Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軒先部（２１）が彎曲しながら下降している車庫及びテラス等の屋根（２０）において、軒先部（２１）の下面側に調節けた（１０）を連結金具（１６）で任意位置に連結し、軒支柱（５）で前記調節けた（１０）を支持するもので、前記調節けた（１０）は、円弧部（１１）と連結金具（１６）を取り付ける平面部（１２）を有し、前記軒支柱（５）の上端部に調節けた（１０）の円弧部（１１）を把持する支持部（７）を設けてあることを特徴とする屋根支持装置。
【請求項２】
調節けた（１０）に張出部（１４）を設け、張出部（１４）を軒先部の垂木（２２）の下面に固定したことを特徴とする請求項１記載の屋根支持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明の屋根支持装置は、軒先部が彎曲しながら下降している車庫及びテラス等の屋根において、軒先部の下面側に調節けたを連結金具で任意位置に連結し、軒支柱で前記調節けたを支持するもので、前記調節けたは、円弧部と連結金具を取り付ける平面部を有し、前記軒支柱の上端部に調節けたの円弧部を把持する支持部を設けてあることを特徴とする。
請求項２記載の発明の屋根支持装置は、上記の構成に加えて、調節けたに張出部を設け、張出部を軒先部の垂木の下面に固定したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の効果】
本発明による屋根支持装置は上記構造のとおりであるから、次に記載する効果を奏する。
屋根を補強する軒支柱の取り付けにおいて、円弧部をもつ略円筒状の調節けたを屋根の下面側に取り付け、調節けたの円弧部に沿う支持部をもつ軒支柱で調節けたを支持するので、調節けたを彎曲した軒先部のいずれの位置に取り付けても調節けたの円弧部に軒支柱の支持部を嵌合させて軒支柱を調節けたに取り付けるだけで良く、軒支柱の取り付けに高度な技術を要することなく、軒支柱を軒先部のどの位置にでも容易に取り付けることができる。
さらに請求項２に記載したように、調節けたに張出部を設け、張出部を軒先部の垂木の下面に固定した場合には、調節けたの取り付けが頑強になる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月20日(2003.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
実施例２：
表３に示す組成の連続鋳造スラブを、スラブ加熱温度１１８０〜１２１０℃，仕上げ温度８４０〜８７０℃，巻取り温度５３０〜５８０℃の条件で熱間圧延し、板厚２．３〜３．０ｍｍの熱延鋼帯とした。次いで、冷間圧延により板厚０．６〜１．０ｍｍの冷延鋼帯を製造した。
得られた冷延鋼帯の一部は連続焼鈍ラインに通板して焼鈍板とし、一部は溶融亜鉛めっきラインに通板して溶融亜鉛めっき鋼帯とした。連続焼鈍ラインでは、加熱条件を８００℃×４０秒に設定し、加熱後の冷却条件として４００℃までの冷却速度を１０〜８０℃／秒に設定した。溶融めっきでは、めっき前の焼鈍において８００℃に３５秒加熱した後、めっき浴温度近傍の５００℃まで冷却速度１０〜１５℃／秒で冷却した後、Ｚｎめっき浴又はＺｎ−５％Ａｌめっき浴に鋼帯を浸漬して溶融めっきを施した。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
1998140237.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、支持装置３３の下端部の嵌装筒１２に、上端にキャップ４３を連結した中空杭４０を嵌挿設置する。支持装置３３の係止爪１５の係止部１７をキャップ４３のリング４４に係止押圧して、キャップ４３の上縁を支持装置３３のリング１０の下縁に当接密着させる（図４）。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記実施例において、嵌装筒１２に比して、口径が小さい中空杭４０ａを使用する場合には、補助筒５０を使用することもできる（図５）。補助筒５０は、嵌装筒１２に内装できるリング５１の下面に、中空杭４０ａ用のキャップ４３ａに嵌装できる内径の保護筒５２を突設し、前記リング５１の上面に杭４０ａの内径に応じた内径を有する内装筒５３を突設して構成される。使用時には、支持装置３３の下端から補助筒５０を挿入し、リング５１をリング１０の下面に当接させ、補強筒５０からピン３９を挿入して、リング５１を、ピン３９とリング１０との間に挟み、仮止めする。この状態で、キャップ４３ａを装着した中空杭４０ａを嵌装筒１２内に挿入し、補助筒５０の保護筒５２に嵌挿し、同様に係止爪１５でキャップ４３ａを係止固定する（図５）。また、この際、補助筒５０の上端は排土ホッパー３６内に位置する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998140562.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1998140562.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1998140562.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月13日(2003.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明は、網戸下框の左右端部に取り付けられる網戸用戸車であって、
