(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災要因を監視する処理と、火災発生時の警報処理との双方を、電池電源から供給された電源によって実行する電池式火災警報器において、
少なくとも、温度、煙濃度のいずれかを監視して、前記温度、前記煙濃度のいずれかが、予め設定された閾値に達したときには、火災検出信号を出力する火災検出手段と、
前記火災検出手段によって前記火災検出信号が出力されたときには、警報処理を行う警報処理手段と、
制御手段と、
正極となる電源端子、負極となる電源端子が備えられており、両電源端子から導出された電源供給線を通じて、少なくとも、前記火災検出手段、前記警報処理手段、前記制御手段の各々に対して、駆動電源を供給する電池電源と、
前記電源供給線に対してバイパス接続されており、前記電池電源の両電源端子間を短絡させて、前記電池電源を活性化させる電池電源活性化手段と、を備えており、
前記制御手段は、前記火災検出手段によって少なくとも温度、煙濃度のいずれかを監視している非火災時の間は前記電池電源活性化手段の作動を禁止する一方、前記火災検出手段によって前記火災検出信号が出力された火災発生時には、前記電池電源活性化手段を作動させて前記電池電源を活性化させ、その後、前記警報処理手段を作動させて警報処理を行わせることを特徴とする、電池式火災警報器。
【請求項２】
請求項１において、
前記電池電源活性化手段は、前記電池電源に近接して、あるいは、前記電池電源に接触して設けられており、前記電池電源によって通電されて、発熱する抵抗素子が少なくとも備えられて構成されていることを特徴とする、電池式火災警報器。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記電池電源の両電源端子の端子間電圧値を計測する電圧計測手段が更に備えられており、
前記制御手段は、前記火災検出手段によって前記火災検出信号が出力されたときには、前記電圧計測手段によって計測された前記端子間電圧値を判定し、予め設定された閾値以下である場合には、前記電池電源活性化手段を作動させて、前記電池電源を活性化させた後に、前記警報処理手段を作動させて警報処理を行わせることを特徴とする、電池式火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅内で使用される電池式火災警報器に関するものであり、詳しくは、寒冷地において、電池電源による起電力が低下しているような状態でも、火災検出時には、電池電源を活性化して、起電力を回復させることができる電池式火災警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、電池電源によって作動して、少なくとも、温度、煙濃度のいずれかを監視しており、温度、煙濃度のいずれかが、予め設定された閾値に達したときには、警報処理を行う電池式火災警報器が、集合住宅、戸建住宅などにおいて広く使用されている。特に、平成１８年度消防法改正において、新築住宅には、この種の電池式火災警報器や、ＡＣ１００Ｖ電源で駆動する火災警報器が設置されることが義務化されている。
【０００３】
この種の電池式火災警報器は、マンガン乾電池、アルカリ乾電池、リチウム乾電池などの電池電源によって発生した起電力によって作動して、少なくとも、温度、煙濃度のいずれかを監視しており、先述した閾値に達したときには、警報音を出力したり、警報メッセージを出力するなどといった警報処理を行う。
【０００４】
特許文献１は、この種の電池式火災警報器の一例が開示されており、電池電源によって作動して、煙濃度を常時監視しており、煙濃度が閾値に達したときには、少なくとも、警報音に代えて、所定の音声メッセージおよびブザー音を出力するようになっている。
【特許文献１】特開２００５−２０８８０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、通常、この種の電池式火災警報器は、周囲温度が０度〜４０度の環境において用いられることが想定されているが、周囲温度が０度を下回る寒冷環境において用いられた場合には、電池電源は、周囲温度が低くなるにつれて内部抵抗が大きくなる性質があり、それにつれて、発生される起電力も低下する傾向にある。
【０００６】
