(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象である被検査台秤の上方を跨ぐ姿勢で固定部に固定された支持固定枠と、被検査台秤の載せ台と支持固定枠における載せ台の上方箇所との間で上下方向に並ぶ姿勢で直列に配設させた荷重発生装置および検重用ロードセルと、被検査台秤および検重用ロードセルの両方に作用させる微小荷重を発生させる微小荷重発生装置とを備え、
微小荷重発生装置を取り付ける補助支持固定枠を、被検査台秤および支持固定枠の上方を跨ぐ姿勢で固定部に固定したことを特徴とする検重装置。
【請求項２】
微小荷重発生装置は、弾性部材と、この弾性部材を伸長または圧縮する手段とを有し、弾性部材の伸長または圧縮する寸法を増減させることで微小荷重を発生させることを特徴とする請求項１に記載の検重装置。
【請求項３】
検重用ロードセルの傾斜を検知する傾斜センサを設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の検重装置。
【請求項４】
検重用ロードセルの上に、荷重伝達用金具としてロッカーピンを介装したことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の検重装置。
【請求項５】
検重用ロードセルに対して上下方向に直列に配設された取付金具をロバーバル機構を介して昇降可能に支持したことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の検重装置。
【請求項６】
検重用ロードセルに荷重を作用させる負荷金具を横方向に移動可能に配設し、負荷金具を介することで荷重が検重用ロードセルに対して真下に作用するように構成したことを特徴とする請求項５に記載の検重装置。
【請求項７】
載せ台の固定部に対する横方向の移動を検知する検知センサを設けたことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の検重装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラックスケールなどの大型台秤を検査する検重装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、台秤の検査方法（検重方法と称す）としては、既知質量の分銅を順次載せ、その分銅の合計質量と台秤による測定荷重との計量誤差を確認することが行われている。
しかし、所定場所に設置されたトラックスケールなどのように秤量が４０ｔを越える大型台秤を検査する場合には、大質量の分銅を調達して順次載せ降ろししなければならないため、大質量の分銅を調達する作業、これらの分銅を台秤の設置場所まで搬送する作業、これらの分銅を順次載せ降ろしする作業、の各作業に極めて多くの手間や時間がかかるとともに、非常に大きな経済的負担を強いられていた。
【０００３】
このような分銅の調達作業や搬送作業、および載せ降ろし作業を省くものとして、バッチャープラント用などのホッパースケールを検査する検重装置が、例えば、特許文献１や特許文献２などに示されている。この検重装置は、ホッパ内の重量を測定する計量部を備えたホッパスケール設備に対して、ホッパスケールを載置している基礎などの固定部分と、ホッパの支持測定用ブラケットとの間（例えば、ホッパの周方向３箇所に等間隔に設けられる）に、ロードセルと、ジャッキなどの引張力を発生させる荷重負荷手段と、ばね緩衝機構とを直列に接続して配設し、荷重負荷手段から荷重を発生させる構成である。そして、ロードセルで検出した計測荷重と、ホッパスケールにおいて検出した計測荷重とを比較することで、ホッパスケールの計測制度を検査するようになっている。なお、この種のホッパスケールなどに必要な計量精度は約１／１０００である。
【０００４】
しかしながら、このような構造は、載せ台を有する大型台秤に対して荷重を負荷し難い構成であるとともに、ジャッキなどの荷重負荷手段から負荷荷重を厳密に調整することが困難である欠点もある。また、荷重負荷手段から発生した荷重が、厳密に下方に負荷されているかどうかもわからないため、ロードセルで計測した荷重が、ホッパに対して厳密に下方に作用しているかどうかわからない。大型台秤の計量精度としては約１／３０００〜１／５０００と、ホッパスケールなどに必要な計量精度よりも高精度なものが要求され、しかも、特定計量器として所定の使用公差が定められており、検重装置としても高い負荷精度が要求される。
【０００５】
これに対して、大質量の分銅を用いることなく、大型台秤を検査する検重装置が、非特許文献１や特許文献３等において示されている。
図１０は、大型台秤の一例としてのトラックスケールを検査する検重装置の場合を示す。図１０に示すように、基礎１にピット２が掘られて、このピット２内に、複数のロードセル３によって載せ台４の四隅部を支持してなる被検査対象となる台秤（以下、被検査台秤と称す）５が配設されており、計量時には、載せ台４上にトラックなどの計量対象物が載った状態で計量される。
【０００６】
この被検査台秤５を検査する検重装置は、被検査台秤５の上方を跨ぐ姿勢でその両端部がアンカーボルトなどの固定ボルト６を介して基礎１に固定された山型の支持固定枠７と、支持固定枠７の頂部７ａと載せ台４との間に上下に直列に当接した状態で配設された荷重発生装置としての油圧シリンダ装置８および検重（検査）用のロードセル９とから構成されている。なお、この図１０に示す場合では、載せ台４上に検重用ロードセル９が載せられ、油圧シリンダ装置８のピストンロッド８ａが、検重用ロードセル９の上方から当接する姿勢で配設されている。
【０００７】
そして、検査時に、油圧シリンダ装置８のシリンダ内に油圧をかけると、油圧シリンダ装置８からの押圧力が検重用ロードセル９を介して被検査台秤５に負荷されるので、被検査台秤５のロードセル３の測定荷重と、検重用ロードセル９の検出荷重との計量誤差を確認することで、被検査台秤５を検査することができる。なお、この際の、油圧シリンダ装置８から発生する上向きの反力は、固定ボルト６で基礎１に固定された山型の支持固定枠７によって受けられる。
【０００８】
この検重装置によれば、比較的簡単な設備で、大質量の分銅を用いることなく、大型台秤である被検査台秤５を検査することができ、分銅を用いる場合に必要であった、分銅の調達作業や搬送作業、および載せ降ろし作業を行わなくて済んで、経済的負担を軽減できるとともに、これらの作業にかかっていた多くの手間や時間を省くことができる。また、載せ台４を有する被検査台秤５に対して、荷重を良好に負荷させることができる。
【特許文献１】実公昭５０−１００５号公報
【特許文献２】特開平９−２０３６５８号公報
【非特許文献１】昭和５２年度計量器検定設備  合理化研究報告書「車両用はかりの検定合理化研究」（社団法人  日本計量機器工業連合会、昭和５３年３月配布）、第２３頁
