Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア、カバー及びコアとカバーの間に配置された中間層を含むゴルフボールであって、中間層又はカバーの少なくとも一つが、０．０７％未満の水分吸収率を有する非アイオノマーフルオロポリマーを含み、コアが６０未満の圧縮を有し、そして中間層がカバーよりも少なくとも１０大きいショアーＤの材料硬度を有する事を特徴とするゴルフボール。
【請求項２】
非アイオノマーフルオロポリマーが、式：
【化１】
2004041721.tif 000001
（式中、X1〜X12は、水素、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、CH3、CF3、直鎖又は分岐アルキル基、部分的フッ素化又は過フッ素化アルキル基、直鎖又は分岐アルコキシ基、部分的フッ素化又は過フッ素化アルコキシ基、芳香族、又は脂環式であり、X1〜X4の少なくとも一種はフッ素を含み、ｍは、該フルオロポリマーの１００質量％〜１質量％の範囲であり、ｎは、該フルオロポリマーの０〜５０質量％の範囲であり、ｏは、該フルオロポリマーの０〜３５質量％の範囲である）を有する、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項３】
非アイオノマーフルオロポリマーが、一種以上の非アイオノマーフルオロモノマーを含むホモポリマー、コポリマー又はターポリマーである、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項４】
非アイオノマーフルオロポリマーが、弗化ビニリデンホモポリマー、弗化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレンコポリマー、又は弗化ビニリデン／ヘキサフルオロプロピレン／テトラフルオロエチレンターポリマーである、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項５】
非アイオノマーフルオロポリマーが、更に、加硫部位モノマー、アイオノマー性フルオロポリマー、連鎖移動剤、過酸化物硬化剤、アミン硬化剤、ビスフェノール硬化剤、架橋剤、レドックス開始剤、共加硫剤、分散充填剤、密度変更充填剤、発泡剤、耐酸化剤、強化剤、可塑剤、潤滑剤、加工助剤、顔料及び染料及びそれらの混合物を含む、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項６】
中間層又はカバー層が、更に、ポリエステルエステルブロックコポリマー、ポリエーテルエステルブロックコポリマー、ポリエーテルアミドブロックコポリマー、部分的又は完全中和アイオノマー樹脂、動的加硫された熱可塑性エラストマー、官能基が結合した水素化スチレン−ブタジエンエラストマー、熱可塑性ポリウレタン、熱可塑性ポリエステル、メタロセンポリマーを含む熱可塑性材料；スチレン−プロピレン−ジエンゴム；ポリブタジエン；クロロプレンゴム；アクリロニトリルゴム；アクリロニトリル−ブタジエンゴム；エチレン／プロピレン／ジエンターポリマー；ポリプロピレン樹脂；エポキシ；ポリウレア；スチレン−エチレンブロックコポリマー；無水マレイン酸又はスクシネート変性メタロセン触媒されたエチレンコポリマー；塩素化ポリエチレン；ポリサルファイドゴム；フルオロカーボン；ポリメチルメタクリレート及びそれらの混合物を含む、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項７】
中間層又はカバー層が、１０質量％〜７５質量％の非アイオノマーフルオロポリマー、約０％〜約２５質量％の熱可塑性材料及び０％〜５０質量％の密度変更充填剤を含む、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項８】
中間層が、２０６ＭＰａ〜１０３４ＭＰａ（約３０，０００ｐｓｉ〜約１５０，０００ｐｓｉ）の曲げ弾性率を有する、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項９】
非アイオノマーフルオロポリマーが、２５〜７５ショアーＤの材料硬度を有する、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項１０】
中間層又はカバー層が、０．１２７ｍｍ〜２．１５９ｍｍ（０．００５インチ〜０．０８５インチ）の厚さを有する、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項１１】
ゴルフボールコア中間層が、３８．１ｍｍ〜４１．９１ｍｍ（約１．５００インチ〜約１．６５０インチ）の外側直径を有する、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項１２】
中間層又はカバー層が、密度低減充填剤を含み、該中間層又はカバー層が０．９０〜１．５０の範囲の比重を有する、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項１３】
コアが中心と少なくとも一つの外側コア層を含み、外側コア層が固体又は巻付けであり、コアが６０未満のショアーＤ硬度を有する、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項１４】
少なくとも一つの外側コア層が非アイオノマーフルオロポリマーを含む、請求項１３に記載のゴルフボール。
【請求項１５】
中心が固体、中空、液充填、ゲル充填又は気体充填されたものである、請求項１３に記載のゴルフボール。
【請求項１６】
カバーが外側カバー層と少なくとも一つの内側カバー層を含む、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項１７】
