(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚みが１〜５ｍｍであり、その一方の面に多角錐型、多角錘台型、円錐型、円錐台型および切断球型からなる群より選ばれた凹形状の複数が形成されており、
該凹形状が多角錐型または多角錘台型の場合にはその凹形状の側面と凹形状が開口している平面とのなす角を、該凹形状が円錐型または円錐台型の場合にはその凹形状の母線と凹形状が開口している平面とのなす角を、それぞれαとしたときに１０°≦α≦４０°または５０°≦α≦８０°であり、
該凹形状が切断球型である場合には、該切断球型凹形状の深さｄと曲率半径ｒとの関係が下記式
ｄ≧０．１８ｒ
を充たすものであり、
且つ下記条件（１）を充足することを特徴とする、樹脂シート。
（１）上記凹形状が複数の列群を形成している
ただし、複数の列群を構成する各列群はそれぞれ近接して存在する複数の列からなり、各列は複数の凹形状が一列に整列してなり、そして各列群は凹形状の存在しない領域を介して他の列群と隣接しており、そして
該凹形状が構成する各列群の幅ｗと、隣接する列群の中心線間の距離Ｌとの関係が下記式
０．５５≦ｗ／Ｌ≦０．９
を充たすものである
【請求項２】
凹形状が多角錐型または多角錘台型の場合には、その開口部である多角形の一辺の長さが１０〜１００μｍの範囲であり、
上記凹形状が円錐型または円錐台型の場合にはその開口部である円の直径が１０〜１００μｍの範囲であり、そして
上記凹形状が切断球型の場合にはその開口部である円の直径が１０〜１００μｍの範囲である、請求項１に記載の樹脂シート。
【請求項３】
樹脂シートが上記条件（１）のほかにさらに下記条件（２）を充たすものである、請求項１または２に記載の樹脂シート。
（２）上記凹形状の複数が形成されている面と反対の面に切断球型の凸形状の複数が形成されている
【請求項４】
上記切断球型の凸形状が直径５〜１００μｍ、高さ２．５〜５０μｍの半球型である、請求項３記載の樹脂シート。
【請求項５】
請求項１に記載の樹脂シートの、直下型バックライト用光拡散板としての使用。
【請求項６】
請求項１に記載の樹脂シートからなる、直下型バックライト用光拡散板。
【請求項７】
少なくとも、複数の線状光源および請求項１に記載の樹脂シートからなる光拡散板を有することを特徴とする、直下型バックライトユニット。
【請求項８】
各列群の幅ｗ、隣接する列群の中心線間の距離Ｌおよび樹脂シートの線状光源側の面と線状光源の中心軸との距離ｈの関係が、下記式
０．０５≦（Ｌ−ｗ）／ｈ≦１．０
を充たすものである、請求項７に記載の直下型バックライトユニット。
【請求項９】
隣接する列群の中心線間の距離Ｌが、隣接する線状光源の中心軸間の距離と一致するものである、請求項７または８に記載の直下型バックライトユニット。
【請求項１０】
各列群の中心線が線状光源の中心軸と平行に配置され、且つ直近の線状光源の中心軸の直上に位置する、請求項９に記載の直下型バックライトユニット。
【請求項１１】
少なくとも、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の直下型バックライトユニット、光調節フィルムおよび液晶パネルを含んでなる、直下型バックライト式液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
【０００２】
本発明は、直下型バックライトによる周期的輝度ムラを抑制し、高い輝度均一性を実現しつつ、正面輝度の高い直下型バックライト用光拡散板として好適に使用できる樹脂シートならびにそれを用いた直下型バックライトユニットおよび直下型バックライト式液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
液晶テレビなど種々の液晶ディスプレイの光源として使用されているバックライトユニットの構成要素の一部である光拡散板においては、アクリル樹脂やポリカーボネート樹脂をマトリックス樹脂に使用し、そこに種々の光拡散剤を添加した樹脂組成物より形成される光拡散板が使用されている。
アクリル樹脂製光拡散板は、１５〜３９インチと大型化してきている液晶テレビなどの液晶ディスプレイにおいては、吸湿性による反り等の影響を受けやすくなり、より低吸湿性であるポリカーボネート製光拡散板の使用が徐々に増加しつつある。
液晶ディスプレイの光拡散板としてのポリカーボネート樹脂組成物の公知例としては、例えば特開平０３−０７８７０１号公報にポリカーボネート樹脂に炭酸カルシウムと酸化チタンを添加した樹脂組成物が、特開平０５−２５７００２号公報にポリカーボネート樹脂に炭酸カルシウムや架橋ポリアリレート樹脂を添加した樹脂組成物が、特開平０８−１８８７０９号公報にポリカーボネート樹脂にビーズ状架橋アクリル樹脂を配合した樹脂組成物が、特開平０９−２０８６０号公報にポリカーボネート樹脂にビーズ状架橋アクリル樹脂と蛍光増白剤を添加した樹脂組成物が、それぞれ開示されている。
また、大型化してきている液晶ディスプレイでは、発光面積の増大に伴い輝度の向上が要請されており、そのため直下型バックライト方式が主流になりつつある。直下型バックライトは、複数の線状光源を並列に配置することにより輝度の向上を図ったものであるが、発光面のうち光源の真上に当たる領域で輝度が高くなり、真下に光源を有しない領域では輝度が低くなるという、いわゆる周期的輝度ムラが問題となっている。
【０００４】
このような周期的輝度ムラを低減する試みは、従来いくつかなされている。例えば特開２００４−１６３５７５号公報には、表面に立体模様を有する厚み０．０５〜０．３ｍｍのポリカーボネート樹脂フィルムと光拡散剤を含む厚み０．５〜３ｍｍのポリカーボネート樹脂シートとを積層した直下型バックライト用ポリカーボネート樹脂製光拡散積層板が示されている。また、特開平０６−３０８３０４号公報には、エンボスが凹設された表面を有する基材シートから構成される集光板が記載されている。しかしながらこれらの技術では、輝度ムラの低減がいまだ不充分である。
さらに、特開２００４−１２７６８０号公報には、光源側に断面鋸歯状のプリズム状列群を有する光拡散板を使用した直下型バックライト装置が記載されている。しかしながら、かかる光拡散板においても輝度ムラの低減が充分ではなく、また、拡散板の生産性にも劣る構造となっている。
最近、直下型バックライトが多く採用されている液晶テレビにおいては上記の正面輝度の向上および周期的輝度ムラの低減に対する要請が強くなってきていることのほか、コストダウンに対する要請も強くなってきている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、低コストで製造でき、直下型バックライトにおける複数の線状光源に起因する周期的輝度ムラを低減して高い輝度均一性を実現しつつ、正面輝度の高い直下型バックライト用の光拡散板として使用しうる樹脂シートならびにそれを用いた直下型バックライトユニットおよび直下型バックライト式液晶表示装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、光線を集光ないしは散乱させる為に、透明ないしは少量の拡散剤を添加した樹脂シートの片面または両面に特定の微細形状を形成することにより、光源から発せられた光を減衰させることなく、高い輝度均一性を実現させることが可能な光拡散板として使用することができ、更に驚くべきことにこのような樹脂シートを光拡散板として使用することにより正面輝度の向上が達成できるため、これまで輝度向上のために使用されていた拡散フィルムやプリズムシートなどの光線調整フィルムの一部または全部が省略可能となり、液晶表示装置のコストの低減も可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の上記目的は、第一に、
