Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
容器１１ａは鋼管杭１内に納まる外径で杭底に充填するのに必要な生コンクリートを収納できる容量を有し、ワイヤ等で吊り下げられて杭底に挿入されると共に、図３で示したクローラクレーンに装着した回転駆動源となる掘削機２１により鋼管杭の上端側から回転させることができるようになっており、また、開閉弁１３は上昇位置で下部排出筒１２を閉鎖し、下部位置で下部開口１５が排出筒１２の下端よりも下方に位置し、容器１１ａ内の生コンクリートをこの開口１５から流出させる開姿勢となる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】
以上のように、この発明によると、鋼管杭の埋設において、鋼管杭内の排土後にコンクリート貯留バケットを挿入し、スライムの処理に続いて生コンクリートの充填を行なうようにしたので、スライムの処理と杭先底部への生コンクリートの充填に時間的なロスの発生がなく、埋設作業の能率を向上させることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）乃至（ｇ）はこの発明の埋設工法を示す工程図
【図２】（ａ）はバケットの一部切欠正面図、（ｂ）は開閉弁の部分を示す拡大断面図、（ｃ）は同上の横断平面図
【図３】（ａ）はクローラクレーンの側面図、（ｂ）はリーダマストの部分を示す平面図
【図４】（ａ）乃至（ｉ）は従来の埋設工法を示す行程図
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月2日(2003.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図において、１は、例えば無アルカリガラス、高分子フィルム、高分子シートなどからなる透明基板、２は、基板の一方の面にフォトリソ加工することにより、所定の形状にパターン化されたカラーフイルター面である。３は、後の工程でスパッタ法、イオンプレーティング法、真空蒸着法などによってカラーフィルター面２に薄膜を形成する際に不要部分をマスキングするための金属マスクであり、外形寸法が基板１と同一寸法にされている。４は、上記基板１を金属マスク３でマスキングした状態で基板の一方の面１ａ側から保持するための基板保持部材である基板取付枠であり、基板１、金属マスク３と同一寸法の溝４ａにこれらをはめ込んで保持できるようになっている。１０は、基板１を基板取付枠４に基板の他方の面１ｂ側から押圧するための基板押圧部材であり、板バネ７、軸８およびクランプアーム５によって構成され、クランプアーム５により板バネ７の弾性力によって基板面１ｂを直接押圧して固定できるようになっている。上記基板押圧部材１０は、一例であって、基板１を他方の面１ｂ側から押圧して基板取付枠４に固定できるものであればいかなるものでもよく、例えば一端をねじで固定した矩形の板であってもよい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
実施例２
無アルカリガラスからなる０．７ｍｍ厚さの透明基板１上に実施例１と同様にしてオーバーコート付きカラーフィルター面２を形成した。次いで図４に示すように、このカラーフィルター面に所定の開口部を有するステンレスからなる金属マスク３を密着させ、同じくステンレスからなる基板取付枠４にはめ込んだ。ついで、板バネ７に取り付けたアルミ合金製の基板支持用金具５で固定した。樹脂被覆６は、ポリイミド前駆体を塗布し、加熱硬化により厚さ１００μｍのポリイミド樹脂を形成したものである。基板をセットした基板取付枠をインライン型ＤＣマグネトロンスパッタ装置に投入し、基板温度２５０℃で膜厚１２００オングストロームのＩＴＯ膜を成膜した成膜後、基板を取付枠より取り出し基板と基板支持用金具の接触部分を目視観察したところ、ガラス面に傷の発生は全く見られなかった。また、樹脂からの放出ガスによるＩＴＯ膜の変色も見られなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）：
【化１】
1998072356.tif 000001
［ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は同一または異なる水素原子または低級アルキル基を表わし、Ｘは糖残基中の水酸基の水素原子が低級アルキル基または低級アシル基で置換されていてもよい単糖残基またはオリゴ糖残基を表わし、ｎは０〜６の整数であり、およびｍは１〜６の整数である］で表わされるクロマノール配糖体を有効成分とする放射線防護剤。
【請求項２】
前記クロマノール配糖体は２−（α−Ｄ−グルコピラノシル）メチル−２，５，７，８−テトラメチルクロマン−６−オール、２−（α−Ｄ−グルコピラノシル）エチル−２，５，７，８−テトラメチルクロマン−６−オールまたは２−（β−Ｄ−ガラクトピラノシル）メチル−２，５，７，８−テトラメチルクロマン−６−オールである請求項１に記載の放射線防御剤。
