(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクに設けられた開口部から当該タンク内に挿入されて取り付けられた状態で、前記燃料タンク内の燃料の揺れによって発生する音を緩和吸収する消音装置において、
前記消音装置は、前記開口部の開口幅より小さな幅寸法部分と、前記開口幅より大きい長さ寸法部分とを有した立体形状をなし、
前記長さ寸法部分が連結部を介して長さ方向の途中で連結された複数の消音部からなっており、
前記複数の消音部が前記連結部を介して第１の状態と第２の状態との間で回動可能となっているとともに、前記第１の状態又は前記第２の状態を保持して回動不能にする保持手段を有しており、
前記保持手段が前記複数の消音部を前記連結部を介して前記第１の状態又は第２の状態に切り換える操作と連動して回動不能にする、ことを特徴とする消音装置。
【請求項２】
燃料タンクに設けられた開口部から当該タンク内に挿入されて取り付けられた状態で、前記燃料タンク内の燃料の揺れによって発生する音を緩和吸収する消音装置において、
前記消音装置は、前記開口部の開口幅より小さな幅寸法部分と、前記開口幅より大きい長さ寸法部分とを有した立体形状をなし、
前記長さ寸法部分が連結部を介して長さ方向の途中で連結された複数の消音部からなっており、
前記複数の消音部が前記連結部を介して第１の状態と第２の状態との間で回動可能となっているとともに、前記第１の状態又は前記第２の状態を保持して回動不能にする保持手段を有しており、
前記保持手段が前記連結部の機能も兼備している、ことを特徴とする消音装置。
【請求項３】
前記消音装置が、前記燃料タンク内に突設されたスタッドに係合する係合部を一体に有している請求項１又は２に記載の消音装置。
【請求項４】
前記係合部が、前記スタッドの突出位置のばらつきを吸収可能に設けられている請求項３に記載の消音装置。
【請求項５】
燃料タンクに設けられた開口部から当該タンク内に挿入されて取り付けられた状態で、前記燃料タンク内の燃料の揺れによって発生する音を緩和吸収する消音装置の取付方法において、
前記消音装置を長手方向の途中を屈曲して第１の状態にする屈曲工程と、
前記第１の状態で前記消音装置を前記開口部から前記燃料タンク内に入れる挿入工程と、
前記燃料タンク内で前記消音装置を前記第１の状態から使用姿勢である第２の状態に屈曲する再屈曲工程と、
前記再屈曲工程で前記消音装置を前記第２の状態に屈曲する操作と連続して前記燃料タンク内に前記消音装置を取り付ける取付行程とを経ることを特徴とする消音装置の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料タンク内に取り付けられて燃料の波打ち等に伴う音を緩和吸収する消音装置及びその取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料タンク内には、燃料の波打ち等に伴う音を緩和吸収するために色々な構造の消音装置が取り付けられている。図１７はその一例として特許文献１に開示のものを示し、（ａ）は燃料タンクの斜視図、（ｂ）はａ−ａ線断面図である。この燃料タンクは、タンク本体Ｔがブロー成形により一体に形成されたもので、ユニットゲージ取付用の開口部Ｅなどを有し、また、ステーＳがタンク内の複数箇所に突設されている。そして、消音装置（バッフル）１００は、厚さ方向に貫通した取付穴１０１を有し、開口部Ｅからタンク内に挿入された後、ステーＳに対し取付穴１０１を挿入して該ステーＳの突出先端にクリップＣを装着することで固定されている。
【０００３】
【特許文献１】特許第３５５５３３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したような従来の消音装置１００は、タンク本体Ｔに設けられているユニットゲージ取付用の開口部Ｅなどからタンク内に挿入されて取付操作される関係で幅とともに長さも制約されている。これは、例えば、燃料タンクが薄型になるほど、消音装置をタンク側開口部から挿入するときにタンク底面に干渉して取り付けることができなくなるからである。そのため、従来は、消音装置の長さを抑えるとともに使用個数を増やなどの方法で対処していた。
【０００５】
本発明は、以上のような課題を解消して、消音装置の大きさの自由度を拡大することにより、消音装置の長さを大きくしても取付操作性を良好に維持し、消音特性に優れた消音装置及びその取付方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の目的を達成するため本発明は次のよう構成を工夫したものである。