そのため、この種の電池式火災警報器は、寒冷地において用いられた場合には、温度、煙濃度のいずれかが、閾値に達し、火災検出したときでも、電池電源は、警報音を出力させるために必要な起電力を発生できず、そのための警報音が出力できず、また、出力しても十分な音量で出力できないといった問題が生ずるおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記事情を考慮して提案されるものであり、寒冷地において、電池電源による起電力が低下しているような状態でも、火災検出時には、電池電源を活性化して、起電力を回復させることができる電池式火災警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明では、火災要因を監視する処理と、火災発生時に警報する処理との双方を、電池電源から供給された電源によって実行する電池式火災警報器において、少なくとも、温度、煙濃度のいずれかを監視して、前記温度、前記煙濃度のいずれかが、予め設定された閾値に達したときには、火災検出信号を出力する火災検出手段と、前記火災検出手段によって前記火災検出信号が出力されたときには、警報処理を行う警報処理手段と、制御手段と、正極となる電源端子、負極となる電源端子が備えられており、両電源端子から導出された電源供給線を通じて、少なくとも、前記火災検出手段、前記警報処理手段、前記制御手段の各々に対して、駆動電源を供給する電池電源と、前記電源供給線に対してバイパス接続されており、前記電池電源の両電源端子間を短絡させて、前記電池電源を活性化させる電池電源活性化手段と、を備えており、前記制御手段は、前記火災検出手段によって少なくとも温度、煙濃度のいずれかを監視している非火災時の間は前記電池電源活性化手段の作動を禁止する一方、前記火災検出手段によって前記火災検出信号が出力された火災発生時には、前記電池電源活性化手段を作動させて前記電池電源を活性化させ、その後、前記警報処理手段を作動させて警報処理を行わせることを特徴とする。
【０００９】
ここに、警報処理手段が行う警報処理としては、例えば、「ビュー、ビュー、火事です、火事です」といった警報メッセージ、「ブー」といったブザー音をスピーカにより鳴動させたり、警報メッセージを表示したり、警報灯を点灯、点滅させる、といった処理が考えられる。
また、本発明の対象とする電池電源は、マンガン乾電池、アルカリ乾電池など、電池式火災警報器の電源として使用されるものであれば、その種類は問われないが、電池電源の両電源端子間を安全な状態で短絡できるものが望ましい。
【００１０】
請求項２に記載の電池式火災警報器では、前記電池電源活性化手段は、前記電池電源に近接して、あるいは、前記電池電源に接触して設けられており、前記電池電源によって通電されて、発熱する抵抗素子が少なくとも備えられて構成されていることを特徴とする。
【００１１】
ここに、抵抗素子は、通電時に電池電源を十分、かつ、安全に加熱できるものであればよい。例えば、１〜３Ωの抵抗値を有する抵抗器を用いることができる。
【００１２】
請求項３に記載の電池式火災警報器では、前記電池電源の両電源端子の端子間電圧値を計測する電圧計測手段が更に備えられており、前記制御手段は、前記火災検出手段によって前記火災検出信号が出力されたときには、前記電圧計測手段によって計測された前記端子間電圧値を判定し、予め設定された閾値以下である場合には、前記電池電源活性化手段を作動させて、前記電池電源を活性化させた後に、前記警報処理手段を作動させて警報処理を行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の電池式火災警報器によれば、少なくとも、温度、煙濃度のいずれかを監視して、温度、煙濃度のいずれかが、予め設定された閾値に達したときには、火災検出信号を出力する火災検出手段と、火災検出手段によって火災検出信号が出力されたときには、警報処理を行う警報処理手段と、制御手段と、正極となる電源端子、負極となる電源端子が備えられており、両電源端子から導出された電源供給線を通じて、少なくとも、火災検出手段、警報処理手段、制御手段の各々に対して、駆動電源を供給する電池電源と、電源供給線に対してバイパス接続されており、電池電源の両電源端子間を短絡させて、電池電源を活性化させる電池電源活性化手段と、を備えており、制御手段は、火災検出手段によって火災検出信号が出力されたときには、電池電源活性化手段を作動させて電池電源を活性化させた後に、警報処理手段を作動させて警報処理を行わせる。
