(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信用ケーブルを挿通する曲がり管において、
中間部に形成された湾曲部と、該湾曲部から連続する直線部と、を有し、有効長を１０００ｍｍとする管本体を備え、
前記直線部は、少なくとも分岐管継手を接続する分岐貫通孔を前記管本体に形成可能な長さに設定すると共に、前記湾曲部よりも長くし、且つ、前記湾曲部の一方端を通る中心軸と、前記湾曲部の他方端を通る中心軸とでなす角を鈍角とすることで、前記通信用ケーブルを挿通した状態で前記分岐貫通孔を形成可能とすることを特徴とする曲がり管。
【請求項２】
前記湾曲部は前記管本体の一方端近傍に位置し、前記直線部は前記管本体の他方端に至るまで続いていることを特徴とする請求項１に記載の曲がり管。
【請求項３】
前記管本体は、一方端に内径の大きい接続開口部を有し、他方端に中間部と同一の内径であって前記接続開口部内に差し込み接続可能な外径の挿入開口部を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の曲がり管。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一つに記載の曲がり管と、該曲がり管に装着される分岐管継手とを備え、前記曲がり管は、前記直線部に分岐貫通孔が形成され、前記分岐管継手は、前記分岐貫通孔の周縁部に取り付けられるサドル部と、該サドル部から延在される分岐管部とを有していることを特徴とする管分岐構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に共同溝等に埋設される本管であって、障害物等を回避する際に使用される曲がり管と、これを用いた管分岐構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、障害物を回避するための屈曲配管を行う際に、図４に示すような曲がり管２０を用いることが知られている。
【０００３】
この曲がり管２０は、一方端に内径の大きい接続開口部２１を有し、他方端に中間部と同一内径であって接続開口部２１内に差し込み接続可能な外径の挿入開口部２２を有する管本体２３を備えている。
【０００４】
そして、この管本体２３は、接続開口部２１から挿入開口部２２までの間が、曲率半径Ｒ１（例えば５ｍや１０ｍ等）の所定の大きさで湾曲している。
【０００５】
一方、このように湾曲した管本体２３を備えた曲がり管２０から管路を分岐させるには、可撓性を有する部材によって管本体２３に取り付けられるサドル部を形成した分岐管継手（図示せず）が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
このような分岐管継手を取り付けるには、まず管本体２３に分岐貫通孔（図示せず）を形成する。次に、この分岐貫通孔の周縁部と水密状態となるようにサドル部を撓め、このサドル部を撓ませた状態で管本体２３に固定する。
【特許文献１】特開２００５−１９２３２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、湾曲した管本体２３に分岐貫通孔を形成することは施工上の問題が多く、現実的に実施することが非常に困難であった。
【０００８】
特に、管本体２３が通信ケーブル用防護管等である場合には、管本体２３の内部に挿通されたケーブルが偏ることがあった。そのため、ケーブルを挿通した後に分岐貫通孔を形成する際に、管本体２３内部のケーブルを傷つけずに開孔作業するのは非常に難しく、実現がほぼできない状況であった。
【０００９】
そのため、現実的には、直線状のいわゆる直管でなければ分岐貫通孔を形成することができず、曲がり管２０から容易に管路を分岐させることができないという問題が生じていた。
【００１０】
さらに、曲がり管２０から容易に管路を分岐できないので、本来分岐させたい部分から離れた位置に分岐管継手を取り付け、長距離の引込工事等を行なわなければならないこともあった。
【００１１】
そこで、この発明は、屈曲配管を行なうと同時に、分岐貫通孔を容易に形成して管路を分岐することができる曲がり管及びこれを用いた管分岐構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明にかかる曲がり管は、通信用ケーブルを挿通する曲がり管において、中間部に形成された湾曲部と、該湾曲部から連続する直線部と、を有し、有効長を１０００ｍｍとする管本体を備え、前記直線部は、少なくとも分岐管継手を接続する分岐貫通孔を前記管本体に形成可能な長さに設定すると共に、前記湾曲部よりも長くし、且つ、前記湾曲部の一方端を通る中心軸と、前記湾曲部の他方端を通る中心軸とでなす角を鈍角とすることで、前記通信用ケーブルを挿通した状態で前記分岐貫通孔を形成可能とすることを特徴としている。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の曲がり管において、前記湾曲部は前記管本体の一方端近傍に位置し、前記直線部は前記管本体の他方端に至るまで続いていることを特徴としている。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の曲がり管において、前記管本体は、一方端に内径の大きい接続開口部を有し、他方端に中間部と同一の内径であって前記接続開口部内に差し込み接続可能な外径の挿入開口部を有していることを特徴としている。
