(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部フラップ隣接部を有する扉体本体、前記扉体本体から水圧荷重方向に起立することにより前記上部フラップ隣接部と隣接して配設される上部フラップ、及び前記扉体本体に対して前記上部フラップを移動可能に連結する複数の上部フラップ連結部を有すると共に、架線が配設される軌道部を横断して配設されることにより前記軌道部を閉塞する扉体と、前記扉体本体の上部フラップ隣接部の前記上部フラップ側の側部に設けられる扉体本体側架線部水密部材、その扉体本体側架線部水密部材と接合されると共に前記上部フラップの前記扉体本体の上部フラップ隣接部側の側部に設けられるフラップ側架線部水密部材、並びに前記扉体本体側架線部水密部材及び前記フラップ側架線部水密部材の接合部分の前記架線の高さと一致する箇所に設けられると共に水圧方向に貫通する溝である収容溝部を有する架線部水密部材とを備え、前記架線を前記収容溝部に収容して水密にする鉄道軌道用防水ゲートにおいて、
前記上部フラップ連結部は、前記上部フラップが転倒した場合に前記上部フラップの前記上部フラップ隣接部側への移動を規制すると共に、前記上部フラップが起立した場合に前記上部フラップの前記上部フラップ隣接部側への移動を可能とするように構成され、
前記上部フラップが起立した後に、前記上部フラップを前記上部フラップ隣接部側に移動させることにより、前記フラップ側架線部水密部材を前記扉体本体側架線部水密部材に接合させることを特徴とすることを特徴とする鉄道軌道用防水ゲート。
【請求項２】
前記上部フラップ連結部は、  前記上部フラップに固定される上部フラップ側ブラケットと、  前記扉体本体側に固定される扉体本体側ブラケットと、  その上部フラップ側ブラケットを前記上部フラップ側ブラケットに対して回動可能に連結する上部フラップ軸と、  前記上部フラップ軸によって前記上部フラップ側ブラケットに連結される第１リンク部と、  その第１リンク部と前記扉体本体側ブラケットとに連結される第２リンク部と、  前記第２リンク部に対して前記第１リンク部を回動可能に連結する第１リンク軸と、  その第１リンク軸と所定の距離で離間して配設されると共に前記上部フラップ側ブラケットに設けられて前記扉体本体側ブラケットに対して前記第２リンク部を回動可能に連結する第２リンク軸と、  上部フラップ側ブラケットに設けられて前記上部フラップ側ブラケットと共に前記上部フラップ軸を中心に回動する第１ストッパと、  前記第２リンク部材又は前記第１リンク軸に設けられて前記第２リンク部材と共に前記第２リンク軸を中心に回動する第２ストッパとを備え、  前記上部フラップが転倒した場合に、前記第１ストッパが前記上部フラップ側ブラケットと共に回動して前記第２ストッパに隣接することにより、前記第２リンク部材に対して前記第１リンク部材が前記第１リンク軸を中心として回動不能となり、その回動不能となった前記第１リンク部材と、その第１リンク部材と隣設する他の前記上部フラップ連結部の前記第１リンク部材とが前記上部フラップ軸の軸心方向で並設されることにより、前記扉体本体側ブラケットに対して前記第２リンク部材が前記第２リンク軸を中心として回動不能となり、前記扉体本体側ブラケットに対して前記上部フラップ側ブラケットの前記上部フラップ隣接部側への移動が規制され、  前記上部フラップが起立した場合に、前記第１ストッパが前記上部フラップ側ブラケットと共に回動し、前記第１ストッパが前記第２ストッパから離間して配設され、前記第２リンク部材に対して前記第１リンク部材が前記第１リンク軸を中心として回動可能となると共に前記扉体本体側ブラケットに対して前記第２リンク部材が前記第２リンク軸を中心として回動可能な状態となり、  前記上部フラップが起立した後、前記第１リンク軸と前記第２リンク軸との離間距離を半径として前記第１リンク部材が前記第２リンク軸を中心に軌跡が円弧状となるように移動することにより、前記上部フラップが前記第１リンク部材と共に前記上部フラップ隣接部側に移動すると共に前記第２リンク部材に対して前記第１リンク部材が前記第１リンク軸を中心に回動し、前記フラップ側架線部水密部材を前記扉体本体側架線部水密部材に接合させることを特徴とすることを特徴とする請求項１記載の鉄道軌道用防水ゲート。
【請求項３】
前記上部フラップが起立した後、前記第２ストッパが前記第２リンク部材と共に前記第２リンク軸を中心に回動し、前記フラップ側架線部水密部材を前記扉体本体側架線部水密部材に接合させることにより、前記第２リンク軸を中心とした前記扉体本体側ブラケットに対する前記第２リンク部材の回動が停止すると共に前記第２ストッパが前記第１ストッパと隣接し、前記第１リンク部材に対する前記上部フラップ軸を中心とした上部フラップの回動が規制されることを特徴とする請求項２記載の鉄道軌道用防水ゲート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道軌道用防水ゲート、特に上部フラップを備える旋回式防水ゲーに関するものであって、扉体本体の構造を簡易化し、架線の周囲の水密性を確保するために必要な全閉操作の工程及びその全閉操作に要する所要時間を減少させると共に、上部フラップと扉体本体の上部フラップ隣接部との間の水密性を向上させることができる鉄道軌道用防水ゲートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地下部に設置される鉄道軌道部の浸水被害を防止するための防災設備として、防水ゲートが軌道部に設置されている。また、軌道部には、鉄道運行上必要とされる架線が軌道レールの上方に配設される場合がある。一方、防水ゲートの一形態としてヒンジ式防水ゲート（旋回式防水ゲート）があり、軌道レール上部に架線が設置されている場合において、その防水ゲートの開閉時に、扉体がこの架線と干渉することを防止するために、扉体の上部に上部フラップを設け、扉体本体の開閉時に上部フラップを扉体本体の水圧作用側に倒すことにより架線と扉体との干渉を防止している。この上部フラップと同様のフラップを用いたフラップ式ゲートは、特開２００４−２０４６０１号公報に開示されている。
【０００３】
ここで、図２３を参照して、上部フラップを備えたヒンジ式防水ゲート３０１について説明する。図２３は、ヒンジ式防水ゲート３０１の水圧荷重方向（軌道部３０３で水深の深い方から浅い方向へ荷重が作用する方向）の下流側から視た正面図である。また図２３は、主要な構成のみ図示され、細部については省略されている。
【０００４】
ヒンジ式防水ゲート３０１の扉体３２０は、主に地下構造部への浸水を防止する本体部３２１−１及び本体部３２１−１の上部に設けられる上部フラップ隣接部３２１−２を備えた扉体本体３２１と、水圧荷重方向の上流側から下流側に向けて（図２３紙面手前から奥方向）回動することにより扉体本体３２１の上部フラップ隣接部３２１−２の側方に配設される上部フラップ３５０と、扉体本体３２１の本体部３２１−１の下側に設けられる下部フラップ３３０とを備えている。
【０００５】
上部フラップ３５０は、扉体本体３２１の本体部３２１−１に対し扉体本体３２１の本体部３２１−１と上部フラップ３５０との間に設けられる上部フラップヒンジ部（図示せず）によって回動可能に連結されている。鉄道軌道用防水ゲート３０１を開閉する場合には、上部フラップ３５０を扉体本体３２１の水圧作用側（図２３紙面手前側）に倒した状態としておくことにより、扉体３２０と架線５との干渉を防止している。
【０００６】
図２３を参照して、従来の上部フラップ３５０による架線５の水密構造について説明する。上部フラップ３５０の回動時に架線５が上部フラップ３５０等に接触して、架線５に過大な荷重が作用するのを防止するために、上部フラップ３５０と扉体本体３２１の上部フラップ隣接部３２１−２との突き合わせ部分、即ち上部フラップ３５０の扉体本体３２１の上部フラップ隣接部３２１−２側の側部と、扉体本体３２１の上部フラップ隣接部３２１−２の上部フラップ３５０側の側部とに、小扉駆動装置３５９ｃ，３５９ｄによって互いに近接する方向（架線５側）に移動して接合される小扉３５９ａ，３５９ｂが設けられ、その各小扉３５９ａ，３５９ｂの接合部分には架線５を収容して架線５を水密にする溝（図示せず）を有する水密ゴム（図示せず）が設けられている。
【０００７】
ここで、各小扉３５９ａ，３５９ｂの接合部分に設けられる水密ゴムの溝（図示せず）に架線５を収容するまでの扉体３２０、上部フラップ３５０及び小扉３５９ａ，３５９ｂの動きについて説明する。まず、扉体３２０３、側部ヒンジ部３１０を介して軌道部３０３の中央側に回動して軌道部３０３を横断して配設される。次に、上部フラップ駆動装置３５８によって、上部フラップ３５０は、上部フラップヒンジ部のヒンジ軸（図示せず）を中心に扉体３２０の上流側から下流側に向けて（図２３紙面手前から奥方向に）回動し、扉体本体３２１の上部フラップ隣接部３２１−２側の側方に配設されて起立状態となる。そして、小扉駆動装置３５９ｃ，３５９ｄにより、各小扉３５９ａ，３５９ｂが互いに近接する方向に移動することにより、小扉３５９ａ，３５９ｂの溝に架線５を収容して架線５の水密性を確保している。
【特許文献１】特開２００４−２０４６０１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前述した通り、上部フラップ３５０を起立状態とした後、小扉３５９ａ，３５９ｂを移動させることにより、小扉３５９ａ，３５９ｂの溝に架線５を収容して架線５の水密性を確保する構造においては、上部フラップ３５０を回動させる上部フラップ駆動装置３５８だけでなく、小扉３５９ａ，３５９ｂを互いに近接する方向に移動させる小扉駆動装置３５９ｃ，３５９ｄも必須となり、扉体３２０の構造が複雑化するという問題点があった。
【０００９】
加えて、扉体３２０を移動させた後、上部フラップ３５０を回動させる操作と、小扉３５９ａ，３５９ｂを互いに近接する方向に移動させる操作とを行わなければならず、全閉操作に必要とされる工程が多くなり、軌道用防水ゲートの全閉操作に時間がかかるという問題点があった。
【００１０】
また、上部フラップ３５０を回動させた後、各小扉３５９ａ，３５９ｂを互いに近接する方向に移動させるので、上部フラップ３５０と扉体本体３２１の上部フラップ隣接部３２１−２との間、即ち上部フラップ３５０と架線５側に移動する小扉３５９ａとの間、扉体本体３２１の上部フラップ隣接部３２１−２と架線５側に移動する小扉３５９ｂとの間、及び互いに近接する方向に移動する小扉３５９ａ，３５９ａ同士の間に水密が必要となる箇所が多数発生し、水密性が低下するという問題点があった。
【００１１】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、扉体本体の構造を簡易化し、架線の水密性を確保するために必要な全閉操作の工程及びその全閉操作に要する所要時間を減少させると共に、上部フラップと扉体本体の上部フラップ隣接部との間の水密性を向上させることができる鉄道軌道用防水ゲートを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を解決するために、請求項１記載の鉄道軌道用防水ゲートは、上部フラップ隣接部を有する扉体本体、前記扉体本体から水圧荷重方向に起立することにより前記上部フラップ隣接部と隣接して配設される上部フラップ、及び前記扉体本体に対して前記上部フラップを移動可能に連結する複数の上部フラップ連結部を有すると共に、架線が配設される軌道部を横断して配設されることにより前記軌道部を閉塞する扉体と、前記扉体本体の上部フラップ隣接部の前記上部フラップ側の側部に設けられる扉体本体側架線部水密部材、その扉体本体側架線部水密部材と接合されると共に前記上部フラップの前記扉体本体の上部フラップ隣接部側の側部に設けられるフラップ側架線部水密部材、並びに前記扉体本体側架線部水密部材及び前記フラップ側架線部水密部材の接合部分の前記架線の高さと一致する箇所に設けられると共に水圧方向に貫通する溝である収容溝部を有する架線部水密部材とを備え、前記架線を前記収容溝部に収容して水密にするものであって、前記上部フラップ連結部は、前記上部フラップが転倒した場合に前記上部フラップの前記上部フラップ隣接部側への移動を規制すると共に、前記上部フラップが起立した場合に前記上部フラップの前記上部フラップ隣接部側への移動を可能とするように構成され、前記上部フラップが起立した後に、前記上部フラップを前記上部フラップ隣接部側に移動させることにより、前記フラップ側架線部水密部材を前記扉体本体側架線部水密部材に接合させている。
【００１３】
請求項２記載の鉄道軌道用防水ゲートは、請求項１記載の鉄道軌道用防水ゲートにおいて、前記上部フラップ連結部は、前記上部フラップに固定される上部フラップ側ブラケットと、前記扉体本体側に固定される扉体本体側ブラケットと、その上部フラップ側ブラケットを前記上部フラップ側ブラケットに対して回動可能に連結する上部フラップ軸と、前記上部フラップ軸によって前記上部フラップ側ブラケットに連結される第１リンク部と、その第１リンク部と前記扉体本体側ブラケットとに連結される第２リンク部と、前記第２リンク部に対して前記第１リンク部を回動可能に連結する第１リンク軸と、その第１リンク軸と所定の距離で離間して配設されると共に前記上部フラップ側ブラケットに設けられて前記扉体本体側ブラケットに対して前記第２リンク部を回動可能に連結する第２リンク軸と、上部フラップ側ブラケットに設けられて前記上部フラップ側ブラケットと共に前記上部フラップ軸を中心に回動する第１ストッパと、前記第２リンク部材又は前記第１リンク軸に設けられて前記第２リンク部材と共に前記第２リンク軸を中心に回動する第２ストッパとを備え、前記上部フラップが転倒した場合に、前記第１ストッパが前記上部フラップ側ブラケットと共に回動して前記第２ストッパに隣接することにより、前記第２リンク部材に対して前記第１リンク部材が前記第１リンク軸を中心として回動不能となり、その回動不能となった前記第１リンク部材と、その第１リンク部材と隣設する他の前記上部フラップ連結部の前記第１リンク部材とが前記上部フラップ軸の軸心方向で並設されることにより、前記扉体本体側ブラケットに対して前記第２リンク部材が前記第２リンク軸を中心として回動不能となり、前記扉体本体側ブラケットに対して前記上部フラップ側ブラケットの前記上部フラップ隣接部側への移動が規制され、前記上部フラップが起立した場合に、前記第１ストッパが前記上部フラップ側ブラケットと共に前記上部フラップ軸を中心に回動し、前記第１ストッパが前記第２ストッパから離間して配設され、前記第２リンク部材に対して前記第１リンク部材が前記第１リンク軸を中心として回動可能となると共に前記扉体本体側ブラケットに対して前記第２リンク部材が前記第２リンク軸を中心として回動可能な状態となり、前記上部フラップが起立した後、前記第１リンク軸と前記第２リンク軸との離間距離を半径として前記第１リンク部材が前記第２リンク軸を中心に軌跡が円弧状となるように移動することにより、前記上部フラップが前記第１リンク部材と共に前記上部フラップ隣接部側に移動すると共に前記第２リンク部材に対して前記第１リンク部材が前記第１リンク軸を中心に回動し、前記フラップ側架線部水密部材を前記扉体本体側架線部水密部材に接合させている。
【００１４】
請求項３記載の鉄道軌道用防水ゲートは、請求項２記載の鉄道軌道用防水ゲートにおいて、前記上部フラップが起立した後、前記第２ストッパが前記第２リンク部材と共に回動し、前記フラップ側架線部水密部材を前記扉体本体側架線部水密部材に接合させることにより、前記第２リンク軸を中心とした前記扉体本体側ブラケットに対する前記第２リンク部材の回動が停止すると共に前記第２ストッパが前記第１ストッパと隣接し、前記第１リンク部材に対する前記上部フラップ軸を中心とした上部フラップの回動が規制されている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の鉄道軌道用防水ゲートによれば、架線が配設される軌道部を横断して扉体が配設されることにより軌道部を閉塞した後、上部フラップ連結部を介して上部フラップが水圧荷重方向に回動して起立されることにより扉体本体の上部フラップ隣接部の側方に配設される。このように上部フラップが起立すると同時に上部フラップ隣接部側に移動して、扉体本体側架線部水密部材及び上部フラップ側架線部水密部材の接合部分の架線の高さと一致する箇所に設けられると共に水圧荷重方向に貫通する溝である収容溝部に架線が収容されて架線の周囲の水密性を確保する。
【００１６】
ここで、請求項１記載の鉄道軌道用防水ゲートによれば、上部フラップ連結部は、上部フラップが転倒した場合に上部フラップの上部フラップ隣接部側への移動を規制すると共に、上部フラップが起立した場合に上部フラップの上部フラップ隣接部側への移動を可能とするように構成され、上部フラップが起立した後に、上部フラップを上部フラップ隣接部側に移動させることにより、フラップ側架線部水密部材を扉体本体側架線部水密部材に接合させている。
【００１７】
これにより、扉体本体の構造を簡易化し、全閉操作の工程及びその全閉操作に要する所要時間を減少させると共に、上部フラップと扉体本体の上部フラップ隣接部との間の水密性を向上させることができるという効果がある。
【００１８】
請求項２記載の鉄道軌道用防水ゲートによれば、請求項１記載の鉄道軌道用防水ゲートの奏する効果に加え、上部フラップ連結部は、上部フラップに固定される上部フラップ側ブラケットと、扉体本体側に固定される扉体本体側ブラケットと、その上部フラップ側ブラケットを前記上部フラップ側ブラケットに対して回動可能に連結する上部フラップ軸と、上部フラップ軸によって上部フラップ側ブラケットに連結される第１リンク部と、その第１リンク部と扉体本体側ブラケットとに連結される第２リンク部と、第２リンク部に対して第１リンク部を回動可能に連結する第１リンク軸と、その第１リンク軸と所定の距離で離間して配設されると共に上部フラップ側ブラケットに設けられて扉体本体側ブラケットに対して第２リンク部を回動可能に連結する第２リンク軸と、上部フラップ側ブラケットに設けけられて上部フラップ側ブラケットと共に上部フラップ軸を中心に回動する第１ストッパと、第２リンク部材又は第１リンク軸に設けられて第２リンク部材と共に第２リンク軸を中心に回動する第２ストッパとを備えている。
【００１９】
そして、上部フラップが上部フラップ軸を中心に扉体本体に対して回動することにより転倒すると、第１ストッパが上部フラップ側ブラケットと共に回動して第２ストッパに隣接する。このように第１ストッパと第２ストッパとが隣接することにより第２リンク部材に対して第１リンク部材が第１リンク軸を中心として回動不能となり、その回動不能となった第１リンク部材と、その第１リンク部材と隣設する他の上部フラップ連結部の第１リンク部材とが上部フラップ軸の軸心方向で並設されることにより、扉体本体側ブラケットに対して第２リンク部材が第２リンク軸を中心として回動不能となり、扉体本体側ブラケットに対して上部フラップ側ブラケットの上部フラップ隣接部側への移動が規制される。
【００２０】
よって、上部フラップは転倒した状態では上部フラップ隣接部側への移動が規制されているので、上部フラップ隣接部側への移動が規制された状態で、上部フラップは扉体本体に対して上部フラップ軸を中心に水圧荷重方向に回動して起立する。一方、上部フラップが上部フラップ軸を中心に扉体本体に対して回動して起立すると、第１ストッパが上部フラップ側ブラケットと共に回動するので、第１ストッパは、第２ストッパから離間して配設される。即ち、第１ストッパと第２ストッパとが非接触の状態となる。
【００２１】