厚みが１〜５ｍｍであり、その一方の面に多角錐型、多角錘台型、円錐型、円錐台型および切断球型からなる群より選ばれた凹形状の複数が形成されており、
該凹形状が多角錐型または多角錘台型の場合にはその凹形状の側面と凹形状が開口している平面とのなす角を、該凹形状が円錐型または円錐台型の場合にはその凹形状の母線と凹形状が開口している平面とのなす角を、それぞれαとしたときに１０°≦α≦４０°または５０°≦α≦８０°であり、
該凹形状が切断球型である場合には、該切断球型凹形状の深さｄと曲率半径ｒとの関係が下記式
ｄ≧０．１８ｒ
を充たすものであり、
且つ下記条件（１）を充足することを特徴とする、樹脂シートによって達成される。
（１）上記凹形状が複数の列群を形成している
ただし、複数の列群を構成する各列群はそれぞれ近接して存在する複数の列からなり、各列は複数の凹形状が一列に整列してなり、そして各列群は凹形状の存在しない領域を介して他の列群と隣接しており、そして
該凹形状が構成する各列群の幅ｗと、隣接する列群の中心線間の距離Ｌとの関係が下記式
０．５５≦ｗ／Ｌ≦０．９
を充たすものである
【０００８】
本発明の上記目的は、第二に、上記樹脂シートの、直下型バックライト用光拡散板としての使用によって達成される。
本発明の上記目的は、第三に、上記樹脂シートからなる、直下型バックライト用光拡散板によって達成される。
更に本発明の上記目的は、第四に、少なくとも、複数の線状光源および上記の樹脂シートからなる光拡散板を有することを特徴とする、直下型バックライトユニットによって達成される。
本発明の上記目的は、最後に、少なくとも、上記の直下型バックライトユニット、光調節フィルムおよび液晶パネルを含んでなる、直下型バックライト式液晶表示装置によって達成される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】角αの定義を示す説明図である。
【図２】光拡散板の一方の面に形成された凹形状が構成する複数の列群の一例を示す平面概略図である。
【図３】光拡散板の一方の面に形成された凹形状の整列状態の一例を示す平面概略図である。
【図４】光拡散板の一方の面に形成された凹形状の整列状態の一例を示す平面概略図である。
【図５】光拡散板の一方の面に形成された凹形状の整列状態の一例を示す平面概略図である。
【図６】輝度評価装置の断面概略図である。
【図７】平均輝度および輝度ムラの評価方法の説明図である。
【図８】本発明のバックライトユニットの一例を示す断面概略図である。
【図９】実施例２および比較例１における輝度角度分布を示すグラフである。
【図１０】本発明のバックライトユニットの一例を示す断面概略図である。
【図１１】比較例５および比較例１における輝度角度分布を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
樹脂シート
本発明の樹脂シートの一方の面に形成される複数の凹形状は、多角錐型、多角錘台型、円錐型、円錐台型および切断球型からなる群より選ばれる。該凹形状が多角錐型または多角錘台型の場合にはその凹形状の側面と凹形状が開口している平面とのなす角を、該凹形状が円錐型または円錐台型の場合にはその凹形状の母線と凹形状が開口している平面とのなす角を、それぞれαとしたときに１０°≦α≦４０°または５０°≦α≦８０°である。角αがかかる範囲を外れると、周期的輝度ムラの低減が不十分となる。角αは、好ましくは１０°≦α≦３０゜または６０°≦α≦８０゜である。凹形状が正四角錐型である場合の角αの定義を図１に示した。
上記切断球における「球」とは、回転楕円体をも含む概念である。また、上記多角錐型、多角錘台型、円錐型または円錐台型は、これら凹形状が開口する面に非平行なひとつまたは複数の面によって切断された形状であってもよく、上記切断球型は、該切断球が開口する面に平行または非平行のひとつまたは複数の面によって切断された形状であってもよい。これら凹形状が辺または頂点を有する形状である場合には、それらは明確な辺または頂点であってもよく、あるいは明確な辺または頂点を有さずに丸みを帯びた形状であってもよい。
上記凹形状が多角錐型または多角錐台型である場合、これら凹形状の開口部の形状である多角形としては、三角形、四角形または六角形が好ましく、正三角形、正方形または正六角形がより好ましい。
【００１１】
上記凹形状が多角錐型または多角錐台型である場合、凹形状の大きさとしては、開口部である多角形の一辺の長さが１０〜１００μｍの範囲であり、深さ０．５〜３００μｍの範囲が好ましい。凹形状が円錐型または円錐台型である場合の凹形状の大きさとしては、開口部である円の直径が１０〜１００μｍの範囲であり、深さ５〜５０μｍの範囲が好ましい。
凹形状が切断球型の場合、凹形状の大きさとしては開口部である円の直径が１０〜１００μｍの範囲であり、深さ５〜５０μｍの範囲が好ましい。また、切断球型凹形状の曲率半径、すなわち該切断球型凹形状の開口部である円の中心を通り開口面に垂直な平面で該凹形状を切断した切断面における曲線部の曲率半径ｒと、該凹形状の深さｄとの関係は、ｄ≧０．１８ｒであることが好ましく、かかる範囲において、周期的輝度ムラをより効果的に低減できることとなる。深さｄの上限は限定されないが、賦形性等の面から２ｒ≧ｄであることが好ましい。切断球型凹形状としては、特に半球型凹形状が好ましい。
【００１２】
本発明の樹脂シートは、その一方の面に上記のごとき凹形状が形成されており、且つ下記条件（１）および（２）のうちの少なくとも条件（１）を充足する。
（１）上記凹形状が複数の列群を形成している
ただし、複数の列群を構成する各列群はそれぞれ近接して存在する複数の列からなり、各列は複数の凹形状が一列に整列してなり、そして各列群は凹形状の存在しない領域を介して他の列群と隣接しており、そして
該凹形状が構成する各列群の幅ｗと、隣接する列群の中心線間の距離Ｌとの関係が下記式
０．５５≦ｗ／Ｌ≦０．９
を充たすものである
（２）上記凹形状が形成されている面と反対の面に切断球型の凸形状の複数が形成されている
【００１３】
上記条件（１）においては、一方の面に形成される凹形状は複数の列群を形成している。複数の列群を構成する各列群は、それぞれ複数の列からなり、各列は複数の凹形状からなる。各凹形状は一列に整列してひとつの列を形成する。ここで各凹形状は、好ましくは樹脂シートの長辺方向または短辺方向に略平行に一列に整列して列を形成する。このような列が複数近接して存在し、ひとつの列群を構成する。そして各列群は、上記凹形状の存在しない領域を介して他の列群と好ましくは略平行に隣接し、当該他の列群は同様に凹形状の存在しない領域を介して更に他の列群と好ましくは略平行に隣接している。
