Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月13日(2004.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の駆動信号に応じて駆動されるモータと、前記モータとシートベルトを巻装するリールシャフトの動力を連結し、前記モータの駆動に応じてシートベルトの巻き取り及び引き出しを行う電動リトラクタと、前記シートベルトの装着を検出するシートベルト装着検出手段と、前記シートベルトの引き出しの完了を検出する引き出し完了検出手段と、自車両の速度を検出する車速検出手段とを備えた車両用乗員拘束保護装置において、
前記シートベルト装着検出手段により前記シートベルトの装着が検出された場合、前記シートベルトが引き出され、その後前記引き出し完了検出手段により当該シートベルトの引き出しの完了が検出されたときに、前記車速検出手段により検出された自車両の速度が所定値以下ならば、前記電動リトラクタによりシートベルトの巻き取りが行われないように、前記モータの駆動を制御する制御手段を備えることを特徴とする車両用乗員拘束保護装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の車両用乗員拘束保護装置は、所定の駆動信号に応じて駆動されるモータと、前記モータとシートベルトを巻装するリールシャフトの動力を連結し、前記モータの駆動に応じてシートベルトの巻き取り及び引き出しを行う電動リトラクタと、前記シートベルトの装着を検出するシートベルト装着検出手段と、前記シートベルトの引き出しの完了を検出する引き出し完了検出手段と、自車両の速度を検出する車速検出手段とを備えた車両用乗員拘束保護装置において、前記シートベルト装着検出手段により前記シートベルトの装着が検出された場合、前記シートベルトが引き出され、その後前記引き出し完了検出手段により当該シートベルトの引き出しの完了が検出されたときに、前記車速検出手段により検出された自車両の速度が所定値以下ならば、前記電動リトラクタによりシートベルトの巻き取りが行われないように、前記モータの駆動を制御する制御手段を備えることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、請求項１の車両用乗員拘束保護装置によれば、例えば駐車のために車両をゆっくりバックさせている時に（自車両の速度が所定値以下の時に）リールシャフトが正転しないので、乗員が後方を見渡している最中にシートベルトが巻き取り限界まで巻き取られることがなくなり、乗員を適切に拘束し、保護することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対話式デスクトップシステムであって、
作業面と、
前記作業面上の第１の領域に画像を表示する手段と、
前記作業面上の第２領域の画像をキャプチャする手段と、
前記表示手段およびキャプチャ手段に接続されたプロセッサ手段とを包含し、
前記プロセッサ手段が、（ａ）前記作業面上にコード化した情報を表示させ、（ｂ）前記コード化情報のキャプチャを行わせ、及び、（ｃ）前記キャプチャされたコード化情報に依存して前記第１領域に対する前記第２領域の位置を決定する、手段を包含する
ことを特徴とする対話式デスクトップ・システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1997134442.tif 000001
【図２】
1997134442.tif 000002
【図３】
1997134442.tif 000003
【図４】
1997134442.tif 000004
【図５】
1997134442.tif 000005
【図６】
1997134442.tif 000006
【図７】
1997134442.tif 000007
【図８】
1997134442.tif 000008
【図９】
1997134442.tif 000009
【図１０】
1997134442.tif 000010
【図１１】
1997134442.tif 000011
【図１２】
1997134442.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印加される電圧に応じた量の電子を放出する冷陰極素子を行列状に配置してなるマルチ電子ビーム源であって、
行ごとに冷陰極素子群を選択し、選択された行に対して走査信号を出力しつつ複数の前記行を走査する走査信号印加手段と、
該走査信号印加手段が前記走査信号を印加する複数の冷陰極素子のそれぞれに対して、各冷陰極素子に対応する画像信号の値に応じた波高の変調信号のそれぞれを前記波高の立ち上がりタイミングをずらして順次印加し、その後、前記各変調信号の波高をタイミングをずらしながら順次立ち下げる変調信号印加手段と、
を備えることを特徴とするマルチ電子ビーム源。
【請求項２】
印加される電圧に応じた量の電子を放出する冷陰極素子を行列状に配置し、各冷陰極素子から放出される電子の量に応じて発光する発光手段により画像を可視化する表示装置であって、
行ごとに冷陰極素子群を選択し、選択された行に対して走査信号を出力しつつ複数の前記行を走査する走査信号印加手段と、
該走査信号印加手段が前記走査信号を印加する複数の冷陰極素子のそれぞれに対して、各冷陰極素子に対応する画像信号の値に応じた波高の変調信号のそれぞれを前記波高の立ち上がりタイミングをずらして順次印加し、その後、前記各変調信号の波高をタイミングをずらしながら順次立ち下げる変調信号印加手段と、
を備えることを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のマルチ電子ビーム源は次のような構成からなる。すなわち、印加される電圧に応じた量の電子を放出する冷陰極素子を行列状に配置してなるマルチ電子ビーム源であって、行ごとに冷陰極素子群を選択し、選択された行に対して走査信号を出力しつつ複数の前記行を走査する走査信号印加手段と、該走査信号印加手段が前記走査信号を印加する複数の冷陰極素子のそれぞれに対して、各冷陰極素子に対応する画像信号の値に応じた波高の変調信号のそれぞれを前記波高の立ち上がりタイミングをずらして順次印加し、その後、前記各変調信号の波高をタイミングをずらしながら順次立ち下げる変調信号印加手段とを備える。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、本発明の表示装置は次のような構成からなる。