(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱墨故紙パルプを濃度０．４９〜０．７質量％にて含有する製紙原料スラリーを抄紙するにあたり、この製紙原料スラリー中に、歩留剤に先立って添加する歩留向上成分として粘度平均分子量５０万〜３００万で、かつカチオン量０．９〜３．５ｍｅｑ／ｇをもつカチオン性ポリマー１０〜５００ｐｐｍのみを含有させることを特徴とする抄紙方法。
【請求項２】
カチオン性ポリマーがエチレン性不飽和カルボン酸とカチオン性モノマーとの共重合体である請求項１記載の抄紙方法。
【請求項３】
カチオン性モノマーが第三級アミノ基又は第四級アンモニウム塩残基を有するモノマーである請求項２記載の抄紙方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、抄紙方法、さらに詳しくいえば、脱墨故紙パルプ単独又はそれと他のパルプとの混合物を製紙原料スラリーとして抄紙する際に、これまで必要とされていた硫酸バンドを用いずに、或はその使用量を著しく減少させて硫酸バンドを用いた場合に匹敵する物性をもつ紙を得るための抄紙方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
中性又はアルカリ性抄紙法は、酸性抄紙法に比べ、得られる紙の経時変化が少なく、白色度が向上する上に、抄紙機の腐食率が低くなるという利点があるため、最近は酸性抄紙法に代わり、一般的に採用されている。
ところで、酸性抄紙法においては、通常、紙力増強剤やサイズ剤の定着性及びパルプや顔料などの凝集性を向上させ、さらにサイズ効果を増大させるために硫酸バンドを用いており、中性又はアルカリ性抄紙法の場合も、同様の目的で硫酸バンドが使用されている。
【０００３】
しかしながら、この硫酸バンドは酸性域では十分に大きく維持される正電荷が、中性域やアルカリ性域では小さくなるため、その効果が酸性域におけるよりも低下するのを免れない。しかも、中性域又はアルカリ性域においては、抄紙の際に製紙原料中に配合された炭酸カルシウムが硫酸バンドにより溶出され、カルシウムイオンがアルミニウムイオンとともに、スケールとして抄造系の配管やフローチェストに付着して汚染するという欠点をもたらす。
このような欠点を改善するために、これまで抄紙の際に多価第四級アンモニウム塩を含んだポリマーを添加したのち、アニオン性サイズ剤を添加し、サイズ度を向上させる方法が提案されている（特開昭５４−９６１０４号公報）。
【０００４】
しかしながら、この方法は、脱墨故紙パルプを用いて抄紙する場合、特に中性又はアルカリ性抄紙する場合に、脱墨故紙パルプ中のアニオン物質が悪影響を与えることについては何ら検討されていない上に、サイズ剤としてアニオン性サイズ剤以外の中性サイズ剤やカチオン性サイズ剤を用いることができないため、得られる紙の物性が制限されるのを免れない。さらに、歩留率を高めることにより、サイズ度を向上させているが、一般に歩留率を高めると、地合が低下することが知られている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような脱墨故紙パルプを原料として、中性又はアルカリ性抄紙法を行う場合に、これまで用いられていた硫酸バンドを用いずに、或はその使用量を少なくし、良質の紙を製造することができ、しかも慣用の製紙用助剤、例えばサイズ剤、歩留剤、紙力増強剤、ピッチコントロール剤、デポジットコントロール剤、カチオン化デンプン、填料、スライムコントロール剤などの使用量を削減しうる方法を提供することを目的としてなされたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、脱墨故紙パルプを原料とする中性又はアルカリ性抄紙法について種々検討した結果、製紙原料スラリー中に、特定の分子量及びカチオン量をもつカチオン性ポリマーを少量添加すれば、硫酸バンドを用いなくても、これを用いた場合に得られる紙に匹敵する物性をもつ紙が得られること、しかも各種製紙用添加助剤の使用量を削減しうることを見出し、この知見に基づいて本発明をなすに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、脱墨故紙パルプを濃度０．４９〜０．７質量％にて含有する製紙原料スラリーを抄紙するにあたり、この製紙原料スラリー中に、歩留剤に先立って添加する歩留向上成分として粘度平均分子量５０万〜３００万で、かつカチオン量０．９〜３．５ｍｅｑ／ｇをもつカチオン性ポリマー１０〜５００ｐｐｍのみを含有させることを特徴とする抄紙方法を提供する
ものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明方法においては、製紙原料スラリーとして脱墨故紙パルプを含有するものを用いる。この脱墨故紙パルプは資源再生のために回収された故紙パルプを脱墨処理したものである。
この抄紙パルプの調製方法としては、機械的処理のみによるもの、化学的処理のみによるもの、機械的処理と化学的処理を併用したものが知られているが、本発明方法においては、化学的処理すなわち脱墨処理を施したものを用いる。この脱墨故紙パルプは、単独で用いてもよいし、また他のパルプと混合して用いてもよい。その混合比には特に制限はないが、資源再活用の上では、脱墨故紙パルプを全パルプの５質量％以上にするのが好ましい。
【０００９】
この脱墨故紙パルプと混合して用いられる他のパルプは、これまで製紙用原料パルプとして慣用されているもの、例えば砕木パルプ、リファイナグランドパルプのような機械的パルプ、亜硫酸パルプ、ソーダパルプ、クラフトパルプ、塩素法パルプのような化学的パルプ、セミケミカルパルプ、ケミグランドパルプのような機械的、化学的パルプなどがある。また、原木としては、エゾマツ、トドマツ、アカマツのような針葉樹や、ブナ、ポプラ、カバのような広葉樹などがある。これらは、単独で脱墨故紙パルプと混合してもよいし、また２種以上を組み合わせて脱墨故紙パルプと混合してもよい。
【００１０】
次に、本発明方法において、製紙原料スラリー中に含有させるカチオン性ポリマーとしては、粘度平均分子量が５０万〜３００万の範囲にあるものを用いることが必要である。ここでいう粘度平均分子量とは、極限粘度法により測定したポリビニルアルコール換算の粘度平均分子量である。これよりも分子量が小さいものを用いると、十分な歩留り効果が得られないし、またこれよりも分子量が大きいと粘度が高くなるため、取り扱い性が悪くなる。抄紙時の歩留り性及び取り扱い性の点から、好ましい分子量は１００万〜２７０万の範囲である。
【００１１】
さらに、このカチオン性ポリマーは、カチオン量が０．９〜３．５ｍｅｑ／ｇの範囲にあることが必要である。ここでいうカチオン量とは、カチオン性ポリマー１ｇ中に含まれるカチオン性モノマーの当量を意味し、２．５ｍｏｌ／ｍ3のポリビニル硫酸カリウムを用いたコロイド滴定法により求められる。カチオン量がこれよりも小さいと、パルプ表面の電化を十分中和することができないため、濾水性、歩留り性などの抄紙特性が劣化するし、紙のサイズ度が低くなる。また、この範囲より大きいとサイズ剤の定着が不十分となるため、サイズ度が低くなる。濾水性、歩留り性及びサイズ度などの点で好ましいカチオン量は１．５〜３．０ｍｅｑ／ｇの範囲である。
【００１２】
また、このカチオン性ポリマーの配合割合は、脱墨故紙パルプを含有する製紙原料スラリー中、全パルプの質量に対し、１０〜１０００ｐｐｍの範囲にする必要がある。この範囲よりカチオン性ポリマーの配合割合が少ないと、十分な濾水性、歩留り性、サイズ度が得られないし、製紙原料スラリー中に所望により配合されるサイズ剤、歩留剤、紙力増強剤、ピッチコントロール剤、デポジットコントロール剤、カチオン化デンプン、填料及びスライムコントロール剤などの配合量を削減することが困難になる。また、これよりも多いと、スラリーがカチオン過剰となり、他の添加薬剤の効果が十分発揮されなくなる。配合される薬剤の効果上や添加薬剤の配合量減少及び濾水性、歩留り性及びサイズ度の面から、好ましい配合割合は５０〜５００ｐｐｍの範囲である。
【００１３】
このような特性を有するカチオン性ポリマーとしては、例えば（ａ）エチレン系不飽和カルボン酸と（ｂ）カチオン性モノマーとの共重合体を挙げることができる。この共重合体を構成する（ａ）としては、例えばモノカルボン酸類やジカルボン酸類、（メタ）アクリル酸アルキルエステル化合物、芳香族ビニル化合物、不飽和アミド化合物及び不飽和ニトリル化合物などがある。このようなものの例としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸２‐メチルブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ‐ブチル、（メタ）アクリル酸２‐エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２‐ヒドロキシヘキシル、スチレン、α‐メチルスチレン、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ‐ジメチルアクリルアミド、Ｎ‐メチロールアクリルアミド、（メタ）アクリロニトリルなどを挙げることができる。また、前記（ｂ）としては、（ａ）と共重合可能なカチオン性を有するモノマー、例えば第三級アミノ基や第四級アンモニウム基を有するモノマーが挙げられる。