従って、上部フラップが起立した後、第２リンク部材に対して第１リンク部材が第１リンク軸を中心として回動可能となると共に扉体本体側ブラケットに対して第２リンク部材が第２リンク軸を中心として回動可能となる。
【００２２】
これにより、上部フラップが起立した後は、第１リンク軸と第２リンク軸との離間距離を半径として第１リンク部材が第２リンク軸を中心に軌跡が円弧状となるように移動するので、上部フラップが第１リンク部材と共に上部フラップ隣接部側に移動すると共に、第２リンク部材に対して第１リンク軸を中心に第１リンク部材が回動する。よって、フラップ側架線部水密部材が扉体本体側架線部水密部材に接合し、架線を収容溝部に収容して架線の周囲の水密性を確保することができるという効果がある。
【００２３】
従って、上部フラップの起立操作を行うことで、上部フラップが起立すると共に上部フラップ隣接部側に移動するので、架線を収容溝部に収容して架線の水密性を確保することができ、架線部水密部材を移動させる移動装置を不要として扉体の構造を簡易化することができる。また、上部フラップの起立とは別に独立して架線部水密部材を移動させる必要がないので、架線部水密部材を移動させる工程及び操作を不要として鉄道軌道用防水ゲートの全閉操作の工程及び全閉操作に要する時間を減少させることができるという効果がある。
【００２４】
また、第１リンク軸と第２リンク軸との離間距離によって、上部フラップの移動距離を設定することができるので、第１リンク軸と第２リンク軸との離間距離を従来の架線が配設される鉄道軌道用防水ゲートの場合より大きく設定することにより、従来の鉄道軌道用防水ゲートより上部フラップを架線の方向に大きく移動させることができるという効果がある。特に、上部フラップを架線側に大きく移動させなければならない鉄道軌道用防水ゲートに有効である。
【００２５】
更に、フラップ側架線部水密部材が上部フラップと共に移動する、即ち、フラップ側架線部水密部材が上部フラップとは別に独立して移動しないので、上部フラップとフラップ側架線部水密部材との水密性を向上させることができ、また、扉体本体側架線部水密部材が扉体本体の上部フラップ隣接部とは別に独立して移動しないので、扉体本体の上部フラップ隣接部と扉体本体側架線部水密部材との水密性を向上させることができ、よって、フラップ側架線部水密部材と扉体本体側架線部水密部材との間で水密が必要となる箇所を少なくすることができ水密性を向上させることができるという効果がある。
【００２６】
請求項３記載の鉄道軌道用防水ゲートによれば、請求項２記載の鉄道軌道用防水ゲートの奏する効果に加え、上部フラップが起立した後、第２ストッパが第２リンク部材と共に回動し、フラップ側架線部水密部材が扉体本体側架線部水密部材に接合することにより、第２リンク軸を中心とした扉体本体側ブラケットに対する第２リンク部材の回動が停止すると共に第２ストッパが第１ストッパと隣接し、第１リンク部材に対する上部フラップ軸を中心とした上部フラップの回動が規制されるので、上部フラップの転倒を防止することができるという効果がある。
【００２７】
即ち、上部フラップが起立し、フラップ側架線部水密部材が扉体本体側架線部水密部材に接合した後において、上部フラップの転倒操作を行う場合、まず上部フラップを上部フラップ隣接部と反対側に移動させて第１ストッパと第２ストッパとを離間させる。このように上部フラップを上部フラップから離間させた後、即ち、上部フラップを架線から離間させた後、上部フラップを転倒させるので、上部フラップの転倒時に上部フラップと架線とが干渉することを防止することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の好ましい第一実施の形態のヒンジ式防水ゲート１について、添付図面を参照して説明する。まず、図１及び図２を参照して、ヒンジ式防水ゲート１の全体構造について説明する。図１は、本発明の第一実施の形態におけるヒンジ式防水ゲート１の水圧荷重方向（扉体２０に水圧荷重が作用する方向であり、軌道部３において、水深の深い方から浅い方へ荷重が作用する方向）の上流側から視た正面図であり、図２（ａ）は、図１のＩＩａ−ＩＩａ線におけるヒンジ式防水ゲート１の断面図であり、図２（ｂ）は、図１の矢印ＩＩｂ方向から視たヒンジ式防水ゲート１の側面図である。図２（ａ）に示す二点差線は、ヒンジ式防水ゲート１が開かれた状態における扉体２０の配置状態と扉体２０の回動軌跡を示している。なお、図２において、図１は、図２の矢印Ｉ方向視に対応している。
【００２９】
図１及び図２に示すように、本発明の第一実施の形態におけるヒンジ式防水ゲート１は、地下構造物（軌道部３）への浸水を防止するゲートであって、躯体２に対して水圧荷重方向上流側に設置されている。このヒンジ式防水ゲート１は、躯体２に保持される戸当り６と、軌道部３に設置される扉体２０と、躯体２に対して扉体２０を回動可能に連結する側部ヒンジ部１０と、扉体２０の表面２０ａの外縁に沿って延設される水密ゴム２４と、扉体２０の表面２０ａに配設される支圧板２５とを備えている。まず、この軌道部３を形成する躯体２について説明する。
【００３０】
図１及び図２に示すように、躯体２は、地下構造物の外周面に沿って打設されたコンクリートの構造物によって形成され、躯体２の内周面から更に内側に突出する戸当り躯体部２ａを備えている。更に、この戸当り躯体部２ａに、枠状の戸当り６が設置される。
【００３１】
図１及び図２に示すように、戸当り６は、ヒンジ式防水ゲート１を閉じた場合に、扉体２０の周縁に当接すべくこの扉体２０の外縁に対向する金属部材であって、扉体２０の外縁に沿って形成されるので、矩形状の扉体２０に対応して枠状に形成されると共に、この戸当り６は水密プレート６ａを備えている。
【００３２】
即ち、図１に示すように、戸当り６は、上下方向に延出する一対の側部戸当り６−１，６−１と、その一対の側部戸当り６−１，６−１の上部を連結する上部戸当り６−２と、一対の側部戸当り６−１，６−１の下部を連結する下部戸当り６−３とを備えている。図２に示すように、上部戸当り６−２は、扉体２０の上部が当接する上部水密面６ａ´−２を有する上部水密プレート６ａ−２を備え、下部戸当り６−３は、扉体２０の下部が当接する下部水密面６ａ´−３を有する下部水密プレート６ａ−３を備え、側部戸当り６−１，６−１は、扉体２０の側部が当接する側部水密面６ａ´−１，６ａ´−１を有する側部水密プレート６ａ−１，６ａ−１（図３参照）を備えている。
【００３３】
図２に示すように、これらの水密プレート６ａの水密面６ａ´には、後述する扉体２０の外縁に沿って取り付けられる水密ゴム２４が当接し、この水密ゴム２４が水密プレート６ａの水密面６ａ´に密着することにより、扉体２０の周囲を水密状態にして、地下構造物への浸水を防止している。
【００３４】
また、図１に示すように、下部戸当り６−３には、一対の上面が凹んだ凹み（図１上下方向）である凹部６ｂ，６ｂが扉体２０の中心線Ｘ１を挟む位置に設けられ、この凹部６ｂ，６ｂに一対の軌道レール４，４が設置されており、軌道レール４，４の上方には架線５，５がそれぞれ設置されている（図２参照）。
【００３５】
図１及び図２に示すように、扉体２０は、後述する側部ヒンジ部１０を介して回動されることにより、ヒンジ式防水ゲート１を開閉するものであり、扉体２０は平板で構成されたスキンプレート２３と、そのスキンプレート２３に溶接される複数の桁２２とを備えている。
【００３６】
図１に示すように、更に、扉体２０は、後述するロック装置７と、後述する下部フラップ３０と、その下部フラップ３０を上下に回動させる後述する下部フラップ駆動装置３８と、後述する上部フラップ５０と、その上部フラップ５０を上下に回動させる後述する上部フラップ駆動装置５８とを備えている。これらについては後に詳しく説明する。
【００３７】
スキンプレート２３は、扉体２０の外縁に設けられた後述する水密ゴム２４と共に、地下構造物への浸水を防止するものであって、扉体２０の外縁に沿って略矩形平板状に構成されている。
【００３８】
図１に示すように、複数の桁２２は、扉体２０の幅方向（図１の左右方向）に延伸される主桁２２ａ、扉体２０の高さ方向（図１の上下方向）に延伸され、主桁２２ａ間に介設される中間縦桁２２ｂ、及び扉体２０の幅方向（図１の左右方向）両縁部にそれぞれ配設される共に複数本の主桁２２ａが連結される一対の端縦桁２２ｃを備えている。
【００３９】
図２に示すように、扉体２０は、通常は、鉄道車両の走行の支障とならないように軌道部３の側壁部に収納され、勝手に開閉しないように固定されている。緊急時、即ち地下構造物に対して浸水のおそれがある時に、事前に後述する側部ヒンジ部１０を介して扉体２０を回動させ、躯体２の開口部（軌道部３）を閉塞するように扉体２０を配置することにより、ヒンジ式防水ゲート１が閉じられる（図２（ａ））。
【００４０】
このように、扉体２０が回動する場合は、下部フラップ３０を上方に引き上げると同時に上部フラップ５０を下方に倒して共に開いた状態にしておき、後述する側部ヒンジ部１０を介して扉体２０を回動させて扉体２０を躯体２の開口部（軌道部３）を横断して配設した後、ヒンジを中心に下部フラップ３０及び上部フラップ５０を回動させることにより下部フラップ３０及び上部フラップ５０が起立して、ヒンジ式防水ゲート１は完全に閉じられる（図２（ｂ））。
【００４１】
次に、図３を参照して、側部ヒンジ部１０について説明する。図３（ａ）は、図１の矢印ＩＩＩａ方向から視た上側の側部ヒンジ部１０の平面図であり、図３（ｂ）は、図１の矢印ＩＩＩｂ方向から視た下側の側部ヒンジ部１０´の平面図であり、図３（ｃ）は、図３（ａ）のＩＩＩｃ−ＩＩＩｃ線における上側の側部ヒンジ部１０の断面図であり、図３（ｄ）は、図３（ｂ）のＩＩＩｄ−ＩＩＩｄ線における下側の側部ヒンジ部１０´の断面図である。
【００４２】
図３に示すように、側部ヒンジ部１０，１０´は、戸当り躯体部２ａに対して扉体２０を回動可能に支持するために設けられるヒンジである。この側部ヒンジ部１０は、扉体２０の上部の側部に設けられる上側の側部ヒンジ部１０と、扉体２０の下部の側部に下側の側部ヒンジ部１０´とから構成されている。
【００４３】
側部ヒンジ部１０，１０´は、躯体２の戸当り躯体部２ａに連結される戸当り側ブラケット１１と、扉体２０に連結される扉体側ブラケット１２と、戸当り側ブラケット１１及び扉体側ブラケット１２を連結すると共に戸当り側ヒンジ軸部１３ａ及び扉体側ヒンジ軸部１３ｂ，１３´ｂを有する側部ヒンジ軸１３，１３´とを備えている。
【００４４】
なお、下側の側部ヒンジ部１０´が戸当り側ブラケット１１の戸当り側軸受部１１ｄと扉体側ブラケット１２の扉体側軸受部１２ｄとを連結する連結軸受部１４を備える点等を除き、上側の側部ヒンジ部１０と下側の側部ヒンジ部１０´とは、多くの部分が共通であるため、まず、上側の側部ヒンジ部１０について説明し、その後下側の側部ヒンジ部１０´に関して上側の側部ヒンジ部１０と異なる構成について説明する。
【００４５】
図３（ａ）及び図３（ｃ）に示すように、戸当り側ブラケット１１は、側部水密プレート６ａ−１と連続して側部戸当り６−１に形成されるヒンジ座６ｃに取り付けられるブラケットであって、そのヒンジ座６ｃに取付けられる板状の固定板１１ａと、この固定板１１ａの上部及び下部からそれぞれ水平方向（図３（ａ）下方向）に延出する腕部１１ｂ，１１ｂと、これらの腕部１１ｂ，１１ｂを補強するために、固定板１１ａから上側の腕部１１ｂ及び下側の腕部１１ｂを連結するように上下方向（図３（ｃ）上下方向）に延出する補強部１１ｃとを備えている。
【００４６】
腕部１１ｂ，１１ｂは、戸当り側ヒンジ軸部１３ａが挿入される穴である戸当り側軸受穴部１１ｄ，１１ｄを備え、この戸当り側軸受穴部１１ｄ，１１ｄに滑り軸受１１ｅ，１１ｅが嵌合され、この滑り軸受１１ｅ，１１ｅにより戸当り側ヒンジ軸部１３ａを軸支している。
【００４７】
扉体側ブラケット１２は、扉体２０の側面に取り付けられるブラケットであって、その側面に取付けられる固定部１２ａと、固定部１２ａから水平方向（図３（ａ）右方向）に延出する腕部１２ｂと、この腕部１２ｂを補強するために腕部１２ｂ及び固定部１２ａを連結する補強部１２ｃとを備えている。
【００４８】
腕部１２ｂは、扉体側ヒンジ軸部１３ｂが挿入される穴を有する筒状の扉体側軸受部１２ｄを備え、この扉体側軸受部１２ｄの筒状部に転がり軸受１２ｅが取り付けられ、この転がり軸受１２ｅにより、扉体側ヒンジ軸部１３ｂを軸支している。
【００４９】
図３（ｃ）に示すように、側部ヒンジ軸１３は、軸状部材であって、戸当り側ヒンジ軸部１３ａと、扉体側ヒンジ軸部１３ｂと、戸当り側ヒンジ軸部１３ａ及び扉体側ヒンジ軸部１３ｂを連結する連結軸部１３ｃとを備えている。これらの戸当り側ヒンジ軸部１３ａの軸心Ｏ１と扉体側ヒンジ軸部１３ｂの軸心Ｏ２とを偏心させて形成している。また、連結軸部１３ｃは、扉体側ヒンジ軸部１３ｂと同軸上で扉体側ヒンジ軸部１３ｂ及び戸当り側ヒンジ軸部１３ａより大径に形成されている。
【００５０】
次に、図３（ｂ）及び図３（ｄ）に示すように、下側の側部ヒンジ部１０´は、上側の側部ヒンジ部１０と同様に、戸当り側ブラケット１１と、扉体側ブラケット１２とを備えている。更に、上側の側部ヒンジ部１０と異なり、戸当り側ヒンジ軸部１３´ａ、扉体側ヒンジ軸部１３´ｂ及びこれらを連結する連結軸部１３´ｃを有する側部ヒンジ軸１３´と、連結軸部１３´ｃを軸支するスラスト軸受１４ａとを有すると共に戸当り側ブラケット１１及び扉体側ブラケット１２を連結する連結軸受部１４とを備えている。
【００５１】
図３（ｄ）に示すように、この連結軸受部１４は、連結軸部１３´ｃが嵌合される孔を有して筒状に形成され、この連結軸受部１４の筒状部にはスラスト軸受１４ａが取り付けられ、このスラスト軸受１４ａにより扉体２０の回転軸である側部ヒンジ軸１３，１３´の軸方向に作用する荷重を受け止めることにより、扉体２０を戸当り６を介して戸当り躯体部２ａで支持している。
【００５２】
また、図３（ｄ）に示すように、連結軸部１３´ｃは、扉体側ヒンジ軸部１３´ｂと同軸上で扉体側ヒンジ軸部１３´ｂ及び戸当り側ヒンジ軸部１３ａより大径に形成されている。スラスト軸受１４ａを配置するため、扉体側ヒンジ軸部１３´ｂは、上側の扉体側ヒンジ軸部１３ｂより軸心方向に長尺に形成されている。
【００５３】
戸当り側ヒンジ軸部１３ａ，１３ａは、軸心Ｏ１を扉体側ヒンジ軸部１３ｂ，１３ｂ´の軸心Ｏ２と偏心させて形成されている（図４参照）。これにより、扉体２０は、戸当り側ヒンジ軸部１３ａ，１３ａを中心として、戸当り側ヒンジ軸部１３ａ，１３ａと扉体側ヒンジ軸部１３ｂ，１３´ｂとの偏心距離を半径として回動することができる。
【００５４】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、水密ゴム２４は、扉体２０の表面２０ａの周縁に沿って配設されることにより枠状に形成される（図示せず）と共に、扉体２０の表面２０ａの周縁に取付けられる固定部２４ａ及び水密プレート６ａと当接するつぶれ部２４ｂを有するゴム材であって、扉体２０の側端縁部に沿って上下方向（図３（ａ）紙面手前から奥方向）に延設される一対の側部水密ゴム２４−１，２４−１と、その一対の側部水密ゴム２４−１，２４−１の上端を連結するように、扉体２０の上端縁部を軌道レール４の軌道レール４の幅方向に延設される上部水密ゴム２４−２と、その一対の側部水密ゴム２４−１，２４−１の下端を連結するように扉体２０の下端縁部を軌道レール４の幅方向に延設される下部水密ゴム２４−３とを備えている（図２（ｂ）参照）。
【００５５】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、この水密ゴム２４は、つぶれ部２４ｂが戸当り６の水密プレート６ａの水密面６ａ´に当接して潰されることにより、扉体２０の周縁を水密にして水密性を確保し、止水性を確保している。
【００５６】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、支圧板２５は、水密ゴム２４の更に外側で、扉体２０の表面２０ａの鉛直若しくは水平方向のどちらか一方側にのみ設置されている（図示せず）と共に、扉体２０の水圧荷重方向と反対方向に突出する部材であって、この支圧板２５を戸当り６の水密プレート６ａの水密面６ａ´に当接させて、扉体２０に作用する荷重を戸当り６を介して戸当り躯体部２ａに伝達することにより、側部ヒンジ部１０等に荷重が作用するのを防止している。
【００５７】
次に、図４を参照して、扉体２０に荷重が作用した場合の側部ヒンジ軸１３の作動状況について、上側の側部ヒンジ部１０に着目して説明する。図４は、ヒンジ式防水ゲート１が閉じられる場合において、扉体２０の回動状態を示すヒンジ式防水ゲート１の概略平面図であり、図４（ａ）は、扉体２０に設置されている側部水密ゴム２４−１の内、側部ヒンジ部１０側の側部水密ゴム２４−１が戸当り６の側部水密プレート６ａ−１に干渉して扉体２０が全閉位置手前で停止した状態を示すヒンジ式防水ゲート１の概略平面図であり、図４（ｂ）は、偏心した側部ヒンジ軸１３が回転することにより、扉体２０が全閉状態となった状態を示すヒンジ式防水ゲート１の概略平面図であり、図４（ｃ）は、扉体２０に水圧荷重が作用し、側部水密ゴム２４−１が潰れ、両側の支圧板２５，２５が両側の側部水密プレート６ａ−１，６ａ−１の側部水密面６ａ´−１，６ａ´−１に当接した状態を示すヒンジ式防水ゲート１の概略平面図である。
【００５８】
なお、図４においては必要事項を模式的に示し、他の部分は省略している。また、図４のＸ２に示す仮想線は、扉体２０に対向する各戸当り躯体部２ａ，２ａの対向面を含む戸当り水密面を示し、図４の矢印Ｘ３は、水圧荷重方向（軌道部３（図２参照）において、水深の深い方から浅い方へ荷重が作用する方向）を示している。
【００５９】
図４（ａ）に示すように、扉体側ヒンジ軸部１３ｂが転がり軸受１２ｅで軸支され、戸当り側ヒンジ軸部１３ａが滑り軸受１１ｅで軸支されているので、扉体２０は、通常、摩擦係数の小さい転がり軸受１２ｅで軸支される扉体側ヒンジ軸部１３ｂを中心に回動する（図３（ｃ），図３（ｄ）参照）。従って、ヒンジ式防水ゲート１の全閉操作を行った場合、扉体２０は、この扉体側ヒンジ軸部１３ｂを中心に回動し、側部ヒンジ軸１３側（図４右側）に配設される側部水密ゴム２４−１のつぶれ部２４ｂが側部水密プレート６ａ−１の側部水密面６ａ´−１に当接して潰されることにより、扉体２０に反発力が発生する。
【００６０】
このため、図４（ａ）に示すように、扉体２０は、扉体２０の側部ヒンジ軸１３から離間する側（図４左側）が開き勝手となった状態となる。この場合、図４に示すように、扉体側ヒンジ軸部１３ｂの軸心Ｏ２は、戸当り側ヒンジ軸部１３ａの軸心Ｏ１と偏心しており、戸当り側ヒンジ軸部１３ａを軸支する戸当り側軸受部１１ｄを備える戸当り側ブラケット１１は、戸当り躯体部２ａに固定されている（図３参照）。
【００６１】
よって、戸当り側ヒンジ軸部１３ａを中心にその戸当り側ヒンジ軸部１３ａと扉体側ヒンジ軸部１３ｂとの偏心距離を半径として扉体２０が回動可能となり、戸当り側ヒンジ軸部１３ａ及びこれに連続して形成される扉体側ヒンジ軸部１３ｂをこの偏心距離を利用したリンク機構として機能させることができる。
【００６２】
従って、図４（ａ）に示すように、扉体２０は、扉体２０の側部ヒンジ軸１３から離間する側（図４左側）が開き勝手となった状態で停止した後に、更に、ヒンジ式防水ゲート１の閉動作を継続して扉体２０を戸当り躯体部２ａ側（図４（ａ）上側）に回動させることにより、戸当り側ヒンジ軸部１３ａは、側部ヒンジ部１０側の側部水密ゴム２４−１の反発力により、Ｏ１を中心にＢ方向（閉動作の場合の回転方向と反対方向）に回動する。