【請求項３】
該クロマノール配糖体の含有量が１０〜１００重量％である、請求項１または２に記載の放射線防護剤。
【請求項４】
水性製剤である請求項１〜３のいずれか一つに記載の放射線防護剤。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月1日(2003.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記シリンダチューブの内周面とピストンの外周面間に形成された嵌合すきまを０．００１乃至０．１ｍｍの範囲とした請求項１乃至３のいずれかに記載の往復動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、シリンダチューブの内周面とピストンの外周面間に形成される嵌合すきまを０．００１乃至０．１ｍｍの範囲とすることによりエア洩れを殆ど無くすことができる。そのエア漏れを完全に防止するため、ピストンにパッキンをつけるのがよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ピストン４は、ピストン本体１４と、その外周に嵌合され、かつ固着されたメタルリング１５とから成り、そのメタルリング１５の外周面とシリンダチューブ１の内周面間に形成された嵌合すきまδ0 の大きさは、０．００１ｍｍ乃至０．１ｍｍの範囲とされている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そしてボールジョイント１０１は、図１０に示す如く製造されていた。つまり、図１０左半部に示す如く組付前の自然状態で、ベアリング１０５のベアリング開口部１０６側及びハウジング１０７の円筒部１０９が、円筒状でかつ軸線に対し平行に形成され、このハウジング１０７内にベアリング１０５及びボールスタッド１０２の球頭部１０４を挿入した組付前のボールジョイント１０１を、所望するハウジング１０７外周形状と同等の形状の内周しぼり面１５４を有するカシメ型１５２に配置する。続いて、カシメ型１５２に対向する位置に設置した上ダイ１４１によりハウジング１０７を押圧し、カシメ型１５２の内周しぼり面１５４に沿ってハウジング開口１０８側から円筒部１０９を軸心側に曲成し、図１０右半部に示す如きボールジョイント１０１を製造していた。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図６において４０はかしめ装置で、第１ダイ５１と第２ダイ４１とから成る。第１ダイ５１は、カシメ型５２とカシメ型５２の下側に設けられる下型６１とからなり、ボルト（図示せず）で一体化されている。カシメ型５２は第２ダイ４１側に開口する型開口５６を有し、型開口５６から軸線方向に延びるボールジョイント１のハウジング７底部１０外径と同径のストレート部５５と、このストレート部５５から連続して、反開口側に向かって漸次円筒部９外径より小径となる曲面５４とから成る型彫空間５３と、この型彫空間５３と連続して下型６１の中央孔６２（後記する）につながる連続孔５７とが設けられている。また下型６１には、カシメ型５２の型彫空間５３、連続孔５７と連続して、中央部に穿設された中央孔６５が設けられ、中央孔６５と連続孔５７により保持孔６２が形成される。この保持孔６２の内径はボールスタッド２の柄部３の外径より大径に形成される。そして保持孔６２の反カシメ型側にはボールスタッド２の柄部３端部と接して保持部材６３が内設されており、この保持部材６３の更に反カシメ型にはばね部６４が備えられている。第２ダイ４１は、第１ダイ５１の型開口５６側に同一軸線上で対向するように配置されている。第２ダイ４１の円柱状円柱部４２の第１ダイ５１側にはリング状の突部４３が設けられている。突部４３は中央にハウジング７のねじ部１２より大径なる穴部４５を有しており、第１ダイ５１側端面はハウジング７の底部１０を押圧するための押圧端面４４となっている。また円柱部４２の外周と突部４３の外周をつなぐ軸線垂直面は、第１ダイ５１のカシメ型５２の第２ダイ４１側端面と当接して、第２ダイ４１が下降した時に所定の位置で停止するためのつきあて部４６である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記かしめ装置４０でボールジョイント１を組付ける場合、図５の（ア）に示す如き組付け前のボールジョイント１を、図６左半部に示す如くかしめ装置４０のカシメ型５２の型彫空間５３へボールスタッド２の柄部３側から挿入し、ハウジング７の底部１０端面とカシメ型５２の型開口５６側端面が水平位置になるようにボールスタッド２の柄部３端部が保持孔６２内の保持部材６３上に設置される。