【００１５】
請求項４に記載の発明に係る管分岐構造は、請求項１ないし３のいずれか一つに記載の曲がり管と、該曲がり管に装着される分岐管継手とを備え、前記曲がり管は、前記直線部に分岐貫通孔が形成され、前記分岐管継手は、前記分岐貫通孔の周縁部に取り付けられるサドル部と、該サドル部から延在される分岐管部とを有していることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本願請求項１の発明によれば、湾曲部から連続する直線部を有する管本体を備えているので、この直線部に容易に分岐貫通孔を形成することが可能となり、直線部から管路を分岐することができる。
【００１７】
なお、管本体内に通信ケーブルが挿通されている場合であっても、直線部内では内部の通信ケーブルが偏りにくく、容易に分岐貫通孔を形成することができる。
【００１８】
一方、管本体が湾曲部を有しているので、複数組み合わせることで所望の方向への屈曲配管を行なうことが可能である。
【００１９】
このように、屈曲配管を行なうことができると同時に、容易に分岐貫通孔を形成して管路を分岐することが可能となる。
【００２０】
本願請求項２の発明によれば、請求項１の効果に加え、湾曲部が管本体の一方端近傍に位置しているので、管本体の有効長が比較的短くても直線部を長く確保することができる。
【００２１】
本願請求項３の発明によれば、請求項１又は２の効果に加え、管本体の一方端に接続開口部を有し、他方端に挿入開口部を有しているので、曲がり管の接続開口部に隣接する曲がり管の挿入開口部を挿入して差し込み接続することで、複数の管本体を確実且つ容易に接続することができる。これにより、所望の方向への屈曲配管を容易に行なうことができる。
【００２２】
本願請求項４の発明によれば、請求項１ないし３のいずれか一つに記載の曲がり管を用いて管路を分岐させることができるので、所望の方向に管路を屈曲すると同時に、その管路の屈曲途中からでも管路を分岐させることが可能となる。
【００２３】
これにより、効率のよい配管を行なうことができ、コスト低減を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、図面に基づいて、この発明を実施するための最良の実施の形態の曲がり管及びこれを用いた管分岐構造を説明する。
【００２５】
図１において、１は本発明にかかる曲がり管であって、地中に埋設される光ファイバ等の通信ケーブル（図示せず）が挿通される管本体２を備えている。
【００２６】
この管本体２は、主に硬質塩化ビニル樹脂製材料で構成されており、中間部に形成された湾曲部３と、この湾曲部３から連続する直線状の直線部４とを有している。また、有効長Ｌは、ここでは施工上、従来の曲がり管と容易に置き換えることが可能なように１０００ｍｍ（１ｍ）となっている。
【００２７】
なお、この「有効長」とは、複数の曲がり管１を接続した際に、隣接する曲がり管が内側に挿入されない部分の長さである。
【００２８】
湾曲部３は、ここでは曲率半径Ｒを４５０ｍｍとして管本体２の中心軸Ｏを湾曲させることで形成されている。また、この湾曲部３の長さＬ１は、ここでは２３０ｍｍとなっている。
【００２９】
この曲率半径Ｒ及び湾曲部３の長さＬ１は、曲がり管１の有効長Ｌ、直線部４の長さＬ２、後述する接続開口部５の長さＬ３、接続開口部５を形成するために必要な寸法、従来の曲がり管との接続開口部５の振れ角度等を考慮して決定する。
【００３０】
なお、上述の曲率半径Ｒ及び湾曲部３の長さＬ２は、従来の有効長１ｍであって曲率半径５ｍの曲がり管に相当するように決定されている。
【００３１】
さらに、この湾曲部３は、管本体２の一方端に形成された接続開口部５から連続しており、この接続開口部５の近傍に位置している。
【００３２】
直線部４は、湾曲部３から管本体２の他方端に形成された後述する挿入開口部６に至るまで続いている。この直線部４は、少なくとも後述する分岐貫通孔７が形成可能な長さがあればよく、ここでは長さＬ２が７７０ｍｍとなっている。なお直線部４の長さＬ２は、分岐貫通孔７の開孔作業を考慮すると５００ｍｍ以上が望ましい。
【００３３】
