Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手書きデータの入力を受け付けて、表示画面上の表示枠に表示する入力表示手段と、
前記表示枠の手書きデータを内容とするメモを作成するメモ作成手段と、
ユーザ操作に従って、属性とデータとからなるミニメモを作成し、表示画面に表示するミニメモ作成手段と、
ユーザ操作に従ってミニメモの表示位置を移動させる表示位置制御手段と、
移動の結果、ミニメモと前記表示枠との重なりが発生したとき、当該表示枠のメモを親、当該ミニメモを子とする親子データを作成する親子データ作成手段と、
メモとミニメモと親子データとを記憶するデータ記憶手段と
を備えることを特徴とする手書きデータ管理装置。
【請求項２】
前記ミニメモ作成手段は、電話番号を示す属性、ファックス番号を示す属性、電子メールアドレスを示す属性、金額を示す属性、音声を示す属性、画像を示す属性、他の機器への制御指示を示す属性等の何れかを属性としてミニメモを作成する
ことを特徴とする請求項１記載の手書きデータ管理装置。
【請求項３】
前記表示位置制御手段は、さらに、ユーザ操作に従ってメモの表示位置を子となるミニメモとともに移動させる
ことを特徴とする請求項１又は２記載の手書きデータ管理装置。
【請求項４】
前記データ記憶手段は、
各メモについて、メモ識別子と手書きデータとを対応付けて記憶する第１テーブルと、
各ミニメモについて、ミニメモ識別子と、親子データとしての親メモの識別子と、前記属性と、属性に対応する前記データとを対応付けて記憶する第２テーブルと
を備えることを特徴とする請求項３記載の手書きデータ管理装置。
【請求項５】
前記親子データ作成手段は、ミニメモが親メモから他のメモ上に移動した場合に、第２テーブルの親メモ識別子を更新する
ことを特徴とする請求項４記載の手書きデータ管理装置。
【請求項６】
前記手書きデータ管理装置は、さらに
メモが表示画面上の第１の所定範囲に移動したとき、当該メモに関する情報を第１テーブルから削除するとともに、当該メモの子たる全てのミニメモに関する情報を第２テーブルから削除する第１削除手段を備える
ことを特徴とする請求項４又は５記載の手書きデータ管理装置。
【請求項７】
前記手書きデータ管理装置は、さらに
ミニメモが表示画面上の他の第２の所定範囲に移動したとき、当該ミニメモに関する情報のみを第２テーブルから削除する第２削除手段を備える
ことを特徴とする請求項４、５又は６記載の手書きデータ管理装置。
【請求項８】
前記手書きデータ管理装置は、さらに
メモを手書き入力されたときの大きさで表示する第１表示状態と、メモを縮小表示する第２表示状態と、アイコン化表示する第３表示状態のうち、ユーザ操作に従って表示状態を変更する表示状態変更手段を備える
ことを特徴とする請求項４又は５記載の手書きデータ管理装置。
【請求項９】
前記手書きデータ管理装置は、さらに、
第１テーブル及び第２テーブルを参照して、ユーザに指定された特定のキーに基づいてメモを分類、検索、一覧表示するブラウズ手段を備える
ことを特徴とする請求項８記載の手書きデータ管理装置。
【請求項１０】
前記手書きデータ管理装置は、さらに、
複数のソフトウェアを記憶するソフトウェア記憶手段と、
ソフトウェアを実行する実行手段と、
表示中のミニメモに対するユーザの利用要求を検出する検出手段と、
利用要求が検出されたとき当該ミニメモの属性に応じたソフトウェアを実行するよう実行手段を起動する起動手段と
を備えることを特徴とする請求項２記載の手書きデータ管理装置。
【請求項１１】
前記起動手段は、
利用要求が検出されたミニメモの属性を判別する判別手段と、
判別された属性に応じたソフトウェアを実行するよう実行手段を起動して、ミニメモのデータとその親メモのデータの少なくとも一方を実行手段に引き渡す引渡手段と
を備えることを特徴とする請求項１０記載の手書きデータ管理装置。
【請求項１２】
前記ソフトウェア記憶手段は、
ミニメモのデータを電話番号として発信処理を行うためのソフトウェアと、
ミニメモのデータをファクシミリ番号としてファクシミリ送信するためのソフトウェアと、
ミニメモのデータを電子メールアドレスとして電子メールを送信するためのソフトウェアと、
ミニメモのデータを金額として所定の計算を行うためのソフトウェアと、
ミニメモのデータを音声データとして音声再生するためのソフトウェアと、
ミニメモのデータを画像データとして画像表示するためのソフトウェアとのうち少なくとも１つを記憶する
ことを特徴とする請求項１１記載の手書きデータ管理装置。
【請求項１３】
前記手書きデータ管理装置は、さらに少なくとも１台の他の機器と通信する通信手段を備え、
前記ソフトウェア記憶手段は、さらに、前記通信手段を介して前記他の機器の動作を制御するためのソフトウェアを記憶する
ことを特徴とする請求項１２記載の手書きデータ管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月16日(2003.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、回転保持台を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】図２は、本発明に係る取り上げ装置の第１の実施の形態を示す図であり、回転保持台の要部を示す断面図である。
【図３】図３は、吸着チャックの平面図である。
【図４】図４は、ボス体の分解図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態における記憶ディスクの取り上げ方法を示す工程図である。
【図６】図６は、本発明に係る取り上げ装置の第２の実施の形態を示す図であり、回転保持台の要部を示す断面図である。
【図７】図７は、第２の実施の形態における記憶ディスクの取り上げ方法を示す工程図である。
【図８】図８は、２枚の円形樹脂基板がズレた状態（正面図及び側面図）を示す図である。
【図９】図９は、単板を貼り合わせて一体の光ディスクにするための一連の工程を概略的に示す。
【図１０】図１０は、記憶ディスク（例えば光ディスクであるＤＶＤ）を示す概略断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月27日(2003.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金の投入に応じて、金額情報が記載されていない生のプリペイドカードに金額情報その他のカード情報を書き込んだ後、プリペイドカードを販売することを特徴とするプリペイドカードの販売方法。
