(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
輪ゴムに第１の金属線を装着するとともに第２の金属線を装着して、前記輪ゴムを介して前記第１の金属線と前記第２の金属線とを連結し、少なくとも２本の鉄筋が交差した交差部に巻き付けて前記第１の金属線と前記第２の金属線とを互いに結い合わせることにより鉄筋を結束して鉄筋フレームを形成する結束具において、
前記輪ゴムは、中途部分で互いを当接させた当接部を設けることにより第１の輪部と第２の輪部とを有する８の字状とし、前記第１の輪部に前記第１の金属線を装着し、前記第２の輪部に前記第２の金属線を装着したことを特徴とする結束具。
【請求項２】
前記当接部は、前記輪ゴムを長手状に引き延ばして片結びすることによって形成した結び目としたことを特徴とする請求項１記載の結束具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の結束具で、交差状に配置した鉄筋の交差部分を結束することにより折り畳み自在のフレーム状に組み立てた鉄筋フレームの組立方法において、
前記鉄筋は、前記鉄筋フレームが折り畳まれた折畳形態と、鉄筋フレームとして使用可能な使用形態との中間の形態に配置して、前記結束具で所定の前記交差部分を結束することを特徴とする鉄筋フレームの組立方法。
【請求項４】
前記中間の形態は、前記使用形態から前記折畳形態への変形状態を１００％とした場合に、前記使用形態から前記折畳形態へ３０〜７０％だけ変形した状態であることを特徴とする請求項３記載の鉄筋フレームの組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋フレームの結束具、及びこの結束具を用いた鉄筋フレームの組立方法に関するものであり、特に折り畳み自在とした鉄筋フレームの結束具、及びこの結束具を用いた鉄筋フレームの組立方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄筋コンクリート製の建築物を建築する場合には、床、壁、柱あるいは梁などの部位となる鉄筋フレームをあらかじめ工場で組み上げてユニット化し、この鉄筋フレームを施工現場に搬入し、クレーンなどで吊り上げて所定位置に配置している。
【０００３】
ここで、鉄筋フレームとは、鉄筋を縦横に配置して矩形体状としたフレームであって、一般的に、鉄筋で構成した矩形枠状の複数の矩形フレームと、複数本の長手状の鉄筋とで構成している。矩形フレームは、矩形フレームが構成する面を長手状の鉄筋に直交させながら長手状の鉄筋の長手方向に沿って所定間隔で互いに平行に配置している。一方、長手状の鉄筋は、矩形フレームの周囲に、または矩形フレームの内側に配置している。そして、鉄筋フレームでは、矩形フレームと長手状の鉄筋とが交差した交差部分を紐状の結束具で結束することにより矩形体形状を保持している。
【０００４】
結束具には、一般的に針金が用いられており、針金で構成した結束具で鉄筋の交差部分を結束すると、鉄筋フレームは所定の矩形体形状に強固に姿勢を保持することができる。
【０００５】
本発明者は、結束具として針金を用いる代わりに、図１１に示すように、輪ゴム300を介して第１の金属線100と第２の金属線200とを連結した結束具を用い、この結束具で鉄筋の交差部分の結束することにより、鉄筋フレームを折り畳み自在とした（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
すなわち、輪ゴムを介して第１の金属線と第２の金属線とを連結した結束具は、輪ゴム部分が伸長することにより、この結束具で鉄筋の交差部分を結束すると、鉄筋の結束部分は輪ゴムの伸長量の分だけ自由に変形でき、鉄筋の交差角度を自由自在とすることができる。
【０００７】
したがって、鉄筋フレームは折り畳み自在とすることができ、所定の矩形体形状となるように矩形フレームと長手状の鉄筋とを配置して、輪ゴムを備えた結束具で鉄筋の交差部分を結束して鉄筋フレームを形成した後、鉄筋フレームを折り畳んで折畳形態とすることにより鉄筋フレームが占有する容積を削減し、鉄筋フレームの移送及び施工現場への搬送の作業を容易としている。