請求項１の発明は、燃料タンクに設けられた開口部から当該タンク内に挿入されて取り付けられた状態で、前記燃料タンク内の燃料の揺れによって発生する音を緩和吸収する消音装置において、前記消音装置は、前記開口部の開口幅より小さな幅寸法部分と、前記開口幅より大きい長さ寸法部分とを有した立体形状をなし、前記長さ寸法部分が連結部を介して長さ方向の途中で連結された複数の消音部からなっており、前記複数の消音部が前記連結部を介して第１の状態と第２の状態との間で回動可能となっているとともに、前記第１の状態又は前記第２の状態を保持して回動不能にする保持手段を有しており、前記保持手段が前記複数の消音部を前記連結部を介して前記第１の状態又は第２の状態に切り換える操作と連動して回動不能にすることを特徴としている。
【０００７】
請求項２の発明は、燃料タンクに設けられた開口部から当該タンク内に挿入されて取り付けられた状態で、前記燃料タンク内の燃料の揺れによって発生する音を緩和吸収する消音装置において、前記消音装置は、前記開口部の開口幅より小さな幅寸法部分と、前記開口幅より大きい長さ寸法部分とを有した立体形状をなし、前記長さ寸法部分が連結部を介して長さ方向の途中で連結された複数の消音部からなっており、前記複数の消音部が前記連結部を介して第１の状態と第２の状態との間で回動可能となっているとともに、前記第１の状態又は前記第２の状態を保持して回動不能にする保持手段を有しており、前記保持手段が前記連結部の機能も兼備していることを特徴としている。
なお、以上の本発明において、前記消音装置が前記燃料タンク内に突設されたスタッドに係合する係合部を一体に有していること（請求項３）、前記係合部が前記スタッドの突出位置のばらつきを吸収可能に設けられていること（請求項４）が好ましい。
【０００８】
これに対し、請求項５の発明は、燃料タンクに設けられた開口部から当該タンク内に挿入されて取り付けられた状態で、前記燃料タンク内の燃料の揺れによって発生する音を緩和吸収する消音装置の取付方法において、前記消音装置を長手方向の途中を屈曲して第１の状態にする屈曲工程と、前記第１の状態で前記消音装置を前記開口部から前記燃料タンク内に入れる挿入工程と、前記燃料タンク内で前記消音装置を前記第１の状態から使用姿勢である第２の状態に屈曲する再屈曲工程と、前記再屈曲工程で前記消音装置を前記第２の状態に屈曲する操作と連続して前記燃料タンク内に前記消音装置を取り付ける取付工程とを経ることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１と２の発明では、消音装置の長さ寸法部分が連結部を介して長さ方向の途中で連結された複数の消音部で構成されているため、各形態に例示されるごとく複数の消音部を角度を持って連結してタンク内に挿入し易くしたり、メイン側及びサブ側で構成することでタンク内への取付性やタンク形状への汎用性を得られるようにしたり、更に第２形態に例示されるごとくメイン側とサブ側との連結角（消音部の向き等）を工夫することでタンク形状に応じた最適な消音特性を付与できるようにする。また、例えば、最適な消音特性を得る上で好ましい状態（第１の状態又は第２の状態）で複数の消音部を保持手段により回動不能にすると、その最適な消音特性を確実に維持できる。
【００１０】
また、請求項１の発明では、保持手段が消音装置を燃料タンクに挿入した後、該タンク内で最適な消音特性を得る上で好ましい状態に切り換える操作と連動して複数の消音部を回動不能にするため燃料タンク内での作業性を向上できる。一方、請求項２の発明では、保持手段が連結機能も兼ねているため保持手段と連結部を別々に設けるのに比べて簡素化できる。
【００１１】
請求項３の発明では、消音装置が燃料タンク内のスタッドに係合部を係合した状態で取り付けられるため、例えば、従来のクリップに相当する部材を不要にでき、良好な取付操作も実現し易くなる。また、請求項４の発明では、消音装置がスタッドの突出位置がずれていても取付可能になるためスタッド取付位置精度などを緩和したり不良発生を軽減できる。
【００１２】
請求項５の発明では、取付方法として、消音装置を従来装置より長さ寸法を増大しても、燃料タンク内への挿入性を良好に維持したり、取付状態（使用状態）における優れた消音特性を得られるようにする。また、特に再屈曲工程で消音装置を第２の状態に屈曲する操作と連続して燃料タンク内に消音装置を取り付けるため消音装置の取付操作性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明形態の消音装置を図面を参照し説明する。図１〜図８は第１形態を示し、図９〜図１６は第２形態を示している。以下の説明では、第１形態の装置構造、タンク本体側への取付方法、第２形態の装置構造、タンク本体側への取付方法の順に詳述する。
【００１４】
