に、緑色の偏光成分を赤色及び青色の偏光成分と異ならせる特性を有する色選択性位相差板を配置することが必要である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整形したチキソトロピック合金製基板と、
前記基板上に形成され、電磁エネルギーを反射する反射層と
を有することを特徴とする反射性素子。
【請求項２】
前記基板と反射層との間に形成された重合体インターフェース層をさらに有し、基板の表面の平滑さを向上させる
ことを特徴とする請求項１記載の反射性素子。
【請求項３】
前記基板の表面は、反射される電磁エネルギーの波長λの±１／４以上の凹凸がないことを特徴とする請求項２記載の反射性素子。
【請求項４】
前記重合体インターフェース層は熱硬化性材料を含むことを特徴とする請求項２記載の反射性素子。
【請求項５】
前記チキソトロピック合金は、Ｚｎ、Ａｌ，Ｍｇの内の少なくとも一種類を含み、
前記反射層の材料は、Ａｕ，Ａｇ、Ａｌの内の少なくとも一種類を含むことを特徴とする請求項１記載反射性素子。
【請求項６】
前記反射層は、表面保護層を含むことを特徴とする請求項１記載の反射性素子。
【請求項７】
前記基板は、基板の完全性を向上させる支持手段を含むことを特徴とする請求項１記載の反射性素子。
【請求項８】
少なくとも一つのチキソトロピック合金を含む、注入−モールドで形成された基板と、
前記基板上に形成され光学エネルギーを反射する反射層と、から成ることを特徴とするミラー。
【請求項９】
前記基板と反射層との間に形成され、基板の表面の平滑さを向上させる重合体インターフェース層をさらに有し、
前記基板の表面の平滑さは、反射された光学エネルギーの波長の±１／４以上の凹凸がなく、
前記少なくとも一つのチキソトロピック合金は、Ｚｎ、Ａｌ、Ｍｇの内の少なくとも一種類を含み、
前記重合体インターフェース表面は、熱硬化材料をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載のミラー。
【請求項１０】
Ｚｎ、Ａｌ、Ｍｇの少なくとも一つからなる少なくとも一つチキソトロピック合金のスラリーをモールド内に注入することにより基板を形成するステップと、
重合体インターフェース層を形成するステップとを有し、
前記重合体インターフェース層を形成するステップは、
基板のカーブした表面に熱硬化性材料を含むプレポリマーを塗布するステップと、
前記カーブした表面の半径とほぼ同じ半径を持つインターフェースモールドを前記プレポリマーの上に押しつけるステップと、
前記プレポリマーを硬化して、重合体インターフェース層を形成するステップと
反射材料を蒸発することによって反射層を形成するステップであって、ここで、前記反射材料はＡｕ，ＡｇおよびＡｌの少なくとも一つを含み、前記反射層は前記重合体インターフェースの表面に形成され、前記重合体の表面は前記反射層によって反射される電磁エネルギーの波長λ±１／４以上の凹凸がないステップと、
を有することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、高光学品質の反射性素子例えばミラーを短時間かつ安価に製造する方法である。具体的に説明すると本発明によれば、広い温度範囲にさらされても反射性素子が正確な形状を維持できる。本発明の一態様によれば、反射性素子はシキソトロピック合金（チキソトロピック金属合金、thixotropic metal alloy）製基板上に形成された反射性層を含む。本発明の目的のためには、溶融状態以下かつ固体状態以上の特定の温度でシキソトロッピク合金は、スラリー形態（例えば半固体状、あるいは軟質状態）をとる。具体的に説明すると、シキソトロッピク合金製基板は、キャスティングステップ、モールディングステップ、又は注入−モールディングステップを用いて形成され、さらに又例えばモールド内でシキソトロッピク合金を冷却する、すなわち固体状にして整形するステップを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
径方向における翼素（１０３）の輪郭は、該輪郭が流れの中間径（Ｒ）に対する当該径の比に実質的に等しい値と幾何学的な同等性を維持しつつ重ねられて構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の超音速分配器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電流制限値で電流制限を受ける電源装置より電源が供給される駆動装置の電源制御装置において、
充電可能な電池と、消費電流が前記制限電流値より低い場合に前記電池の充電を行う充電制御部とを設け、
消費電流が前記制限電流値を越えるときに、前記駆動装置に対して前記電池より電流を供給する構成にしたことを特徴とする電源制御装置。
【請求項２】
前記駆動装置は、消費電流が過渡的に前記制限電流値を越える装置であることを特徴とする請求項１記載の電源制御装置。
【請求項３】
前記電源装置からの電源は、ＵＳＢコネクタを介して供給されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の電源制御装置。
【請求項４】
所定の電流制限値で電流制限を受ける電源装置より電源が供給される駆動装置と、前記電源装置にＵＳＢコネクタを介して接続され、前記駆動装置への電源供給を制御する電源制御装置とを備えたＵＳＢ装置において、
前記電源制御装置は、充電可能な電池と、消費電流が前記制限電流値より低い場合に前記電池の充電を行う充電制御部とを備え、消費電流が前記制限電流値を越えるときに、前記駆動装置に対して前記電池より電流を供給する構成にしたことを特徴とするＵＳＢ装置。