前記網戸用戸車は、主にローラと、ローラを回動自在に保持するローラ保持枠と、このローラ保持枠に螺設された上下方向調整ネジとの３部品から構成され、  前記ローラ保持枠は、ローラを回動自在に保持するローラ保持部と、上方向に開口する深溝によって形成された、曲げ変形の支点部となる繋ぎ部を介して一体的に連設された網戸取付け部とを有し、この網戸取付け部に前記ローラ保持部の背面壁に向けた雌ネジ孔を形成し、この雌ネジ孔に前記ローラ保持部の背面壁に先端を当接させた前記上下方向調整ネジを螺設してなることを特徴とするものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明においては、図２に示されるように、曲げ変形可能な前記繋ぎ部４を介してローラ保持部３と、網戸取付け部５とが相互に連設され、固定側に相当する前記網戸取付け部５の雌ネジ孔５ｃに螺設した上下方向調整ネジ８の先端を前記ローラ保持部３の背面壁３ａに対して当接させてある。したがって、上下方向調整ネジ８を左右方向の一方に回して前後進させることにより、前記繋ぎ部４を回動支点部としてローラ保持部３を回動させることができ、もって上下方向調整がなされる。本網戸用戸車の場合には、前述の如く、主にローラと、ローラ保持枠と、上下方向調整ネジとの３部品によって上下調整機能を持つ戸車を構成することができ、コスト低減に資するものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月11日(2003.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
そして経時使用に伴って管吊り具１の合成樹脂強度が低下して取付け部１３・１５と付勢部材２１のヒンジ部が折損した場合であっても、付勢部材２１の突部２１ａ・２１ｂが係合凹部１３ａ・１５ａに、又付勢部材２１の自由端部が夫々係合凹部１９ａに係合されているため、取付け部１３・１５及び作動部１９から付勢部材２１が抜け出すのを防止して可動支持部材１７の弾性変形状態を保ち、軸部材１１に対する管吊り具１の固定状態を維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月5日(2003.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンジ本体と、
前記シリンジ本体の内面に沿って液密に摺動し得るガスケットと、
前記ガスケットを軸方向に移動させるプランジャーとを有するシリンジにおいて、
前記シリンジ本体の先端部に、該シリンジ本体内から液体を取り出すための器具と接続される接続部を有し、この接続部は、破断することにより初めて前記器具と接続可能となるよう構成されていることを特徴とするシリンジ。
【請求項２】
前記接続部は、針管を刺通可能な弾性栓を有する請求項１に記載のシリンジ。
【請求項３】
前記接続部は、その破断前は、針管が穿刺するのを防止する針止め手段を有する請求項２に記載のシリンジ。
【請求項４】
前記接続部は、その破断前は、前記弾性栓の外側面を無菌的に保持する無菌保持手段を有する請求項２または３に記載のシリンジ。
【請求項５】
前記接続部は、前記弾性栓と破断部を介して対向配置された仕切り板を有している請求項２ないし４のいずれかに記載のシリンジ。
【請求項６】
前記接続部が、前記シリンジ本体と別部材で構成され、該シリンジ本体に嵌合により固定されるよう構成されている請求項１ないし５のいずれかに記載のシリンジ。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のシリンジと、
破断後の前記接続部に接続され、前記シリンジ本体内から液体を取り出すための器具とを有することを特徴とするシリンジ組立体。
【請求項８】
前記器具は、該器具を前記接続部に接続した際、前記シリンジ本体の内部に連通する針管を備えたホルダーを有する請求項７に記載のシリンジ組立体。
【請求項９】
前記接続部に前記器具が接続された状態を維持する接続状態維持手段を有する請求項７または８に記載のシリンジ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月5日(2003.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外針ハブと、
前記外針ハブに固定された中空の外針と、
前記外針ハブに係止可能な内針ハブと、
前記内針ハブに固定され前記外針の内腔内に挿入可能な内針と、
前記外針ハブ内に設置され前記内針の針先を被包し得る針先被包部材と、
前記内針ハブと前記針先被包部材とを連結し、前記内針ハブを前記外針ハブに対し基端側へ移動させる際に加えられる引張力を針先被包部材に伝達し、内針の針先が針先被包部材に被包されたとき該針先被包部材を前記外針ハブから離脱させる連結部材とを有する留置針組立体において、
前記針先被包部材は、前記内針が挿通可能な内腔を有し、かつ内腔内に前記内針の針先の先端側への戻りを防止し得る少なくとも１つの針止部材を備えているものであり、かつ前記針先被包部材は前記外針ハブ内に嵌着されていることを特徴とする留置針組立体。
【請求項２】
前記針止部材は、前記内針を挿通可能な孔を有しており、基端側の孔径は前記内針の外径よりも小さい請求項１に記載の留置針組立体。
【請求項３】
前記針止部材は、先端側から基端側に向かって外径が漸減するテーパ部を有している請求項１ないし２のいずれかに記載の留置針組立体。
【請求項４】
前記針先被包部材は前記針止部材を複数備え、そのうちの２つの針止部材の間に前記内針の針先を保持したとき、前記外針ハブから離脱する請求項１ないし３のいずれかに記載の留置針組立体。
【請求項５】
前記針止部材は前記内針が挿通可能なスリットを有し、該スリットで挿通された前記内針の針先を把持し前記針先被包部材内に保持する請求項１ないし４のいずれかに記載の留置針組立体。
【請求項６】
前記針止部材は弾性材料から構成されている請求項１ないし５のいずれかに記載の留置針組立体。
【請求項７】
前記連結部材は、前記内針の針先が前記針先被包部材で被包されたとき緊張状態となる線状体で構成される請求項１ないし６のいずれかに記載の留置針組立体。
【請求項８】
前記内針が前記針止部材に対し摺動する際の摩擦力は、前記外針ハブと前記針先被包部材との嵌着力よりも小さい請求項１ないし７のいずれかに記載の留置針組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明において使用される多孔チタン紙は、多数の孔が開けられているチタン紙である。孔は、チタン紙を貫通している孔であり、熱硬化性樹脂がこの孔を通ってチタン紙の反対表面に流動することができる。