【請求項２】
金額情報が書き込まれていない生のプリペイドカードをストックするカード保管送り出し装置と、プリペイドカードに金額情報その他のカード情報の読み書き込をするカードリーダライタと、投入された現金を識別する現金識別装置と、現金識別装置で現金が識別されるとプリペイドカードをカード保管送り出し装置からカードリーダライタに搬送すると共にカードリーダライタでカード情報が書き込まれたプリペイドカードを排出するカード搬送装置と、上記のカード保管送り出し装置、カードリーダライタ、現金識別装置、カード搬送装置をそれぞれ制御する制御装置とを具備して成ることを特徴とするプリペイドカードの販売機。
【請求項３】
カードリーダライタでプリペイドカードにＩＤコードが書き込まれるようにしたことを特徴とする請求項２に記載のプリペイドカードの販売機。
【請求項４】
生のプリペイドカードには予め識別コードが書き込まれており、カードリーダライタで読まれた識別コードに基づいてプリペイドカードの適合・不適合が制御装置で判定されるようにしたことを特徴とする請求項２又は３に記載のプリペイドカードの販売機。
【請求項５】
暗証番号を入力する暗証番号入力装置を具備し、暗証番号の入力後にプリペイドカードが販売されるようにしたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載のプリペイドカードの販売機。
【請求項６】
上記制御装置が通信回線を通じてホストコンピュータと接続されると共にこのホストコンピュータには端末機が接続され、前記ホストコンピュータはプリペイドカードの情報が登録される記録装置を有すると共に前記端末機でプリペイドカードが使用される度に端末機から送信される情報と記録装置に登録された情報とを照合するものであることを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載のプリペイドカードの販売機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また請求項５の発明は、暗証番号を入力する暗証番号入力装置６を具備し、暗証番号の入力後にプリペイドカードが販売されるようにしたことを特徴とするものである。
また請求項６の発明は、上記制御装置５が通信回線を通じてホストコンピュータ１０と接続されると共にこのホストコンピュータ１０には端末機１１が接続され、前記ホストコンピュータ１０はプリペイドカードの情報が登録される記録装置を有すると共に前記端末機１１でプリペイドカードが使用される度に端末機１１から送信される情報と記録装置に登録された情報とを照合するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
本発明に係るプリペイドカード販売機Ａは自動販売機として形成されるものであり、カード保管送り出し装置１、カードリーダライタ２、現金識別装置３、カード搬送装置４をハウジングに納めて形成してある。ハウジングに設けた現金投入口（図示省略）は現金識別装置３に、プリペイドカードをハウジング外へ排出するカード出口はカード搬送装置４にそれぞれ接続してある。これらのカード保管送り出し装置１、カードリーダライタ２、現金識別装置３、カード搬送装置４は、ＣＰＵ、制御プログラムを格納したＲＯＭ、データを一時記憶するためのＲＡＭ等から構成される制御装置５に接続してあり、この制御装置５によって制御されるようにしてある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このように暗証番号を入力して販売されたプリペイドカードを端末機１１で使用するときには、端末機１１にプリペイドカードを差し込み、端末機１１に設けたテンキーから暗証番号を入力することによって、プリペイドカードの使用が可能となる。すなわち、プリペイドカードに書き込まれたＩＤコードと、端末機１１に入力された暗証番号とが、端末機１１からホストコンピュータ１０に送信され、ホストコンピュータ１０に登録されているＩＤコードと暗証番号に対してこの端末機１１から送信されたＩＤコードと暗証番号が照合され、これが一致して始めてプリペイドカードを使用することが可能になるようにしてある。従って、暗証番号を知らない他人はこのプリペイドカードを使用することができないようにすることができるものであり、プリペイドカードを落としても、拾った他人にプリペイドカードを不正使用されるおそれがなくなるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、複数の第１のレンズレットを有する第１のレンズレットアレイと、複数の第２のレンズレットを有し、該第１のレンズレットアレイとコンフォーカルな第２のレンズレットアレイと、少なくとも１つの液晶パネルとを有し、該第１のレンズレットの少なくともいくつかが互いに等しくなく、該第２のレンズレットの少なくともいくつかが互いに等しくなく、それぞれが、該各第２のレンズレットを通過する光を偏光するように配置されている複数の偏光素子を有する偏光アレイをさらに有する、液晶プロジェクタであって、
該各第１のレンズレットが、対応する第２のレンズレットと対になり、一対のレンズレットを形成し、該第１のレンズレットアレイ内の第１のレンズレットの空間配置が、該第２のレンズレットアレイ内の第２のレンズレットの空間配置とは異なり、
該レンズレットの各対について、該第１のレンズレットの物理的中心が、該第２のレンズレットの光軸であり、該第２のレンズレットの物理的中心が、該第１のレンズレットの光軸である、液晶プロジェクタ。
【請求項２】
前記第１のレンズレットアレイが、平面において光源イメージのアレイを生成し、該光源イメージのアレイが広がる領域が、前記第１のレンズレットが互いに等しい場合に該光源イメージのアレイが広がる領域よりも小さい、請求項１に記載の液晶プロジェクタ。
【請求項３】
前記第１のレンズレットが、多数のラインで配置され、前記第１のレンズレットアレイが、ストライプ状に配置された複数の前記光源イメージを生成し、該ストライプの少なくともいくつかが、該ラインの１つよりも多くからの光源イメージを含み、該ストライプの数が該ラインの数よりも少ない、請求項１または２に記載の液晶プロジェクタ。