（第１形態）図１〜図８の消音装置１は、燃料タンクを構成しているタンク本体Ｔの開口部Ｅを介して当該タンク内に挿入されてタンク内に突設したスタッド９に装着されるものである。立体形状としては、開口部Ｅの開口幅より小さな幅寸法部分（立体形状を短軸方向と長軸方向とに分けると、タンク本体側開口部Ｅに挿入可能な短軸方向部分のこと、以下同じ）Ｘと、タンク本体側開口部Ｅの開口幅より大きい長さ寸法部分（立体形状を短軸方向と長軸方向とに分けると、前記タンク本体側の開口に挿入不可能な長軸方向部分のこと、以下同じ）Ｙとを有し、かつ、長さ寸法部分Ｙが連結部としてのヒンジ部３及び保持手段４を介して長手方向に連結した複数の消音部２Ａ，２Ｂで構成されている。換言すると、消音装置１は、立体形状として、開口部Ｅの開口幅より大きい長さ寸法部分Ｙを有している。この長さ寸法部分Ｙは、複数の消音部２Ａ，２Ｂが長さ方向の途中でヒンジ部３を介して第１の状態と第２の状態とに回動可能に連結されるとともに、前記第１の状態又は前記第２の状態を保持して回動不能にする保持手段４を有している。
【００１５】
なお、タンク本体Ｔは、特許文献１のものと同様にブロー成形された樹脂成形品であり、ユニットゲージ取付用開口部Ｅ又はそれに類似する開口部を有している。タンク本体Ｔの取付壁には、消音装置１を取り付けるための複数のスタッド９が立設されている。各スタッド９は、図２に示されるように、取付壁の外面に溶接等で固定される頭部９ａと、頭部９ａに突出されて取付壁に設けられた貫通孔からタンク内へ挿通される軸部９ｂと、軸部９ｂの途中から先端に渡って略等間隔に設けられた複数の弾性係止翼９ｃとを一体に形成している。
【００１６】
ここで、消音部２Ａ、２Ｂは縦断面が略逆Ｌ形をなし、消音部２Ａがメイン側であり水平板１０及び垂直板２０で構成されているとともに、消音部２Ｂがサブ側であり一体形成された水平板部２５及び垂直板部２６で構成されている。水平板１０及び垂直板２０、消音部２Ｂは何れもがＰＯＭ（ポリアセタール）等の樹脂成形体である。
【００１７】
消音部２Ａにおいて、水平板１０は、図４と図７に示されるように長手方向の両側が一段低く形成されるとともに、背面側に付設された横配置の連結片１１を有し、該連結片１１の外面に２つの係合突起１２を形成している。水平板１０は、前記一段低くなった両側部分を除く箇所に対し上下面を貫通している複数の通し孔１３と、下面に突出されている多数の突出部１４と、上前縁に沿って突出されている立壁１７とが設けられ、また、一段低くなった両側部分に対し下面に突出されている２つの筒形部１５Ａ，１５Ｂと、筒形部１５Ａ，１５Ｂの上開口端に対応して上面幅方向に窪んだガイド凹部１６Ａ，１６Ｂと、消音部２Ｂと連結する側にある側壁１８とを一体に形成している。１０ａ〜１０ｄは補強用リブである。これに対し、垂直板２０は、前面に突設された２つの枠状部２１を有し、各係合突起１２を対応する枠状部２１内に差し込み、枠状部２１に設けられている係止穴２２に弾性的に係止した状態で水平板１０に対し連結される。垂直板２０には、前後面を貫通している複数の通し孔２３と、前面に突設されている多数の突出部２４と、消音部２Ｂと連結する片側に設けられている連結枠２０ａと一体に有している。連結枠２０ａは、水平板１０と垂直板２０とが係合突起１２及び係止穴２２の係合を介して連結された状態で、側壁１８に設けられている突起１８ａと係合する。
【００１８】
また、前記各通し孔１３，２３は、左右及び前後、又は、左右及び上下ともに略等間隔で同径の小円形穴として設けられている。各突出部１４，２４は、左右及び前後、又は、左右及び上下ともに略等間隔で、かつ１つの通し孔１３や２３を４つの突出部１４や２４で囲む配置で設けられている。突出部１４，２４の形状は、内側を肉抜きした円錐形状であるが、基端側から先端にいくほど細くなる形状であればよい。突出部１４，２４の高さは適宜に設定される。これら通し孔及び突出部は、タンク本体Ｔ内の燃料移動に伴う液音、つまり液波のエネルギーを効率よく分散したり減衰する上で好ましいとの試験結果から採用されたものである。
【００１９】
筒形部１５Ａ，１５Ｂは横断面が矩形枠状をなしている。その枠内には、図７（ｂ）に示されるように、係合片部１９が一体的に形成されている。すなわち、係合片部１９は、各矩形内面のうち、幅方向の対向内面から下向きにそれぞれ突設されている。また、筒形部１５Ａは、図５に示されるように、筒形部１５Ｂよりも長手方向に長く形成されるとともに、各係合片部１９の板幅寸法もその長くなった分だけ広く形成されている。これは、例えば、各スタッド９の取付位置やスタッド９同士の間隔が設計値から若干ずれているときでも、各スタッド９が筒形部１５Ａ，１５Ｂに対し筒上より筒下向に挿入可能にする構成である。
【００２０】
ガイド凹部１６Ａ，１６Ｂは、図３（ｂ）と図５から推察されるように、各筒形部１５Ａ，１５Ｂの筒孔入り口を通るよう設けられ、上記した一段低くなった段差壁１６ｃ，１６ｃ及び該段差壁と対向して突出されたリブ１６ｄや１６ｅで区画されている。また、ガイド凹部１６Ａは、リブ１６ｄが前側に行くほど凹部の幅を拡大するよう傾斜した状態に設けられている。これは、消音部２Ａがタンク本体内に入れられて、めくら作業により取付操作されるとき、各スタッド９がガイド凹部及びリブ１６ｅに案内されて筒形部１５Ａ，１５Ｂに入り易くするガイド構成である。立壁１７は、消音部２Ａをタンク本体側の取付壁に対し隙間を保って配置可能にするためのリブである。