中間層が非アイオノマーフルオロポリマーを含み、カバーが、部分的又は完全中和アイオノマー樹脂を含む熱可塑性又は熱硬化性材料；エポキシ；ポリウレタン；バラタ；ビニル樹脂；ポリオレフィン；ポリウレア；ポリアミド；アクリル樹脂及びそれらのブレンド；ブロックコポリマー；コポリ（エーテル−アミド）；ポリフェニレンオキシド樹脂及びそれらのブレンド；熱可塑性ポリエステル及びそれらの混合物を含む、請求項１に記載のゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、レバー式の位置規制手段８１を図１９の位置から前方に押し出し操作することにより、図２０に示すようにロック部材８３が外側に拡開する。これにより、ロック部材８３の爪部が外套管１２の内周面に圧接され、外套管１２に対して第１鉗子１５の位置が一定位置で移動不能な状態にロックされる。連動手段を、ＣＣＤカメラ１４と第１鉗子１５とが一体的に操作可能な状態と、独立して操作可能な状態とに切替え可能な構成とし、その切替え操作手段である位置規制手段８１を第１鉗子１５のハンドル付近に設けたため、１人の作業者だけでＣＣＤカメラ（観察手段）１４と第１鉗子（処置具）１５とを意のままに操作することができるとともに、第１鉗子１５および第２鉗子のハンドルから手を離すことなくその操作が可能となる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、図２１は第１の実施の形態の外科手術用器具１における第１鉗子１５と外套管１２との位置規制手段（連動手段）の第２の変形例を示すものである。これは、外套管１２における第１鉗子１５用の挿入部３２に電磁石９１を設けるとともに、挿入部３２の基端部にこの電磁石９１をオンオフ操作するスイッチ９２を設けたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
３    支持部（支持手段）
１２    外套管（挿入手段）
１２ａ〜１２ｇ    チャンネル
１４    ＣＣＤカメラ（観察手段）
１５    第１鉗子（処置具）
１６    第２鉗子（処置具）
３２    挿入部
３３    処置部
４９    先端ストッパピン（連動手段）
５０    後端ストッパピン（連動手段）


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004041580.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004041580.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2004041580.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９】
2004041580.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３７】
2004041580.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成14年8月20日(2002.8.20)
【手続補正２】
【補正対象項目名】手続補正３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明になる超音波音響機器に使用される送波器の基本的構造を示す中央断面図。
【図２】図２は超音波音響機器に使用される送波器の音響回路と、それと等価な電気回路図。
【図３】図３は従来からある超音波送波器の基本的構造を示す中央断面図
【符号の説明】
（１）セラミック振動子            （２）振  動  板
（３）ステンレス塊・プラスチック塊（４）発泡スチロールのシート
（５）空  気  室                  （６）合成ゴム外枠
（７）電線ケーブル
（ａ）電源または電池              （ｂ）負荷インピーダンス
（ｃ）負荷インピーダンス          （ｄ）負荷インピーダンス




【手続補正３】
【補正対象項目名】手続補正４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1998174189.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象項目名】手続補正５
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機制御装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気装置を備えた遊技機を制御する遊技機制御装置であって、
上記遊技機正面における遊技者の有無を判断する遊技者検出手段と、
該遊技者検出手段が、上記遊技機の正面に遊技者がいないと判断したとき、上記電気装置の電源を遮断または低電圧化する電源節約手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機制御装置。
【請求項２】
上記電源節約手段が、メインコンピュータの電源は遮断も低電圧化もせず、他の電気装置に対して電源を遮断または低電圧化することを特徴とする請求項１記載の遊技機制御装置。
【請求項３】
上記電気装置の内、上記電源節約手段が電源を遮断または低電圧化すべき電気装置を選択的に設定する設定手段を、更に備えたことを特徴とする請求項１または２記載の遊技機制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気装置を備えた遊技機を制御する遊技機制御装置に関し、詳しくは、その電気装置の電源を制御する装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、この種のパチンコ遊技機では、遊技者の有無に関わらず電気装置の電源がＯＮに保持されている。このため、パチンコホール等では、遊技者が少ないときや遊技者が食事等に出かけているときにも、全てのパチンコ遊技機の電気装置に通電がなされ、無駄な電気代を出費していた。そこで、本発明は、遊技者がいないときには遊技機の電気装置への通電を停止または抑制して、電力の浪費を防止する遊技機制御装置を提供することを目的としてなされた。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記目的を達するためになされた請求項１記載の発明は、図１に例示するように、
電気装置を備えた遊技機を制御する遊技機制御装置であって、
上記遊技機正面における遊技者の有無を判断する遊技者検出手段と、
該遊技者検出手段が、上記遊技機の正面に遊技者がいないと判断したとき、上記電気装置の電源を遮断または低電圧化する電源節約手段と、