その後、図６右半部に示す如く第２ダイ４１を下降させ、突部４３の押圧端面４４をハウジング７の底部１０端面につきあて、更に第２ダイ４１のつきあて部４６端面がカシメ型５２の型開口５６側端面につきあたるまで下降させる。この第２ダイ４１の下降によりボールジョイント１のハウジング７はカシメ型５２の型彫空間５３内を下方へ移動し、曲面５４によりハウジング７の円筒部９のハウジング開口８側端部が内周側に曲成され、図５の（イ）に示す如く、ボールジョイント１の組付けが完了する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、球状の球頭部と球頭部から突出する柄部とを有するボールスタッドと、ボールスタッドの球頭部を揺動回動自在に包持し、一方にベアリング開口部を有する合成樹脂製のベアリングと、ベアリングを内包し、一端にボールスタッドの柄部を突出させるハウジング開口、他端に他端を塞ぎ反ハウジング開口側に延出する螺子部を設けた底部を有するハウジングとを備え、組付時にハウジング開口付近が軸心側に曲成されるボールジョイントにおいて、組付前の自然状態で、ハウジングは、少なくともボールスタッドの球頭部の球心を通り軸線に対して垂直な赤道線よりハウジング開口側の外径が底部側の外径より小径であるため、大径のハウジングの底部は軸線方向の荷重を十分に受けることができ、更にハウジングの円筒部は内周側に曲成する部分が薄肉となるので、円筒部を低い荷重で曲成でき、よって、製造装置を小型化することができる。加えて、ボールジョイントのハウジングの円筒部の赤道線よりハウジング開口側は外径が小径となり薄肉になっているので軽量化できる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002013521.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記パイロットバーナ５には、パイロット燃料供給管８が接続されており、このパイロット燃料供給管８に第一開閉弁９が設けられている。したがって、この第一開閉弁９の開閉を制御することにより、前記パイロットバーナ５へのパイロット燃料の供給および停止を制御するようになっている。一方、前記メインバーナ４には、メイン燃料供給管１０が接続されており、このメイン燃料供給管１０に第二開閉弁１１が設けられている。したがって、この第二開閉弁１１の開閉を制御することにより、前記メインバーナ４へのメイン燃料の供給および停止を制御するようになっている。ここで、図示した実施例においては、燃料としてガス燃料を用いる構成になっており、また前記燃焼装置１は、いわゆる先混合式の構造になっている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月27日(2004.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レセプト情報を入力し、蓄積し、管理し、出力する機能を有するレセプト点検システムにおけるレセプト点検方法であって、
前記レセプト点検システムのレセプト情報記録手段に蓄積されたレセプト情報は少なくとも傷病名と医療機関コードと請求点数を備え、
レセプトの基本情報の項目である傷病名をキーにして、前記蓄積したレセプト情報から点検対象のレセプト情報を検索することを特徴とするレセプト点検方法。
【請求項２】
レセプト情報を入力し、蓄積し、管理し、出力する機能を有するレセプト点検システムにおけるレセプト点検方法であって、
前記レセプト点検システムのレセプト情報記録手段に蓄積されたレセプト情報は少なくとも傷病名と医療機関コードと請求点数を備え、
レセプトの記載事項が不適当と判断されたレセプトの情報を蓄積した情報から傷病名ごとに件数および点数を合計して再審査請求統計情報を生成し、
該再審査請求統計情報に基づき再審査請求の多い傷病名を抽出し、抽出された再審査請求の多い傷病名をキーにして、前記蓄積したレセプト情報から点検対象のレセプト情報を検索することを特徴とするレセプト点検方法。
【請求項３】
レセプト情報を入力し、蓄積し、管理し、出力する機能を有するレセプト点検システムであって、
少なくとも傷病名と医療機関コードと請求点数を備えたレセプト情報を蓄積するレセプト情報記録手段と、
レセプトの記載事項が不適当と判断されたレセプトの情報を蓄積した情報から傷病名ごとに件数および点数を合計して再審査請求統計情報を生成する手段と、
検索条件である傷病名を指定するために、任意に選択された傷病名を入力する手段と、
検索条件である傷病名を指定するために、指定された抽出条件に基づき前記生成された再審査請求統計情報から再審査請求の多い傷病名を抽出し、該抽出した傷病名を入力する手段を有することを特徴とするレセプト点検システム。
【請求項４】
請求項３記載のレセプト点検システムにおいて、
前記指定された抽出条件に基づき前記生成された再審査請求統計情報から再審査請求の多い傷病名を抽出する際、該抽出条件に従い少なくとも傷病名と件数と点数を含んだ再審査請求統計一覧を表示することを特徴とするレセプト点検システム。