【特許文献３】特開昭５５−１４１６２９号公報、第１図等
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、図１０に示すような検重装置を用いた場合でも、以下のような課題が生じるおそれがある。
第１に、分銅を用いた場合には、分銅の質量が既知の厳密に合った所定目標荷重、例えば、１．０００ｔ等であるので、１０．０００ｔ、１５．０００ｔ、２０．０００ｔなど、検査のための所定目標荷重に厳密に合った荷重を負荷すること、分銅を載せ降ろしすることにより単純に行えたが、上記図１０に示すような検重装置を用いた場合では、極めて大きな力を発生させる油圧シリンダ装置８などの荷重発生装置を用いるため、前記所定荷重に厳密に合うように調整することが極めて困難であり、そのような大きな荷重を発生することができながら高精度に維持できる油圧シリンダ装置８などの荷重発生装置を用いようとすると、極めて微小な油量を高精度で送る油圧ポンプを併設して制御し、かつ維持するなど、極めて高価なシステムが必要となってしまう。
【００１０】
第２に、検査時において検重用ロードセル９に対して正確に鉛直方向に荷重が作用していない場合には、検重用ロードセル９に対して横方向に作用する成分の力だけ、被検査台秤５のロードセル３の測定荷重と誤差を生じてしまい、その結果、検査精度の低下を招いてしまう。
【００１１】
なお、一般に、被検査台秤５は、載せ台４に作用する横荷重をキャンセルできるように、所定寸法範囲内で水平方向に移動可能に配設されており、所定量以上移動しようとした際に、その移動を阻止するストッパが設けられている。したがって、被検査台秤５に所定量より大きな横荷重が作用すると、この荷重がストッパにて受けられて誤差となる。
【００１２】
本発明は上記課題を解決するもので、製造コストの大幅な増加を招くことなく、目標荷重を良好に負荷させることができ、しかも、高い検査精度を維持することができる検重装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために本発明の検重装置は、検査対象である被検査台秤の上方を跨ぐ姿勢で固定部に固定された支持固定枠と、被検査台秤の載せ台と支持固定枠における載せ台の上方箇所との間で上下方向に並ぶ姿勢で直列に配設させた荷重発生装置および検重用ロードセルと、被検査台秤および検重用ロードセルの両方に作用させる微小荷重を発生させる微小荷重発生装置とを備え、微小荷重発生装置を取り付ける補助支持固定枠を、被検査台秤および支持固定枠の上方を跨ぐ姿勢で固定部に固定したことを特徴とする。
【００１４】
この構成により、荷重発生装置を用いて、検査のための目標荷重に近い荷重を発生させ、この後に、微小荷重発生装置により微小荷重を発生させることで、目標荷重に厳密に合った荷重を作用させることができ、この状態で、検重用ロードセルで測定した測定荷重と、被検査台秤の計測荷重とを比較することにより、所定荷重毎に良好に検査することができる。また、荷重発生装置とは別に、微小荷重を発生する微小荷重発生装置を設けたので、荷重発生装置としては、極めて大きな力を発生させることができれば、発生させる荷重を細かくかつ精度よく制御できない安価なものでも用いることができ、ひいては検重装置全体として比較的安価に構成することができる。
【００１６】
また、この構成により、微小荷重発生装置により発生した微小荷重が被検査台秤および検重用ロードセルの両方に作用するので、被検査台秤および検重用ロードセルの両方に検査のための所定荷重に厳密に合った荷重を作用させることができ、検重用ロードセルで測定した測定荷重と被検査台秤の計測荷重とを単に比較することにより、所定荷重毎に良好に検査することができる。
【００１９】
また、本発明の微小荷重発生装置は、弾性部材と、この弾性部材を伸長または圧縮する手段とを有し、弾性部材の伸長または圧縮する寸法を増減させることで微小荷重を発生させることを特徴とし、この構成により、比較的簡単な構成で、微小荷重を良好に発生させることができる。
【００２０】
また、本発明は、検重用ロードセルの傾斜を検知する傾斜センサを設けたことを特徴とする。
この構成により、検重用ロードセルが傾斜しておらず、検重用ロードセルに対して荷重が鉛直方向に作用する状態に初期設定した後、検査中に検重用ロードセルが傾斜した場合にこの傾斜状態を検知できる。したがって、検査中に、検重用ロードセルが傾斜したことが検知されなかった場合には、検重用ロードセルに荷重が鉛直方向に作用し続けたと判断することができて、高精度に検査できたことを確認できる。一方、検査中に、検重用ロードセルが過度に傾斜したことを検知した場合には、検重用ロードセルに荷重が鉛直方向に作用しなくなったおそれがあるので、検査をやり直すなどすることで、検査の信頼性を良好に維持することが可能となる。
【００２１】
また、本発明は、検重用ロードセルの上に、荷重伝達用金具としてロッカーピンを介装したことを特徴とする。
この構成により、荷重を負荷した際にロッカーピンの上方から横荷重が作用するなどして、ロッカーピンの上方側と検重用ロードセルの箇所との相対位置が横方向にずれた場合でも、荷重が検重用ロードセルに対してロッカーピンの端面に形成された球面の接点から真下に作用する。これにより、検重用ロードセルに荷重が真下に作用し、高精度に検査することができる。
【００２２】
また、本発明は、検重用ロードセルに対して上下方向に直列に配設された取付金具をロバーバル機構を介して昇降可能に支持したことを特徴とし、この構成により、取付金具が上下方向に位置変動した場合でも、ロバーバル機構により安定した姿勢に保たれ、比較的簡単な構成で、検重用ロードセルに対して荷重を良好に負荷させることができる。
【００２３】
また、本発明は、検重用ロードセルに荷重を作用させる負荷金具を横方向に移動可能に配設し、負荷金具を介することで荷重が検重用ロードセルに対して真下に作用するように構成したことを特徴とする。
【００２４】
この構成により、荷重を負荷した際に負荷金具の上方から横荷重が作用するなどして、負荷金具の上方側と検重用ロードセルの箇所との相対位置が横方向にずれた場合でも、負荷金具を介することで荷重が検重用ロードセルに対して真下に作用し、高精度に検査することができる。
【００２５】
また、本発明は、載せ台の固定部に対する横方向の移動を検知する検知センサを設けたことを特徴とする。
