(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕切壁に対する貫通部材の移動経路として横方向に延びるスリット状開口を前記仕切壁に形成し、前記スリット状開口を閉塞する複数の遮蔽板を、前記スリット状開口に沿って移動する前記貫通部材により順次に押し開く揺動自在な垂下状態で前記スリット状開口に沿って並設してある貫通部遮蔽構造であって、
前記遮蔽板を隣り合う２枚ずつの組にして、各組ごとに、一方の遮蔽板が前記貫通部材により押し開かれることに伴い、それとは反対向きに他方の遮蔽板が開き揺動する状態に、それら２枚の遮蔽板を相互に連動させる連動機構を設けてある貫通部遮蔽構造。
【請求項２】
前記連動機構を構成するのに、前記スリット状開口に対する開口面視において、２枚の遮蔽板夫々の揺動中心どうしの間に第１及び第２リンクを配置して、第１リンクの下端を一方の遮蔽板に枢支連結するとともに、第２リンクの下端を他方の遮蔽板に枢支連結し、
これら第１及び第２リンクの上端どうしを枢支連結するとともに、その上端枢支連結点の所定範囲にわたる上下移動を案内する案内手段を設けてある請求項１記載の貫通部遮蔽構造。
【請求項３】
前記連動機構を構成するのに、前記スリット状開口に対する開口面視において、一端を一方の遮蔽板に枢支連結し、かつ、他端を他方の遮蔽板に枢支連結した連動リンクを設け、この連動リンクの他方の遮蔽板に対する枢支連結点を連動リンクの一方の遮蔽板に対する枢支連結点と他方の遮蔽板の揺動中心とを結ぶ仮想直線よりも上方に配置するとともに、連動リンクの一方の遮蔽板に対する枢支連結点を連動リンクの他方の遮蔽板に対する枢支連結点と一方の遮蔽板の揺動中心とを結ぶ仮想直線よりも下方に配置し、
これら２枚の遮蔽板夫々の自重降下を所定の閉じ垂下位置までに規定するストッパ手段を設けてある請求項１記載の貫通部遮蔽構造。
【請求項４】
前記スリット状開口のうち前記貫通部材により前記遮蔽板が開かれた部分を遮蔽する移動遮蔽板を前記貫通部材に取り付けてある請求項１〜３のいずれか１項に記載の貫通部遮蔽構造。
【請求項５】
前記貫通部材として移動方向における離間寸法の変更が可能な第１及び第２の貫通部材を設けることに対し、それら第１貫通部材と第２貫通部材との離間寸法を縮小した際に第１貫通部材の側の前記移動遮蔽板と第２貫通部材の側の前記移動遮蔽板との一部どうしが重なり合う状態にして、第１貫通部材及び第２貫通部材の夫々に前記移動遮蔽板を取り付け、
第１貫通部材に取り付けた前記移動遮蔽板における第２貫通部材の側の端部、及び、第２貫通部材に取り付けた前記移動遮蔽板における第１貫通部材の側の端部の夫々に、それら第１貫通部材と第２貫通部材との離間寸法を縮小した際に接近する相手側の貫通部材を入り込ませる切欠部を形成するとともに、
その切欠部を閉塞する補助遮蔽板を、接近する相手側の貫通部材により押し開く揺動自在な垂下状態で設けてある請求項４記載の貫通部遮蔽構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貫通部材移動経路としてのスリット状開口を通じて他物が仕切壁による仕切領域に侵入するのを防止するため、貫通部材の移動を許す開閉揺動自在な遮蔽板によりスリット状開口における貫通部材不存部分を閉塞しておく貫通部遮蔽構造に関し、
詳しくは、仕切壁に対する貫通部材の移動経路として横方向に延びるスリット状開口を前記仕切壁に形成し、前記スリット状開口を閉塞する複数の遮蔽板を、前記スリット状開口に沿って移動する前記貫通部材により順次に押し開く揺動自在な垂下状態で前記スリット状開口に沿って並設してある貫通部遮蔽構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の貫通部遮蔽構造は、塗料槽に浸漬させて塗装する被塗物を貫通部材により支持した状態で、その貫通部材の移動により搬送する塗装設備などに用いられ、軟質材によりスリット状開口をのれん状に閉塞するのに比べ遮蔽板を用いることで高い耐久性を得ることができるが、従来、この種の貫通部遮蔽構造では、スリット状開口に沿って並設する遮蔽板の各々を独立に揺動自在な垂下状態にしていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、このように遮蔽板の各々を独立に揺動自在な垂下状態で配備する従来構造では、移動する貫通部材が遮蔽板を押し開いてその遮蔽板の配設位置を通過し、それに続き、貫通部材が遮蔽板から離れ去ったとき、上方への開き揺動状態にあった遮蔽板が落下的に垂下閉塞状態へ自由降下して、この際に擦り音や衝突音などの激しい騒音が発生し、そして、貫通部材の移動が継続する間、このような遮蔽板の落下的な自由降下が複数の遮蔽板について順次に連続することで、全体として極めて大きな騒音となる問題があった。
【０００４】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、合理的な改良により上記の如き問題を効果的に解消する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
〔１〕本発明の第１特徴構成は、貫通部遮蔽構造に係り、その特徴は、
仕切壁に対する貫通部材の移動経路として横方向に延びるスリット状開口を前記仕切壁に形成し、前記スリット状開口を閉塞する複数の遮蔽板を、前記スリット状開口に沿って移動する前記貫通部材により順次に押し開く揺動自在な垂下状態で前記スリット状開口に沿って並設する構成において、
前記遮蔽板を隣り合う２枚ずつの組にして、各組ごとに、一方の遮蔽板が前記貫通部材により押し開かれることに伴い、それとは反対向きに他方の遮蔽板が開き揺動する状態に、それら２枚の遮蔽板を相互に連動させる連動機構を設けてある点にある。