凹形状が一列に整列してひとつの列を形成する際、隣接する凹形状は互に接していてもよいし、接していなくてもよい。隣接する凹形状が互に接している場合には、凹形状の開口部の形状の一点を共有して接していてもよく、開口部の形状が多角形である場合には一辺を共有して接していてもよい。隣接する凹形状の開口部たる形状の重心間の距離は、１０〜１００μｍであることが好ましい。また、各凹形状と、該凹形状が属する列に隣接する他の列に属する直近の凹形状との隣接関係についても上記と同様である。
各列群の領域の面積に対する凹形状の開口部の合計面積の割合は、７０〜１００％であることが好ましく、７５〜１００％であることがより好ましい。
【００１４】
本発明の樹脂シートの一方の面が有する複数の列群の構成の一例を図２に示した。この例では、３つの列群からなる構成が示されている。丸印で示された各凹形状は、図の横方向に一列に並んで列を形成している。各列は他の列と略平行して近接し、幅ｗの列群を形成している。図の一番上に示された第一の列群は、その下部に位置する凹形状の存在しない領域を介して図の真ん中に示された第二の列群と略平行に隣接している。このとき、第一の列群の中心線と第二の列群の中心線間の距離はＬで表される。第二の列群と第三の列群との関係も上記と同様である。
図３〜５に、各列群における凹形状の整列状態の例を示した。
図３ａは、開口部の一辺が５０μｍの正四角錘型凹部の整列状態を凹部の開口面側から見た図である。この図では、各凹部の開口部である正方形は一辺を共有するようにして図の横方向に互に接して整列して列を形成している。更に各列は、他の列と密接して平行に位置し５列からなる列群を形成している。この列群のＡ−Ａ’断面図およびＢ−Ｂ’断面図を、図３ｂおよび図３ｃにそれぞれ示した。
図４は、開口部が一辺５０μｍである正三角形の場合の例である。各凹部の開口部である三角形は、隣接する三角形と頂点が上下逆を向く方向で隣接し、かつ一辺を共有するように整列して列を形成している。隣接する二つの三角形の重心間の距離は２９μｍである。各列は、他の列と密接して平行に位置し、５列からなる列群を形成している。
【００１５】
図５は、開口部の直径が５０μｍの円錐型凹部の例である。各凹部の開口部である円は、円周上の一点を共有するようにして横方向に整列して列を形成している。そして各列は、当該列を構成する各円が隣接する他の列に属する直近の円と円周上の一点を共有するようにして密接し、５列からなる列群を形成している。
なお、各列群における凹形状の整列状態は図３〜５の態様に限られるものではない。例えば凹形状が四角錘型や三角錘型である場合、複数の凹形状が整列する際に隣接する凹形状と開口部のひとつの頂点を共有するようにして整列してもよい。また、凹形状の開口部の形によらず、各凹形状は必ずしも互に接して隣接する必要はなく、空隙を介して隣接してもよい。
各列群の幅ｗと、隣接する２つの列群の中心線間の距離Ｌとの関係は、下記式
０．５５≦ｗ／Ｌ≦０．９
を充たすものである。
列群間の、上記の凹形状が存在しない領域は、そのまま何らの凹凸も形成しないままでもよいが、列群の中心線と略垂直となる方向の微小なプリズム状凹形状からなる群を形成してもよい。
【００１６】
上記条件（２）においては、上記凹形状が形成されている面と反対の面に切断球型の凸形状が形成されている。凸形状の大きさとしては、底面の直径として５〜１００μｍであり、高さ２．５〜５０μｍの範囲が好ましい。凸形状の形は、半球型であることが好ましい。凸形状はシート全面に存在していることが好ましく、凸形状の存在割合は、シート表面面積に対する凸形状の底面の占有面積割合として５０〜１００％の範囲が好ましく、７０〜１００％の範囲がより好ましい。
切断球型の凸形状は、シートの全面にわたって同じ大きさ、均等な配置で存在していてもよいが、大きさの異なる凸形状を形成してもよく、不均一に配置してもよい。凸形状の大きさおよび配置のうちの少なくとも一方の均一性を乱すことにより、本発明の樹脂シートを光拡散板として使用した場合に、光調節フィルムや液晶パネルとの間でモアレ干渉縞が形成されにくくなる。
本発明の樹脂シートは、上記条件（１）および（２）を同時に充たすものであることが好ましい。
【００１７】
本発明の樹脂シートを構成する材料としては、熱可塑性樹脂が好ましく、例えばポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ノルボルネン系樹脂、脂環式構造を有する樹脂、オレフィン（共）重合体等を挙げることができる。本発明の樹脂シートを構成する材料は、本発明の効果を損なわない範囲で光拡散剤、紫外線吸収剤、その他の添加剤を含有していてもよい。また、本発明の樹脂シートは、保護膜を有するものであってもよい。
上記ポリカーボネート樹脂は、通常二価フェノールとカーボネート前駆体とを界面重合法または溶融重合法で反応させて得られるものである。二価フェノールの代表的な例としては２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン等が挙げられ、なかでもビスフェノールＡが好ましい。これらの二価フェノールは単独で使用することができ、または２種以上を混合して使用してもよい。
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００１８】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法または溶融重合法によって反応させてポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールの酸化防止剤等を使用してもよい。またポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であっても、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂であってもよく、また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
ポリカーボネート樹脂の分子量は粘度平均分子量で表して通常１０，０００〜４０，０００、好ましくは１５，０００〜３５，０００である。本明細書でいう粘度平均分子量は塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液から求めた比粘度（ηｓｐ）を次式に挿入して求めたものである。
ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
（ただしｃ＝０．７、［η］は極限粘度）
上記ポリエステル樹脂は、酸成分およびジオール成分を原料として、例えば直接エステル化反応によってオリゴマーを得た後、更に三酸化アンチモンやチタン化合物を触媒に用いた重縮合反応によって得られるものである。
【００１９】
上記酸成分としては、例えば芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸等を挙げることができる。芳香族ジカルボン酸成分として例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４'−ジフェニルジカルボン酸、４，４'−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４'−ジフェニルスルホンジカルボン酸等を、脂環族ジカルボン酸成分として例えばシクロヘキサンジカルボン酸等を、脂肪族ジカルボン酸成分として例えばアジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等を、それぞれ挙げることができ、これらのうち、テレフタル酸、２,６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。