【００２１】
これに対し、消音部２Ｂにおいて、水平板部２５は、水平板１０に対応しており、両側から下向きに突設した側壁２５ａ，２５ｂと、後側に隙間を保って垂直板部２６に一体化している複数の連結片部２５ｃと、上下面を貫通している複数の通し孔２７とを有している。垂直板部２６は、垂直板２０に対応しており、前後面を貫通している複数の通し孔２８と、前面に突設されている多数の突出部２９などを有している。
【００２２】
ヒンジ部３及び保持手段４は、図８に示されるように、消音部２Ａの側壁１８と消音部２Ｂの側壁２５ａとの間に設けられ、ヒンジ部３が上側に位置し、保持手段４が下側に位置している。このうち、ヒンジ部３は、図５及び図８に示されるように、側面１８に対し幅方向等間隔に３本の支持リブ３０，３１，３０を突出し、各支持リブ３０と支持リブ３１との間に軸部３４をそれぞれ設けるとともに、側壁２５ａに対し各軸部３４に回動自在に嵌合するフック部３５を設けた構造である。以上のヒンジ構造では、図３に示されるように、消音部２Ａと消音部２Ｂとを所定角（この例では略９０度）だけ回動可能にするもので、例えば、消音部２Ｂを消音部２Ａに対し上方向へ略９０度回動した第１の状態から、消音部２Ｂをタンク内面に当接したときの反力を利用して使用姿勢である直線状となる第２の状態に回動切換可能にする。
【００２３】
保持手段４は、図５及び図８に示されるように、側壁１８に対し第１係合部４０及び第２係合部４２を突設するとともに、側壁２５ａに対し第１係合部４０を係脱する第１係止部４５及び第２係合部４１を係脱する第２係止部４７を設けた構造である。なお、図８（ｂ）の拡大図は各係合部４０，４２と各係止部４５，４７を上から見た態様で示している。すなわち、第１係合部４０は、側壁１８に対し略Ｕ形に突出され、かつＵ形の内側に設けられて下側へ突出する爪部４１を有している。第２係合部４２は、第１係合部４０の後側に位置し、側壁１８に対し板状に突出され、かつ先端に設けられて前側に突出した爪部４３を有している。一方、第１係止部４５は、側壁２５ａに対し略矩形枠状に突出され、第１係合部４０が爪部４１を退避する方向に変位しながら矩形枠状内に差し込まれると、爪部４１を元の状態に復帰した状態で矩形枠状内の下側段差４６を形成している前端面に係止する。第２係止部４７は、前記した矩形枠状の後方先端側に縦リブ状に設けられ、爪部４３と係脱する段差状の爪部４８を有し、第２係合部４２が接近すると、第２係合部４２の爪部４３が爪部４８を弾性変位を伴って乗り越えることで係止されるようにする。また、この構造では、第１係合部４０及び第２係合部４２が第１係止部４５及び第２係止部４７とともに消音部２Ａと消音部２Ｂとを略直線状に保持する保持手段を構成しているとともに、第２係合部４２が本消音装置のタンク内への挿入作業時に第２係止部４７の前端面に対し当接した状態となることで各係合部４０，４２が対応係止部４５，４７に容易に係合しないようにするストッパーの役割を果たすよう設定されている。なお、以上の保持手段４は、側壁１８に対し係止部４５，４７を設け、側壁２５ａに対し係合部４０，４２を設けるようにしてもよい。
【００２４】
（取付方法）以上の消音装置１は、開口部Ｅからタンク本体Ｔ内に挿入して予め取付壁に突設された２本のスタッド９に対し筒形部１５Ａ，１５Ｂを介して取り付けられる。この取付操作では、消音装置１（消音部２Ａ，２Ｂ）をヒンジ部３を介して所定角折り曲げて挿入姿勢である第１の状態にする屈曲工程と、図３（ａ）に示されるように消音装置１（消音部２Ａ，２Ｂ）を前記第１の状態で開口部Ｅからタンク本体Ｔ内に挿入する挿入工程と、図３（ｂ）に示されるようにタンク本体Ｔ内で消音装置１（消音部２Ａ，２Ｂ）を前記第１の状態から使用姿勢である第２の状態に屈曲する再屈曲工程と、消音装置１（消音部２Ａ，２Ｂ）を図３（ｃ）に示されるようにタンク本体Ｔ内のスタッド９に取り付ける取付工程とを経る。
【００２５】
屈曲工程では、保持手段４の非保持状態で、例えば、消音部２Ａに対し消音部２Ｂをヒンジ部３を支点として所定角だけ回動して第１の状態に切換操作される。第１の状態は、消音装置１を開口部Ｅからタンク本体Ｔ内へ挿入する上で好ましい態様であり、この例では約４５度である。挿入工程では、例えば、消音部２Ａを手に持って、消音部２Ｂ側よりタンク本体Ｔ内のスタッド９側へ挿入するとともに、消音部２Ａもタンク本体Ｔ内に挿入することになる。再屈曲工程では、前記第１の状態から、消音部２Ｂの端部をタンク本体Ｔの内面側に当接したときに生じる下向きの反力を利用して第２の状態に回動切り換える。この例では、第２の状態が消音装置１の使用姿勢であり、消音部２Ａと消音部２Ｂとが直線上に配置される。