【請求項５】
前記駆動装置は、消費電流が過渡的に前記制限電流値を越える装置であることを特徴とする請求項４記載のＵＳＢ装置。
【請求項６】
前記駆動装置は、パワーアンプ内蔵型のスピーカ装置、又は、フロッピー（登録商標）ディスク装置で構成したことを特徴とする請求項５記載のＵＳＢ装置。
【請求項７】
所定の電流制限値で電流制限を受ける電源装置より電源が供給される駆動装置の電源制御方法において、
充電可能な電池を設けておき、
前記制限電流値より消費電流が低い場合に前記電池の充電を行い、
消費電流が前記制限電流値を越えるときに、前記駆動装置に対して前記電池より電流を供給することを特徴とする電源制御方法。
【請求項８】
前記駆動装置は、消費電流が過渡的に前記制限電流値を越える装置であることを特徴とする請求項７記載の電源制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６記載の発明に係るＵＳＢ装置では、上記請求項５記載の発明において、前記駆動装置は、パワーアンプ内蔵型のスピーカ装置、又は、フロッピー（登録商標）ディスク装置で構成したことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項７記載の発明に係る電源制御方法では、所定の電流制限値で電流制限を受ける電源装置より電源が供給される駆動装置の電源制御方法において、充電可能な電池を設けておき、前記制限電流値より消費電流が低い場合に前記電池の充電を行い、消費電流が前記制限電流値を越えるときに、前記駆動装置に対して前記電池より電流を供給することを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項８記載の発明に係る電源制御方法では、上記請求項７記載の発明において、前記駆動装置は、消費電流が過渡的に前記制限電流値を越える装置であることを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１乃至請求項３記載の発明に係る電源制御装置、請求項４乃至請求項６記載の発明に係るＵＳＢ装置、請求項７または請求項８記載の発明に係る電源制御方法によれば、装置の性能を低下させずに、ＵＳＢの利便性、簡便性を確保することが可能になる。すなわち、装置への電力供給をＵＳＢインターフェイスバス以外の別電源から行わなくとも、ＵＳＢコネクタからの電源供給のみで、良好な性能で動作するＵＳＢ装置を実現することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月17日(2003.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系で形成される画像を投写面に投写するとともに被設置面に設置される投写型表示装置であって、少なくとも一面が前記被設置面と対向する外装ケースと、この外装ケースに設けられ前記外装ケースの前記被設置面に対する角度を変更して投写角度を調整する投写角度調整機構とを備え、この投写角度調整機構は、前記外装ケースの前記被設置面への対向面に独立して取り付けられており、
前記投写角度調整機構は、前記外装ケースの前記対向面に対して開閉自在とされた蝶番部材と、この蝶番部材を前記対向面に対して所定の開脚角度で固定する固定手段と、
前記固定手段による固定とその解除を行うレバー機構を備えていることを特徴とする投写型表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の投写型表示装置において、前記投写角度調整機構は、前記外装ケースの前記被設置面への対向面に対して着脱可能に取り付けられていることを特徴とする投写型表示装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の投写型表示装置において、前記蝶番部材は、第１のプレート状部材と、前記第１のプレート状部材に対して回動可能に固定された第２のプレート状部材とを備え、前記固定手段は、前記蝶番部材の開閉動作に伴って移動する移動部材と、前記移動部材を所定位置で固定することによって前記第１のプレート状部材と前記第２のプレート状部材とを所定の開脚角度で係止する係止部材とを備えたことを特徴とする投写型表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の投写型表示装置において、前記係止部材には複数の溝が設けられ、前記移動部材の前記係止部材の溝と接する部分にも複数の溝が設けられ、一方に設けられた溝のピッチは他方に設けられた溝のピッチの複数倍とされていることを特徴とする投写型表示装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の投写型表示装置において、前記投写角度調整機構は、画像を投写面に向けて投写する方向を回転中心として傾き角度を調整可能としたことを特徴とする投写型表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の投写型表示装置において、前記投写角度調整機構は弾性変形可能なプレート状部材を備え、このプレート状部材は、その両側端部が画像を投写面に向けて投写する方向を軸芯として前記外装ケースに軸支されていることを特徴とする投写型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従来の投写角度調整機構は、下端が露出されるとともに中心部から上端にかけて装置内部に収納されたナット部材と、このナット部材の下端からねじ込まれるとともに下端が被設置面に当接するボルト部材とを備えたねじ式の調整機構や、装置内部に昇降自在に収納されるラック部材と、このラック部材の下端に設けられるとともに被設置面と当接する脚部と、ラック部材を所定の位置で固定する固定部材とを備えたラック式の調整機構がある。また、投射型テレビジョン受像機の下面に回転自在の角度調整足を設ける構成がある。（特許文献１）