上記ジオール成分としては、例えばエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２’−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を挙げることができ、これらのうちエチレングリコール、１，４−ブタンジオールが好ましい。
ポリエステルには、更にラウリルアルコール、イソシアン酸フェニル等の単官能化合物や、トリメリット酸、ピロメリット酸、グリセロール、ペンタエリスリトール、２，４−ジオキシ安息香酸等の３官能化合物等が共重合されていてもよい。
本発明の樹脂シートに使用されるポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（エチレン−２，６−ナフタレート）が好ましい。
【００２０】
上記（メタ）アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルまたは（メタ）アクリル酸アリールエステルを主成分とし、適当な触媒の存在下、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法等の適宜の重合方法により得ることができる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル基の炭素数が好ましくは１〜１２、より好ましくは１〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを挙げることができ、その具体例としては例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸アリル等を挙げることができる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの有するアルキル基の炭素数は１〜４であることが更に好ましい。（メタ）アクリル酸アリールエステルとしては、アリール基の炭素数が好ましくは６〜１２のアリール基を有する（メタ）アクリル酸アリールエステルを挙げることができ、その具体例としては例えば（メタ）アクリル酸フェニル等を挙げることができる。（メタ）アクリル樹脂は、これらの単量体のほか、その他の単量体を共重合させたものであってもよい。このようなその他の単量体としては、例えばスチレン等のビニル芳香族化合物；（メタ）アクリル酸等のカルボキシル基含有単量体；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基を有する単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有単量体等を、それぞれ挙げることができる。（メタ）アクリル樹脂としては、炭素数が１〜４の低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体または炭素数が１〜４の低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルとスチレンとの共重合体が好ましい。
【００２１】
上記ノルボルネン系樹脂は、例えば特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報、国際公開第９６／１０５９６号パンフレット等に記載されている樹脂である。
ノルボルネン系樹脂の原料モノマー（ノルボルネン系モノマー）としては、例えばノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５，５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−シアノ−２−ノルボルネン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−５−メチル−２−ノルボルネン、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン等を挙げることができる。ノルボルネン系樹脂は、例えば、
（Ａ）ノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加した樹脂、
（Ｂ）ノルボルネン系モノマーの開環共重合体に、マレイン酸付加、シクロペンタジエン付加の如き変性を行った後に、水素添加した樹脂、
（Ｃ）ノルボルネン系モノマーを付加重合させた樹脂、
（Ｄ）ノルボルネン系モノマーとオレフィンモノマーとを付加重合させた樹脂、
（Ｅ）ノルボルネン系モノマーと環状オレフィンモノマーとを付加重合させた樹脂、
（Ｆ）上記の樹脂の変性物等
を挙げることができ、これらの製造は常法により行なうことができる。
上記脂環式構造を有する樹脂は、例えばビニル芳香族化合物の重合体およびその二重結合部分（芳香環も含む）の水素添加物、ビニル芳香族化合物とこれと共重合可能な他の単量体との共重合体の二重結合部分（芳香環も含む）の水素添加物等を挙げることができる。
これらのうち、本発明の樹脂シートを構成する材料としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ノルボルネン系樹脂または脂環式構造を有する樹脂が好ましい。
【００２２】
上記光拡散剤は、好ましくは微粒子であり、有機微粒子および無機微粒子が挙げられる。有機微粒子としては例えばポリスチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、シリコン樹脂等を、無機微粒子としては例えばガラス微粒子等を、それぞれ挙げることができる。これらのうち、有機微粒子が好ましい。また、光拡散性の観点から微粒子は球状であるものが好ましく、真球状に近い形態であるほど好ましい。
かかる有機微粒子としては、架橋した有機微粒子が好ましく、その製造過程において少なくとも部分的に架橋されており、本発明の樹脂シートの加工過程において実用性を損なうような変形をせず、微粒子状態を維持しているものが好ましく用いられる。すなわち、本発明の樹脂シートの材料樹脂の成形温度（例えばポリカーボネート樹脂の場合は約３５０℃）まで加熱しても樹脂中に溶融しない微粒子がより好ましく、例えば架橋した（メタ）アクリル樹脂またはシリコン樹脂からなる有機微粒子が好ましい。特に好適な具体例として、例えば部分架橋したメタクリル酸メチルをベースとしたポリマー微粒子、ポリ（ブチルアクリレート）のコア／ポリ（メチルメタクリレート）のシェルを有するポリマー、ゴム状ビニルポリマーのコアとシェルを含んだコア／シェルモルホロジーを有するポリマー（例えばローム・アンド・ハース  カンパニー製パラロイドＥＸＬ−５１３６）、架橋シロキサン結合を有するシリコン樹脂（例えばＧＥ東芝シリコーン（株）製トスパール１２０）等が挙げられる。
【００２３】