チタン紙は、紙繊維の間に酸化チタン粉末を充填したものであり、その紙としては、加工紙などの種々の紙を使用することができる。また、酸化チタンの配合量は、特に制限ないが、通常１０〜５０重量％であり、好ましくは２０〜４０重量％である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
浴槽および洗い場を洗浄可能なように浴室の壁面に配置する洗浄装置において、回転水噴出ノズル部と、回転洗剤噴出ノズル部と、固定洗剤噴出ノズル部とを設けた浴室の洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１にかかる発明は、浴槽および洗い場を洗浄可能なように浴室の壁面に配置する洗浄装置において、回転水噴出ノズル部と、回転洗剤噴出ノズル部と、固定洗剤噴出ノズルとを設けた構成としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、プライマーは、１本鎖DNAであり、以下の塩基配列を有する。
ＦＡプライマー：
ACAACGTCGTGACTGGGAAAACCCTTTTTGTGCGGGCCTCTTCGCTATTAC（Seq No.1）
ＲＡプライマー：
CGACTCTAGAGGATCCCCGGGTACTTTTTGTTGTGTGGAATTGTGAGCGGAT（Seq No.2）
Ｆ３プライマー：GTTGGGAAGGGCGATCG（Seq No.3）
Ｒ３プライマー：ACTTTATGCTTCCGGCTCGTA（Seq No.4）
この反応液に、さらに１．０％TERGITOL NP-40（ノニルフェノールポリオキシエチレンエーテル、オキシエチレン数：４０、曇点：１００℃以上、シグマ社製）を２０．０μｌ混合し、攪拌した。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお、プライマーは、１本鎖DNAであり、以下の塩基配列を有する。
FAプライマー:
CAATTTGCAGGACACACCGAGATTGAAGAGCTGCGAAGTC（Seq No.5）
RAプライマー:
CTGCTGAGGACTTCAGACTGACTGACTTGGAGATCAGCTTCCAC（Seq No.6）
F3プライマー: CGACTACAGTGCATATTACAGAC（Seq No.7）
R3プライマー: GTAGGGTTAGGTCATCAAAGAC（Seq No.8）
LoopプライマーForward: GCAGTTGAGCATCCTTAATCT（Seq No.9）
Loopプライマー Reverse: GACTGCGCGCGGAATACGTC（Seq No.10）
また、界面活性剤は、以下の４種をそれぞれ用いた。
エマルゲン123P (ポリオキシエチレンラウリルエーテル、オキシエチレン数：２３、曇点：１００℃以上、花王(株)社製)
エマルゲン147 (ポリオキシエチレンラウリルエーテル、オキシエチレン数：１９、曇点：１００℃以上、花王(株)社製)
エマルゲン220 (ポリオキシエチレンセチルエーテル、オキシエチレン数：１３、曇点：９８℃、花王(株)社製)
ニッサンノニオンE-230 (ポリオキシエチレンオレイルエーテル、オキシエチレン数：３０、曇点：１００℃、日本油脂(株)社製)
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来技術】
共役リノール酸(ＣＬＡ)並びにそのグリセリド又はアルキルエステル又は無機塩は、いくつかの健康効果のために良く知られている。ＷＯ９９／２９３１７によると、糖尿病を患っているヒトにＣＬＡを有効量投与することにより糖尿病を治療するのにＣＬＡを用いることができる。ＣＬＡの投与は、脂質及びグルコース代謝酵素の制御及び／又は脂肪細胞の分化の制御において関与する特定の遺伝子の発現のレベルの調節をもたらす。この文献では、ＣＬＡの投与は、グルコース耐性を標準化し、血漿インシュリン、トリグリセリド及び遊離脂肪酸量を低減させると結論付けられている。ＣＬＡは、粉末を含む、又は油との混合物としてのいずれかの適する形態で投与されることができる。ＣＬＡは又、抗酸化剤又は遊離脂肪酸を含有し得る。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【実施例】
実施例１：３Ｔ３−Ｌ１脂肪細胞におけるインシュリンで刺激されたグルコース取込みにおけるＣＬＡの効果
対照の分化された脂肪細胞のインシュリンで刺激されたグルコース取込み(ＩＳＧＵ）を１０又は５０μｇ／ｍｌの濃度におけるＣＬＡ脂肪酸［主異性体(cis9trans11及びtrans10cis12)の５０：５０比］で処置した分化された脂肪細胞のインシュリンで刺激されたグルコース取込みと比較した。図１に示されるように、ＣＬＡは、対照と比較してＩＳＧＵを低減した。
実施例２：脂肪細胞中のＩＳＧＵにおける成分Ａの効果
図２に示されているように、いくつかの成分Ａは、ＣＬＡのみよりもグルコース取込みを増大させた。ビタミンＣ(２０％)、ＰＮＯ(２１％)、ビタミンＣ＋ＰＮＯ(２７％)及びＩＧＦ−１(３９％)によるＣＬＡとの組み合わせにおけるグルコース取込みにおける増大は、ＣＬＡのみよりも特に有意に高かった。スチューデントｔ検定を用いて決定したＰ＜０．０５である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ本発明を更に具体的に説明する。以下の記載において量比を表す「部」および「％」は、特に断らない限り質量（重量）基準とする。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明の感温ハイドロゲルは、このうち水および保水剤としての機能も有するが、必要に応じて、該感温ハイドロゲルと、従来公知の保水剤とを併用しても良い。感温ハイドロゲルの配合量は、感温ハイドロゲル形成性高分子として、化学発熱剤全体の０．１〜２０質量（ｗｔ）％程度が好ましく、更には１〜１０質量（ｗｔ）％程度（特に３〜５質量（ｗｔ）％程度）であることが好ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