を備えたことを特徴としている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このように構成された本発明では、遊技者検出手段は遊技機正面における遊技者の有無を判断し、遊技者がいないと判断したとき、電源節約手段が電気装置の電源を遮断または低電圧化する。このため、本発明では、遊技機の正面に遊技者がいないときには、その遊技機の電気装置への通電を確実に停止または抑制することができる。従って、パチンコホール等における電力の浪費を良好に防止することができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
なお、本発明の電源節約手段は、遊技機の全ての電気装置に対してその電源を遮断または低電圧化してもよく、一部の電気装置に対して電源を遮断または低電圧化してもよい。但し、電飾装置等は、遊技者の有無に関わらず通電期間中ほぼ同様の電力を消費する。このため、この種の電気装置に対して電源を遮断または低電圧化した場合、電力の浪費を一層良好に防止することができる。一方、パチンコホール等では、本人がいないにも関わらず発射装置を駆動状態にしておき、一人で何台もの遊技機を占有する不正な遊技者がいる。そこで、発射装置，賞球モータ等のように遊技の進行に直接関与する電気装置に対して電源節約手段が電源を遮断する場合、遊技者の不正を良好に防止することができる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の構成に加え、
上記電源節約手段が、メインコンピュータの電源は遮断も低電圧化もせず、他の電気装置に対して電源を遮断または低電圧化することを特徴としている。
近年の遊技機では、各種電気装置をコンピュータによって制御し、遊技の進行状態に応じて駆動することが行われている。一方、遊技者が遊技の途中でトイレ等のために遊技機を離れることはよくあることである。このため、遊技者が遊技機の正面にいなくなったとき全ての電気装置の電源を強制的に遮断してしまうと、次のような課題が発生する。すなわち、遊技者が遊技の途中で遊技機を離れると、遊技者が戻ったときには初めから遊技を再開しなければならない。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明の電源節約手段は、遊技の進行等を司るメインコンピュータの電源は遮断も低電圧化もせず、他の電気装置に対して電源を遮断または低電圧化している。このため、遊技者が一旦遊技機から離れても、戻ったときには遊技の続きを行うことができる。なお、遊技の進行状態を所定の記憶領域に記憶してからメインコンピュータの電源を遮断または低電圧化しても同様の効果が生じるが、この場合、特別な記憶領域や記憶処理が必要となる。このため、構成が複雑化する。従って、本発明では、請求項１記載の発明の効果に加えて、装置の構成を複雑化することなく、遊技者の移動の自由を確保することができるといった効果が生じる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態を図面と共に説明する。図２は、本発明の遊技機制御装置が適用されたパチンコホールの構成を概略的に表すブロック図である。図２に示すように、本パチンコホールには、多数のパチンコ遊技機２，２，…および玉貸し機（図示せず）を並べて配設した遊技島４，４，…が複数配置されている。また、各パチンコ遊技機２は、信号用配線６を介してホール管理コンピュータ８と接続され、後述の各種信号を送受信している。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998174741.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
したがって、吸着材料である活性炭６が飽和量に達するまでの有効期間が延伸されるとともに、消臭材料７，８の分解反応の緩慢さが、活性炭６が本来的にもつ初期吸着性能の良さで補われ、結果的に活性炭６のみ、あるいは消臭材料７，８のみを単独で用いたフィルタと比べて、初期吸着性能と寿命性能とを両立できるようになり、フィルタ本来の消臭性能が飛躍的に改善される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像信号記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたデジタル画像信号を記録媒体に記録する画像信号記録装置において、前記記録媒体に対する前記入力されたデジタル画像信号の記録位置を示す第１のアドレスを発生する第１のアドレス発生手段と、前記第１のアドレスに基づき前記記録媒体の記録位置を示す第２のアドレスを発生する第２のアドレス発生手段と、前記第１のアドレスが示す前記記録媒体の記録位置に前記入力されたデジタル画像信号を記録する記録手段と、前記第２のアドレスが示す前記記録媒体の記録位置に既に記録されているデジタル画像信号が有るか否かを検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果を通知する通知手段とを有することを特徴とする画像信号記録装置。
【請求項２】
前記第２のアドレスは、前記第１のアドレスが示す記録位置への前記入力されたデジタル画像信号の記録から所定時間経過後に前記入力されたデジタル画像信号が記録される記録位置を示すことを特徴とする請求項１記載の画像信号記録装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記検出手段により前記第２のアドレスが示す前記記録媒体の記録位置に既に記録されているデジタル画像信号が有ることを検出すると、その旨を示す警告音を出す手段から構成されることを特徴とする請求項１または２記載の画像信号記録装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記検出手段により前記第２のアドレスが示す前記記録媒体の記録位置に既に記録されているデジタル画像信号が有ることを検出すると、その旨を表示する手段から構成されることを特徴とする請求項１または２記載の画像信号記録装置。
【請求項５】