【請求項４】
前記各第１のレンズレットが矩形の形状を有する、前記請求項のいずれかに記載の液晶プロジェクタ。
【請求項５】
前記各第２のレンズレットが、対応する第１のレンズレットによって該第２のレンズレットで生成される前記光源イメージよりもわずかに大きい、前記請求項のいずれかに記載の液晶プロジェクタ。
【請求項６】
前記第２のレンズレットの少なくともいくらかが一杯になることによって、いくらかの光が失われる、請求項１から４のいずれか１つに記載の液晶プロジェクタ。
【請求項７】
前記複数の偏光素子が、前記第２のレンズレットアレイの背後に配置された偏光ビームスプリッタ素子のアレイである、前記請求項のいずれかに記載の液晶プロジェクタ。
【請求項８】
開口アレイが、前記偏光ビームスプリッタ素子のアレイの前に配置されている、請求項７に記載の液晶プロジェクタ。
【請求項９】
前記開口アレイが、互いに平行に配置された複数の細長い開口を有する、請求項８に記載の液晶プロジェクタ。
【請求項１０】
赤色、緑色および青色の光をそれぞれ変調するための３つの別個の液晶パネルをさらに有する、前記請求項のいずれかに記載の液晶プロジェクタ。
【請求項１１】
テレビイメージを壁またはスクリーンに投射するように配置された投射レンズをさらに有する、前記請求項のいずれかに記載の液晶プロジェクタ。
【請求項１２】
前記第１のレンズレットアレイの全体形状が、前記第２のレンズレットアレイの全体形状とは異なる、前記請求項のいずれかに記載の液晶プロジェクタ。
【請求項１３】
前記第１のレンズレットアレイがほぼ正方形であり、前記第２のレンズレットアレイがほぼ矩形である、請求項１２に記載の液晶プロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
１．光源と、複数の第１のレンズレットを有する第１のレンズレットアレイと、複数の第２のレンズレットを有し、該第１のレンズレットアレイとコンフォーカルな第２のレンズレットアレイと、少なくとも１つの液晶パネルとを有し、該第１のレンズレットの少なくともいくつかが互いに等しくなく、該第２のレンズレットの少なくともいくつかが互いに等しくなく、それぞれが、該各第２のレンズレットを通過する光を偏光するように配置されている複数の偏光素子を有する偏光アレイをさらに有する液晶プロジェクタであって、該各第１のレンズレットが、対応する第２のレンズレットと対になり、一対のレンズレットを形成し、該第１のレンズレットアレイ内の第１のレンズレットの空間配置が、該第２のレンズレットアレイ内の第２のレンズレットの空間配置とは異なり、該レンズレットの各対について、該第１のレンズレットの物理的中心が、該第２のレンズレットの光軸であり、該第２のレンズレットの物理的中心が、該第１のレンズレットの光軸である、液晶プロジェクタ。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月14日(2003.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、下記一般式（１）で示されるジアミン化合物と、下記一般式（２）で示されるカルボン酸エステル化合物又は下記一般式（３）で示されるスルホン酸エステル化合物と、を含有していることを特徴とする電子写真感光体：
一般式（１）
【化１】
2000066421.tif 000001
式中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、ニトロ基、アリル基、置換基を有してもよいアリ−ル基、アラルキル基またはハロゲン原子を示し、Ｒ５及びＲ６は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアリ−ル基を示し、ｎは独立に０から２の整数を示す。
一般式（２）
【化２】
2000066421.tif 000002
式中、Ｒ７〜Ｒ１１は、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基またはアルキル基を示し、Ｒ１２〜Ｒ１５は、それぞれ、水素原子またはハロゲン原子を示し、Ｘはシアノ基、アルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアリ−ルオキシカルボニル基または置換基を有してもよいアリ−ル基を示す。
一般式（３）
【化３】
2000066421.tif 000003
式中、Ｒ１６〜Ｒ２０は、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基またはアルキル基を示し、Ｒ２１〜Ｒ２４は、それぞれ、水素原子またはハロゲン原子を示し、Ｘはシアノ基、アルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアリ−ルオキシカルボニル基または置換基を有してもよいアリ−ル基を示す。
【請求項２】
請求項１に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段及びクリ−ニング手段からなる群より選ばれる少なくとも一つの手段と、を一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカ−トリッジ。
【請求項３】
請求項１に記載の電子写真感光体、帯電手段、像露光手段、現像手段及び転写手段を有していることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１又は３で示されるアミノ酸配列又は当該アミノ酸配列の１若しくは２以上のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列を有するα−ヒドロキシ−γ−カルボキシムコン酸−ε−セミアルデヒド  デヒドロゲナーゼ。
【請求項２】
配列番号１又は３で示されるアミノ酸配列又は当該アミノ酸配列の１若しくは２以上のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列を有し、α−ヒドロキシ−γ−カルボキシムコン酸−ε−セミアルデヒド  デヒドロゲナーゼ活性を有するポリペプチドをコードする遺伝子。
【請求項３】
配列番号２又は４で示される塩基配列又は当該塩基配列の１若しくは２以上の塩基が欠失、置換若しくは付加された塩基配列、又はこれらに相補的な塩基配列を有するものである請求項２記載の遺伝子。
