(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
秘密鍵及び公開鍵を発行する認証局装置と、自装置の秘密鍵と公開鍵とを対にして記憶した合意文書発行装置と、自端末の秘密鍵と公開鍵とを対にして記憶した通信端末とを含む文書合意システムであって、
前記合意文書発行装置は、
前記通信端末のユーザと合意すべき電子文書を発行する発行手段と、
前記発行手段により発行された電子文書を自装置の秘密鍵で暗号化する自秘密鍵暗号化手段と、
前記自秘密鍵暗号化手段で暗号化された電子文書と、自装置の公開鍵とを、前記通信端末に送信する自秘密鍵暗号化文書送信手段とを備え、
前記通信端末は、
前記合意文書発行装置から前記自秘密鍵暗号化文書送信手段により送信された電子文書と公開鍵とを受信する他秘密鍵暗号化文書受信手段と、
前記通信端末のユーザに前記電子文書の内容を確認させるために、前記他秘密鍵暗号化文書受信手段により受信された電子文書を前記公開鍵で復号化する復号化手段と、
前記他秘密鍵暗号化文書受信手段により受信した電子文書を自端末の秘密鍵で暗号化する自秘密鍵暗号化手段と、
前記自秘密鍵暗号化手段により暗号化された電子文書を前記認証局装置に送信する合意文書送信手段とを備え、
前記認証局装置は、
前記合意文書発行装置の公開鍵と、前記通信端末の公開鍵と、前記通信端末から受信した、前記合意文書発行装置の秘密鍵と前記通信端末の秘密鍵とで暗号化された電子文書とを１セットにして保存する合意文書保存手段とを備えたことを特徴とする文書合意システム。
【請求項２】
自装置の秘密鍵を記憶する秘密鍵記憶手段と、
前記秘密鍵と対になる自装置の公開鍵を記憶する公開鍵記憶手段と、
他者と合意すべき電子文書を発行する発行手段と、
前記発行手段により発行された電子文書を前記秘密鍵で暗号化する自秘密鍵暗号化手段と、
前記自秘密鍵暗号化手段で暗号化された電子文書と、自装置の公開鍵とを、前記他者の通信端末に送信する自秘密鍵暗号化文書送信手段と
を備えたことを特徴とする合意文書発行装置。
【請求項３】
前記発行手段により発行された電子文書が自装置の公開鍵により暗号化された電子文書と、前記他者の通信端末の公開鍵とを、前記他者の通信端末から受信する自公開鍵暗号化文書受信手段と、
前記自公開鍵暗号化文書受信手段により受信された電子文書を自装置の秘密鍵で復号化した結果と、前記発行手段により発行された電子文書とを比較することにより、前記自公開鍵暗号化文書受信手段により受信された電子文書の改竄の有無を判定する改竄有無判定手段と、
前記改竄有無判定手段により改竄がないと判定された場合、前記自公開鍵暗号化文書受信手段により受信された電子文書を、前記他者の通信端末の公開鍵で暗号化する他公開鍵暗号化手段と、
前記他公開鍵暗号化手段により暗号化された電子文書を前記他者の通信端末に送信する他公開鍵暗号化文書送信手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の合意文書発行装置。
【請求項４】
電子文書を秘密鍵で暗号化することが該電子文書へのユーザの合意を表すシステムにおける通信端末であって、
自端末の秘密鍵を記憶する秘密鍵記憶手段と、
前記秘密鍵と対になる自端末の公開鍵を記憶する公開鍵記憶手段と、
第１の外部装置から、該第１の外部装置の秘密鍵で暗号化された電子文書を受信する他秘密鍵暗号化文書受信手段と、
前記他秘密鍵暗号化文書受信手段により受信した電子文書を自端末の秘密鍵で暗号化する自秘密鍵暗号化手段と、
前記自秘密鍵暗号化手段により暗号化された電子文書を、第２の外部装置に送信する合意文書送信手段と
を備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項５】
自端末の秘密鍵を記憶する秘密鍵記憶手段と、
前記秘密鍵と対になる自端末の公開鍵を記憶する公開鍵記憶手段と、
合意すべき電子文書を発行する合意文書発行装置から、該合意文書発行装置の秘密鍵で暗号化された前記電子文書と、該秘密鍵と対になる前記合意文書発行装置の公開鍵とを受信する他秘密鍵暗号化電子文書受信手段と、
前記他秘密鍵暗号化電子文書受信手段により受信した電子文書の内容をユーザに確認させるために、該電子文書を前記合意文書発行装置の公開鍵で復号化する復号化手段と、
前記他秘密鍵暗号化電子文書受信手段により受信した電子文書を、自端末の秘密鍵で暗号化する自秘密鍵暗号化手段と、
前記自秘密鍵暗号化手段により暗号化された電子文書を、該電子文書を保存する認証局装置に送信する合意文書送信手段と
を備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項６】
自端末の秘密鍵を記憶する秘密鍵記憶手段と、
前記秘密鍵と対になる自端末の公開鍵を記憶する公開鍵記憶手段と、
合意すべき電子文書を発行する合意文書発行装置から、該合意文書発行装置の秘密鍵で暗号化された前記電子文書と、該秘密鍵と対になる前記合意文書発行装置の公開鍵とを受信する他秘密鍵暗号化文書受信手段と、
前記他秘密鍵暗号化電子文書受信手段により受信した電子文書をユーザに確認させるために、該電子文書を前記合意文書発行装置の公開鍵で復号化する復号化手段と、
前記復号化手段により復号化した電子文書を、前記合意文書発行装置の公開鍵で暗号化する他公開鍵暗号化手段と、
前記他公開鍵暗号化手段により暗号化された電子文書と、自端末の公開鍵とを、前記合意文書発行装置に送信する他公開鍵暗号化文書送信手段と
を備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項７】
前記他公開鍵暗号化手段により暗号化された電子文書が前記自端末の公開鍵で暗号化された電子文書を、該電子文書を保存する認証局装置を経由して前記合意文書発行装置から受信する自公開鍵暗号化文書受信手段と、
前記自公開鍵暗号化文書受信手段により受信した電子文書を自端末の秘密鍵で復号化した結果と、前記他公開鍵暗号化手段により暗号化された電子文書とを比較することにより、前記自公開鍵暗号化文書受信手段により受信された電子文書の改竄有無を判定する改竄有無判定手段と、
前記改竄有無判定手段による判定結果を前記認証局装置に送信する改竄有無判定結果送信手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の通信端末。
【請求項８】
複数の通信端末の公開鍵と、該複数の通信端末の各秘密鍵によって複数回暗号化された合意文書と、を１セットにして保存する合意文書保存手段を備えたことを特徴とする合意文書保存装置。