すなわち、印加される電圧に応じた量の電子を放出する冷陰極素子を行列状に配置し、各冷陰極素子から放出される電子の量に応じて発光する発光手段により画像を可視化する表示装置であって、行ごとに冷陰極素子群を選択し、選択された行に対して走査信号を出力しつつ複数の前記行を走査する走査信号印加手段と、該走査信号印加手段が前記走査信号を印加する複数の冷陰極素子のそれぞれに対して、各冷陰極素子に対応する画像信号の値に応じた波高の変調信号のそれぞれを前記波高の立ち上がりタイミングをずらして順次印加し、その後、前記各変調信号の波高をタイミングをずらしながら順次立ち下げる変調信号印加手段とを備える。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月5日(2003.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】静電印刷方法および静電印刷装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上層の表面材料と共に導電性基材で転写媒体を形成するステップであって、前記上層の表面材料は導電性、およびトナーを前記転写媒体におよび前記転写媒体から転写しやすくするトナー解放特性を有しているステップと、
トナー供給リザーバから前記転写媒体へのトナー投射経路を画定する開口を有している複数のトナーモジュレータを配置し、前記トナーモジュレータの開口をユニット間遷移時間が生じるように互いに離して設置するステップであって、前記ユニット間遷移時間は前記転写媒体の一点が１つの前記トナーモジュレータの開口から次の前記トナーモジュレータの開口まで走行するのに必要な時間であるステップと、
トナーを前記トナーモジュレータの開口を通って前記転写媒体に引き付けるように、前記導電性基材を介して前記トナー供給リザーバと前記転写媒体との間に電位を印加するステップと、
前記転写媒体と前記トナーモジュレータの開口を互いに対して移動させるステップと、
前記トナーモジュレータの開口の電位を変調して、前記トナー投射経路を選択的に閉鎖および開口し、それによって異なる色に対応するトナーパターンを前記転写媒体に加えるステップであって、前記転写媒体に加えられたトナーは帯電性であるステップと、
前記トナーパターンを前記転写媒体から印刷媒体に転写するステップと、
前記トナーパターンを前記印刷媒体に固定するステップと、を含んでおり、
前記上層の表面材料は、前記ユニット間遷移時間と同じ規模の電気的緩和時定数を有していることを特徴とする静電印刷方法。
【請求項２】
帯電性トナーを有する複数のトナー供給リザーバと、
導電性基材、および表面材料により形成された上層の転写表面を有する転写媒体と、
前記導電性基材を介して電位を加え、トナーを前記トナー供給リザーバから前記転写表面に引き付ける手段と、
前記トナー供給リザーバと前記転写表面との間に配置された複数のトナーモジュレータであって、異なる色に対応するトナーパターンを前記転写表面に加えるように、前記トナー供給リザーバから前記転写表面までのトナー投射経路を画定する開口を有するトナーモジュレータと、
前記転写表面と前記トナーモジュレータを互いに対して移動させる手段であって、前記トナーモジュレータはユニット間遷移時間を生じるように互いから離されており、前記ユニット間遷移時間は前記転写媒体の一点が１つの前記トナーモジュレータから次の前記トナーモジュレータまで走行するのに必要な時間である手段と、
前記トナーパターンを前記転写表面から印刷媒体に転写するトナー転写機構と、
前記トナーパターンを前記印刷媒体に固定するトナー固定機構と、を備えており、
前記転写媒体の前記表面材料は、前記ユニット間遷移時間と同じ規模の電気的緩和時定数を有していることを特徴とする静電印刷装置。
【請求項３】
前記転写表面は回転ドラムの表面であることを特徴とする、請求項２に記載の静電印刷装置。
【請求項４】
前記転写表面は移動ベルトの表面であることを特徴とする、請求項２に記載の静電印刷装置。
【請求項５】
前記転写媒体の前記表面材料は前記基材よりも比較的小さい導電性を有していることを特徴とする、請求項２に記載の静電印刷装置。
【請求項６】
前記転写媒体の前記表面材料は７６．２μｍ乃至１５２．４μｍの範囲の厚さを有していることを特徴とする、請求項２に記載の静電印刷装置。
【請求項７】
転写外面と導電性コアとを有する回転転写ドラムであって、電位が前記導電性コアに印加され、トナーを前記転写表面に引き付ける回転転写ドラムと、
前記回転転写ドラムを回転させる手段と、
異なる色に対応するトナーパターンを前記転写表面に投射すべく、前記回転転写ドラムの前記転写表面に隣接して配置されているトナーモジュレータを有する複数のトナー投射ユニットであって、
ユニット間遷移時間を生じるように互いに離して配置され、前記ユニット間遷移時間は前記回転転写ドラムの前記転写表面の一点が１つの前記トナー投射ユニットから次の前記トナー投射ユニットまで走行するのに必要な時間である前記トナー投射ユニットと、
前記トナーパターンを前記転写表面から印刷媒体に転写するトナー転写機構と、
前記トナーパターンを前記印刷媒体に固定するトナー固定機構と、を備えており、
さらに、前記ユニット間遷移時間と同じ規模の電気的緩和時定数を有する上層の表面材料を備えていることを特徴とする静電印刷装置。
【請求項８】
前記転写表面を形成する上層の表面材料であって、前記導電性コアよりも比較的導電性が小さい表面材料をさらに備えていることを特徴とする、請求項７に記載の静電印刷装置。
【請求項９】
前記転写表面を形成する上層の表面材料であって、導電性、およびトナーを前記転写表面におよび前記転写表面から転写しやすくするトナー解放特性を有しており、かつ厚さが７６．２μｍ乃至１５２．４μｍである表面材料をさらに備えていることを特徴とする、請求項７に記載の静電印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー電子写真画像作成システムにおいて、
複数のカラートナーから構成された画像を担持する光伝導体（20）、
前記光伝導体（20）上に構成された画像を静電的にまたは粘着的に受け取る第１の転写ロール（24）であって、少なくとも基底皮膜層（26）および上皮膜層（28）を備え、前記基底皮膜層の電気固有抵抗は108Ω-ｃｍより小さく、ショアーＡ硬度は40乃至45であり、前記上皮膜層は耐溶剤性で、低表面エネルギおよび弾力的マイクロトポロジーを示す第１の転写ロール、
前記第１の転写ロール（24）と固定接触し、中心部の放射熱源（34）および少なくとも一つの外側層を備えている第２の転写ロール（32）、および、