【請求項５】
レセプトの記載事項が不適当と判断された再審査請求のレセプトの情報を蓄積した情報と再審査請求結果を蓄積した情報とを組み合わせ再審査請求情報を生成するステップと、
該再審査請求情報に基づき各傷病名毎に統計を取り、統計結果を蓄積して再審査請求統計情報を生成するステップを有するプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
傷病名によりレセプトを検索する検索画面を表示するステップと、
該検索画面上で入力された抽出条件に基づき蓄積された再審査請求統計情報から抽出条件に該当する再審査請求統計情報を抽出するステップと、
抽出された再審査請求統計情報中の傷病名をレセプト検索キーとして検索画面上に入力するステップと、
該入力されたレセプト検索キーにより、蓄積されたレセプト情報から点検対象のレセプト情報を検索するステップを有するプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割された印刷データを含むサブファイルを特定するための情報と、印刷を中止させるキャンセルコマンドを含む、プリンタを制御するコマンド群を記録したコマンドファイルを特定するための情報とを含むスプールファイルを読込み、プリンタへの印刷データの転送を制御する処理をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記スプールファイルにより特定されるサブファイルを読み込み、前記サブファイルに含まれる印刷データを出力する処理と、
前記スプールファイルにより特定されるコマンドファイルが更新されたことを検知すると、前記コマンドファイルを読込み、追加されたコマンドがキャンセルコマンドであった場合には、印刷データの出力を中止し、前記プリンタにおける印刷を中止させるための処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項２】
分割された印刷データを含むサブファイルを特定するための情報と、印刷を中止させるキャンセルコマンドを含む、プリンタを制御するコマンド群を記録したコマンドファイルを特定するための情報とを含むスプールファイルを読込む手段と、
前記スプールファイルにより特定されるサブファイルを読み込み、前記サブファイルに含まれる印刷データを出力する手段と、
前記スプールファイルにより特定されるコマンドファイルが更新されたことを検知すると、前記コマンドファイルを読込み、追加されたコマンドがキャンセルコマンドであった場合には、印刷データの出力を中止し、前記プリンタにおける印刷を中止させるための処理を行なう手段とを備えることを特徴とするコンピュータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図７は、ローカル接続プリンタでの印刷時の処理の概要を示すブロック図である。プリンタドライバ２３１で生成された印刷データ（プリンタ制御言語で記述されたデータ）は、オぺレーティングシステムのプリントシステム２４０のモジュールの一つであるスプーラ２４１に送られる。印刷データを受け取ったスプーラ２４１は、印刷データを一旦スプールファイル２６０として、ハードディスク上に格納する。そしてプリントシステム２４０のモジュールの一つであるプリントプロセッサ２４２が、このスプールファイル２６０を読み込み、プリンタ２０に転送する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図５は、コンピュータシステムのハードウェア構成を示すブロック図である。本図において、コンピュータ本体１０は、ＣＰＵ１１と、画像制御装置１２と、主記憶装置１３と、外部記憶装置１４と、入出力制御装置１５と、インタフェース１６と、これらを接続するバス１７とから構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタの印刷を制御する印刷データを複数のデータに分割して、かつ、分割したデータを識別するための情報を分割したそれぞれのデータに付加し、これらをサブファイルとして記録する処理と、
前記サブファイルを特定するための情報を含むデータを作成し、前記サブファイルとは別にスプールファイルとして記録する処理と、
前記スプールファイルを読み込み、前記サブファイルを特定するための情報を参照する処理と、
特定されたサブファイルを読み込み、サブファイルに含まれる印刷データを出力する処理と、
出力した印刷データを含むサブファイルを消去する処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項２】
印刷命令に従って、プリンタを制御する印刷データを作成する処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した、コンピュータ読取可能な記録媒体であって、