【特許文献１】
特開昭６２−２９０２９２
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そのため、本発明は従来装置の内部に収納されていた投写角度調整機構を外装ケースの外面に独立して設けることで前記目的を達成しようとするものである。
具体的には、本発明の投写型表示装置は、光学系で形成される画像を投写面に投写するとともに被設置面に設置される投写型表示装置であって、少なくとも一面が前記被設置面と対向する外装ケースと、この外装ケースに設けられ前記外装ケースの前記被設置面に対する角度を変更して投写角度を調整する投写角度調整機構とを備え、この投写角度調整機構は、前記外装ケースの前記被設置面への対向面に独立して取り付けられており、前記投写角度調整機構は、前記外装ケースの前記対向面に対して開閉自在とされた蝶番部材と、この蝶番部材を前記対向面に対して所定の開脚角度で固定する固定手段と、前記固定手段による固定とその解除を行うレバー機構を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置および情報処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１のモジュールと第２のモジュールとが接続され、該第２のモジュールがネットワークを介して外部装置に接続される構成から成る情報処理装置であって、
前記第１のモジュールは、前記外部装置に送信すべき自モジュールの情報を前記外部装置が認識可能な形式で生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された自モジュールの情報と前記外部装置への該情報の転送要求とを前記第２のモジュールに送信する第１送信手段とを備え、
前記第２のモジュールは、前記第１送信手段により送信されたモジュールの情報を前記転送要求に従って前記外部装置へ送信する第２送信手段を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２のモジュールは、前記第２送信手段のアドレスを示すアドレス情報を前記第１のモジュールに通知する第１通知手段を備え、
前記第１のモジュールは、前記第１通知手段により通知されたアドレス情報を受信する第１受信手段と、
前記第１受信手段により受信されたアドレス情報を記憶する第１記憶手段とを備え、
前記第１送信手段は、前記第１記憶手段に記憶されたアドレス情報が示すアドレスに自モジュールの情報と前記外部装置への該情報の転送要求とを送信する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１のモジュールは、該第１のモジュールに接続された他のモジュールから送信されるそのモジュールの情報と前記外部装置への該情報の転送要求とを受信する第２受信手段と、
前記第２受信手段により受信された前記他のモジュールの情報と前記外部装置への該情報の転送要求とを前記第２のモジュールに転送する第１転送手段とを備える
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１のモジュールは、前記第１転送手段のアドレスを示すアドレス情報を前記他のモジュールに通知する第２通知手段を備える
ことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２のモジュールは、前記外部装置のアドレスを示すアドレス情報を記憶する第２記憶手段を備え、
前記第２送信手段は、前記第２記憶手段に記憶されたアドレス情報が示すアドレスに送信を行う
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１のモジュールは、前記外部装置のアドレスを示すアドレス情報を記憶する第３記憶手段を備え、
前記第２送信手段は、前記第３記憶手段に記憶されたアドレス情報が示すアドレスに送信を行う
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
少なくとも第１のモジュールと第２のモジュールとが接続され、該第２のモジュールがネットワークを介して外部装置に接続される構成から成る情報処理装置であって、
前記第２のモジュールは、処理情報と送信先モジュールへの転送要求とを前記ネットワークを介して受信する第３受信手段と、
前記第３受信手段により受信された処理情報を前記転送要求に従って前記第１のモジュールに転送する第２転送手段とを備え、
前記第１のモジュールは、前記第２転送手段により転送された処理情報に基づいた処理を実行する処理手段を備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
前記第１のモジュールは、前記処理手段のアドレスを示すアドレス情報を前記第２のモジュールに通知する第３通知手段を備え、
前記第２のモジュールは、前記第３通知手段により通知されたアドレス情報を受信する第４受信手段と、
前記第４受信手段により受信されたアドレス情報を記憶する第３記憶手段とを備え、