入来する媒体シートへ放射するため接近して、前記第１の転写ロール（24）に隣接して設置され、前記第１の転写ロール（24）と前記第２の転写ロール（32）との間で固定接触している放射熱源（30）、を備えているカラー電子写真画像作成システム。
【請求項２】
前記第１の転写ロール（24）の前記基底皮膜層（26）は炭素含有シリコンゴムから成り、前記上皮膜層（28）はフルオロシリコンである請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記フルオロシリコン上皮膜層（28）の組成は、
43.27乃至45.03％のフルオロシリコン重合体、
0.42乃至0.44％の水、
0.66乃至0.68％のＭｅ、Ｓi(２ＮＨ)、
5.93乃至6.17％のシリカ充填剤、
11.12乃至11.58％のオキシム橋架け剤、
36.6乃至38.1％のＭＥＫ溶剤、である請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記フルオロシリコン上皮膜層（28）はショアーＡ硬度が約33の弾力を示す請求項３に記載の装置。
【請求項５】
更に、前記第１の転写ロール（24）と前記第２の転写ロール（32）との間の固定接触に対して媒体シート出力側で前記第１の転写ロール（24）に隣接して設置されている第１の転写ロール冷却手段（36）を備えている請求項１乃至４の何れか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記第２の転写ロール（32）は前記第１の転写ロール（24）上に静電的に受け取った画像に反発する極性に電気的にバイアスされている請求項１乃至４の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記第２の転写ロール（32）は前記第１の転写ロール（24）上に静電的に受け取った画像に反発する極性に電気的にバイアスされており、更に、前記第１の転写ロール（24）と前記第２の転写ロール（32）との間の固定接触に対して前記媒体シート出力側で第１の転写ロール（24）に隣接して設置されている第１の転写ロール冷却手段（36）を備えている請求項４に記載の装置。
【請求項８】
前記フルオロシリコン上皮膜層（28）はショアーＡ硬度が約33の弾力を示す請求項２に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ＦＴＲ24の新しく合成されたフルオロシリコンゴムの上皮膜28は、広く使用されている廉価な祖面紙を含む広範囲の媒体に、画像劣化なしに、乾燥トナーおよび液体トナーの両方の転写を可能とする。調合は次のとおりである。
フルオロ・シリコン・ポリマ     44.15％
水                              0.43％
Ｍe,Ｓi(2ＮＨ）-充填剤処理剤 0.67％
シリカ充填剤
（400m2 /グラム表面積/質量）   6.05％
オキシム橋架け剤              11.35％
ＭＥＫ溶剤                    37.35％
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープを供給する側のリールからテープを巻取る側のリールへテープを巻取るリール駆動によるテープ走行装置において、
通常再生速度を上回る速度でテープを走行させるテープ走行手段と、
テープ走行速度を検出するテープ速度検出手段と、
テープを供給する側のリール巻径値を検出する巻径検出手段と、
該巻径検出手段にて検出した供給する側のリール巻径値に応じて減速度を設定する減速度設定手段と、
停止指令信号の入力に応答して上記設定した減速度でテープ速度を減速する減速手段と、
停止指令信号の入力後、上記テープ速度検出手段にて検出したテープ速度が予め設定された許容速度ＶＬ以下となった場合に、テープ走行を停止させる走行停止手段とを備えたことを特徴とするテープ走行装置。
【請求項２】
前記テープ走行手段は、
前記許容速度ＶＬを超える第１の高速度Ｖ１にてテープを走行させる第１の速度制御手段と、
前記許容速度ＶＬ以下の第２の高速度Ｖ２にてテープを走行させる第２の速度制御手段と、
速度切り換え指令信号の入力に応答して、該第１と第２の速度制御手段とを切り換える速度切り換え手段と、により構成したことを特徴とする請求項１に記載のテープ走行装置。
【請求項３】
前記減速度設定手段にて設定された減速度で所定時間ｔだけ減速する際の速度変化量△Ｖ（ｔ）を算出する速度変化量算出手段と、
該速度変化量△Ｖ（ｔ）と前記許容速度ＶＬとの加算値を最大走行速度Ｖｍａｘとしてテープ走行速度を制限する速度制限手段とを有することを特徴とする請求項１に記載のテープ走行装置。
【請求項４】
前記減速度設定手段にて設定された減速度で所定時間ｔだけ減速する際の速度変化量△Ｖ（ｔ）を算出する速度変化量算出手段と、
該速度変化量△Ｖ（ｔ）と前記第２の高速度Ｖ２との加算値を最大走行速度Ｖｍａｘとしてテープ走行速度を制限する速度制限手段とを有することを特徴とする請求項２に記載のテープ走行装置。
【請求項５】
前記第１の高速度Ｖ１または前記第２の高速度Ｖ２で走行している際に、高速走行指令信号の入力毎に前記第１の速度制御手段と前記第２の速度制御手段とを切り換える速度切り換え信号を生成する信号生成手段を有することを特徴とする請求項２に記載のテープ走行装置。
【請求項６】
テープを供給する側のリールからテープを巻取る側のリールへテープを巻取るリール駆動によるテープ走行装置において、
速度切り換え指令信号の入力に応答して、通常再生速度を上回り予め設定された許容速度ＶＬを超える第１の速度か、通常再生速度を上回り上記許容速度ＶＬ以下の第２の速度にてテープを走行させるサーボ手段と、
テープ走行速度を検出するテープ速度検出手段と、
テープを供給する側のリール巻量を表す値を算出する算出手段と、
停止指令信号の入力に応答して上記算出手段で算出された値に基きテープ速度を減速する減速手段と、
上記テープ速度検出手段にて検出したテープ速度が上記許容速度ＶＬ以下となった場合に、テープ走行を停止させる走行停止手段とを備えたことを特徴とするテープ走行装置。
【請求項７】
テープを供給する側のリールからテープを巻取る側のリールへテープを巻取るリール駆動によるテープ走行装置において、
通常再生速度より高速でテープを走行させるモータ駆動手段と、
テープ走行速度を検出するテープ速度検出手段と、
テープを供給する側のリール巻量を表す値を算出する算出手段と、