【０００６】
つまり、この第１特徴構成によれば、２枚ずつの遮蔽板の各組について、移動する貫通部材が一方の遮蔽板（すなわち、移動方向上手側の遮蔽板）を押し開くに伴い、それに連動して移動方向下手側の他方の遮蔽板が一方の遮蔽板とは反対向き（すなわち、移動方向上手側向き）に開き揺動するから、貫通部材は一方の遮蔽板の配設位置を通過するのに続き、既に反対向きへの開き揺動状態にある他方の遮蔽板の配設位置に侵入して他方の遮蔽板をそれとの当接により反対向きへの開き揺動状態に保つ。
【０００７】
したがって、貫通部材が一方の遮蔽板から離れ去った後も、貫通部材が他方の遮蔽板を反対向きへの開き揺動状態に保っている間は、実質的に貫通部材が逆向きの移動方向で他方の遮蔽板を押し開けた場合に、それに連動して一方の遮蔽板が反対向きに開き揺動したのと同様の状態で、一方の遮蔽板の開き揺動状態が維持される。
【０００８】
そして、この状態から更に貫通部材が移動するのに伴い、他方の遮蔽板が貫通部材に対する当接を保ちながら徐々に自重降下して閉じ垂下状態に向かい、他方の遮蔽板が閉じ垂下状態に至った後、貫通部材は他方の遮蔽板から離れ去るが、この降下過程において、一方の遮蔽板も他方の遮蔽板との連動により開き揺動状態から徐々に自重降下して閉じ垂下状態に至る。
【０００９】
すなわち、第１特徴構成によれば、２枚ずつの遮蔽板の各組について、貫通部材移動方向の上手側に位置する一方の遮蔽板、及び、下手側に位置する他方の遮蔽板の両方を、貫通部材の移動に伴い徐々に自重降下させて閉じ垂下状態に至らせることができ、これにより、先述の従来構造において生じていた各遮蔽板の落下的な自由降下に原因する擦り音や衝突音などの激しい騒音を効果的に防止することができる。
【００１０】
そしてまた、第１特徴構成によれば、貫通部材が逆向きの移動方向で他方の遮蔽板（逆向き移動方向で上手側に位置する遮蔽板）を押し開いて、その後に一方の遮蔽板（逆向き移動方向で下手側に位置する遮蔽板）の配設位置を通過する場合にも上記と同様の機能を得ることができて、貫通部材の正方向への移動、及び、逆方向への移動のいずれにも随時に対応でき、この点、貫通部材の用途上で機能性や汎用性にも優れた貫通部遮蔽構造となる。
【００１１】
なお、第１特徴構成によれば上記の如く貫通部材の正方向への移動、及び、逆方向への移動のいずれにも対応し得るが、貫通部材を一方向にのみ移動させる場合において第１特徴構成を採用実施してもよいことは言うまでもない。
【００１２】
〔２〕本発明の第２特徴構成は、第１特徴構成の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記連動機構を構成するのに、前記スリット状開口に対する開口面視において、２枚の遮蔽板夫々の揺動中心どうしの間に第１及び第２リンクを配置して、第１リンクの下端を一方の遮蔽板に枢支連結するとともに、第２リンクの下端を他方の遮蔽板に枢支連結し、
これら第１及び第２リンクの上端どうしを枢支連結するとともに、その上端枢支連結点の所定範囲にわたる上下移動を案内する案内手段を設けてある点にある。
【００１３】
つまり、この第２特徴構成によれば、移動する貫通部材が一方の遮蔽板をその揺動中心周りで揺動させる形態で押し開くに伴い、一方の遮蔽板に下端を枢支連結した第１リンクが上方へ押し上げられることで、第１リンクと第２リンクとの上端枢支連結点が案内手段による案内下において上方へ移動する。
【００１４】
そして、この上端枢支連結点の上方への移動により第２リンクが上方へ引き上げられることで、その第２リンクの下端を枢支連結した他方の遮蔽板が一方の遮蔽板と連動してその揺動中心周りで一方の遮蔽板とは反対向きに開き揺動する。
【００１５】
すなわち、この第２特徴構成によれば、２枚ずつの遮蔽板の各組について、一方の遮蔽板が貫通部材により押し開かれることに伴い、それとは反対向きに他方の遮蔽板が開き揺動する状態に、それら２枚の遮蔽板を相互に連動させるのに、第１及び第２リンクと、それらリンクの上端枢支連結点を案内する案内手段とからなる極一般的な簡略な構造の機構を用いて、それら２枚の遮蔽板を連動させることができ、これにより、製作を容易にするとともに製作コストを安価にすることができる。
【００１６】
〔３〕本発明の第３特徴構成は、第１特徴構成の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記連動機構を構成するのに、前記スリット状開口に対する開口面視において、一端を一方の遮蔽板に枢支連結し、かつ、他端を他方の遮蔽板に枢支連結した連動リンクを設け、この連動リンクの他方の遮蔽板に対する枢支連結点を連動リンクの一方の遮蔽板に対する枢支連結点と他方の遮蔽板の揺動中心とを結ぶ仮想直線よりも上方に配置するとともに、連動リンクの一方の遮蔽板に対する枢支連結点を連動リンクの他方の遮蔽板に対する枢支連結点と一方の遮蔽板の揺動中心とを結ぶ仮想直線よりも下方に配置し、
これら２枚の遮蔽板夫々の自重降下を所定の閉じ垂下位置までに規定するストッパ手段を設けてある点にある。
【００１７】
つまり、この第３特徴構成によれば、移動する貫通部材が一方の遮蔽板をその揺動中心周りで揺動させる形態で押し開くに伴い、連動リンクによる両遮蔽板の直接的な連係により、他方の遮蔽板が一方の遮蔽板と連動してその揺動中心周りで一方の遮蔽板とは反対向きに開き揺動する。
【００１８】
すなわち、この第３特徴構成によれば、２枚ずつの遮蔽板の各組について、一方の遮蔽板が貫通部材により押し開かれることに伴い、それとは反対向きに他方の遮蔽板が開き揺動する状態に、それら２枚の遮蔽板を相互に連動させるのに、両遮蔽板を直接的に連係させる連動リンクと遮蔽板夫々の自重降下を所定の閉じ垂下位置までに規定するストッパ手段とからなる極めて簡略な構造の機構を用いて、それら２枚の遮蔽板を連動させることができ、これにより、前述の第２特徴構成に比べてもさらに製作を容易にするとともに製作コストを安価にすることができる。