乾燥した感温ハイドロゲル形成性高分子０．３０ｇを５質量（ｗｔ）％食塩水中に所定温度（以下のような種々の温度）で４８時間浸漬して膨潤させ、該所定温度で遠心分離して余剰の水分を除去した後、感温ハイドロゲルの重量を測定して（式１）により平衡吸水倍率を求めたところ、３０倍（２５℃）、２２倍（３５℃）、１１倍（４０℃）、６倍（４２℃）、３倍（４４℃）、３倍（５０℃）であった。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
実施例２
（発熱体の試験）
ガラス製ビーカー（直径３．０ｃｍ、高さ４．４ｃｍ）に実施例１で合成した乾燥感温ハイドロゲル形成性高分子０．１５ｇ、活性炭（粉末、和光純薬製）０．３０ｇ、を入れ、５質量（ｗｔ）％食塩水３．０ｇを加えて室温でよく撹拌した。次いで鉄粉（和光純薬製）３．０ｇを加えて薬さじでよく撹拌して発泡スチロール板（大きさ：２０×３０ｃｍ、厚さ：２０ｍｍ）上に置き、ビーカー上部は濾紙で覆い、ビーカー底面の温度を熱電対温度計（横河電機社製、商品名：２４５５型）により経時的に測定した（発熱剤は３０分おきに撹拌した）。この際、該熱電対温度計のビーズ型プローブ（横河電機社製、２４５９−０７型）は、ビーカー底面と、発泡スチロール板との間に置いた。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
実施例４
（発熱体の試験）
ガラス製ビーカー（直径３．０ｃｍ、高さ４．４ｃｍ）に実施例１で合成した乾燥感温ハイドロゲル形成性高分子０．５０ｇ、活性炭（粉末、和光純薬製）０．３０ｇ、および鉄粉（和光純薬製）３．０ｇの混合物を薬さじでよく撹拌した。次いで、これに５質量（ｗｔ）％食塩水３．０ｇを加えて、更に室温でよく撹拌した。該ビーカーを発泡スチロール板（大きさ：２０×３０ｃｍ、厚さ：２０ｍｍ）上に置き、ビーカー上部は濾紙で覆い、ビーカー底面の温度を熱電対温度計（横河電機社製、商品名：２４５５型）により経時的に測定した。この際、該熱電対温度計のビーズ型プローブ（横河電機社製、２４５９−０７型）は、ビーカーの底面と、上記発泡スチロール板との間に置いた（室温２７℃、湿度６４％）。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
一方、吐出ポート２３側については、取出しポート２１側と反対で、プランジャ３０が、備蓄室２２における進行方向先頭側の端部が吐出ポート２３における回転部２７の回転方向手前側端部上を通過するタイミングで下降を開始し、備蓄室２２における進行方向後方側の端部が吐出ポート２３における回転部２７の回転方向前側端部上を通過するタイミングで下降限に達して停止するようにカム２８のカム面の形状が設定される。そしてプランジャ３０が下降限に達した段階において、備蓄室２２内の液状物質すべてが吐出ポート２３を通って吐出されて下基板１上に滴下される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された文字列を被印刷媒体上に印刷する印刷装置であって、
前記入力された文字列を記憶する記憶手段と、
被印刷媒体上に複数の書体で文字を印刷可能な印刷手段と、
印刷枚数を設定する設定手段と、
前記記憶手段に記憶される文字列の書体を前記設定手段によって設定された印刷枚数の１枚毎に異なる書体に決定する書体決定手段と、
前記印刷手段を制御して前記記憶手段に記憶された文字列を前記書体決定手段により決定された互いに異なる書体で前記設定手段によって設定された印刷枚数だけ印刷する制御手段と、
を備えることを特徴とする印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１に係る印刷装置は、入力された文字列を記憶する記憶手段と、被印刷媒体上に複数の書体で文字を印刷可能な印刷手段と、印刷枚数を設定する設定手段と、前記記憶手段に記憶される文字列の書体を前記設定手段によって設定された印刷枚数の１枚毎に異なる書体に決定する書体決定手段と、前記印刷手段を制御して前記記憶手段に記憶された文字列を前記書体決定手段により決定された互いに異なる書体で前記設定手段によって設定された印刷枚数だけ印刷する制御手段とを備えて構成するものである。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、書体決定手段により文字列の書体が印刷枚数の１枚毎に異なる書体に決定され、その異なる書体で設定枚数の被印刷媒体に文字列の印刷が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録ヘッドと、少なくともインクカートリッジを特定する識別データと、インク残量に関するデータとを格納した記憶手段が付帯され、前記インクジェット記録ヘッドにインクを供給するインクカートリッジと、印刷データに対応して前記インクジェット記録ヘッドを制御する制御手段とを備えたインクジェット記録装置において、
前記記憶手段が電気的に書換え可能な不揮発性記憶手段により構成され、また前記インクカートリッジの識別データ及びインク残量に関するデータを複数個格納するカートリッジデータ記憶手段を備え、さらに前記制御手段が、前記インクカートリッジが交換された時点、または電源が投入された時点で現在装着されているインクカートリッジの前記記憶手段に格納されている識別データと、前記カートリッジデータ記憶手段に格納されている複数の識別データとを比較し、前記識別データに一致するものが存在し、かつインク残量に関するデータが一致しない場合には、前記インクカートリッジの記憶手段、または前記カートリッジデータ記憶手段の当該一致した識別データと対をなすインク残量に関するデータを修正するインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記制御手段が、現在装着されているインクカートリッジのインク残量を判定し、インクエンドでない場合には、前