【００１４】
第三級アミノ基を有するモノマーの例としては、Ｎ，Ｎ‐ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ‐ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ‐ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ‐ジメチルアミノヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ‐メチル，Ｎ‐エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ‐ジフェニルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ‐ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ‐ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ‐ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ‐ジエチル（メタ）アクリルアミド、２‐ビニルピリジン、４‐ビニルピリジン、２‐メチル‐５‐ビニルピリジンなどがあり、また第四級アンモニウム基を有するカチオン性モノマーの例としては、２‐（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド、２‐（メタ）アクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、２‐（メタ）アクリロイルオキシエチルトリエチルアンモニウムクロリド、２‐（メタ）アクリロイルオキシエチルジエチルベンジルアンモニウムクロリド、３‐（メタ）アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、３‐（メタ）アクリルアミドプロピルトリエチルアンモニウムクロリド、３‐（メタ）アクリルアミドプロピルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ジアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジアリルジエチルアンモニウムクロリド、２‐（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムサルフェート、２‐（メタ）アクリルアミドエチルトリメチルアンモニウムクロリド、２‐（メタ）アクリロイルオキシエチルトリエチルアンモニウムブロミド、３‐（メタ）アクリロイルオキシプロピルジメチルエチルアンモニウムクロリド、３‐メタクリロイルオキシ‐２‐ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、３‐メタクリロイルオキシ‐２‐ヒドロキシプロピルメチルジエチルアンモニウムクロリド、３‐メタクリロイルオキシ‐２‐ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、２‐（メタ）アクリロイルアミノエチルトリメチルアンモニウムクロリド、３‐（メタ）アクリロイルアミノ‐２‐ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、２‐（メタ）アクリロイルアミノエチルトリメチルアンモニウムクロリドなどがある。
これらの中でも、特に（ａ）としてアクリルアミド、（ｂ）としてジアリルジメチルアンモニウムクロリドを用いた共重合体がカチオン量と分子量とを所望の値に調整しやすいので好ましい。
【００１５】