【００１４】
そのため、温度、煙濃度のいずれかが、予め設定された閾値に達したときには、火災検出手段により火災検出信号が出力されるので、制御手段は、電池電源活性化手段を作動させて、電池電源の両電源端子間を短絡させて活性化させた後に、警報処理手段を作動させて警報処理を行わせる。
【００１５】
したがって、寒冷地において、電池電源の内部抵抗が大きくなることによって、電池電源による起電力が低下しているような状態でも、火災検出時には、電池電源を活性化して、起電力を回復させてから、警報処理を行わせることができる電池式火災警報器を提供することができるので、火災検出時の失報や、火災警報出力の音量が低下するなどの不具合が解消できる。
【００１６】
請求項２に記載の電池式火災警報器によれば、電池電源活性化手段は、電池電源に近接して、あるいは、電池電源に接触して設けられており、電池電源によって通電されて、発熱する抵抗素子が少なくとも備えられて構成されている。
【００１７】
そのため、電池電源活性化手段では、抵抗素子が通電されて自己発熱し、その自己発熱による熱が、抵抗素子に近接あるいは接触している電池電源に伝達されるので、電池電源は、電池電源の両電源端子間が短絡されることによって活性化される効果に加えて、抵抗素子の自己発熱による熱が伝達され、電池電源の活性化がより顕著となり、電池電源の回復が迅速に行われる。
【００１８】
請求項３に記載の電池式火災警報器によれば、電池電源の両電源端子の端子間電圧値を計測する電圧計測手段が更に備えられており、制御手段は、火災検出手段によって火災検出信号が出力されたときには、電圧計測手段によって計測された端子間電圧値を判定し、予め設定された閾値以下である場合には、電池電源活性化手段を作動させて、電池電源を活性化させた後に、警報処理手段を作動させて警報処理を行わせる。
【００１９】
そのため、電池電源の両電源端子の端子間電圧値が、予め設定された閾値以下である場合にのみ、電池電源活性化手段を作動させて、電池電源の両電源端子間を短絡させて活性化させるので、電池電源を活性化させることが必要な際のみに、電池電源を活性化できるので、電池電源の両電源端子間を短絡させた際に生じる電池電源の電力消費の無駄を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面とともに説明する。
【００２１】
図１は、本発明の電池式火災警報器の要部構成の一例を示すブロック図、図２は、電池電源活性化回路の要部構成の一例を示す図である。
【００２２】
本発明の電池式火災警報器１は、図１に示すように、制御手段を構成し、以下の構成要素を制御する制御回路１０、火災検出手段を構成し、温度、煙濃度のいずれかを監視しており、予め設定された閾値に達したときには火災検出信号を出力する火災検出回路１１、警報処理手段を構成し、火災検出回路１１が火災検出信号を出力したときには、警報処理を行う警報回路１２、電池電源活性化手段を構成する電池電源活性化回路１３、マンガン乾電池、アルカリ乾電池、リチウム乾電池などの乾電池により構成される電池１４Ａが備えられており、電源端子Ｔ１，Ｔ２を通じて、電池式火災警報器１の各構成要素に対し駆動電源（例えば３Ｖ電源）を供給する電池電源１４、電池電源１４の電源端子Ｔ１と電源端子Ｔ２との電位差を計測することによって、電池電源１４の電源端子Ｔ１と電源端子Ｔ２との間の端子間電圧を計測する電池電源電圧計測回路１５を備えている。
【００２３】
このような構成の電池式火災警報器１では、制御回路１０は、電池電源活性化回路作動閾値１０Ａ（例えば２．７Ｖ）、電池電源活性化回路作動タイマ１０Ｂ、警報回路作動停止タイマ１０Ｃを備えている。なお、これらの詳細な説明は後述する。
【００２４】
火災検出回路１１は、温度、煙濃度のいずれかを監視しており、予め設定された閾値に達したときには火災検出信号を出力する構成としているが、この例には限られず、火災検出回路１１が監視している温度、煙濃度のいずれかをアナログ値で制御回路１０に出力し、制御回路１０は、火災検出回路１１から出力されたアナログ値が、予め設定された閾値に達したときには、火災を検出するようにプログラミングされていてもよい。
【００２５】