【００６３】
これにより、扉体側ヒンジ軸部１３ｂを戸当り躯体部２ａから離間する方向に移動させて側部水密ゴム２４−１の潰されたつぶれ部２４ｂが元の状態にもどり、扉体２０を戸当り躯体部２ａ側（図４（ａ）上側）に回動させることが可能となる。
【００６４】
よって、図４（ｂ）に示すように、扉体２０は戸当り水密面Ｘ２に対して平行に配設される全閉位置まで扉体２０を容易に閉操作することができる。その後、ロック装置７等により、扉体２０が勝手に開かないように固定する。
【００６５】
その後、図４（ｃ）に示すように、扉体２０に矢印Ｘ３方向の水圧荷重が作用すると、扉体２０を戸当り６側（図４上側）に移動させようとする押圧力が発生する。この押圧力により、戸当り側ヒンジ軸部１３ａは滑り軸受１１ｅ（図３参照）の摩擦抵抗に打ち勝って矢印Ｂ´方向に回動可能となり、扉体２０は、戸当り側ヒンジ軸部１３ａを中心として、戸当り側ヒンジ軸部１３ａと扉体側ヒンジ軸部１３ｂとの偏心距離を半径として回転する。
【００６６】
よって、扉体２０の両側に配設される側部水密ゴム２４−１，２４−１のつぶれ部２４ｂ、２４ｂは、扉体２０の両側に位置する側部水密プレート６ａ−１，６ａ−１の側部水密面６ａ´−１，６ａ´−１に当接して均等に潰されるので、扉体２０の両側に対向する支圧板２５が扉体２０の両側に均等に当接して扉体２０側の荷重を戸当り躯体部２ａ側に均等に作用させ、扉体２０に作用する水圧をこの躯体部側で受け止めることができる。
【００６７】
従って、扉体２０の側部ヒンジ軸１３側（図４右側）に水圧荷重が作用することを防止して、側部ヒンジ部１０を構成する側部ヒンジ軸１３、その側部ヒンジ軸１３を軸支する滑り軸受１１ｅ及び転がり軸受１２ｅ（図３参照）等の寿命を長期化することができる。
【００６８】
特に、本発明の第一実施の形態では、図３に示すように、扉体側ヒンジ軸部１３ｂを転がり軸受１２ｅで軸支すると共に戸当り側ヒンジ軸部１３ａを滑り軸受１１ｅで軸支して、扉体側ヒンジ軸部１３ｂが軸支される軸受部材の摩擦係数を戸当り側ヒンジ軸部１３ａが軸支される軸受部材の摩擦係数より小さく設定することで両者の間に差を設けている。
【００６９】
よって、通常の場合は、摩擦係数の小さい転がり軸受１２ｅによって軸支される扉体側ヒンジ軸部１３ｂを中心として、扉体２０を回動させるので、扉体２０の開閉を簡易に行うことができる。また、通常は戸当り側ヒンジ軸部１３ａを積極的に回転させないことにより、扉体２０を戸当り水密面Ｘ２に対して平行となる全閉状態とした際に、戸当り６と側部ヒンジ部１０側の側部水密ゴム２４−１が接する位置に側部ヒンジ軸１３がセットされ、保持されるので、全閉位置まで閉操作を行う際に、側部ヒンジ部１０側の側部水密ゴム２４−１が潰れない状態で閉操作を行うことができる。
【００７０】
従って、全閉操作を行う際の抵抗は、扉体側ヒンジ軸部１３ｂが転がり軸受１２ｅの回動抵抗のみとなるため、全閉操作を容易に行うことができる。その後、扉体２０に水圧荷重が作用し、扉体２０が側部水密プレート６ａ−１の側部水密面６ａ´−１側へ押されることにより、戸当り側ヒンジ軸部１３ａが回動し、側部水密ゴム２４−１が側部水密プレート６ａ−１の側部水密面６ａ´−１に当接して均等に潰されるので、扉体２０の両側部の支圧板２５を側部水密プレート６ａ−１の側部水密面６ａ´−１に確実に当接させることができる。
【００７１】
これにより、扉体２０側の荷重を戸当り躯体部２ａ側に均等に作用させ、扉体２０に作用する水圧をこの躯体２側で受け止めることができる。
【００７２】
このように、扉体２０の側部ヒンジ軸１３側（図４右側）に水圧荷重が作用することを防止して、側部ヒンジ部１０を構成する側部ヒンジ軸１３、その側部ヒンジ軸１３を軸支する滑り軸受１１ｅ及び転がり軸受１２ｅ（図３参照）等の寿命を長期化することができる。
【００７３】
図５及び図６を参照して、扉体２０の下部構造について説明する。図５は、扉体２０の下部の側面図であり、図５（ａ）は、下部水密ゴム２４−３が下部水密プレート６ａ−３の下部水密面６ａ´−３に当接する起立状態を示しており、図５（ｂ）は、下部水密ゴム２４−３が軌道レール４の上面４ａに当接する起立状態を示しており、図５（ｃ）は、図５（ｂ）のＢ部を拡大して示している。
【００７４】
図６（ａ）は、図５（ａ）の下部ヒンジ部３２のＡ部拡大側面図であり、図６（ｂ）は、後述する水密ボックス３６を取り外した状態での図６（ａ）の下部ヒンジ部３２の正面図である。なお、図５（ａ），図５（ｂ）においては、扉体２０の長さ方向が省略されている。また、図６（ａ）に示す２点鎖線は、下部フラップ３０を上方に引き上げて開いた状態を示している。
【００７５】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、扉体２０は、下部フラップ３０を後述する下部フラップ駆動装置３８により下部水密プレート６ａ−３の下部水密面６ａ´−３側に回動させることにより下部フラップ３０を起立状態として、下部水密ゴム２４−３を下部水密プレート６ａ−３の下部水密面６ａ´−３と軌道レール４の上面４ａとに当接させることにより扉体２０の下部を水密にしている。扉体２０は、扉体本体２１と、扉体２０の下部に配設される下部フラップ３０と、扉体本体２１に対して下部フラップ３０を回動可能に連結する下部ヒンジ部３２とを有して構成されている。
【００７６】
図５（ａ）に示すように、下部フラップ駆動装置３８は、下部フラップ３０を駆動させる装置であって、操作者が操作するハンドル３８ａと、そのハンドル３８ａを操作することにより上下するシリンダロッド３８ｂと、シリンダロット３８ｂに連結されるロッド３８ｅと、シリンダロット３８ｂ及びロッド３８ｅを連結するリンクピン３８ｃと、扉体２０の表面２０ａ及び裏面２０ｂを連結すると共に扉体２０の幅方向に延出する主桁２２ａにロッド３８ｅを支持させるロッドサポート３８ｄと、ロッド３８ｅの下端に取付けられると共に下部フラップ３０に連結されるリンク部材３８ｆとを備えている。
【００７７】
図５（ａ）に示すように、シリンダロッド３８ｂに連結されるロッド３８ｅは、リンク部材３８ｆを介して下部フラップ３０と連結され、リンク部材３８ｆに連結される下部フラップ３０は、扉体２０の基本構造物である扉体本体２１に対して後述する下部ヒンジ軸３５を中心に回動可能に取付けられている。
【００７８】
図５（ａ）から図５（ｃ）に示すように、ロッド３８ｅが下方に移動すると、下部フラップ３０は、後述する下部ヒンジ軸３５を中心に下向きに回動し扉体２０から起立して扉体本体２１の鉛直下方に位置する。この場合、後述するように、下部フラップ３０の下部水密ゴム２４−３は、側部戸当り６−１（図２（ａ）参照）及び下部戸当り６−３に対向する部分を側部戸当り６−１の側部水密プレート６ａ−１の側部水密面６ａ´−１（図２（ａ）参照）及び下部戸当り６−３の下部水密プレート６ａ−３の下部水密面６ａ´−３に当接させると共に、軌道レール４の上側に位置する部分を軌道レール４の上面４ａに当接させるので、下部フラップ３０の側部及び下部を水密にすると同時に扉体２０の上部及び側部を水密にして、地下構造物への浸水を防止することができる。
【００７９】
図５（ａ）に示すように、下部フラップ３０は、下部フラップ側ブラケット３３によって扉体本体２１に対して上下に回動可能に連結される構造物であって、扉体本体２１の下部に取り付けられる。扉体２０が回動する場合に、下部フラップ３０を上側（図５（ａ）上側）に引き上げて開いた状態とすることにより、軌道レール４と扉体本体２１との干渉が防止されている。
【００８０】
ここで、図１に戻って下部フラップ３０の全体構造について説明する。図１に示すように、下部フラップ３０は、断面矩形状かつ扉体本体２１の下部に沿って正面視矩形状に形成される下部フラップ本体部３１と、扉体２０の中心線Ｘ１を挟んで配設される一対の軌道レール４を避けるように、扉体２０の中心線Ｘ１を挟んで配設される一対の凹部３１ａ，３１ａと、下部フラップ側ブラケット３３が取り付けられる固定部３１ｂとを備えている。
【００８１】
凹部３１ａ，３１ａは、下部フラップ本体部３１の軌道レール４に対応して下部中央に設けられた下面が凹んだ凹みであって、下部戸当り６−３，６−３に設けられた上面が凹んだ凹部６ｂ，６ｂと嵌合することにより、下部戸当り６−３，６−３の凹部６ｂ，６ｂを水密にしている。
【００８２】
図５に戻って、下部フラップの詳細構造について説明する。下部フラップ３０は、更に、下部フラップ本体部３１の裏面３０ｂ（水圧荷重方向上流側の面）から更に裏側（水圧荷重方向上流側）に突出して形成されるリンク固定部３１ｃと、下部フラップ本体部３１の表面３０ａ（水圧荷重方向下流側の面）の上端に取付けられるフラップ側突き当てゴム３１ｄと、下部フラップ本体部３１の表面３０ａの側端及び下端に沿って軌道レール４の幅方向及び上下方向に延設されるコの字型の下部水密ゴム２４−３とを備えている。
【００８３】
図５（ａ）に示すように、固定部３１ｂは、下部フラップ本体部３１の上面に設けられる共に、扉体本体２１に対して回動可能に連結する下部フラップ側ブラケット３３が取付けられる。また、リンク固定部３１ｃは、下部フラップ駆動装置３８のロッド３８ｅの直下に位置してリンク部材３８ｆが取付けられる。このように、下部フラップ側ブラケット３３が取り付けられる下部フラップ本体部３１に下部フラップ駆動装置３８のリンク部材３８ｆが取り付けられることにより、下部フラップ本体部３１と下部フラップ駆動装置３８とが連結され、下部フラップ３０は、下部フラップ駆動装置３８により駆動される。
【００８４】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、下部フラップ本体部３１の表面３０ａの上端に取付けられるフラップ側突き当てゴム３１ｄは、下部フラップ３０の起立時に、扉体本体２１の表側（水圧荷重方向下流側）の下端に取付けられる本体側突き当てゴム３１ｅと接触して扉体本体２１と下部フラップ３０との間を水密にしている。
【００８５】
図５（ａ）から図５（ｃ）に示すように、下部フラップ本体部３１の表面３０ａの側端及び下端に沿って軌道レール４の幅方向及び上下方向に延設されるコの字型の下部水密ゴム２４−３は、下部水密プレート６ａ−３の下部水密面６ａ´−３（図２（ｂ）参照）に当接するフラップ部２４´−３´と、軌道レール４の上面４ａに当接する軌道レール部２４´´−３´´とを備えている。
【００８６】
図５（ａ）に示すように、下部水密ゴム２４−３のフラップ部２４´−３´は、上部水密ゴム２４−２及び側部水密ゴム２４−１と同様に、断面Ｐ字状に形成され、下部フラップ本体部３１の表面３０ａに取り付けられる固定部２４ａと、下部水密プレート６ａ−３の下部水密面６ａ´−３と当接する突出部分である円形のつぶれ部２４ｂとを備えている。
【００８７】
図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示すように、下部水密ゴム２４−３の軌道レール部２４´´−３´´は、下部フラップ３０の側面視（下部ヒンジ軸３５の軸心Ｏ３方向から視て）Ｌ字状に形成され、下部フラップ本体部３１の表面３０ａに沿って下方に延出させて固定される長尺部分である固定部２４ｃと、その固定部２４ｃの下端から下部フラップ本体部３１側に延設されると共に軌道レール４の上面４ａに当接される短尺部分である軌道レール水密部２４ｄとを備えている。
【００８８】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、下部ヒンジ部３２は、扉体本体２１に対して下部フラップ３０を回動可能に連結するためのヒンジであって、下部フラップ本体部３１に固定される下部フラップ側ブラケット３３と、下部フラップ側ブラケット３３を扉体本体２１に対して回動可能に扉体本体２１に連結する下部ヒンジ軸３５と、その下部ヒンジ軸３５を下部ヒンジ軸３５の両端で扉体本体２１に固定するホルダ３４，３４とを備えている。
【００８９】
下部フラップ側ブラケット３３は、下部フラップ本体部３１に取り付けられるブラケットであって、下部フラップ本体部３１に取付けられる固定部３３ａと、下部ヒンジ軸３５を軸支する軸受穴３３ｂ−１を有する軸受部３３ｂと、固定部３３ａ及び軸受部３３ｂを連結する腕部３３ｃと、固定部３３ａ及び腕部３３ｃを連結して補強する補強部３３ｄとを備え、軸受部３３ｂを腕部ｃより突出させた側面視（下部ヒンジ軸３５の軸心Ｏ３側から視て）Ｌ型に形成されている。
【００９０】
なお、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、スキンプレート２３を切り欠いて後述する開口部２１ａを設けることにより、この突出した軸受部３３ｂを扉体本体２１の表面２０ａ（水圧荷重方向下流側の面）より更に表側（水圧荷重方向下流側）に突出させた状態で下部フラップ側ブラケット３３を扉体本体２１に連結することができる。
【００９１】
図６（ａ）に示すように、固定部３３ａは下部フラップ本体部３１の上面に沿って延出する板状部材であって、固定ボルトが取付けられている。軸受部３３ｂは中心部に軸受穴３３ｂ−１が形成される筒状部材であって、軸受穴３３ｂ−１には下部ヒンジ軸３５が挿入されている。腕部３３ｃは側面視（下部ヒンジ軸３５の軸心方向から視て）三角形状の板状部材であって、頂点側に軸受部３３ｂが設けられると共に底辺側に固定部３３ａが設けられている。補強部３３ｄは、正面視（下部ヒンジ軸３５の軸径方向から視て）台形状の板状部材であって、固定部３３ａの上面及び腕部３３ｃの平面を連結している。
【００９２】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、ホルダ３４は、一側面側（図６（ａ）右側）に半円形の保持部３４ａを備え、下部ヒンジ軸３５を扉体本体２１に固定するための部材であって、下部ヒンジ軸３５の両端にそれぞれ一つずつ配置されている。下部ヒンジ軸３５は、軸状部材であって、中央部分が下部フラップ側ブラケット３３の軸受部３３ｂの軸受孔３３ｂ−１に挿入されて軸支されると共に、両端部分がホルダ３４の保持部３４ａに保持されている。
【００９３】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、扉体本体２１は、更に、下部フラップ側ブラケット３３の軸受部３３ｂが挿入される開口部２１ａと、その開口部２１ａの両側に位置する軸固定部材２１ｂ，２１ｂと、その軸固定部材２１ｂ，２１ｂの上下端で軸固定部材２１ｂ，２１ｂ同士を結合する板状部材２１ｃ，２１ｃと、その軸固定部材２１ｂ，２１ｂ及び板状部材２１ｃ，２１ｃを四辺として設置される板状部材で構成される水密ボックス３６を扉体本体２１の下部に備えている。
【００９４】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、開口部２１ａは扉体本体２１の表面２０ａに開口する穴であり、軸固定部材２１ｂは、開口部２１ａの両側に位置する板状部分であり、ホルダ３４の一部を収容するために扉体本体２１の表面２０ａ（水圧荷重方向下流側の面）を更に表側（水圧荷重方向下流側）に突出させて形成される凹みである保持凹部２１ｂ−１と、その保持凹部２１ｂ−１から更に表側（水圧荷重方向下流側）に突出させて形成される側面視（下部ヒンジ軸３５の軸心Ｏ３方向から視て）半円形状の凹みであるヒンジ軸収容凹部２１ｂ−２とを有し、そのヒンジ軸収容凹部２１ｂ−２はホルダ３４の保持部３４ａと共に下部ヒンジ軸３５の端部を挟持する。
【００９５】  図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、その軸固定部材２１ｂ，２１ｂ及び板状部材２１ｃ，２１ｃを四辺として設置される板状部材で構成される水密ボックス３６は一面側を開放させて形成される箱型の部材であって、水密ボックス３６の解放側端部をスキンプレート２３に当接させた状態で扉体本体２１の表面２０ａ（水圧荷重方向下流側の面）に取り付けて扉体本体２１の開口部２１ａを塞ぐと共に、箱型の部材の内部に下部フラップ側ブラケット３３の軸受部３３ｂとその両側に配設されるホルダ３４，３４とを収容している。よって、スキンプレート２３を切り欠いて開口部２１ａを設けた場合であっても、この水密ボックス３６により浸入した水が塞き止められるので、地下構造物へ浸水することを防止している。【００９６】
次に、下部フラップ側ブラケット３３の扉体本体２１への取付けについて説明する。図６（ｂ）に示すように、まず、下部フラップ側ブラケット３３の軸受部３３ｂの軸受穴３３ｂ−１に下部ヒンジ軸３５を挿入し、下部ヒンジ軸３５が挿入された下部フラップ側ブラケット３３の軸受部３３ｂを扉体本体２１の開口部２１ａに挿入する。次に、下部ヒンジ軸３５の両端を軸固定部材２１ｂ，２１ｂのヒンジ軸収容凹部２１ｂ−２，２１ｂ−２に当接させた状態で、ホルダ３４，３４を軸固定部材２１ｂの保持凹部２１ｂ−１に挿入し、ホルダ３４の保持部３４ａを下部ヒンジ軸３５の両端にそれぞれ当接させてホルダ３４を軸固定部材２１ｂに取付けることにより、下部フラップ側ブラケット３３は扉体本体２１に対して回動可能な状態で連結される。よって、下部フラップ３０は、扉体本体２１に対して回動可能となる。
【００９７】
また、下部ヒンジ軸３５の軸心Ｏ３は、下部フラップ本体部３１の表面３０ａ（水圧荷重方向下流側の面）より下部水密プレート６ａ−３に突設（下部フラップ本体部３１の表面３０ａ（水圧荷重方向下流側の面）より水圧荷重方向の下流側（図６（ａ）右側）に設定）されており、下部ヒンジ軸３５の軸心Ｏ３の鉛直下方には下部水密ゴム２４−３が配設されている。
【００９８】
よって、図６（ａ）に示すように、下部フラップ３０は、下部水密ゴム２４−３が、下部ヒンジ軸３５の軸心Ｏ３の鉛直下方手前まで軌道レール４と干渉しないので、少なくとも下部フラップ本体部３１の表面３０ａ（水圧荷重方向下流側の面）が扉体本体２１の表面２０ａ（水圧荷重方向下流側の面）と同一平面上に配設されるまで回動可能となる。
【００９９】
従って、下部フラップ３０に設置した下部水密ゴム２４−３の軌道レール部２４´´−３´´の移動軌跡が最も軌道レール４側に近接する点である移動軌跡の下死点の手前で下部フラップ３０が軌道レール４に干渉しないので、下部フラップ３０の移動軌跡の下死点で下部水密ゴム２４−３の軌道レール部２４´´−３´´を軌道レール４の上面４ａに当接させることができる。なお、本発明の第一実施の形態では、下部フラップ本体部３１の表面３０ａが扉体本体２１の表面２０ａと同一平面状に配設された場合に、下部フラップ３０の移動軌跡が下死点となる（図５（ａ）及び図５（ｂ）参照）。
【０１００】
従って、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、下部フラップ３０が、上方に引き上げられた状態から起立状態に向けて下方に回動した場合に、下部水密ゴム２４−３の軌道レール部２４´´−３´´が、下部ヒンジ軸３５の軸心Ｏ３の鉛直下方手前まで軌道レール４と干渉しないので、下部フラップ本体部３１の表面３０ａ（水圧荷重方向下流側の面）が扉体本体２１の表面２０ａ（水圧荷重方向下流側の面）と同一平面に配設された場合に、下部水密ゴム２４−３の軌道レール用水密部２４´´−３´´を軌道レール４の上面４ａに当接させると共に、下部水密ゴム２４−３のフラップ部２４´−３´を下部水密面６ａ´−３とに当接させることができる。
【０１０１】
このように、下部水密面６ａ´−３を側部水密面６ａ´−１及び上部水密面６ａ´−２と同一平面上に設定でき、側部水密プレート６ａ−１の側部水密面６ａ´−１（図２（ａ）参照）、下部水密プレート６ａ−３の下部水密面６ａ´−３及び上部水密プレート６ａ−２の上部水密面６ａ´−２を一面にして精度管理を同時に行うことができ、水密面の精度管理を容易化し、水密性を向上させることができると共に、一面の水密面のみの精度管理でよいので施工コストを低減させることができる。