【００１９】
なお、第３特徴構成の実施において、貫通部材を一方向にのみ移動させる場合、一方の遮蔽板と他方の遮蔽板との貫通部材移動方向における上手下手の位置関係は、一方の遮蔽板を上手に配置する形態、あるいは、下手に配置する形態のいずれを採用してもよい。
【００２０】
〔４〕本発明の第４特徴構成は、第１〜第３特徴構成のいずれかの実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記スリット状開口のうち前記貫通部材により前記遮蔽板が開かれた部分を遮蔽する移動遮蔽板を前記貫通部材に取り付けてある点にある。
【００２１】
つまり、この第４特徴構成によれば、各組における２枚の遮蔽板の配設位置を貫通部材が通過する間、それら２枚の遮蔽板がともに開き揺動状態に保たれることに対し、上記移動遮蔽板が貫通部材とともに移動することで、その移動遮蔽板により、スリット状開口のうち開き揺動状態にある２枚の遮蔽板に対応する部分（すなわち、貫通部材により遮蔽板が開かれた部分）を閉塞することができ、これにより、スリット状開口を極力閉塞しておく遮蔽機能を高めて、スリット状開口を通じての他物侵入をより効果的かつ確実に防止することができる。
【００２２】
〔５〕本発明の第５特徴構成は、第４特徴構成の実施に好適な実施形態を特定するものであり、その特徴は、
前記貫通部材として移動方向における離間寸法の変更が可能な第１及び第２の貫通部材を設けることに対し、それら第１貫通部材と第２貫通部材との離間寸法を縮小した際に第１貫通部材の側の前記移動遮蔽板と第２貫通部材の側の前記移動遮蔽板との一部どうしが重なり合う状態にして、第１貫通部材及び第２貫通部材の夫々に前記移動遮蔽板を取り付け、
第１貫通部材に取り付けた前記移動遮蔽板における第２貫通部材の側の端部、及び、第２貫通部材に取り付けた前記移動遮蔽板における第１貫通部材の側の端部の夫々に、それら第１貫通部材と第２貫通部材との離間寸法を縮小した際に接近する相手側の貫通部材を入り込ませる切欠部を形成するとともに、
その切欠部を閉塞する補助遮蔽板を、接近する相手側の貫通部材により押し開く揺動自在な垂下状態で設けてある点にある。
【００２３】
つまり、この第５特徴構成では、貫通部材として第１及び第２貫通部材を設けることに対し、基本的には、それら第１及び第２貫通部材の夫々に前記移動遮蔽板を上記の如く取り付けることで、スリット状開口に対する遮蔽性を高めるが、この場合、各移動遮蔽板の移動方向における長さ寸法を大きくすると、第１及び第２貫通部材の個々については各移動遮蔽板の前述の如き遮蔽機能を高く確保し得るものの、第１貫通部材と第２貫通部材との離間寸法を変更することにおいて、第１貫通部材に取り付けた移動遮蔽板と第２貫通部材との干渉や、第２貫通部材に取り付けた移動遮蔽板と第１貫通部材との干渉のため、その最小離間寸法が大きなものに制限されてしまう。
【００２４】
これに対し、上記第５特徴構成によれば、第１貫通部材と第２貫通部材との離間寸法を縮小したとき、第１貫通部材の移動遮蔽板に接近する相手側の第２貫通部材を入り込ませる切欠部を第１貫通部材の移動遮蔽板における第２貫通部材の側の端部に形成し、同様に第２貫通部材の移動遮蔽板に接近する相手側の第１貫通部材を入り込ませる切欠部を第２貫通部材の移動遮蔽板における第１貫通部材の側の端部に形成してあるから、第１貫通部材及び第２貫通部材の夫々に取り付ける移動遮蔽板をその移動方向における長さ寸法の大きなものにしながらも、第１貫通部材と第２貫通部材との離間寸法を変更することにおいて、その最小離間寸法を小さなものにすることができる。
【００２５】
そして、第１貫通部材及び第２貫通部材の夫々に取り付けた移動遮蔽板の端部には、それら切欠部とともに、それら切欠部を閉塞する補助遮蔽板を、接近する相手側の貫通部材により押し開く揺動自在な垂下状態で設けてあるから、その押し開きにより各切欠部への相手側貫通部材の入り込みを許しながらも、第１貫通部材と第２貫通部材との離間寸法が大きくて切欠部への相手側貫通部材の入り込みが無い状況では、それら切欠部を閉じ垂下状態にある補助遮蔽板により閉塞して、第１及び第２貫通部材夫々の移動遮蔽板をその移動方向の全長にわたってスリット状開口に対し十分に遮蔽機能させることができる。
【００２６】
すなわち、上記第５特徴構成によれば、第１及び第２貫通部材の離間寸法変更における最小離間寸法を小さくして第１及び第２貫通部材の用途上における機能性や汎用性を高く確保することと、第１及び第２貫通部材の夫々に取り付ける移動遮蔽板によりスリット状開口に対する遮蔽性を高く確保することとを効果的に両立することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
〔第１実施形態〕
図１，図２は自動車ボディＷを搬送しながら液槽１中の処理液Ｌに浸漬させて脱脂処理などの前処理やそれに続く電着塗装などの処理を施す搬送処理装置を示し、液槽１の片側にガイド架構２を設け、このガイド架構２上に搬送台車３を走行させる走行レール４を敷設してある。
【００２８】
図２，図３に示す如く搬送台車３には、走行レール４上を転動する走行用車輪５と、走行レール４に対し両側から当接して搬送台車３を振れ止めする振止用車輪６と、走行レール４の下面に当接して搬送台車３の浮き上がりを防止する浮上防止用車輪７とを設けるとともに、一方の走行レール４の側面に沿って配設された給電レール８から搭載装置の駆動電力を集電する集電器９を設けてある。