【請求項９】
複数の通信端末の公開鍵と、該複数の通信端末の各公開鍵によって複数回暗号化された合意文書と、を１セットにして保存する合意文書保存手段を備えたことを特徴とする合意文書保存装置。
【請求項１０】
合意文書発行装置のユーザと通信端末のユーザとが合意した電子文書を保存する合意文書保存方法であって、
前記合意文書発行装置が、前記通信端末のユーザと合意すべき電子文書を発行する発行ステップと、
前記合意文書発行装置が、前記発行ステップにおいて発行された電子文書を自装置の秘密鍵で暗号化する自装置秘密鍵暗号化ステップと、
前記合意文書発行装置が、前記自装置秘密鍵暗号化ステップにおいて暗号化された電子文書と、自装置の公開鍵とを、前記通信端末に送信する自装置秘密鍵暗号化文書送信ステップと、
前記通信端末が、前記自装置秘密鍵暗号化文書送信ステップにおいて送信された電子文書の内容をユーザに確認させるために、該電子文書を前記合意文書発行装置の公開鍵で復号化する復号化ステップと、
前記通信端末が、前記自装置秘密鍵暗号化文書送信ステップにおいて送信された電子文書を自端末の秘密鍵で暗号化する自端末秘密鍵暗号化ステップと、
前記通信端末が、前記自端末秘密鍵暗号化ステップで暗号化された電子文書を、認証局装置に送信する合意文書送信ステップと、
前記認証局装置が、前記合意文書発行装置の公開鍵と、前記通信端末の公開鍵と、前記合意文書送信ステップにおいて送信された、前記合意文書発行装置の秘密鍵と前記通信端末の秘密鍵とで暗号化された電子文書とを１セットにして保存する合意文書保存ステップとを備えたことを特徴とする合意文書保存方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子決済や電子上の契約において、複数者間で合意した文書を安全に保管する文書合意システム、合意文書発行装置、通信端末、合意文書保存装置、合意文書保存方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、貨幣によって決済を実現していたが、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等の電子マネーの登場により携帯電話やＩＣカードにより電子決済が可能となった。
しかし、従来においては、貨幣による決済後の領収書は紙媒体だったり、ＩＤとパスワードによるＷｅｂ決済後の領収書はＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）のＷｅｂページだったりするため、領収書の信頼性及び保管コストに問題がある。そもそも領収書は、需要者と供給者との双方が合意した証拠を残すものである。そのため、需要者と供給者のみが必要に応じて証拠を参照できることが必要であり、従来の技術では、（１）需要者と供給者のみが参照できること（信頼性）、（２）必要に応じて参照できること（保管コスト）、（３）誰が合意したか分かること（合意行為）、において問題があった。
【０００３】
このような問題を解決するための技術としては、例えば、特許文献１から６に記載の技術が存在する。
特許文献１には、公開鍵を遠隔のデバイスに送信して公開鍵証明を円滑に行う技術が記載されている。特許文献２には、文書の改竄を検知する技術が記載されているが、誰が合意したかを保証する仕組みではない。その為、文書内の記載内容から誰が合意したかを判断するしかないため、オリジナルの文書自体に不正があった場合には誰が同意したかが分からなくなる。特許文献３には、送信者が送信した情報と受信者が受信した情報との同一性を保証する技術が記載されている。特許文献４には、画像に電子署名を付与する技術が記載されている。特許文献５には、当事者間で文書を交換し合ってそれぞれが暗号化を行い、一致判断を行うことにより文書の相互認証を行う技術が記載されている。
【０００４】
このように、上記従来の技術によって、文書改竄の防止を行うことができるようになり（特許文献２、３、４、５等）、作成者自身が文書を作成したことの証明を行うことができるようになり（特許文献１、３、４等）、文書の信頼性及び保管コストの削減を実施することができるようになった。しかしながら、これらの技術には、当事者間で合意した文書であることを証明する機構がない為、領収書や契約書の保管には適さなかった。
【０００５】
当事者間で合意した文書であることを証明する技術としては、例えば、特許文献６に記載のものがある。特許文献６には、一の当事者が電子署名を付した電子データ及び合意者情報リストを含む情報を合意フロー制御サーバに送信すると、合意フロー制御サーバは他の当事者に対して当該電子データを送信し、他の当事者は合意フロー制御サーバに電子署名を含む情報を送信することにより電子データに対して合意をとり、合意フロー制御サーバは電子データ及び各当事者の電子署名を保存することが記載されている。
【特許文献１】特開２００６−１４３２５号公報
【特許文献２】特開２００６−１４２８０号公報
【特許文献３】特開２００６−８１２２５号公報
【特許文献４】特開２００６−３３７２９号公報
【特許文献５】特開２００５−２３６４０３号公報
【特許文献６】特開２０００−７６３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献６に記載の合意フロー制御サーバは、電子データを暗号化せずに当事者の電子署名を関連づけて保存するのみであるため、電子データが改竄されたり情報漏洩の恐れがある。以上のように従来においては、文書の信頼性と、文書の保管コスト削減と、合意行為とを全て保証する技術は存在しなかった。