この構造では、第２の状態に切り換えられると同時に、消音部２Ａと消音部２Ｂとが上述した保持手段４（第１係合部４０の爪部４１が第１係止部４５の段差４６に係止され、第２係合部４２の爪部４３が第の係止部４７の爪部４８に係止され）を介して第２の状態に保持される。また、この再屈曲工程では、次の取付工程が連続して行われるようになっており、消音部２Ａがリブ１６ｅの案内作用とガイド凹部１６Ａ，１６Ｂの案内作用を伴って、筒形部１５Ａ，１５Ｂが対応するスタッド９に一致するよう位置だしされる。そして、消音装置１（消音部２Ａ，２Ｂ）は、取付壁側へ押圧されると、各スタッド９が筒形部１５Ａ，１５Ｂの両係合片部１９を拡径ながら係合片部同士の隙間を通過するとともに、立壁１７が取付壁に当接した状態で、係合片部１９が対応する係止翼９ｃ同士の間の首部に係合し、この係合により各スタッド９に強固に装着される。
【００２６】
以上のようにして、この形態では、消音装置１の長さ寸法部分を形成している複数の消音部２Ａ，２Ｂをヒンジ部３を介して屈曲させることにより、燃料タンクに挿入する際に最も好ましい状態と、最適な消音特性を得る上で好ましい状態とに変更できる。このため、この消音装置では、例えば、第１の状態で燃料タンク内に開口部Ｅから入れ、挿入後に第２の状態に戻してタンク内壁に取付可能となるため薄型の燃料タンクであっても従来品より装置長さを大きくして、使用個数を増やすことなく良好な消音特性を付与できる。また、タンク側への取付方法としては、消音装置１を従来装置より長さ寸法を増大しても、燃料タンク内への挿入性を良好に維持したり、簡単に取付操作でき、取付状態（使用状態）における優れた消音特性も得られる。
【００２７】
（第２形態）図９〜図１６の消音装置１Ａは、上記第１形態と同様に燃料タンクを構成しているタンク本体Ｔに設けられたユニットゲージ取付用等の開口部（図示を省略）を介して当該タンク内に挿入されてタンク内に突設したスタッド９に装着される。立体形状としては、図１１に示したたように、タンク本体側開口部の開口幅より小さな幅寸法部分Ｘと、タンク本体側開口部の開口幅より大きい長さ寸法部分Ｙとを有し、かつ、長さ寸法部分Ｙがヒンジ兼用の保持手段８を介して長手方向に連結した複数の消音部５，６で構成されている。換言すると、消音装置１Ａは、立体形状として、タンク本体側開口部の開口幅より大きい長さ寸法部分Ｙを有している。この長さ寸法部分Ｙは、複数の消音部５，６が長さ方向の途中で保持手段８のヒンジ機能により第１の状態と第２の状態とに回動可能に連結されるとともに、前記第１の状態又は前記第２の状態を保持手段８の保持機能により保持して回動不能となる。なお、タンク本体Ｔには、図９の上側の模式図に示されるように、タンク本体側取付壁に対し２個の消音装置１Ａを取り付けるための片側２本、合計４本のスタッド９が突設されている。各スタッド９は、上記第１形態と同様に、頭部９ａと軸部９ｂと複数の弾性係止翼９ｃとを一体に形成している。
【００２８】
ここで、消音部５は、メイン側であり、複数のプレート５０，５１を連結具７Ａにより一体に積層した構成である。消音部６は、サブ側に設定され、複数のプレート６０〜６３を連結具７Ｂにより一体に積層した構成である。材質は、前記各プレート及び連結具ともにＰＯＭなどの樹脂成形体である。ここで、プレート５０，５１及びプレート６０〜６３は何れもが変形し難い略矩形の剛性板である。形状は、タンク本体側取付壁に最も近い位置に配置される内側プレート（１番目のプレート）５０又は６０と、それ以外のプレート５１と６１〜６３とで大きく異なっている。また、プレート６１〜６３は、形状的に同じか類似しているためプレート６１の例で説明する。
【００２９】
消音部５において、内側プレート５０は、図９〜図１１に示されるように、板上下面を貫通している複数の通し孔５３と、板下面に突出されている多数の突出部５４及び左右の筒形部５５，５５と、板上面に突出されているガイド用リブ５７ａ及びストッパー用立壁５７ｂと、板後縁から下方へ突出されている縦壁５８と、板両側にそれぞれ突出されている対の支持片部５０ａ，５０ａとを一体に形成している。
【００３０】
このうち、各通し孔５３は、左右及び前後ともに略等間隔で、かつ小円形孔として設けられている。各突出部５４は、左右及び前後ともに略等間隔で、かつ筒形部５５の箇所を除いて１つの通し孔５３を４つの突出部５４で囲むよう設けられている。突出部５４の形状は、内側を肉抜きした円錐形状であるが、基端側から先端にいくほど細くなる形状であればよい。各筒形部５５は横断面が略矩形枠状となっている。各筒形部５５は、図９と図１４に示されるように基端側にあって、矩形の前後壁に対向して穿設された係止孔５５ａと、矩形の左右壁の外面に突設された対の規制リブ５６とを有している。また、右側の筒形部５５には、上下に延びる規制リブ５９が矩形の左右壁の内面に対向して設けられている。係止孔５５ａは、略矩形孔として形成され、ここに後述する連結具７Ａの弾性爪７２が係止される。規制リブ５６は、この下に配置されるプレート５１との間隔を保つ突起である。規制リブ５９は連結具７Ａをガイドするリブである。左側の筒形部５５には規制リブ５９が省略されている。ガイド用リブ５７ａは、図１１に示されるように、各筒形部５５の筒孔入り口に対応した後側に設けられ、消音部５をタンク本体側に取り付ける際、各スタッド９を当該リブに接することで筒形部５５の筒孔入り口に一致させ易くする。立壁５７ｂは、消音部５をタンク本体側の取付壁に対し隙間を保って配置可能にするためのリブである。縦壁５８は、消音部５の取付状態で、タンク本体側取付壁の対応部に当接することで衝撃を受けてもがたつかないよう安定保持可能にするものである。