この構成により、検重用ロードセルに荷重が鉛直方向に作用している状態に初期設定した後、検査中に載せ台が横方向に移動した場合にこれを検知できる。したがって、検査中に、載せ台が横方向の移動したことが検知されなかった場合には、検重用ロードセルに荷重が鉛直方向に作用し続けたと判断することができて、高精度に検査できたことを確認できる。一方、検査中に、載せ台が横方向に移動したことを検知した場合には、検重用ロードセルに荷重が鉛直方向に作用しなくなったおそれが高いので、検査をやり直すなどすることで、検査の信頼性を良好に維持することが可能となる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、検査対象である被検査台秤の上方を跨ぐ姿勢で固定部に固定された支持固定枠と、被検査台秤の載せ台と支持固定枠における載せ台の上方箇所との間で上下方向に並ぶ姿勢で直列に配設させた荷重発生装置および検重用ロードセルと、被検査台秤および検重用ロードセルの両方に作用させる微小荷重を発生させる微小荷重発生装置とを備えたことにより、検査のための所定荷重に厳密に合った荷重を作用させながら、所定荷重毎に良好に検査することができ、しかも、検重装置全体として比較的安価に構成することができる。
【００２９】
また、被検査台秤および検重用ロードセルの両方に検査のための所定荷重に厳密に合った荷重を作用させることができ、検重用ロードセルで測定した測定荷重と被検査台秤の計測荷重とを単に比較することにより、所定荷重毎に良好に検査することができ、検査の際の作業能率を良好に維持できる。
【００３１】
また、微小荷重発生装置として、弾性部材と、この弾性部材を伸長または圧縮する手段とを有し、弾性部材の伸長または圧縮する寸法を増減させることで微小荷重を発生させることにより、比較的簡単な構成で、微小荷重を良好に発生させることができて、これによっても安価で精度のよい微小荷重発生装置、ひいては安価で精度のよい検重装置を構成することができる。
【００３２】
また、検重用ロードセルの傾斜を検知する傾斜センサを設けたことにより、荷重を負荷させた検査中に、検重用ロードセルが傾斜していないことを確認しながら、高精度に検査することが可能となり、検査の信頼性を良好に維持することが可能となる。
【００３３】
また、検重用ロードセルの上に、荷重伝達用金具としてロッカーピンを介装したことにより、荷重を負荷した際にロッカーピンの上方から横荷重が作用するなどして、ロッカーピンの上方側と検重用ロードセルの箇所との相対位置が横方向にずれた場合でも、荷重が検重用ロードセルに対してロッカーピンの端面に形成された球面の接点から真下に作用する。これにより、検重用ロードセルに荷重が真下に作用し、高精度に検査することができ、信頼性が向上する。
【００３４】
また、本発明は、検重用ロードセルに対して上下方向に直列に配設された負荷金具をロバーバル機構を介して昇降可能に支持したことを特徴とし、この構成により、比較的簡単な構成で、検重用ロードセルに対して、ロバーバル機構により安定した姿勢に保たれた負荷金具を介して荷重を良好に負荷させることができる。
【００３５】
また、検重用ロードセルに荷重を作用させる負荷金具を横方向に移動可能に配設し、負荷金具を介することで荷重が検重用ロードセルに対して真下に作用するように構成したことにより、荷重を負荷した際に負荷金具の上方から横荷重が作用するなどして、負荷金具の上方側と検重用ロードセルの箇所との相対位置が横方向にずれた場合でも、負荷金具を介することで荷重が検重用ロードセルに対して真下に作用し、高精度に検査することができ、信頼性が向上する。
【００３６】
また、載せ台の固定部に対する横方向の移動を検知する検知センサを設けたことにより、検査中での、載せ台の横方向の移動の有無を検知できて、検査の信頼性を良好に維持することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
図１および図２は、本発明の実施の形態に係る検重装置を配設したトラックスケール（被検査対象の大型台秤の１例）の概略的な正面図および平面図、図３（ａ）、（ｂ）はそれぞれ検重装置を構成する各検重ユニットを示す側面図、図４は検重装置の概略的な正面図である。
【００３９】
図１、図２に示すように、基礎１にピット２が掘られて、このピット２内に、複数のロードセル３によって平面視矩形の載せ台４の四隅部などを支持してなる被検査対象となる台秤（以下、被検査台秤と称す）５が配設されている。この実施の形態においては、被検査台秤５はトラックスケール（例えば、最大計測荷重４０ｔのトラックスケール）であり、計量時には、載せ台４上にトラックなどの計量対象物が載せられて計量される。なお、この実施の形態では、４つのロードセル３によって載せ台４の四隅部を支持している場合を図示しているが、これに限るものではなく、例えば、載せ台４の長手方向の中央部を保持する左右のロードセル３をさらに有するもの（すなわち、合計６つのロードセル３によって載せ台４を支持する構成）でもよい。
【００４０】
図１〜図３に示すように、この被検査台秤５を検査する検重装置１０は、被検査台秤５の上方を跨ぐ姿勢でその両端部がアンカーボルトなどの固定ボルト１１を介して固定部としての基礎１に固定された山型の支持固定枠１２と、支持固定枠１２の頂部フレーム１２ａと被検査台秤５の載せ台４との間に上下に直列に並べられた状態で配設された荷重発生装置としての油圧シリンダ装置１３および検重（検査）用のロードセル（以下、検重用ロードセルと称す）１４と、被検査台秤５および検重用ロードセル１４に作用させる微小荷重を発生する微小荷重発生装置１５と、支持固定枠１２の上方を跨ぐ姿勢で支持固定枠１２とともにその両端部が固定ボルト１１を介して固定部としての基礎１に固定された、微小荷重発生装置１５を支持するための山型の補助支持固定枠２５などから構成されている。
【００４１】
また、この実施の形態の場合では、図１、図２に示すように、平面視して被検査台秤５の載せ台４における長手方向に２つに分けた領域のそれぞれ中心部分にそれぞれ油圧シリンダ装置１３および検重用ロードセル１４が配設され、図３に示すように、これらの油圧シリンダ装置１３および検重用ロードセル１４に対応するように、それぞれ支持固定枠１２が被検査台秤５の上方を載せ台４の幅方向（図２の紙面における上下方向）に沿って上方を跨ぐ姿勢で配設されている。なお、それぞれ、油圧シリンダ装置１３および検重用ロードセル１４と対応して支持固定枠１２が設けられている部分を検重ユニット１０Ａ、１０Ｂと称し、この実施の形態では、検重ユニット１０Ａと検重ユニット１０Ｂとにより検重装置１０が構成されている。また、この実施の形態では、設備コストを低減させるため、一方の検重ユニット１０Ａだけに微小荷重発生装置１５および補助支持固定枠２５が設けられており、他方の検重ユニット１０Ｂには微小荷重発生装置１５および補助支持固定枠２５は設けられていない。なお、設備コストが若干多くなるが、両方の検重ユニット１０Ａ、１０Ｂとも微小荷重発生装置１５および補助支持固定枠２５を設けてもよい。
【００４２】