【０１０２】
更に、図５（ｃ）に示すように、下部水密ゴム２４−３の軌道レール用水密部２４´´−３´´は、軌道レール用水密部の固定部２４ｃの軌道レール４側の端部から下部フラップ３０側に延設されると共に、軌道レール４の上面４ａに当接する軌道レール水密部２４ｄに水圧荷重を作用させることにより、下部水密ゴム２４−３の軌道レール水密部２４ｄを軌道レール４側（図５（ｃ）下側）押圧して下部水密ゴム２４−３の軌道レール水密部２４ｄを軌道レール４に密着させることができ、軌道レール４の水密性を向上させることができる。
【０１０３】
次に、図７及び図８を参照して、扉体２０の上部構造について説明する。図７は、上部フラップ５０の拡大正面図であり、図８（ａ）は、架線部水密ゴム５７の平面図であり、図８（ｂ）は、架線部水密ゴム５７の正面図であり、図８（ｃ）は、本体側架線部水密ゴム５７ａの斜視図である。なお、図７のＸ１は、扉体２０の中心を示す線であり、図８（ａ）の矢印Ｘ３は水圧荷重方向を示している。また、本発明の第一実施の形態における扉体２０の上部フラップ５０は横方向への移動が比較的少ない（１５ｍｍ程度）以下の場合を対象としている。
【０１０４】
図７に示すように、扉体２０（図１参照）は、ヒンジ（上側）の扉体側ブラケット１２とヒンジ（下側）の扉体側ブラケット１２（図１参照）とが取付けられる本体部２１−１及びその本体部２１−１の上部の中央より扉体側ブラケット１２側の領域（図７において中心線Ｘ１より右側）に配設される上部フラップ隣接部２１−２を有する扉体本体２１と、扉体本体２１の上部フラップ隣接部２１−２と扉体本体２１の本体部２１−１とで囲まれる領域（図７において中心線Ｘ１より左側）に配設される上部フラップ５０とを備えている。
【０１０５】
図７に示すように、上部フラップ５０は、側部ヒンジ部１０（図１参照）を介して扉体２０が回動する場合に、架線５と扉体２０との干渉を防止するために、扉体本体２１に対して上下に回動可能に扉体本体２１の上部に取り付けられる構造物であって、上部フラップ本体５１と、上部フラップ本体５１及び扉体本体２１とを水密にするフラップ水密ゴム５２と、扉体本体２１に対して上部フラップ５０を回動可能に連結する上部ヒンジ部５３と、軌道部３の上方に配設される架線５を水密にする架線部水密ゴム５７と、上部フラップ５０を駆動させる上部フラップ駆動装置５８とを備えている。
【０１０６】
図７に示すように、上部フラップ本体５１は、平面視矩形状に形成される構造物であって、上部側のスキンプレート２３の裏側（水圧荷重方向上流側）に溶接により連結される補助横桁５１ａと主桁５１ｂとを備えている。主桁５１ｂは上部フラップ５０の高さ方向（図７の上下方向）に延伸されると共に補助横桁５１ａ間に介設され、補助横桁５１ａは、上部フラップ本体５１の幅方向（図７の左右方向）に延伸されている。
【０１０７】
また、上部フラップ本体５１は、扉体本体２１の上部フラップ隣接部２１−２の側方に扉体本体２１の上部フラップ隣接部２１−２と隣り合って配設され、後述する上部フラップ側ブラケット５５と、上部フラップ駆動装置５８の取付部５８ｆとを備えている。
【０１０８】
図７に示すように、フラップ水密ゴム５２は、架線５の周囲を避けて（上部フラップ５０が起立したときに架線５の高さに該当する部分を除いて）、扉体本体２１の上部フラップ隣接部２１−２と上部フラップ本体５１との対向部分及び扉体本体２１の本体部２１−１と上部フラップ５０との対向部分とに設けられるゴム部材であって、扉体本体２１の上部フラップ本体５１と対向する側面に沿って設けられる本体側フラップ水密ゴム５２ａと、上部フラップ本体５１の扉体本体２１と対向する側面に沿って設けられるフラップ側フラップ水密ゴム５２ｂとを備えている。なお、上部フラップ５０の起立時には、架線５の周囲には架線部水密ゴム５７が配設される。
【０１０９】  図７に示すように、上部ヒンジ部５３は、扉体本体２１に対して上部フラップ本体５１を回動可能に支持するためのヒンジであって、扉体本体２１に連結される扉体本体側ブラケット５４と、上部フラップ５０側に連結される上部フラップ側ブラケット５５と、扉体本体側ブラケット５４に対して上部フラップ側ブラケット５５を回動可能に連結する上部フラップ軸５６とを備えている。【０１１０】
図７に示すように、扉体本体側ブラケット５４は、扉体本体２１に取り付けられるブラケットであって、扉体本体２１の本体部２１−１の上面に突設された断面Ｔ字状の支持部材２１−１ａに連結される固定部５４ａと、固定部５４ａから上方（上部フラップ本体５１側）に延出する一対の支持部５４ｂ，５４ｂと、固定部５４ａ及び一対の支持部５４ｂ，５４ｂを連結して補強する補強部５４ｃとを備えている。
【０１１１】
固定部５４ａは、扉体本体２１の支持部材２１−１ａの上面に沿って形成される長方形の板状部材であり、支持部５４ｂは、固定部５４ａの上面の短辺に沿って更に上側に（図７上側）延出する板状部材であって、上端側に後述する上部フラップ軸５６が挿入される穴である挿入穴５４ｂ−１が穿設されている。補強部５４ｃは固定部５４ａの上面の長辺に沿って更に上側（図７上側）に延出する板状部材であって、一対の支持部５４ｂ，５４ｂの間で支持部５４ｂと直交して更に上側（図７上側）に延出する突出片５４ｃ−１を備えている。
【０１１２】
この突出片５４ｃ−１は、上部フラップ軸５６側、即ち扉体本体２１の本体部２１−１の厚さ方向（図７紙面手前から奥方向）に指向するピン５４ｃ−１ａを保持している。このピン５４ｃ−１ａは、一対の支持部５４ｂ，５４ｂの間の略中間に位置している。
【０１１３】  図７に示すように、上部フラップ側ブラケット５５は、上部フラップ軸５６を軸支するために上部フラップ本体５１に一体的に設けられる軸受部であって、上部フラップ本体５１の主桁５１ｂの扉体本体２１の本体部２１−１側の端部から扉体本体２１の本体部２１−１側（図７下側）に延出する連結プレート５５ａと、上部フラップ本体５１の幅方向（図７左右方向）に延出されてその連結プレート５５ａから突設される円筒状のボスであるボス部５５ｂとを備えている。上部フラップ側ブラケット５５のボス部５５ｂは、上部フラップ軸５６が軸支される孔である軸受孔５５ｂ−１と、扉体本体側ブラケット５４の突出片５４ｃ−１に保持されたピン５４ｃ−１ａが挿入されて移動する溝である溝部５５ｂ−２とを備えている。【０１１４】
上部フラップ側ブラケット５５のボス部５５ｂの溝部５５ｂ−２は、ボス部５５ｂの外周面に螺旋状に形成されている。その溝部５５ｂ−２は、ボス部５５ｂの外端面に接合される連結プレート５５ａに対して上部フラップ軸５６の軸心方向（図７左右方向）で斜めに延出され、扉体本体２１の支持部材２１−１ａ側（図７下側）の端部に比べて主桁５１ｂ側（図７上側）の端部が連結プレート５５ａ側（図７右側）に近接して配置されている。即ち、その溝部５５ｂ−２の主桁５１ｂ側（図７上側）の端部が連結プレート５５ａに近接すると共にその溝部５５ｂ−２の扉体本体２１の支持部材２１−１ａ側（図７下側）の端部が連結プレート５５ａから離間している。
【０１１５】
図７に示すように、上部フラップ軸５６は、軸状部材であって、一対の支持部５４ｂ，５４ｂに設けられた挿入穴５４ｂ−１，５４ｂ−１に両端を嵌合させ、その両端を軸心方向（図７の左右方向）に動かないように固定している。上部フラップ軸５６の中央部分は、上部フラップ側ブラケット５５のボス部５５ｂに遊嵌されている。
【０１１６】
更に、図７に示すように、一対の支持部５４ｂ，５４ｂの間（図７の左右方向）の距離をボス部５５ｂの上部フラップ軸５６の軸心方向（図７の左右方向）における距離より大きく設定することで、上部フラップ側ブラケット５５のボス部５５ｂは上部フラップ軸５６を軸心方向（図７の左右方向）に摺動可能に構成されている。
【０１１７】
しかも、上部フラップ５０が立ち上げられた場合に挿入される溝部５５ｂ−２の位置は、上部フラップ５０が水圧荷重方向（下方）に倒されている場合にピン５４ｃ−１ａが挿入される溝部５５ｂ−２の位置より連結プレート５５ａから離間しているため、上部フラップ５０は、立ち上げられると、扉体本体２１の上部フラップ隣接部２１−２側（図７右側）に移動する。
【０１１８】
図７に示すように、上部フラップ駆動装置５８は、上部フラップ５０を上下に回動させる駆動装置であって、ハンドル５８ａ（図１参照）に連結されるロッド５８ｂと、そのロッド５８ｂにロッドピン５８ｄにより連結されるリンク部材５８ｃと、リンクピン５８ｅによりリンク部材５８ｃに連結される取付部５８ｆとを備えている。
【０１１９】
ハンドル５８ａによりロッド５８ｂを上方に伸長させると、リンク部材５８ｃにより上部フラップ５０は、上部フラップ５０の上部フラップ軸５６を中心に上方、即ち水圧荷重方向の下流側（図７紙面手前から奥方向）回動しながら側方に移動、即ち斜め上方に移動し、上部フラップ５０が扉体本体２１の上部フラップ隣接部２１−２の側方に配設されて、上部フラップ５０の上端に取り付けられる上部水密ゴム２４−２が上部水密プレート６ａ−２の上部水密面６ａ´−２と接触する起立状態となる（図２（ｂ）参照）。
【０１２０】
ここで、上部フラップ５０を起立させる場合は、上部フラップ５０は、通常、扉体本体２１側に倒された状態で扉体本体２１に支持されているので、側部ヒンジ部１０（図１参照）を介して扉体２０を回動させてヒンジ式防水ゲート１を閉じた後、上部フラップ５０を上部フラップ駆動装置５８により上方に回動させる。
【０１２１】
このように、上部フラップ５０を上方に回動させると、溝部５５ｂ−２に挿入されたピン５４ｃ−１ａが溝部５５ｂ−２に沿って扉体本体２１の上部フラップ隣接部２１−２側（図７右側）に移動するので、上部フラップ５０は斜め上方に移動して、上部水密ゴム２４−２が上部水密プレート６ａ−２の上部水密面６ａ´−２（図２（ｂ）参照）と接触する起立状態となる。
【０１２２】
即ち、上部フラップ５０は、上方に（図７紙面手前から奥方向）起立しながら、扉体本体２１の上部フラップ隣接部２１−２側に上部フラップ本体５１の幅方向（図７左右方向）で扉体本体２１の上部フラップ隣接部２１−２側（図７右側）に移動する。
【０１２３】
よって、上部フラップ５０を上方に回動させることにより、上部フラップ５０を扉体本体２１の上部フラップ隣接部２１−２の側方に配設して起立させて、上部水密ゴム２４−２を上部水密プレート６ａ−２の上部水密面６ａ´−２（図２（ｂ）参照）と接触させると共にフラップ側フラップ水密ゴム５２ｂを本体側フラップ水密ゴム５２ａに接合させることにより、上部フラップ５０の外縁を水密状態にする。加えて、フラップ側架線部水密ゴム５７ｂを本体側架線部水密ゴム５７ａに接合させて収容溝５７ａ−１に架線５を収容して水密にする。
【０１２４】  即ち、上部フラップ５０が起立されると、上部フラップ側ブラケット５５に設けられて上部フラップ軸５６側に指向するピン５４ｃ−１ａが、扉体本体側ブラケット５４に設けられてピン５４ｃ−１ａと嵌合すると共に上部フラップ軸５６の軸心に沿って上部フラップ軸５６の周方向に螺旋状に延出する溝部５５ｂ−２を摺動するので、上部フラップ５０と共にフラップ側架線部水密ゴム５７ｂは、扉体本体２１の上部フラップ隣接部２１−２側に向けて斜め上方に移動させられて本体側架線部水密ゴム５７ａに接合され、収容溝５７ａ−１に架線５が収容される。【０１２５】
従って、上部フラップ５０を起立させるだけで、架線５を収容溝５７ａ−１に収容することができるので、架線部水密ゴム５７を移動させる移動装置を不要として扉体２０の構造を簡易化することができる。また、上部フラップ５０の起立とは別に独立して架線部水密ゴム５７を移動させる必要がないので、架線部水密ゴム５７を移動させる工程及び操作を不要としてヒンジ式防水ゲート１の全閉操作の工程及び全閉操作に要する時間を減少させることができる。
【０１２６】
更に、フラップ側架線部水密ゴム５７ｂが上部フラップ５０と共に移動する、即ち、フラップ側架線部水密ゴム５７ｂが上部フラップ５０とは別に独立して移動しないので、上部フラップ５０とフラップ側架線部水密ゴム５７ｂとの水密性を向上させることができ、また、本体側架線部水密ゴム５７ａが扉体本体２１の上部フラップ隣接部２１−２とは別に独立して移動しないので、扉体本体２１の上部フラップ隣接部２１−２と本体側架線部水密ゴム５７ａとの水密性を向上させることができ、よって、フラップ側架線部水密ゴム５７ｂと本体側架線部水密ゴム５７ａとの水密性を向上させることができる。
【０１２７】  上部フラップ側ブラケット５５は上部フラップ軸５６の軸心方向に延出するボス部５５ｂを備え、このボス部５５ｂの外周面に溝部５５ｂ−２を設けると共に、扉体本体側ブラケット５４はボス部５５ｂの外周面を覆う突出片５４ｃ−１を設け、この突出片５４ｃ−１にピン５４ｃ−１ａが保持されるので、上部フラップ側ブラケット５５のボス部５５ｂの外向きの湾曲した外周面に溝部５５ｂ−２を形成することができ、溝部５５ｂ−２を簡易な構成で形成することができる。【０１２８】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、架線部水密ゴム５７は、水圧荷重方向の下流側（図８（ａ）下側）に延出する突出部５７ｈ−１，５７ｈ−２とその突出部５７ｈ−１，５７ｈ−２の水圧荷重方向の下流側（図８（ａ）下側）端部から扉体２０の両側方（図８（ａ）左右方向）に延出する側部５７ｇ−１，５７ｇ−２とを備えて平面視Ｔ字状に形成されるゴム部材であって、扉体本体２１の上部フラップ隣接部２１−２に固定される平面視Ｌ字状の本体側架線部水密ゴム５７ａと、上部フラップ本体５１に固定される平面視Ｌ字状のフラップ側架線部水密ゴム５７ｂとで構成されている。
【０１２９】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、本体側架線部水密ゴム５７ａの突出部５７ｈ−２のフラップ側架線部水密ゴム５７ｂ側の側面は、フラップ側架線部水密ゴム５７ｂの突出部５７ｈ−１の本体側架線部水密ゴム５７ａ側の側面と接合されて収容溝５７ａ−１に架線５を収容する。この収容溝５７ａ−１（図８（ｃ）参照）は、本体側架線部水密ゴム５７ａの側面に形成されている。また、本体側架線部水密ゴム５７ａの側部５７ｇ−２が扉体本体２１の上部フラップ隣接部２１−２に取り付けられるゴムホルダ５７ｄ上に設置されている。フラップ側架線部水密ゴム５７ｂの側部５７ｇ−１が、上部フラップ本体５１に取り付けられるゴムホルダ５７ｄ上に設置されている。
【０１３０】
本体側架線部水密ゴム５７ａは、側部５７ｇ及び突出部５７ｈの外側に露出する面である、Ｌ字状の水圧面５７ｆを備え、そのＬ字状の水圧面５７ｆに水圧荷重が作用するので、架線５の周囲の水密性を向上させることができる。
【０１３１】
即ち、本体側架線部水密ゴム５７ａのＬ字型の水圧面５７ｆ−１及びフラップ側架線部水密ゴム５７ｂのＬ字型の水圧面５７ｆ−２が水圧荷重によって押圧されると、本体側架線部水密ゴム５７ａの突出部５７ｈ−１の及びフラップ側架線部水密ゴム５７ｂの突出部５７ｈ−２が互いに密着する方向に収縮して本体側架線部水密ゴム５７ａの接合面及びフラップ側架線部水密ゴム５７ｂの接合面とが密着し、収容溝５７ａ−１に収容された架線５が本体側架線部水密ゴム５７ａの接合面とフラップ側架線部水密ゴム５７ｂの接合面とで挟持されるので、水圧荷重が発生した場合には架線５の周囲の水密性を向上させることができる。
【０１３２】
一方、水圧荷重が発生する前においては、水圧荷重によって架線部水密ゴム５７の各突出部５７ｈ−１，５７ｈ−２が互いに近接する方向に収縮して密着していないので、架線５は架線部水密ゴム５７の各突出部５７ｈ−１，５７ｈ−２によって挟持されず、架線５に作用する荷重を可及的に小さくすることができる。
【０１３３】
図８（ｃ）に示すように、本体側架線部水密ゴム５７ａは、架線５の高さに一致させて形成される複数の収容溝５７ａ−１ａ，５７ａ−１ｂを備え、その複数の収容溝５７ａ−１ａ，５７ａ−１ｂは、上部フラップ本体５１の厚さ方向（図８（ａ）上下方向）に貫通する溝であって、架線５が収容される。
【０１３４】
図８（ｃ）に示すように、本体側架線部水密ゴム５７ａの収容溝５７ａ−１ａ，５７ａ−１ｂは、水圧荷重方向で下流側から上流側にかけて断面積が縮小する台形形状に形成され、水圧荷重方向の上流側を架線５の外形に沿った半円形状に形成され、水圧荷重方向の下流側を架線５の外形より大きく設定されると共に架線５の周囲に隙間を現出させた矩形状に形成されている。
【０１３５】
この収容溝５７ａ−１，５７ａ−１ｂの水圧荷重方向の上流側では、架線５を収容溝５７ａ−１，５７ａ−１ｂに接触させて挟持すると共に、収容溝５７ａ−１，５７ａ−１ｂの水圧荷重方向の下流側では、架線５の周囲に隙間を現出させている。また、収容溝５７ａ−１，５７ａ−１ｂは上下方向に２つ形成され、上方の収容溝５７ａ−１ａに２本の架線５を上部フラップ本体５１の幅方向（図７の左右方向）に隣接させて収容するとともに、下方の収容溝５７ａ−１ｂに２本の架線５を上下に隣接させて収容している。
【０１３６】
図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、架線５は、上流側から下流側にかけて断面積が拡大する台形形状に形成される収容溝５７ａ−１ａ，５７ａ−１ｂに収容される。よって、架線５の水圧荷重方向上流側では、架線５が収容溝５７ａ−１ａ，５７ａ−１ｂに接触するものの、架線５の水圧荷重方向の下流側では、架線５の周囲に隙間が現出されるので、架線５に縦断勾配があった場合を含め、架線部水密ゴム５７は、扉体本体２１が軌道部３（図２（ａ）参照）側に回動した場合に、架線５と架線部水密ゴム５７とが接触する水密部を除く部分では、架線５に架線部水密ゴム５７が干渉するのを最小限として、架線５に横方向（軌道レール４の直角方向）へ過大な外力が作用させることなく架線５を収容溝５７ａ−１ａ，５７ａ−１ｂに収容することができる。
【０１３７】
即ち、収容溝５７ａ−１ａ，５７ａ−１ｂの開口面積は、架線５と収容溝５７ａ−１の内側面とを接触させる水圧荷重方向の上流側より、架線５と収容溝５７ａ−１の内周面との間に隙間を設けた下流側で大きく設定されるので、本体側架線部水密ゴム５７ａとフラップ側架線部水密ゴム５７ｂとに水圧荷重が作用すると、水圧荷重方向の上流側でのみ架線５が収容溝５７ａ−１に密着させられて水密性が確保される。
【０１３８】
しかも、その架線部水密ゴム５７に水圧荷重が作用した場合には、本体側架線部水密ゴム５７ａとフラップ側架線部水密ゴム５７ｂのＬ字状の水圧面５７ｆに水圧荷重が作用して、架線５の水圧荷重方向の下流側で架線５の周囲に現出される隙間を小さくする方向に水圧荷重が作用するため、架線５を収容溝５７ａ−１ａ，５７ａ−１ｂに収容した後、水圧荷重が作用した場合に架線５の水密性を向上させることができる。
【０１３９】
加えて、図８（ａ）図８（ｂ）、及び図８（ｃ）に示すように、本発明の第一実施の形態では、収容溝５７ａ−１は、斜め上方に移動する上部フラップ５０に設けられるフラップ側架線部水密ゴム５７ｂではなく、上下方向に移動しない扉体本体２１の上部フラップ隣接部２１−２（図７参照）に設けられる本体側架線部水密ゴム５７ａに設けられる。
【０１４０】
従って、扉体２０の移動時に、扉体本体２１側に設けられる収容溝５７ａ−１と架線５と上下方向における位置関係が変化せず、側部ヒンジ部１０によって扉体本体２１（図７参照）を回動させるだけで架線部水密ゴム５７の収容溝５７ａ−１に架線５を簡易に収容することができる。また、架線５は上部フラップ５０が扉体本体２１へ移動する前に収容溝５７ａ−１に収容されており、架線５の形状と一致した収容溝５７ａ−１に架線５を収容する場合に比べて、上部フラップ５０の回動時に架線５と上部フラップ５０とが干渉しないので、上部フラップ５０の横移動を小さく設定できる。