停止指令信号の入力に応答して上記算出手段で算出された値に基きテープ速度を減速する減速手段と、
上記テープ速度検出手段にて検出したテープ速度が減速中に予め設定された許容速度ＶＬ以下となった場合に、テープ走行を停止させる走行停止手段とを備えたことを特徴とするテープ走行装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視軸を指向することで指向方位の空間から放射される電磁波を受信し、受信エネルギーを電気信号に変換して出力するセンサ、前記センサから出力される電気信号内から目標を検出する目標検出器、前記検出目標の方位を検出する目標方位検出器および、自機の姿勢方位を検出する姿勢方位検出器とを搭載した移動体を２台使用して目標との距離を計測する測距システムにおいて、各々の移動体は、自機から見た他方の移動体の方位を検出する僚機方位検出手段と、自機と他方の移動体との距離を検出する僚機間距離検出手段と、各々の移動体間で相互に前記検出目標の周波数特性や信号強度などの特徴量を示す目標情報、および前記検出目標の方位、並びに自機または僚機の姿勢等の各種情報を送受する僚機間通信手段と、前記各種情報を用いて各々の移動体が検出した目標間の同定を行う目標同定手段と、前記目標同定手段において同定された目標に対し、前記各種情報を用いて自機との距離を演算する距離演算手段とを具備したことを特徴とする測距システム。
【請求項２】
視軸を指向することで指向方位の空間から放射される電磁波を受信し、受信エネルギーを電気信号に変換して出力するセンサ、前記センサから出力される電気信号内から目標を検出する目標検出器、前記検出目標の方位を検出する目標方位検出器および、自機の姿勢方位を検出する姿勢方位検出器とを搭載した移動体を２台使用して目標との距離を計測する測距システムにおいて、各々の移動体は、移動体の位置検出手段と、各々の移動体間で相互に前記検出目標の周波数特性や信号強度などの特徴量を示す目標情報、および前記検出目標の方位、並びに自機または僚機の姿勢等の各種情報を送受する僚機間通信手段と、前記各種情報を用いて各々の移動体が検出した目標間の同定を行う目標同定手段と、前記目標同定手段において同定された目標に対し、前記各種情報を用いて自機との距離を演算する距離演算手段とを具備したことを特徴とする測距システム。
【請求項３】
前記僚機方位検出手段として、前記センサと前記目標検出器とを使用したことを特徴とする、請求項１記載の測距システム。
【請求項４】
前記僚機間距離検出手段として、レーザ送受信軸を前記センサの視軸と同軸に配設した、レーザ測距器を使用したことを特徴とする請求項３記載の測距システム。
【請求項５】
前記僚機間距離検出手段として、ミリ波送受信軸を前記センサのセンサの視軸と同軸に配設したことを特徴とする請求項３記載の測距システム。
【請求項６】
前記僚機間通信手段として、レーザ送受信軸を前記センサの視軸と同軸に配設した、レーザ送受信機を使用したことを特徴とする請求項２、３又は４のいずれか１項に記載の測距システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、動作について説明する。センサ１、視軸制御器２、目標方位検出器４の動作は従来の装置と同等である。目標検出器３ａは検出した目標信号を目標方位検出器４に出力するとともに、目標の特徴量である、周波数特性や、信号の強さを目標情報として、目標同定器１０に出力する。姿勢方位検出器１１は移動体の姿勢情報を目標同定器１０に出力する。僚機１５は自機と同様の機能を持ち、同様に動作することで、目標情報及び僚機１５の姿勢情報を検出し、情報通信波１７として自機に向け送信する。情報通信器１３は僚機１５の検出した目標の特徴量、目標の方位、僚機１５の姿勢等の情報を僚機１５からの情報通信波１７により受信し、目標同定器１０に出力するとともに、自機の計測した目標の特徴量、目標の方位等の情報を目標同定器１０から受け、僚機１５に向け情報通信波１７により送信する。僚機方位距離検出器１４は僚機１５に向かって僚機測定波１６を放射し反射波を測定することで、僚機の方位と距離を正確に計測し目標同定器１０に僚機情報として出力する。目標同定器１０は自機で取得された目標の情報と、僚機１５で測定された目標の情報とを比較し、同じ目標と判定できたものに対し、自機と僚機で測定できた目標の方位情報と、その方位情報が観測できた時点の僚機の方位と僚機までの距離を距離演算器１２に出力する。距離演算器１２はこれらの情報を使用し“数１”に基づき目標と自機との距離を演算する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒外形を有し、長手方向に連続する被検査体の外壁面の欠陥を検出するための欠陥検査装置であって、
前記被検査体をリング内に走行させて、前記外壁面を照明するための少なくとも１台のリング状照明装置と、
前記被検査体からの反射光を撮像するために前記被検査体の中心軸に対して同心円状に配置し、前記被検査体の中心軸に対して垂直な方向から撮像する少なくとも３台の撮像装置と、
前記撮像装置からの出力信号を２値化することにより欠陥を検出する画像処理装置と
を備える、円筒外形を有する被検査体の外壁欠陥検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の外壁欠陥検査装置は、円筒外形を有し、長手方向に連続する被検査体の外壁面の欠陥を検出するための欠陥検査装置であって、前記被検査体をリング内に走行させて、前記外壁面を照明するための少なくとも１台のリング状照明装置と、前記被検査体からの反射光を撮像するために前記被検査体の中心軸に対して同心円状に配置し、前記被検査体の中心軸に対して垂直な方向から撮像する少なくとも３台の撮像装置と、前記撮像装置からの出力信号を２値化することにより欠陥を検出する画像処理装置とを備えることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明において、円筒としては内部が中空でない円柱も含まれる。
図１は本発明の実施の形態による円筒外形を有する被検査体の外壁欠陥検査装置の構成図である。図において、１は被検査体であるチューブであり、図においてはその断面が示されている。２はチューブ１を照明するリング状照明装置、３ａ〜３ｄはチューブの断面の中心を中心とする同心円状に等間隔で配置され、チューブ１の中心軸に対して垂直な方向から撮像するラインＣＣＤカメラ、４はラインＣＣＤカメラからの信号を処理するための画像処理装置である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