また、上記のカチオン性モノマーとしては、（メタ）アクリロイルオキシエチルジメチルアミン塩酸塩、（メタ）アクリロイルオキシエチルジエチルアミン塩酸塩なども用いることができる。なお、前記の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリロイルの表現は、アクリル酸アルキルエステル又はメタクリル酸アルキルエステル、アクリロイル又はメタクリロイルを意味する。
【００１６】
前記共重合体の（ａ）と（ｂ）との含有割合は、所望のカチオン量及び分子量をもつポリマーが得られるように適宜選択される。
【００１７】
これらの共重合体を得る方法としては、特に制限はなく、溶液重合法、乳化重合法、固体重合法など従来知られている任意の方法を用いることができる。この際用いる重合開始剤としては、水溶性のアゾ化合物や過酸化物、例えば過酸化水素、２，２′‐アゾビス（２‐アミジノプロパン）ジ塩酸塩、水溶性無機酸化物又は水溶性還元剤と水溶性無機酸化物や有機過酸化物との組合せなどがある。この水溶性無機酸化物の例としては、過硫酸カリウムや過硫酸アンモニウムなどが挙げられる。この水溶性還元剤の例としては、水に可溶な通常のラジカル酸化還元重合触媒成分として用いられる還元剤、例えばエチレンジアミン四酢酸又はそのナトリウム塩やカリウム塩又はこれらと鉄、銅、クロムなどの重金属との錯化合物、スルフィン酸又はそのナトリウム塩やカリウム塩、Ｌ‐アスコルビン酸又はそのナトリウム塩やカリウム塩やカルシウム塩、ピロリン酸第一鉄、硫酸第一鉄、硫酸第一鉄アンモニウム、亜硫酸ナトリウム、酸性亜硫酸ナトリウム、ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウムなどがある。
【００１８】
一方、水溶性有機過酸化物としては、例えばクメンヒドロペルオキシド、ｐ‐サイメンヒドロペルオキシド、ｔｅｒｔ‐ブチルイソプロピルベンゼンヒドロペルオキシド、ジイソプロピルベンゼンヒドロペルオキシド、ｐ‐メンタンヒドロペルオキシド、デカリンヒドロペルオキシド、ｔｅｒｔ‐アミルヒドロペルオキシド、ｔｅｒｔ‐ブチルヒドロペルオキシド、イソプロピルヒドロペルオキシドなどのヒドロペルオキシド類などが挙げられる。
【００１９】
また、この乳化重合における乳化剤としては、通常アニオン性界面活性剤又はそれとノニオン性界面活性剤との組合せが用いられる。このアニオン性界面活性剤やノニオン性界面活性剤としては、通常の乳化重合に用いられるものの中から任意に選んで用いることができる。このようなアニオン性界面活性剤の例としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、脂肪酸金属塩、ポリオキシアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンカルボン酸エステル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、コハク酸ジアルキルエステルスルホン酸塩などを挙げることができる。
【００２０】
また、ノニオン性界面活性剤の例としては、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルグリセリンホウ酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなど、ポリオキシエチレン鎖を分子内に有し、界面活性能を有する化合物及び前記化合物のポリオキシエチレン鎖がオキシエチレン、オキシプロピレンの共重合体で代替されている化合物、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルなどを挙げることができる。
【００２１】
この乳化重合法によれば、重合開始剤及び乳化剤を含有する水性媒体中において、エチレン系不飽和カルボン酸及びカチオン性モノマーを所定の割合で混合し、通常３０〜８０℃の範囲の温度において重合させることにより、所望の共重合体微粒子が均質に分散したエマルションを得ることができる。この方法で得られるエマルションは、そのまま製紙原料スラリーに配合することもできるし、所望ならば塩析又は噴霧乾燥などにより共重合体を固形物として取り出し、これを製紙原料スラリーに配合してもよい。
【００２２】