入力されたデジタル画像信号を記録媒体に記録する画像信号記録装置において、前記記録媒体に対する前記入力されたデジタル画像信号の記録位置を示す第１のアドレスを発生する第１のアドレス発生手段と、前記第１のアドレスに基づき前記記録媒体の記録位置を示す第２のアドレスを発生する第２のアドレス発生手段と、前記第１のアドレスが示す前記記録媒体の記録位置に前記入力されたデジタル画像信号を記録する記録手段と、前記第２のアドレスが示す前記記録媒体の記録位置に既に記録されているデジタル画像信号が有るか否かを検出する検出手段と、前記検出手段により前記第２のアドレスが示す前記記録媒体の記録位置に既に記録されているデジタル画像信号が有ることを検出すると、前記第２のアドレスが示す前記記録媒体の記録位置に記録されているデジタル画像信号を再生する再生手段と、前記入力されたデジタル画像信号が示す画像を表示するとともに、前記再生手段による再生が行われると、該再生手段で再生されたデジタル画像信号が示す画像を前記入力されたデジタル画像信号が示す画像と合成して表示する表示手段とを有することを特徴とする画像信号記録装置。
【請求項６】
前記第２のアドレスは、前記第１のアドレスが示す記録位置への前記入力されたデジタル画像信号の記録から所定時間経過後に前記入力されたデジタル画像信号が記録される記録位置を示すことを特徴とする請求項５記載の画像信号記録装置。
【請求項７】
前記デジタル画像信号が既に記録されている記録位置と異なる他の記録位置へ前記入力されたデジタル画像信号を記録するスキップ記録動作を設定するための操作キーが設けられ、前記検出手段により前記第２のアドレスが示す前記記録媒体の記録位置に既に記録されているデジタル画像信号が有ることを検出したときに前記操作キーが操作されると、前記第１のアドレス発生手段は前記他の記録位置を示すアドレスを発生するように制御されることを特徴とする請求項５または６記載の画像信号記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、入力されたデジタル画像信号を記録媒体に記録する画像信号記録装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、不要な情報を示すデジタル画像信号と必要な情報を示すデジタル画像信号とが混在して記録されている記録媒体を使用して記録を行うときに、必要な情報を示すデジタル画像信号の記録部分に新たに記録されるデジタル画像信号が上書きされることによる、必要な情報を示すデジタル画像信号の消去を未然に防止することができる画像信号記録装置を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
医療画像撮影手段１により撮影取得された画像情報５はレーザプリンタ２に転送される。この際、本発明のシステムでは画像情報５とともに画像情報５を分類するための分類情報４が転送される。分類情報４は、医療画像の被写体となった患者、その患者の撮影を指示した診療科、撮影に使用した装置の機種（以下、モダリティという）などの情報である。患者と診療科の情報は、例えば診療カードなどに記録されている分類情報４をＩＤ入力端末３により読み取って得ることができ、モダリティの情報はマルチフォーマッタ1cあるいはＣＲ1d、1eにより作成することができる。但し分類情報としては、このほか例えば撮影装置を操作したオペレータや、患者の所属する法人のＩＤなどが考えられ、上記３つの情報は一例に過ぎない。これらの情報はマルチフォーマッタ1cあるいはＣＲ1d、1eにおいて所定のフォーマットのデータとして組み立てられる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
レーザプリンタ２は医療画像撮影手段１から転送された画像情報５をフィルムに記録するプリンタであるが、より詳細には例えば図３に示すような構造のものである。図２のレーザプリンタはフィルム装填部６により装填されたフィルムに画像記録部７において入力された画像情報５（図示せず）を記録し、記録済フィルムを搬送してフィルム現像部８において現像し、乾燥部９において乾燥させた後にソーター部10により複数のビン14に振り分けるものである。ソーター部10の搬送系には、図４に示すように、各ビン14に対応するガイド13が備えられており、このガイドをソレノイド12により電磁的に動かすことでフィルムの搬送経路が変更されるようになっている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998174685.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、前記回転軸の周囲に同心に積層された発泡体導電弾性層とからなる導電性ローラであって、
前記発泡体導電弾性層は、ポリオール成分とイソシアネート成分とを反応させて得られるポリウレタンからなるものであり、
前記発泡体導電弾性層は、前記回転軸を中央に配した金型内に、前記ポリオール成分と前記イソシアネート成分とを含有する混合液を注入し、反応硬化させることにより得られる成形体であり、
前記発泡体導電弾性層を形成する成形品の密度と、前記混合液を拘束がない状態で発泡させたときの密度との比；
（成形品密度）／（フリー発泡体密度）
は、１．５〜４．０であり、かつ、
前記発泡体導電弾性層を形成する成形品の密度は、０．２〜０．６ｇ／ｃｍ３
である
ことを特徴とする導電性ローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【表１】
1998292814.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月8日(2004.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