前記プログラムは、
前記コンピュータで利用できるプリンタ転送モジュールが、前記プログラムが作成するサブファイルを用いてプリンタへの転送制御ができるものであるかどうかを判定する処理と、
前記プリンタ転送モジュールが、前記プログラムが作成するサブファイルを用いてプリンタへの転送制御ができるものであると判定された場合に、印刷データを複数のデータに分割して、かつ、分割したデータを識別するための情報を分割したそれぞれのデータに付加し、これらをサブファイルとして記録する処理と、
前記サブファイルを特定するための情報を含むデータを、前記サブファイルとは別に作成する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項３】
前記サブファイルを特定するための情報を含むデータには、前記プログラムが作成したことを示す情報を含めることを特徴とする請求項２記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項４】
請求項２記載の記録媒体であって、前記プログラムは、さらに、
複数部数の印刷命令を受付け可能とする処理と、
複数部数の印刷命令を受付けた場合に、前記サブファイルを特定するための情報を含むデータに、前記複数部数の印刷命令に関する情報を含める処理とを、
コンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の記録媒体であって、
前記プログラムは、
前記プリンタ転送モジュールが、前記プログラムが作成するサブファイルを用いてプリンタへの転送制御ができるものでないと判定された場合には、印刷データをスプールファイルとして出力することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
コンピュータにおける印刷データ作成方法であって、
印刷命令を受付ける段階と、
前記コンピュータで利用できるプリンタ転送モジュールが、前記コンピュータが作成するサブファイルを用いてプリンタへの転送制御ができるものであるかどうかを判定する段階と、
前記プリンタ転送モジュールが、前記プログラムが作成するサブファイルを用いてプリンタへの転送制御ができるものであると判定された場合に、印刷データ複数のデータに分割して、かつ、分割データを識別するための情報を分割したそれぞれのデータに付加し、これらをサブファイルとして記録する段階と、
前記サブファイルを特定するための情報を含むデータを、前記サブファイルとは別に作成する段階とを有することを特徴とする印刷データ作成方法。
【請求項７】
印刷命令に従って、プリンタを制御する印刷データを作成する手段を有するコンピュータであって、
印刷データを複数のデータに分割して、かつ、分割したデータを識別するための情報を分割したそれぞれのデータに付加し、これらをサブファイルとして記録する手段と、
前記サブファイルを特定するための情報を含むデータを、前記サブファイルとは別に作成する手段と、
を有することを特徴とするコンピュータ。
【請求項８】
分割された印刷データが含まれる複数のサブファイルを特定するための情報を、スプールファイルが含むかどうかを判定する判定処理と、
前記スプールファイルが、印刷データが含まれる複数のサブファイルを特定するための情報を含むと判定された場合に、前記スプールファイルを読み込み、前記サブファイルを特定するための情報を参照する処理と、
特定されたサブファイルを読み込み、サブファイルに含まれる印刷データを出力する処理と、
出力した印刷データを含むサブファイルを消去する処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した、コンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項９】
請求項８記載の記録媒体であって、前記プログラムは、さらに、
スプールファイルに、複数部数の印刷命令に関する情報が含まれているかどうかを判定する処理と、
スプールファイルに、複数部数の印刷命令に関する情報が含まれていると判定した場合に、上記特定されたサブファイルを読み込み、サブファイルに含まれる印刷データを出力する処理に代えて、
特定されたサブファイルを読み込み、ページ単位の印刷データからなるページデータファイルを作成し、記録する処理と、
複数部数の印刷命令に従って、前記ページデータファイルを参照し、ページ単位の印刷データを複数回数出力する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項１０】
分割された印刷データが含まれる複数のサブファイルを特定するための情報を、スプールファイルが含むかどうかを判定する段階と、
前記スプールファイルが、複数のサブファイルを特定するための情報を含むと判定された場合に、前記スプールファイルを読み込み、前記サブファイルを特定するための情報を参照する段階と、