警報回路１２によって行われる警報処理は、内蔵されたスピーカにより、例えば、「ビュー、ビュー、火事です、火事です」といった警報メッセージ、「ブー」といったブザー音をスピーカにより鳴動させたり、警報メッセージを表示したり、警報灯を点灯、点滅させる、といった処理が考えられる。
【００２６】
電池電源１４は、正極となる電源端子Ｔ１、負極となる電源端子Ｔ２が備えられており、両電源端子Ｔ１，Ｔ２から導出された電源供給線Ｌ１を通じて、少なくとも、火災検出回路１１、警報回路１２、制御回路１０の各々に対して、これら各々が作動するための駆動電源を供給する。
そして、電池電源１４では、本実施例では、１．５Ｖの起電力を発生させる乾電池（電池１４Ａ）を２本直列に接続して、ＤＣ３Ｖの駆動電源を、両電源端子Ｔ１，Ｔ２を通じて、各構成要素に供給するようにしている。
【００２７】
電池電源電圧計測回路１５は、先述したように、電池電源１４の電源端子Ｔ１と電源端子Ｔ２との間の端子間電圧値を計測しており、計測値を制御回路１０に出力するようにしている。制御回路１０は、電池電源電圧計測回路１５から出力されてきた電池電源１４の電源端子Ｔ１と電源端子Ｔ２との間の端子間電圧値を受けて、電池電源１４の電池切れ報知処理、後述する電池電源活性化処理を行う。
【００２８】
ここに、電池電源１４の電池切れ報知処理は、内蔵されたスピーカ（不図示）より電池切れを使用者に知らせるための音声メッセージを出力させたり、内蔵された表示手段（不図示）により電池切れを使用者に知らせるためのメッセージを表示させたり、表示灯（不図示）を点灯、点滅させることが考えられる。
【００２９】
電池電源活性化回路１３は、図１に示すように、電源端子Ｔ１，Ｔ２から導出された電源供給線Ｌ１に対して、導線Ｌ２を用いてバイパス接続されており、電池電源１４の電源端子Ｔ１，Ｔ２間を短絡させて、電源端子Ｔ１と電源端子Ｔ２との間に大きな電流値の電流を流すことで、電池電源１４を発熱させ、電池電源１４の内部抵抗Ｒｘの抵抗値を小さくする。これにより、電池電源１４を活性化できる。ここに、電池電源１４は、後述するような１〜３Ωの抵抗値を有する抵抗素子Ｒを用いた場合には、２０秒間、電池電源１４の両電源端子Ｔ１，Ｔ２間の端子間を短絡させると、１０度程度上昇させることができる。そして、電池電源１４は、その表面温度が０度〜４０度の範囲内の温度に暖められると、活性化され、起電力が回復する。
【００３０】
このような構成の電池電源活性化回路１３は、図２に示すように、電池電源１４に近接して回路基板１６上に備えられており、電池電源１４によって通電されて、発熱する抵抗素子Ｒが少なくとも備えられて構成されている。
【００３１】
そして、抵抗素子Ｒは、電池電源１４の電源端子Ｔ１と電源端子Ｔ２との間の端子間を短絡させるために、極めて微小な抵抗値（例えば１〜３Ω）の抵抗値を有する抵抗器により構成されており、制御回路１０による制御を受けて、開閉されるスイッチング手段ＳＷが直列に接続されている。
【００３２】
そして、スイッチング手段ＳＷが閉制御されたときには、電池電源１４の電源端子Ｔ１と電源端子Ｔ２との間の端子間が短絡されて、導線Ｌ２を通じて、電源端子Ｔ１，Ｔ２の間に電流値が大きな電流が流れるので、電池電源１４の表面温度が大きくなり、それにつれて、内部抵抗Ｒｘの抵抗値が小さくなり、電池電源１４が活性化され起電力が回復する。
【００３３】
また、電池電源活性化回路１３では、抵抗素子Ｒに、電流値が大きな電流が流れるので、抵抗素子Ｒが自己発熱し、その発熱により生じた熱が、抵抗素子Ｒに近接して設けられている電池電源１４の表面に伝達されて、電池電源１４の活性化がより顕著になる。
【００３４】
なお、電池電源活性化回路１３は、極めて微小な抵抗値を有する抵抗素子Ｒと、スイッチング手段ＳＷとを直列に接続して構成されているが、本発明はこの例には限られず、スイッチング手段ＳＷが、導線Ｌ２を通じて、両電源端子Ｔ１，Ｔ２から導出された電源供給線Ｌ１に対してバイパス接続されていてもよい。
【００３５】
このような場合でも、スイッチング手段ＳＷを電源供給線Ｌ１に対してバイパス接続するために設けられた導線Ｌ２そのものが、微小な抵抗値を有するので、スイッチング手段ＳＷが閉制御されたときには、導線Ｌ２そのものによって、電池電源１４の電源端子Ｔ１と電源端子Ｔ２との間が短絡されるので、先述した効果と同様の効果を奏することができる。