図３、図４に示すように、各検重ユニット１０Ａ、１０Ｂにおいては、載せ台４上に、載せ台４の幅方向に延びる１対の荷重受けベース１６、荷重受けベース１６の両端部と載せ台４との間に配設される補助荷重受けベース１７、荷重受けベース１６の中央部に載せられる第１補助プレート１８、検重用ロードセル１４の姿勢を調整するため水平姿勢調整用下シム１９、第２補助プレート２０が載せられ、これらの部材を介して、第２補助プレート２０上に油圧シリンダ装置１３が載せられ、さらに、この上に、下負荷金具２１を介して検重用ロードセル１４が上下に直列に載せられている。また、検重用ロードセル１４の上端部に上負荷金具２２が載せられ、さらに、この上負荷金具２２と、支持固定枠１２との間に、第３補助プレート２３と、検重用ロードセル１４の姿勢を調整するため水平姿勢調整用上シム２４とが介装されている。なお、この実施の形態においては、検重用ロードセル１４は、いわゆるコラム（柱）型の起歪体１４ａに複数のストレインゲージ１４ｂを貼り付けた構成とされているとともに、上端面と下端面とは球面形状とされ、それぞれ上負荷金具２２や下負荷金具２１に対して点で接触して横荷重を受け難いよう図られているが、これに限るものではない。また、図４においては、水平姿勢調整用上シム２４や水平姿勢調整用下シム１９をわかり易いように太線のハッチングで示しているが、実際には、水平姿勢調整用上シム２４や水平姿勢調整用下シム１９がそれぞれ、くさび状の複数の金属薄板を用いて構成されている。
【００４３】
また、この実施の形態では、図４に示すように、油圧シリンダ装置１３は、油圧シリンダ装置１３のピストンロッド１３ａが上方に出退自在に突出し、下負荷金具２１を介して検重用ロードセル１４に下方から当接する姿勢で配設されているが、これに限るものではなく、油圧シリンダ装置１３と検重用ロードセル１４とを上下逆の配置に配設してもよい。
【００４４】
また特に、この実施の形態では、検重用ロードセル１４に、検重用ロードセル１４（詳しくは、起歪体１４ａの一部（上部））の傾斜姿勢（具体的には起歪体１４ａの傾斜姿勢）を検出する傾斜センサ２６が取り付けられている。なお、この傾斜センサ２６としては、例えば、鉛直軸心を中心として水平面内で互いに直交するＸ方向およびＹ方向に向かって０．１度の精度で傾斜する姿勢を、０〜２度の範囲内で測定できるものを用いている。
【００４５】
なお、この実施の形態では、検重用ロードセル１４の上端面と下端面とが球面形状に形成される一方、これらの面を受ける下負荷金具２１と上負荷金具２２との受け面が平面形状とされ、これらの球面部分と平面部との当接関係により、上負荷金具２２や下負荷金具２１に対する検重用ロードセル１４の姿勢変動があった場合でも、検重用ロードセル１４が傾倒することにより調芯されて、支持固定枠１２側からの横荷重が検重用ロードセル１４に対して作用し難い構成とされている。
【００４６】
また、この実施の形態においては、微小荷重発生装置１５は、補助支持固定枠２５の頂部フレーム２５ａの上方に取付ブラケット３１を介して取り付けられたウォーム減速機付きの駆動モータ（サーボモータ或いはステッピングモータなどにより構成される）３２と、補助支持固定枠２５の頂部フレーム２５ａより上方に立設されたガイドロッド３３と、ガイドロッド３３により昇降自在に案内され、かつ駆動モータ３２の駆動軸３２ａに螺合するナット部３４ａが固着された移動プレート３４と、検重用ロードセル１４の上端部を受ける上負荷金具２２から外周側に鍔状に取り付けられた取付金具３５と、取付金具３５にその下端が、移動プレート３４にその上端が取り付けられた一対の引張ばね（弾性部材）３６とから構成されている。そして、引張ばね３６により、取付金具３５を介して上負荷金具２２を引上げる付勢力を作用させているが、駆動モータ３２を駆動させることで移動プレート３４が昇降し、移動プレート３４が上昇されるほど、上負荷金具２２を引上げる付勢力が大きくなるよう構成されている。なお、後述するように、検重作業を開始する際には、微小荷重発生装置１５を所定の初期状態にセットしておくが、この場合に、例えば、引張ばね３６の伸縮を行う範囲の略中間の長さとなるように、駆動モータ３２により移動プレート３４の初期位置を設定しておく。
【００４７】
また、図示しないが、被検査台秤５にはその測定重量を表示する指示計が設けられているとともに、被検査台秤５として、零点を調整するゼロリセット機能を有するものが用いられ、また、各検重用ロードセル１４にもその個別の計測荷重および合計計測荷重を表示する表示部と、同じく零点を調整するゼロリセット機能を有する制御部が設けられている。また、油圧シリンダ装置１３には油を送り出す油圧回路や制御装置が設けられ、さらに、微小荷重発生装置１５には、駆動モータ３２を制御する制御部が設けられ、また、傾斜センサ２６からのデータに基づいて検重用ロードセル１４の傾斜角度を表示する表示部も設けられている。なお、これらの、個別の計測荷重および合計計測荷重、ならびに検重用ロードセル１４の傾斜角度（Ｘ方向およびＹ方向）を１つの表示装置において、まとめて表示するように構成してもよく、この表示部に、油圧シリンダ装置１３の油圧制御用指示操作スイッチや、微小荷重発生装置１５の駆動モータ３２制御用の指示操作スイッチなどを設けてもよい。また、傾斜センサ２６からのデータに基づいて検重用ロードセル１４の傾斜角度が所定角度以上となった場合に警報を鳴らす警報装置も設けられている。
【００４８】
上記構成において、被検査台秤５を検査する際には、載せ台４に各検重ユニット１０Ａ、１０Ｂを配設する。すなわち、まず、載せ台４上に、荷重受けベース１６、補助荷重受けベース１７、第１補助プレート１８、検重用ロードセル１４の姿勢を調整するため水平姿勢調整用下シム１９、第２補助プレート２０を載せ、これらの部材を介して、第２補助プレート２０上に油圧シリンダ装置１３を載せる。また、他方で、支持固定枠１２と、補助支持固定枠２５（この実施の形態においては、補助支持固定枠２５は、検重ユニット１０Ａのみ取り付ける）とを、被検査台秤５の上方を跨ぐ姿勢で、アンカーボルトなどの固定ボルト１１を介して基礎１に固定する。さらに、油圧シリンダ装置１３の油圧シリンダ装置１３と、支持固定枠１２の頂部フレーム１２ａとの間に、検重用ロードセル１４、上負荷金具２２および下負荷金具２１、第３補助プレート２３、水平姿勢調整用上シム２４を介装する。また、検重用ロードセル１４には、検重用ロードセル１４への荷重作用方向（具体的には起歪体１４ａの傾斜姿勢）を検出する負荷方向検知センサとしての傾斜センサ２６を取り付けておく。また、検重ユニット１０Ａについては、さらに、微小荷重発生装置１５をセットする。なお、必要に応じて、予め、検査場所における重力加速度に適合した荷重が検出されるよう検重用ロードセル１４等を調整しておく。
【００４９】