【００２９】
また、搬送台車３の下部には走行用摩擦板１０を設け、搬送台車３の走行経路上には、走行用摩擦板１０を挟圧する遊転ローラ１１と駆動ローラ１２との対を所定間隔で配置し、これら遊転ローラ１１と駆動ローラ１２とにより挟圧した摩擦板１０をモータ１３による駆動ローラ１２の回転駆動により送り出すことで搬送台車３を走行させる。
【００３０】
搬送台車３には、昇降アーム１４と駆動アーム１５とを備える昇降装置１６を搭載してあり、昇降アーム１４の先端部には処理対象の自動車ボディＷを吊り下げ保持する吊下機構１７を取り付けてある。
【００３１】
昇降装置１６の装置構成については、図３〜図６に示す如く、駆動アーム１５の基端を連結固定した第１支持軸１８を搬送台車３上の固定軸受１９により回転自在に支持し、一方、案内レール２０により案内される前後方向（搬送台車３の移動方向）に移動自在な移動架台２１を搬送台車３上に設けて、この移動架台２１に設けた移動軸受２２により第２支持軸２３を回転自在に支持し、この第２支持軸２３に昇降アーム１４の基端を回転自在に連結するとともに、駆動アーム１５の先端を昇降アーム１４の中央部に枢支連結してある。
【００３２】
また、回転不能な状態のスライダ２４をネジ軸２５の駆動回転により前後移動させる昇降用駆動装置２６を搬送台車３上に設け、この昇降用駆動装置２６のスライダ２４と第１支持軸１８に連結固定した操作アーム２７とを連結ロッド２８を介して連結してある。
【００３３】
すなわち、この昇降装置１６は、ネジ軸２５の駆動回転により昇降用駆動装置２６のスライダ２４を前後移動させて連結ロッド２８を介し第１支持軸１８の操作アーム２７を揺動操作することで、第１支持軸１８を回転させて駆動アーム１５を駆動揺動させ、この駆動アーム１５の揺動により移動架台２１，移動軸受２２、及び、第２支持軸２３の前後移動（換言すれば、第１支持軸１８に対する第２支持軸２３の接近離間）を伴う形態で昇降アーム１４を第２支持軸２３周りにおいて揺動させることで、吊下機構１７により保持した自動車ボディＷを図５，図６に示す如く昇降させる構成にしてある。
【００３４】
２９は連結ロッド２８を介して第１支持軸１８の操作アーム２７を自動車ボディＷの上昇操作側に付勢する空気圧シリンダであり、この付勢により昇降用駆動装置２６の負荷を軽減する。
【００３５】
吊下機構１７は、昇降アーム１４の先端に吊下支持軸３０を回転自在に取り付けて、この吊下支持軸３０に連結した吊下部材３１を上部フレーム３２の長手方向中央部に連結するとともに、上部フレーム３２の前後両端部夫々に縦フレーム３３の上端を枢支連結し、そして、各縦フレーム３３の下端から搬送台車３とは反対側に横フレーム３４を延設して、これら前後の横フレーム３４に対し２本の下部フレーム３５夫々の前後端部を回転自在に連結した構造にしてあり、この構造をもって自動車ボディＷを横フレーム３４と下部フレーム３５とからなるフレーム枠に載置した状態で、そのフレーム枠における４隅部の保持具３６により自動車ボディＷを保持する。
【００３６】
また、上部フレーム３２と前後の縦フレーム３３と下部フレーム３５とで平行リンク機構を構成するのに対し、吊下支持軸３０に取り付けた従動スプロケット３７と第２支持軸２３に取り付けた駆動スプロケット３８とに伝動チェーン３９を巻回するとともに、回転不能な状態のスライダ４０をネジ軸４１の駆動回転により前後移動させる姿勢変更用駆動装置４２を搬送台車３上に設け、この姿勢変更用駆動装置４２のスライダ４０と第２支持軸２３に連結固定した操作アーム４３とを連結ロッド４４を介して連結してある。
【００３７】
すなわち、ネジ軸４１の駆動回転により姿勢変更用駆動装置４２のスライダ４０を前後移動させて連結ロッド４４を介し第２支持軸２３の操作アーム４３を揺動操作することで、第２支持軸２３を回転させて駆動スプロケット３８を駆動回転させ、この駆動スプロケット３８の回転により伝動チェーン３９を介し従動スプロケット３７とともに吊下支持軸３０を回転させて吊下部材３１を揺動させることで、図７に示す如く上部フレーム３２と前後の縦フレーム３３と下部フレーム３５とからなる平行リンク機構の変形を伴い上部フレーム３２及び下部フレーム３５を姿勢変化させて、保持具３６により保持した自動車ボディＷを水平姿勢から前下がり傾斜姿勢及び後ろ下がり傾斜姿勢にわたって姿勢変化させる構造にしてある。
【００３８】
そして、搬送台車３の走行による自動車ボディＷの搬送に併行して前記の昇降と上記の姿勢変更とを適宜、組み合わせて実施することにより、同図７に示す如く水平の搬送姿勢で搬送してきた自動車ボディＷを前下がりの入液姿勢に姿勢変化させた状態で搬送に伴い降下させて液槽１内の処理液Ｌ中に入液させ、その入液に続いて自動車ボディＷを水平の液中搬送姿勢にして液槽１内の処理液Ｌ中を進行させ、その後、自動車ボディＷを後ろ下がりの出液姿勢に姿勢変化させた状態で搬送に伴い上昇させて液槽１内の処理液Ｌ中から出液させ、その出液後、再び自動車ボディＷを水平の搬送姿勢にして後続の処理工程へ搬送するなどの搬送処理形態を採り得るようにしてある。
【００３９】
搬送台車３の走行域と液槽１の設置域とは液槽１からの飛散液が搬送台車３の走行域に侵入することを防止する仕切壁４５により仕切ってあり、この仕切壁４５には搬送台車３の走行経路に沿って横方向に延びるスリット状開口４６を形成し、このスリット状開口４６に第１及び第２支持軸１８，２３を貫通部材として貫通させて昇降アーム１４、駆動アーム１５、並びに、吊下機構１７を液槽設置域の側に位置させた状態で、スリット状開口４６を第１及び第２支持軸１８，２３の移動経路として搬送台車３を走行移動させるようにしてある。
【００４０】