【０１４１】
ここで、図９を参照して、本体側架線部水密ゴム５７ａに本発明の収容溝５７ａ−１が設けられることにより、架線５に作用する外力が低減する場合について説明する。図９（ａ）は、本発明の本体側架線部水密ゴム５７ａとは異なる比較対象としての本体側架線部水密ゴム５７´ａを備えたヒンジ式防水ゲート１´の平面図であり、図９（ｂ）は、本発明の第一実施の形態におけるヒンジ式防水ゲート１の平面図であり、本発明の本体側架線部水密ゴム５７ａを用いている。なお、図９の矢印Ｘ３は、水圧荷重方向（軌道部３（図２参照）に浸水した水が流れる方向）を示しており、図９（ａ）のＬ１は本体側架線部水密ゴム５７ａ´の回動軌跡を示しており、図９（ｂ）のＬ２は本体側架線部水密ゴム５７ａの回動軌跡を示している。また、図９（ａ）の本体側架線部水密ゴム５７´ａの拡大平面図において、ハッチングで示されるは押込部を示しており、Ｙは押し込み部の押込量を示している。
【０１４２】
図９（ａ）に示すように、本発明の本体側架線部水密ゴム５７ａとは異なる比較対象としての本体側架線部水密ゴム５７´ａに、本発明の収容溝５７ａ−１とは異なる、架線５の形状と一致した、水圧荷重方向に一定形状の収容溝５７´ａ−１が形成されている。
【０１４３】
この収容溝５７´ａ−１に架線５が収容される場合、側部ヒンジ部１０を中心に扉体本体２１´が架線５側（図９（ａ）左側）に回動すると、側部ヒンジ部１０の真横手前で、この収容溝５７´ａ−１の水圧荷重方向の下流側（図９（ａ）上側）端部が架線５と接触する。更に、本体側架線部水密ゴム５７´ａは、収容溝５７´ａ−１の水圧荷重方向の下流側（図９（ａ）上側）端部を架線５に接触させた状態で、フラップ側架線部水密ゴム５７´ｂに接合されるまで側部ヒンジ部１０を中心に回動するので、収容溝５７´ａ−１の水圧荷重方向の下流側（図９（ａ）上側）の端部で架線５を押圧する。
【０１４４】
よって、図９（ａ）に示すように、本体側架線部水密ゴム５７´ａに架線５によって潰された押込部が発生し、図９（ａ）のハッチングで示されたこの押込部の押込量Ｙが大きくなると架線５に過大な荷重が作用してしまう。
【０１４５】
これに対し、図９（ｂ）に示すように、扉体本体２１が側部ヒンジ部１０を中心として回動して、本体側架線部水密ゴム５７ａの収容溝５７ａ−１に架線５が収容される場合は、図９（ａ）で示される場合に比べて、本体側架線部水密ゴム５７ａの収容溝５７ａ−１の下流側（図９（Ｂ）上側）端部に架線５を押圧する押込部がほとんど発生しない。
【０１４６】
即ち、本発明の収容溝５７ａは、架線５とまず接触する側である水圧荷重方向の下流側（図９（ｂ）上側）端部を架線５の外形より大きくすると共に架線５の周囲に隙間を現出させた矩形状に形成されているので、側部ヒンジ部１０を中心に扉体本体２１が架線５側（図９（ｂ）左側）に回動しても、側部ヒンジ部１０の真横手前で、この本体側架線部水密ゴム５７ａは架線５に接触しない。更に、扉体本体２１は側部ヒンジ部１０を中心に回動し、本体側架線部水密ゴム５７ａは、フラップ側架線部水密ゴム５７ｂに接合される直前（側部ヒンジ部１０の真横）で、本体側架線部水密ゴム５７ａの収容溝５７ａ−１の水圧荷重方向の上流側（図９（ｂ）下側）端部が架線５に接触する。
【０１４７】
このように、本体側架線部水密ゴム５７ａの収容溝５７ａ−１の水圧荷重方向の下流側（図９（ｂ）上側）端部で架線５を押圧しないので、図９（ａ）で示される場合に比べて、押込部も発生しない。従って、図９（ａ）で示される場合に比べて、扉体本体２１の回動時に架線５に荷重が作用することを防止することができる。一方、収容溝５７ａ−１の水圧荷重方向の上流側（図９（ｂ）下側）端部では、架線５と収容溝５７ａ−１とが接触しているので、架線５の周囲の水密性は確保されている。
【０１４８】
次に、図１０及び図１１を利用して、本発明の水密ゴム７６をマイタ式ゲート７０に用いた第二実施の形態について詳しく説明する。図１０は、本発明の第二実施の形態におけるマイタ式ゲート７０の水圧荷重方向（マイタ式ゲート７０の第１扉体７１及び第２扉体７２に水圧荷重が作用する方向）から視た正面図であり、図１１（ａ）は、図１０のＸＩａ−ＸＩａ線におけるマイタ式ゲート７０の断面図であり、図１１（ｂ）は、架線部水密ゴム７６の平面図であり、図１１（ｃ）は、水圧荷重方向の反対方向から視た架線部水密ゴム７６の正面図である。図１１のＸ４に示す仮想線は、戸当り水密面を示している。
【０１４９】
図１０に示すように、マイタ式ゲート７０は、本発明の第一実施の形態におけるヒンジ式防水ゲート１と同様に、地下構造物への浸水を防止するゲートであって、互いに対向する側部を接合させて地下構造物の開口部を閉塞する第１扉体７１及び第２扉体７２と、地下構造物に対して第１扉体７１及び第２扉体７２をそれぞれ互いに近接する方向に回動可能に連結する側部ヒンジ部７３，７３と、軌道レール（図示せず）と第１扉体７１及び第２扉体７２との干渉を防止するために第１扉体７１及び第２扉体７２の下部に設けられる下部フラップ７４，７４´と、第１扉体７１の第２扉体７２側の側部及び第２扉体７２の第１扉体７１側の側部を連結して第１扉体７１及び第２扉体７２の回動を防止するロック部材７５と、第１扉体７１の周縁に設けられる水密ゴム７１−１及び第２扉体７２の周縁に設けられる水密ゴム７２−１（図１１参照）と、第１扉体７１の第２扉体７２側の側部及び第２扉体７２の第１扉体７１側の側部との接合部分であって、第１扉体７１の表面７１ａ及び第２扉体７２の表面７２ａ側（図１１（ａ）参照）に設けられる扉体接合部水密ゴム７６´及び架線部水密ゴム７６とを備えている。
【０１５０】
図１０に示すように、扉体接合部水密ゴム７６´は、第１扉体７１の第２扉体７２側の側部及び第２扉体７２の第１扉体７１側の側部との接合部分に沿って設けられているが、架線５の周囲は後述する架線部水密ゴム７６が設けられるので、架線５の周囲を避けて設けられている。
【０１５１】
図１０に示すように、マイタ式ゲート７０は、側部ヒンジ部７３によって第１扉体７１を第２扉体７２側に回動させると共に側部ヒンジ部７３によって第２扉体７２を第１扉体７１側に回動させることにより、水密ゴム７１−１と水密ゴム７２−１とを結ぶ線に対して傾斜させた戸当り水密面Ｘ４に沿って第１扉体７１及び第２扉体７２を配設する。（図１１（ａ）参照）。
【０１５２】
この場合において、第１扉体７１の扉体接合部水密ゴム７６´及び第２扉体７２の接合部の扉体接合部水密ゴム７６´を接合させると共に、第１扉体側架線部水密ゴム７６ａの第２扉体７２側の側面及び第２扉体側架線部水密ゴム７６ｂの第１扉体７１側の側面とを接合させ、ロック部材７５で第１扉体７１と第２扉体７２と連結した後、下部フラップ７４，７４´を下方に回動させて、第１扉体７１及び第２扉体７２の周縁、第１扉体７１及び第２扉体７２の接合部、並びに架線５の周囲の水密性を確保してマイタ式ゲート７０を閉鎖している。
【０１５３】
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、架線部水密ゴム７６は、架線５の周囲に設けられ、水圧荷重方向の上流側（図１１（ａ）及び図１１（ｂ）下方向）に延出する突出部７６ｈとその突出部７６ｈの水圧荷重方向の下流側端部（図１１（ａ）及び図１１（ｂ）上方向）から扉体２０の両側方（図１１（ａ）及び図１１（ｂ）左右方向）に延出する側部７６ｇとを備えて平面視Ｙ字状に形成されるゴム部材であり、第１扉体７１に固定される平面視Ｌ字状の第１扉体側架線部水密ゴム７６ａと、第２扉体７２に固定される平面視Ｌ字状の第２扉体側架線部水密ゴム７６ｂとで構成されている。なお、第１扉体７１及び第２扉体７２の傾斜に対応して、架線部水密ゴム７６は、架線部水密ゴム７６の突出部７６ｈと側部７６ｇとの挟み角が鈍角となるように形成されている。
【０１５４】
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、第１扉体側架線部水密ゴム７６ａの突出部７６ｈ−１の第２扉体側架線部水密ゴム７６ｂ側の側面は、第２扉体側架線部水密ゴム７６ｂの突出部７６ｈ−２の第１扉体側架線部水密ゴム７６ａ側の側面と接合されて収容溝７６ａ−１（図１１（ｃ）参照）に架線５を収容する。
【０１５５】
また、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、第１扉体７１の表面７１ａとゴムホルダ７６ｄとで第１扉体側架線部水密ゴム７６ａの側部７６ｇ−１が挟持され、ボルトとナットからなる締結部材７６ｅでゴムホルダ７６ｄ及び第１扉体側架線部水密ゴム７６ａの側部７６ｇ−１が第１扉体７１の表面７１ａに固定されている。第２扉体側架線部水密ゴム７６ｂの側部７６ｇ−２についても、同様に、ゴムホルダ７６ｄ及び第２扉体側架線部水密ゴム７６ａの側部７６ｇ−２が第２扉体７２の表面７２ａに固定されている。
【０１５６】
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、架線部水密ゴム７６は、側部７６ｇ及び突出部７６ｈの外側に露出する面である、そのＬ字状の水圧面７６ｆを備え、その水圧面７６ｆに水圧荷重が作用するので、架線の周囲の水密性を向上させることができる。
【０１５７】
即ち、第１扉体側架線部水密ゴム７６ａのＬ字型の水圧面７６ｆ−１及び第２扉体側架線部水密ゴム７６ｂのＬ字型の水圧面７６ｆ−２が水圧荷重によって押圧されると、第１扉体側架線部水密ゴム７６ａの突出部７６ｈ−１及び第２扉体側架線部水密ゴム７６ｂの突出部７６ｈ−２が互いに密着する方向に収縮して第１扉体側架線部水密ゴム７６ａの接合面及び第２扉体側架線部水密ゴム７６ｂの接合面とが密着する。よって、収容溝７６ａ−１に収容された架線５は、第１扉体側架線部水密ゴム７６ａの接合面と第２扉体側架線部水密ゴム７６ｂの接合面とで挟持されるので、水圧荷重が発生した場合には架線５の周囲の水密性を向上させることができる。
【０１５８】
一方、水圧荷重が発生する前においては、水圧荷重によって架線部水密ゴム７６の各突出部７６ｈ−１，７６ｈ−２が互いに近接する方向に収縮して密着していないので、架線５は架線部水密ゴム７６の各突出部７６ｈ−１，７６ｈ−２によって挟持されず、架線５に作用する荷重を可及的に小さくすることができる。
【０１５９】
図１１（ｃ）に示すように、第１扉体側架線部水密ゴム７６ａは、架線５の高さに一致させて形成される複数の収容溝７６ａ−１ａ，７６ａ−１ｂを備え、その複数の収容溝７６ａ−１ａ，７６ａ−１ｂは、第１扉体７１及び第２扉体７２の厚さ方向（図１１（ａ）及び図１１（ｂ）上下方向）に貫通する溝であって、架線５が収容される。
【０１６０】
次に、図１２から図１５を参照して、扉体１１２０の上部構造に関する第三実施の形態について説明する。また、本発明の第三実施の形態における扉体１１２０の上部フラップ１５０は、架線５´の構造上、第一実施の形態に比べて上部フラップ１５０を架線５´側に大きく移動させなければならない場合に対応して、架線５側への移動量（４５ｍｍ程度）が第一実施の形態の場合（１５ｍｍ程度）より大きく設定されている。
【０１６１】
図１２は、本発明の第三実施の形態におけるヒンジ式防水ゲート１０００の上部フラップ１５０が起立した状態を図示しており、図１２（ａ）は上部フラップ１５０の正面図であり、図１２（ｂ）は上部フラップ１５０の側面図であり、図１２（ｂ）において、二点鎖線で上部フラップ１５０が転倒した状態が図示されている。また、図１３は、上部フラップ１５０が起立した後、上部フラップ隣接部１１２１−２側へ移動してフラップ側架線部水密ゴム１５７ｂと本体側架線部水密ゴム１５７ａとが接合した状態を図示しており、図１３（ａ）は上部フラップ１５０の正面図であり、図１３（ｂ）は上部フラップ１５０の側面図である。
【０１６２】
更に、図１４は、上部フラップ１５０が起立した状態における上部フラップ連結部８０を図示しており、図１４（ａ）は上部フラップ連結部８０の平面図であり、図１４（ｂ）は上部フラップ連結部８０の正面図であり、図１４（ｃ）は上部フラップ連結部８０の斜視図であり、図１４（ｄ）は上部フラップ連結部８０の側面図である。なお、図１４（ｃ）及び図１４（ｄ）においては、第１リンク部材８４が一部又は全部省略されて図示されている。
【０１６３】
また、図１５は、第１ストッパ８８及び第２ストッパ８９が回動する様子を図示しており、縦軸方向には、上から順番に、上部フラップ連結部８０の平面図、正面図及び側面図をそれぞれ図示しており、横軸方向には、上部フラップ連結部８０の時間的経過に伴う変化として、左から順番に、上部フラップ１５０が転倒した状態、上部フラップ１５０が転倒した状態から起立の直前状態、上部フラップ１５０が起立して横方向（図１５の平面図及び正面図の左右方向）へ移動可能となった状態、及び、上部フラップ１５０が起立した後上部フラップ隣接部１１２１−２側に移動した状態をそれぞれ図示し、平面図及び側面図においては、第１リンク部材８４が一部省略されている。なお、第一実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１６４】
図１２及び図１３に示すように、扉体１１２０は、側部ヒンジ部１０（図１参照）が設けられる本体部１１２１−１、及びその本体部１１２１−１の上部の中央より側部ヒンジ部１０（図１参照）側の領域（図１３（ａ）において中心線Ｘ５より右側の領域）に配設される上部フラップ隣接部１１２１−２を有する扉体本体１１２１と、扉体本体１１２１の上部フラップ隣接部１１２１−２と扉体本体１１２１の本体部１１２１−１とで囲まれる領域（図１３（ａ）において中心線Ｘ５より左側）に配設される上部フラップ１５０とを備えている。
【０１６５】
図１２及び図１３示すように、上部フラップ１５０は、側部ヒンジ部１０（図１参照）を介して扉体１１２０が回動する場合に、架線５´と扉体１１２０との干渉を防止するために、扉体本体１１２１に対して上下に回動可能に扉体本体１１２１の本体部１１２１−１の上部に取り付けられる構造物であって、上部フラップ本体１５１と、上部フラップ本体１５１及び扉体本体１１２１を水密にするフラップ水密ゴム５２と、軌道部３（図２参照）の上方に配設される架線５´を水密にする架線部水密ゴム１５７と、上部フラップ１５０を駆動させる上部フラップ駆動装置１５８と、扉体本体１１２１と上部フラップ１５０とを連結する上部フラップ連結部８０とを備えている。
【０１６６】
また、図１２及び図１３に示すように、上部フラップ本体１５１は、扉体本体１１２１の上部フラップ隣接部１１２１−２の側方に扉体本体１１２１の上部フラップ隣接部１１２１−２と隣り合って配設され、後述する上部フラップ側ブラケット８１と、上部フラップ駆動装置１５８の取付部１５８ｊ（図１３（ａ）参照）とを備えている。なお、フラップ水密ゴム１５２は第一の実施の形態に比べて、架線５´を収容する収容溝１５７ａ−１ａ，１５７ａ−１ｂが本体側架線部水密ゴム１５７ａだけでなく、フラップ側架線部水密ゴム１５７ｂにも形成している点で第一実施の形態と異なるものの、その他の点では同様に構成されている。
【０１６７】
図１３に示すように、上部フラップ駆動装置１５８は、上部フラップ１５０を水圧荷重方向、即ち上下方向（図１３紙面手前から奥方向）に回動させる駆動装置であって、図１３（ａ）に示すように、ハンドル５８ａ（図１参照）に連結されるロッド１５８ｂと、そのロッド１５８ｂに対してボルト１５８ｃによりそのボルト１５８ｃを中心として回動可能に連結されるロッド側連結部１５８ｄと、そのロッド側連結部１５８ｄに対して第１ピン１５８ｅによりその第１ピン１５８ｅを中心に回動可能に連結される第１中間部材１５８ｆと、その第１中間部材１５８ｆに対して第２ピン１５８ｇ（図１３（ｂ））によりその第２ピン１５８ｇ）を中心として回動可能に連結される第２中間部材１５８ｈと、その第２中間部材１５８ｈに対して第３ピン１５８ｉによりその第３ピン１５８ｉを中心として回動可能に連結される取付部１５８ｊと、上部フラップ１５０に対して取付部１５８ｊを回動可能に軸支するボルト１５８ｋとを備えている。
【０１６８】
図１２（ｂ）に示すように、上部フラップ１５０は、通常、扉体本体１１２１の本体部１１２１―１の裏面１１２０ｂ側（水圧荷重方向上流側、１２（ｂ）左側）に倒された状態で扉体本体１１２１に支持されている。図１２（ａ）に示すように、上部フラップ１５０を起立させる場合は、側部ヒンジ部１０（図１参照）を介して扉体１１２０を回動させてヒンジ式防水ゲート１０００を閉じた後、上部フラップ駆動装置１５８により上部フラップ１５０の表面１５０ａと扉体本体１１２１の本体部１１２１−１の表面１１２０ａとを平行に配設されるまで上部フラップ１５０を上方に回動させる。
【０１６９】
図１３（ａ）に示すように、上部フラップ１５０が起立した後、ロッド１５８ｂを更に上方に伸長させると、後述する上部フラップ１５０のリンク機構により、上部フラップ１５０が上部フラップ隣接部１１２１−２側（図１２（ａ）及び図１３（ａ）右側）に横移動する。これにより、ボルト１５８ｃを中心にロッド側連結部１５８ｄが上部フラップ隣接部１１２１−２側（図１２（ａ）左側）に回動し、そのロッド側連結部１５８ｄと共に第１中間部材１５８ｆが上部フラップ隣接部１１２１−２側に回動する。
【０１７０】
その第１中間部材１５８ｆはロッド側連結部１５８ｄに対して第１ピン１５８ｅを中心に回動し、第２ピン１５８ｇ（図１３（ｂ））がロッド１５８ｂに対して斜め上方に指向することにより、第２中間部材１５８ｈを第１中間部材１５８ｆに対して上下方向で上部フラップ隣接部１１２１−２側に偏倚させる。
【０１７１】
その偏倚した第２中間部材１５８ｈは、上部フラップ１５０に連結される取付部１５８ｊに連結されるので、取付部１５８ｊがボルト１５８ｋを中心に回動して上部フラップ隣接部１１２１−２側に指向する。よって、上部フラップ１５０を上部フラップ隣接部１１２１−２側（図１２（ａ）及び図１３（ａ）右側）に移動させることが可能となる。
【０１７２】
図１２及び図１３に示すように、上部フラップ連結部８０は、扉体本体１１２１の本体部１１２１−１に対して上部フラップ本体１５１を上下方向（図１２（ａ）及び図１３（ａ）紙面手前から奥方向）に回動可能とすると共に左右方向（図１２（ａ）及び図１３（ａ）左右方向）に移動可能とするリンク機構を有したヒンジであって、上部フラップ本体１５１に固定される上部フラップ側ブラケット８１と、扉体本体１１２１の本体部１１２１−１に固定される扉体本体側ブラケット８２と、第１リンク軸８６に対して上部フラップ側ブラケット８１を回動可能に連結する上部フラップ軸８３と、上部フラップ側ブラケット８１に連結される第１リンク部材８４と、その第１リンク部材８４と扉体本体側ブラケット８２との間に配設されると共に扉体本体側ブラケット８２に連結される第２リンク部材８５と、第２リンク部材８５に対して第１リンク部材８４を回動可能に連結する第１リンク軸８６と、扉体本体側ブラケット８２に対して第２リンク部材８５を回動可能に連結する第２リンク軸８７と、上部フラップ側ブラケット８１に固定される第１ストッパ８８と、第１リンク軸８６に固定される第２ストッパ８９とを備えている。
【０１７３】
図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示すように、上部フラップ側ブラケット８１は、上部フラップ軸８３を軸支するために上部フラップ本体１５１の下面１５０ｃ（図１２（ｂ）参照）に固定されるブラケットであって、上部フラップ１５０の下面１５０ｃ（図１２（ｂ）参照）から突設されると共に、フラップ側嵌合孔８１ａ−１が穿設される連結プレート８１ａと、その連結プレート８１ａのフラップ側嵌合孔８１ａ−１に嵌合される円筒状のボスあるボス部８１ｂとを備えている。上部フラップ側ブラケット８１のボス部８１ｂには、上部フラップ軸８３を軸支する軸受孔８１ｂ―１が穿設される。