次に、油圧シリンダ装置１３のピストンロッド１３ａを上方に適宜伸びるように突出させ、被検査台秤５の載せ台４と、支持固定枠１２の頂部フレーム１２ａとの間に、初期荷重（例えば、数１００ｋｇ）を作用させる。そして、この際に、傾斜センサ２６からの出力データに基づいて、検重用ロードセル１４の起歪体１４ａの傾斜角度がほぼ０度になるように（具体的には例えば、０．３〜０．４度の範囲内に収まっているように）、すなわち、検重用ロードセル１４の起歪体１４ａが厳密に鉛直方向に向いて、検重用ロードセル１４に対して鉛直方向に荷重が作用するように、荷重受けベース１６、補助荷重受けベース１７、第１補助プレート１８、第２補助プレート２０、第３補助プレート２３ならびに、水平姿勢調整用下シム１９および水平姿勢調整用上シム２４の位置調整を行う。
【００５０】
この後、所定の値（例えば計量法に基づく秤量）までの予備負荷を荷重発生装置としての油圧シリンダ装置１３から作用させる。ここで、荷重の負荷途中においても傾斜センサ２６による検重用ロードセル１４の傾斜角度を監視し続け、荷重方向が鉛直方向からの許容範囲を越えてズレを生じた場合には警報を発する。すなわち、この場合には、予備負荷を負荷している途中で、検重用ロードセル１４が傾斜した状態となっているため、検重用ロードセル１４が荷重作用方向に対して垂直でなくなって、誤差を生じる恐れがあるとともに、荷重を負荷した際に、横荷重が作用するなどして検重用ロードセル１４よりも上方側の部品（上負荷金具２２や、支持固定枠１２など）の位置と、検重用ロードセル１４よりも下方側の部品（下負荷金具２１や油圧シリンダ装置１３、載せ台４など）の位置との横方向の位置変動がある可能性が高い。したがって、この場合には、荷重発生装置としての油圧シリンダ装置１３の荷重負荷作業を停止し、荷重負荷方向によって、支持固定枠１２の基礎１の取付状況の再確認や各部（油圧シリンダ装置１３や検重用ロードセル１４、或いは、荷重受けベース１６、補助荷重受けベース１７、補助プレート１８、２０、２３ならびに、水平姿勢調整用下シム１９および水平姿勢調整用上シム２４のセット状況）の点検を行い、必要に応じて取付位置などの再調整を行う。このような予備負荷動作を数回行うと、被検査台秤５や検重装置における荷重を掛けた際の摩擦要素部分の摩擦を軽減することができ、また、油圧シリンダ装置１３からの荷重が、検重用ロードセル１４および被検査台秤５に厳密に鉛直方向に作用し、極めて精度の高い検査を行うことができる。
【００５１】
このように、各部の位置（姿勢）調整や予備負荷を繰り返し、検重作業（検査作業）を良好に行うことができる状況にセットされたことが確認できた後、検重作業を開始する。なお、検重作業を開始する前に、載せ台４上には、油圧シリンダ装置１３の負荷を作用させない状態でも各検重ユニット１０Ａ、１０Ｂの自重が作用しているので、各部を良好に据え付けて調整した状態で、被検査台秤５の測定荷重と検重用ロードセル１４の検出荷重とをそれぞれゼロリセットして両者の零点を合わせておく。
【００５２】
検重作業を開始する際には、微小荷重発生装置１５を所定の初期状態にセットしておく。例えば、引張ばね３６の伸縮を行う範囲の略中間の長さとなるように、駆動モータ３２により移動プレート３４の初期位置を設定しておく。
【００５３】
この状態で、油圧シリンダ装置１３に油圧を負荷して、所定の設定目標荷重近傍（微小荷重発生装置１５により調整可能な範囲内）まで荷重を負荷させる。例えば、最初の目標荷重が５．０００ｔの場合で、微小荷重発生装置１５により±１０ｋｇの調整が可能であるならば、検重用ロードセル１４の検出荷重が４．９９０ｔ〜５．０１０ｔの範囲内になるように油圧シリンダ装置１３に油圧を負荷し、この範囲内になった際に、油圧の供給を停止する。そして、この後、微小荷重発生装置１５の駆動モータ３２を駆動して移動プレート３４を昇降させ、検重用ロードセル１４の検出荷重が、目標荷重、例えば、５．０００ｔとなるように細かく調整する。なお、微小荷重発生装置１５は、その移動プレート３４を初期状態よりも上昇させるように制御することで、上負荷金具２２を上方に付勢する力が増加するので、検重用ロードセル１４側に負荷する荷重が減少する。また、移動プレート３４を初期状態よりも下降させるように制御することで、上負荷金具２２を上方に付勢する力が減少するので、検重用ロードセル１４側に負荷する荷重が増加する。
【００５４】
このようにして、検重用ロードセル１４および被検査台秤５に所定の目標荷重に厳密に合わせて負荷させることができ、このように所定の目標荷重に厳密に合わせて負荷させた状態で、検重用ロードセル１４で測定した計測荷重と、被検査台秤５の計測荷重とを比較することにより、所定荷重毎に厳密かつ良好に検査することができる。
【００５５】
この後、前記目標荷重（例えば５．０００ｔ）に負荷させた状態での計量（検査）が済むと、一旦、微小荷重発生装置１５の移動プレート３４を初期位置まで戻し、次の目標荷重（例えば１０．０００ｔ）近傍まで荷重を負荷させ、この範囲内になった際に油圧の供給を停止し、この後、微小荷重発生装置１５の駆動モータ３２を駆動させて、検重用ロードセル１４の検出荷重が、前記目標荷重（例えば１０．０００ｔ）になるように厳密に合わせる。そして、所定の目標荷重に厳密に合わせて負荷させた状態で、検重用ロードセル１４で測定した計測荷重と、被検査台秤５の計測荷重とを比較することにより、前記所定荷重での検査を良好に行うことができる。
【００５６】
このようにして、同様に、各目標荷重（例えば１５．０００ｔ、２０．０００ｔ等、５．０００ｔ間隔で４０ｔまで）が厳密にできるように負荷させ、検査を行う。
ここで、例えば秤量４０ｔ、目量１０ｋｇのトラックスケールを検査する場合、使用公差（使用中に許されている誤差）は０〜５ｔ以下は１０ｋｇ、５ｔを越えて２０ｔ以下では２０ｋｇ、２０ｔを越え４０ｔ以下では３０ｋｇであり、負荷荷重は少なくとも被検査台秤５の使用公差の１／３以下の正確さが必要である。例えば、５ｔ〜２０ｔの間で検査する場合には、負荷重量を少なくとも±２０ｋｇ／３＝±６．６６７ｋｇ以内の正しさに収めなければならない。
【００５７】
また、油圧シリンダ装置１３のみで大きな荷重を発生させる場合、油圧シリンダ装置１３のシリンダー内を含む油圧系統回路全体での油リークが僅かではあるが発生し、また、荷重が作用している構造物（支持固定枠１２や被検査台秤５など）のクリープによる変形量の増加があり、この結果、時間経過に伴って荷重値が変動する要因がある。このような荷重値の変動は検重用ロードセル１４で随時測定できるため、この変化に対応する荷重を調整可能にする必要があり、例えば、目量の１／５以下（例えば、上記の場合、±１０ｋｇ／５＝±２ｋｇ）の経時的変動に対応することを要する。
【００５８】
この場合に、この実施の形態のような微小荷重発生装置１５を有せず、油圧シリンダ装置１３を含めた油圧制御のみで制御しようとすると、油圧シリンダに対して、別系統で微少量の油を追加したり減少させたりして制御するとしても、制御量があまりにも小さいので、極めて困難であり、実現した場合でも非常に高価なものとなってしまう。
【００５９】