リング状照明装置２の光源装置として三菱レイヨン株式会社製光源装置（型名：ＥＬＩ−１００Ｊ）を使用した。この光源装置は１００Ｗのハロゲンランプを使用している。
ラインＣＣＤカメラ３ａ〜３ｄとしては、三菱レイヨン株式会社製ラインＣＣＤカメラ（型名：ＳＣＤ−２０４８−２０）をチューブ１の断面の中心を中心とする同心円状に等間隔で、チューブ１の中心軸に対して垂直な方向から撮像するように配置した。このラインＣＣＤカメラはＣＣＤ素子数２０４８素子、駆動周波数２０ＭＨｚで動作する。走行方向の分解能を２０μｍ／スキャンとするため、走査周期は０．１２ｍｓとした。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明による欠陥検査装置によれば、円筒外形を有し、連続する被検査体の同心円状に３台以上の撮像装置を等間隔に配置し、被検査体の中心軸に対して垂直な方向から撮像することにより、被検査体の外壁全面をリアルタイムに検査することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述したような分解能の低減および像の本質的歪は共に、電子顕微鏡レンズの多大な球面収差とそれに由来するコントラスト伝達関数に起因する。この問題を解決するために、従来より電子線用凹レンズの作成が種々試みられてきた。
一方、コンピュータ画像処理による収差除去もしくはコントラスト伝達関数補正は、画像を複素画像として正しく再生できれば実現可能であることが知られている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そこで、この発明は、以上の通りの事情に鑑みてなされたものであり、上述した従来方法の問題点を解消し、光学系の明るさおよび感度の減少の原因となる半円絞りを用いる必要がなく、また、複素信号成分のみを取り出すので二乗信号が邪魔にならず、測定試料を弱い光学吸収体や弱い位相物体に制限する必要もなく、したがって広い適用性を有するとともに、内部参照信号を用いるので外部参照信号を必要とせず、且つ、内部参照信号を用いた場合に要求される画像−参照信号間の可干渉性を自動的に保証することができ、さらには、測定試料の画像信号に対する帯域制限を予め要求することのない、完全な複素信号検出を実現することのできる、新しい複素信号検出方法、およびこの方法を用いた複素顕微鏡、複素回折装置を提供することを目的としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
上記の複素画像が得られたら、二次元の画像表示として二つの方法が可能である。すなわち、次式で表されるｉ）振幅像、ｉｉ）位相像である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【数１８】
1999258057.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光基板を載置して２次元方向に移動可能な基板ステージと、
マスクのパターンを前記感光基板上に投影する投影光学系と、
前記投影光学系の光軸から離れた位置に第１の検出領域を有し、前記感光基板上のアライメントマークを検出する第１の基板アライメント系と、
前記投影光学系の光軸から離れた前記第１の検出領域と異なる位置に第２の検出領域を有し、前記感光基板上のアライメントマークを検出する第２の基板アライメント系と、
前記第１の基板アライメント系で検出し得る基準マークを有し、前記基板ステージ上に設けられた、前記第１の基板アライメント系用の第１基準部材と、
前記第２の基板アライメント系で検出し得る基準マークを有し、前記基板ステージ上で前記第１基準部材とは異なる位置に設けられた、前記第２の基板アライメント系用の第２基準部材とを備えたことを特徴とする投影露光装置。
【請求項２】
前記基板ステージ上における前記第１基準部材と前記第２基準部材の間隔は、前記第１検出領域と前記第２検出領域との間隔に応じて決定されることを特徴とする請求項１記載の投影露光装置。
【請求項３】
前記基板ステージ上における前記第１基準部材と前記第２基準部材の間隔は、前記第１検出領域と前記第２検出領域の間隔より短いことを特徴とする請求項１又は２記載の投影露光装置。
【請求項４】
前記第１の検出領域及び第２の検出領域は、それぞれ前記投影光学系の投影視野の外側に設定されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の投影露光装置。
【請求項５】
前記基準部材は、前記基板ステージに対して昇降可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の投影露光装置。
【請求項６】
パターンを投影する投影光学系とは別途設けられた第１及び第２のアライメント系を用いて、前記マスクに対する前記感光基板の位置を計測して、前記投影光学系を介して前記マスクのパターンを前記感光基板上に露光する露光方法において、
前記第１及び第２のアライメント系と前記投影光学系との相対位置を計測するため、前記感光基板を載置するステージに設けられた第１及び第２基準マークの計測に際し、前記第１の基準マークは前記第１のアライメント系を用い、前記第２の基準マークは前記第２のアライメント系を用いて計測することを特徴とする露光方法。
【請求項７】
前記第１及び第２基準マークと前記マークのパターンとの位置情報を求めることを特徴とする請求項６記載の露光方法。
【請求項８】
前記感光基板には複数の位置検出用マークが設けられ、前記第１及び第２のアライメント系で検出領域に応じて分担して検出することを特徴とする請求項６又は７記載の露光方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のショットからなるデバイスパターンが複数形成された基板上に次層のショットを重ねて露光する露光方法において、
１つのデバイスを構成する複数のショットを１つの単位としてショット位置の補正を行うことを特徴とする露光方法。
【請求項２】
前記ショット位置の補正は、前記デバイスパターンを構成する複数のショットのつなぎ合わせ部での重ね合わせ精度差が最小となるように行うことを特徴とする請求項１記載の露光方法。
【請求項３】
前記ショット位置の補正は、前記デバイスパターンを構成する複数のショットのつなぎ合わせ部での重ね合わせ精度を重視して行うことを特徴とする請求項１記載の露光方法。
【請求項４】