【００３１】
プレート５１は、図９と図１２に示されるように、内側プレート５０と略同じ大きさの矩形状で、上下面を貫通している複数の通し孔５１ａ，５１ｂ及び左右に設けられて筒形部５５を挿通する枠部５１ｃと、各枠部５１ｃの上下を縁取っている規制リブ５１ｄと、両側にそれぞれ起立されて前記支持片部５０ａ同士の間（後述する隙間８４）に差し込まれる連結片部５２とを一体に有している。このうち、各通し孔５１ａは、突出部５４を遊びを持って挿通する大きさ円形孔で、プレート５１が内側プレート５０に重ねられたときに、対応する突出部５４と対向する。各通し孔５１ｂは、通し孔５３と同様に設けられて、プレート５１が内側プレート５０に重ねられたときに、通し孔５３と対向する。枠部５１ｃは、筒形部５５に対応した矩形孔で、上下面に突設された規制リブ５１ｄで縁取りされている。規制リブ５１ｄは、プレート５１を内側プレート５０に積層するため、各筒形部５５を対応する枠部５１ｃ内に挿通した状態で、プレート５０とプレート５１との間隔を所定寸法に保つ。両側の連結片部５２には爪５２ａが先端外側に突設されている。
【００３２】
連結具７Ａは、図１６に示されるように、概略矩形筒状をなし、筒形部５５内に差し込まれる差込部７０ａと、差込部７０ａの上に接続されて筒形部５５の外に配置される把持部７０ｂと、差込部７０ａと把持部７０ｂとを仕切るよう筒外周に突設されている矩形のフランジ部７１と、差込部７０ａを区画している対向壁にそれぞれ設けられている弾性爪７２と、差込部７０ａを区画している対向壁のうち、弾性爪７２が設けられていない対向壁の内面にそれぞれ突設されている係合片部７３とを有している。
【００３３】
差込部７０ａは、図９と図１４に示されるように、筒形部５５の内部に対し、弾性爪７２を形成している側が隙間なく差し込まれる寸法で、かつ、係合片部７３を形成している側がリブ５９を有していると該リブ５９に沿って隙間なく差し込まれ、リブ５９を有していないと若干の隙間を保って差し込まれる。該隙間は、スタット９の突出位置が少しずれたりスタッド９同士の間隔が設計値から若干ずれているときでも、弾性爪７２と係止孔５５ａとの係合を維持しながら連結具７Ａを微動可能にしてスタッド９に対して位置調整可能にする。把持部７０ｂは、連結具７Ａを手やロボットハンドで掴む箇所であり、係合片部７３を内面に突設している。フランジ部７１は、差込部７０ａが筒形部５５に差し込まれて、弾性爪７２が係止孔５５ａに係合された状態で、筒形部５５の端面に当接するとともに、筒形部５５を介して積層されているプレート５１の抜けを防ぐ抜止め部として作用する。各弾性爪７２は、差込部７０ａの下側部分に略コ形のスリットで区画されていて、筒形部５５に差し込まれる過程で内側へ弾性変位し、係止孔５５ａに達すると元の状態に復帰して該係止孔５５ａと係合する。なお、プレート５０，５１同士の対向面には、図１４に示されるように、ボス５０ｂ，５１ｇが複数箇所に設けられており、プレート５１がプレート５０に対しボス５０ｂ，５１ｇに対応した間隔を保って重ねられるようになっている。
【００３４】
これに対し、消音部６は、図１０と図１５に示されるように、消音部５が水平方向に配置された状態で、斜め下向き方向に配置される。内側プレート６０は、板前後面を貫通している複数の通し孔６４と、板背面に突出されている多数の突出部６５及び中央部の筒形部６６並びにリブ６７とを一体に形成している。ここで、各通し孔６４は、左右及び上下ともに略等間隔で、かつ小円形孔として設けられている。各突出部６５は、左右及び上下ともに略等間隔で、かつ筒形部６６の箇所を除いて１つの通し孔６４を４つの突出部６５で囲むよう設けられている。突出部６５の形状は、内側を肉抜きした円錐形状であるが、基端側から先端にいくほど細くなる形状であればよい。筒形部６６は、前後に貫通された略矩形枠状となっており、基端側にあって矩形の左右壁に対向して穿設された係止孔６６ａと、矩形の上下壁の外面に突設された対の規制リブ６６ｂとを有している。係止孔６６ａには後述する連結具７Ｂの弾性爪７７が係止される。リブ６７は複数箇所に設けられて次のプレート６１との間隔を保つ突起である。
【００３５】
