【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動利得制御装置、無線通信装置、移動局、基地局及び自動利得制御方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された利得で受信信号を増幅する可変利得増幅手段と、
通信開始時に自局の現在位置を取得する現在位置取得手段と、
取得された前記自局の現在位置に基づいて通信相手局との間の通信距離を算出し、算出された前記通信距離に基づいて通信開始時における受信信号の受信レベルを予測する予測手段と、
予測された前記受信信号の受信レベルに基づいて、前記利得の初期値を設定する初期値設定手段と、を具備することを特徴とする自動利得制御装置。
【請求項２】
前記通信相手局の位置情報を記録する記録手段を具備し、
前記予測手段は、取得された前記自局の現在位置及び記録された前記通信相手局の位置情報に基づいて、前記通信相手局との間の前記通信距離を算出する、ことを特徴とする請求項１記載の自動利得制御装置。
【請求項３】
前記可変利得増幅手段により前記利得で増幅された前記受信信号の電力レベルを検出する検出手段と、
検出された前記電力レベルに基づいて、通信開始後における前記可変利得増幅手段の前記利得の設定を制御する制御手段と、を具備することを特徴とする請求項１記載の自動利得制御装置。
【請求項４】
請求項１記載の自動利得制御装置を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項１記載の自動利得制御装置を具備することを特徴とする移動局。
【請求項６】
請求項１記載の自動利得制御装置を具備することを特徴とする基地局。
【請求項７】
設定された利得で受信信号を増幅する可変利得増幅ステップと、
通信開始時に自局の現在位置を取得する現在位置取得ステップと、
取得された前記自局の現在位置に基づいて通信相手局との間の通信距離を算出する通信距離算出ステップと、
算出された前記通信距離に基づいて通信開始時における受信信号の受信レベルを予測する予測ステップと、
予測された前記受信信号の受信レベルに基づいて、前記利得の初期値を設定する初期値設定ステップと、を具備することを特徴とする自動利得制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体通信システムにおける携帯電話機等の移動局やこの移動局と無線通信を行う基地局に用いて好適な自動利得制御装置及び自動利得制御方法に関する。さらには、この自動利得制御装置を具備する無線通信装置、移動局及び基地局に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明の自動利得制御装置は、設定された利得で受信信号を増幅する可変利得増幅手段と、通信開始時に自局の現在位置を取得する現在位置取得手段と、取得された前記自局の現在位置に基づいて通信相手局との間の通信距離を算出し、算出された前記通信距離に基づいて通信開始時における受信信号の受信レベルを予測する予測手段と、予測された前記受信信号の受信レベルに基づいて、前記利得の初期値を設定する初期値設定手段と、を具備する構成を採る。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に係る発明の自動利得制御装置は、前記発明において、前記通信相手局の位置情報を記録する記録手段を具備し、前記予測手段は、取得された前記自局の現在位置及び記録された前記通信相手局の位置情報に基づいて、前記通信相手局との間の前記通信距離を算出する、構成を採る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この構成によれば、前記発明による効果に加えて、記録手段が通信相手局の位置情報を記録しているため、自動利得制御装置は通信開始時における受信信号の受信レベルを自立的に予測することができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に係る発明の自動利得制御装置は、前記発明において、前記可変利得増幅手段により前記利得で増幅された前記受信信号の電力レベルを検出する検出手段と、検出された前記電力レベルに基づいて、通信開始後における前記可変利得増幅手段の前記利得の設定を制御する制御手段と、を具備する構成を採る。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この構成によれば、前記発明による効果に加えて、増幅後の受信信号の電力レベルに応じて制御手段が可変利得増幅手段で用いられる利得をフィードバック調節するため、自動利得制御装置は通信開始後も受信信号の電力レベルを好適範囲内で維持することができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に係る発明の無線通信装置は、前記発明に係る自動利得制御装置を具備する構成を採る。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に係る発明の移動局は、前記発明に係る自動利得制御装置を具備する構成を採る。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６に係る発明の基地局は、前記発明に係る自動利得制御装置を具備する構成を採る。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項７に係る発明の自動利得制御方法は、設定された利得で受信信号を増幅する可変利得増幅ステップと、通信開始時に自局の現在位置を取得する現在位置取得ステップと、取得された前記自局の現在位置に基づいて通信相手局との間の通信距離を算出する通信距離算出ステップと、算出された前記通信距離に基づいて通信開始時における受信信号の受信レベルを予測する予測ステップと、予測された前記受信信号の受信レベルに基づいて、前記利得の初期値を設定する初期値設定ステップと、を具備するようにした。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この方法によれば、上記同様に通信開始時から安定した受信信号レベルが得られる。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この図において、本実施の形態の自動利得制御装置は、可変利得増幅器１０１と、自動利得制御回路１００とを備えている。自動利得制御回路１００は、電力検出回路１０２と、利得制御回路１０３と、初期値設定回路１０４と、受信電力予測回路１０５とを備えている。電力検出回路１０２は、受信信号の電力レベルを検出して利得制御回路１０３に入力する。利得制御回路１０３は、電力検出回路１０２で検出された受信信号の電力値を用いて受信信号を所望の電力レベルになるように可変利得増幅器１０１の利得を制御する制御信号を出力する。可変利得増幅器１０１は、自動利得制御回路１００の利得制御回路１０３からの制御信号に基づいて利得の設定を行う。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図２は受信電力予測回路１０５の構成を示すブロック図である。受信電力予測回路１０５は、通信距離算出回路２０６と距離・利得変換回路２０７とを備えている。通信距離算出回路２０６には通信開始時に現在位置情報と通信相手局の位置情報が入力される。現在位置情報は、現在位置取得手段としての図示せぬＧＰＳ(Global Positioning System)システムより得られる。また、通信相手局の位置情報は図示せぬ記録部に予め記録されており、この記録部から提供されることにより得られる。通信距離算出回路２０６は、現在位置と既知の通信相手局の位置情報から通信距離を算出し、その結果を距離・利得変換回路２０７に入力する。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
距離・利得変換回路２０７は、通信距離算出回路２０６からの通信距離情報を用いて所望の受信信号レベルを得る可変利得増幅器１０１の利得を予測し、その予測結果を初期値設定回路１０４に入力する。初期値設定回路１０４は、受信電力予測回路１０５から入力されてくる予測結果に基づいて、利得制御回路１０３に可変利得増幅器１０１で通信開始時に用いられる利得の初期値を出力する。利得制御回路１０３は、初期値設定回路１０４からの初期値を用いて可変利得増幅器１０１の制御を開始する。この動作により所望の受信信号レベルを得られる可変利得増幅器１０１の利得が予測され初期値として設定される。所望の受信信号レベルを得られる可変利得増幅器１０１の利得に近い初期値を設定することにより、受信信号レベルを短時間に所望の受信信号レベルに収束させることが可能となる。


【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３に係る移動体端末を説明する。但し、上述した実施の形態１と実施の形態２と同様の動作については省略する。なお、ここでは現在位置情報を取得する現在位置取得手段の一例としてＧＰＳシステムを用い、移動局と基地局との間の通信を例に挙げる。