【００３６】
また、抵抗素子Ｒは、電池電源１４に近接して備えられているが、この例には限られず、電池電源１４に接触して備えられていても、先述した効果と同様の効果を奏することができる。
【００３７】
図３は、本発明の電池式火災警報器の概略斜視図である。この電池式火災警報器１は、煙濃度が閾値に達したときには、少なくとも警報音を出力する煙警報器であり、住宅などの天井面あるいは内壁面に取り付けられる円板上のベースプレートＡ、ベースプレートＡに取り付けられたベース部Ｂ、ベース部Ｂに取り付けられ煙感知室を構成するヘッド部Ｃを備えている。
【００３８】
ベースプレートＡには、先述した構成要素１０〜１５を配設した回路基板１６が固着されている。ベース部Ｂの表面部Ｂ１には、後述する警報停止指示操作を行うための押しボタンＣ３と引き紐Ｃ４とが備えられており、押しボタンＣ３と引き紐Ｃ４は、図示しない操作回路の構成要素の一部となっている。
【００３９】
ヘッド部Ｃは、室内スペース側に底部を有した円筒状体で、その側周面には、煙を取り込むための煙流入口Ｃ１が設けられている。そして、ヘッド部Ｃには、警報音を出力させるためのスピーカが内蔵されており、ヘッド部Ｃの底部には、音孔Ｃ２が設けられている。
【００４０】
図４は、本発明の電池式火災警報器の基本動作の一例を説明するためのタイムチャートである。
【００４１】
制御回路１０は、（ａ）火災検出回路１１から火災検出信号が出力されたときには、（ｂ）電池電源活性化回路１３を、予め設定された時間（例えば、２０秒間）の間作動させ、スイッチング手段ＳＷを閉じ制御して、電池電源１４の電源端子Ｔ１と電源端子Ｔ２との間の端子間を短絡させ、予め設定された時間（ここでは、２０秒間）に達したときには、スイッチング手段ＳＷを開制御して、電池電源１４の電源端子Ｔ１と電源端子Ｔ２との間の端子間の短絡を停止させる。
【００４２】
（ｃ）電池電源１４の表面温度は、電源端子Ｔ１と電源端子Ｔ２との間の端子間が、予め設定された時間（ここでは、２０秒間）の間、短絡されることにより、上昇する。それにつれ、（ｄ）電池電源１４の内部抵抗Ｒｘの抵抗値が小さくなる。
（ｅ）制御回路１０は、予め設定された時間の間、電源端子Ｔ１と電源端子Ｔ２との間の端子間を短絡させた後には、警報回路１２を作動させて、警報音を出力させる。
【００４３】
本発明の電池式火災警報器は、以上の基本動作を行うことができるので、寒冷地において、電池電源１４の内部抵抗Ｒｘが大きくなることによって、電池電源Ｒｘによる起電力が低下しているような状態でも、火災検出時には、電池電源１４を活性化して、起電力を回復させてから、少なくとも、警報音を出力することができる。
【００４４】
図５は、以上の基本動作を詳細に示したフローチャートである（１００〜１１３）。制御回路１０は、火災検出回路１１から火災検出信号が出力されたときには（１００）、電池電源活性化回路作動タイマ１０Ｂを起動させ、予め設定された時間（ここでは、２０秒間）を計時させる（１０１）。
【００４５】
そして、制御回路１０は、電池電源活性化回路１３の作動を開始させ、予め設定された時間（ここでは、２０秒間）に達するまで、電池電源１４の電源端子Ｔ１と電源端子Ｔ２との間の端子間を短絡させる（１０２）。
【００４６】
予め設定された時間（ここでは、２０秒間）に達すると、電池電源活性化回路１３の作動を停止させ、電池電源活性化回路作動タイマ１０Ｂをリセットする（１０４，１０５）。そして、制御回路１０は、警報回路１２の作動を開始させる（１０６）。
【００４７】
ついで、押しボタンＣ３が押されたり、引き紐Ｃ４が引かれたときには（１０７）、制御回路１０は、警報回路作動停止タイマ１０Ｃを起動させ、予め設定された時間（例えば５分間）を計時させる（１０８）。そして、制御回路１０は、警報回路１２の作動を中断させる（１０９）。
【００４８】
そして、予め設定された時間（ここでは５分間）に達したときには、制御回路１０は、警報回路作動停止タイマ１０Ｃをリセットして（１１０，１１１）、ステップ１００の処理を行う。
【００４９】
一方、制御回路１０は、火災検出回路１１から火災検出信号を受信していない場合には（１００）、警報回路１２を作動させている場合にはその作動を停止させ、警報回路１２の作動を停止させる（１１２，１１３）。
【００５０】