プレート６１（６２，６３）は、内側プレート６０と略同じ大きさの矩形状で、前後面を貫通している複数の通し孔６１ａ，６１ｂ及び中央部に設けられて筒形部６６を挿通する枠部６１ｃと、枠部６１ｃを縁取っている規制リブ６１ｄとを有している。このうち、各通し孔６１ａは通し孔６４に対応して設けられている。各通し孔６１ｂは、突出部６５を遊びを持って挿通する大きさの円形孔である。そして、プレート６１が内側プレート６０に重ねられるときには、突出部６５が対応する箇所の通し孔６１ｂに遊嵌されたり対向する関係である。枠部６１ｃは、筒形部６６に対応した矩形孔であり、規制リブ６１ｄで縁取りされている。規制リブ６１ｄは、プレート６１を内側プレート６０に積層するため、筒形部６６を対応する枠部６１ｃ内に挿通した状態で、プレート同士の間隔を所定寸法に保つ。
【００３６】
連結具７Ｂは、概略矩形筒状をなし、筒形部６６内に差し込まれる差込部７５と、差込部７５の後端側の筒外周に突設されている矩形のフランジ部７６と、差込部７５を区画している対向壁にそれぞれ設けられている弾性爪７７とを有している。このうち、差込部７５は、筒形部６６内に対し、弾性爪７７を形成している側が隙間なく差し込まれる寸法となっている。フランジ部７６は、差込部７５が筒形部６６に差し込まれて、弾性爪７７が係止孔６６ａに係合された状態で、筒形部６６の端面に当接するとともに、筒形部６６を介して積層されているプレート６１，６２，６３の抜けを防ぐ抜止め部として作用する。各弾性爪７７は、差込部７５の下側部分に略コ形のスリットで区画された状態で設けられて、筒形部６６に差し込まれる過程で内側へ弾性変位し、係止孔６６ａに達すると元の状態に復帰して該係止孔６６ａと係合する。
【００３７】
保持手段８は、図９と図１３に示されるように、消音部５を構成している内側プレート５０に設けられている係止部８０と、消音部６を構成している内側プレート６０に設けられている係合部８５とからなり、保持機能と共にヒンジ機能も兼備している。また、この構造では、係止部８０を内側プレート５０の両側に設けるとともに、係合部８５を内側プレート６０の両側に設けることにより、消音装置として図面の連結態様以外に、例えば、消音部５が左右に消音部６をそれぞれ連結したり、消音部５と消音部６と消音部５とを組として構成できるようにしている。
【００３８】
ここで、係止部８０は、支持片部５０ａと支持片部５０ａとを繋ぐよう設けられているとともに、上下に延びている縦板部８１と、縦板部８１の内面にあって上下略中間に突出されている内横リブ８２と、縦板部８１の外面下側に突出されている外横リブ８３とから構成されている。縦板部８１は、プレート５０の対応縁部との間に所定幅の隙間８４を保っている。これに対し、係合部８５は、内側プレート６０の側面にあって略中間部から突設されて、上から下向きに突出している短い係合片８６と、下から上向きに突出している長い係合片８７とで半閉状態の係合空間８８を形成している。
【００３９】
以上の構造では、内側プレート６０（消音部６）が内側プレート５０（消音部５）に対して次のような要領でヒンジ連結されるとともに、必要に応じて回動不能に保持する。すなわち、この連結操作では、図１３（ｂ）の参考図に示されるように、係合部８５が係止部８０に対し、短い係合片８６を外横リブ８３に掛け止め、かつ、長い係合片８７を隙間８４の下側より縦板部８１の下端内側に掛け止める。この状態では、図１３（ｃ）に示されるように、内側プレート６０（消音部６）が内側プレート５０（消音部５）に対して時計回り方向である下斜め方向、つまり長い係合片８７が内横リブ８２に当接するまで回動自在になっている（この例では、内側プレート６０が内側プレート５０に対し約３０度程度だけ回動自在に連結される）。
【００４０】
保持操作では、内側プレート６０が図１３（ｃ）の状態から、更に時計回りに強く回動される。すると、内側プレート６０（消音部６）は、図９に示されるように、短い係合片８６が外横リブ８３に係止され、かつ、長い係合片８７が内横リブ８２を強制的に乗り越えて内横リブ８２の上端面に係止されることで、内側プレート５０（消音部５）に対して回動不能に保持される。保持手段８は、以上のような保持状態に切り換えられると、長い係合片８７が隙間８４を埋め、かつ、長い係合片８７の先端が内横リブ８２の上端面と上記した連結片部５２の爪５２ａとの間に拘束されるため、保持状態が不用意に解除されない。
【００４１】
（取付方法）以上の消音装置１Ａは、第１形態と同様に、タンク側開口部からタンク本体Ｔ内に挿入して予め取付壁に突設された２本のスタッド９に対し筒形部７Ａ，７Ｂを介して取り付けられる。この取付操作では、消音装置１Ａ（消音部５，６）を保持手段８のヒンジ機能によって挿入姿勢である第１の状態にする屈曲工程と、消音装置１Ａ（消音部５，６）を前記第１の状態でタンク側開口部からタンク本体Ｔ内に挿入する挿入工程と、タンク本体Ｔ内で消音装置１Ａ（消音部５，６）を前記第１の状態から使用姿勢である第２の状態に屈曲する再屈曲工程と、消音装置１Ａ（消音部５，６）を図９に示されるようにタンク本体Ｔ内のスタッド９に取り付ける取付工程とを経る。