支柱２４内の仕切り２４ａの上下に、第１、第２のファンＦ1，Ｆ2が支柱２４内面のダクトに送気できるように設置されている。噴霧器Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3には、圧縮空気源Ａからボール弁形式の圧空弁Ａ1，Ａ2，Ａ3を介して圧縮空気が供給されると共に、純水源Ｗからリニア特性が良い二方弁形式の純水弁Ｗ1，Ｗ2，Ｗ3を介して純水が供給され、二流体式の噴霧を発生させる。３個の旋回気流ガイドＥは、ファンＦ1，Ｆ2から送られる空気を各噴霧に対して旋回空気流として吹きつけて、噴霧を拡散すると共に水滴を微細化したミストＭを発生させる。該ミストＭは、クリーンルーム２から戻る還気と混合して気化する。更に送風機８ｂによってＨＥＰＡフィルタ９で再び清浄化され、乾式熱交換器８ａに至る。なお、第１のファンＦ1は、上部２個の旋回気流ガイドＥに送気し、第２のファンＦ2は、下端の旋回気流ガイドＥに送気する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記複数個のノッチフィルタ中前記遮断周波数が高い側のノッチフィルタの前記遮断周波数が当該ノッチフィルタの上限側の遮断周波数であり、又前記遮断周波数が低い側のノッチフィルタの前記遮断周波数が当該ノッチフィルタの下限側の遮断周波数であることを特徴とする前記請求項１、２、又は３に記載のワイヤ放電加工機のワイヤ電極張力制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかして、図５は上記のようなワイヤ放電加工機のワイヤ電極張力制御で使用する周波数領域に於いてバンドストップ特性を有するノッチフィルタ（又はバンドストップフィルタ）の１列の振幅特性（５Ａ）と位相特性（５Ｂ）を示すもので、ゲイン（振幅比）特性の良好な（ゲイン０．２ｄＢ以下）斯種ノッチフィルタは、遮断周波数の帯域幅が狭いものである。そうすると、前述張力制御回路中に於ける張力変動共振周波数の信号を十分に（ゲイン０．２ｄＢ又はそれ以上）低減させるには、ノッチフィルタの遮断周波数を上記張力変動共振周波数により正確に合致させておくことが必要なものである。そしてこの場合ワイヤ電極の張架走行系に於ける張力検出信号及び該張力検出信号からフーリエ級数解析により算出される張力変動共振周波数は、より精確を期して検出及び求めなければならないことは当然である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月5日(2003.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】卓上切断機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工材を支持するベース部と、該べース部上方に切断工具を有する切断工具部を設け、ベース部及び切断工具部間に切断工具部を左右傾斜自在にする傾斜部材を設け、直角位置および傾斜４５度で位置決めを設けた傾斜式卓上切断機において、ベース部又は傾斜部材の一方にストッパ部材を前後摺動自在に設けると共に、他方に切断工具部がべース部上面に対し直角位置から傾斜４５度間の所定の傾斜位置でストッパ部材と当接可能な当接部を設け、該ストッパ部材の摺動位置によって該ストッパ部材が前記当接部に当接可能としたことを特徴とする卓上切断機。
【請求項２】
前記ストッパ部材は、前記ベース部に設けられたストッパピンであり、前記直角位置での位置決めは、前記ストッパピンが前記傾斜部材側に摺動した第１の摺動位置にある際に傾斜部材に設けられたストッパ部に当接することで規制され、前記ストッパピンが前記第１の摺動位置よりも更に前記傾斜部材側に摺動した第２の摺動位置にある際に前記ストッパピンが前記当接部に当接可能であることを特徴とする請求項１記載の卓上切断機。
【請求項３】
前記当接部は前記ストッパ部材の先端部が挿脱自在な穴部の側面であることを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載の卓上切断機。
【請求項４】
前記穴部は、前記ストッパ部材の先端部より大きな形状をしていることを特徴とする請求項４記載の卓上切断機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、加工材を支持するベース部と、該べース部上方に切断工具を有する切断工具部を設け、ベース部及び切断工具部間に切断工具部を左右傾斜自在にする傾斜部材を設け、直角位置および傾斜４５度で位置決めを設けた傾斜式卓上切断機において、ベース部又は傾斜部材の一方にストッパ部材を前後摺動自在に設けると共に、他方に切断工具部がべース部上面に対し直角位置から傾斜４５度間の所定の傾斜位置でストッパ部材と当接可能な当接部を設け、該ストッパ部材の摺動位置によって該ストッパ部材が前記当接部に当接可能とすることにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空チャンバ内で基板をハンドリングするロボットであって、
関節部を介して連結された少なくとも２つの中空のアームと、該アームに設けられた軸受部及び動力伝達部とを備え、
前記関節部を介して前記アーム内の空気を排気する排気経路を有することを特徴とする基板ハンドリングロボット。
【請求項２】
前記関節部には、前記２つのアームの中空部を連絡する中空の軸体が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の基板ハンドリングロボット。
【請求項３】
イオンビーム照射領域及び基板供給部を有する真空チャンバと、該真空チャンバ内において前記イオンビーム照射領域の近傍に配置された請求項１又は２に記載の基板ハンドリングロボットとを有することを特徴とするイオン注入装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、真空チャンバ内で基板をハンドリングするロボットであって、関節部を介して連結された少なくとも２つの中空のアームと、該アームに設けられた軸受部及び動力伝達部とを備え、前記関節部を介して前記アーム内の空気を排気する排気経路を有することを特徴とする基板ハンドリングロボットである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を所定の搭載位置において搭載し、所定の荷下ろし位置において荷下ろしする基板搬送ロボットにおいて、
前記基板搬送ロボットは、関節アーム部と、該関節アーム部の先端に取り付けられたハンド部とを備え、
該ハンド部には、基板を載置する基板載置部と、該基板載置部に載置された基板をクランプするクランプ機構とを備え、
該クランプ機構は、前記搭載位置又は荷下ろし位置に設けられた解除部材によってクランプを解除可能に構成されていることを特徴とする基板搬送ロボット。
【請求項２】
前記クランプ機構は、前記ハンド部の裏面側に設けられたクランプレバーと、該クランプレバーを付勢するばね部材と、該クランプレバーの先端から前記ハンド部を貫通して前記基板載置部に突出するクランプピンと、前記クランプレバーに設けられて前記解除部材に係合する解除部とを有することを特徴とする請求項１に記載の基板搬送ロボット。