本発明方法に用いられる製紙原料スラリーには、前記したパルプ、カチオン性ポリマー以外に従来抄紙に使用されている各種添加剤、充填剤などを含有することができる。充填剤としては、例えば、クレー、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、酸化チタン、シリカ、酸化亜鉛、水酸化アルミニウム、白土、レーキ、合成プラスチック顔料などが挙げられ、その配合割合は、スラリー中のパルプ成分に対し、質量比で０．５〜４０質量％程度である。各種添加剤としては、例えば紙力増強剤、カチオン変性デンプン、歩留り向上剤、サイズ剤、濾水向上剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤、防腐剤、消泡剤などが挙げられる。本発明の抄紙方法においては、前記各種添加剤の配合割合を、従来使用されている量より少なくすることができる。添加剤の削減率としては、例えばサイズ剤については、約１０〜５０質量％、歩留剤については約５〜２０質量％、紙力増強剤については約５〜２０質量％、カチオン変性デンプンについては約５〜５０質量％、ピッチコントロール剤については約５〜２０質量％、デポジットコントロール剤については約５〜２０質量％程度である。このことにより、生産コスト及び地球環境への悪影響の低下をもたらすことができる。
【００２３】
【実施例】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。
なお、各例中の紙の物性は、下記の方法に従って求めた。
【００２４】
（１）濾水性
パルプスラリー５００ｍｌを角形容器に入れ、タービン羽根を備えた撹拌機を用いて撹拌しながら（１２００ｒｐｍ）、各種薬剤をｐＨ調整剤（２５０ｍｏｌ／ｍ3硫酸）、カチオン性ポリマー、サイズ剤、歩留剤の順序で添加し（添加間隔１０秒）、薬剤添加終了後、さらに６００ｒｐｍで１５秒間撹拌し、製紙原料スラリーを調製する。次に、この製紙原料スラリーを１００メッシュを張った内径５０ｍｍのアクリル樹脂製の円筒型の容器に移し、メスシリンダーを用いて濾水量２００ｍｌとなるまでの時間を測定した。
【００２５】
（２）歩留り性
製紙原料スラリー５００ｍｌをブリッドジャー（４０メッシュ）に入れ、撹拌しながら（１）と同じ順序で各種薬剤を添加し、規定の時間となったら撹拌したまま下穴からの濾水１００ｍｌを採取し、濾紙に吸引濾過後、１１０℃で２０分間乾燥し、乾燥後の質量を測定することにより、歩留り（ＯＰＲ）を求めた。また、予め測定した微細繊維濃度（４０メッシュ通過微細繊維）から微細繊維歩留り（ＯＰＦＲ）を、乾燥後の濾紙を５５０℃で３時間加熱したときの灰分より、灰分歩留り（ＯＰＡＲ）を測定した。
【００２６】
（３）サイズ度
製紙原料スラリーを坪量が６５ｇ／ｍ2となるように角型容器に入れ、撹拌しながら、角型抄紙機［東西精機（株）社製］に前記スラリーを入れ、撹拌棒で一定の力で２回上下に撹拌し、最後に穏やかに撹拌した。そして、前記抄紙機の排水弁を開き、メッシュ（＃１００）上に形成されたマット（２５０ｍｍ×２５０ｍｍ）の上に濾紙とステンレス鋼板１枚を載せ、ローラーで脱水した。マットをメッシュから剥がし、濾紙とステンレス鋼板で挟み、２枚ずつをプレス機を用いて荷重５．２５ｋｇ／ｃｍ2、５分の条件で１回プレスし、さらに前記荷重で２分の条件で１回プレスした。その後、ドラム式ドライヤー（ドラムの表面温度９５℃）で３分間乾燥させ、一昼夜調湿（２０℃、湿度５５％）し、評価用の紙を得た。
この紙を用い、ＪＩＳ  Ｐ８１２２によりステキヒトサイズ度を測定した。
【００２７】
（４）地合
上記（３）で作成した紙をエムケイシステムズ（Ｍ／Ｋ  ＳＹＳＴＥＭＳ）社製、３‐Ｄシートアナライザーを用いて地合インデックスを測定した。得られたインデックス値は大きい値の方が地合が良好であることを示す。
【００２８】
実施例１
脱墨故紙パルプ０．７質量％濃度のパルプスラリー中に、炭酸カルシウムを脱墨故紙パルプに対し１５質量％を添加し、その後、硫酸をｐＨ７．５〜７．７の範囲になるように加える。次いでアクリルアミド−ジメチルジアリルアンモニウムクロリド共重合体（粘度平均分子量２６５万、カチオン量２．３３ｍｅｑ／ｇ）のカチオン性ポリマーを前記パルプに対し１５０ｐｐｍ、サイズ剤（アルキルケテンダイマー）を前記パルプに対し、０．２質量％及び歩留剤（カチオン性エマルション）を前記パルプに対し、１５０ｐｐｍをこの順序で撹拌しながら添加し、製紙原料スラリーを調製した。この製紙原料スラリーの物性及びこの製紙原料スラリーを用いて抄紙した紙の物性を表１に示す。
【００２９】
実施例２