記インクカートリッジが交換された時点で現在装着されているインクカートリッジの前記記憶手段に格納されている識別データと、前記カートリッジデータ記憶手段に格納されている複数の識別データとを比較し、一致するものが存在する場合には当該識別データと対をなすインク残量に関するデータにより現在装着されているインクカートリッジの前記記憶手段のインク残量に関するデータを修正する請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記インク残量に関するデータの比較の結果、前記記憶手段に格納されているインク残量に関するデータにより規定されるインク残量の方が多い場合には、前記インクカートリッジデータ記憶手段のインク残量に関するデータにより前記記憶手段のインク残量に関するデータを修正する請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記カートリッジデータ記憶手段が、書換え可能な不揮発性記憶手段を含む請求項１乃至３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような問題を解消するために本発明においては、インクジェット記録ヘッドと、少なくともインクカートリッジを特定する識別データと、インク残量に関するデータとを格納した記憶手段が付帯され、前記インクジェット記録ヘッドにインクを供給するインクカートリッジと、印刷データに対応して前記インクジェット記録ヘッドを制御する制御手段とを備えたインクジェット記録装置において、前記記憶手段が電気的に書換え可能な不揮発性記憶手段により構成され、また前記インクカートリッジの識別データ及びインク残量に関するデータを複数個格納するカートリッジデータ記憶手段を備え、さらに前記制御手段が、前記インクカートリッジが交換された時点、または電源が投入された時点で現在装着されているインクカートリッジの前記記憶手段に格納されている識別データと、前記カートリッジデータ記憶手段に格納されている複数の識別データとを比較し、前記識別データに一致するものが存在し、かつインク残量に関するデータが一致しない場合には、前記インクカートリッジの記憶手段、または前記カートリッジデータ記憶手段の当該一致した識別データと対をなすインク残量に関するデータを修正するようにした。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、比較的保護が弱いカートリッジの半導体記憶手段のインク残量に関するデータの信頼性を維持することができ、空の状態のインクカートリッジを装着したままでのインク消費を防止して、記録ヘッドへの大量のエアの流入を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
左側の縦方向テアラインと、右側の縦方向テアラインと、該左側の縦方向テアラインと右側の縦方向テアライン同士を結ぶ横方向テアラインと、該横方向テアラインから上方に延在する中間テアラインとを有するモジュールカバーにおいて、該中間テアラインは、モジュールカバーの前面と上面との交叉角縁を回り込んで上面にまで延在することを特徴とするモジュールカバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のモジュールカバーは、左側の縦方向テアラインと、右側の縦方向テアラインと、該左側の縦方向テアラインと右側の縦方向テアライン同士を結ぶ横方向テアラインと、該横方向テアラインから上方に延在する中間テアラインとを有するモジュールカバーにおいて、該中間テアラインは、モジュールカバーの前面と上面との交叉角縁を回り込んで上面にまで延在することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
たとえば図３（ａ）において、定速域Ｂで時間Ｔ1 保持後、減速域Ｃの減速パターンを一点鎖線のように変更して緩やかに減速することにより、図３（ｂ）の一点鎖線のように限界時点ｔL 以内で、Vk＝Vsとした減速終了時点ｔ33での間隔Ｄ33を目標ギャップＧとすることができる。また限界時点ｔL に余裕があれば、定速域Ｂの保持時間をＴ2 に延長したのち、減速域Ｃの減速パターンを同様に変更することもできる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【実施例】
図１のような鋼帯の熱間圧延ラインにおいて、本発明法により速度制御を行って後行材先端４を先行材後端３に追付かせ、接合機１１によりレーザ溶接で突合わせ溶接を行い、仕上圧延機１２では接合部の圧延速度を低下させることなく連続的に仕上圧延を行った。本発明法の速度制御は図４に示すフローにより行い、その結果の後行材先端速度Vkの変化と先行材後端速度Vsを図５に示す。基準パターンは図５の太線で示すように、加速域Ａの加速度は一定、定速域Ｂの保持時間Ｔを１．７sec 、減速域Ｃの減速パターンを図示の２段減速とし、あらかじめ制御装置１５に入力した。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１：先行材              ２：後行材
３：先行材後端          ４：後行材先端
５：コイル              ６：粗圧延機
７：コイルボックス      ８：No.1ピンチロール
９：シャー            １０：No.2ピンチロール
１１：接合機            １２：仕上圧延機
１３：No.1速度計        １４：No.2速度計
１５：制御装置
ａ：基点                ｂ：接合開始限界点
ｃ：接合終了限界点
Vs：先行材後端速度      Vk：後行材先端速度
Xs：先行材後端位置      Xk：後行材先端位置
Ａ：加速域 Ｂ：定速域
Ｃ：減速域              Ｄ：先行材と後行材の間隔
Ｇ：追付き終了時の目標ギャップ