特定されたサブファイルを読み込み、サブファイルに含まれる印刷データを出力する段階と、
出力した印刷データを含むサブファイルを消去する段階と、
を有することを特徴とする印刷データ転送方法。
【請求項１１】
分割された印刷データが含まれる、複数のサブファイルを特定するための情報を含むスプールファイルを読み込む手段と、
前記サブファイルを特定するための情報を参照する手段と、
特定されたサブファイルを読み込み、サブファイルに含まれる印刷データを出力する手段と、
出力した印刷データを含むサブファイルを消去する手段と、
を有することを特徴とするコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のイ、ロ、ハの工程からなる無炭化樹木乾溜液の製造方法。
イ．樹木を伐採し木材を得て、前記木材の含水率が、前記木材の心材が前記伐採時に有する含水率と同程度に達するまで前記木材を乾燥させて、乾燥木材を得る工程。
ロ．乾燥機中で、前記乾燥木材が炭化しない温度条件下で前記乾燥木材を乾溜し、前記乾溜中に前記乾燥木材より滲出して前記乾燥機内部に流れ出る溶液を採集し、また、前記乾溜中に前記乾燥機中の気体を取り出し前記気体を冷却して生じる溶液を採集し、前記２種の溶液を合わせて、粗無炭化樹木乾溜液を得る工程。
ハ．前記粗無炭化樹木乾溜液を静置して、表面に浮かんだ精油分を取除き、無炭化樹木乾溜液を得る工程。
【請求項２】
請求項１に記載した製造方法により製造された無炭化樹木乾溜液。
【請求項３】
前記無炭化樹木乾溜液は殺菌剤として使用されるものであることを特徴とする請求項２に記載の無炭化樹木乾溜液。
【請求項４】
請求項２に記載した無炭化樹木乾溜液に浸漬し、その後乾燥させた、繊維、布、紙又は不織布。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月28日(2003.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
騒音を低減させるシート（以後、騒音低減シートといいます）図ＩＩの材質は軽量であることが望ましく、騒音や音を軽減させることが出来る全ての材質・物質で有る。又、騒音低減シート（３）に穿たれる溝や穴は騒音や音を増幅・反響させず低減させるもので有れば如何なる形状・紋様・浅深・大小・長短等に関わらず、尚且つ正確に彫られ穿たれた騒音低減シート。
【請求項２】
騒音低減シート（３）をタイヤ（１）とリム（２）のサイズに合わせて一体成形した物をリム（２）の外面に、又タイヤ（１）の内面、又は内面の一部分（タイヤと路面とが接地する部分）を除いて固着させ、タイヤ（１）とリム（２）の間に隙間が無いように組み立てられた騒音や音を低減させる騒音低減タイヤ車輪。
【請求項３】
騒音低減シート（３）は軽量で有ることが望ましいが軽重を問わぬので有れば直接リム（２）の外面に、又タイヤ（１）の内面に形状・紋様などを成型し、組み立てられた騒音低減タイヤ車輪。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【実施例】
参考例１
ケイ酸質原料としてケイ石粉末２７部、石灰質原料として消石灰２７部および補強繊維としてパルプ６部、さらに未膨張バーミキュライト（南ア産、粒径０．２５〜０．５ｍｍ）４０部を出発原料として、これらに水を添加して混合し固形分約１２％のスラリーとし、抄造機により生シートを形成させた後、オートクレーブ中（１６０〜１８０℃、約１０時間）で加圧養生させ、ついで８０℃未満で所定の含水率になるまで乾燥させ、ケイ酸カルシウムボード（３０ｃｍ×３０ｃｍ×６ｍｍ）を得た。
参考例２
ケイ石粉末４２部、消石灰４２部、パルプ６部および未膨張バーミキュライト１０部を用いて実施例１と同様にして珪酸カルシウムボードを得た。
参考例３
スラグ粉末１６部、排煙脱硫石膏粉末３８部、パルプ６部および未膨張バーミキュライト４０部に水を添加して混合し固形分約１２％のスラリーとした。ついで、抄造機で生シートを形成し、その後約８０℃で約１２時間、蒸気養生させ、さらに８０℃未満で乾燥させてスラグ石膏ボード（３０ｃｍ×３０ｃｍ×６ｍｍ）を得た。
参考例４
半水石膏６０部、未膨張バーミキュライト４０部および水２４部を混合し、得られた混合物を所定の型に鋳込み成形して板状とし、ついで常温で養生し、さらに８０℃未満で乾燥して石膏ボード（３０ｃｍ×３０ｃｍ×６ｍｍ）を得た。
参考例５
（吸放湿試験）
下記の測定方法により、本発明および市販の建材について吸湿率および吸放湿速度を測定した。
（１）測定方法／装置
測定装置：Heiden  Analytical  Ltd.社製  「IGA  SORP」
測定方法：約１ｃｃの測定バスケットに、粉末試料はそのまま、塊状試料は２〜３      ｍｍ程度に調整して、充てんして測定。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