また、この仕切壁４５における搬送台車走行域の側の壁面には、図３，図８に示す如く、第１及び第２支持軸１８，２３の貫通箇所を除いてスリット状開口４６を閉塞する複数の遮蔽板４７Ａ，４７Ｂを、スリット状開口４６に沿って移動する第１及び第２支持軸１８，２３の各々により順次に押し開く揺動自在な垂下状態でスリット状開口４６に沿って並設してあり、液槽１からの飛散液がスリット状開口４６を通じて搬送台車３の走行域に侵入することを、これら並設遮蔽板４７Ａ，４７Ｂにより防止する。
【００４１】
また、遮蔽板４７Ａ，４７Ｂを並設するにあたっては、遮蔽板４７Ａ，４７Ｂを隣り合う２枚ずつの組にして、各組ごとに、図１１〜図１４に示す如く、一方の遮蔽板４７Ａ（又は４７Ｂ）が第１又は第２支持軸１８，２３により支持軸移動方向の下手側へ押し開かれることに伴い、それとは反対向き（すなわち、支持軸移動方向の上手側向き）に他方の遮蔽板４７Ｂ（又は４７Ａ）が開き揺動する状態に、それら２枚の遮蔽板４７Ａ，４７Ｂを相互に連動させる連動機構４８を設けてある。
【００４２】
具体的には、遮蔽板４７Ａ，４７Ｂは、図８に示す如く各組における一方の遮蔽板４７Ａの揺動中心Ｐ１と、その一方遮蔽板４７Ａに隣接する隣り組における他方遮蔽板４７Ｂの揺動中心Ｐ１′とを、それら遮蔽板４７Ａ，４７Ｂの重なり部の上部で同一位置に配置して並設してあり、これに対し、連動機構４８は、スリット状開口４６に対する開口面視（すなわち、遮蔽板４７に対する板面視）において、各組の２枚の遮蔽板４７Ａ，４７Ｂ夫々の揺動中心Ｐ１，Ｐ１′どうしの間に第１及び第２リンク４８Ａ，４８Ｂを配置して、第１リンク４８Ａの下端を一方の遮蔽板４７Ａの揺動中心Ｐ寄り位置で一方の遮蔽板４７Ａに枢支連結するとともに、第２リンク４８Ｂの下端を他方の遮蔽板４７Ｂの揺動中心Ｐ′寄り位置で他方の遮蔽板４７Ｂに枢支連結し、そして、これら第１及び第２リンク４８Ａ，４８Ｂの上端どうしを連結ピン４９により枢支連結するとともに、その上端枢支連結点Ｐ２の所定範囲Ｈにわたる上下移動を案内する案内手段として、その上端枢支連結点Ｐ２の連結ピン４９を係合させた縦姿勢の案内用長穴５０を設けた構成にしてある。
【００４３】
すなわち、図１１〜図１４に示す如く、搬送台車３の走行に伴い移動する第１支持軸１８や第２支持軸２３が各組における支持軸移動方向上手側の一方の遮蔽板４７Ａ（又は４７Ｂ）をその揺動中心Ｐ１（又はＰ１′）周りで揺動させる形態で支持軸移動方向の下手側へ押し開くに伴い、その一方遮蔽板４７Ａ（又は４７Ｂ）に下端を枢支連結した第１リンク４８Ａ（又は第２リンク４８Ｂ）が上方へ押し上げられることで、第１及び第２リンク４８Ａ，４８Ｂの上端枢支連結点Ｐ２（換言すれば、連結ピン４９）が案内用長穴５０による案内下において上方へ移動し、この上端枢支連結点Ｐ２の上方への移動により第２リンク４８Ｂ（又は第１リンク４８Ａ）が上方へ引き上げられることで、その第２リンク４８Ｂ（又は第１リンク４８Ａ）の下端を枢支連結した他方の遮蔽板４７Ｂ（又は４７Ａ）が一方の遮蔽板４７Ａ（又は４７Ｂ）と連動してその揺動中心Ｐ１′（又はＰ１）周りで一方遮蔽板４７Ａ（又は４７Ｂ）とは反対向きの支持軸移動方向上手側へ開き揺動する。
【００４４】
このように他方の遮蔽板４７Ｂ（又は４７Ａ）が一方の遮蔽板４７Ａ（又は４７Ｂ）と連動して支持軸移動方向の上手側に開き揺動することで、第１支持軸１８や第２支持軸２３は支持軸移動方向上手側の一方の遮蔽板４７Ａ（又は４７Ｂ）の配設位置を通過するのに続き、既に反対向きへの開き揺動状態にある他方の遮蔽板４７Ｂ（又は４７Ａ）の配設位置に侵入して他方の遮蔽板４７Ｂ（又は４７Ａ）をそれとの当接により反対向き（支持軸移動方向上手側向き）への開き揺動状態に保ち、したがって、第１支持軸１８や第２支持軸２３が一方の遮蔽板４７Ａ（又は４７Ｂ）から離れ去った後も、第１支持軸１８や第２支持軸２３が他方の遮蔽板４７Ｂ（又は４７Ａ）を反対向きへの開き揺動状態に保っている間は、実質的に第１支持軸１８や第２支持軸２３が逆向きの移動方向で他方の遮蔽板４７Ｂ（又は４７Ａ）を押し開けた場合に、それに連動して一方の遮蔽板４７Ａ（又は４７Ｂ）が反対向きに開き揺動したのと同様の状態で、一方の遮蔽板４７Ａ（又は４７Ｂ）の開き揺動状態が維持される。
【００４５】
そして、この状態から更に第１支持軸１８や第２支持軸２３が移動するのに伴い、支持軸移動方向下手側の他方の遮蔽板４７Ｂ（又は４７Ａ）が第１支持軸１８や第２支持軸２３に受け止められた状態で第１支持軸１８や第２支持軸２３に対する当接を保ちながら徐々に自重降下して閉じ垂下状態に向かい、その後、第１及び第２リンク４８Ａ，４８Ｂの上端枢支連結点Ｐ２（連結ピン４９）が案内用長穴５０の下端まで下降して他方の遮蔽板４７Ｂ（又は４７Ａ）が閉じ垂下状態に至った後、第１支持軸１８や第２支持軸２３は他方の遮蔽板４７Ｂ（又は４７Ａ）から離れ去るが、この降下過程において、支持軸移動方向上手側の一方の遮蔽板４７Ａ（又は４７Ｂ）も第１及び第２リンク４８Ａ，４８Ｂによる他方の遮蔽板４７Ｂ（又は４７Ａ）との連動により開き揺動状態から徐々に自重降下して閉じ垂下状態に至る。
【００４６】
つまり、各組の２枚の遮蔽板４７Ａ，４７Ｂを上記の如く連動させることにより、支持軸移動方向の上手側に位置する一方の遮蔽板４７Ａ（又は４７Ｂ）、及び、下手側に位置する他方の遮蔽板４７Ｂ（又は４７Ａ）の両方を、第１支持軸１８や第２支持軸２３の移動に伴い徐々に自重降下させて閉じ垂下状態に至らせるようにし、これにより、各遮蔽板４７Ａ，４７Ｂの落下的な自由降下に原因する擦り音や衝突音などの激しい騒音を防止するようにしてある。
【００４７】