そして、この直線部４には、分岐貫通孔７が形成されている。この分岐貫通孔７は、平面視ほぼ楕円形状を呈しており、管本体２内に挿通された図示しない通信ケーブルを引き込み（引き出し）可能な大きさとなっている。
【００３４】
接続開口部５は、内径が他方端に形成された挿入開口部６の外径よりも僅かに大きくなるように形成されており、管本体２の開口部近傍に環状の凸溝部５ａが設けられている。この凸溝部５ａ内にはゴムパッキンＢが嵌合されている。
【００３５】
また、この接続開口部５の長さＬ３は、挿入開口部６を挿入する長さ及び地震時の収縮長さを考慮して決定される。
【００３６】
挿入開口部６は、管本体２の中間部と同一の内径であって接続開口部５内に差し込み接続可能な外径に形成されており、管本体２の開口部の周縁外径が僅かにテーパ状になっている。
【００３７】
ここで、「差し込み接続」とは、図２に示すように、一つの曲がり管１の挿入開口部６を、隣接する別の曲がり管１の接続開口部５内に挿入し、挿入開口部６の外側表面と接続開口部５の内側表面とをほぼ水密状態に密着させて、隣接しあう曲がり管１同士を接続することである。
【００３８】
分岐管継手１０は、主に硬質塩化ビニル樹脂製材料で構成されており、分岐貫通孔７の周縁部に取り付けられるサドル部１１と、このサドル部１１から延在される分岐管部１２とを有している。
【００３９】
サドル部１１は、管本体２の直線部４の外周面形状とほぼ同一の半円弧形状の断面を有する板体であり、ほぼ中央に挿通孔１１ａが形成されている。
【００４０】
分岐管部１２は、サドル部１１に形成された挿通孔１１ａの周縁部と一体になっており、管本体２の中心軸Ｏに対して鋭角に屈曲する方向に延在されている。なお、１２ａは、分岐管部１２の先端に取り付けられた連結管である。
【００４１】
次に、この発明の曲がり管１及びこれを用いた管分岐構造の作用について説明する。
【００４２】
地中に埋設された下水マンホールＭ（図２参照）を回避して図示しない通信ケーブルを敷設するには、曲がり管１を用いて屈曲配管を行なった後に、この曲がり管１内に通信ケーブルを挿通させることで行なうようになっている。
【００４３】
曲がり管１によって屈曲配管を行なうには、図２に示すように、多数の曲がり管１を連結して所望の方向へ向かって配管する。ここで、各曲がり管１は、それぞれ湾曲部３が所定の曲率半径Ｒで湾曲しているので、曲がり管１の中心を通る中心軸Ｏが屈曲することとなる。そのため、曲がり管１を連結していくことで、容易に所望の方向に配管することができる。
【００４４】
また、このとき、各曲がり管１の管本体２は、一方端に接続開口部５を有し他方端に挿入開口部６を有している。そのため、曲がり管１の接続開口部５に、隣接する曲がり管１の挿入開口部６を挿入して差し込み接続でき、隣接しあう曲がり管１同士を容易に連結することが可能となる。
【００４５】
さらに、この曲がり管１を用いて屈曲配管を行なった領域（図２に示す）Ａにおいて、管路を分岐するには、まず、分岐をさせたい位置の最も近傍に位置する曲がり管１の直線部４に分岐貫通孔７を形成する。なお、分岐貫通孔７を形成する方法は周知であるので、詳細な説明を省略する。
【００４６】
ここで、この直線部４は、少なくとも分岐貫通孔７を形成可能な長さを有しているので、分岐貫通孔７を確実に形成することが可能である。
【００４７】
また、分岐貫通孔７を形成する直線部４では管本体２が湾曲していないので、容易に分岐貫通孔７を形成することができる。
【００４８】
特に、図３に示すように、この直線部４の内部では、挿通された通信ケーブルＫが偏りにくく、通信ケーブルＫを傷つけることなく分岐貫通孔７を形成することが可能である。
【００４９】
つまり、通信ケーブルＫを挿通する際には、この通信ケーブルＫをできるだけ直線状に挿通することが望ましい。そのため、管本体２の湾曲部３において、通信ケーブルＫは、管本体２の湾曲内側の内面近傍に偏った状態で挿通されることとなる（図３参照）。
【００５０】
一方、直線部４では管本体２自体が直線状であるので、通信ケーブルＫも偏らずにほぼ真っ直ぐな状態で挿通される。
【００５１】
そのため、直線部４では内部の通信ケーブルＫの位置を推定しやすく、分岐貫通孔７を形成する開孔作業を容易に行なうことができる。
【００５２】
なお、ここでは下水マンホールＭの直下に位置する曲がり管１の直線部４には、下水マンホールＭが障害となって分岐貫通孔７を形成できない。
【００５３】
さらに、上述の曲がり管１では、湾曲部３が管本体１の一方端近傍に位置し、直線部４がこの湾曲部３から他方端に至るまで続いているので、管本体２の有効長が比較的短い場合であっても、直線部４を長く確保することができる。
【００５４】
また、上述の湾曲部３は管本体２に形成された接続開口部５の近傍に位置しているので、管本体２の有効長Ｌを変更するために、挿入開口部６側を切断しても、湾曲部３が失われることがない。