【０１７４】
図１４に示すように、扉体本体側ブラケット８２は、扉体本体１１２１に取り付けられる筒状のブラケットであって、扉体本体１１２１の本体部１１２１−１（図１２（ａ）及び図１３（ａ）参照）に固定されると共に第２リンク軸８７を軸支する扉体本体側軸受孔８２ａが穿設されている。
【０１７５】
図１４に示すように、上部フラップ軸８３は、断面円形の軸状部材であって、上部フラップ側ブラケット８１のボス部８１ｂの軸受孔８１ｂ―１に軸支され、第１リンク部材８４に対して上部フラップ側ブラケット８１を回動可能に連結している。
【０１７６】
図１４に示すように、第１リンク部材８４は、上部フラップ側ブラケット８１と第２リンク部材８５とに連結されるリンク部材であって、第１リンク部材８４は、半長円状の板状部材である一対の腕部８４ａ，８４ａと、その一対の腕部８４ａの下端を連結する矩形状の板状部材である底部８４ｂとを備えている。第１リンク部材８４の腕部８４ａには、上部フラップ軸８３が嵌合される嵌合孔８４ａ―１が穿設され、第１リンク部材８４の底部８４ｂには、第１リンク軸８６を軸支するリンク側軸受孔８４ｂ−１が穿設される。
【０１７７】
図１４に示すように、第２リンク部材８５は、第１リンク部材８４と扉体本体側ブラケット８２とに連結される板状のリンク部材であって、第１リンク部材８４の上面側に第１リンク軸８６が突設されると共に下面側に第２リンク軸８７が突設される。
【０１７８】
図１４に示すように、第１リンク軸８６は、第２リンク部材８５に対して鉛直方向に延びる軸心０４を有する軸状部材であって、第２リンク軸８７は、第１リンク軸８６と平行、即ち第２リンク部材８５に対して鉛直方向に延びる軸心Ｏ５を有する軸状部材であって、第１リンク軸８６と第２リンク軸８７とは第１リンク軸８６の軸心Ｏ４と第２リンク軸８７の軸心Ｏ５とを結ぶ線であるＹ１の距離で離間して配設される（図１４（ａ））。
【０１７９】
図１４に示すように、第１ストッパ８８は、上部フラップ側ブラケット８１のボス部５５ｂの外周面に取り付けられて固定される棒状部材であって、図１４（ｃ）に示すように、上部フラップ側ブラケット８１のボス部５５ｂの外周面に接合して固定される側面視矩形状の固定部８８ａと、その固定部８８ａから更に延出して上部フラップ側ブラケット８１のボス部５５ｂの外周面から離間して配設されると共に側面視三角形状形成される係合部８８ｂとを備えている。
【０１８０】
図１４に示すように、第２ストッパ８９は、第１リンク軸８６の上面に取付けられて固定される棒状部材であって、図１４（ｄ）に示すように、第１リンク軸８６の上面に取付けられる側面視矩形状の固定部８９ａと、その固定部の上面から上方に突設する側面視三角形状に形成される係合部８９ｂとを備えている。
【０１８１】
ここで、図１５を参照して、上部フラップ１５０の回動に伴って上部フラップ軸８３を中心に上部フラップ側ブラケット８１と共に第１ストッパ８８が回動して第１ストッパ８８の位置が変化する状態、及び扉体本体側ブラケット８２に対して第２リンク軸８７を中心に第２リンク部材８５が回動すると共に第２リンク部材８５に対して第１リンク軸８６を中心に第１リンク部材８４が回動し、第２ストッパ８９の位置が変化する状態を説明する。
【０１８２】
図１５に示すように、上部フラップ１５０の転倒時において、第１ストッパ８８は、上部フラップ側ブラケット８１のボス部８１ｂと第１リンク部材８４の底部８４ｂとの間で形成された隙間に配設される。その第１ストッパ８８は、第１リンク軸８６の上面に固定される第２ストッパ８９と長手方向、即ち、上部フラップ軸８３の軸心方向（図１５の平面図及び正面図の左右方向）で隣接している。即ち、第１ストッパ８８の固定部８８ａ（図１４（ｄ）参照）の長手方向の側面と第２ストッパ８９の固定部８９ａ（図１４（ｄ）参照）の長手方向の側面とを主として接触させている。
【０１８３】
この接触により上部フラップ側ブラケット８１のボス部８１ｂと第１リンク軸８６が突設される第２リンク部材８５とは、上部フラップ軸８３の軸心方向（図１５の平面図及び正面図の左右方向、並びに図１５の側面図の紙面手前から奥方向）での相対変位が規制される。即ち、第２リンク部材８５に対して第１リンク部材８４が第１リンク軸８６を中心に回動することができない。
【０１８４】
更に、上部フラップ軸８３の軸心方向（図１５の平面図及び正面図の左右方向、並びに図１５の側面図の紙面手前から奥方向）での相対変位が規制された第２リンク部材８５は、上部フラップ軸８３の軸心方向（図１５の平面図及び正面図の左右方向）で二つ設けられる（図１２（ａ）及び図１３（ａ）参照）。よって、第２リンク部材８５は扉体本体側ブラケット８２（図１２（ａ）及び図１３（ａ）参照）に対して第２リンク軸８７を中心に回動することができず、上部フラップ１５０は、上部フラップ軸８３の軸心方向（図１５の平面図及び正面図の左右方向、並びに図１５の側面図の紙面手前から奥方向）の動きが規制された状態となっている。
【０１８５】
図１５に示すように、上部フラップ１５０の転倒から起立直前まで、上部フラップ１５０は、上部フラップ軸８３の軸心方向（図１５の平面図及び正面図の左右方向、並びに図１５の側面図の紙面手前から奥方向）の動きが規制された状態で、扉体本体１１２１（図１２及び図１３参照）に対して上部フラップ軸８３を中心に上方（図１５の側面図の上方）に回動する。その上部フラップ１５０の上方への回動に追従して上部フラップ１５０と共に第１ストッパ８８も上部フラップ軸８３を中心に上方（図１５側面図上方）に回動する。なお、第１ストッパ８８が回動した後であっても上部フラップ１５０が起立する直前までは、第１ストッパ８８と第２ストッパ８９とは上部フラップ軸８３の軸心方向に隣接、即ち接触している。
【０１８６】
図１５に示すように、上部フラップ１５０の起立時において、上部フラップ１５０の表面１５０ａは上部戸当り６―２（図１２（ｂ）及び図１３（ｂ）参照）と接触するので上部フラップ軸８３を中心とした上部フラップ１５０の水圧荷重方向の下流側（図１２（ａ）及び図１３（ａ）の紙面手前から奥側）への回動が規制される。一方、第１ストッパ８８は、上部フラップ側ブラケット８１のボス部８１ｂと第２リンク部材８５との間で形成される隙間から離脱して、側面視で第１ストッパ８８の長手方向を第２リンク部材８５に対して鉛直する方向に指向させる。
【０１８７】
第１ストッパ８８が第２リンク部材８５に対して鉛直する方向に指向すると、第１ストッパ８８は、第２ストッパ８９から離間して上部フラップ軸８３の軸心方向で非隣接の状態となり、第１リンク部材８４は、第２リンク部材８５に対して第１リンク軸８６を中心に回動可能となり、第２リンク部材８５は、扉体本体側ブラケット８２に対して第２リンク軸８７を中心に回動可能となる。また、上述したように、第１リンク軸８６と第２リンク軸８７とは平行に配設されると共にＹ１の距離で離間して配設される（図１４参照）。
【０１８８】
図１５に示すように、上部フラップ１５０の起立後、即ち第１リンク部材８４及び第２リンク部材８５がそれぞれ第２リンク部材８５及び扉体本体側ブラケット８２に対して回動可能となった後に、上部フラップ駆動装置１５８のロッド１５８ｂ（図１２（ａ）及び図１３（ａ）参照）を上方に移動させると、第２リンク部材８５は、扉体本体側ブラケット８２に対して第２リンク軸８７を中心に上部フラップ隣接部１１２１−２側（図１２（ａ）及び図１３（ａ）右側）に回動する。よって、第１リンク軸８６に軸支される第１リンク部材８４は、第２リンク軸８７を中心にＹ１を半径とした円弧状の軌跡で上部フラップ隣接部１１２１−２側（図１２（ａ）及び図１３（ａ）右側）に移動する。
【０１８９】
従って、上部フラップ１５０が起立した後に、第２リンク部材８５が第２リンク軸８７を中心に回動すると、上部フラップ１５０は、上部フラップ１５０が起立した位置から、第２リンク軸８７を中心に円弧状の軌跡で上部フラップ隣接部１１２１−２側（図１２（ａ）及び図１３（ａ）右側）に移動することができる。なお、第三実施の形態では、上部フラップ１５０は上部フラップ隣接部１１２１−２側に４５ｍｍ移動する。
【０１９０】
加えて、図１２及び図１３に示すように、第１リンク部材８４は第１リンク軸８６を中心に第２リンク部材８５と同様に上部フラップ隣接部１１２１−２側（図１２（ａ）及び図１３（ａ）右側）に回動するので、第２リンク部材８５が第２リンク軸８７を中心に回動しても、上部フラップ軸８３の軸心方向を維持する、即ち、第２リンク軸８７を中心に第２リンク部材８５が回転している間、第１リンク軸８６を中心に第１リンク部材８４を回転させることにより、上部フラップ軸８３の軸心方向を変化させない。
【０１９１】
よって、上部フラップ本体の１５１の表面１５０ａと、扉体本体１１２１の表面１１２０ａとを同一平面に位置させることができ、フラップ側架線部水密ゴム１５７ｂを本体側架線部水密ゴム１５７ａに接合させて、架線５´の水密性を確保することができる。
【０１９２】
このように、上部フラップ１５０の起立操作を行うだけで、架線５´を収容溝１５７ａ−１ａ，１５７ａ−１ｂに収容して架線５´の水密性を確保することができるので、フラップ側架線部水密ゴム１５７ｂ及び本体側架線部水密ゴム１５７ａを移動させる移動装置を不要として扉体１１２０の構造を簡易化することができる。また、上部フラップ１５０の起立とは別に独立してフラップ側架線部水密ゴム１５７ｂ及び本体側架線部水密ゴム１５７ａを移動させる必要がないので、それらの架線部水密ゴム１５７ａ，１５７ｂを移動させる工程及び操作を不要としてヒンジ式防水ゲート１０００の全閉操作の工程及び全閉操作に要する時間を減少させることができる。
【０１９３】
また、第１リンク軸８６と第２リンク軸８７軸との離間距離によって、上部フラップ１５０の移動距離を設定することができるので、第１リンク軸８６と第２リンク軸８７との離間距離を大きく設定することにより、上部フラップ１５０を架線５´の方向に大きく移動させることができる。特に、架線５´の構造上、上部フラップ１５０を架線５側に大きく移動させなければならない場合に対応して、上部フラップ１５０の移動距離を大きくすることができる。
【０１９４】
フラップ側架線部水密ゴム１５７ｂが上部フラップ１５０と共に移動する、即ち、フラップ側架線部水密ゴム１５７ｂが上部フラップ１５０とは別に独立して移動しないので、上部フラップ１５０とフラップ側架線部水密ゴム１５７ｂとを一体とすることができ、また、本体側架線部水密ゴム１５７ａが上部フラップ隣接部１１２１−２とは別に独立して移動しないので、その上部フラップ隣接部１１２１−２と本体側架線部水密ゴム１５７ａとを一体とすることができ、フラップ側架線部水密ゴム１５７ｂと本体側架線部水密ゴム１５７ａとの間で水密が必要となる箇所を少なくすることができ水密性を向上させることができる。
【０１９５】
また、図１５に示すように、上部フラップ１５０の起立後、即ち第１リンク部材８４と第２リンク部材８５とがそれぞれ回動可能となった後に、上部フラップ駆動装置１５８のロッド１５８ｂ（図１２（ａ）及び図１３（ａ）参照）を上方に移動させると、第２ストッパ８９が第２リンク部材８５と共に扉体本体側ブラケット８２に対して第２リンク軸８７を中心に上部フラップ隣接部１１２１−２側（図１２（ａ）及び図１３（ａ）右側）に回動する。
【０１９６】
その後、フラップ側架線部水密ゴム１５７ｂが本体側架線部水密ゴム１５７ａに接合すると（図１３（ａ）参照）、第２リンク軸８７を中心とした第２リンク部材８５の回動が停止すると共に第２ストッパ８９が第１ストッパ８８と隣接、即ち第２ストッパ８９の長手方向で接触する。詳述すると、第１ストッパ８８の係合部８８ｂ（図１４参照）と第２ストッパ８９の係合部８９ｂ（図１４参照）とが第１リンク軸８６及び第２リンク軸８７の軸心と直角方向（図１５の平面図及び正面図の上下方向）で接触する。
【０１９７】
第２ストッパ８９と第１ストッパ８８とが接触すると、扉体本体１１２１（図１２及び図１３参照）に対する上部フラップ軸８３を中心とした上部フラップ１５０の回動が規制され、上部フラップ１５０を上部フラップ隣接部１１２１−２から離間させる前に、上部フラップ１５０が転倒することを確実に防止することができる。
【０１９８】
よって、上部フラップ１５０が起立し、フラップ側架線部水密ゴム１５７ｂと本体側架線部水密ゴム１５７ａとが接合した後において、上部フラップ１５０の転倒操作を行う際には、まず、上部フラップ１５０を上部フラップ隣接部１１２１−２から離間する方向に横移動させた後、上部フラップ１５０を転倒させる。従って、上部フラップ１５０の転倒操作の際に、上部フラップ１５０と架線５´との干渉を防止することができる（図１３参照）。
【０１９９】
次に、図１６から図１９を参照して、扉体１２２０の上部構造に関する第四実施の形態について説明する。図１６は、本発明の第四実施の形態におけるヒンジ式防水ゲート１１００の上部フラップ２５０が起立した状態を図示しており、図１６（ａ）は上部フラップ２５０の正面図であり、図１６（ｂ）は上部フラップ２５０の側面図であり、図１６（ｂ）において、二点鎖線で上部フラップ２５０が転倒した状態が図示されている。また、図１７は、上部フラップ２５０が起立した後、上部フラップ隣接部１１２１−２側へ移動してフラップ側架線部水密ゴム１５７ｂと本体側架線部水密ゴム１５７ａとが接合した状態を図示しており、図１７（ａ）は上部フラップ２５０の正面図であり、図１７（ｂ）は上部フラップ２５０の側面図である。
【０２００】
更に、図１８は、上部フラップ２５０が起立した状態における上部フラップ連結部９０を図示しており、図１８（ａ）は、上部フラップ連結部９０の側面図であり、図１８（ｂ）は上部フラップ連結部９０の正面図である。なお、図１８（ｂ）においては、上部フラップ２５０が省略されている。
【０２０１】
また、図１９は、上部フラップ連結部９０の第１ストッパ９８及び第２ストッパ９９が回動する様子を図示しており、縦軸方向には、上から順番に、上部フラップ連結部９０の正面図及び側面図をそれぞれ図示しており、横軸方向には、上部フラップ連結部９０の時間的経過に伴う変化として、左から順番に、上部フラップ２５０が転倒した状態、上部フラップ２５０が転倒した状態から起立の直前状態、上部フラップ２５０が起立して横方向（図１９の正面図の左右方向）へ移動可能となった状態、及び、上部フラップ２５０が起立した後上部フラップ隣接部１１２１−２側に移動した状態をそれぞれ図示している。また、図１９の正面図においては上部フラップ２５０及び第１ストッパ９８を固定するボルトが省略されている。なお、第三実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０２０２】
図１６及び図１７に示すように、上部フラップ２５０は、上部フラップ連結部８０に換えて扉体本体１１２１と上部フラップ本体１５１とを連結する上部フラップ連結部９０を備えており、その他の点では第三の実施の形態と同様である。また、本発明の第四実施の形態における扉体１２２０の上部フラップ１５０は、第三実施の形態と同様に、架線５´の構造上、第一実施の形態に比べて上部フラップ１５０を架線５´側に大きく移動させなければならない場合に対応して、架線５側への移動量（４５ｍｍ程度）が第一実施の形態の場合（１５ｍｍ程度）より大きく設定されている。
【０２０３】
図１６及び図１７に示すように、上部フラップ連結部９０は、扉体本体１１２１に対して上部フラップ本体１５１を上下方向（図１６（ａ）及び図１７（ａ）紙面手前から奥方向）に回動可能とすると共に左右方向（図１６（ａ）及び図１７（ａ）左右方向）に移動可能とするリンク機構を有したヒンジであって、上部フラップ本体１５１に固定される上部フラップ側ブラケット９１と、扉体本体１１２１の本体部１１２１―１に固定される扉体本体側ブラケット９２と、第１リンク部材９４に対して上部フラップ側ブラケット９１を回動可能に連結する上部フラップ軸９３と、上部フラップ側ブラケット９１に連結される第１リンク部材９４と、上部フラップ側ブラケット９１と扉体本体側ブラケット９２との間に配設されて第１リンク部材９４と扉体本体側ブラケット９２とに連結される第２リンク部材９５と、第２リンク部材９５に対して第１リンク部材９４を回動可能に連結する第１リンク軸９６と、扉体本体側ブラケット９２に対して第２リンク部材９５を回動可能に連結する第２リンク軸９７と、上部フラップ側ブラケット９１に固定される第１ストッパ９８と、第２リンク部材９５に固定される第２ストッパ９９とを備えている。
【０２０４】
図１８に示すように、上部フラップ側ブラケット９１は、上部フラップ軸９３を軸支するために上部フラップ本体１５１に固定されるブラケットであって、上部フラップ１５０の下面１５０ｃから下方（図１６（ａ）下方）に一対突設され、上部フラップ軸９３が挿入されるフラップ側嵌合孔９１ａが穿設される。
【０２０５】
図１８に示すように、扉体本体側ブラケット９２は、扉体本体１１２１の本体部１１２１−１に取り付けられるブラケットであって、扉体本体１１２１の本体部１１２１−１（図１６及び図１７参照）に固定される底部９２ａと、その底部９２ａの上面から所定の間隔で上方（図１８上方）に突設される一対の腕部９２ｂ，９２ｂとを備え、その腕部９２ｂには、第２リンク軸９７を軸支するリンク側第２嵌合孔９２ｂ−１が穿設される。
【０２０６】
図１８に示すように、上部フラップ軸９３は、断面円形の軸状部材であって、上部フラップ側ブラケット９１のフラップ側嵌合孔９１ａに嵌合されると共に後述するリンク側軸受孔９４ａ−１に軸支され、第１リンク部材９４に対して上部フラップ側ブラケット９１を回動可能に連結している。
【０２０７】
図１８に示すように、第１リンク部材９４は、上部フラップ側ブラケット９１と第２リンク部材９５とに連結される側面視下向きのコの字型（図１８（ａ）参照）に形成されるリンク部材であって、第１リンク部材９４は、上部フラップ軸９３が軸支されるリンク側軸受孔９４ａ−１が穿設される筒状部材である軸受部９４ａと、その軸受部９４ａの外周から所定の間隔で下方に延設される一対の腕部９４ｂ，９４ｂとを備え、その腕部９４ｂには第１リンク軸９６が嵌合されるリンク側第１嵌合孔９４ｂ−１が穿設されている。
【０２０８】
図１８に示すように、第２リンク部材９５は、第１リンク部材９４と扉体本体側ブラケット９２とに連結される正面視略三角形状（図１８（ｂ）参照）で所定の厚みを有するリンク部材であって、上側の角部分に第１リンク軸９６が嵌合されるリンク側第２嵌合孔９５ａ及び下側の角部分に第２リンク軸９７が嵌合されるリンク側第３嵌合孔９５ｂが穿設されており（図１８（ｂ）参照）、第２リンク部材９５の表面と裏面とを連結する厚みの部分（側面）に第２ストッパ９９が取付けられている（図１８（ａ）参照）。
【０２０９】
図１８に示すように、第１リンク軸９６は、第２リンク部材９５の表面及び裏面に対して鉛直方向に延びる軸心を有する軸状部材であって、第２リンク軸９７は、第１リンク軸９６と平行、即ち第２リンク部材９５に対して鉛直方向に延びる軸心を有する軸状部材であって、第１リンク軸９６と第２リンク軸９７とは第１リンク軸９６の軸心Ｏ４´と第２リンク軸９７の軸心Ｏ５´とを結ぶ線であるＹ２の距離で離間して配設される。
【０２１０】
図１８に示すように、第１ストッパ９８は、上部フラップ側ブラケット９１の外側面に固定される略半三日月形状のプレート部材であって外周面が円弧状に形成されている。第１ストッパ９８は上部フラップ側ブラケット９１にボルトで固定される幅広部分である固定部９８ａと、尖った尖設部分である係合部９８ｂとを備え、その係合部９８ｂは上部フラップ２５０の起立時に下向き（図１８（ａ）下向き）なるように固定されている。