また、上記の如き連動構成を採ることにより、第１支持軸１８や第２支持軸２３が逆向きの移動方向で他方の遮蔽板４７Ｂ（又は４７Ａ：逆向き移動方向で上手側に位置する遮蔽板）を押し開いて、その後に一方の遮蔽板４７Ａ（又は４７Ｂ：逆向き移動方向で下手側に位置する遮蔽板）の配設位置を通過する場合にも上記と同様の機能を得られるようにして、第１支持軸１８や第２支持軸２３の正方向への移動、及び、逆方向への移動のいずれにも対応できるようにしてある。
【００４８】
図１１〜図１４は、昇降を伴う自動車ボディＷの搬送処理過程において並設遮蔽板４７Ａ，４７Ｂがどのように順次開閉するかを示したものであり、図１１の（イ）〜（ニ）は、第１支持軸１８と第２支持軸２３との離間寸法Ｅを最大寸法Ｅｍａｘに保った状態で搬送台車３を走行させた場合の開閉動作を示し、図１２の（イ）〜（ニ）は、走行台車３を停止させた状態で第１支持軸１８と第２支持軸２３との離間寸法Ｅを縮小させた場合（すなわち、自動車ボディＷを一定搬送位置で下降させる場合）の開閉動作を示し、図１３の（イ）〜（ニ）は、第１支持軸１８と第２支持軸２３との離間寸法Ｅを最小寸法Ｅｍｉｎに保った状態で搬送台車３を走行させた場合の開閉動作を示し、図１４の（イ）〜（ニ）は、走行台車３を停止させた状態で第１支持軸１８と第２支持軸２３との離間寸法Ｅを拡大させた場合（すなわち、自動車ボディＷを一定搬送位置で上昇させる場合）の開閉動作を示し、自動車ボディＷの昇降操作のために第１支持軸１８と第２支持軸２３とが両者の離間寸法Ｅの変化（すなわち、第１支持軸１８に対する第２支持軸２３の接近離間）を伴いながら搬送台車３の走行とともに移動することに対しても、それら第１及び第２支持軸１８，２３各々の移動に伴い各組の遮蔽板４７Ａ，４７Ｂが良好に順次開閉する様子が同図から判る。
【００４９】
スリット状開口４６に対する第１貫通部材としての第１支持軸１８、及び、第２貫通部材としての第２支持軸２３の夫々には、前後方向に所定長さＤ１，Ｄ２を有してスリット状開口４６のうち各支持軸１８，２３により遮蔽板４７Ａ，４７Ｂが開かれた部分を遮蔽する図９に示す如き移動遮蔽板５１，５２を図１０に示す如く取り付けてあり、これにより、液槽１からの飛散液がスリット状開口４６を通じて搬送台車３の走行域に侵入することを一層確実に防止する。
【００５０】
また、自動車ボディＷの昇降に伴い第１支持軸１８と第２支持軸２３との離間寸法Ｅが変化することに対し、その離間寸法Ｅの縮小時には第１支持軸１８に取り付けた移動遮蔽板５１の第２支持軸２３側の半部と、第２支持軸２３に取り付けた移動遮蔽板５２の第１支持軸１８側の半部とが図９の（ロ）に示す如くスリット状開口４６に対する開口面視で重なり合う状態にして、それら第１及び第２支持軸１８，２３の夫々に移動遮蔽板５１，５２を取り付けてあり、そして、第１支持軸１８に取り付けた移動遮蔽板５１における第２支持軸２３の側の端部、及び、第２支持軸２３に取り付けた移動遮蔽板５２における第１支持軸１８の側の端部には夫々、それら第１支持軸１８と第２支持軸２３との離間寸法Ｅを縮小した際に接近する相手側の支持軸１８，２３を入り込ませる切欠部５１ａ，５２ａを形成するとともに、その切欠部５１ａ，５２ａを閉塞する補助遮蔽板５１ｂ，５２ｂ
を同図９の（イ）〜（ロ）に示す如く接近する相手側の支持軸１８，２３により揺動中心Ｐ３周りで押し開く揺動自在な垂下状態で設けてある。
【００５１】
つまり、各移動遮蔽板５１，５２に上記の如き切欠部５１ａ，５２ａを形成することにより、第１支持軸１８及び第２支持軸２３の夫々に取り付ける移動遮蔽板５１，５２をその移動方向における長さ寸法Ｄ１，Ｄ２の大きなものにしながらも、第１支持軸１８と第２支持軸２３との離間寸法Ｅを変更することにおいて、その最小離間寸法Ｅｍｉｎを極力小さくし得るようにしてあり、また、それら切欠部５１ａ，５２ａを閉塞する上記の如き補助遮蔽板５１ｂ，５２ｂを設けることにより、第１支持軸１８と第２支持軸２３との離間寸法Ｅが大きくて各切欠部５１ａ，５２ａへの相手側支持軸１８，２３の入り込みが無い状況では、それら切欠部５１ａ，５２ａを閉じ垂下状態の補助遮蔽板５１ｂ，５２ｂにより閉塞して、第１及び第２支持軸１８，２３夫々の移動遮蔽板５１，５２をその移動方向の全長にわたってスリット状開口４６に対し十分に遮蔽機能させるようにしてある。
【００５２】
スリット状開口４６に沿って並設する遮蔽板４７Ａ，４７Ｂ、各支持軸１８，２３に取り付ける移動遮蔽板５１，５２、及び、各移動遮蔽板５１，５２に取り付ける補助遮蔽板５１ｂ，５２ｂは夫々、塩化ビニルなどの合成樹脂で形成してあり、これに対し、第１及び第２支持軸１８，２３夫々の遮蔽板４７Ａ，４７Ｂ及び補助遮蔽板５１ｂ，５２ｂに対する当接部は、同じく塩化ビニル等などの合成樹脂製の保護管５３，５４により被覆してある。
【００５３】
また、第２支持軸２３に対する保護管５４には長円断面形状の管を採用し、この保護管５４に第２支持軸２３とともにケーブル類５５を貫通させることで、ケーブル類５５の保護も合わせ図るようにしてある。
【００５４】
さらに、スリット状開口４６に沿って並設する遮蔽板４７Ａ，４７Ｂの第１及び第２支持軸１８，２３に対する当接辺部４７ｘは凸状の湾曲辺形状にして、第１及び第２支持軸１８，２３に対する当接を円滑なものにするようにしてあり、また、スリット状開口４６の下縁部には並設遮蔽板４７Ａ，４７Ｂから落下する受け止め液を液槽設置域の側へ流下させる流下案内板５６を設けてある。