上記微粒子状の光拡散剤の平均粒径は好ましくは０．１〜５０μｍであり、より好ましくは０．５〜３０μｍであり、更に好ましくは１〜２０μｍである。かかる光拡散剤の粒径は、コールカウンター法で測定した重量平均粒径であり、その測定器は（株）日科機の粒子数・粒度分布アナライザーＭＯＤＥＬ  Ｚｍである。この範囲の重量平均粒子径にある光拡散剤を用いることにより、少量の添加により十分な光拡散性が得られるため、面発光性を損なわずに周期的輝度ムラをより効果的に低減できる利点がある。
本発明の樹脂シート中に含有される光拡散剤の量としては、好ましくは２．０重量％以下であるが、この値は使用する光拡散剤の種類により異なる。例えば上記のローム・アンド・ハース  カンパニー製パラロイドＥＸＬ−５１３６の場合には２．０重量％以下が好ましく、ＧＥ東芝シリコーン（株）製トスパール１２０の場合には０．４５重量％以下が好ましい。
【００２４】
本発明の樹脂シートは、直下型バックライトユニットの光拡散板として使用される場合、光源から長時間紫外線領域〜可視光領域の種々の波長分布、強度の光を断続的にあるいは連続して照射を受けることによる変色を防止するために、紫外線吸収剤を含有することができる。
かかる紫外線吸収剤としては、例えばベンゾフェノン化合物、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾオキサジン化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン化合物、ポリマー型紫外線吸収剤等を挙げることができる。
上記ベンゾフェノン化合物の具体例としては、例えば２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【００２５】
上記ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール等が挙げられ、これらのうち２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールまたは２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましい。
【００２６】
上記ベンゾオキサジン化合物として、具体的には２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ，ｐ’−ジフェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）等が例示される。
上記ヒドロキシフェニルトリアジン化合物としては、具体的には２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−メチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−エチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−プロピルオキシフェノール、および２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ブチルオキシフェノール等が例示される。また、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール等、上記例示化合物中のフェニル基を２，４−ジメチルフェニル基に置換した化合物が例示される。
上記ポリマー型紫外線吸収剤としては、紫外線吸収性単量体および光安定性単量体のうちの少なくともひとつと、その他の単量体との共重合体を挙げることができる。上記紫外線吸収性単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格またはベンゾオキサジン骨格を含有する化合物が好適に例示される。その他の単量体としては、例えばアルキル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００２７】
これらの紫外線吸収剤は１種もしくは２種以上を併用することができる。
上記紫外線吸収剤の中でもベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤およびベンゾオキサジン系紫外線吸収剤からなる群より選ばれる少なくとも一種の紫外線吸収剤が好ましく使用される。
本発明の樹脂シート中に含有される紫外線吸収剤の量としては、樹脂シートが後述する保護膜を有する場合には、樹脂シ−トを構成する材料１００重量部に対して好ましくは０〜０．５重量部であり、より好ましくは０〜０．３重量部である。一方、樹脂シートが保護膜を有しない場合は、樹脂シ−トを構成する材料１００重量部に対して好ましくは０．０１〜２重量部であり、より好ましくは０．０２〜１重量部である。紫外線吸収剤の含有量が２重量部を超えると本発明の樹脂シートが変質を起こすことがある。
【００２８】
上記その他の添加剤としては、例えば蛍光増白剤、熱安定剤、離型剤、ブルーイング剤、難燃剤、難燃助剤等を挙げることができる。
上記蛍光増白剤は、樹脂の色調を白色あるいは青白色に改善し、且つ本発明の光拡散板の輝度を向上させるために添加することができる。かかる蛍光増白剤は、光線の紫外部のエネルギーを吸収し、このエネルギーを可視部に放射する作用を有するものである。
かかる蛍光増白剤の例としては、例えばスチルベンゼン化合物、ベンズイミダゾール化合物、ベンズオキサゾール化合物、ナフタルイミド化合物、ローダミン化合物、クマリン化合物、オキサジン化合物等が挙げられる。なかでも、ベンズオキサゾール化合物またはクマリン化合物が好ましい。これらの蛍光増白剤は１種もしくは２種以上を併用することができる。これらの市販品として、例えば日本化薬（株）製カヤライトＯＳ（ＣＩ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｅｎｅｒ  ２１９：１、ベンズオキサゾール化合物）、ハッコールケミカル（株）製ハッコールＰＳＲ（クマリン化合物）、イーストマンケミカル社製ＥＡＳＴＯＢＲＩＴＥ  ＯＢ−１等を挙げることができる。
蛍光増白剤を使用する場合、その配合割合は、本発明の樹脂シートを構成する材料１００重量部に対して好ましくは０．０００１〜３重量部であり、より好ましくは０．０００２〜０．５重量部であり、さらに好ましくは０．０００３〜０．１重量部であり、特に好ましくは０．０００５〜０．０５重量部である。上記範囲で蛍光増白剤を配合することにより、面発光性が十分で発光面の色調の改良効果が得られ、色調（色相）のムラがない樹脂シートを得られることとなり、好ましい。
【００２９】
上記熱安定剤は、本発明の樹脂シートを成形する際において、材料たる樹脂の分子量の低下や色相の悪化を防止するために使用することができる。かかる熱安定剤としては、例えば亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸およびホスホン酸ならびにこれらのエステル化物等が挙げられる。