【０２１１】
図１８に示すように、第２ストッパ９９は、第２リンク部材９５の側面に取付けられて固定される棒状部材であって、第２リンク部材９５の側面に取付けられる固定部９９ａと、その固定部の上端に上部フラップ軸９３の軸心方向に突設される係合部９９ｂとを備えている。この係合部９９ｂの上面は、第１ストッパ９８の外周面に合わせて円弧状に形成されている。
【０２１２】
ここで、図１９を参照して、上部フラップ２５０の回動に伴って上部フラップ軸９３を中心に上部フラップ側ブラケット９１と共に第１ストッパ９８が回動して第１ストッパ９８の位置が変化する状態、及び扉体本体側ブラケット９２に対して第２リンク軸９７を中心に第２リンク部材９５が回動すると共に第２リンク部材８５に対して第１リンク軸９６を中心に第１リンク部材９４が回動し、第２ストッパ９９の位置が変化する状態を説明する。
【０２１３】
図１９に示すように、上部フラップ２５０の転倒時において、第１ストッパ９８は、幅広部分である固定部９８ａ（図１８参照）を上部フラップ軸９３と第２ストッパ９９との間で形成された隙間に配設し、尖設部分である係合部９８ｂ（図１８参照）をこの隙間の外側（第１リンク部材９４の外形ラインより外側）に位置させている。この隙間に配設された第１ストッパ９８の固定部９８ａの外周面は、第２ストッパ９９の係合部９９ｂの円弧状に形成された上面と隣接している。即ち、第２ストッパ９９の係合部９９ｂ（図１８参照）の円弧状に形成された上面と第１ストッパ９８の固定部９８ａ（図１８参照）の円弧状に形成された外周面とを接触させている。
【０２１４】
この接触により、第２ストッパ９９が固定される第２リンク部材９５と、第１ストッパ９８が固定される上部フラップ側ブラケット９１に軸支される第１リンク部材９４とは、上部フラップ軸９３の軸心方向（図１９の正面図の左右方向）での相対変位が規制される。即ち、第２リンク部材９５に対して第１リンク部材９４が第１リンク軸９６を中心として回動することができず、上部フラップ２５０は、上部フラップ軸９３の軸心方向（図１９の正面図の左右方向）の動きが規制された状態となる点では第三の実施の形態と同様である。
【０２１５】
図１９に示すように、上部フラップ２５０の転倒から起立直前まで、上部フラップ２５０は上部フラップ軸９３の軸心方向（図１９の正面図の左右方向）の動きが規制された状態で、上部フラップ２５０の上方（水圧荷重方向の下流方向）への回動に追従し、上部フラップ２５０と共に第１ストッパ９８も、上部フラップ軸９３を中心に回動して上方（図１６（ａ）及び図１７（ａ）紙面手前から奥方向）へ移動する点でも第三の実施の形態の同様である。
【０２１６】
また、第四の実施の形態においては、第１ストッパ９８は、その外周面を第２ストッパ９９の係合部９９ｂの円弧状に形成された上面に沿って上部フラップ軸９３を中心に回動する。従って、第１ストッパ９８が回動した後であっても上部フラップ２５０が起立する直前までは、第１ストッパ９８と第２ストッパ９９とは上下方向（図１９正面図及び側面図の上下方向）で隣接している。即ち、第２ストッパ９９の係合部９９ｂの円弧状に形成された上面と第１ストッパ９８の円弧状に形成された外周面とを接触させている。
【０２１７】
図１９に示すように、上部フラップ２５０の起立時において、上部フラップ２５０は上部戸当り６―２（図１６（ｂ）及び図１７（ｂ）参照）と接触するので、上部フラップ軸９３を中心とした上部フラップ２５０の水圧荷重方向の下流側（図１６（ａ）及び図１７（ａ）の紙面手前から奥側）への回動が規制される。一方、第１ストッパ９８の係合部９８ｂは、上部フラップ軸９３の下面と第２ストッパ９９の係合部９９ｂの上面との間に形成された隙間から離脱し、第１ストッパ９８の係合部９８ｂと第２ストッパ９９の係合部９９ｂとの係合が解除、即ち第１ストッパ９８と第２ストッパ９９とが第１リンク軸９６及び第２リンク軸９７の軸心方向に離間して配設される。
【０２１８】
よって、第１ストッパ９８と第２ストッパ９９とは非接触の状態となり、第２リンク部材９５は第２リンク軸９７を中心に回動することが可能となる。また、上述したように、第１リンク軸９６と第２リンク軸９７とは平行に配設されると共にＹ２の距離で離間して配設される（図１８参照）。
【０２１９】
また、図１９に示すように、上部フラップ２５０の起立後、即ち第１リンク部材９４及び第２リンク部材９５がそれぞれ第２リンク部材９５及び扉体本体側ブラケット９２に対して回動可能となった後に、上部フラップ駆動装置１５８のロッド１５８ｂ（図１６（ａ）及び図１７（ａ）参照）を上方に移動させると、第２リンク部材９５は、第２リンク軸９７を中心に上部フラップ隣接部１１２１−２側（図１６（ａ）及び図１７（ａ）右側）に回動する。
【０２２０】
よって、第２リンク部材９５は第２リンク軸９７を中心にＹ２（図１８参照）を半径とした円弧状の軌跡で上部フラップ隣接部１１２１−２側（図１６（ａ）及び図１７（ａ）右側）に移動する。第四実施の形態では、上部フラップ２５０は上部フラップ隣接部１１２１−２側に４５ｍｍ移動する。
【０２２１】
従って、上部フラップ２５０が起立した後に、第２リンク部材９５が第２リンク軸９７を中心に回動すると、第１リンク部材９４に連結される上部フラップ側ブラケット９１、即ち、上部フラップ２５０は、上部フラップ２５０が起立した位置から、第２リンク軸９７を中心にＹ２を半径とした円弧状の軌跡で上部フラップ隣接部１１２１−２側（図１６（ａ）及び図１７（ａ）右側）に移動する。
【０２２２】
加えて、第１リンク部材９４も第１リンク軸９６を中心に第２リンク部材９５と共に回動するので、第２リンク部材９５が第２リンク軸９７を中心に回動しても、第２リンク軸９７を中心に第２リンク部材９５が回転している間、第１リンク軸９６を中心に第１リンク部材９４を回転させることにより、上部フラップ２５０の起立状態を維持する。よって、上部フラップ本体の１５１と扉体本体１１２１の表面１１２０ａとの位置関係を維持することができ、フラップ側架線部水密ゴム１５７ｂを本体側架線部水密ゴム１５７ａに接合させて、架線５´の水密性を確保することができる。
【０２２３】
このように、第三実施の形態と同様に、上部フラップ２５０の起立操作を行うだけで、架線５´を収容溝１５７ａ−１ａ，１５７ａ−１ｂに収容して架線５´の水密性を確保することができるので、扉体１２２０の構造を簡易化することができ、フラップ側架線部水密ゴム１５７ｂ及び本体側架線部水密ゴム１５７ａを移動させる工程及び操作を不要としてヒンジ式防水ゲート１１００の全閉操作の工程及び全閉操作に要する時間を減少させることができる。
【０２２４】
また、第１リンク軸９６と第２リンク軸９７との離間距離によって、上部フラップ２５０の移動距離を設定することができるので、第１リンク軸９６と第２リンク軸９７との離間距離を大きく設定することにより、上部フラップ２５０を架線５´の方向に大きく移動させることができる。特に、架線５´の構造上、上部フラップ２５０を架線５´側に大きく移動させなければならない場合に対応して、上部フラップ２５０の移動距離を大きくすることができる。
【０２２５】
また、第三実施の形態と同様に、上部フラップ２５０とフラップ側架線部水密ゴム１５７ｂとを一体とすることができると共にその上部フラップ隣接部１１２１−２と本体側架線部水密ゴム１５７ａとを一体とすることができるので、フラップ側架線部水密ゴム１５７ｂと本体側架線部水密ゴム１５７ａとの間で水密が必要となる箇所を少なくすることができ水密性を向上させることができる。
【０２２６】
図１９に示すように、上部フラップ２５０の起立後、即ち第１リンク部材９４と第２リンク部材９５とがそれぞれ回動可能となった後に、更に上部フラップ駆動装置１５８のロッド１５８ｂ（図１６（ａ）及び図１７（ａ）参照）を上方に移動させると、第２ストッパ９９が第２リンク部材９５と共に扉体本体側ブラケット９２に対して第２リンク軸９７を中心に上部フラップ隣接部１１２１−２側（図１６（ａ）及び図１７（ａ）右側）に回動する。
【０２２７】
その後、フラップ側架線部水密ゴム１５７ｂが本体側架線部水密ゴム１５７ａに接合すると、第２リンク軸９７を中心とした第２リンク部材９５の回動が停止すると共に第２ストッパ９９が第１ストッパ９８と隣接する。詳述すると、第１ストッパ９８の係合部９８ｂ（図１８参照）の内側の側面と第２ストッパ９９の係合部９９ｂ（図１８参照）の側面とが第１リンク軸９６及び第２リンク軸９７の軸心方向（図１９の平面図及び正面図の上下方向）で接触する。
【０２２８】
第２ストッパ９９と第１ストッパ９８とが接触すると、扉体本体１１２１（図１６及び図１７参照）に対する第１リンク軸９６を中心とした上部フラップ２５０の回動が規制され、上部フラップ２５０の転倒を防止することができる。
【０２２９】
よって、上部フラップ２５０が起立し、フラップ側架線部水密ゴム１５７ｂと本体側架線部水密ゴム１５７ａとが接合した後において、上部フラップ２５０の転倒操作を行う際には、まず、上部フラップ２５０を上部フラップ隣接部１１２１−２から離間する方向に横移動させた後、上部フラップ２５０を転倒させる。従って、上部フラップ２５０の転倒操作の際に、上部フラップ２５０と架線５´との干渉を防止することができる。
【０２３０】
更に、図２０を参照して、軌道レール水密部６０について説明する。図２０（ａ）は、軌道レール水密部６０の平面図であり、図２０（ｂ）は、図２０（ａ）の矢印ＸＸｂ方向から視た軌道レール水密部６０の正面図であり、図２０（ｃ）は、図２０（ａ）のＸＸｃ−ＸＸｃ線における軌道レール水密部６０の側面図である。図２０（ａ）の矢印Ｚ方向は外軌側を示している。なお、軌道レール水密部６０は、第一実施の形態におけるヒンジ式防水ゲート１（図１参照）に対応する。
【０２３１】
図２０（ａ）及び図２０（ｂ）に示すように、軌道レール水密部６０は、下部戸当り６−３に設けられた凹部６ｂ（図１参照）を形成する軌道レール設置部６１と軌道レール４との間を水密する平面視くさび状の軌道レール水密ゴム６２と、軌道レール水密ゴム６２を固定する固定部材６３と、この固定部材６３が当接する押さえ板６４と、くさび状の軌道レール水密ゴム６２に対応して平面視くさび状に形成されるくさび状金物６５と、くさび状金物６５と軌道レール設置部６１の側部６１ａとの間に配設される側部調整板６６と、くさび状金物６５及び側部調整板６６を軌道レール設置部６１の側部６１ａに固定する調整板固定部材６７とを備えている。
【０２３２】
図２０（ｂ）に示すように、軌道レール設置部６１は、下部戸当り６−３に設けられた凹部６ｂの側面６ｂ−１，６ｂ−１と下面６ｂ−３とに接合される上方が開口するコの字状の板状部材であって、互いに対向して配設される平板状の板状部材である側部６１ａ，６１ａと、側部６１ａ，６１ａの下端を連結する平板状の板状部材である底部６１ｂとを有している。なお、下部戸当り６−３に設けられる凹部６ｂは後述する側部調整板６６が軌道レール設置部６１の側部６１ａに取り付けられるため、その側部調整板６６の分だけ軌道レール４の幅方向（図２０（ａ）左右方向）に、通常より大きく設定されている。
【０２３３】
図２０（ａ）に示すように、軌道レール水密ゴム６２は、軌道レール４を挟持するように水圧荷重方向の下流側（図２０上側）に配設される一対の軌道レール水密ゴム６２ａ，６２ｂと、軌道レールを挟持するように水圧荷重方向の上流側（図２０下側）に配設される一対の軌道レール水密ゴム６２ｃ，６２ｄとを備えている。軌道部３の内軌側（鉄道車両の車輪フランジが位置する側）に設置される軌道レール水密ゴム６２ｂ，６２ｄは、鉄道車両の車輪フランジに干渉しないように、外軌側の軌道レール水密ゴム６２ａ，６２ｃに比べて低く構成されている。また、軌道レール水密部６０は、軌道部３の中心に対して対向して配設され、軌道レール水密ゴム６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄくさび状金物６５に嵌合するようにくさび型に形成される。よって、水圧荷重が作用した際に、これらの軌道レール水密ゴム６２ａ〜６２ｄが軌道レール４から抜け出さない構造となっている。
【０２３４】
図２０（ａ）及び図２０（ｃ）に示すように、ゴム固定部材６３は、軌道レール水密ゴム６２を固定するための部材であって、ボルト６３ａ，６３ａと、ナット６３ｂ，６３ｂとにより構成されている。外軌側の軌道レール水密ゴム６２ａ，６２ｃと後述する一対の押さえ板６４，６３とにボルト６３ａを挿通し、そのボルト６３ａにナット６３ｂを螺合することにより、中央側の軌道レール水密ゴム６２ａ，６２ｃが互いに近接する方向に圧縮され、軌道レール４の側面４ｂと後述するくさび状金物６５の内側面６５ａとに圧着されて固定されている。内軌側に配設される側方側の軌道レール水密ゴム６２ｂ，６２ｄについても同様であるため、説明は省略する。また、ボルト６３ａの先端には割りピンが設けられているので、軌道部３を鉄道車両が通過する際に発生する振動によりそのボルト６３ａに螺合されるナットの脱落を防止している。
【０２３５】
図２０（ａ）及び図２０（ｃ）に示すように、押さえ板６４，６４は、互いに対向するくさび状の軌道レール水密ゴム６２ａ，６２ｃの端面に取り付けられる板状部材であって、ボルト６３ａの頭部とナット６３ｂとを支持している。ボルト６３ａにナット６３ｂを螺合することにより、これらの押さえ板６４，６４が互いに近接する方向に押圧され、くさび状の軌道レール水密ゴム６２ａ，６２ｃが圧縮される。
【０２３６】
図２０（ａ）に示すように、くさび状金物６５は、くさび状の軌道レール水密ゴム６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄに対応して、中央部が軌道レール４側（図２０（ａ）中央側）に突出する断面三角形状の板状部材であって、軌道レール設置部６１の側部６１ａに固定されている。くさび状金物６５は、中央部が軌道レール４側に突出する内側面６５ａと下部戸当り６−３の凹部６ｂの側面６ｂ−１側の直線状の外側面６５ｂとを備え、このくさび状金物６５の内側面６５ａと軌道レール４の内側に凹んだ側面４ｂとの間に軌道レール水密ゴム６２が挿入され、くさび状金物６５のくさび状の内側面６５ａに軌道レール水密ゴム６２が嵌合することにより、軌道レール水密ゴム６２がくさび状金物６５と軌道レール４とに密着し、軌道レール４の周囲を水密構造としている。
【０２３７】
図２０（ａ）に示すように、側部調整板６６は、軌道レール設置部６１の側部６１ａとくさび状金物６５の外側面６５ｂとの間に配設される板状部材であって、後述する調整板固定部材６７によりくさび状金物６５と共に軌道レール設置部６１の側部６１ａに固定されている。この側部調整板６６は、軌道レール設置部６１の側部６１ａと軌道レール４の側面４ｂとの間に形成される空所の軌道レール４の幅方向（図２０（ａ）左右方向）の寸法Ｌ１及びＬ２に対応して選択可能に構成され、軌道レール水密ゴム６２を軌道レール４に取り付ける際に、寸法Ｌ１及びＬ２を採寸することにより複数の中から適するものが選択され、軌道レール設置部６１の側部６１ａとくさび状金物６５の外側面６５ｂとの間に配設される。
【０２３８】
図２０（ａ）に示すように、調整板固定部材６７は、くさび状金物６５と側部調整板６６とを軌道レール設置部６１の側部６１ａに固定するための部材であって、ボルト６７ａと、ナット６７ｂとから構成されている。ナット６７ｂは、軌道レール設置部６１の側部６１ａの側面（側部調整板６６に接合される側面と対向する側面、図２０（ａ）における右側の側部６１ａの外側）に設けられる。鉄道車両の通過により発生する振動により、ナット６７ｂが緩むことによってそのナット６７ｂが螺合されるボルト６７ａの落下を防止するために、ナット６７ｂが軌道レール設置部６１の側部６１ａに溶接接合されている。
【０２３９】
くさび状金物６５と側部調整板６６とは軌道レール４の幅方向に貫通する孔である螺合孔６９を備え、この螺合孔６９とナット６７ｂとにボルト６７ａが螺合されることにより、くさび状金物６５と側部調整板６６とは下部戸当り６−３に固定されている。
【０２４０】
くさび状金物６５は、くさび状金物６５の内側面６５ａ（軌道レール水密ゴム６２と嵌合する軌道レール４側の側面）に側部調整板６６に縮径する凹みであるボルト凹部６５ａ−１が形成され、そのボルト凹部６５ａ−１にボルト６７ａの頭部６７ａ−１が収容されるので、軌道レール水密ゴム６２の挿入時にボルト６７ａの頭部６７ａ−１が軌道レール水密ゴム６２と干渉することがなく、軌道レール水密ゴム６２の挿入作業を簡易に行うことができる。
【０２４１】
このように、軌道レール設置部６１の側部６１ａとくさび状金物６５の外側面６５ｂとの間に配設される側部調整板６６によって、くさび状金物６５の内側面６５ａと軌道レール４の側面４ｂとの間で形成される隙間を、軌道レール４の幅方向の寸法（図２０（ａ）左右方向）が一定となるように調整した後に、その隙間に軌道レール水密ゴム６２を挿入するので、軌道レール水密ゴム６２の切断等の調整が作業不要となる。
【０２４２】
即ち、軌道レール４の設置等によって、軌道レール設置部６１の側部６１ａと軌道レール４の側面４ｂとの間に形成される空所は、軌道レールの設置位置の誤差等により軌道レール４の幅方向（図２０（ａ）左右方向）で寸法誤差が生じてしまうが、その寸法誤差に対応して側部調整板６６を選択可能にするので、空所の寸法Ｌ１及びＬ２を採寸することにより複数の種類の中から適するものが選択されて、くさび状金物６５の内側面６５ａと軌道レール４側面４ｂとの間で形成される隙間の軌道レール４の幅方向（図２０（ａ）左右方向）の寸法を一定の規定値になるように調整することができる。
【０２４３】
よって、軌道レール水密ゴム６２を挿入する際には、その隙間の寸法を軌道レール水密ゴム６２の寸法に対応した規定値に設定できるので、軌道レール水密ゴム６２をその隙間に合わせるために行う軌道レール水密ゴム６２切断等の調整作業を不要として、軌道レール水密ゴム６２の挿入作業を容易に行うことができ、作業者の負担を軽減することができると共に、くさび状金物６５の軌道レール設置部６１の側部６１ａと軌道レール４の側面４ｂとの間で形成される隙間の軌道レール４の幅方向（図２０（ａ）左右方向）の寸法と、軌道レール水密ゴム６２の軌道レール４の幅方向の寸法とを一致させることができるので、軌道レール４の周囲の水密性を向上させることができる。
【０２４４】
また、図２０（ｂ）に示すように、下部調整板６８は、対向するくさび状金物６５の間であって軌道レール４の下面４ｃと軌道レール設置部６１の底部６１ｂとの間に配設される板状部材であって、軌道レール設置部６１の側部６１ａと軌道レール４の側面４ｂとの間に形成される空所の軌道レール４の上下方向（図２０（ｂ）上下方向）で生じる寸法Ｌ３に対応して軌道レール４の下面４ｃと軌道レール設置部６１の側部６１ａとの間に配設されている。
【０２４５】
このように、下部調整板６８を軌道レール４の下面４ｃと軌道レール設置部６１の底部６１ｂとの間に配設することにより、軌道レール設置部６１の底部６１ｂと軌道レール４の下面４ｃとの間の軌道レール４の高さ方向における寸法誤差に対応して、下部調整板６８の厚さを選択することにより、軌道レール４の下面と軌道レール設置部６１の底部との間を埋めることができ、軌道レール４を確実に支持することができる。
【０２４６】
なお、下部調整板６８は、板状部材に限定されず、下部戸当り６−３に打設されるコンクリートの打設高を調整することによって下部調整板６８として機能させることができる。
【０２４７】