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001071002.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001071002.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月19日(2003.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、上述のような処理は書類を印刷後、作成者、確認者、承認者がそれぞれ押印を行うための面倒であると共に、押印の忘れや不完全な押印を行う可能性があり、このような問題を無くすため、特許公開公報平成５年５４０４４号の発明がある。この発明は上記問題を解決するため、作成者や確認者、承認者等の印鑑のイメージ情報もメモリに記憶し、書類の発行と共に印鑑の押印も行うものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、ディジタル印鑑データは、印鑑サイズ、印鑑色、印鑑ベクタデータで構成され、印鑑サイズの情報は、例えば（Ｘ／Ｙ）の座標データとして記憶され、印鑑色のデータは赤色、橙色、等の色コードで記憶され、実際の印鑑情報は印鑑ベクタデータとして記憶されている。このように、ディジタル印鑑データは、使用するデバイスの解像度に依存しないようにベクタデータで構成され、大きさや捺印時の色は予め設定し、表示や印刷時に変形や変色しない構成である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
尚、図３（ａ）に示すチェックディジットは、復号化されたデータが正当なものであることを保証するために使用される。例えば、暗号解読後のデータから得られたチェックディジットが適合しない場合、復号化に用いられたＩＣカード５は正当なものではないと判断される。すなわち、復号化に用いられたＩＣカード５と暗号化に用いられたＩＣカード５は異なるカードであると判断し、捺印処理又は捺印データの印刷を拒否するための用いられる。以上の構成において、以下に本実施形態の処理動作を説明する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
以上のようにして、印刷条件を設定した後、デジタル印鑑の印刷を含むプリントデータ（印刷データ）の印刷を行う。図９はこの印刷処理を説明するフローチャートである。先ず、不図示のカウンタを"１"にセットし（ステップ（以下ＳＴＰで示す）１）、印刷データとデジタル印鑑データをオア（ＯＲ）加算し、印刷データとデジタル印鑑データの加算データをプリンタエンジンに送出する（ＳＴＰ２）。この作業は、上述のシアン（Ｃ）／マゼンタ（Ｍ）／イエロー（Ｙ）／ブラック（Ｋ）の色毎に行われる。したがって、マスタ印刷フラグがオンであり、指定色通りに展開が行われた状態のままであれば印鑑データがカラーで印刷される。次に、マスタ印刷フラグがオンであり、上記カウンタの値が“１”であるか判断する（ＳＴＰ３）。マスタ印刷フラグがオンであり、上記カウンタの値が“１”だった場合（ＳＴＰ３がＹＥＳ）には、印鑑印刷用イメージメモリの内容を黒用イメージメモリに統合する（ＳＴＰ４）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
すなわち、この処理は、マスタ印刷フラグがオンであり、且つ複写枚数が指定されている場合、指定枚数分のマスタ書類が印刷されてしまうことを防止するため、１枚目の印刷を行った後、印鑑印刷用イメージメモリのシアン（Ｃ）／マゼンタ（Ｍ）／イエロー（Ｙ）のデータを、印鑑印刷用ブラック（Ｋ）のイメージメモリにオア（ＯＲ）加算（統合）し、シアン（Ｃ）／マゼンタ（Ｍ）／イエロー（Ｙ）のイメージメモリをクリアするものである。
一方、マスタ印刷フラグがオフ、又はカウンタの値が"１"でなければ（ＳＴＰ３がＮｏ）、カウンタを＋１した値がコピー枚数より少ないか判断する（ＳＴＰ５）。コピー枚数に達していなければ、ＳＴＰ２，ＳＴＰ３，ＳＴＰ５の処理を繰り返して指定された枚数の複写を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】ＩＣカード内の構成を示す図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】プリントデータに追加する印鑑印刷コマンドのフォーマットであ
る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】本実施形態の基本動作を説明する図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2001071604.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月28日(2003.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
このフレームに設けた走行手段と、
前記フレームの長手方向一方側に設けられ、被破砕物を受け入れるホッパと、
前記フレームに設けられ、前記ホッパで受け入れた被破砕物を破砕する破砕装置と、
前記ホッパで受け入れた被破砕物を前記破砕装置に搬送するフィーダと、
前記フレームの長手方向他方側に設けられたパワーユニットと、
前記破砕装置で破砕された破砕物を前記他方側へ搬出するコンベアと、
前記フレームの短手方向に配設された側面に設けた開口と
を備えることを特徴とする自走式破砕機。
【請求項２】
請求項１記載の自走式破砕機において、
前記開口部に開閉可能な開閉手段を設けたことを特徴とする自走式破砕機。
【請求項３】
請求項２記載の自走式破砕機において、
前記開閉手段を透過性部材で構成したことを特徴とする自走式破砕機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、フレームと、このフレームに設けた走行手段と、前記フレームの長手方向一方側に設けられ、被破砕物を受け入れるホッパと、前記フレームに設けられ、前記ホッパで受け入れた被破砕物を破砕する破砕装置と、前記ホッパで受け入れた被破砕物を前記破砕装置に搬送するフィーダと、前記フレームの長手方向他方側に設けられたパワーユニットと、前記破砕装置で破砕された破砕物を前記他方側へ搬出するコンベアと、前記フレームの短手方向に配設された側面に設けた開口とを備える。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