【請求項３】
前記基板載置部には、前記基板の裏面を頂部で受ける複数の支持ピンが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の基板搬送ロボット。
【請求項４】
前記基板載置部には、前記基板の側面を案内するガイドピンが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の基板搬送ロボット。
【請求項５】
イオンビーム照射領域及び基板供給部を有する真空チャンバと、該真空チャンバ内において前記基板供給部から基板を出し入れする請求項１ないし４のいずれかに記載の基板搬送ロボットとを有することを特徴とするイオン注入装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、基板を所定の搭載位置において搭載し、所定の荷下ろし位置において荷下ろしする基板搬送ロボットにおいて、前記基板搬送ロボットは、関節アーム部と、該関節アーム部の先端に取り付けられたハンド部とを備え、該ハンド部には、基板を載置する基板載置部と、該基板載置部に載置された基板をクランプするクランプ機構とが設けられ、該クランプ機構は、前記搭載位置又は荷下ろし位置に設けられた解除部材によってクランプを解除可能に構成されていることを特徴とする基板搬送ロボットである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月12日(2003.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル開口、及びインク供給口を介してリザーバに連通する圧力発生室を圧電振動子により膨張、収縮してインク滴を吐出させるインクジェット式記録ヘッドと、
任意の電圧から一方の方向に一定の変化率で電圧変化する第１の信号と、所定電圧を保持する第２の信号と、前記所定電圧から前記任意の電圧まで一定の変化率で電圧変化する第３の信号を１グループとして、印刷周期内で少なくとも２グループ分、発生させる信号発生手段と、
該信号発生手段から印刷周期内に出力された１のグループを直接に、これに引き続くグループを反転させて前記圧電振動子に出力する極性切替手段と、を備えてなるインクジェット式記録装置。
【請求項２】
前記第１の信号が前記圧力発生室を膨張させ、また前記第３の信号が前記圧力発生室を収縮させる電圧変化である請求項１に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項３】
前記極性切替手段と前記圧電振動子との間に前記印刷信号により制御を受ける双方向スイッチング手段が接続されている請求項１に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項４】
前記前記切替手段の極性切替えのタイミングに、インク滴の吐出に影響を及ぼさない程度の時間差が設けられている請求項１に記載のインクジェット式記録装置。
【請求項５】
前記時間差が４マイクロ秒以下である請求項４に記載のインクジェット式記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月17日(2003.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）インク溶剤を含ませた多孔性材料のアプリケータにワイパーを接触させ、
（ｂ）前記ワイパーと前記アプリケータの両方に密着する溶媒のメニスカスとして前記アプリケータから前記インク溶剤を抽出し、
（ｃ）前記ワイパー上に前記インク溶剤を保持できるように前記メニスカスを実質的に平衡に到達させた後、前記ワイパーを前記アプリケータから離して持ち上げる、ことによってワイパーにインク溶剤を塗布するステップと
プリントヘッドからインク残査を拭き取り、ワイパー上に保持されたインク溶剤中のインク残査部分を溶かすステップとを特徴とするインクジェット印刷メカニズムにおけるインクジェット・プリントヘッドからインク残査をクリーニングする方法。
【請求項２】
前記抽出するステップは、前記アプリケータを横切って前記ワイパーを移動させるステップを含むことを特徴とする請求項１記載のクリーニングする方法。
【請求項３】
前記移動させるステップは、前記アプリケータを横切って前記ワイパーを回転させるステップを含むことを特徴とする請求項２記載のクリーニングする方法。
【請求項４】
インクジェット印刷メカニズムのプリントヘッドをクリーニングする拭取りシステムにおいて、
ワイパーと、
前記ワイパーを、前記プリントヘッドからインク残査をクリーニングするため塗布位置および拭取り位置の間で回転運動および並進運動ができるように支持する支持台と、
並進運動だけでなく時計方向と半時計方向への回転運動を与える手段と、
前記支持台が第１の方向に回転して塗布位置へ移動する際に、前記ワイパーに接触するように配置されていて、前記ワイパー上に溶剤を保持するように、前記支持台が、前記第１の方向と逆な第２の回転運動および並進運動の両運動を組合せて前記ワイパーをアプリケータから逸らしつつ移動させるインク溶剤含浸のインク溶剤アプリケータと、を備えていていることを特徴とする拭取りシステム。
【請求項５】
前記支持台は、前記ワイパーからインク残査を除去するため、クリーニング位置に動くように前記ワイパーを支持し、前記システムは、前記クリーニング位置にある時、前記ワイパーと接触して、前記残査を除去するように配置されているワイパークリーナーを更に備えていることを特徴とする請求項４に記載の拭取りシステム。
【請求項６】
前記ワイパーは、従順材料から成り、前記アプリケータは、前記ワイパーと接触するように配置された非従順な多孔性材料から成る塗布表面を備えたことを特徴とする請求項４記載の拭取りシステム。
【請求項７】
前記ワイパーと前記アプリケータの接触によって、従順材料である前記ワイパーを収縮させ、収縮した前記ワイパーと前記アプリケータの塗布表面との間に毛管領域が定められ、毛管力の下で、多孔性材料であるアプリケータから前記毛管領域へ前記インク溶剤を引き込むようにしたことを特徴とする請求項４記載の拭取りシステム。
【請求項８】
前記回転運動を与える手段は、時計方向と反時計方向の回転運動を与える第１の手段と、並進運動を与える第２の手段とを備えていることを特徴とする請求項４記載の拭取りシステム。
【請求項９】