【０００８】
そして、施工現場に搬入された鉄筋フレームは、その場で元の形状に復元し、従来の鉄筋フレームと同様に、クレーンなどで吊り上げて所定位置に配置している。
【特許文献１】特開２０００−００８５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このような輪ゴムを用いた結束具では、鉄筋の交差部分に結束具を装着した際に輪ゴムと鉄筋とが接触し、輪ゴムの伸縮性が阻害されて輪ゴムが十分に伸長できずに、結束具の第１の金属線と第２の金属線の結合部分に大きな力が作用して、結束具に破損が生じるおそれがあった。
【００１０】
すなわち、輪ゴムは表面の摩擦力が大きいために滑りにくくなっているので、鉄筋表面に接触した輪ゴムは鉄筋との間の摩擦によって伸長が阻害されるからである。
【００１１】
しかも、鉄筋フレームは、施工形状である使用形態の状態に各鉄筋を仮組みして結束具による結束を行っているため、使用形態から折畳形態にまで変形させた場合の結束部分における変形量が大きく、これによっても結束具に過大な力が作用して結束具に破損が生じるおそれがあった。
【００１２】
本発明者は、このような現状に鑑み、輪ゴムと鉄筋との接触面積を低減させて輪ゴムの伸長が阻害されることを防止して結束具に破損が生じないようにすべく研究開発を行い、本発明を成すに至ったものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の結束具では、輪ゴムに第１の金属線を装着するとともに第２の金属線を装着して、輪ゴムを介して第１の金属線と第２の金属線とを連結し、少なくとも２本の鉄筋が交差した交差部に巻き付けて第１の金属線と第２の金属線とを互いに結い合わせることにより鉄筋を結束して鉄筋フレームを形成する結束具において、輪状の弾性体は、中途部分で互いを当接させた当接部を設けることにより第１の輪部と第２の輪部とを有する８の字状とし、第１の輪部に第１の金属線を装着し、第２の輪部に第２の金属線を装着した。
【００１４】
さらに、当接部は、輪ゴムを長手状に引き延ばして片結びすることによって形成した結び目としたことにも特徴を有するものである。
【００１５】
また、本発明の鉄筋フレームの組立方法では、上記の結束具で、交差状に配置した鉄筋の交差部分を結束することにより折り畳み自在のフレーム状に組み立てた鉄筋フレームの組立方法において、鉄筋は、鉄筋フレームが折り畳まれた折畳形態と、鉄筋フレームとして使用可能な使用形態との中間の形態に配置して、結束具で所定の交差部分を結束することとした。
【００１６】
さらに、中間の形態は、使用形態から折畳形態への変形状態を１００％とした場合に、使用形態から折畳形態へ３０〜７０％だけ変形した状態としていることにも特徴を有するものである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の発明によれば、輪ゴムに第１の金属線を装着するとともに第２の金属線を装着して、輪ゴムを介して第１の金属線と第２の金属線とを連結し、少なくとも２本の鉄筋が交差した交差部に巻き付けて第１の金属線と第２の金属線とを互いに結い合わせることにより鉄筋を結束して鉄筋フレームを形成する結束具において、輪ゴムは、中途部分で互いを当接させた当接部を設けることにより第１の輪部と第２の輪部とを有する８の字状とし、第１の輪部に第１の金属線を装着し、第２の輪部に第２の金属線を装着したことによって、弾性体と鉄筋とが密に接触することを抑制でき、鉄筋の結束後にも弾性体を確実に伸長させることができるので、破損を生じにくい結束具とすることができる。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の結束具の当接部を、輪ゴムを長手状に引き延ばして片結びすることによって形成した結び目としたことによって、極めて容易に当接部を形成でき、しかも、弾性体と鉄筋との接触面積を大きく低減させることができるので、より破損を生じにくい結束具とすることができる。