具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクダデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオキソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニルホスホナイト、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられ、なかでもトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリメチルホスフェート、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイトまたはビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニルホスホナイトが好ましい。
これらの熱安定剤は、１種のみを使用してもよく、２種以上を混合して用いてもよい。かかる熱安定剤の使用量としては、樹脂シートを構成する原料樹脂１００重量部に対して０．００１〜０．５重量部が好ましい。
【００３０】
上記離型剤は、本発明の樹脂シートを例えば押出成形する際に、金属ロールからの離型性を改良する等の目的で配合することができる。このような離型剤としては、例えば脂肪酸エステル化合物を好適に使用することができる。脂肪酸エステル化合物としては、炭素数１〜２０の一価または多価アルコールと炭素数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルであるのが好ましい。かかる一価または多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エステルとしては、例えばステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネート、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート等が挙げられ、なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が好ましく用いられる。かかる離型剤を使用する場合、その使用量は、本発明の樹脂シートを構成する材料１００重量部に対して０．００１〜０．５重量部が好ましい。
【００３１】
本発明の樹脂シートは、本発明の樹脂シートを直下型バックライトユニットの光拡散板として使用した場合に光源側となる面に保護膜を有することができる。保護膜の好ましい厚みは、保護膜の形成方法により異なるが、例えば０．１〜５００μｍであることが好ましく、１〜１００μｍであることがより好ましく、２〜７０μｍであることが更に好ましい。保護膜の厚みはこの範囲で薄膜であるほど、保護膜と樹脂シートとの熱収縮率の差や吸水率の差による樹脂シートの反りの問題が顕在化せずに好ましい。保護膜の形成方法ごとの好ましい厚みについては後述する。
保護膜を構成する材料としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、エラストマーを挙げることができる。
上記熱可塑性樹脂としては、例えば（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、オレフィン（共）重合体樹脂またはポリエステル樹脂を挙げることができる。（メタ）アクリル樹脂としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルまたは（メタ）アクリル酸フェニルが好ましい。オレフィン（共）重合体樹脂としては、ポリエチレン樹脂が好ましい。ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂またはポリエチレンナフタレート樹脂が好ましい。
上記熱硬化性樹脂としては、例えばメラミン樹脂、シリコン樹脂、（メタ）アクリル系の熱硬化性樹脂等を挙げることができる。
上記エラストマーとしては、ポリエステルエラストマーを挙げることができる。
【００３２】
保護膜は、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。保護膜が含有することのできる紫外線吸収剤としては、前述の本発明の樹脂シートが含有することのできる紫外線吸収剤として例示したところと同様である。保護膜が紫外線吸収剤を含有するものである場合、その含有量としては保護膜全体に対して０．１〜５０重量％であることが好ましく、０．５〜４０重量％であることがより好ましく、１〜３０重量％であることが更に好ましい。保護膜中に紫外線吸収剤を含有させることにより、本発明の樹脂シートを直下型バックライト用光拡散板として使用した場合、バックライト光源からの光による樹脂シートの劣化を効率的に抑制することができ、バックライトユニットの輝度の低下および色調の変化を防止する効果がある。バックライト光源からの光による樹脂の劣化は、樹脂シートのバックライト光源側の表面から進行するため、バックライト光源側の表面において紫外線吸収剤の濃度を高くすることが重要であり、この観点から本発明の樹脂シートはその光源側となる面に紫外線吸収剤を含有する保護膜を有することが好ましい。
【００３３】
樹脂シートの製造方法
本発明の樹脂シートを製造するにあたっては、先ず本発明の樹脂シートを構成する材料である樹脂または樹脂中に所望の添加剤を含有する樹脂組成物を準備する。樹脂組成物は常法により調製することができる。次いで準備した樹脂または樹脂組成物をシート状に成形する。成形方法としては、例えば溶融押出法、射出成形法等が好ましく採用される。前者の溶融押出法は、樹脂または樹脂組成物をＴダイからシート状に溶融押出しし、複数個の冷却ロールで狭持、押圧したシートを引取ロールにより引き取る方法である。冷却ロールの数は好ましくは２個以上であり、より好ましくは２〜４個である。
樹脂シートの一方の面に凹形状を形成し、または本発明の樹脂シートが上記条件（２）を充足するものである場合には一方の面に凹形状を、これと反対の面に凸形状を形成する方法としては、例えばロール表面に所望の凹形状または凸形状の逆型を有する型付冷却ロールで溶融押出した樹脂シートを挟持する方法、樹脂シートを好ましくは減圧下にて所望の凹形状または凸形状の逆型を表面に有する平板間に挟持してシートの原料樹脂の熱変形温度以上に加熱後プレスする方法等がある。なお、本発明で提案する樹脂シートの製造方法はここに挙げた例に限定されるものではない。
【００３４】
本発明の樹脂シートが保護膜を有するものである場合、シート上に保護膜を積層する方法としては、例えば下記（ｉ）〜（ｖ）の方法を挙げることができる。
（ｉ）押出成形された樹脂シート上に保護膜となるべき材料をＴダイより溶融押出するラミネート方法
（ｉｉ）予めフィルム状に成形された保護膜を樹脂シートの製造工程途中で加熱ロール等を用い該シート表面に連続的にラミネートする方法
（ｉｉｉ）樹脂シートとなるべき樹脂または樹脂組成物と、保護膜となるべき材料とを同時に溶融押出しして積層する共押出し法
（ｉｖ）保護膜となるべき材料を含有する塗料を用いて行うコーティング法
（ｖ）樹脂組成物のシート上に保護膜を有する転写箔を用いて転写する方法
【００３５】
上記方法（ｉ）、（ｉｉ）または（ｉｉｉ）を採用する場合、保護膜を構成する材料としては熱可塑性樹脂が好ましく、熱可塑性樹脂のなかでも（メタ）アクリル樹脂またはポリカーボネート樹脂がより好ましい。方法（ｉ）、（ｉｉ）または（ｉｉｉ）によって保護膜を形成する場合、保護膜の厚みとしては１０〜５００μｍであることが好ましく、２０〜１００μｍであることがより好ましい。