フレーム一方側に設けられたホッパに投入された被破砕物は、フィーダによって搬送され、破砕装置へ導入されて破砕される。破砕装置で破砕されて排出された破砕物は、コンベアでフレームの長手方向他方側（すなわち反ホッパ側）へ搬出される。このとき、通常、破砕装置はフレーム上に設けられ、またコンベアはフレームから吊り下げ支持されその最下部は走行手段と同程度の高さに位置している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月15日(2003.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自走式破砕機用走行体装置及び自走式破砕機の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被破砕物を破砕する破砕装置を含む複数の機器とこれら複数の機器をそれぞれ駆動する複数の機器用油圧モータとを有する自走式破砕機用のものであって、
トラックフレーム、このトラックフレームの下部に設けた走行手段、及びこの走行手段を駆動する走行用油圧モータを備えた走行体ユニットと、
前記トラックフレームの長手方向一端に設けられ、原動機と、この原動機により駆動される少なくとも１つの油圧ポンプと、この油圧ポンプから前記走行用油圧モータに供給される圧油を制御する走行用制御弁手段と、この走行用制御弁手段を切換操作する走行用操作手段を備え操作者が搭乗可能な運転席とを有するパワーユニットと
を備えることを特徴とする自走式破砕機用走行体装置。
【請求項２】
請求項１記載の自走式破砕機用走行体装置において、
前記パワーユニットは、前記油圧ポンプから前記複数の機器用油圧モータに供給される圧油をそれぞれ制御する複数の機器用制御弁手段をさらに備え、
前記運転席は、前記複数の機器用制御弁手段を切換操作する機器用操作手段を備えていることを特徴とする自走式破砕機用走行体装置。
【請求項３】
一の場所において、
トラックフレーム及びこのトラックフレームの下部に設けた走行手段を備えた走行体ユニットの、前記トラックフレームの長手方向一端に運転席を有するパワーユニットを結合して自走式破砕機用走行体装置を製造し、
この自走式破砕機用走行体装置を、前記運転席の走行用操作手段を操作することにより自力走行させ、前記一の場所と異なる他の場所へ移動させ、
前記他の場所において、
前記自走式破砕機用走行体装置の前記トラックフレームに、少なくとも破砕装置を取り付け、自走式破砕機を完成させることを特徴とする自走式破砕機の製造方法。
【請求項４】
一の場所において、
トラックフレーム及びこのトラックフレームの下部に設けた走行手段を備えた走行体ユニットの、前記トラックフレームの長手方向一端に運転席を有するパワーユニットを結合して自走式破砕機用走行体装置を製造し、
この自走式破砕機用走行体装置を、前記運転席の走行用操作手段を操作することにより自力走行させ、前記一の場所と異なる他の場所へ移動させ、
前記他の場所において、前記自走式破砕機用走行体装置の前記トラックフレームに、少なくとも、破砕装置、この破砕装置に被破砕物を供給するフィーダ、及び被破砕物を受け入れるホッパを取り付け、自走式破砕機を完成させることを特徴とする自走式破砕機の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自走式破砕機用走行体装置に関し、更に詳しくは、自走式破砕機製造設備における生産性を向上できる自走式破砕機用走行体装置及び自走式破砕機の製造方法に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記の事柄に鑑みてなされたものであり、その目的は、自走式破砕機製造設備における生産性を向上できることができる自走式破砕機用走行体装置及び自走式破砕機の製造方法を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
(１)上記目的を達成するために、本発明は、被破砕物を破砕する破砕装置を含む複数の機器とこれら複数の機器をそれぞれ駆動する複数の機器用油圧モータとを有する自走式破砕機用のものであって、トラックフレーム、このトラックフレームの下部に設けた走行手段、及びこの走行手段を駆動する走行用油圧モータを備えた走行体ユニットと、前記トラックフレームの長手方向一端に設けられ、原動機と、この原動機により駆動される少なくとも１つの油圧ポンプと、この油圧ポンプから前記走行用油圧モータに供給される圧油を制御する走行用制御弁手段と、この走行用制御弁手段を切換操作する走行用操作手段を備え操作者が搭乗可能な運転席とを有するパワーユニットとを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記パワーユニットは、前記油圧ポンプから前記複数の機器用油圧モータに供給される圧油をそれぞれ制御する複数の機器用制御弁手段をさらに備え、前記運転席は、前記複数の機器用制御弁手段を切換操作する機器用操作手段を備えている。
(３)上記目的を達成するために、また本発明の自走式破砕機の製造方法は、一の場所において、トラックフレーム及びこのトラックフレームの下部に設けた走行手段を備えた走行体ユニットの、前記トラックフレームの長手方向一端に運転席を有するパワーユニットを結合して自走式破砕機用走行体装置を製造し、この自走式破砕機用走行体装置を、前記運転席の走行用操作手段を操作することにより自力走行させ、前記一の場所と異なる他の場所へ移動させ、前記他の場所において、前記自走式破砕機用走行体装置の前記トラックフレームに、少なくとも破砕装置を取り付け、自走式破砕機を完成させる。