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、請求項１または請求項２に記載の結束具で、交差状に配置した鉄筋の交差部分を結束することにより折り畳み自在のフレーム状に組み立てた鉄筋フレームの組立方法において、鉄筋は、鉄筋フレームが折り畳まれた折畳形態と、鉄筋フレームとして使用可能な使用形態との中間の形態に配置して、結束具で所定の交差部分を結束することによって、結束部分における変形量を小さくできるので、鉄筋フレームの折畳みにともなって結束具に大きな力が作用することを防止でき、結束具に破損が生じることを防止できる。
【００２０】
しかも、鉄筋を中間の形態として配置することにより、壁用の鉄筋フレームなどのように上下方向において作業者の身長を超える寸法を有している鉄筋フレームの組み立てにおいて、たとえば作業者の身長よりも低い上下寸法となる中間の形態にして結束作業を行うことにより、脚立などの足場を不要として作業性を向上させることができる。
【００２１】
請求項４記載の発明によれば、請求項３記載の鉄筋フレームの組立方法において、中間の形態は、使用形態から折畳形態への変形状態を１００％とした場合に、使用形態から折畳形態へ３０〜７０％だけ変形した状態としたことによって、鉄筋フレームの折畳みにともなって結束具に作用する力を最も小さくすることができ、結束具に破損が生じることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の鉄筋フレームの結束具、及びこの結束具を用いた鉄筋フレームの組立方法では、輪ゴムを介して第１の金属線と第２の金属線とを連結し結束具を用いることによって、この結束具で鉄筋の交差部分を結束した鉄筋フレームを折畳み自在としているものである。
【００２３】
すなわち、図１に示すように、本発明の結束具は、所定の太さで所定の大きさの輪ゴム13に第１金属線11を装着するとともに第２金属線12を装着して、輪ゴム13を介して第１金属線11と第２金属線12とを連結している。
【００２４】
本実施形態では、第１金属線11及び第２金属線12は、それぞれ所定の長さとした針金であって、それぞれ輪ゴム13に挿通させて二つ折り状態として輪ゴム13への装着を行っている。なお、第１金属線11及び第２金属線12は二つ折りして輪ゴム13に装着する装着形態に限定するものではなく、第１金属線11及び第２金属線12の一端をそれぞれ輪ゴム13に巻き付けて装着してもよいし、第１金属線11及び第２金属線12の端部に適宜の装着用金具を取り付けて、この装着用金具を介して輪ゴム13に取り付けてもよい。
【００２５】
第１金属線11及び第２金属線12が装着される輪ゴム13には、中途部分で互いを当接させた当接部13cを設けて、この当接部13cの一方側に輪状となった第１輪部13aを有するとともに、当接部13cの他方側に輪状となった第２輪部13bを有する８の字状としており、第１輪部13aに第１金属線11を装着し、第２輪部13bに第２金属線12を装着している。
【００２６】
本実施形態では、輪状の輪ゴム13を一方向に引き延ばして長手状とすることにより両端を有するようにして、一方の端部側を他方の端部側に対して少なくとも半回転分捻ることにより輪ゴム13が中途部分で交差して互いに当接した当接部13cを形成し、さらに、この当接部13cには接着剤を塗布して交差状を維持可能としている。
【００２７】
当接部13cは、このように輪ゴム13を半回転以上捻って形成してもよいし、あるいは、輪状の輪ゴム13における対向部分を互いに近接させて当接状態とし、図２に示すように当接部分を接着剤で一体化して当接部13c'を形成したり、当接部分を針金やリング状の金具などの拘束具で拘束して当接部を形成したりしてもよい。
【００２８】