【００５５】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、隣り合う２枚ずつの遮蔽板４７Ａ，４７Ｂの各組ごとに、一方の遮蔽板４７Ａ（又は４７Ｂ）が第１又は第２支持軸１８，２３により支持軸移動方向に下手側へ押し開かれることに伴い、それとは反対向き（支持軸移動方向の上手側向き）に他方の遮蔽板４７Ｂ（又は４７Ａ）が開き揺動する状態に、それら２枚の遮蔽板４７Ａ，４７Ｂを相互に連動させる連動機構４８の一例として、スリット状開口４６に対する開口面視で、２枚の遮蔽板４７Ａ，４７Ｂ夫々の揺動中心Ｐ１，Ｐ１′どうしの間に第１及び第２リンク４８Ａ，４８Ｂを配置して、第１リンク４８Ａの下端を一方の遮蔽板４７Ａに枢支連結するとともに、第２リンク４８Ｂの下端を他方の遮蔽板４７Ｂに枢支連結し、そして、これら第１及び第２リンク４８Ａ，４８Ｂの上端どうしを枢支連結するとともに、その上端枢支連結点Ｐ２の所定範囲Ｈにわたる上下移動を案内する案内手段５０（案内用長穴）を設ける機構を示したが、これに代え、図１５に示す如き構造の連動機構４８′を採用してもよい。
【００５６】
つまり、この図１５に示す連動機構４８′では、スリット状開口４６に対する開口面視において、一端を一方の遮蔽板４７Ａに枢支連結し、かつ、他端を他方の遮蔽板４７Ｂに枢支連結した連動リンク４８Ｃを設けて、この連動リンク４８Ｃの他方の遮蔽板４７Ｂに対する枢支連結点Ｐ３′を連動リンク４８Ｃの一方の遮蔽板４７Ａに対する枢支連結点Ｐ３と他方の遮蔽板４７Ｂの揺動中心Ｐ１′とを結ぶ仮想直線（図示せず）よりも上方に配置するとともに、連動リンク４８Ｃの一方の遮蔽板４７Ａに対する枢支連結点Ｐ３を連動リンク４８Ｃの他方の遮蔽板４７Ｂに対する枢支連結点Ｐ３′と一方の遮蔽板４７Ａの揺動中心Ｐ１とを結ぶ仮想直線（図示せず）よりも下方に配置し、そして、これら２枚の遮蔽板４７Ａ，４７Ｂ夫々の自重降下を所定の閉じ垂下位置までに規定するストッパ手段を設けた構造にしてある。
【００５７】
さらに具体的に言えば、一方の遮蔽板４７Ａの揺動中心Ｐ１と、その一方遮蔽板４７Ａに隣接する隣り組における他方遮蔽板４７Ｂの揺動中心Ｐ１′とを、それら遮蔽板４７Ａ，４７Ｂの重なり部の上部で同一位置に配置して各遮蔽板４７Ａ，４７Ｂを並設するのに対し、隣り合う２枚の遮蔽板４７Ａ，４７Ｂの各組について、連動リンク４８Ｃの一端を一方の遮蔽板４７Ａの下部でその一方遮蔽板４７Ａの揺動中心Ｐ１寄り位置に枢支連結するとともに、連動リンク４８Ｃの他端を他方の遮蔽板４７Ｂの上部でその他方遮蔽板４７Ｂの揺動中心Ｐ１′とは反対側寄り位置に枢支連結してあり、そして、スリット状開口４６の下縁部に設けた口縁部材５０′を上記ストッパ手段として、その口縁部材５０′に対する各遮蔽板４７Ａ，４７Ｂの下縁の当接により、各遮蔽板４７Ａ，４７Ｂの自重降下を所定の閉じ垂下位置までに規定する構造にしてある。
【００５８】
すなわち、この図１５に示す連動機構４８′によっても、図１６〜図２０に示す如く、搬送台車３の走行に伴い移動する第１支持軸１８や第２支持軸２３が各組における支持軸移動方向上手側の一方の遮蔽板４７Ａ（又は４７Ｂ）をその揺動中心Ｐ１（又はＰ１′）周りで揺動させる形態で支持軸移動方向の下手側へ押し開くに伴い、連動リンク４８Ｃによる両遮蔽板４７Ａ，４７Ｂの連係により、他方の遮蔽板４７Ｂ（又は４７Ａ）が一方の遮蔽板４７Ａ（又は４７Ｂ）と連動してその揺動中心Ｐ１′（又はＰ１）周りで一方遮蔽板４７Ａ（又は４７Ｂ）とは反対向きの支持軸移動方向上手側へ開き揺動し、このように他方の遮蔽板４７Ｂ（又は４７Ａ）が一方の遮蔽板４７Ａ（又は４７Ｂ）と連動して支持軸移動方向の上手側に開き揺動することで、第１支持軸１８や第２支持軸２３は支持軸移動方向上手側の一方の遮蔽板４７Ａ（又は４７Ｂ）の配設位置を通過するのに続き、既に反対向きへの開き揺動状態にある他方の遮蔽板４７Ｂ（又は４７Ａ）の配設位置に侵入して他方の遮蔽板４７Ｂ（又は４７Ａ）をそれとの当接により反対向き（支持軸移動方向上手側向き）への開き揺動状態に保ち、したがって、第１支持軸１８や第２支持軸２３が一方の遮蔽板４７Ａ（又は４７Ｂ）から離れ去った後も、第１支持軸１８や第２支持軸２３が他方の遮蔽板４７Ｂ（又は４７Ａ）を反対向きへの開き揺動状態に保っている間は、実質的に第１支持軸１８や第２支持軸２３が逆向きの移動方向で他方の遮蔽板４７Ｂ（又は４７Ａ）を押し開けた場合に、それに連動して一方の遮蔽板４７Ａ（又は４７Ｂ）が反対向きに開き揺動したのと同様の状態で、一方の遮蔽板４７Ａ（又は４７Ｂ）の開き揺動状態が維持される。
【００５９】
そして、この状態から更に第１支持軸１８や第２支持軸２３が移動するのに伴い、支持軸移動方向下手側の他方の遮蔽板４７Ｂ（又は４７Ａ）が第１支持軸１８や第２支持軸２３に受け止められた状態で第１支持軸１８や第２支持軸２３に対する当接を保ちながら徐々に自重降下して閉じ垂下状態に向かい、その後、他方の遮蔽板４７Ｂ（又は４７Ａ）の下縁がストッパ手段としての口縁部材５０′に当接して他方の遮蔽板４７Ｂ（又は４７Ａ）が閉じ垂下状態に至った後、第１支持軸１８や第２支持軸２３は他方の遮蔽板４７Ｂ（又は４７Ａ）から離れ去るが、この降下過程において、支持軸移動方向上手側の一方の遮蔽板４７Ａ（又は４７Ｂ）も連動リンク４８Ｃによる他方の遮蔽板４７Ｂ（又は４７Ａ）との連動により開き揺動状態から徐々に自重降下して閉じ垂下状態に至る。
【００６０】
なお、図１６の（イ）〜（ニ）は、第１支持軸１８と第２支持軸２３との離間寸法Ｅを最小寸法Ｅｍｉｎに保った状態で搬送台車３を走行させた場合の開閉動作を示し、図１７の（イ）〜（ニ）は、第１支持軸１８と第２支持軸２３との離間寸法Ｅを中間寸法Ｅｍｉｄに保った状態で搬送台車３を走行させた場合の開閉動作を示し、図１８の（イ）〜（ニ）は、第１支持軸１８と第２支持軸２３との離間寸法Ｅを最大寸法Ｅｍａｘに保った状態で搬送台車３を走行させた場合の開閉動作を示す。
【００６１】
また、図１９の（イ）〜（ニ）は、走行台車３を停止させた状態で第１支持軸１８と第２支持軸２３との離間寸法Ｅを縮小させた場合（すなわち、自動車ボディＷを一定搬送位置で下降させる場合）の開閉動作を示し、図２０の（イ）〜（ニ）は、走行台車３を停止させた状態で第１支持軸１８と第２支持軸２３との離間寸法Ｅを拡大させた場合（すなわち、自動車ボディＷを一定搬送位置で上昇させる場合）の開閉動作を示す。