前記ショット位置の補正は、前記重ね合わせ露光の重ね合わせ精度を重視して行うことを特徴とする請求項１記載の露光方法。
【請求項５】
前記補正は、ショット位置のシフト、回転及び倍率であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の露光方法。
【請求項６】
複数の単位パターンの像を投影光学系により投影し、感光基板を移動させて前記感光基板上に前記複数の単位パターンをつなぎ合わせて複数のデバイスパターンを露光する露光方法において、
前記感光基板上に複数の単位パターンによりデバイスパターンを形成するステップと、
前記形成されたデバイスパターン毎に変形量を検出するステップと、
前記検出結果に基づいて、前記デバイスパターン毎に前記投影光学系の投影倍率の補正量、及び前記感光基板を移動させる移動量の補正量を求めるステップと、
前記デバイスパターン上に次層のデバイスパターンを露光するステップを備えたことを特徴とする露光方法。
【請求項７】
前記複数の単位パターンを形成するステップは、前記デバイスパターンの周囲に複数のアライメントマークを形成するステップを含んでおり、
前記感光基板の前記デバイスパターン毎の変形量を検出するステップは、前記複数のアライメントマークを検出して前記変形量を検出することを特徴とする請求項６記載の露光方法。
【請求項８】
前記次層のデバイスパターンを露光するステップは、複数の単位パターンを複数のショットに分解して露光するとともに、複数のショットのつなぎ合わせ部での重ね合わせ精度を重視し、且つ前記感光基板上に形成されたデバイスパターンに対して重ね合わせ誤差を小さくするように露光の際の倍率補正を行うことを特徴とする請求項６または７記載の露光方法。
【請求項９】
前記露光するステップは、複数のショット毎にシフト量および回転量を補正することを特徴とする請求項８記載の露光方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ゴムチップ材を樹脂で結合してなり且つ空隙率１０〜５０％の多孔質弾性舗装体を、舗装表面をなすように敷設するとともに、
前記舗装体における舗装表面に連通する空隙内に凍結抑制剤溶液を保持し、
前記舗装体が歩行圧または車両の走行圧を受けたときに空隙容積の減少による押し出し作用によって空隙中の凍結抑制剤溶液を舗装上に染み出す段階と、前記舗装体が前記歩行圧または車両の走行圧の開放時に空隙容積の復元による吸引作用によって舗装上の凍結抑制剤溶液を空隙中に吸引する段階とを、繰り返すことにより凍結抑制を図る、
ことを特徴とする凍結抑制方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
＜請求項５記載の発明＞
ゴムチップ材を樹脂で結合してなり且つ空隙率１０〜５０％の多孔質弾性舗装体を、舗装表面をなすように敷設するとともに、
前記舗装体における舗装表面に連通する空隙内に凍結抑制剤溶液を保持し、
前記舗装体が歩行圧または車両の走行圧を受けたときに空隙容積の減少による押し出し作用によって空隙中の凍結抑制剤溶液を舗装上に染み出す段階と、前記舗装体が前記歩行圧または車両の走行圧の開放時に空隙容積の復元による吸引作用によって舗装上の凍結抑制剤溶液を空隙中に吸引する段階とを、繰り返すことにより凍結抑制を図る、
ことを特徴とする凍結抑制方法。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003336206.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003336206.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003336206.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003336206.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月8日(2003.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５の内燃機関の吸排気バルブ制御装置では、吸気ポートにおける燃料蒸発特性にかかわる因子が、燃料性状、燃料温度、機関温度、大気圧、吸気管内負圧、吸気流動制御バルブの状態のうち少なくとも１つであり、これら因子の状態に基づき吸気バルブまたは排気バルブのバルブ位相またはリフト量が制御されることにより、空燃比変動が好適に抑制される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ところで、上記実施例では、始動後制御開始時期可変制御、変化速度制限可変制御、最大制御目標値可変制御に対応し吸気ポートにおける燃料蒸発特性にかかわる因子を燃料性状及び機関温度として、図５のタイムチャートにてバルブ位相制御目標値の遷移状態を燃料性状が通常と悪い場合の２通り示したが、本発明を実施する場合には、これに限定されるものではなく、上述の各制御によるバルブ位相制御目標値の取得るパターンは、他の因子として燃料温度、外気温、大気圧、吸気管内負圧、吸気流動制御バルブ（スワールコントロールバルブ等）の状態等によって適宜、変更される。また、上述のバルブ位相制御は、バルブリフト量制御としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月19日(2003.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
旋回方向と直交するスラスト方向の力を受けながら、旋回する旋回部材（１１４）を旋回可能支持するスラスト受け機構であって、
一の方向に回転可能に保持された略円柱状の第１コロ（１２１）、及び前記一の方向と異なる他の方向に回転可能に保持された略円柱状の第２コロ（１２２）からなる転動体（１２１、１２２）と、
前記転動体（１２１、１２２）を回転可能に保持するとともに、板材から形成された第１、２保持ケーシング（１２３ａ、１２４ａ、１２３ｂ、１２４ｂ）からなる保持器（１２３、１２４）と、
前記転動体（１２１、１２２）と転がり接触する軌道面（１２５ａ、１２６ａ、１２７ａ）が形成された板状のレース（１２５、１２６、１２７）とを備え、前記転動体（１２１、１２２）は、前記第１、２保持ケーシング（１２３ａ、１２４ａ、１２３ｂ、１２４ｂ）に形成された保持用長穴（１２３ｃ、１２４ｃ）に填め込まれた状態で前記第１、２保持ケーシング（１２３ａ、１２４ａ、１２３ｂ、１２４ｂ）により挟まれるように回転可能に保持されており、