つまり、上記したフローチャートによれば、電池式火災警報器１は、火災検出回路１１が火災検出信号を継続して出力している間は、電池電源活性化回路１３を、予め設定された時間（ここでは２０秒間）の間作動させて、電池電源１４を活性化させた後に、警報回路１２の作動を開始させるという処理を、火災検出回路１１が火災検出信号を出力しなくなるまでの間、繰り返す。
【００５１】
そして、火災検出回路１１が火災検出信号を出力して、警報回路１２を作動させている途中でも、押しボタンＣ３が押されたり、引き紐Ｃ４が引かれたときには、予め設定された時間（ここでは５分間）は、警報回路１２の作動を中断させる。
【００５２】
図６は、本発明の電池式火災警報器の基本動作の他例を示したフローチャートである（２００〜２１５）。なお、このフローチャートでは、ステップ２０１、２０２の処理以外は、先述した図５のフローチャートと同じであるため、説明を省略する。
【００５３】
この種の電池式火災警報器１では、制御手段１０は、火災検出回路１１から火災検出信号が出力されたときには、電池電源電圧計測回路１５による計測値を参照し（２０１）、その計測値が、予め設定された電池電源活性化回路作動閾値１０Ａ（ここでは２．７Ｖ）以下である場合に限って（２０２）、電池電源活性化回路１３を、予め設定された時間の間、作動させるようにプログラミングされている。
【００５４】
したがって、この種の電池式火災警報器１によれば、先述した効果を奏することができる上、電池電源１４の電源端子Ｔ１，Ｔ２の間の電圧値が、電池電源活性化回路作動閾値１０Ａ（ここでは２．７Ｖ）以下である場合にのみ、電池電源活性化回路１３を作動させて、電池電源１４の電源端子Ｔ１と電源端子Ｔ２との間の端子間を短絡させて活性化させるので、電池電源１４を活性化させることが必要なときのみに、電池電源１４を活性化できるので、電池電源１４の電源端子Ｔ１，Ｔ２間を短絡させた際に生じる電池電源１４の電力消費の無駄を抑制できる。
【００５５】
なお、このような構成の電池式火災警報器１は、伝送ラインを通じて、他の電池式火災警報器１と接続された構成とされて、火災検出回路１１が火災検出信号を出力したときには、伝送ラインを通じて、他の電池式火災警報器１に連動信号を送出する機能と、他の電池式火災警報器１から伝送ラインを通じて連動信号が送出されてきたときには、警報回路１２を作動して連動警報処理を行わせる機能と、を備えた連動警報型の構成ともできる。
【００５６】
このような連動警報型の電池式火災警報器１は、伝送ラインを通じて連動信号を受信したときには、先述したような電池電源１４の活性化処理を行った後に、連動警報処理を開始させる、もしくは、伝送ラインを通じて連動信号を受信したときには、電池電源１４の電源端子Ｔ１，Ｔ２の間の電圧値が、電池電源活性化回路作動閾値１０Ａ（ここでは２．７Ｖ）以下である場合にのみ、先述したように、電池電源活性化回路１３を作動させて電池電源１４の活性化処理を行った後に、連動警報処理を開始させる構成とできる。このような構成の電池式火災警報器１でも、先述した効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の電池式火災警報器の要部構成の一例を示すブロック図
【図２】電池電源活性化回路の要部構成の一例を示す図
【図３】本発明の電池式火災警報器の概略斜視図
【図４】本発明の電池式火災警報器の基本動作の一例を説明するためのタイムチャート
【図５】図４に示す基本動作を詳細に示したフローチャート
【図６】本発明の電池式火災警報器の基本動作の他例を示したフローチャート
【符号の説明】
【００５８】
１  電池式火災警報器
１０  制御回路
１０Ａ  電池電源活性化回路作動閾値
１０Ｂ  電池電源活性化回路作動タイマ
１０Ｃ  警報回路作動停止タイマ
１１  火災検出回路
１２  警報回路
１３  電池電源活性化回路
１４  電池電源
１５  電池電源電圧計測回路
Ｌ１  電源供給線
Ｌ２  導線
Ｒ  抵抗素子
Ｔ１，Ｔ２  電源端子
ＳＷ  スイッチング手段
【図１】
0004831007.tif 000002
【図２】
0004831007.tif 000003
【図３】
0004831007.tif 000004
【図４】
0004831007.tif 000005
【図５】
0004831007.tif 000006
【図６】
0004831007.tif 000007