上記方法（ｉｖ）において採用することのできるコーティング方法としては、例えばディップコーティング法、フローコーティング法、ロールコーティング法等を挙げることができる。方法（ｉｖ）を採用する場合、保護膜を構成する材料としては熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂が好ましく、熱可塑性樹脂としては（メタ）アクリル樹脂またはポリカーボネート樹脂が、熱硬化性樹脂としてはメラミン樹脂、シリコン樹脂または（メタ）アクリル系の熱硬化性樹脂が、それぞれより好ましい。方法（ｉｖ）を採用する場合の保護膜の厚みは、０．１〜２０μｍであることが好ましく、１〜１０μｍであることがより好ましい。
上記方法（ｖ）を採用する場合、転写箔としてはベースフィルム／離型層／保護層／保護膜層／接着層からなる多層構造を有するものが好ましく使用される。かかる転写箔の接着層を樹脂シートに接着させて貼り付け、ベースフィルムを離型層とともに剥がすことにより、樹脂シートにシート側から接着層／保護膜層／保護層が転写された樹脂シートを得ることができる。
本発明の樹脂シートが保護膜を有するものである場合、上記凹形状および凸形状は、樹脂シート上に保護膜を設置した後に賦形することが好ましい。
【００３６】
上記のようにして製造された本発明の樹脂シートは、直下型バックライトユニットの光拡散板として好適に使用することができる。
直下型バックライトユニット
本発明の直下型バックライトユニットは、少なくとも複数の線状光源および上記の樹脂シートからなる光拡散板を有する。本発明の直下型バックライトユニットは、更に必要に応じて光調節フィルムを備えることができる。
上記線状光源としては、バックライトユニットの発光面の真下に配置され、尚且つ、可視光線を照射しえるものであればよく、例えば白熱電球、蛍光放電管、発光ダイオード素子、蛍光発光素子等が使用できるが、輝度、色温度等の観点より蛍光放電管、その中でも冷陰極蛍光ランプが好ましい。特に最近では消費電力を少なくして、高輝度・高演色した三波長蛍光体を使用した冷陰極蛍光ランプが好ましく使用される。冷陰極蛍光ランプは、内壁に蛍光体が塗布されたガラス管内に適量の水銀と不活性ガス（アルゴン、ネオン、混合ガス等）が封入され、ガラス管の両端には柱状の電極が取り付けられている。電極間に高電圧が印可されると、管内にわずかに存在する電子が電極へ高速に引かれて衝突し、この時に二次電子が放出され放電が始まる。この放電により、陽極に引かれる電子と管内の水銀分子が衝突して、波長２５０ｎｍ前後の紫外線が放射され、この紫外線が蛍光体を励起して可視光線を発光する。
【００３７】
かかる線状光源は、複数本が並列して略等間隔に並んでいることが好ましい。線状光源の本数は任意の本数とすることができ、例えば６〜５０本とすることができる。線状光源は、上面が開口された筐体中に収納されており、該筐体の内面は、高反射塗料が塗布されているか、高反射フィルム剤が貼付されているものであることが好ましい。
上記線状光源を収納した筐体の開口部に本発明の樹脂シートからなる光拡散板を配置することにより、本発明の直下型バックライトユニットを得ることができる。樹脂シートは、その凹形状が形成された面を内側（線状光源側）にして、筐体の開口部に配置される。
本発明の樹脂シートは、樹脂シートの一方の面の凹形状が形成する複数の列群のうち、隣接する２つの列群の中心線間の距離Ｌは、隣接する２本の線状光源の中心軸間の距離と一致するものであることが好ましい。また、各列群の中心線は、線状光源の中心軸と平行に配置され、且つ直近の線状光源の中心軸の略直上に位置することが好ましい。更に、樹脂シートの一方の面の凹形状が形成する各列群の幅ｗ、隣接する２つの列群の中心線間の距離Ｌおよび樹脂シートの線状光源側の面と線状光源の中心軸との距離ｈの関係が、下記式
０．０５≦（Ｌ−ｗ）／ｈ≦１．０
を充たすものであることが好ましく、下記式
０．０５≦（Ｌ−ｗ）／ｈ≦０．８
を充たすものであることがより好ましい。
本発明の直下型バックライトユニットは、高い輝度均一性を有し、向上された正面輝度を示すものであるため、これまで輝度向上のために使用されていた光調節フィルムの一部または全部を備えなくても高い性能を発揮することができる。
【００３８】
直下型バックライト式液晶表示装置
本発明の直下型バックライト式液晶表示装置は、少なくとも本発明の直下型バックライトユニット、光調節フィルムおよび液晶パネルを含んでなる。
光調節フィルムは、本発明の直下型バックライトユニットの液晶パネル側、即ち光拡散板と液晶パネルとの間に配置することが好ましい。このような光調節フィルムとしては、例えば集光フィルム、拡散フィルム、偏光フィルム等を挙げることができる。上記集光フィルムとしては例えば表面をプリズム形状とした「プリズムシート」と呼ばれる集光フィルム（例えば山形スリーエム（株）製、ＢＥＦ）等を挙げることができ、上記拡散フィルムとしては例えば拡散剤を含むフィルム等を挙げることができ、上記偏光フィルムとしては例えば反射型偏光フィルム（例えば山形スリーエム（株）製、Ｄ−ＢＥＦ）等を挙げることができる。これらの光調節フィルムは、例えば拡散板側から拡散フィルム、集光フィルム、偏光フィルムの順に配置することができる。
本発明の直下型バックライト式液晶表示装置は、これらの光調節フィルムのうち、例えば拡散フィルム、または拡散フィルムおよび集光フィルムを備えなくとも、高い輝度均一性および正面輝度を示すことができる。
【００３９】
上記液晶パネルは、液晶セルの少なくとも片面に偏光板を有する構成である。液晶セルは、好ましくは透明電極および配向膜を有する２枚の透明基板が、その周辺部を封止され且つ間隙（セルギャップ）を介して対向し、基板の内表面およびシール剤により区画されたセルギャップ内に液晶が充填された構造を有する。上記基板としては、例えばガラス、樹脂等を挙げることができる。上記液晶としては、例えばネマティック液晶、スメクティック液晶を挙げることができる。その中でもネマティック液晶が好ましく、例えばシッフベース系液晶、アゾキシ系液晶、ビフェニル系液晶、フェニルシクロヘキサン系液晶、エステル系液晶、ターフェニル系液晶、ビフェニルシクロヘキサン系液晶、ピリミジン系液晶、ジオキサン系液晶、ビシクロオクタン系液晶、キュバン系液晶等が用いられる。また、これらの液晶に、例えばコレスチルクロライド、コレステリルノナエート、コレステリルカーボネート等のコレステリック液晶や商品名「Ｃ−１５」、「ＣＢ−１５」（以上、メルク社製）として販売されているようなカイラル剤などを添加して使用することもできる。さらに、ｐ−デシロキシベンジリデン−ｐ−アミノ−２−メチルブチルシンナメート等の強誘電性液晶も使用することができる。上記偏光板としては、例えばポリビニルアルコールを延伸配向させつつヨウ素を吸収させた「Ｈ膜」と呼ばれる偏光膜を酢酸セルロース保護膜で挟んだ偏光板またはＨ膜そのものからなる偏光板等を挙げることができる。
本発明に使用される液晶パネルとしては、所望によりカラーフィルターを液晶セルと偏光板との間に挟んだ構成とすることもできる。
【実施例】
【００４０】
以下に実施例をあげて本発明を更に説明する。なお、光拡散板の平均輝度、輝度平面分布および輝度角度分布の測定方法は以下の通りである。