(４)また上記目的を達成するために、本発明の自走式破砕機の製造方法は、一の場所において、トラックフレーム及びこのトラックフレームの下部に設けた走行手段を備えた走行体ユニットの、前記トラックフレームの長手方向一端に運転席を有するパワーユニットを結合して自走式破砕機用走行体装置を製造し、この自走式破砕機用走行体装置を、前記運転席の走行用操作手段を操作することにより自力走行させ、前記一の場所と異なる他の場所へ移動させ、前記他の場所において、前記自走式破砕機用走行体装置の前記トラックフレームに、少なくとも、破砕装置、この破砕装置に被破砕物を供給するフィーダ、及び被破砕物を受け入れるホッパを取り付け、自走式破砕機を完成させる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月15日(2003.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
破砕機取付け部と脚部とを備えたフレームと、
前記脚部に設けた走行手段と、
前記破砕機取付け部の長手方向一方側に設けられ、被破砕物を受け入れるホッパと、
このホッパで受け入れた被破砕物を破砕する破砕装置と、
前記ホッパで受け入れた被破砕物を前記破砕装置に搬送するフィーダと、
前記破砕機取付け部の前記長手方向他方側に設けられ、その前記他方側の端面が、前記破砕機取付け部の前記他方側の端面よりもさらに前記他方側に位置しているパワーユニットフレーム積載部材と、
前記パワーユニットフレーム積載部材の前記他方側の端面よりもさらに前記他方側に位置するように、前記パワーユニットフレーム積載部材の上部に積載されて基礎下部構造をなすパワーユニットフレームを有するパワーユニットと、
前記破砕装置で破砕された破砕物を前記他方側へ搬出するコンベアとを備え、
前記パワーユニットフレーム積載部材及び前記破砕機取付け部のうち少なくとも一方の前記他方側の端面は、側断面で見て下方になるほど欠損する形状となる欠損形状部を備えていることを特徴とする自走式破砕機。
【請求項２】
請求項１記載の自走式破砕機において、
前記欠損形状部は、逆台形状に斜めにカットした形状を備えていることを特徴とする自走式破砕機。
【請求項３】
請求項１記載の自走式破砕機において、
前記コンベアの搬出側部分は、中間部材を介して前記パワーユニットに吊り下げ支持されていることを特徴とする自走式破砕機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
(１)上記目的を達成するために、本発明は、破砕機取付け部と脚部とを備えたフレームと、前記脚部に設けた走行手段と、前記破砕機取付け部の長手方向一方側に設けられ、被破砕物を受け入れるホッパと、このホッパで受け入れた被破砕物を破砕する破砕装置と、前記ホッパで受け入れた被破砕物を前記破砕装置に搬送するフィーダと、前記破砕機取付け部の前記長手方向他方側に設けられ、その前記他方側の端面が、前記破砕機取付け部の前記他方側の端面よりもさらに前記他方側に位置しているパワーユニットフレーム積載部材と、前記パワーユニットフレーム積載部材の前記他方側の端面よりもさらに前記他方側に位置するように、前記パワーユニットフレーム積載部材の上部に積載されて基礎下部構造をなすパワーユニットフレームを有するパワーユニットと、前記破砕装置で破砕された破砕物を前記他方側へ搬出するコンベアとを備え、前記パワーユニットフレーム積載部材及び前記破砕機取付け部のうち少なくとも一方の前記他方側の端面は、側断面で見て下方になるほど欠損する形状となる欠損形状部を備えている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
パワーユニットの基礎下部構造をなすパワーユニットフレームは、パワーユニットフレーム積載部材の上部に積載され、さらにこのパワーユニットフレーム積載部材は、破砕機取付け部の長手方向他方側（後方側）に設けられ、これによってパワーユニットの自重は、最終的にフレームによって支持される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このとき、本発明においては、パワーユニットフレーム積載部材の他方側（後方側）端面を、破砕機取り付け部の他方側（後方側）端面よりもさらに他方側（後方側）に位置させ、パワーユニットフレームの他方側（後方側）端面を、パワーユニットフレーム積載部材の他方側（後方側）端面よりもさらに他方側（後方側）に位置させる。これにより、フレーム破砕機取付け部、パワーユニットフレーム積載部材、パワーユニットフレームと、上方の部材になるほど、その端面がより他方側に位置する階段状の支持構造となり、パワーユニットの自重はこの階段状構造を介し徐々に破砕機の前方側へと伝達されて最終的にフレーム破砕機取付け部の他方側（後方側）部分で支持される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
またこのとき、パワーユニットフレーム積載部材及びフレーム破砕機取付け部のうち少なくとも一方の他方側（後方側）端面に、側断面で見て下方になるほど欠損する形状、例えば逆台形状に斜めにカットした形状の欠損形状部を設けることにより、パワーユニットフレーム下方に形成される空間においてその欠損した部分に相当する領域だけ自由空間を広げることができるので、メンテナンス時に作業員がコンベアに乗り込むときの作業員乗り込み用の空間を十分に確保することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、図１、図２中左右方向が、破砕機取付け部の長手方向に相当し、図１，図２中左側が破砕機取付け部の長手方向一方側に相当し、図１，図２中右側が破砕機取付け部の長手方向他方側に相当する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【発明の効果】
本発明によれば、パワーユニットフレーム積載部材及びフレーム破砕機取付け部のうち少なくとも一方の他方側端面に、側断面で見て下方になるほど欠損する形状となる欠損形状部を設けるので、パワーユニット支持構造における十分な強度を確保しつつ、メンテナンス時における作業員のコンベアへの乗り込みの便宜を図ることができる。