【数１】
2002213440.tif 000001
【数２】
2002213440.tif 000002
【数３】
2002213440.tif 000003
但し
Ｄ：転動体の直径
ｂ：保持用長穴の短径寸法
ｔ：第１、２保持ケーシングの板厚寸法
ｈ：第１、２保持ケーシング間の距離
さらに、前記保持器（１２３、１２４）及び前記転動体（１２１、１２２）の寸法は、上記の数式１〜３を満たすように選定されていることを特徴とするスラスト受け機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【数６】
２・ｈ＜Ｄ−２・ｔ＋（Ｄ２−ｂ２）１／２
但し
Ｄ：第１、２コロの直径（図５参照）
ｂ：保持用長穴の短径寸法（図５参照）
ｔ：第１、２保持ケーシングの板厚寸法（図５参照）
ｈ：第１、２保持ケーシング間の距離（図５参照）
ここで、数式４は図６に示すように、第１、２コロ１２１、１２２が第１、２保持器１２３、１２４から脱落しないための条件であり、数式５は保持用長穴１２３ｃ、１２４ｃにおいて第１、２コロ１２１、１２２が回転することができるための条件であり、数式６は保持器１２３、１２４と軌道面１２５ａ、１２６ａ、１２７ａとの間に隙間が確保されるための条件を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月17日(2003.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
実施例２（図４）
出力サイズがバラバラの場合
割付を行う最初の画像データのＡ，Ｂは初期設定値をそのまま用い、▲１▼の位置に配置する。左上方からＡ，Ｂの長さを入れ替えつつプリントが入るエリアを裁ち幅を考慮しつつ確認する。Ａ，Ｂどちら側でも入る場合は右側のエリアが規定値以上であれば短辺側を規定位置より小さければ長辺側を用いる。そして、レイアウト中右端の点を基準にレイアウトする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月24日(2003.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投写型表示装置であって、
光源部と、
前記光源部から射出される光源光を３種類の分割色光に分割し、この際、前記３種類の分割色光のそれぞれの色が、それぞれ循環的に３色に変化するとともに互いに異なる色となるように前記３種類の分割色光を生成する分割色光生成部と、
前記分割色光生成部から射出される前記３種類の分割色光から、画像を表示するための画像光を形成する電気光学装置と、
前記画像光をスクリーンに投写して画像を表示させるための投写光学系と、
を備え、
前記電気光学装置は、
前記画像光を形成するための画像光形成領域を備え、
前記画像光形成領域は前記３種類の分割色光のそれぞれが入射する３つの区分領域に区分されており、
投写型表示装置は、さらに、
前記電気光学装置の前記３つの区分領域に応じた前記画像データを調整するための画像データ調整部と、
前記画像データ調整部から入力される前記画像データに基づいて前記電気光学装置を駆動するための駆動部と、
を備え、
前記画像データ調整部は、
入力される１フレーム分の元画像データを構成する３色の色成分データのそれぞれを、前記３つの区分領域と対応するように３つの分割色成分データに分割し、前記各色成分データの前記３つの分割色成分データを組み替えることにより、前記３種類の分割色光の色の配列が異なる３つの状態に対応した３組の組替え画像データを生成する組替えデータ分配部を備えることを特徴とする投写型表示装置。
【請求項２】
投写型表示装置であって、
光源部と、
前記光源部から射出される光源光を３種類の分割色光に分割し、この際、前記３種類の分割色光のそれぞれの色が、それぞれ循環的に３色に変化するとともに互いに異なる色となるように前記３種類の分割色光を生成する分割色光生成部と、
前記分割色光生成部から射出される前記３種類の分割色光から、画像を表示するための画像光を形成する電気光学装置と、
前記画像光をスクリーンに投写して画像を表示させるための投写光学系と、
を備え、
前記電気光学装置は、
前記画像光を形成するための画像光形成領域を備え、
前記画像光形成領域は前記３種類の分割色光のそれぞれが入射する３つの区分領域に区分されており、
前記投写型表示装置は、さらに、
前記電気光学装置の光入射面側に設けられ、前記各区分領域に、対応する１種類の分割色光以外の他の分割色光が入射するのを防止するための遮光部を備えることを特徴とする投写型表示装置。
【請求項３】
請求項２記載の投写型表示装置であって、さらに、
前記電気光学装置の前記３つの区分領域に応じた前記画像データを調整するための画像データ調整部と、
前記画像データ調整部から入力される前記画像データに基づいて前記電気光学装置を駆動するための駆動部と、
を備え、
前記画像データ調整部は、
入力される１フレーム分の元画像データを構成する３色の色成分データのそれぞれを、前記３つの区分領域と対応するように３つの分割色成分データに分割し、前記各色成分データの前記３つの分割色成分データを組み替えることにより、前記３種類の分割色光の色の配列が異なる３つの状態に対応した３組の組替え画像データを生成する組替えデータ分配部を備える、投写型表示装置。
【請求項４】
請求項１または３記載の投写型表示装置であって、
前記画像データ調整部は、さらに、
３つのメモリプレーンを含むフレームメモリユニットを備え、
前記３つのメモリプレーンのそれぞれは前記３つの区分領域に対応した３つのデータ区分領域に区分されており、
前記３つのデータ区分領域には、１組の前記組替え画像データを構成する３つの前記分割色成分データがそれぞれ書き込まれ、
前記３つのメモリプレーンに書き込まれた前記３組の組替え画像データが、前記３種類の分割色光の色の配列が異なる３つの状態に応じて順次読み出されて前記駆動部に出力される、投写型表示装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の投写型表示装置であって、
前記分割色光生成部は、
３種類の色フィルタが形成された回転可能な略円板状の第１および第２のカラーホイールを備え、
前記光源光は、前記第１のカラーホイールを照射した後に前記第２のカラーホイールを照射することにより前記３種類の分割色光に分割され、
前記第１および第２のカラーホイールが回転することにより、前記３種類の分割色光のそれぞれの色がそれぞれ循環的に３色に変化する、投写型表示装置。