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、複数者間で合意した文書を安全かつ低コストに保存することが可能な文書合意システム、合意文書発行装置、通信端末、合意文書保存装置、合意文書保存方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、秘密鍵及び公開鍵を発行する認証局装置と、自装置の秘密鍵と公開鍵とを対にして記憶した合意文書発行装置と、自端末の秘密鍵と公開鍵とを対にして記憶した通信端末とを含む文書合意システムであって、前記合意文書発行装置は、前記通信端末のユーザと合意すべき電子文書を発行する発行手段と、前記発行手段により発行された電子文書を自装置の秘密鍵で暗号化する自秘密鍵暗号化手段と、前記自秘密鍵暗号化手段で暗号化された電子文書と、自装置の公開鍵とを、前記通信端末に送信する自秘密鍵暗号化文書送信手段とを備え、前記通信端末は、前記合意文書発行装置から前記自秘密鍵暗号化文書送信手段により送信された電子文書と公開鍵とを受信する他秘密鍵暗号化文書受信手段と、前記通信端末のユーザに前記電子文書の内容を確認させるために、前記他秘密鍵暗号化文書受信手段により受信された電子文書を前記公開鍵で復号化する復号化手段と、前記他秘密鍵暗号化文書受信手段により受信した電子文書を自端末の秘密鍵で暗号化する自秘密鍵暗号化手段と、前記自秘密鍵暗号化手段により暗号化された電子文書を前記認証局装置に送信する合意文書送信手段とを備え、前記認証局装置は、前記合意文書発行装置の公開鍵と、前記通信端末の公開鍵と、前記通信端末から受信した、前記合意文書発行装置の秘密鍵と前記通信端末の秘密鍵とで暗号化された電子文書とを１セットにして保存する合意文書保存手段とを備えたことを特徴とする文書合意システムを提供する。
【０００８】
本発明によれば、認証局装置は、合意文書発行装置の公開鍵と、通信端末の公開鍵と、通信端末から受信した、合意文書発行装置の秘密鍵と通信端末の秘密鍵とで暗号化された電子文書と、を１セットにして保存するため、合意文書発行装置のユーザと通信端末のユーザとが電子文書に対して合意したことを保証することができ、電子文書は暗号化されて保存されているため情報漏洩の恐れがなく、さらに、電子文書に合意した合意文書発行装置と通信端末との両方を用いないと電子文書を修正することができないため改竄を防ぐことができる。したがって、合意文書発行装置と通信端末とが合意した文書を電子データとして安全かつ低コストに保管することが可能となる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、自装置の秘密鍵を記憶する秘密鍵記憶手段と、前記秘密鍵と対になる自装置の公開鍵を記憶する公開鍵記憶手段と、他者と合意すべき電子文書を発行する発行手段と、前記発行手段により発行された電子文書を前記秘密鍵で暗号化する自秘密鍵暗号化手段と、前記自秘密鍵暗号化手段で暗号化された電子文書と、自装置の公開鍵とを、前記他者の通信端末に送信する自秘密鍵暗号化文書送信手段とを備えたことを特徴とする合意文書発行装置を提供する。
【００１０】
本発明によれば、合意文書発行装置は、秘密鍵で暗号化した、他者と合意すべき電子文書を他者の通信端末に送信するため、通信中の情報漏洩を防ぐことができる。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の合意文書発行装置において、前記発行手段により発行された電子文書が自装置の公開鍵により暗号化された電子文書と、前記他者の通信端末の公開鍵とを、前記他者の通信端末から受信する自公開鍵暗号化文書受信手段と、前記自公開鍵暗号化文書受信手段により受信された電子文書を自装置の秘密鍵で復号化した結果と、前記発行手段により発行された電子文書とを比較することにより、前記自公開鍵暗号化文書受信手段により受信された電子文書の改竄の有無を判定する改竄有無判定手段と、前記改竄有無判定手段により改竄がないと判定された場合、前記自公開鍵暗号化文書受信手段により受信された電子文書を、前記他者の通信端末の公開鍵で暗号化する他公開鍵暗号化手段と、前記他公開鍵暗号化手段により暗号化された電子文書を前記他者の通信端末に送信する他公開鍵暗号化文書送信手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、合意文書発行装置は、他者の通信端末から受信した、自装置の公開鍵により暗号化された電子文書を、改竄のないことを保証した上で、他者の通信端末の公開鍵で暗号化し、情報漏洩を防いで送信することができる。
請求項４に記載の発明は、電子文書を秘密鍵で暗号化することが該電子文書へのユーザの合意を表すシステムにおける通信端末であって、自端末の秘密鍵を記憶する秘密鍵記憶手段と、前記秘密鍵と対になる自端末の公開鍵を記憶する公開鍵記憶手段と、第１の外部装置から、該第１の外部装置の秘密鍵で暗号化された電子文書を受信する他秘密鍵暗号化文書受信手段と、前記他秘密鍵暗号化文書受信手段により受信した電子文書を自端末の秘密鍵で暗号化する自秘密鍵暗号化手段と、前記自秘密鍵暗号化手段により暗号化された電子文書を、第２の外部装置に送信する合意文書送信手段とを備えたことを特徴とする通信端末を提供する。
【００１２】
本発明によれば、通信端末は、第１の外部装置の秘密鍵で暗号化された電子文書を受信し、該電子文書を秘密鍵で暗号化した上で第２の外部装置に送信するため、情報漏洩を防ぐことができるとともに、第１の外部装置及び通信端末のユーザが電子文書に合意したことを保証することができる。
請求項５に記載の発明は、自端末の秘密鍵を記憶する秘密鍵記憶手段と、前記秘密鍵と対になる自端末の公開鍵を記憶する公開鍵記憶手段と、合意すべき電子文書を発行する合意文書発行装置から、該合意文書発行装置の秘密鍵で暗号化された前記電子文書と、該秘密鍵と対になる前記合意文書発行装置の公開鍵とを受信する他秘密鍵暗号化電子文書受信手段と、前記他秘密鍵暗号化電子文書受信手段により受信した電子文書の内容をユーザに確認させるために、該電子文書を前記合意文書発行装置の公開鍵で復号化する復号化手段と、前記他秘密鍵暗号化電子文書受信手段により受信した電子文書を、自端末の秘密鍵で暗号化する自秘密鍵暗号化手段と、前記自秘密鍵暗号化手段により暗号化された電子文書を、該電子文書を保存する認証局装置に送信する合意文書送信手段とを備えたことを特徴とする通信端末を提供する。
【００１３】
本発明によれば、通信端末は、合意文書発行装置の秘密鍵で暗号化された合意すべき電子文書を受信し、該電子文書を復号化して内容をユーザに確認させ、合意文書発行装置の秘密鍵で暗号化された電子文書をさらに自端末の秘密鍵で暗号化した上で認証局装置に送信するため、情報漏洩を防ぎ、かつ、合意文書発行装置及び通信端末のユーザが電子文書に合意したことを保証して、電子文書を認証局装置に送信し保存することができる。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、自端末の秘密鍵を記憶する秘密鍵記憶手段と、前記秘密鍵と対になる自端末の公開鍵を記憶する公開鍵記憶手段と、合意すべき電子文書を発行する合意文書発行装置から、該合意文書発行装置の秘密鍵で暗号化された前記電子文書と、該秘密鍵と対になる前記合意文書発行装置の公開鍵とを受信する他秘密鍵暗号化文書受信手段と、前記他秘密鍵暗号化電子文書受信手段により受信した電子文書をユーザに確認させるために、該電子文書を前記合意文書発行装置の公開鍵で復号化する復号化手段と、前記復号化手段により復号化した電子文書を、前記合意文書発行装置の公開鍵で暗号化する他公開鍵暗号化手段と、前記他公開鍵暗号化手段により暗号化された電子文書と、自端末の公開鍵とを、前記合意文書発行装置に送信する他公開鍵暗号化文書送信手段とを備えたことを特徴とする通信端末を提供する。