光拡散板の平均輝度、輝度平面分布および輝度角度分布の測定
光拡散板の平均輝度、輝度平面分布および輝度角度分布の測定には（株）大野技術研究所製の輝度色度計測システム「ＯＲＤＬ−００１／−００２」を用い、輝度計としてトプコン（株）製の輝度計「ＢＭ−７」を、バックライトとして２６型直下型バックライトを用いた。評価装置の概略を図６に、平均輝度および輝度ムラの評価方法を図７に、それぞれ示した。
上記バックライトは、複数の線状冷陰極蛍光ランプ３〜８を具備するバックライトであり、隣接する２本のランプの中心軸間の距離は２５ｍｍであり、ランプと光拡散板のランプ側の面との距離ｈは１２ｍｍである。また複数の冷陰極蛍光ランプは、内部に高反射塗料を塗った筐体２に収められている。測定に用いた各光拡散板１は縦１５０ｍｍ、横３００ｍｍ、厚さ２ｍｍである。光拡散板は、バックライトの中央部にその長辺方向がランプの長手方向と平行になるように組み込まれた。輝度計１４を光拡散板上でランプの長手方向に直行する方向に走査することにより輝度（ｃｄ／ｍ２）の分布を測定し、その平均値を平均輝度（Ａｖｅ．）とし、また冷陰極蛍光ランプの影響として表れる輝度分布の振幅（Ｗ）を平均輝度で除した値（Ｗ／Ａｖｅ．）を輝度ムラとして評価した。輝度角度分布の測定は、光拡散板の中心点を測定点とし、光拡散板表面に直交し且つランプの長手方向と平行な面上において光拡散板の中心点と輝度計１４とを結ぶ直線と光拡散板の表面とのなす角を変化させるように、輝度計１４を円弧状に走査して輝度を測定する方法によった。
【００４１】
実施例１〜１３、比較例１〜３
ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂シートとして、ビスフェノールＡとホスゲンから界面重合法によって得た粘度平均分子量２４，３００のポリカーボネート樹脂１００重量部に、紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール化合物［ケミプロ化成（株）製「ケミソーブ７９」、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール］０．３重量部を添加混合したポリカーボネート樹脂組成物を準備した。次いで、内径１２０ｍｍのベント式押出機により前記ポリカーボネート樹脂組成物を溶融混練したのち、Ｔダイを介して押出成形し厚さ２ｍｍのポリカーボネート樹脂シートを得た。
次に、光拡散板の光源側表面の微細形状形成用として、表面に四角錐型、三角錐型、半球型のいずれかの凸形状によって構成される複数の列群が形成された厚さ３００μｍのニッケル製スタンパを準備した。上記各列群は表１に記載された幅ｗを有し、隣接する２つの列群の幅の中心線間の距離Ｌはそれぞれ表１に記載したとおりであり、各列群における各凸部は表１に示した重心間距離で連続しており、その配置は凸部の形状に応じて図３〜５のいずれかに示した配置と契合するものであった。同時に光拡散板の液晶パネル側表面の微細形状形成用として、直径５０μｍの半球型の凹形状が重心間距離５０μｍで全面に連続して形成された厚さ３００μｍのニッケル製スタンパも準備した。
【００４２】
ポリカーボネート樹脂シートへの微細形状は、前述した光源側表面用および液晶パネル側表面用に準備したスタンパを用い、縦１５０ｍｍ、横３００ｍｍの大きさに切り出したシートをその２枚のスタンパに挟持した上で、真空度１０ｋＰａの容器中において、１５０℃に加熱後４０ｔｏｎの圧力でプレスすることにより形成した。なお、実施例５では、液晶パネル側用のスタンパの代わりに表面に凹凸形状を有さないニッケル製の平板を用いた。ここで作製したバックライトユニットの断面概略図を図８に示した。
実施例１〜１０ならびに比較例２および３では、凹形状および列群の構成を表１に記載の通りとしたほかは上記のとおりにして樹脂シートを得て、評価を行った。実施例１１〜１３においては、樹脂としてポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂（アクリペットＶＨ、三菱レーヨン（株）製）、開環型シクロオレフィン（ＣＯＰ）樹脂（ゼオノア１０６０Ｒ、日本ゼオン（株）製）または共重合型シクロオレフィン（ＣＯＣ）樹脂（ＴＯＰＡＳ６０１３、Ｔｉｃｏｎａ社製）をそれぞれ用い、射出成形により縦１５０ｍｍ、横３００ｍｍ、厚さ２ｍｍｔの樹脂シートを得て、上記と同様にして所定のスタンパにより賦形した後に評価を行った。
【００４３】
比較例１では、従来使用されている光拡散板の代表例として、前記のポリカーボネート組成物に更に架橋シロキサン結合を有するシリコン樹脂からなる光拡散微粒子（ＧＥ東芝シリコーン（株）製「トスパール１２０」）を０．４重量部添加し、全光線透過率６５％、ヘーズ９９．３％、厚さ２ｍｍの光拡散板を押出成形により作製した。上記全光線透過率およびヘーズは、それぞれＪＩＳ  Ｋ−６７３５に従い日本電色工業（株）製の積分球式全光線透過率測定機「ＮＤＨ−２０００」（Ｃ光源）により測定した。
なお、実施例１〜１３ならびに比較例２および３においては、光拡散板を上記バックライトに組み込む際、各光拡散板に形成された各列群の幅の中心線が各冷陰極蛍光ランプの中心軸の直上に位置するようにして組み込んだ。
このようにして得られた光拡散板を評価した結果を表１に、また実施例２および比較例１について測定した輝度角度分布の評価結果を図９に、それぞれ示した。
【００４４】
【表１】
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【００４５】
比較例４〜１８
実施例１と同様にして厚さ２ｍｍのポリカーボネート（ＰＣ）樹脂シートを得て、縦１５０ｍｍ、横３００ｍｍの大きさに切り出した。また、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂（アクリペットＶＨ、三菱レーヨン（株）製）、開環型シクロオレフィン（ＣＯＰ）樹脂（ゼオノア１０６０Ｒ、日本ゼオン（株）製）、共重合型シクロオレフィン（ＣＯＣ）樹脂（ＴＯＰＡＳ６０１３、Ｔｉｃｏｎａ社製）を用い、射出成形により縦１５０ｍｍ、横３００ｍｍ、厚さ２ｍｍの樹脂シートを得た。
次に、光拡散板の光源側表面の微細形状形成用として、表面の全面に四角錐型、三角錐型、半球型のいずれかの凸形状が形成された厚さ３００μｍのニッケル製スタンパを準備した。各スタンパにおける各凸部は、表２に示した重心間距離で連続しており、その配置は凸部の形状に応じて図３〜５のいずれかに示した配置と契合するものであった。同時に光拡散板の液晶パネル側表面の微細形状形成用として、周期５０μｍの半球型の凹形状が重心間距離５０μｍで全面に連続して形成された厚さ３００μｍのニッケル製スタンパも準備した。
樹脂シートへの微細形状の形成は、上記２枚のスタンパを使用したほかは実施例１と同様にして行った。ここで製造した各光拡散板の評価結果を表２に、また比較例５の輝度角度分布の測定結果を比較例１の輝度角度分布とともに図１１に、それぞれ示した。
【００４６】
【表２】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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