前記支持台に連結されていて、第１の手段が前記時計方向と反時計方向の回転運動を与える第１モータと、前記支持台に連結されていて、前記第２の手段が並進運動を与える第２モータとを備えていることを特徴とする請求項８記載の拭取りシステム。
【請求項１０】
前記第１モータと前記第２モータの両方が同時に動作して、前記ワイパーを前記アプリケータから逸らして移動させることを特徴とする請求項９記載の拭取りシステム。
【請求項１１】
（１）毛管力によりアプリケータからインク溶剤を抽出し、ワイパーと前記アプリケータとの間に溶剤のメニスカスを形成するため、前記インク溶剤をしみ込ませた多孔性材料のアプリケータを横切る第１の方向に前記ワイパーを引きずり、
（２）前記引きずり操作後に前記ワイパーの動きを休止して、前記メニスカスを平衡にさせ、
（３）前記ワイパー上に前記インク溶剤を保持するために、前記ワイパーを前記第１の方向とは逆の方向に動かすと同時に、前記ワイパーを前記アプリケータから逸らす方向に動かすことによって、前記ワイパーに前記インク溶剤を塗布するステップと、
インク残査をプリントヘッドから拭き取ると共に、前記ワイパー上に保持された前記インク溶剤内にある前記インク残査の一部を溶かすステップとを特徴とするインクジェット印刷メカニズムにおけるインクジェット・プリントヘッドからインク残査をクリーニングする方法。
【請求項１２】
前記ワイパーの引きずりステップは、前記ワイパーを前記アプリケータを横切って第１の方向に回転させ、前記逸らす方向に動かすステップは、前記ワイパーを逆の方向に回転させることを特徴とする請求項１１に記載のインク残査をクリーニングする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月15日(2003.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
請求項１３に記載の発明によれば、開閉部材を弁部材に形成された凸部に当接させて流路を閉状態とするようにしたため、弁部材による流路のシール性を高めることができる。また、弁部材に凸部が形成されているため、開閉部材の弁部材との当接部分を平面状に形成することができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
（１０）第２の実施形態の発明では、ソレノイド３８により永久磁石３６が移動する方向を開閉部材３３の動作方向と略同方向とした。このため、ソレノイド３８を開閉部材３３の動作方向と略同方向に配置することが可能となり、開閉部材３３の動作方向と略直交する方向に弁装置が大型化することを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】大型店舗におけるフロア構造
【特許請求の範囲】
【請求項１】フロアに設置された商品陳列部材１に面して、適度の幅を持つ通路面２を設け、該通路面２の近傍で該通路面２の長さと略々同じ長さを持つ平面エスカレーター、ベルトコンベアー、その他の手段からなり平面的に低速移動する移動通路３を設置したことを特徴とする大型店舗におけるフロア構造。
【請求項２】前記移動通路３は、往路３ａ及び復路３ｂから構成されていることを特徴とする請求項１記載の大型店舗におけるフロア構造。
【請求項３】前記移動通路３の往路３ａと復路３ｂの中央分岐点には、長手方向に対して前記移動通路３と略々同長の移動手摺４が設置され、該移動手摺４は往路用４ａと復路用４ｂから構成され、且つその速度が前記移動通路３の速度に同調するようにしたことを特徴とする請求項１記載の大型店舗におけるフロア構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、大型店舖において、買物客、特に身障者、老人等の至便に供するためのフロア構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、郊外に大型のスーパーマーケット等が続々と出店されており、商品の陳列に関しては種々配慮されているが、身体障害者或いは老人等が疲れを感ぜずに買物を楽しむことができるようにする点に関しては何等配慮されていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
郊外型の大型スーパーマーケット等においては、フロア面積が非常に大きくとってあり、身体障害者或いは老人等は無論のこと、通常の健全な人でも買物疲れをする傾向が非常に多い。
【０００４】
本発明は、フロアの各所に移動通路即ち動く歩道を設置することによって、前記の欠点を改善して買物客の至便に供し、ユーザーの購買意欲を向上せしめようとする新規のフロア構造を提供することを目的としたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記の目的を達成する手段として、フロアに設置された商品陳列部材１に面して適度の幅を持つ通路面２を設け、該通路面２の近傍で前記商品陳列部材１に面して前記通路面２と略々同じ長さを持つ平面エスカレーター、ベルトコンベアー等からなる移動通路３を配置した。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の具体的な構成を図にもとづいて説明すると、図１は、本発明に係るフロアの平面図であって、フロア面に配置された商品陳列部材１はフロアの周面側に配置された商品陳列部材１ａと、周面より内側から中央部にかけて配置される商品陳列部材１ｂに分離されているのが普通であって、この商品陳列部材１の前面に、適度の幅を持つ買物用の通路面２を設け、この通路面２に、前記商品陳列部材１に面して、該商品陳列部材１と略々同じ長さの移動通路３を設置する。
【０００７】
この移動通路３は、平面エスカレーター、ベルトコンベアー等からなっており、平面的に低速移動する所謂動く歩道であって、この移動通路３は、往路３ａ及び復路３ｂが一対となって配置され、往路３ａ及び復路３ｂの分岐点には長手方向に走る移動手摺４が配置されており、この移動手摺４も移動通路３と同様に往路用４ａ及び復路用４ｂに分かれ、そして移動通路３に同調して低速移動をするようになっている。
【０００８】
移動通路３は、店舗の入口Ａから各商品陳列部材１に移動するスペースＢにも設置することが望ましく、又店舗の入口Ａの付近には、レジヤードＣ及び買物篭等を置くためのバックヤードＤを設置するようになる。
【０００９】