【００１５】
本発明によれば、通信端末は、合意文書発行装置の秘密鍵で暗号化された合意すべき電子文書を受信し、該電子文書を復号化して内容をユーザに確認させ、該復号化した合意文書を公開鍵で暗号化して合意文書発行装置に返信することができるため、通信中の情報漏洩を防ぎ、かつ、通信端末のユーザが電子文書に合意したことを保証して、合意文書発行装置に電子文書を返信することができる。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の通信端末において、前記他公開鍵暗号化手段により暗号化された電子文書が前記自端末の公開鍵で暗号化された電子文書を、該電子文書を保存する認証局装置を経由して前記合意文書発行装置から受信する自公開鍵暗号化文書受信手段と、前記自公開鍵暗号化文書受信手段により受信した電子文書を自端末の秘密鍵で復号化した結果と、前記他公開鍵暗号化手段により暗号化された電子文書とを比較することにより、前記自公開鍵暗号化文書受信手段により受信された電子文書の改竄有無を判定する改竄有無判定手段と、前記改竄有無判定手段による判定結果を前記認証局装置に送信する改竄有無判定結果送信手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、認証局装置は、合意文書発行装置の公開鍵と通信端末の公開鍵とで暗号化された電子文書を、改竄のないことを保証して保存することができる。
請求項８に記載の発明は、複数の通信端末の公開鍵と、該複数の通信端末の各秘密鍵によって複数回暗号化された合意文書と、を１セットにして保存する合意文書保存手段を備えたことを特徴とする合意文書保存装置を提供する。
【００１８】
本発明によれば、合意文書保存装置は、複数の通信端末の公開鍵と、該複数の通信端末の各秘密鍵によって複数回暗号化された合意文書と、を１セットにして保存するため、複数の通信端末のユーザが電子文書に対して合意したことを保証でき、電子文書は暗号化されているため情報漏洩の恐れがなく、さらに、電子文書に合意した複数の通信端末が揃わないと電子文書を改竄することができないため、複数の通信端末が合意した文書を電子データとして安全かつ低コストに保管することができる。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、複数の通信端末の公開鍵と、該複数の通信端末の各公開鍵によって複数回暗号化された合意文書と、を１セットにして保存する合意文書保存手段を備えたことを特徴とする合意文書保存装置を提供する。
本発明によれば、合意文書保存装置は、複数の通信端末の公開鍵と、該複数の通信端末の各公開鍵によって複数回暗号化された合意文書と、を１セットにして保存するため、電子文書を暗号化した複数の通信端末の各秘密鍵で電子文書を復号化しないと電子文書を読解することができないため、情報漏洩のリスクを低減することができる。
【００２０】
請求項１０に記載の発明は、合意文書発行装置のユーザと通信端末のユーザとが合意した電子文書を保存する合意文書保存方法であって、前記合意文書発行装置が、前記通信端末のユーザと合意すべき電子文書を発行する発行ステップと、前記合意文書発行装置が、前記発行ステップにおいて発行された電子文書を自装置の秘密鍵で暗号化する自装置秘密鍵暗号化ステップと、前記合意文書発行装置が、前記自装置秘密鍵暗号化ステップにおいて暗号化された電子文書と、自装置の公開鍵とを、前記通信端末に送信する自装置秘密鍵暗号化文書送信ステップと、前記通信端末が、前記自装置秘密鍵暗号化文書送信ステップにおいて送信された電子文書の内容をユーザに確認させるために、該電子文書を前記合意文書発行装置の公開鍵で復号化する復号化ステップと、前記通信端末が、前記自装置秘密鍵暗号化文書送信ステップにおいて送信された電子文書を自端末の秘密鍵で暗号化する自端末秘密鍵暗号化ステップと、前記通信端末が、前記自端末秘密鍵暗号化ステップで暗号化された電子文書を、認証局装置に送信する合意文書送信ステップと、前記認証局装置が、前記合意文書発行装置の公開鍵と、前記通信端末の公開鍵と、前記合意文書送信ステップにおいて送信された、前記合意文書発行装置の秘密鍵と前記通信端末の秘密鍵とで暗号化された電子文書とを１セットにして保存する合意文書保存ステップとを備えたことを特徴とする合意文書保存方法を提供する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、認証局装置は、合意文書発行装置の公開鍵と、通信端末の公開鍵と、通信端末から受信した、合意文書発行装置の秘密鍵と通信端末の秘密鍵とで暗号化された電子文書とを１セットにして保存するため、合意文書発行装置のユーザと通信端末のユーザとが電子文書に対して合意したことを保証することができ、電子文書は暗号化されて保存されているため情報漏洩の恐れがなく、さらに、電子文書に合意した合意文書発行装置と通信端末との両方を使用しないと電子文書を修正することができないため改竄を防ぐことができる。したがって、合意文書発行装置と通信端末とが合意した文書を電子データとして安全かつ低コストに保管することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る文書合意システムの全体構成を示す図である。同図に示すように、文書合意システムは、クライアント端末１１１と、合意文書発行装置１２１と、認証局１３１とを含んで構成される。クライアント端末１１１と認証局１３１とはネットワーク１４１に接続され、合意文書発行装置１２１と認証局１３１はネットワーク１４２に接続されている。クライアント端末１１１は、例えば携帯電話機であり、ネットワーク１４１はインターネットである。合意文書発行装置１２１は、領収書を発行する機能を持ったレジスター等の装置であり、ネットワーク１４２は専用線である。認証局１３１は、カード決済会社が管理する認証装置である。クライアント端末１１１、合意文書発行装置１２１、認証局１３１は、それぞれ図示せぬＣＰＵ（Central Processing Unit）、記憶装置、通信インターフェース等のハードウェアを備えており、各ＣＰＵが各記憶装置に記憶されているプログラムに従って処理を実行することにより、各種機能を実現する。以下、各装置の機能構成について説明する。