さらには、長手状に引き延ばした輪ゴム13を片結びすることによって、図３に示すように、中途部分に結び目を形成して当接部13c"を形成してもよい。このように結び目を形成して当接部13c"とする場合には、輪ゴム13だけで当接部13c"を形成でき、しかも接着剤を用いる場合には必要な乾燥時間が不要であって、極めて容易かつ低コストで当接部13c"を形成できる。
【００２９】
本実施形態は、１つの輪ゴム13に第１金属線11と第２金属線12とを接続しているが、他の実施形態として２つの輪ゴムを用い、輪ゴム同士を互いに結び合わせて８の字状に一体化し、一方の輪ゴムに第１金属線11を装着するとともに、他方の輪ゴムに第２金属線12を装着してもよい。
【００３０】
このように当接部13c,13c',13c"を設けた結束具で鉄筋を結束して鉄筋フレームを形成する場合には、以下のようにして形成している。
【００３１】
まず、図４に示すように、適宜の管材を用いて鉄筋を所定形状に配置するための支持フレーム20を形成する。図４は、説明の便宜上、支持フレーム20の正面図としている。
【００３２】
支持フレーム20は、図４における左右方向に沿って配置した上部横杆21aと、この上部横杆21aと平行に上部横杆21aの下方位置に配置した下部横杆21bと、上部横杆21aの左側端と下部横杆21bの左側端を連結する左側支持柱22aと、上部横杆21aの右側端と下部横杆21bの右側端を連結する右側支持柱22bとで四辺枠を形成し、一方の端部を上部横杆21aと左側支持柱22aとの連結部分に連結するとともに、他方の端部を下部横杆21bと右側支持柱22bとの連結部分に連結して、上部横杆21aと、下部横杆21bと、左側支持柱22aと、右側支持柱22bとで形成された四辺枠を平行四辺形状に支持する筋交い体23を設けている。
【００３３】
特に、上部横杆21aと、下部横杆21bと、左側支持柱22aと、右側支持柱22bと、筋交い体23とで構成した平行四辺形状の四辺枠は２つで１組とし、図４の紙面と直交する方向に所定間隔だけ離隔させて平行に配置している。
【００３４】
支持フレーム20には、左側支持柱22aの上端から下方に向かって順番に、左側支持柱22aに沿って第１左側支持体24aと、第２左側支持体24bと、第３左側支持体24cと、第４左側支持体24dとを所定の等間隔で設けている。
【００３５】
また、支持フレーム20には、右側支持柱22bの上端から下方に向かって順番に、右側支持柱22bに沿って第１右側支持体25aと、第２右側支持体25bと、第３右側支持体25cと、第４右側支持体25dとを所定の等間隔で設けている。
【００３６】
また、支持フレーム20には、第１左側支持体24aと第１右側支持体25aとの間に、上部横杆21aに沿って第１左側支持体24a側から、第１上側支持体26aと、第２上側支持体26bと、第３上側支持体26cと、第４上側支持体26dと、第５上側支持体26eと、第６上側支持体26fとを所定の等間隔で設けている。
【００３７】
また、支持フレーム20には、第４左側支持体24dと第４右側支持体25dとの間に、下部横杆21bに沿って第４左側支持体24d側から、第１下側支持体27aと、第２下側支持体27bと、第３下側支持体27cと、第４下側支持体27dと、第５下側支持体27eと、第６下側支持体27fとを所定の等間隔で設けている。
【００３８】
第１〜４左側支持体24a〜d、第１〜４右側支持体25a〜d、第１〜６上側支持体26a〜f、
第１〜６下側支持体27a〜fは、図４における紙面と直交する方向に伸延した棒体であって、紙面と直交する方向に離隔させて配置した２つの四辺枠間に架設している。
【００３９】
このように、支持フレーム20では、上部横杆21a、下部横杆21b、左側支持柱22a、右側支持柱22b、筋交い体23、第１〜４左側支持体24a〜d、第１〜４右側支持体25a〜d、第１〜６上側支持体26a〜f、第１〜６下側支持体27a〜fによって平行四辺形体を形成している。
【００４０】