図２は、本発明に係るフロアを設置した店舗内の使用状況を示す一例であって、移動通路３に乗って移動し、所定の商品陳列部材についたときは、移動通路から降りて買物をし、買物後は反対側の移動通路を利用してレジヤードに行くようになる。尚、移動通路は低速で移動し、乗り降りが容易で、しかも商品陳列部材上の商品の観察も充分に行えるようになっている。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、移動通路を利用して各商品コーナーに行くことが可能であって、身体障害者、老人等に非常に便利であるばかりでなく、一般の健全な人にとっても買物疲れを軽減するために有益であり、しかも前記移動通路は極めて低速で移動し、移動手摺も付設してあるために乗降に際しても安全であり、且つ商品の観察も充分に行えるものであって、フロア面積の大きい大型店舗においては買物意欲の向上にも寄与するところ極めて大である等の利点を有するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わるフロアの平面図
【図２】使用状況の一例を示す斜視図
【図３】移動通路の平面図
【図４】同側面図
【図５】同斜視図
【符号の説明】
１  商品陳列部材
２  通路面
３  移動通路
４  移動手摺


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003343099.tif 000001
【図２】
2003343099.tif 000002
【図３】
2003343099.tif 000003
【図４】
2003343099.tif 000004
【図５】
2003343099.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月6日(2003.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】
本発明のイオン交換樹脂の性能試験によれば、使用中の復水脱塩装置の脱塩能を復水脱塩装置が正常に機能しなくなる前の段階で、余裕を持って、正確に予測することができる。このため、万一海水リークが生じたとしても復水脱塩装置が正常に機能して、例えば、原子力発電所の炉心系で使用される種々の機器材料の応力腐食割れ等を効果的に防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
蒸煮大豆に納豆菌および納豆菌胞子を摂取し発酵せしめた納豆は、我が国の代表的な伝統的発酵食品の一つである。また、近年納豆にはヒト血管中に生成する血栓を強力に溶解する血栓溶解酵素であるナットウキナーゼが含まれていること（須見洋行、中島伸佳、田谷直俊：醸造協会誌，Ｖｏｌ．８８，Ｎｏ．６）、また、骨粗鬆症に予防効果のあるビタミンＫ２が含まれていること（須見洋行、柳沢泰任、岸本憲明：日本農芸化学会誌，Ｖｏｌ．７３，Ｎｏ．６、他）、また抗菌物質ジピコリン酸（２，６−ピリジンカルボン酸）が含まれていること（須見洋行、大杉忠則：日本農芸化学会誌，Ｖｏｌ．７３，Ｎｏ．１２）、等々が明らかにされ、納豆は健康保持増進に有用な各種の機能性の食品成分を含む伝統的発酵食品として、国内外で注目されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
例示すれば、調味せずにそのまま加熱殺菌したか、あるいは調味してから加熱殺菌した魚介類材料、たとえばイカ肉、ホタテガイ貝柱、サケ肉等の肉部、もしくはこれらの内臓等、またはこれら肉部と内蔵等の混合物を無菌的操作により乾熱滅菌したステンレス製容器に入れ、これにあらかじめ前培養して増菌した納豆菌の栄養細胞あるいは胞子を含む納豆菌懸濁液の所定量を、無菌的に接種、添加し、所定温度で所定時間、好気条件下で静置発酵させることにより、上記課題を解決することができる。またこのようにしてなる発酵終了物を、所定温度で所定時間熱風乾燥して所望の中間水分とすることにより、上記課題を解決することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図４は、本発明の水産発酵食品の製造方法について、魚類の肉を使用する場合の一例につきその概要を示すフロー図である。以下の説明では、誤解の生じない限り、符号付の各要素の名称を、適宜の省略形により用いることがある。図の本発明の製造方法では、まず、魚介類材料１１は、よく洗浄され、頭部、骨および鱗を除去され、次いで皮を除いてスキンレスフィレーに調製され、適宜の大きさに切断された魚である。該魚介類材料１１は殺菌工程Ｐ１２において、レトルトパウチ等の容器に入れられ、二重釜を用いて９０℃ないし９５℃の温度で３０分間以上加熱殺菌され、容器入りの殺菌済み魚介類材料１２は、使用時まで冷凍保存される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
＜ナットウキナーゼ（ＮＫ）活性測定法＞
得られた食品試料のナットウキナーゼ活性（以下、「ＮＫ活性」という。）は、人工血栓溶解法（フィブリンユニット法。以下、「ＦＵ法」という。）により測定した。すなわち、０．０５Ｍ４ホウ酸ナトリウム１０水塩−０．１Ｍ塩酸緩衝液（ｐＨ７．８）１．４ミリリットルに０．６％牛フィブリノーゲン（ＳＩＧＭＡ製 Ｆ−４７５３）溶液０．２ミリリットルを加え、３７℃±０．３で５分間プレインキュベーションした。次いで、牛トロンビン溶液（ＳＩＧＭＡ製 Ｔ−３３９９）０．１ミリリットル（５０Ｕ／ｍｌ−０．１５Ｍ 塩化ナトリウム（以下、「ＮａＣｌ」という。）を加えて、ナットウキナーゼの基質とするフィブリンを生成させるための牛フィブリノーゲン−牛トロンビン溶液とし、３７℃で正確に１０分間保持した。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
＜実施例７ サケ肉と納豆菌による水産発酵食品＞
生のシロザケからスキンレスフィレーを調製後、適度な大きさに切断し、実施例１のアカイカと同様の処理により調味、殺菌、納豆菌接種、および発酵を行い、実施例７の水産発酵食品とした。また、実施例１と同様の方法でＮＫ活性を測定した。測定結果を前出の表１に示した。表１において、併せてＮＫ活性を測定した大豆の場合と比較すると、実施例７は、菌株３０１３を用いた場合に、大豆の約４０％程度のＮＫ活性を有し、ＮＫ活性を有する食品となっていることが示された。