【請求項４】
請求項２又は３記載の遺伝子を含有する組換えベクター。
【請求項５】
請求項２又は３記載の遺伝子を保有する形質転換体細胞。
【請求項６】
請求項５記載の形質転換体細胞を培養し、該培養物からα−ヒドロキシ−γ−カルボキシムコン酸−ε−セミアルデヒド  デヒドロゲナーゼを採取することを特徴とする該酵素の製造法。
【請求項７】
α−ヒドロキシ−γ−カルボキシムコン酸−ε−セミアルデヒドの存在下に、請求項５記載の形質転換体細胞を培養することを特徴とする２−ピロン−４，６−ジカルボン酸の製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明は配列番号１又は３で示されるアミノ酸配列又は当該アミノ酸配列の１若しくは２以上のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列を有するα−ヒドロキシ−γ−カルボキシムコン酸−ε−セミアルデヒド  デヒドロゲナーゼ、その遺伝子、当該遺伝子を含有する組換えベクター及び当該遺伝子を保有する形質転換体細胞を提供するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のＤＮＡ供与体としては、α−ヒドロキシ−γ−カルボキシムコン酸−ε−セミアルデヒドを２−ピロン−４，６−ジカルボン酸に変換する能力を有する微生物であれば特に制限されない。例えば、スフィンゴモナス属の微生物等が挙げられるが、特にスフィンゴモナス エスピーCR-0300100株やその変異株であるスフィンゴモナス エスピーCR-0310201株(FERM BP-6748)が好ましい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
参考例４
（１）前実験で得られたプラスミドｐＰＸ１５２を制限酵素ＸｂａＩで消化し、１％アガロース電気泳動にて分離し、２．３ｋｂｐの断片を切り出した。次に凍結融解法によりＤＮＡを抽出し、十分にフェノール抽出を行いエタノール沈殿により精製した。
（２）スフィンゴモナス エスピー ＣＲ−０３００１００株をＬＢ液体培地（ナリジキシン酸２５mg／Ｌを含む）５００mlで２８℃、２３時間培養し氷中で１５分冷却した。
（３）４℃、１０分、１００００rpm で遠心集菌し、５００mlの０℃蒸留水で穏和に洗浄後再び、遠心集菌した。続いて２５０mlの０℃蒸留水で穏和に洗浄後、遠心集菌した。更に、１２５mlの０℃蒸留水で穏和に洗浄後、遠心集菌した。
（４）上記の菌体を１０％グリセロールを含む蒸留水に懸濁し０℃にて保持した。
（５）（１）のＤＮＡ約０．０５μｇを含む蒸留水４μｌを０．２cmのキュベットに入れ、（４）のコンピテントセル４０μｌを加え、（２５μＦ、２５００Ｖ、１２msec）の条件でエレクトロポレーションにかけた。
（６）上記処理した細胞全量を１０mlのＬＢ液体培地に接種し、３０℃で６時間培養した。培養後、遠心によって菌体を集め２５mg／Ｌのカナマイシンを含むＬＢ平板に展開し、３０℃で４８時間培養した。
（７）上記の条件で非常に強いカナマイシン耐性株、１株を得た。本菌株をスフィンゴモナス エスピー ＣＲ−０３１０２０１株と名付けた。
（８）スフィンゴモナス エスピー ＣＲ−０３１０２０１株及びＣＲ−０３００１００株をＬＢ培地１０mlで２４時間培養し、集菌した。菌体を５０mMのリン酸緩衝液１mlに懸濁し、超音波破砕機を用いて細胞を破砕した。これを５０００ｇで２０分間遠心して得られた上清１００μｌを０．２mMの３，４−ジヒドロキシ安息香酸を含むリン酸緩衝液１mlに添加した。５分間、３０℃でインキュベーションした後に、２Ｍの水酸化ナトリウムを０．１ml添加したところ、ＣＲ−０３００１００株では黄色の発色が見られたが、ＣＲ−０３１０２０１株では黄色の発色が全く見られなかった。ＣＲ−０３１０２０１株は上述の性質及びカナマイシンに耐性及びバリニン酸の資化性が欠損したことを除きＣＲ−０３００１００株と全く同一の菌学的性質を示した。本菌株は、通商産業省工業技術院生命工学工業研究所にＦＥＲＭ ＢＰ−６７４８として寄託した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側の側面により境界を定める少なくとも２個の固定子リターンエレメントを備え、これらエレメントの各々は少なくとも１個の固定子コイルを収容する固定子と、永久磁石を備え、該磁石を少なくとも１個の軸受により軸線方向に軸支する回転子とを有し、該回転子はねじ山付きスピンドルと係合可能なめねじを備えるクローポールステッピングモータにおいて
回転子の永久磁石は少なくとも１個の軸端にて固定子リターンエレメントのそれぞれの外側の側面から突出し、この突出により軸受の軸支許容差の結果生じる回転子の移動にかかわらず、固定子コイルの全電磁界がほぼ回転子に鎖交することを特徴とするクローポールステッピングモータ。
【請求項２】
回転子の永久磁石が、回転子の永久磁石の全長の少なくとも５％は固定子リターンエレメントのそれぞれの外側の側面から突出する請求項１に記載したクローポールステッピングモータ。
【請求項３】
回転子の永久磁石が、両軸端にて固定子リターンエレメントのそれぞれの外側の側面から突出する請求項１に記載したクローポールステッピングモータ。
【請求項４】
回転子の永久磁石が、両軸端にて回転子の永久磁石の全長の少なくとも５％は固定子リターンエレメントのそれぞれの外側の側面から突出する請求項３に記載したクローポールステッピングモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波画像を表示する表示手段と、
放射面から延びる中間方位角度に対して正と負の放射角度の間で操作可能な超音波ビームを放射するトランスデューサ手段と、
上記トランスデューサ手段に対して上記超音波の放射角度を変更させる操作信号を与えるユーザ入力手段と、
上記表示手段を制御して、上記トランスデューサ手段へ近づく方向にあるフローに第１の属性を与えてその画像を表示させ、上記トランスデューサ手段から離れる方向にあるフローに第２の属性を与えてその画像を表示させるプロセッサ手段と、を備え、
上記プロセッサ手段が、上記操作信号に応答して、上記超音波ビームを上記中間方位角度の片側から上記中間方位角度の別の側へ移動させ、上記トランスデューサ手段へ近づく方向にあるフローに上記第２の属性を与えてその画像を自動的に表示させ、上記トランスデューサ手段から離れる方向にあるフローに第１の属性を与えてその画像を自動的に表示させる、