【００２３】
（クライアント端末の構成）
クライアント端末１１１は、暗号復号化装置部４１１、読取部４１４、通信部４１３、ＧＵＩ（Graphical User Interface）部４１５を有している。また、クライアント端末１１１は、認証局１３１が発行した自端末１１１の秘密鍵２１１と公開鍵３１１とを事前に記憶装置に記憶している。秘密鍵２１１と公開鍵３１１とは、公知の公開鍵暗号化方式で用いられる１ペア（１対）の鍵である。公開鍵暗号化方式の仕組みとして、秘密鍵２１１で暗号化した電子文書は公開鍵３１１で復号化することにより読解可能となり、公開鍵３１１で暗号化した電子文書は秘密鍵２１１で復号化することにより読解可能となる。また、秘密鍵２１１は複製することができない。公開鍵３１１は、公開鍵３１２、…、公開鍵３１ｎ（ｎは整数）と複製することが可能であり、当該複製した公開鍵３１ｎを他の端末に送信することが可能である。
【００２４】
読取部４１４は、例えばＦｅｌｉＣａ（登録商標）リーダーであり、合意文書発行装置１２１の発行部４２４と通信可能である。読取部４１４は、合意文書発行装置１２１の秘密鍵により暗号化された合意すべき電子文書（以下、「合意文書」という）と、合意文書発行装置１２１の公開鍵とを、合意文書発行装置１２１から受信する（「他秘密鍵暗号化文書受信手段」）に対応）。
【００２５】
暗号復号化装置部４１１は、自端末１１１の秘密鍵や公開鍵を用いて、合意文書の暗号化や復号化を実行する。例えば、暗号復号化装置部４１１は、合意文書発行装置１２１の秘密鍵で暗号化された合意文書と、合意文書発行装置１２１の公開鍵とを、合意文書発行装置１２１から受信したときに、ユーザが当該暗号化された合意文書の内容を確認できるように、当該合意文書を合意文書発行装置１２１の公開鍵で復号化する（「復号化手段」に対応）。また、暗号復号化装置部４１１は、ユーザによる合意を検知すると、受信した合意文書を自端末１１１の秘密鍵で暗号化する（「自秘密鍵暗号化手段」に対応）。
【００２６】
ＧＵＩ部４１５は、入力キーやディスプレイ等のユーザインターフェースであり、入力された情報をＣＰＵに渡したり、復号化した合意文書等の各種情報を表示する。
通信部４１３は、ネットワーク１４１を介して認証局１３１と通信する。例えば、通信部４１３は、自端末１１１の秘密鍵により暗号化された合意文書を認証局１３１に送信する（「合意文書送信手段」に対応）。
【００２７】
（合意文書発行装置の構成）
次に、合意文書発行装置１２１の構成について説明する。合意文書発行装置１２１は、暗号復号化装置部４１１、発行部４２４、通信部４２３、ＧＵＩ部４２５を有している。また、合意文書発行装置１２１は、認証局１３１が発行した秘密鍵２２１と公開鍵３２１とを事前に記憶装置に記憶している。秘密鍵２２１と公開鍵３２１とは１ペアであり、秘密鍵２２１は複製不可能であり、公開鍵３２１は公開鍵３２２、…、公開鍵３２ｎ（ｎは整数）と複製して他の装置に送信することが可能である。
【００２８】
発行部４２４は、領収証、契約書等の、複数の当事者が合意すべき合意文書を発行する。また、発行部４２４は、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）リーダー／ライターを含み、クライアント端末１１１の読取部４１４と通信可能である。例えば、発行部４２４は、自装置１２１の秘密鍵２２１で暗号化された合意文書をクライアント端末１１１に送信する（「自秘密鍵暗号化文書送信手段」に対応）。
【００２９】
暗号復号化装置部４１１は、自装置１２１の秘密鍵や公開鍵を用いて、合意文書の暗号化や復号化を実行する。例えば、暗号復号化装置部４１１は、発行部４２４により発行された合意文書を自装置１２１の秘密鍵で暗号化する（「自秘密鍵暗号化手段」）に対応）。
通信部４２３は、ネットワーク１４２を介して認証局１３１と通信を行う。ＧＵＩ部４２５は、キーボードやディスプレイ等のユーザインターフェースであり、入力された情報をＣＰＵに渡したり、復号化した電子文書等の各種情報を表示する。
【００３０】
（認証局の構成）
次に、認証局１３１の構成について説明する。認証局１３１は、１ペアの秘密鍵及び公開鍵を発行して管理したり、合意文書を管理する装置である。認証局１３１は、データ保持部５３３、データ挿入部５３１、データ取得部５３２、通信部４３１を有している。データ保持部（「合意文書保存手段」に対応）５３３は、記憶装置に設けられたデータベースであり、複数の合意文書データ１６１、合意文書データ１６２、…、合意文書データ１６ｎ（ｎは整数）を保存している。合意文書データ１６１は、クライアント端末１１１の公開鍵３１２と、合意文書発行装置１２１の公開鍵３２３と、合意文書１５３とを１セットにしたデータである。合意文書１５３は、発行部４２４で発行された合意文書が、クライアント端末１１１の秘密鍵２１１と、合意文書発行装置１２１の秘密鍵２２１とで暗号化された電子文書である。
【００３１】
データ挿入部５３１は、通信部４３１により取得された合意文書データ１６ｎをデータ保持部５３３に挿入する。データ取得部５３２は、データ保持部５３３から合意文書データ１６１、合意文書データ１６２、…、合意文書データ１６ｎを取得する。
なお、クライアント端末１１１は携帯電話機に限定されることはなく、一般的なパーソナルコンピュータでもＩＣカードでも良い。また、ネットワーク１４１とネットワーク１４２とは同一ネットワークでも良い。また、クライアント端末１１１がＩＣカードの場合、クライアント端末１１１が保持している通信部４１３は合意文書発行装置１２１が保持しても良い。また、合意文書発行装置１２１の有している発行部４２４がバーコード発行装置で読取部４１４がバーコードリーダーであっても良い。また、読取部４１４と発行部４２４とは、通信部４１３と通信部４２３とを経由して通信しても良い。また、合意文書発行装置１２１は、レジスターと一体型であっても分離型であっても良い。
【００３２】
次に、図２を参照して、本実施形態に係る文書合意システムにおける、クライアント端末１１１のユーザと店舗側との間の合意文書の保存手順の概要について説明する。