これに対して、本発明によれば、油圧シリンダ装置１３とは別系統で、微小荷重発生装置１５を設けたので、比較的製造コストの増加を抑えることができながら、上記のように、目量の１／５以下の経時的変動に対応することが可能となる。
【００６０】
なお、検重用ロードセル１４としては、デジタルロードセルを用いると随時測定を行うことができるので、このようにデジタルロードセルを用いることが望ましいが、被検査台秤５に用いられているロードセル３もデジタルロードセルである場合には、検重用ロードセル１４からの計測荷重と被検査台秤５の計測荷重とを並行して出力し、検重用ロードセル１４が所定の設定荷重になった時点で、同期させて被検査台秤５の計測荷重を読み取ることで、的確かつ迅速に値を比較することが可能となる。
【００６１】
一方、被検査台秤５が他の方式で荷重を測定して表示するものについても、上記微小荷重発生装置１５を用いることにより、比較的安定して（例えば３０秒以上）所定量に厳密に合った状態を保持することができ、これにより、どのような被検査台秤５に対しても対応することが可能となる。
【００６２】
また、本実施の形態のように、微小荷重発生装置１５として、引張ばね３６などの弾性部材を用いるとともに、この弾性部材の一端側を移動させる取付金具３５や駆動モータ３２などを設けて、弾性部材の伸長または圧縮する寸法を増減させることにより、極めて簡単な構成で、微小荷重を精度よく、かつ安定して発生させることができ、しかも極めて簡単な構成であるので設備費も比較的安価となる。
【００６３】
また、上記実施の形態によれば、検重用ロードセル１４に、検重用ロードセル１４の傾斜姿勢を検出する傾斜センサ２６が取り付けられており、この傾斜センサ２６から出力される傾斜角度を監視することにより、油圧シリンダ装置１３および微小荷重発生装置１５から検重用ロードセル１４に対して正確に鉛直方向に荷重が作用していることを確認でき、極めて高精度に荷重を負荷できるとともに良好に計測しながら検査することができる。また、傾斜センサ２６から出力される傾斜角度を監視することにより、荷重を負荷した際に、横荷重が作用するなどして検重用ロードセル１４よりも上方側の部品（上負荷金具２２や、支持固定枠１２など）の位置と、検重用ロードセル１４よりも下方側の部品（下負荷金具２１や油圧シリンダ装置１３、載せ台４など）の位置との横方向の位置変動があることも検知でき、過度に傾斜した場合には、警報装置により警告が発せられるため、安全性を向上させることができる。
【００６４】
なお、上記実施の形態では、検重用ロードセル１４の起歪体１４ａの傾斜姿勢を傾斜センサ２６で監視することで、検査精度の低下や、安全性の低下を検知するする場合を述べたが、これに限るものではない。例えば、図５に示すように、油圧シリンダ装置１３により昇降可能に支持された検重用ロードセル１４と、上負荷金具２２との間に、支持固定枠１２からの荷重（油圧シリンダ装置１３により支持固定枠１２に作用する力の反力）を伝達するロッカーピン３７を介装し、このロッカーピン３７に傾斜センサ２６を貼り付けて、ロッカーピン３７の傾斜角度を検知するように構成してもよい。
【００６５】
なお、ロッカーピン３７に関しては、図５に簡略的に示すように、検重用ロードセル１４の上部には凸状の球面形状に突出する荷重受け凸部１４ｃが形成され、荷重受け凸部１４ｃの球面部分に当接するロッカーピン３７の嵌合凹部３７ａの底面は湾曲せずに単なる平面形状とされている。また、ロッカーピン３７の上部にも凸状の球面形状に突出する荷重受け凸部３７ｂが形成され、このロッカーピン３７の荷重受け凸部３７ｂの球面部分に当接する上負荷金具２２の嵌合凹部２２ａの底面は湾曲せずに単なる平面形状とされている。そして、これらの球面部分と平面部との当接関係により、荷重を負荷した際にロッカーピン３７の上方から横荷重が作用するなどして、上負荷金具２２に対する検重用ロードセル１４の姿勢変動があった場合でも、荷重が検重用ロードセル１４に対して、ロッカーピン３７の上端面の荷重受け凸部３７ｂに形成された球面の接点、並びに、検重用ロードセル１４の上部の荷重受け凸部１４ｃに形成された球面の接点から真下に作用する。これにより、検重用ロードセル１４に荷重が真下に作用し、高精度に検査することができる。
【００６６】
また、上記のようにロッカーピン３７に傾斜センサ２６を取り付けることにより、上負荷金具２２より上方の支持固定枠１２などと、検重用ロードセル１４から下方の部材との横方向に対する相対位置の変動が検査中などにあるかどうかを監視できる。
【００６７】
この構成により、ロッカーピン３７が鉛直方向に立設している状態に初期設定した後、検査中にロッカーピン３７が横方向（Ｘ方向やＹ方向）に傾斜した場合には、この状態を傾斜センサ２６で検知できるので、このようにロッカーピン３７が過度に傾斜したことを検知した場合には、平面視して支持固定枠１２の頂部１２ａに対して、検重用ロードセル１４などの位置が変動して、検重用ロードセル１４に荷重が鉛直方向に作用しなくなった（若しくは荷重が鉛直方向に作用しなくなりつつある）おそれが高いので、検査ならびに各部材の姿勢の調整等をやり直す。一方、検査中に、ロッカーピン３７が傾斜したことが検知されなかった場合には、検重用ロードセル１４に荷重が鉛直方向に作用し続けたと判断することができて、高精度に検査できたことを確認できる。
【００６８】
また、これに代えて、図６に示すように、検重用ロードセル１４に荷重を作用させる負荷金具４２（この実施の形態では、油圧シリンダ装置１３により支持固定枠１２に作用する力の反力が作用している）を横方向に移動可能に配設し、荷重を負荷した際に負荷金具４２の上方から横荷重が作用するなどして、負荷金具４２の上方側と検重用ロードセル１４の箇所との相対位置が横方向にずれた場合でも、負荷金具４２を介することで荷重が検重用ロードセル１４に対して真下に作用するように構成してもよく、また、検重用ロードセル１４に上負荷金具２２を介して載せられている取付金具４１をロバーバル機構４０を介して昇降可能に支持し、ロバーバル機構４０により、上下に位置変動があった場合でも姿勢が変動しないように配設してもよい。さらに、前記負荷金具４２の横方向への移動を検知する検知センサを設けてもよい。
【００６９】