【００６２】
〔別実施形態〕
次に別の実施形態を列記する。
前述の実施形態では、自動車ボディＷに対する搬送処理装置の第１及び第２支持軸１８，２３をスリット状開口４６に対する貫通部材とする例を示したが、本発明の実施において、スリット状開口４６に対し貫通させた状態でスリット状開口４６に沿って移動させる貫通部材は、前述の如き搬送処理装置の支持軸１８，２３に限られるものではなく、どのような用途の部材であってもよく、その個数も単数ないし複数のいずれであってもよい。
【００６３】
また、スリット状開口４６を形成する仕切壁４５、及び、スリット状開口４６に沿って並設する遮蔽板４７Ａ，４７Ｂの装備目的も、飛散液の受け止めに限られるものではなく、どのような装備目的の仕切壁４５及び遮蔽板４７Ａ，４７Ｂであってもよい。
【００６４】
隣り合う２枚ずつの遮蔽板４７Ａ，４７Ｂの各組ごとに、一方の遮蔽板４７Ａが貫通部材１８，２３により押し開かれることに伴い、それとは反対向きに他方の遮蔽板４７Ｂが開き揺動する状態に、それら２枚の遮蔽板４７Ａ，４７Ｂを相互に連動させる連動機構４８，４８′は、前述の第１実施形態で示した如き第１及び第２リンク４８Ａ，４８Ｂとそれらリンク４８Ａ，４８Ｂの上端枢支連結点Ｐ２に対する案内手段５０とからなる機構や、第２実施形態で示した如き連動リンク４８Ｃとストッパ手段５０′とからなる機構に限られるものではなく、どのような連動形式・構造のものであってもよい。
【００６５】
また、この連動機構として前述の第１実施形態で示した如き第１及び第２リンク４８Ａ，４８Ｂとそれらリンク４８Ａ，４８Ｂの上端枢支連結点Ｐ２に対する案内手段５０とからなる機構を採用する場合、その上端枢支連結点Ｐ２の所定範囲にわたる上下移動を案内する案内手段は前述の実施形態で示した如き案内用長穴５０に限られるものではなく、例えばレール構造の如きものであってもよく、また、連動機構として第２実施形態で示した如き連動リンク４８Ｃとストッパ手段５０′とからなる機構を採用する場合、そのストッパ手段５０′の具体的構造も種々の構成変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】搬送処理装置の斜視図
【図２】搬送処理装置の正面図
【図３】搬送処理装置の要部拡大正面図
【図４】搬送処理装置の要部拡大側面図
【図５】昇降操作形態を示す斜視図
【図６】昇降操作形態を示す斜視図
【図７】搬送処理手順を説明する側面図
【図８】遮蔽板を示す板面方向視断面図及び板面視図
【図９】移動遮蔽板を示す板面視図
【図１０】遮蔽板及び移動遮蔽板を示す斜視図
【図１１】第１及び第２支持軸と遮蔽板との動作関係を示す板面視図
【図１２】第１及び第２支持軸と遮蔽板との動作関係を示す板面視図
【図１３】第１及び第２支持軸と遮蔽板との動作関係を示す板面視図
【図１４】第１及び第２支持軸と遮蔽板との動作関係を示す板面視図
【図１５】第２実施形態の遮蔽板を示す板面方向視断面図及び板面視図
【図１６】第２実施形態の第１及び第２支持軸と遮蔽板との動作関係を示す板面視図
【図１７】第２実施形態の第１及び第２支持軸と遮蔽板との動作関係を示す板面視図
【図１８】第２実施形態の第１及び第２支持軸と遮蔽板との動作関係を示す板面視図
【図１９】第２実施形態の第１及び第２支持軸と遮蔽板との動作関係を示す板面視図
【図２０】第２実施形態の第１及び第２支持軸と遮蔽板との動作関係を示す板面視図
【符号の説明】
【００６７】
４５              仕切壁
１８              貫通部材，第１貫通部材
２３              貫通部材，第２貫通部材
４６              スリット状開口
４７Ａ，４７Ｂ    遮蔽板
４８              連動機構
Ｐ１，Ｐ１′      揺動中心
４８Ａ            第１リンク
４８Ｂ            第２リンク
Ｐ２              上端枢支連結点
５０              案内手段
４８′            連動機構
４８Ｃ            連動リンク
Ｐ３，Ｐ３′      枢支連結点
５０′            ストッパ手段
５１，５２        移動遮蔽板
Ｅ                離間寸法
５１ａ，５２ａ    切欠部
５１ｂ，５２ｂ    補助遮蔽板
【図１】
0004714160.tif 000002
【図２】
0004714160.tif 000003
【図３】
0004714160.tif 000004
【図４】
0004714160.tif 000005
【図５】
0004714160.tif 000006
【図６】
0004714160.tif 000007
【図７】
0004714160.tif 000008
【図８】
0004714160.tif 000009
【図９】
0004714160.tif 000010
【図１０】
0004714160.tif 000011
【図１１】
0004714160.tif 000012
【図１２】
0004714160.tif 000013
【図１３】
0004714160.tif 000014
【図１４】
0004714160.tif 000015
【図１５】
0004714160.tif 000016
【図１６】
0004714160.tif 000017
【図１７】
0004714160.tif 000018
【図１８】
0004714160.tif 000019
【図１９】
0004714160.tif 000020
【図２０】
0004714160.tif 000021