まず、認証局１３１は、合意文書発行装置１２１用の１ペアの秘密鍵２２１及び公開鍵３２１と、クライアント端末１１１用の１ペアの秘密鍵２１１及び公開鍵３１１と、を発行して管理するとともに（ステップＳ１）、合意文書発行装置１２１とクライアント端末１１１の各々に、発行した１ペアの鍵を配布しておく（ステップＳ２、Ｓ３）。
【００３３】
次に、クライアント端末１１１のユーザが店舗で品物を購入した時に、店舗に設置されている合意文書発行装置１２１は合意文書としての領収書を発行し、秘密鍵２２１で暗号化してクライアント端末１１１に送信する（ステップＳ４）。このとき、合意文書発行装置１２１は、公開鍵３２１の複製である公開鍵３２３を認証局１３１に送信しておく（ステップＳ５）。
【００３４】
クライアント端末１１１は、合意文書発行装置１２１から受信した領収書の内容をユーザに確認させた後に、当該受信した領収書を秘密鍵２１１で暗号化する。そして、クライアント端末１１１は、当該暗号化した領収書と、公開鍵３１１の複製である公開鍵３１２とを、認証局１３１に送信する（ステップＳ６）。認証局１３１は、クライアント端末１１１から受信した領収書と、公開鍵３１２と公開鍵３２３とを、１セットとして保存する（ステップＳ７）。認証局１３１は、発行した鍵を管理しているため、鍵の整合性を確認することで、どの装置で領収書が暗号化されたか、すなわち、誰が領収書の内容に合意したかを確認することが可能となる（ステップＳ８）。
【００３５】
（動作）
次に、図３に示すシーケンスチャートを参照して、本実施形態に係る文書合意システムにおいて実行される合意文書保存処理の動作手順について詳細に説明する。
店舗にてユーザが品物を購買するとき、ユーザが所有するクライアント端末１１１と店舗が所有する合意文書発行装置１２１とで電子決済を行う。電子決済後、店舗の店員は合意文書発行装置１２１のＧＵＩ部４２５から決済内容を入力する（ステップＳ１０１）。
【００３６】
合意文書発行装置１２１は、ＧＵＩ部４２５から入力された内容を基に、発行部４２４から合意文書１５１を発行する（ステップＳ１０２）。合意文書発行装置１２１は、暗号復号化装置部４２１によって合意文書１５１を秘密鍵２２１で暗号化し、合意文書１５２を作成する（ステップＳ１０３）。このとき、合意文書１５２は、公開鍵３２１又はその複製である公開鍵３２２、…、公開鍵３２ｎを用いないと解読不可能になる。
【００３７】
合意文書１５２及び公開鍵３２２は、発行部４２４から読取部４１４を経由して、クライアント端末１１１に送付される（ステップＳ１０４）。また、公開鍵３２３は、通信部４２３を経由して認証局１３１へ送付される（ステップＳ１０５）。
合意文書１５２及び公開鍵３２２を受け取ったクライアント端末１１１は、受け取った合意文書１５２を暗号復号化装置部４１１によって公開鍵３２２を利用して復号化し、合意文書１５１に戻す（ステップＳ１０６）。クライアント端末１１１は、復号化した合意文書１５１の内容を、ＧＵＩ部４１５を通してクライアント端末１１１を利用するユーザに表示する。クライアント端末１１１を利用するユーザは、合意文書１５１の内容を確認し、同意する場合はＧＵＩ部４１５に同意する旨を入力する（ステップＳ１０７）。
【００３８】
クライアント端末１１１は、ＧＵＩ部４１５から同意する旨の入力がなされたのを契機に、暗号化された状態の合意文書１５２を暗号復号化装置部４１１によって秘密鍵２１１で更に暗号化し、合意文書１５３を作成する（ステップＳ１０８）。このとき合意文書１５３は、公開鍵３２１（または公開鍵３２１を複製した公開鍵３２２、…、公開鍵３２ｎ（ｎは整数）のいずれか）と公開鍵３１１（または公開鍵３１２、…、公開鍵３１ｎ（ｎは整数）のいずれか）とがないと解読は不可能になる。暗号化された合意文書１５３、及び公開鍵３１２は、通信部４１３から認証局１３１へ送付される（ステップＳ１０９）。
【００３９】
公開鍵３１２、公開鍵３２３、合意文書１５３を受け取った認証局１３１は、データ挿入部５３１からデータ保持部５３３へ、公開鍵３１２、公開鍵３２３、合意文書１５３を１セットとして、合意文書データ１６１を保存する（ステップＳ１１０）。以上で合意文書保存処理は終了する。
合意文書発行装置１２１で領収書を発行した店舗と、クライアント端末１１１のユーザとの間で品物購入に関するトラブルが発生した場合、領収書の参照が必要となる。
【００４０】
ユーザ側で領収書の参照が必要となった場合、クライアント端末１１１のＧＵＩ部４１５への入力を契機に、クライアント端末１１１は、通信部４１３を経由して認証局１３１から合意文書データ１６１を取得する。このとき認証局１３１の通信部４３１は、通信相手がクライアント端末１１１であることを識別し、セキュアに通信することが出来る。
クライアント端末１１１は、取得した合意文書データ１６１の合意文書１５３を暗号復号化装置部４１１によって公開鍵３１２を利用して合意文書１５２に復号化し、更に公開鍵３２３を利用して合意文書１５１に復号化する。復号化した合意文書１５１を、ＧＵＩ部４１５を通して表示することで、ユーザは領収書の参照が可能となる。
【００４１】
一方、店舗側で領収書の参照が必要となった場合、合意文書発行装置１２１のＧＵＩ部４２５への入力を契機に、合意文書発行装置１２１は通信部４２３を経由して認証局１３１から合意文書データ１６１を取得する。合意文書発行装置１２１は、暗号復号化装置部４２１によって公開鍵３１２を利用して、合意文書データ１６１の合意文書１５３を合意文書１５２に復号化し、更に公開鍵３２３を利用して合意文書１５１に復号化する。復号化した合意文書１５１を、ＧＵＩ部４２５を通して店舗側に表示することで、店舗側は領収書の参照が可能となる。
【００４２】
このように、合意文書発行装置１２１のユーザとクライアント端末１１１のユーザとが合意した合意文書１５３は暗号化されて認証局１３１に保存されているため、合意文書発行装置１２１の公開鍵とクライアント端末１１１の公開鍵とによって復号化しないと読み取ることができないため、情報漏洩を防ぎ、安全に保存することができる。
また、合意文書１５３が認証局１３１に保存された後、クライアント端末１１１、合意文書発行装置１２１若しくは第三者が合意文書１５３を復号化した後に改竄したとしても、クライアント端末１１１の秘密鍵と合意文書発行装置１２１の秘密鍵との両方で改竄した文書を暗号化しないと、合意文書として認証局１３１に再度保存することができないため、合意文書１５３が安易に改竄されるのを防ぐことができる。仮に改竄者の秘密鍵による１回の暗号化のみで保存できたとしても、その後の文書参照時に合意文書発行装置１２１の公開鍵及びクライアント端末１１１の公開鍵によって復号化しようとすると必ずエラーを検出することになるため、合意文書１５３の偽造のリスクをなくすことができる。