超音波画像処理システム。
【請求項２】
上記プロセッサ手段が、上記トランスデューサ手段へ近づく方向にあるフローに割り当てられた第１の複数の属性と上記トランスデューサ手段から離れる方向にあるフローに割り当てられた第２の複数の属性を分離する基線を持つカラー・バーを上記表示手段に表示させ、上記超音波ビームを上記中間方位角度の片側から上記中間方位角度の別の側へ移動させる操作信号の入力に応答して、上記カラー・バー上に表示されている上記第１の複数属性および上記第２の複数属性の位置を反転させる、請求項１に記載の超音波画像処理システム。
【請求項３】
上記第１の属性が第１のカラー・グループであり、上記第２の属性が第２のカラー・グループである、請求項１に記載の超音波画像処理システム。
【請求項４】
上記トランスデューサ手段が放射面を含み、上記中間方位角度が上記放射面に対して直角である、請求項３に記載の超音波画像処理システム。
【請求項５】
上記カラー・バーが、その一方の端部において、上記トランスデューサ手段へ近づく方向にあるフローの速度の最大平均値を表すように割り当てられた第１のカラーを含み、その反対側の端部において、上記トランスデューサ手段から離れる方向にあるフローの速度の最大平均値を表すように割り当てられた第２のカラーを含み、上記第１のカラーおよび第２のカラーそれぞれと上記基線の間に上記第１と第２のカラーの中間強度を含む、請求項２に記載の超音波画像処理システム。
【請求項６】
表示手段上に超音波画像を表示するステップと、
トランスデューサ手段の放射面から延びる中間方位角度に対して正と負の放射角度の間で操作可能な超音波ビームを放射するステップと、
上記トランスデューサ手段に対して上記超音波の放射角度を変更させる操作信号を与えるステップと、
上記表示手段を制御して、上記トランスデューサ手段へ近づく方向にあるフローに第１の属性を与えてその画像を表示させ、上記トランスデューサ手段から離れる方向にあるフローに第２の属性を与えてその画像を表示させるステップと、
上記操作信号に応答して、上記超音波ビームを上記中間方位角度の片側から上記中間方位角度の別の側へ移動させ、上記トランスデューサ手段へ近づく方向にあるフローに上記第２の属性を与えてその画像を自動的に表示させ、上記トランスデューサ手段から離れる方向にあるフローに第１の属性を与えてその画像を自動的に表示させるステップと、
を含む超音波画像処理方法。
【請求項７】
上記トランスデューサ手段へ近づく方向にあるフローに割り当てられた第１の複数の属性と上記トランスデューサ手段から離れる方向にあるフローに割り当てられた第２の複数の属性を分離する基線を持つカラー・バーを上記表示手段に表示させるステップと、
上記超音波ビームを上記中間方位角度の片側から上記中間方位角度の別の側へ移動させる操作信号の入力に応答して、上記カラー・バー上に表示されている上記第１の複数属性および上記第２の複数属性の位置を反転させるステップと、
を更に含む請求項６に記載の超音波画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月6日(2003.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放型マグネットを有している磁気共鳴作像システム用の勾配コイル（１８）を作製する方法であって、
特定の３次元形状を有している構造体（１０）を薄肉の導電性材料から形成する工程と、
該３次元の構造体上に、前記材料から成る特定の渦状ストリップの境界（３６）を画定する工程と、対応する前記コイル（１８）の部分（２２ｃ）を形成するために、前記境界の一部に沿って前記３次元の構造体を貫通するように切削する工程と、
前記対応するコイルの部分を前記構造体の残りの部分と固定的な形状的関係にあるように実質的に保持する手段（４８）を設ける工程と、
前記経路（３６）の残りの部分に沿って前記３次元の構造体（１０）を貫通するように切削して、前記コイル（１８）の残りの部分を形成する工程と
を備えた開放型マグネットを有している磁気共鳴作像システム用の勾配コイル（１８）を作製する方法。
【請求項２】
前記方法は、前記切削する工程に先立って、前記構造体（１０）を固定部（１２）内に配置することと、前記切削する工程の後に、前記開放型マグネットと共に用いるために前記構造体（１０）を前記固定部（１２）から取り外すこととを含んでおり、前記保持する手段（４８）は、前記固定部から取り外した後に、前記コイル（１８）全体を、前記構造体の残りの部分と実質的に固定的な形状的関係にあるように維持する手段を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記保持する手段を設ける工程は、前記対応するコイルの部分（２２ｃ）に対して、特定の接着性材料から成る層（４８）を適用することを含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記保持する手段を設ける工程は、前記対応するコイルの部分に対して、特定の材料から成るストリップ（５８）を取り付けることを含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記材料は、銅を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記構造体は、当該円筒の軸に沿って配向した円筒セクション（１４）を実質的に含んでいる第１の構成要素と、前記円筒セクション（１４）のエッジ（１７）の付近に接合された円環セクション（１６）を含んでいる第２の構成要素とを含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記コイルは、複数のコイル・ターン（２２）を含んでおり、該コイル・ターンの各々の第１の部分（２２ａ）は、前記円筒セクション（１４）上に位置しており、前記コイル・ターンの各々の第２の部分（２２ｂ）は、前記円環セクション（１６）上に位置している請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記形成する工程は、前記第１の構成要素及び前記第２の構成要素を前記導電性材料のシートから形成し、次いで、該第１の構成要素と該第２の構成要素とを合わせて選択的に接合することを含んでいる請