上部横杆21a、下部横杆21b、左側支持柱22a、右側支持柱22b、筋交い体23、第１〜４左側支持体24a〜d、第１〜４右側支持体25a〜d、第１〜６上側支持体26a〜f、第１〜６下側支持体27a〜fは、それぞれ所定位置で互いに着脱自在としており、平行四辺形体とした支持フレーム20は、各部材に分解可能としている。
【００４１】
支持フレーム20を形成した後、支持フレーム20には、所定位置に鉄筋を架設する。すなわち、図５に示すように、第１左側支持体24aと第１右側支持体25aとに第１鉄筋28aを架設状態に載置し、第２左側支持体24bと第２右側支持体25bとに第２鉄筋28bを架設状態に載置し、第４左側支持体24dと第４右側支持体25dとに第４鉄筋28dを架設状態に載置している。また、図６に示すように、第３左側支持体24cと第３右側支持体25cとには、第３鉄筋28cを架設状態に載置する。
【００４２】
さらに、支持フレーム20には、矩形枠形状とした鉄筋で構成した第１矩形鉄筋枠29-1を第１左側支持体24aと第４左側支持体24dとで支持されるように配置し、同様に、第２矩形鉄筋枠29-2を第１上側支持体26aと第１下側支持体27aとで支持されるように配置し、第３矩形鉄筋枠29-3を第２上側支持体26bと第２下側支持体27bとで支持されるように配置し、第８矩形鉄筋枠29-8を第１右側支持体25aと第４右側支持体25dとで支持されるように配置しており、図６に示すように、第３上側支持体26cと第３下側支持体27cとで支持される第４矩形鉄筋枠29-4と、第４上側支持体26dと第４下側支持体27dとで支持される第５矩形鉄筋枠29-5と、第５上側支持体26eと第５下側支持体27eとで支持される第６矩形鉄筋枠29-6と、第６上側支持体26fと第６下側支持体27fとで支持される第７矩形鉄筋枠29-7を配置して、水平状態に配置した各鉄筋28a〜dと、傾斜状態に配置した各矩形鉄筋枠29-1〜8の交差部分を、前述した結束具で図７に示すように結束している。
【００４３】
図７では、結び目で形成した当接部13c"を有する輪ゴム13と、この輪ゴム13にそれぞれ装着した第１金属線11と第２金属線12とで構成しており、２本の鉄筋Ｌが交差した交差部に巻き付けて第１金属線11と第２金属線12とを互いに結い合わせることにより鉄筋Ｌを結束している。
【００４４】
このとき、輪ゴム13には当接部13c"を設けていることにより、当接部13c"によって輪ゴム13の一部が鉄筋Ｌから離隔した状態となることにより、輪ゴム13と鉄筋Ｌとが密に接触する領域、すなわち輪ゴム13と鉄筋Ｌとの接触面積を削減できるので、鉄筋Ｌの結束後に鉄筋Ｌと輪ゴム13の接触によって輪ゴム13の伸長が抑制されることを防止でき、輪ゴム13に破損を生じさせにくくすることができる。
【００４５】
なお、図６に示すように、所定位置に配置した第１〜４鉄筋28a〜dの端部には、一端にアンカーを装着した鉄筋片Ｔを溶接することによって、第１〜４鉄筋28a〜dの長さを所定の設計値となるように調整している。
【００４６】
このように、後付で鉄筋片Ｔを継ぎ足して長さ調整を行うことにより、第１〜４鉄筋28a〜dを支持フレーム20に配置する際に、寸法を考慮して微妙な調整を行うことなく支持フレーム20に第１〜４鉄筋28a〜dを配置できるので、作業効率を向上させることができる。
【００４７】
各交差部分がすべて結束具で結束されて鉄筋フレームが形成された後、鉄筋フレームをクレーンなどで軽く吊った状態として支持フレーム20を分解除去している。
【００４８】
このようにして形成された鉄筋フレームは、図８に示すように、図８に示す折畳形態に折り畳むことができ、この折畳形態で搬送することにより、搬送作業を容易とすることができる。
【００４９】
そして、所定の施工現場に搬入された鉄筋フレームは、その場で図９に示す使用形態に容易に変形させることができ、鉄筋フレームを使用形態としてクレーンなどで吊り上げて、所定位置への配設を行っている。
【００５０】