【００４３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態に係る文書合意システムは、認証局１３１のデータ保持部５３３に保存されている合意文書データ１６１内の合意文書１５３が、例えばリース契約、賃貸契約等の電子文書であって、他者に内容が漏洩しては困る場合に優れた効果を発揮する電子文書保存方法を提供する。
【００４４】
（構成）
第２の実施形態に係るクライアント端末１１１の暗号復号化装置部４１１は、合意文書を自端末１１１の秘密鍵で暗号化する機能の替わりに、合意文書を合意文書発行装置１２１等の他の装置の公開鍵で暗号化し（「他公開鍵暗号化手段」に対応）、当該合意文書と自端末１１１の公開鍵３１２とを合意文書発行装置１２１に送信する機能（「他公開鍵暗号化文書送信手段」に対応）を有する。
【００４５】
さらに、第２の実施形態に係る暗号復号化装置部４１１は、クライアント端末１１１の公開鍵と合意文書発行装置１２１の各公開鍵との両方で暗号化された合意文書を、認証局１３１を経由して合意文書発行装置１２１から受信した場合に、当該受信した合意文書の改竄有無を判定し（「改竄有無判定手段」に対応）、判定結果を認証局１３１に通知する機能（「改竄有無判定結果送信手段」に対応）を有する。具体的には、当該合意文書を自端末１１１の秘密鍵で復号化した結果と、合意文書発行装置１２１に送信する前の、合意文書発行装置１２１の公開鍵で暗号化した合意文書とが一致する場合に、改竄がないと判定する。
【００４６】
第２の実施形態に係る読取部４１４は、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）リーダー／ライターや赤外線通信等、合意文書発行装置１２１の発行部４２４と双方向通信できるものとする。
第２の実施形態に係る合意文書発行装置１２１の暗号復号化装置部４２１は、第１の実施形態に係る暗号復号化装置部４２１が備える機能に加えて、発行部４２４で発行した合意文書が自装置１２１の公開鍵により暗号化された合意文書と、クライアント端末１１１の公開鍵とをクライアント端末１１１から受信した場合に、当該受信した合意文書の改竄有無を判定する機能（「改竄有無判定手段」に対応）を有する。具体的には、受信した合意文書を自装置１２１の秘密鍵で復号化した結果と、発行部４２４で発行した合意文書とが一致している場合に改竄がないと判定する。
【００４７】
また、第２の実施形態に係る合意文書発行装置１２１の発行部４２４は、クライアント端末１１１から受信した合意文書の改竄がないと判定した場合、受信した合意文書をクライアント端末１１１の公開鍵で暗号化し（「他公開鍵暗号化手段」に対応）、当該暗号化した合意文書を認証局１３１を経由してクライアント端末１１１に送信する機能（「他公開鍵暗号化文書送信手段」に対応）を有する。
【００４８】
また、第２実施形態に係る認証局１３１のデータ保持部５３３に保存される合意文書データ１６１の合意文書１５３は、発行部４２４で発行された合意文書が、第１実施形態のように秘密鍵２１１，２２１で暗号化されたものではなく、クライアント端末１１１の公開鍵３１２と合意文書発行装置１２１の公開鍵３２２とで暗号化されたものである。
【００４９】
（動作）
次に、図４及び図５を参照して、本発明の第２実施形態に係る文書合意システムが実行する合意文書保存処理について説明する。
例えば、店舗側とユーザがリース契約や賃貸契約を結ぶとき、ユーザが所有するクライアント端末１１１と店舗側が所有する合意文書発行装置１２１によって契約書を取り交わす。店舗側の店員は合意文書発行装置１２１のＧＵＩ部４２５から契約内容を入力する（ステップＳ１０１）。なお、契約内容を合意文書発行装置１２１に入力する方法としては、ファイルを合意文書発行装置１２１に読み込み、当該読み込んだ内容を編集しても構わない。
【００５０】
合意文書発行装置１２１は、ＧＵＩ部４２５から入力した契約内容を基に、発行部４２４から合意文書１５１を発行する（ステップＳ１０２）。合意文書発行装置１２１は、暗号復号化装置部４２１により合意文書１５１を秘密鍵２２１で暗号化し、合意文書１５２を作成する（ステップＳ１０３）。このとき、合意文書１５２は、公開鍵３２１（または、その複製である公開鍵３２２、…、公開鍵３２ｎ（ｎは整数））を用いないと解読不可能になる。
合意文書１５２及び公開鍵３２２は、発行部４２４から読取部４１４を経由して、クライアント端末１１１に送付される（ステップＳ１０４）。
【００５１】
合意文書１５２及び公開鍵３２２を受け取ったクライアント端末１１１は、受け取った合意文書１５２を暗号復号化装置部４１１によって公開鍵３２２を利用して復号化し、合意文書１５１に戻す（ステップＳ１０６）。クライアント端末１１１は、復号化した合意文書１５１の内容を、ＧＵＩ部４１５を通してクライアント端末１１１を利用するユーザに表示する。クライアント端末１１１を利用するユーザは、合意文書１５１の内容を確認し、同意する場合はＧＵＩ部４１５に同意する旨を入力する（ステップＳ１０７）。クライアント端末１１１は、ＧＵＩ部４１５から同意する旨の入力がなされたのを契機に、合意文書１５１を暗号復号化装置部４１１によって公開鍵３２２で暗号化し、合意文書１５４を作成する（ステップＳ２０８）。このとき合意文書１５４は、合意文書発行装置１２１の秘密鍵２２１がないと解読は不可能になる。合意文書１５４及び公開鍵３１２は、読取部４１４を経由して合意文書発行装置１２１へ送付される（ステップＳ２０９）。また、公開鍵３１３は認証局１３１に送付される（ステップＳ２１０）
【００５２】
合意文書１５４及び公開鍵３１２を受け取った合意文書発行装置１２１は、暗号復号化装置部４２１によって秘密鍵２２１で合意文書１５４を復号化し、合意文書１５５を作成する（ステップＳ２１１）。合意文書発行装置１２１は、合意文書１５５と合意文書１５１とを比較することで、クライアント端末１１１による文書の改竄を検知する（ステップＳ２１２）。合意文書１５５と合意文書１５１とが同一であれば文書の改竄は無かったと判断し（ステップＳ２１３；ＯＫ）、合意文書発行装置１２１は、合意文書１５４を暗号復号化装置部４２１によって公開鍵３１２で暗号化し、合意文書１５３を作成する（ステップＳ２１４）。このとき合意文書１５３は、合意文書発行装置１２１の秘密鍵２２１と、クライアント端末１１１の秘密鍵２１１の両方がないと解読不可能となる。合意文書１５５と合意文書１５１とが同一でなかった場合は（ステップＳ２１３；ＮＧ）、ＧＵＩ部４２５を通してエラーを表示する（ステップＳ２１５）。