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記形成する工程は、前記材料から成る円筒を形成し、次いで、該円筒の一端にフレアを付けてフランジを形成することと、前記フレア付き円筒の一部を切除して、前記構造体（１０）を形成することとを含んでおり、該構造体は、前記フレア付き円筒のうち、該フレア付き円筒を通過していると共に該フレア付き円筒の軸を含んでいる仮想的な平面の一方の側に位置している部分を含んでいる請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記形成する工程は、前記導電性材料から円環状の円板を形成することと、該円板にフレアを付けて、該円板の内側エッジに沿って円筒を形成することと、前記フレア付き円板の一部を切除して、前記構造体（１０）を形成することとを含んでおり、該構造体は、前記フレア付き円板のうち、該フレア付き円板を通過していると共に前記構造体の前記円筒部分の軸を含んでいる仮想的な平面の一方の側に位置している部分を含んでいる請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
開放型マグネットを有している磁気共鳴作像システム用の勾配コイル（１８）を作製する方法であって、
特定の３次元形状を有している構造体（１０）を薄肉の導電性材料から形成する工程と、
該構造体（１０）を貫通するように複数の第１の溝セグメント（２０ａ）を切削する工程であって、該第１の溝セグメント（２０ａ）の各々は、前記構造体の周りに選択的に配置されている複数の切削ゾーン（４６ａ、４６ｂ）のうちの１つに含まれており、２つの隣接した前記第１の溝セグメント（２０ａ）の間に配置されている前記材料のストリップが、コイル・ターンのセグメント（２２ｃ）を含んでいる、複数の第１の溝セグメント（２０ａ）を切削する工程と、
切削ゾーン（４６ａ、４６ｂ）内の前記コイル・ターンのセグメント（２２ｃ）を互いに対して、且つ前記構造体（１０）の外側エッジを含んでいる支持フレーム（２８）に対して堅固に接合する工程と、
該接合する工程の後に、前記構造体（１０）を貫通するように複数の第２の溝セグメント（２０ｂ）を切削して、前記勾配コイル（１８）を形成する工程と
を備えた開放型マグネットを有している磁気共鳴作像システム用の勾配コイル（１８）を作製する方法。
【請求項１２】
前記構造体（１０）は、当該円筒の軸に沿って配向した円筒セクションを実質的に含んでいる第１の構成要素（１４）と、前記円筒セクションのエッジに接合された円環セクションを含んでいる第２の構成要素（１６）とを含んでいる請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記コイル（１８）は、複数のコイル・ターン（２２）を含んでおり、該コイル・ターンの各々の第１の部分（２２ａ）は、前記円筒セクション（１４）の材料を含んでおり、前記コイル・ターンの各々の第２の部分（２２ｂ）は、前記円環セクション（１６）の材料を含んでいる請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記切削する工程は、コンピュータ数値制御下で動作する切削工具（３０）により行われ、該切削工具（３０）は、選択された回転移動及び並進移動をし得るように装着されている請求項６または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記切削工具（３０）は、水噴射式切削工具を含んでいる請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記接合する工程は、特定の接着性材料から成る層（４８）を、前記切削ゾーン（４６ａ、４６ｂ）の各々を横切るように前記構造体（１０）に適用して、切削ゾーン内の前記コイル・ターンのセグメント（２２ｃ）を互いに対して、且つ前記支持フレーム（２８）に対して接合することを含んでいる請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記接着性材料は、エポキシ（４８）を含んでいる請求項３または１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記接合する工程は、選択された材料のストリップ（５８）を、前記切削ゾーン（４６ａ、４６ｂ）を横切るように前記構造体（１０）に取り付けて、切削ゾーン内のそれぞれの前記コイル・ターンのセグメント（２２ｃ）を互いに対して、且つ前記支持フレーム（２８）に対して接合することを含んでいる請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像符号化方法及び装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像信号を符号化して基本符号列を生成し、
前記基本符号列を所定時間遅延させて付加符号列を出力し、
前記基本符号列に前記付加符号列を合成して出力符号列を出力することを特徴とする画像符号化方法。
【請求項２】
前記付加符号列として前記基本符号列と同じ符号列を出力することを特徴とする請求項１記載の画像符号化方法。
【請求項３】
前記付加符号列に前記基本符号列に付加されている同期信号と同一または異なる同一同期信号を付加し、該同期信号が付加された付加符号列を前記基本符号列に合成して前記出力符号列を出力することを特徴とする請求項１記載の画像符号化方法。
【請求項４】
前記出力符号列に前記付加符号列を判定するＩＤを配置することを特徴とする請求項１記載の画像符号化方法。
【請求項５】
入力画像信号を符号化して基本符号列を生成する符号化手段と、
前記基本符号列を所定時間遅延させて付加符号列として出力する付加符号列出力手段と、
前記基本符号列に前記付加符号列を合成して出力する符号列合成手段とを具備したことを特徴とする画像符号化装置。
【請求項６】
前記付加符号列出力手段は、前記付加符号列として前記基本符号列と同じ符号列を出力することを特徴とする請求項５記載の画像符号化装置。
【請求項７】
前記符号列合成手段は、前記付加符号列に前記基本符号列に付加されている同期信号と同一または異なる同一同期信号を付加し、該同期信号が付加された付加符号列を前記基本符号列に合成して前記出力符号列を出力することを特徴とする請求項５記載の画像符号化装置。
【請求項８】