具体的には、図６に示すように、油圧シリンダ装置１３上に、側面視して概略的にコ字形状のロバーバル機構支持枠３８を配設し、このロバーバル枠３８の上部に、固定部材３０を挟んでその固定側が所定間隔をあけて上下に２枚平行姿勢で支持された弾性を有する薄板状リンク部３９Ａ，３９Ｂにより取付金具４１がその姿勢を維持した状態で上下に平行に移動自在に配設されてなるロバーバル機構４０を配設している。なお、ロバーバル機構４０の下側の薄板状リンク部３９Ｂと、ロバーバル機構支持枠３８の下部との間に、上負荷金具２２と下負荷金具２１とにより上下から保持された検重用ロードセル１４が配設されている。また、取付金具４１の一端には、駆動モータ３２で昇降される移動プレート３４にその上端が取り付けられた引張ばね３６の下端を取り付けている。さらに、支持固定枠１２の頂部１２ａの下面側に水平姿勢調整用上シム２４を介して配設した第３補助プレート２３と、上側の薄板部３９Ａとの間に、第３補助プレート２３側に対して上受け部材４３および球４４を介して水平面内でＸ方向（図６の紙面における左右方向）に移動自在で、上側の薄板部３９Ａに対して下受け部材４５および球４６を介して水平面内でＹ方向（図６の紙面における奥行方向）に移動自在の負荷金具４２を設け、上受け部材４３から側方に延びるように取り付けた取付板を介して、真下にレーザ光等を発する発光部４７を取付け、さらに、この発光部４７からの光を通過させる孔部４８ａを、負荷金具４２に取り付けた板材４８に形成し、また、上側の薄板部３９Ａにおける前記発光部４７や孔部４８ａの下方近傍位置に対応する箇所に発光部からのレーザ光等を受光する受光部４９を設ける。そして、これらの発光部４７、孔部４８ａ、受光部４９からなる検知センサによって、負荷金具４２の横方向（Ｘ方向とＹ方向）への移動を検知するようになっている。なお、球４４を受ける上受け部材４３の下面と負荷金具４２の上面とには、Ｘ方向に対して湾曲する湾曲面が形成されて、上受け部材４３に対して負荷金具４２が相対的にＸ方向（図６における左右方向）に移動可能に支持されている。また、球４６を受ける下受け部材４５の上面と負荷金具４２の下面とには、Ｙ方向に対して湾曲する湾曲面が形成されて、負荷金具４２に対して下受け部材４５が相対的にＹ方向（図６における奥行方向）に移動可能に支持されている。
【００７０】
このように、上受け部材４３に対して負荷金具４２が相対的にＸ方向に移動可能に支持され、負荷金具４２に対して下受け部材４５が相対的にＹ方向に移動可能に支持され、負荷金具４２を介することで、上受け部材４３よりも上方側の部品（第３補助プレート２３や、支持固定枠１２など）と検重用ロードセル１４側との相対位置が横方向にずれた場合でも、荷重が検重用ロードセル１４に対して真下に作用するように構成したことにより、荷重を負荷した際に負荷金具４２の上方から横荷重が作用するなどして、負荷金具４２の上方側と検重用ロードセル１４の箇所との相対位置が横方向にずれた場合でも、負荷金具４２を介することで荷重が検重用ロードセル１４に対して真下に作用し、高精度に検査することができ、信頼性が向上する。
【００７１】
また、検重用ロードセル１４に上負荷金具２２を介して載せられている取付金具４１をロバーバル機構４０により支持しているので、上受け部材４３と負荷金具４２と下受け部材４５との横方向への相対位置が変動した際に、上受け部材４３に対する下受け部材４５の相対位置が上下方向へも変動してしまい、これに伴って取付金具４１が上下に位置変動した場合でも、取付金具４１の姿勢が上下方向以外には殆ど変動せず、ロバーバル機構４０により安定した姿勢に保たれて検重用ロードセル１４への荷重が安定して作用し、高精度に検査することができる。
【００７２】
なお、上記構成において検重する場合は、検重用ロードセル１４に荷重が鉛直方向に作用している状態に初期設定するとともに、この状態で、発光部４７、孔部４８ａ、受光部４９が平面視して一致するように調整した後、検査中に負荷金具４２が横方向（Ｘ方向やＹ方向）に移動した場合には、この状態を検知できるので、このように負荷金具４２が横方向に過度に移動したことを検知した場合には、平面視して支持固定枠１２の頂部１２ａに対して、検重用ロードセル１４などの位置が変動して、検重用ロードセル１４に荷重が鉛直方向に作用しなくなったおそれが高いので、検査ならびに各部材の姿勢の調整等をやり直す。一方、検査中に、負荷金具４２が横方向に移動したことが検知されなかった場合には、検重用ロードセル１４に荷重が鉛直方向に作用し続けたと判断することができて、高精度に検査できたことを確認できる。
【００７３】
さらには、図７に示すように、検査中における被検査台秤５の載せ台４の横方向への移動を検知する検知センサ５０を設けてもよい。すなわち、被検査台秤５の載せ台４は、載せ台４に横荷重が作用した場合でもこの力が被検査台秤５のロードセル３にできるだけ負荷されないように、所定寸法範囲（例えば２〜３ｍｍ）内で水平方向に移動可能に配設されており、所定量以上移動しようとした際に、その移動を阻止するストッパ（図示せず）が設けられている。したがって、油圧シリンダ１４側からの荷重が載せ台４に負荷されるに際し、この荷重が鉛直方向に作用していないと、例えば１度傾斜しているだけでも、例えば、荷重が１０ｔの場合だと、１０ｔ×ｓｉｎ１°（０．０１７）＝１４７ｋｇの横荷重が作用し、この結果、載せ台４が横方向に移動する。
【００７４】
したがって、図７に示すように、例えば、載せ台４の互いに対角線上となる２箇所のコーナー部と、この近傍の基礎１の箇所に、載せ台４のコーナー部のＸ方向の移動並びにＹ方向の移動を検知する検知センサ５０を設ける。なお、検知センサとしては、上記と同様に発光部４７、孔部４８ａ、受光部４９を設けた構造としてもよいし（図７（ｂ）においては、載せ台４のコーナー部に、孔部４８ａを有する位置検知用部材４８’を設け、これに対応する基礎１のコーナー部に、発光部４７と受光部４９を有するブラケット５１を設けている。）、一方の部材に、Ｘ方向の移動を検知する磁石と、Ｙ方向の移動を検知する磁石などを設けるとともに、他方の部材に、相対向するように前記磁石の位置を検知するセンサを設けてもよい（図示せず）。
【００７５】
これによっても、検査中における被検査台秤５の載せ台４の横方向への移動を検知することができ、検査中に載せ台４が横方向に移動したことを検知した場合には、検重用ロードセル１４や被検査台秤５に荷重が鉛直方向に作用しなくなったおそれが高いので、検査をやり直す。一方、検査中に、載せ台４が横方向に移動したことが検知されなかった場合には、検重用ロードセル１４および被検査台秤５に荷重が鉛直方向に作用し続けたと判断することができて、高精度に検査できたことを確認できる。なお、この場合に、荷重を負荷した際に、無負荷状態の場合に比べて、基礎１から所定方向に同寸法だけ例えばＸ方向に互いに離反するように位置変動があった場合には、単に載せ台４が荷重により変形しているだけであるので、位置変動はないものとみなす。すなわち、載せ台４が片側に偏って横方向に移動した場合のみ、位置変動があったと判定する。
【００７６】
このような構成によっても、荷重発生装置としての油圧シリンダ装置１３や微小荷重発生装置１５側からの荷重が、検重用ロードセル１４や被検査台秤５に良好な鉛直方向に入出力されているかどうかを監視しながら、上記実施の形態と同様に高精度の検査を行うことができ、検査の信頼性を良好に維持することができる。
【００７７】