ここで、軌道レール４に軌道レール水密ゴム６２を取り付ける工程について説明する。まず、軌道レール設置部６１が設置された下部戸当り６−３を軌道部３に設置した状態で、戸当り躯体部２ａを打設することにより、下部戸当り６−３を戸当り躯体部２ａに保持させて軌道部３に設置する（図１参照）。
【０２４８】
次に、下部戸当り６−３の凹部６ｂに軌道レール４を仮に設置し、軌道レール４の側面４ｂと軌道レール設置部６１の側部６１ａとの間に形成される空所の寸法、及びＬ１、Ｌ２及び軌道レール４の下面４ｃと軌道レール設置部６１の底部６１ｂとの間に形成された空所の寸法Ｌ３を測定する。この測定により測定された空所の軌道レール４の幅方向（図２０（ａ）左右方向）における寸法によって、その寸法に対応する側部調整板６６を選択する。
【０２４９】
同様に空所の軌道レール４の高さ方向（図２０（ａ）上下方向）における寸法Ｌ３によって、その寸法に対応する下部調整板６８を選択する。
【０２５０】
その後、仮に設置された軌道レール４を取り外して、図２０に示すように、側部調整板６６を下部戸当り６−３の軌道レール設置部６１の側部６１ａに接合させると共に、その側部６１ａにくさび状金物６５を接合させ、軌道レール４側（図２０（ａ）右側）から挿入したボルト６７ａを軌道レール設置部６１の側部６１ａに固定されたナット６７ｂに螺合して、側部調整板６６とくさび状金物６５とを軌道レール設置部６１の側部６１ａ、即ち下部戸当り６−３に固定する。その後、下部調整板６８を下部戸当り６−３の軌道レール設置部６１の底部６１ｂに設置し、この下部戸当り６−３の凹部６ｂに軌道レール４を設置して取り付ける（図１参照）。
【０２５１】
図２０に示すように、取り付けられた軌道レール４の側面４ｂとくさび状金物６５との間に互いに対向する外軌側の軌道レール水密ゴム６２ａ，６２ｃを軌道レール４に沿って（図２０（ａ）上下方向）挿入する。この場合、水圧荷重方向下流側の軌道レール水密ゴム６２ａを水圧荷重方向の下流側（図２０（ａ）上側）から挿入すると共に、水圧荷重方向上流側の後側軌道レール水密ゴム６２ｃを水圧荷重方向上流側（図２０（ａ）下側）から挿入する。
【０２５２】
そして、図２０（ｃ）に示すように、互いに対向する外軌側の軌道レール水密ゴム６２ａ，６２ｃと、その外軌側の軌道レール水密ゴム６２ａ，６２ｃの端面にそれぞれ接合された一対の押さえ板６４，６４とにボルト６３ａを挿通すると共に、そのボルト６３ａにナット６３ｂを螺合することにより、中央側の軌道レール水密ゴム６２ａ，６２ｃは互いに近接する方向に圧縮し、中央側の軌道レール水密ゴム６２ａ，６２ｃは軌道レール４の側面４ｂとくさび状金物６５の内側面６５ａとに圧着されて固定される。内軌側の軌道レール水密ゴム６２ｂ，６２ｄについても同様であるため、説明は省略する。
【０２５３】
よって、軌道レール設置部６１の側部６１ａとくさび状金物６５の外側面６５ｂとの間に配設される側部調整板６６によって、くさび状金物６５の内側面６５ａと軌道レール４側面４ｂとの間で形成される隙間を、軌道レール４の幅方向の寸法（図２０（ａ）左右方向）が一定となるように調整した後に、その隙間に軌道レール水密ゴム６２を挿入するので、軌道レール水密ゴム６２をその寸法に合わせるために行う軌道レール水密ゴム６２の切断等の調整作業を不要として、軌道レール水密ゴム６２の挿入作業を容易に行うことができ、作業者の負担を軽減することができると共に、くさび状金物６５と軌道レール４との間の軌道レール４の幅方向における寸法と、軌道レール水密ゴム６２の軌道レール４の幅方向の寸法とを一致させることができるので、軌道レール水密ゴム６２の水密性を向上させることができる。
【０２５４】
以上、本発明の実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態になんら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【０２５５】
例えば、上記実施の形態では、軌道レール４が設置される地下構造物にある軌道部３にヒンジ式防水ゲート１が設置される場合を説明したが、地下構造物にある軌道部３に設置される場合に限定されず、大量に降った雨水等が駅構内に侵入しないように、駅構内の入り口にヒンジ式防水ゲート１が設置される場合や水路にヒンジ式防水ゲート１が設置される場合等、水圧荷重が発生する箇所にヒンジ式防水ゲート１が設置される場合にも適用可能である。
【０２５６】
また、上記実施の形態では、ヒンジ式防水ゲート１を手動により移動させる場合を説明したが、ヒンジ式防水ゲート１をモーター等によって移動させる場合にも適用可能である。
【０２５７】
その他、上記実施の形態では、下部フラップ本体部３１の表面３０ａが、扉体本体２１の表面２０ａと同一平面上に配設された場合に、下部水密ゴム２４−３を軌道レール４の上面４ａと下部水密面６ａ´−３とに当接させる場合を説明したが、これに限定されず、下部フラップ本体部３１の表面３０ａが、扉体本体２１の表面２０ａに対して斜めに配設された場合であっても、下部水密ゴム２４−３を上部水密面６ａ´−２と同一平面上に設定される下部水密面６ａ´−３に当接させることができる場合にも適用可能である。例えば、上部水密ゴム２４−２に対して下部水密ゴム２４−３を軌道レール４の延出方向に肉厚に形成し、その下部水密ゴム２４−３を上部水密面６ａ´−２と同一平面上に設定される下部水密面６ａ´−３に当接させる場合が想定される。
【０２５８】
更に、上記形態では、軌道レール水密ゴム６２がくさび状に形成される場合について説明したが、これに限定されずに軌道レール水密ゴム６２が矩形状等、水圧荷重による抜け止めを考慮した上で水密性を保持できる形状に形成される場合にも適用可能である。
【０２５９】
上記形態では、側部調整板６６が複数の中から選択される場合を説明したが、これに限定されず、くさび状金物６５が複数の中から選択される場合にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２６０】
【図１】本発明の第一実施の形態における水圧荷重方向（ヒンジ式防水ゲートの扉体に水圧荷重が作用する方向であって、軌道部において、水深の深い方から浅い方へ荷重が作用する方向）の上流側から視たヒンジ式防水ゲートの正面図である。
【図２】（ａ）は、図１のＩＩａ−ＩＩａ線におけるヒンジ式防水ゲートの断面図であり、（ｂ）は、図１のＩＩａ方向から視たヒンジ式防水ゲートの側面図である。
【図３】（ａ）は、図１の矢印ＩＩＩａ方向から視た上側の側部ヒンジ部の平面図であり、（ｂ）は、図１の矢印ＩＩＩｂ方向から視た下側の側部ヒンジ部の平面図であり、（ｃ）は、図３（ａ）のＩＩＩｃ−ＩＩＩｃ線における上側の側部ヒンジ部の断面図であり、（ｄ）は、図３（ｂ）のＩＩＩｄ−ＩＩＩｄ線における下側の側部ヒンジ部の断面図である。
【図４】ヒンジ式防水ゲートが閉じられる場合において、扉体の回動状態を示すヒンジ式防水ゲートの概略平面図であり、（ａ）は、側部ヒンジ部側の側部水密ゴムが側部水密プレートに干渉して扉体が全閉位置手前で停止した状態を示すヒンジ式防水ゲート１の概略平面図であり、（ｂ）は、偏心した側部ヒンジ軸が回転することにより、扉体が全閉状態となった状態を示すヒンジ式防水ゲートの概略平面図であり、図４（ｃ）は、扉体に水圧荷重が作用し、側部水密ゴムが潰れ、両側の支圧板が両側の側部水密プレートの側部水密面に当接した状態を示している。
【図５】扉体の下部側面図であり、（ａ）は、下部水密ゴムが下部水密プレートの下部水密面に当接する起立状態を示し、（ｂ）は、下部水密ゴムが軌道レールに当接する起立状態を示し、（ｃ）は、図５（ｂ）のＢ部を拡大して示している。
【図６】（ａ）は、図５（ａ）のＡ部の下部ヒンジ部の拡大側面図であり、（ｂ）は、図６（ａ）の下部ヒンジ部の正面図である。
【図７】上部フラップの拡大正面図である。
【図８】（ａ）は、架線部水密ゴムの平面図であり、（ｂ）は、架線部水密ゴムの正面図であり、（ｂ）は、本体側架線部水密ゴムの斜視図である。
【図９】（ａ）は、本発明の第一の実施の形態とは異なる他の実施の形態のヒンジ式防水ゲートの平面図であり、（ｂ）は、本発明の第一実施の形態におけるヒンジ式防水ゲートの平面図である。
【図１０】本発明の第二実施の形態におけるマイタ式ゲートの水圧荷重方向（第１扉体及び第２扉体に水圧荷重が作用する方向）の上流側から視た正面図である。
【図１１】（ａ）は、図１０のＸＩａ−ＸＩａ線におけるマイタ式ゲートの断面図であり、（ｂ）は、架線部水密ゴムの平面図であり、（ｃ）は、水圧荷重方向の上流から視た架線部水密ゴムの正面図である。
【図１２】本発明の第三実施の形態におけるヒンジ式防水ゲートの上部フラップが起立した状態を示しており、（ａ）は上部フラップの正面図であり、（ｂ）は上部フラップの側面図である。
【図１３】上部フラップが起立した後、上部フラップ隣接部側へ移動してフラップ側架線部水密ゴムと本体側架線部水密ゴムとが接合した状態を示しており、（ａ）は上部フラップの正面図であり、（ｂ）は上部フラップの側面図である。
【図１４】（ａ）は上部フラップ連結部の平面図であり、（ｂ）は上部フラップ連結部の正面図であり、（ｃ）は上部フラップ連結部の斜視図であり、（ｄ）は上部フラップ連結部の側面図である。
【図１５】第１ストッパ及び第２ストッパが回動する様子を図示しており、縦軸方向には、上から順番に、上部フラップ連結部の平面図、正面図及び側面図をそれぞれ図示しており、横軸方向には、上部フラップ連結部の時間的経過に伴う変化として、左から順番に、上部フラップが転倒した状態、上部フラップが転倒した状態から起立直前の状態、上部フラップが起立して移動可能となった状態、及び、上部フラップが起立した後上部フラップ隣接部側に移動した状態をそれぞれ図示している。
【図１６】本発明の第四実施の形態におけるヒンジ式防水ゲートの上部フラップが起立した状態を示しており、（ａ）は上部フラップの正面図であり、（ｂ）は上部フラップの側面図である。
【図１７】上部フラップが起立した後、上部フラップ隣接部側へ移動してフラップ側架線部水密ゴムと本体側架線部水密ゴムとが接合した状態を示しており、（ａ）は上部フラップの正面図であり、（ｂ）は上部フラップの側面図である。
【図１８】上部フラップが起立した状態における上部フラップ連結部を示しており、（ａ）は上部フラップ連結部の側面図であり、（ｂ）は上部フラップ連結部の正面図である。
【図１９】第１ストッパ及び第２ストッパが回動する様子を図示しており、縦軸方向には、上から順番に、上部フラップ連結部の正面図及び側面図をそれぞれ図示しており、横軸方向には、上部フラップ連結部の時間的経過に伴う変化として、左から順番に、上部フラップが転倒した状態、上部フラップが転倒した状態から起立直前の状態、上部フラップが起立して移動可能となった状態、及び、上部フラップが起立した後上部フラップ隣接部側に移動した状態をそれぞれ図示している。
【図２０】（ａ）は、軌道レール水密部の平面図であり、（ｂ）は、図２０（ａ）の矢印ＸＸｂ方向から視た軌道レール水密部の正面図であり、（ｃ）は、図２０（ａ）のＸＸｃ−ＸＸｃ線における軌道レール水密部の側面図である。
【図２１】従来のヒンジ式防水ゲートの平面図である。
【図２２】従来の扉体の下部を示しており、（ａ）は、下部水密ゴムが下部水密プレートの下部水密面に当接する状態を示した扉体の下部の側面図であり、（ｂ）は、下部水密ゴムが軌道レールの上面に当接する状態を示した扉体の下部の側面図であり、（ｃ）は、図２２（ａ）及び図２２（ｂ）で示された扉体とは異なる扉体の下部フラップの側面図である。
【図２３】架線の周囲を水密にする子扉を上部フラップと上部フラップ隣接部とに備えた従来のヒンジ式防水ゲートの水圧荷重方向（ヒンジ式防水ゲートの扉体に水圧荷重が作用する方向）の上流側から視た正面図である。
【図２４】第１扉体と第２扉体の接合部に設置された従来の架線部水密ゴムを備える従来のヒンジ式防水ゲートを図示しており、（ａ）は従来の水密ゴムの周囲の拡大平面図であり、（ｂ）は従来の水密ゴムの周囲の拡大正面図である。
【符号の説明】
【０２６１】
１，１０００，１１００                ヒンジ式防水ゲート（鉄道軌道用防水ゲート）
２                                    躯体
３                                    軌道部（ゲート設置部）
４                                    軌道レール
５，５´                              架線
６                                    戸当り
６−１                                側部戸当り
６−３                                下部戸当り
６ａ−１                              側部水密プレート
６ａ´−１                            側部水密面
６ａ−２                              上部水密プレート
６ａ´−２                            上部水密面
６ａ−３                              下部水密プレート
６ａ´−３                            下部水密面
６ｂ                                  凹部
１０                                  側部ヒンジ部
１１                                  戸当り側ブラケット
１１ｅ                                滑り軸受（戸当り側軸受部材）
１２                                  扉体側ブラケット
１２ｅ                                転がり軸受（扉体側軸受部材）
１３ 側部ヒンジ軸
１３ａ                                戸当り側ヒンジ軸部（戸当り側軸状部材）
１３ｂ                                扉体側ヒンジ軸部（扉体側軸状部材）
２０，１１２０，１２２０              扉体
２１，１１２１                        扉体本体
２１−１，１１２１−１                本体部
２１−２，１１２１−２                上部フラップ隣接部（第２扉体）  
２４                                  水密ゴム（側部水密部材）  
２４−１                              側部水密ゴム（側部水密部材）
２４−２                              上部水密ゴム（上部水密部材）
２４−３                              下部水密ゴム（下部水密部材）
２４´−３´                          フラップ部
２４´´−３´´                      軌道レール部
２４ｃ                                固定部
２４ｄ                                軌道レール水密部
２５                                  支圧板（支圧部材）
３０                                  下部フラップ
３３                                  下部フラップ側ブラケット
３４                                  ホルダ（扉体本体ブラケット）
３５                                  下部ヒンジ軸
５０，１５０，２５０                  上部フラップ（第１扉体）
５３                                  上部フラップヒンジ部
５４，８２，９２                      扉体本体側ブラケット
５４ｃ−１                            保持部（突出片）  
５４ｃ−１ａ                          ピン（凸状部材）
５５，８１，９１                      上部フラップ側ブラケット
５５ｂ                                ボス部
５５ｂ−１                            軸受孔
５５ｂ−２                            溝部
５６，８３，９３                      上部フラップ軸（軸状部材）
５７，７６，１５７                    架線部水密ゴム（架線部水密部材）
５７ａ，７６ａ，１５７ａ              本体側架線部水密ゴム（本体側架線部水密部材）
５７ａ−１，７６ａ−１，１５７ａ−１  収容溝（収容溝部）
５７ｈ−２，７６ｈ−２                突出部
５７ｇ−２，７６ｇ−２                側部
５７ｂ，７６ｂ，１５７ｂ              フラップ側架線部水密ゴム（フラップ側架線部水密部材）
５７ｈ−１，７６ｈ−１                突出部
５７ｇ−１，７６ｈ−１                側部
６２                                  軌道レール水密ゴム（軌道レール水密部材）
６３ａ                                ボルト（軌道レール水密部材用固定ボルト）
６５                                  くさび型金物（支持板）
６５ａ−１                            ボルト凹部
６６                                  側部調整板
６７ａ                                ボルト（固定ボルト）
６７ａ−１                            頭部
６７ｂ ナット
６８                                  下部調整板
６９                                  螺合孔
７０                                  マイタゲート（鉄道軌道用防水ゲート）
７１                                  第１扉体
７２                                  第２扉体
８０，９０                                上部フラップ連結部
８４，９４                                第１リンク部材
８５，９５                                第２リンク部材
８６，９６                                第１リンク軸
８７，９７                                第２リンク軸
８８，９８                                第１ストッパ
８９，９９                                第２ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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