図６に示すように、鉄筋フレームを組み上げる際には、図８に示す折畳形態と、図９に示す使用形態との中間の形態に第１〜４鉄筋28a〜d及び第１〜８矩形鉄筋枠29-1〜8を配置して、結束具で所定の交差部分を結束することによって、結束部分における結束具の輪ゴム13の変形量を小さくできるので、鉄筋フレームの折畳みにともなって輪ゴム13に大きな力が作用することを防止でき、輪ゴム13に破損が生じることを防止できる。
【００５１】
しかも、第１〜４鉄筋28a〜d及び第１〜８矩形鉄筋枠29-1〜8を中間の形態として配置することにより、壁用の鉄筋フレームなどのように上下方向において作業者の身長を超える寸法を有している鉄筋フレームの組み立てにおいて、たとえば作業者の身長よりも低い上下寸法となる中間の形態にして結束作業を行うことにより、脚立などの足場を不要として作業性を向上させることができる。
【００５２】
また、図１０に示すように、上下方向の高さのない鉄筋フレーム、例えば柱用や梁用の鉄筋フレームの場合でも、各鉄筋を鉄筋フレームの使用形態と折畳形態の中間の形態として配置することにより、作業者Ｂが作業しやすい高さに中間の形態の鉄筋フレームを配置して結束具による結束作業を行うことができるので、作業効率を向上させることができる。
【００５３】
なお、中間の形態は、使用形態から折畳形態への変形状態を１００％とした場合に、使用形態から折畳形態へ３０〜７０％だけ変形した状態とすることが望ましい。
【００５４】
このようにすることによって、鉄筋フレームの折畳みにともなって結束具に作用する力を最も小さくすることができ、結束具に破損が生じることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施形態に係る結束具の説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る結束具の説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る結束具の説明図である。
【図４】支持フレームの説明図である。
【図５】鉄筋フレームの組み立て方法を説明する説明図である。
【図６】鉄筋フレームの組み立て方法を説明する説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る結束具の使用状態説明図である。
【図８】鉄筋フレームの折畳形態の説明図である。
【図９】鉄筋フレームの使用形態説明図である。
【図１０】結束作業の説明図である。
【図１１】従来の結束具の説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
1    第１金属線
12    第２金属線
13    輪ゴム
13c   当接部
13a   第１輪部
13b   第２輪部
20    支持フレーム
21a   上部横杆
21b   下部横杆
22a   左側支持柱
22b   右側支持柱
23    筋交い体
24a   第１左側支持体
24b   第２左側支持体
24c   第３左側支持体
24d   第４左側支持体
25a   第１右側支持体
25b   第２右側支持体
25c   第３右側支持体
25d   第４右側支持体
26a   第１上側支持体
26b   第２上側支持体
26c   第３上側支持体
26d   第４上側支持体
26e   第５上側支持体
26f   第６上側支持体
27a   第１下側支持体
27b   第２下側支持体
27c   第３下側支持体
27d   第４下側支持体
27e   第５下側支持体
27f   第６下側支持体
28a   第１鉄筋
28b   第２鉄筋
28c   第３鉄筋
28d   第４鉄筋
29-1  第１矩形鉄筋枠
29-2  第２矩形鉄筋枠
29-3  第３矩形鉄筋枠
29-4  第４矩形鉄筋枠
29-5  第５矩形鉄筋枠
29-6  第６矩形鉄筋枠
29-7  第７矩形鉄筋枠
29-8  第８矩形鉄筋枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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