【００５３】
暗号化された合意文書１５３及び公開鍵３２３は、通信部４２３から認証局１３１へ送付される（ステップＳ２１６）。認証局１３１は、合意文書１５３を通信部４３１経由でクライアント端末１１１に送付する（ステップＳ２１７）。クライアント端末１１１は受け取った合意文書１５３を暗号復号化装置部４１１によって秘密鍵２１１で復号化し、合意文書１５６を作成する（ステップＳ２１８）。クライアント端末１１１は、合意文書１５６と合意文書１５４とを比較することで、合意文書発行装置１２１による文書の改竄を検知する（ステップＳ２１９）。合意文書１５６と合意文書１５４とが同一であれば文書の改竄は無かったと判断し、クライアント端末１１１は通信部４１３経由で認証局１３１に契約ＯＫを応答する。一方、合意文書１５６と合意文書１５４が同一でなかった場合は認証局１３１に契約ＮＧを応答する（ステップＳ２２０）。改竄判定結果はＧＵＩ部４１５を通してユーザに表示する（ステップＳ２２１）。
【００５４】
認証局１３１は、クライアント端末１１１からの応答結果がＯＫであれば（ステップＳ２２２；ＯＫ）、データ挿入部５３１からデータ保持部５３３へ、公開鍵３１３、公開鍵３２３、合意文書１５３を１セットとして、合意文書データ１６１を保存する（ステップＳ２２３）。
認証局１３１は、保存結果を合意文書発行装置１２１に送信し、合意文書発行装置１２１は受信した情報を表示する（ステップＳ２２４又はステップＳ２２５）。以上で合意文書保存処理は終了する。
【００５５】
店舗とユーザの間でトラブルが発生した場合、契約書の参照が必要となる。
クライアント端末１１１のＧＵＩ部４１５の入力を契機に、クライアント端末１１１は、通信部４１３を経由して認証局１３１から合意文書データ１６１を取得する。クライアント端末１１１は、合意文書１５３を暗号復号化装置部４１１によって秘密鍵２１１で復号化し、合意文書１５４を作成する。クライアント端末１１１は、合意文書１５４を読取部４１４を経由して合意文書発行装置１２１へ送付する。
【００５６】
合意文書発行装置１２１は、秘密鍵２２１を利用して合意文書１５４を復号化し１５１を生成する。復号化した合意文書１５１を、ＧＵＩ部４１５を通して表示することで、店舗側やクライアント端末１１１のユーザは契約書の参照が可能となる。
このように、本実施形態では、クライアント端末１１１と合意文書発行装置１２１との両方が揃わないと契約書の内容を確認することができない為、情報漏洩のリスクを低減することができる。
【００５７】
以上説明したように、合意文書発行装置１２１とクライアント端末１１１との双方が公開鍵（又は秘密鍵）で合意文書を暗号化し、当該暗号化した合意文書と、合意文書発行装置１２１の公開鍵と、クライアント端末１１１の公開鍵と、を１セットとして認証局１３１に保存しておくことで、双方が合意したことを保証した電子文書を、情報の漏洩や偽造を防いで安全かつ低コストに保管することができ、文書の信頼性と、文書の保管コスト削減と、合意行為の保証とを全て実現することが可能となる。また、クライアント端末１１１及び合意文書発行装置１２１において合意文書を保持する必要がないため、紙媒体で保存する必要がなくなる。その結果、市場規模３８００億円（「経団連」公表）と言われている紙媒体による領収書管理コストが削減される。
【００５８】
なお、上述した実施形態では、合意文書発行装置１２１とクライアント端末１１１との２つの通信装置間での電子文書の合意について説明したが、２つの通信装置間に限らず、複数の通信装置のユーザ間における合意文書の合意にも適用できる。すなわち、複数の通信装置が自装置の秘密鍵（又は公開鍵）で順次合意文書を暗号化し、当該暗号化した合意文書と複数の各通信装置の公開鍵とを認証局１３１に保存することで、複数ユーザ間で合意した電子文書を安全かつ低コストに保存することが可能となる。
【００５９】
また、上述した実施形態では、認証局１３１は、合意文書発行装置１２１から受信した合意文書発行装置１２１の公開鍵と、クライアント端末１１１から受信したクライアント端末１１１の公開鍵とを、合意文書と１セットにしてデータ保持部５３３に保存するとして説明したが、これらの公開鍵の入手経路は上述した実施形態に限定されることはなく、合意文書発行装置１２１の公開鍵とクライアント端末１１１の公開鍵とを保存することができれば、自装置１３１内から入手してもよいし、他の通信装置を経由して入手してもよい。
【産業上の利用分野】
【００６０】
電子決済や電子上の契約において、複数者間で合意した文書を安全かつ低コストに保管することができる。例えば、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）による電子決済時の領収書を電子的に保管したり、賃貸契約書やリース契約書を電子的に保管するときに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る文書合意システムの全体構成を示す図である。
【図２】同実施形態に係る文書合意システムにおける、クライアント端末のユーザと店舗側との間の合意文書の保存手順の概要を示す図である。
【図３】同実施の形態に係る文書合意システムが実行する合意文書保存処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る文書合意システムが実行する合意文書保存処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【図５】同実施の形態に係る文書合意システムが実行する合意文書保存処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１１１  クライアント端末
１２１  合意文書発行装置
１３１  認証局
１４１，１４２  ネットワーク
４１１  暗号復号化装置部
４１３  通信部
４１４  読取部
４１５  ＧＵＩ部
４２１  暗号復号化装置部
４２３  通信部
４２４  発行部
４２５  ＧＵＩ部
４３１  通信部
５３１  データ挿入部
５３２  データ取得部
５３３  データ保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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