前記符号列合成手段は、前記出力符号列に前記付加符号列を判定するＩＤを配置することを特徴とする請求項５記載の画像符号化装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像を少ない情報量に圧縮符号化する画像符号化方法及び装置に係り、特に無線伝送路のような誤りが生じやすい媒体を介して符号化画像を伝送／蓄積する場合でも誤り耐性が強く高品質に伝送／蓄積を行なうことができる画像符号化方法及び装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、誤りにより情報が失われた場合でも早期に回復可能で、かつリフレッシュや誤り訂正ほどの符号量の増加がない画像符号化方法及び装置を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、入力画像信号を符号化して基本符号列を生成し、基本符号列を所定時間遅延させて付加符号列を出力し、基本符号列に付加符号列を合成して出力符号列を出力することを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
重要情報選択器２００１は、例えば符号化器が図２９に示した動き補償予測と予測残差符号化を用いた動画像符号化方式の場合、予測残差信号である量子化されたＤＣＴ係数よりも動きベクトル情報が重要であることから、符号化に関する情報を集めたヘッダ部と動きベクトル情報のみを重要情報として選択する。この場合、符号化器がフレーム内符号化（イントラ符号化）モードのときは動きベクトルは存在しないため、重要情報選択器２００１で全く情報が選択されないことになる。そこで、フレーム内符号化モードでは、動きベクトル情報の代わりにＤＣＴ係数の直流成分を選択する。これにより、フレーム間符号化モードおよびフレーム内符号化モードの両モードにおいて重要情報を選択できる。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば伝送／蓄積の際に生じる誤りにより情報が失われた場合でも早期に回復可能で、復号画像の品質劣化が小さく、しかも従来の誤り対策である周期リフレッシュや誤り訂正のような符号量の大きな増加がなく、符号化効率の高い画像符号化方法及び装置を提供することができる。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月9日(2003.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログＴＶ信号に含まれ、その基準クロック周波数が上記アナログＴＶ信号に位相ロックされた態様で結合されているとは限らず、データ要素のそのクロック周波数は上記基準クロック周波数よりも低く、ランインデータ要素がデータ要素に先行する、ディジタルＷＳＳデータ要素の復号化クロックを生成する方法であって、
上記データ要素の上記復号化クロック周波数が、上記基準クロック周波数よりも高い周波数の周波数安定自走クロックから、分周によって生成され、
予め定められたスタート状態から始まり、予め定められたランインデータ要素の正又は負の傾斜の最初の発生の後にのみ、例えば第1のランインデータ要素の発生の後に、上記自走クロックのパルスが分周動作中に使用され、
上記の如く行われる分周動作により、上記データ要素の上記復号化クロックが生成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
位相ロックされた態様で結合されているとは限らないとは、ＴＶ信号のライン周波数を指す、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記予め定められたスタート状態を得るためカラーバーストの時間位置が評価される請求項１或は２記載の方法。
【請求項４】
前記基準クロックと前記予め定められたランインデータ要素の間の最大位相偏差が、前記基準クロック周波数の±１／２の周期である請求項１乃至３のうちいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
復号化されたデータ要素の論理レベルが、夫々の場合に、幾つかのフレームの時間期間中に評価され、例えば多数決を用いてそれらから判定される請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
アナログＴＶ信号に含まれ、その基準クロック周波数が上記アナログＴＶ信号に位相ロックされた態様で結合されているとは限らず、データ要素のそのクロック周波数は上記基準クロック周波数よりも低く、ランインデータ要素がデータ要素に先行する、ディジタルＷＳＳデータ要素の復号化クロックを生成する装置であって、
前記基準周波数よりも高い周波数を有する周波数安定自走クロックを生成する発振器手段を有し、
前記自走クロックから前記データ要素の上記復号化クロックを生成する分周手段を有し、設定手段は、前記データ要素が評価される前に、夫々の場合に前記分周手段内を予め定められたスタート状態となし、
予め定められたランインデータ要素の正又は負の傾斜の最初の発生の後にのみ、例えば、第１のランインデータ要素の発生後に、前記自走クロックのパルスが前記分周手段において使用されるようにするゲートスイッチング手段とからなる装置。
【請求項７】
位相ロックされた態様で結合されているとは限らないとは、ＴＶ信号のライン周波数を指す、請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記予め定められたスタート状態を得るためカラーバーストの時間位置が評価される請求項６或は７記載の装置。
【請求項９】
前記基準クロックと前記予め定められたランインデータ要素の間の最大位相偏差が、前記基準クロック周波数の±１／２の周期である請求項６乃至８のうちいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】
復号化されたデータ要素の論理レベルが、夫々の場合に、幾つかのフレームの時間期間中に評価され、例えば多数決を用いてそれらから判定される請求項６乃至９のうちいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月4日(2003.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本明細書において、「微小筒状セル」とは、「筒状濾材壁」（すなわち、セル濾材壁）と、その筒状濾材壁に囲まれた中空の「セル空間」とからなり、筒状の中空セル空間の少なくとも全側面を筒状濾材壁（セル濾材壁）によって囲まれた濾過単位（すなわち、被処理流体を筒状濾材壁に通過させることによって濾過処理を行う最小単位）を意味し、好ましくは、幅方向の断面形状が、上面から下面の長さ方向に実質的に一定である筒状形状を有する。