【００４２】
屈曲工程では、保持手段８の非保持状態で、例えば、消音部５に対し消音部６を保持手段８のヒンジ機能により所定角だけ回動して第１の状態に切り換える。第１の状態は、消音装置１Ａをタンク本体Ｔ内へ挿入する上で好ましい態様である。挿入工程では、例えば、消音部５を手に持って、消音部６側よりタンク本体Ｔ内のスタッド９側へ挿入するとともに、消音部５もタンク本体Ｔ内に挿入する。再屈曲工程では、前記第１の状態から、消音部６の端部をタンク本体Ｔの内面側に当接したときに生じる下向きの反力を利用して第２の状態に回動切り換える。この例では、第２の状態が消音装置１Ａの使用姿勢であり、消音部６が消音部５に対し約４５度の傾きで配置される。この構造では、第２の状態に切り換えられると同時に、消音部５と消音部６とが上述した保持手段８の保持機能を介して第２の状態に保持される。また、再屈曲工程では、次の取付工程が連続して行われる。具体的には、消音部５がリブ５７ａの案内作用を伴って、各筒形部７Ａが対応するスタッド９に一致するよう位置だしされる。そして、消音装置１Ａ（消音部５，６）は、取付壁側へ押圧されると、各スタッド９が対応する筒形部７Ａの両係合片部７３を拡径ながら係合片部同士の隙間を通過するとともに、立壁５７ｂが取付壁に当接した状態で、係合片部７３が対応する係止翼９ｃ同士の間の首部に係合し、この係合により各スタッド９に強固に装着される。このため、以上の消音装置１Ａでも第１形態と同様な効果を具備でき、しかも保持手段８がヒンジ機能及び保持機能を兼備しているため各部の簡素化も実現される。
【００４３】
なお、上記した各形態では、タンク本体Ｔがブロー成形された例をあげたが、開口部を有していればブロー成形以外の方法で作成されたものでも差し支えない。また、上記の各形態において、上記突出部は略円錐形状としたが、円錐状の先端をカットした形状や、周壁が湾曲した形状でもよい。この場合、中空状の突出部の先端に通し孔や小孔を形成していると、突出部が先端を下向きにした状態で配置されても、内部に燃料等の液が溜まるという不具合を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１形態の消音装置を直線上に配置した状態で示す概略外観図である。
【図２】（ａ）と（ｂ）は上記消音装置のタンク取付状態図とそのＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は上記消音装置の取付手順例を示す模式図である。
【図４】上記消音装置を直線上に配置した状態で示す正面図である。
【図５】上記消音装置を直線上に配置した状態で示す上面図である。
【図６】（ａ）と（ｂ）は上記消音装置の右側面と左側面図である。
【図７】（ａ）と（ｂ）は図４のＢ−Ｂ線拡大断面図とＣ−Ｃ線拡大断面図である。
【図８】（ａ）と（ｂ）は図５のＤ−Ｄ線に沿って断面した保持手段のロック状態とロック解除状態で示す模式拡大図である。
【図９】第２形態の消音装置を示すタンク取付状態及びその拡大断面図である。
【図１０】図９の消音装置を使用状態で示す正面図である。
【図１１】図９の消音装置を使用状態で示す上面図である。
【図１２】図９の消音装置を使用状態で示す下面図である。
【図１３】（ａ）は図１１のＣ−Ｃ線断面図、（ｂ）と（ｃ）はヒンジ部を介して回動したときの参考図である。
【図１４】（ａ）と（ｂ）は図１０のＡ−Ａ線拡大断面図と連結具を外した状態での拡大図である。
【図１５】（ａ）と（ｂ）は図１０のＢ−Ｂ線拡大断面図と連結具を外した状態での拡大図である。
【図１６】（ａ）〜（ｄ）は図１４の連結具を示す正面、右端面、（ｂ）のＤ−ＤとＥ−Ｅ線断面図である。
【図１７】（ａ）と（ｂ）は特許文献１に開示の消音装置の説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
１，１Ａ…消音装置（Ｘは幅寸法部分、Ｙは長さ寸法部分）
２Ａ…消音部（１５Ａ，１５Ｂは筒状部、１６Ａ，１６Ｂはガイド凹部）
２Ｂ…消音部（２５は水平板部、２６は垂直板部）
３…ヒンジ部（連結部に相当し、３４は軸部、３５はフック部）
４…保持手段（４０と４２は係合部、４５と４７は係止部）
５…消音部（５０は内側プレート、５１はプレート）
６…消音部（６０は内側プレート、６１〜６３はプレート）
７Ａ，７Ｂ…連結具
８…保持手段（８０は係止部、８５は係合部）
９…スタッド（９ａは頭部、９ｂは軸部、９ｃは係止翼）
Ｔ…タンク本体（Ｅは開口部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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