【００５５】
そのため、管本体２の長さを施工現場等で微調整することが可能となり、曲がり管１の使い勝手を向上させることができる。
【００５６】
そして、形成された分岐貫通孔７と分岐管継手１０のサドル部１１に形成された挿通孔１１ａとを対向させて、このサドル部１１を管本体２の直線部４に固定する。このとき、サドル部１１と管本体２との間に接着剤を塗布すると共に、ステンレスバンド等で固定する。
【００５７】
このように、下水マンホールＭ等の障害物を回避する屈曲配管を行なうと同時に、この屈曲配管を行なっている領域Ａにおいても、管本体２に分岐貫通孔７を容易に形成し、分岐管継手１０を取り付けて管路を分岐させることができる。
【００５８】
以上説明したように、この発明の曲がり管１は、中間部に形成された湾曲部３と、この湾曲部３から連続する直線部４とを有する管本体２を備え、直線部４は、少なくとも管本体２に形成される分岐貫通孔７が形成可能な長さである。
【００５９】
これにより、湾曲部３から連続した直線部４に容易に分岐貫通孔７を形成することが可能となり、直線部７から管路を分岐することができる。
【００６０】
なお、管本体２内に通信ケーブルＫが挿通されている場合であっても、直線部４内では内部の通信ケーブルＫが偏りにくくて通信ケーブルＫの位置を推定しやすく、容易に分岐貫通孔７を形成することができる。
【００６１】
一方、管本体２が湾曲部３を有しているので、この曲がり管１を複数組み合わせることで所望の方向への屈曲配管を行なうことが可能である。
【００６２】
このように、屈曲配管を行なうことができると同時に、容易に分岐貫通孔７を形成して管路を分岐することが可能となる。
【００６３】
また、湾曲部３は管本体２の一方端近傍に位置し、直線部４は管本体２の他方端に至るまで続いている。
【００６４】
これにより、管本体２の有効長が比較的短くても直線部４を長く確保することができる。
【００６５】
さらに、管本体２は、一方端に内径の大きい接続開口部５を有し、他方端に中間部と同一の内径であって接続開口部５内に差し込み接続可能な外径の挿入開口部６を有している。
【００６６】
これにより、曲がり管１の接続開口部５に隣接する曲がり管１の挿入開口部６を挿入して差し込み接続が可能となり、複数の管本体２を確実且つ容易に接続することができる。そして、所望の方向への屈曲配管を容易に行なうことができる。
【００６７】
また、この発明の管分岐構造では、上記曲がり管１と、この曲がり管１に装着される分岐管継手１０とを備え、曲がり管１は、直線部４に分岐貫通孔７が形成され、分岐管継手１０は、分岐貫通孔７の周縁部に取り付けられるサドル部１１と、このサドル部１１から延在される分岐管部１２とを有している。
【００６８】
これにより、多数の曲がり管１を連結することで所望の方向に管路を屈曲する屈曲配管を行なうことができると同時に、この屈曲配管を行なっている領域Ａ内においても、曲がり管１の直線部４から管路を分岐させることができる。
【００６９】
そのため、効率のよい配管を行なうことができ、長距離の引込工事を行なうことがなくなってコスト低減を図ることが可能となる。
【００７０】
以上、この発明にかかる実施の形態の一つを図面により詳述してきたが、具体的な構成は上述の実施の形態に限らない。この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等はこの発明に含まれる。
【００７１】
例えば、上述の実施の形態では、管本体１の一方端に接続開口部５を形成し、他方端に挿入開口部６を形成しているが、両端部の内径がそれぞれ中間部と同径の、いわゆる接続部分がないものであってもよい。
【００７２】
また、上述の実施の形態では、湾曲部３が接続開口部５近傍に位置しているが、挿入開口部６の近傍に形成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】この発明に係る曲がり管及び分岐管継手を示す一部を破断した側面図である。
【図２】本願発明の曲がり管を使用した屈曲配管を示す説明図である。
【図３】本願発明の曲がり管内に通信ケーブルを挿通した状態を示す説明図である。
【図４】従来の曲がり管を示す一部を破断した側面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１          曲がり管
２          管本体
３          湾曲部
４          直線部
７          分岐貫通孔
【図１】
0004659558.tif 000002
【図２】
0004659558.tif 000003
【図３】
0004659558.tif 000004
【図４】
0004659558.tif 000005