なお、本明細書における、筒状形状を有する構造体（例えば、微小筒状セル、筒状縦孔、筒状フィルタ部材、又は筒状フィルタなど）においては、「長さ方向」とは、構造体の中心軸に沿った（平行な）方向を意味し、「幅方向」とは、前記「長さ方向」に垂直な方向を意味する。なお、前記中心軸が存在しないか、あるいは、不明瞭な場合には、概ね、上面の中心（中心が存在しないか、あるいは、不明瞭な場合には、中心に相当する点）と下面の中心（中心が存在しないか、あるいは、不明瞭な場合には、中心に相当する点）とを結ぶ方向を意味する。
また、本明細書において、「非セル空間」とは、前記「セル空間」以外の空間を意味し、前記非セル空間には、前記の「筒状縦孔」、又は筒状フィルタ部材の周りの空間（以下、周囲空間と称する）などが含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックス状に多数の摺動ピンが同一面上に配され、
これら摺動ピンにはアクチュエータが設けられ、
このアクチュエータを駆動することによって、上記同一面上から突出する上記摺動ピンの高低差によって凹凸を表現できるようにしたことを特徴とする凹凸表示装置。
【請求項２】
上記アクチュエータは、上記摺動ピンの一端に取り付け固定されたマグネットと、
このマグネットの一部と上記摺動ピンを含むように配された駆動コイルと、
上記マグネットとアクチュエータ本体との間に設けられた圧縮バネとで構成され、
上記駆動コイルへの通電量によって上記摺動ピンの突出長がコントロールされるようになされたことを特徴とする請求項１記載の凹凸表示装置。
【請求項３】
上記アクチュエータに加える駆動電流は、地図の高度データに対応することを特徴とする請求項１記載の凹凸表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
したがって例えば地図データを与え、各地点での高度データに対応した駆動電流をアクチュエータに供給して摺動ピンの突出長に変換すれば、二次元の表示面上には特定の地形が摺動ピンの凹凸として、つまり基準面である表示面からの高低差として表現できるから、地図の内容を視覚的にも、触覚的にも認識できる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
したがって例えば地図データを与え、各地点での高度データに対応した駆動電流をアクチュエータに供給して摺動ピンの突出長に変換すれば、二次元の表示面上には特定の地形が摺動ピンの凹凸として、つまり基準面である表示面からの高低差として表現できるようになるから、地図の内容を視覚的にも、触覚的にも認識できる特徴を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月26日(2003.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線と、複数のデータ線と、各前記走査線と各前記データ線に接続されたスイッチング素子と、前記スイッチング素子に電気的に接続された画素電極とを有する電気光学装置であって、
前記スイッチング素子は、当該スイッチング素子上に形成されている第１絶縁膜に形成された第１コンタクトホールを介して当該第１絶縁膜上に形成されている第１電極に接続されていると共に、
当該第１電極は、前記第１絶縁膜及び当該第１電極上に形成された第２絶縁膜に形成された第２コンタクトホールを介して当該第２絶縁膜上に形成された前記画素電極に接続され、
更に前記第２コンタクトホールが前記第１コンタクトホールよりも前記画素電極の中心から離れた位置に配置されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気光学装置において、
前記第２コンタクトホールは、前記第１電極における平坦部分上に形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電気光学装置において、
前記電気光学素子は液晶素子であると共に、
前記スイッチング素子は薄膜化されたトランジスタ素子であり、
当該トランジスタ素子のドレイン領域が前記第１コンタクトホールを介して前記第１電極に接続されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電気光学装置において、
前記トランジスタ素子に含まれる半導体層が前記走査線と絶縁され且つ当該走査線と複数回交差することにより複数個のトランジスタが直列接続されて当該トランジスタ素子が形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
請求項３から請求項４のいずれか一項に記載の電気光学装置において、
少なくとも、前記走査線、前記データ線、前記スイッチング素子、前記第１コンタクトホール及び前記第２コンタクトホールが不透明体により形成されていると共に、
当該各不透明体により前記電気光学装置に外部から入射する光を遮光する遮光領域が形成されており、
更に前記液晶素子における液晶の非連続面を示す非連続面線が当該遮光領域内に形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明は、複数の走査線と、複数のデータ線と、各前記走査線と各前記データ線に接続されたスイッチング素子と、前記スイッチング素子に電気的に接続された画素電極とを有する電気光学装置であって、前記スイッチング素子は、当該スイッチング素子上に形成されている第１層間絶縁膜等の第１絶縁膜に形成された第１コンタクトホールを介して当該第１絶縁膜上に形成されている金属電極等の第１電極に接続されていると共に、当該第１電極は、前記第１絶縁膜及び当該第１電極上に形成された第２層間絶縁膜等の第２絶縁膜に形成された第２コンタクトホールを介して当該第２絶縁膜上に形成された前記画素電極に接続され、更に前記第２コンタクトホールが前記第１コンタクトホールよりも前記画素電極の中心から離れた位置に配置されていることを特徴とする。