【請求項６】
請求項５記載の投写型表示装置であって、
前記第２のカラーホイールの回転軸は第１のカラーホイールの回転軸と同じである、投写型表示装置。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれかに記載の投写型表示装置であって、
前記分割色光生成部は、
３種類の色フィルタが形成された回転可能なカラーホイールを備え、
前記光源光は、前記カラーホイールの１つの色フィルタを照射した後に他の１つの色フィルタを照射することにより前記３種類の分割色光に分割され、
前記カラーホイールが回転することにより、前記３種類の分割色光のそれぞれの色がそれぞれ循環的に３色に変化する、投写型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
液晶パネル９５０は、供給される画像データに従って、入射される色光に応じた画像光を形成する。液晶パネル９５０によって形成された各色光に応じた画像光は、投写光学系９６０によってスクリーン９８０に投写され、スクリーン９８０上に画像が表示される。
【特許文献１】
特開２０００−１４７６９６号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の装置を用いれば、光源部から射出された光に含まれる色光をすべて用いることができるので、光源部から射出された光を効率よく利用することが可能である。
上記の装置において、さらに、
前記電気光学装置の光入射面側に設けられ、前記各区分領域に、対応する１種類の分割色光以外の他の分割色光が入射するのを防止するための遮光部を備えることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、上記の装置において、
前記電気光学装置の前記３つの区分領域に応じた前記画像データを調整するための画像データ調整部と、
前記画像データ調整部から入力される前記画像データに基づいて前記電気光学装置を駆動するための駆動部と、
を備え、
前記画像データ調整部は、
入力される１フレーム分の元画像データを構成する３色の色成分データのそれぞれを、前記３つの区分領域と対応するように３つの分割色成分データに分割し、前記各色成分データの前記３つの分割色成分データを組み替えることにより、前記３種類の分割色光の色の配列が異なる３つの状態に対応した３組の組替え画像データを生成する組替えデータ分配部を備えることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル通信網に接続するための回線接続手段と、メータ端末やセンサ端末等の端末を接続する端末接続手段と、前記回線接続手段を介してデジタル通信網にアクセスすると共にデジタル通信網に接続される遠隔端末と通信するための網制御通信手段と、前記網制御通信手段を制御すると共に前記端末接続手段を介して前記端末と前記遠隔端末間の通信を行う端末通信手段と、前記デジタル通信網から給電して前記網制御通信手段に電力供給する回線電源手段と、前記端末通信手段に電池から電力供給する電池電源手段とを備えた端末網制御装置。
【請求項２】
デジタル通信網に接続するための回線接続手段と、メータ端末やセンサ端末等の端末を接続する端末接続手段と、前記回線接続手段を介してデジタル通信網にアクセスすると共にデジタル通信網に接続される遠隔端末と通信するための網制御通信手段と、前記網制御通信手段を制御すると共に前記端末接続手段を介して前記端末と前記遠隔端末間の通信を行う端末通信手段と、前記網制御通信手段と前記端末通信手段に対して前記デジタル通信網から電力供給すると共に前記デジタル通信網から電力を受けられない時には電池から電源供給する電源手段とを備えた端末網制御装置。
【請求項３】
デジタル通信網に接続するための回線接続手段と、メータ端末やセンサ端末等の端末を接続する端末接続手段と、前記回線接続手段を介してデジタル通信網にアクセスすると共にデジタル通信網に接続される遠隔端末と通信するための網制御通信手段と、前記網制御通信手段を制御すると共に前記端末接続手段を介して前記端末と前記遠隔端末間の通信を行う端末通信手段と、前記網制御通信手段にＡＣ電源から電力供給するＡＣ電源手段と、前記端末通信手段に電池から電力供給する電池電源手段とを備えた端末網制御装置。
【請求項４】
デジタル通信網に接続するための回線接続手段と、メータ端末やセンサ端末等の端末を接続する端末接続手段と、前記回線接続手段を介してデジタル通信網にアクセスすると共にデジタル通信網に接続される遠隔端末と通信するための網制御通信手段と、前記網制御通信手段を制御すると共に前記端末接続手段を介して前記端末と前記遠隔端末間の通信を行う端末通信手段と、前記網制御通信手段と前記端末通信手段に対してＡＣ電源から電力供給すると共にＡＣ電源停電時には電池から電源供給する停電対策ＡＣ電源手段とを備えた端末網制御装置。
【請求項５】
端末通信手段は、網制御通信手段を電気的に絶縁して通信する非接触通信手段により制御する請求項１記載の端末網制御装置。
【請求項６】
端末通信手段は、メタルケーブルで端末と接続する端末接続手段と非接触通信手段を介して通信する請求項２記載の端末網制御装置。
【請求項７】
回線接続手段にデジタル通信網から突入する過大なノイズをＡＣ電源の電源ラインにバイパスするノイズバイパス手段を備えると共に、端末通信手段は、網制御通信手段を非接触通信手段により制御する請求項２記載の端末網制御装置。
【請求項８】
デジタル通信網から回線接続手段を介して突入する過大なノイズをＡＣ電源の電源ラインにバイパスするノイズバイパス手段を備えると共に、端末通信手段は、メタルケーブルで端末と接続する端末接続手段と電気的に絶縁して通信する非接触通信手段を介して通信する請求項４記載の端末網制御装置。
【請求項９】
デジタル通信網を介して突入する過大なノイズをグランドアースに逃すアース線を接続するグランド端子を設けると共にＡＣ電源の電源ラインを介して突入する過大なノイズを前記グランド端子にバイパスする電源ノイズバイパス手段を備えると共に、端末通信手段は、メタルケーブルで端末と接続する端末接続手段と非接触通信手段を介して通信する請求項４記載の端末網制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、前記形態以外に、電源ノイズバイパス手段を備え、デジタル通信網を介して突入する過大なノイズをグランドアースに逃すアース線を接続するグランド端子を設けると共にＡＣ電源の電源ラインを介して突入する過大なノイズを前記グランド端子にバイパスする。