なお、上記実施の形態では、微小荷重発生装置１５を一方の検重ユニット１０Ａだけ設けた場合を述べたが、これに限るものではなく、両方の検重ユニット１０Ａ、１０Ｂにそれぞれ微小荷重発生装置１５を設けてもよいことはもちろんである。また、載せ台４の面積が広い場合や長尺の場合には、検重ユニットを３台以上設けてもよいし、また反対に載せ台４の面積が狭い場合などに検重ユニットを１台だけ設けてもよい。なお、上記のように検重ユニットを２台以上設けた場合には、片側だけに偏荷重をかけて偏置誤差などを検査することも可能であることはいうまでもない。
【００７８】
また、図１〜図６に示す各実施の形態においては、微小荷重発生装置１５の弾性部材として引張ばね３６を用いた場合を述べたが、これに限るものではない。つまり、図８に示すように、補助支持固定枠２５を設けることなく、支持固定枠１２の頂部１２ａに取付ブラケット３１を介して取り付けられたウォーム減速機付きの駆動モータ２５により移動プレート３４を昇降させる構成とし、この移動プレート３４と取付金具３５（または取付金具４１）との間に、弾性部材としての圧縮ばね５５を介装する。そして、圧縮ばね５５により、取付金具３５を介して上負荷金具２２を引下げる付勢力を作用させているが、駆動モータ３２を駆動させることで移動プレート３４が昇降し、移動プレート３４が下降されるほど、上負荷金具２２を引下げる付勢力が大きくなるよう構成する。
【００７９】
そして、検重作業を開始する際には、微小荷重発生装置１５の圧縮ばね５５の圧縮を行う範囲の略中間の長さとなるように、駆動モータ３２により移動プレート３４の初期位置を設定しておき、例えば、検重用ロードセル１４の検出荷重が４．９９０ｔ〜５．０１０ｔの範囲内になるように油圧シリンダ装置１３に油圧を負荷し、この範囲内になった際に、油圧の供給を停止し、この後、微小荷重発生装置１５の駆動モータ３２を駆動して移動プレート３４を昇降させ、検重用ロードセル１４の検出荷重が、所定設定荷重、例えば、５．０００ｔとなるように細かく調整するとよい。
【００８０】
なお、これに代えて、初期状態では微小荷重発生装置１５の圧縮ばね５５の圧縮があまり行われていない長さとなるように、取付金具３５を上昇させておき、検重用ロードセル１４の検出荷重が５．０００ｔ〜５．０１０ｔの範囲内になるように油圧シリンダ装置１３に油圧を負荷し、この後、微小荷重発生装置１５の駆動モータ３２を駆動して移動プレート３４を下降させ、検重用ロードセル１４の検出荷重が、所定設定荷重、例えば、５．０００ｔとなるように細かく調整してもよい。
【００８１】
また、図４や図５に示す傾斜センサ２６を設けるとともに、図７に示す載せ台４の横移動を検知できるシステムを組み合わせるなどしてもよいことも申すまでもない。
なお、上記実施の形態では、微小荷重発生装置１５からの荷重が、被検査台秤５だけでなく、検重用ロードセル１４にも同様に作用する構成を述べ、この場合には、被検査台秤５の計測荷重と検重用ロードセル１４の計測荷重とを単純に比較すればよいため、便利である利点がある。しかしながら、これに限るものではなく、検重ユニット１０Ａに微小荷重発生装置を設けずに、図９に示すように、微小荷重発生装置７０として、単に載せ台４上に載せた重り６０を上方へ引上げる引張ばね６１を設け、この引張ばね６１の上端に取り付けた移動ブラケット６４を、固定部（基礎１）側に固定した固定板６３に取り付けた駆動モータ６２によって昇降させ、載せ台４上のみに作用する微小荷重を調整するよう構成してもよい。なお、図９における６４ａは、移動ブラケット６４に固着されて、駆動モータ６２の駆動軸６２ａに螺合されたナット、６５は、移動ブラケット６４を昇降自在に案内するガイドロッドである。
【００８２】
この構成においては、予め駆動モータ６２の回転駆動量に伴って、どれだけの荷重が載せ台４に作用するかを記録しておく（制御装置等に記憶させてもよい）。そして、検査の際には、微小荷重発生装置１５により負荷する荷重（予め駆動モータ６２の回転駆動量に伴って既知の荷重）と検重用ロードセル１４で測定した測定荷重との和と、被検査台秤５の計測荷重とを比較する。これによっても所定荷重毎に良好に検査することができる。さらに、この場合には微小荷重発生装置７０を検重ユニットとは別個に設ける（微小荷重発生装置７０を単独で載せ台４上に配設する）だけで済むので、組付け時において、微小荷重発生装置７０を容易に組み付けることができて、組付け時の手間を省くことができる。また、微小荷重発生装置７０は、単に、載せ台４上に荷重を負荷するだけであるので、図９に示すように、簡単な構造のもので済ますことができて、設備費を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施の形態に係る検重装置を配設した大型台秤（トラックスケール）の概略的な正面図である。
【図２】同検重装置を配設した大型台秤の概略的な平面図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ検重装置を構成する各検重ユニットを示す側面図である。
【図４】同検重ユニットの正面図である。
【図５】同検重ユニットの変形例の正面図である。
【図６】同検重ユニットのさらに他の変形例の正面図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）は本発明の他の実施の形態に係る検重装置を配設した大型台秤の概略的な平面図および正面図である。
【図８】本発明の他の実施の形態に係る検重ユニットの正面図である。
【図９】本発明の他の実施の形態に係る微小荷重発生装置の概略的な正面図である。
【図１０】従来の検重装置の側面図である。
【符号の説明】
【００８４】
１      基礎（固定部）
３      ロードセル
４      載せ台
５      被検査台秤
１０    検重装置
１０Ａ、１０Ｂ    検重ユニット
１１    固定ボルト
１２    支持固定枠
１３    油圧シリンダ装置（荷重発生装置）
１４    検重用ロードセル
１５    微小荷重発生装置
１６    荷重受けベース
１７    補助荷重受けベース
１９    水平姿勢調整用下シム
２１    下負荷金具
２２    上負荷金具
２４    水平姿勢調整用上シム
２５    補助支持固定枠
２６    傾斜センサ（負荷方向検知センサ、荷重作用方向検知センサ）
３２    駆動モータ
３４    移動プレート
３５    取付金具
３６    引張ばね（弾性部材）
３７    ロッカーピン
４２    負荷金具
６０    重り
６１    引張ばね
６２    駆動モータ
６３    固定板
６４    移動ブラケット
７０    微小荷重発生装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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