前記第２転送手段は、前記第３記憶手段に記憶されたアドレス情報が示すアドレスに処理情報を転送する
ことを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１のモジュールは、その第１のモジュールに接続される他のモジュールが有する処理手段のアドレスを示すアドレス情報を受信する第５受信手段と、
前記第５受信手段により受信されたアドレス情報を前記第４受信手段のアドレス情報に置換する置換手段とを備え、
前記第３通知手段は、前記置換手段により置換されたアドレス情報を前記第２のモジュールに通知する
ことを特徴とする請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
少なくとも第１のモジュールと第２のモジュールとが接続され、該第２のモジュールがネットワークを介して外部装置に接続される構成から成る情報処理装置による情報処理方法であって、
前記第１のモジュールは、前記外部装置に送信すべき自モジュールの情報を前記外部装置で認識可能な形式に生成する工程と、前記外部装置で認識可能な形式に生成された自モジュールの情報と前記外部装置への該情報の転送要求とを前記第２のモジュールに送信する工程とを備え、
前記第２のモジュールは、前記第１のモジュールから送信されたモジュールの情報を前記転送要求に従って前記外部装置へ送信する工程を備える
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
少なくとも第１のモジュールと第２のモジュールとが接続され、該第２のモジュールがネットワークを介して外部装置に接続される構成から成る情報処理装置による情報処理方法であって、
前記第２のモジュールは、処理情報と送信先モジュールへの転送要求とを前記ネットワークを介して受信する工程と、受信した前記処理情報を前記転送要求に従って前記第１のモジュールに転送する工程とを備え、
前記第１のモジュールは、前記第２のモジュールから転送された前記処理情報に基づく処理を実行する工程を備える
ことを特徴とする情報処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複合機等の情報処理装置であって、複数のハードウェアモジュールによって構成される情報処理装置および情報処理方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段に記憶されたプログラムデータに基づいてプロセッサが所定の制御対象の制御を行う制御装置において、
前記記憶手段として、複数の記憶ブロックが設定され、記憶しているデータをこの記憶ブロック単位で書き換えることが可能な不揮発性のメモリ素子を備え、
かつ前記プロセッサは、前記メモリ素子が持つ前記複数の記憶ブロックの一部を第１領域に設定してこの第１領域に前記制御対象の制御処理を行う手順を記述した制御プログラムデータを記憶し、かつこの第１領域とは異なる記憶ブロックの少なくとも一部を第２領域に設定しこの第２領域に前記第１領域に記憶された前記制御プログラムデータの書き換え手順を記述した書換プログラムデータを記憶することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記制御プログラムデータの書き換えが指定されているときには、前記プロセッサが前記第２領域に記憶された書換プログラムデータに基づいて動作して前記第１領域に記憶された前記制御プログラムデータの書き換えを行うことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御プログラムデータの書き換えを指定するための書込設定スイッチを備えたことを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御プログラムデータの書き換えは、前記第１領域に既に記憶されている制御プログラムデータを外部から与えられる新たな制御プログラムデータで書き換えることを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するために本発明は、記憶手段に記憶されたプログラムデータに基づいてプロセッサが所定の制御対象の制御を行う制御装置において、前記記憶手段として、複数の記憶ブロックが設定され、記憶しているデータをこの記憶ブロック単位で書き換えることが可能な不揮発性のメモリ素子を備え、かつ前記プロセッサは、前記メモリ素子が持つ前記複数の記憶ブロックの一部を第１領域に設定してこの第１領域に前記制御対象の制御処理を行う手順を記述した制御プログラムデータを記憶し、かつこの第１領域とは異なる記憶ブロックの少なくとも一部を第２領域に設定しこの第２領域に前記第１領域に記憶された前記制御プログラムデータの書き換え手順を記述した書換プログラムデータを記憶することとした。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような手段を講じたことにより、単一のメモリ素子の一部領域（第２領域）に記憶された書込プログラムデータに基づいて、別の一部領域（第１領域）に記憶された制御プログラムデータの書き換えを行うことが可能となる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
本発明によれば、単一のメモリ素子の一部領域（第２領域）に記憶された書込プログラムデータに基づいて、別の一部領域（第１領域）に記憶された制御プログラムデータの書き換えを行うことが可能であるので、制御プログラムデータの書き換えを容易に行うことができ、しかも簡易な構成で安価に実現することができる。