実施例１において、アクリルアミド−ジメチルジアリルアンモニウムクロリド共重合体の粘度平均分子量を９３万及びカチオン量を２．７７ｍｅｑ／ｇのものに代えた以外は、全て実施例１と同様にして製紙原料スラリーを調製した。このものの物性及びこのものを抄紙し、得られた紙の物性を表１に示す。
【００３０】
実施例３
実施例１において、アクリルアミド−ジメチルジアリルアンモニウムクロリド共重合体の代りに、粘度平均分子量１３４万、カチオン量１．７２ｍｅｑ／ｇのものを用いた以外は、全て実施例１と同様にして製紙原料スラリーを調製した。このものの物性及びこのものを抄紙し、得られた紙の物性を表１に示す。
【００３１】
実施例４
実施例１において、脱墨故紙パルプ０．７質量％スラリーの代りに、脱墨故紙パルプ０．４９質量％と広葉樹未晒クラフトパルプ０．２１質量％とからなるパルプスラリー０．７質量％スラリーを用いた以外は、全て実施例１と同様にして製紙原料スラリーを調製した。このものの物性及びこのものを抄紙し、得られた紙の物性を表１に示す。
【００３２】
比較例１
実施例１において、アクリルアミド−ジメチルジアリルアンモニウムクロリド共重合体の代りに濃度１０質量％の硫酸バンドを用い、この硫酸バンドの添加量を１．０質量％とした以外は、全て実施例１と同様にして製紙原料スラリーを調製した。このものの物性及びこのものを用いて抄紙した紙の物性を表１に示す。
【００３３】
比較例２
実施例１において、アクリルアミド−ジメチルジアリルアンモニウムクロリド共重合体の代りに、粘度平均分子量８５万、カチオン量０．２７２ｍｅｑ／ｇの共重合体に代えた以外は、全て実施例１と同様にして製紙原料スラリーを調製した。このものの物性及びこのものを抄紙し、得られた紙の物性を表１に示す。
【００３４】
比較例３
実施例１において、アクリルアミド−ジメチルジアリルアンモニウムクロリド共重合体を、分子量７０万、カチオン量４．０４ｍｅｑ／ｇの共重合体に代えた以外は、全て実施例１と同様にして製紙原料スラリーを調製した。このものの物性及びこのものを抄紙し、得られた紙の物性を表１に示す。
【００３５】
比較例４
実施例１において、アクリルアミド−ジメチルジアリルアンモニウムクロリド共重合体の代りに、粘度平均分子量３５万、カチオン量２．２３ｍｅｑ／ｇの共重合体を用いた以外は、全て実施例１と同様にして製紙原料スラリーを調製した。このものの物性及びこのものを抄紙し、得られた紙の物性を表１に示す。
【００３６】
比較例５
実施例１において、アクリルアミド−ジメチルジアリルアンモニウムクロリド共重合体の代りに、粘度平均分子量３４０万、カチオン量２．７０ｍｅｑ／ｇの共重合体を用いた以外は、全て実施例１と同様にして製紙原料スラリーを調製した。このものの物性及びこのものを抄紙し、得られた紙の物性を表１に示す。
【００３７】
比較例６
実施例４において、アクリルアミド−ジメチルジアリルアンモニウムクロリド共重合体の代りに、濃度１０質量％の硫酸バンドを用い、この硫酸バンドの添加量を１．０質量％とした以外は、全て実施例４と同様にして製紙原料スラリーを調製した。このものの物性及びこのものを用いて抄紙した紙の物性を表１に示す。
【００３８】
比較例７
実施例１において、脱墨故紙パルプを広葉樹未晒クラフトパルプに代えた以外は、全て実施例１と同様にして製紙原料スラリーを調製した。このものの物性及びこのものを用いて抄紙した紙の物性を表１に示す。
【００３９】
【表１】
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【００４０】
実施例５
実施例１の脱墨故紙パルプ、炭酸カルシウム及びカチオン性ポリマーの配合量を固定し、比較例１で得たサイズ度、濾水性、歩留り性及び地合の値と同程度の物性が得られるようにサイズ剤、歩留剤の配合量を求めた。その結果、サイズ剤の添加量はパルプに対し、０．１５質量％、歩留剤の添加量はパルプに対し１２０ｐｐｍでよいことが分り、比較例１に比べサイズ剤を２５％、歩留剤を２０％削減できることが分った。
【００４１】
【発明の効果】
本発明の抄紙方法によると、硫酸バンドを用いないので、抄紙系の壁面やフローチェストにおけるスケールの付着が減少し、かつ紙の地合が良好となる。
また、抄紙時に従来から慣用されているサイズ剤、ピッチコントロール剤、歩留剤、カチオン化デンプン、紙力増強剤、スライムコントロール剤や防腐剤などの各種添加剤の使用量を削減することができるので、生産コストの低減及び地球環境に対する悪影響を少なくできる。