測定装置：Heiden  Analytical  Ltd.社製  「IGA  SORP」
測定方法：約１ｃｃの測定バスケットに、粉末試料はそのまま、塊状試料は２〜３
ｍｍ程度に調整して、充てんして測定。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３】
【発明が解決しようとする課題】
汚泥の堆肥化処理方法としては、原料に水分調整材を配合し、栄養を補給して切り返しを行いながら発酵する方法、すなわち、畜糞の堆肥化と同様の処理がなされているが、汚泥は畜糞とは生成過程が異なるため、もともと高温で発酵分解する微生物が少なく、また、水中に長く静止状態で堆積していたことから微生物が活動しにくい状態にあり、畜糞のように簡単には発酵しないという問題がある。特に、低温ではほとんど発酵しないのが実情である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６】
他方、特開平１１−２４４８９８には、汚泥を好気性高温代謝型の微生物で処理した種コンポストと、処理すべき汚泥とを、密閉された１次発酵槽１内に投入し、送気と排気を強制的に行って空気を循環させて発酵処理した後、密閉された２次発酵槽２に移し、同様にしてさらに熟成発酵処理する堆肥化方法及びそのための装置が開示されている。しかしながら、このような閉鎖方式の発酵方法は酸欠状態になって発酵微生物の活動が停止し、通気を行っても、外気温が３０℃以下では発酵しないという問題があり、堆肥化が困難であった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために、本発明の汚泥堆肥化方法は、汚泥に好気性微生物と水分調整材を配合して水分５０〜６５％に調整する原料調整工程と；前記調整原料を渦流加圧混練機で混練することにより、２０〜３５℃に昇温させるとともに、汚泥内の内在微生物と固形分に物理的刺激を与えて発酵しやすい環境に調整する前処理工程と；前記前処理をした原料を、断熱発酵槽において放熱を抑制し、十分な送気の下で切り返しながら粉砕する発酵処理工程と；からなることを特徴とする。上記水分調整材は、好ましくは、水分３０％以下の材料を使用する。これらの材料には汚泥焼却灰などを使用するのも一つの方法である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３】
すなわち、汚泥は水分含有率が高く、畜糞などに比べ分解微生物の定住量が少ないため発酵しにくい性質がある。このため、本発明では第１工程として、先ず、汚泥に好気性微生物と水分調整材を配合して水分５０〜６５％に調整する。好気性微生物と水分調整材は別々に配合してもよいが、すでに堆肥化してある種コンポストは好気性微生物を含み、水分調整機能を有するのでこれを配合するのが好ましい。また、前記の水分に調整するための水分調整材は、配合量の効率等を考慮すると水分４５％以下のものを使用し、さらに好ましくは水分３０％以下の材料が好ましい。このような材料としては、汚泥の焼却灰を使用するのも一方法である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８】
図１〜図３に示すように、渦流加圧混練機１は、調整済み原料の投入ホッパ５を有する中空のケーシング６内に、モーター７で回転駆動する２本の混練ユニット８、９を平行に配設してある。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０】
このように、本発明では渦流加圧混練機１に２本の混練ユニット８、９を、各々のスクリュー１１及び回転混練歯１２が噛み合って回転するようにしたことにより、一方の混練ユニット８、９の回りの原料が他方のユニットのスクリュー及び回転混練歯によって掻き落とされ、撹拌されるため、原料の共回りが抑制され効率よく送りだされる。  また、混練ユニット８、９の回転歯１０の径が原料送りだし方向に向けて次第に太くしたことにより、原料は渦流加圧混練機１内で短時間で昇温することによる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６】
汚泥を原料とする堆肥は粘性が高いため団塊になり易く、また、この団塊は切り返し装置で掻き上げ飛散させるだけでは破砕されにくい。このために本発明の汚泥堆肥化装置は、切り返し装置３の原料落下位置に破砕装置４を設けてある。この破砕装置４は、図４〜図５に示すように、回転軸体２２の外周に放射状の粉砕羽根２３を多段に固設した一対の粉砕ユニット２４、２５を用い、この粉砕ユニット２４、２５の粉砕羽根２３、２３が相互に噛み合って上から下に回転するようにして平行に組合せ、相互の粉砕羽根２３、２３間に落下した原料を抱き込んで噛み砕くようにしてある。従って、この粉砕羽根２３は相互の粉砕羽根２３間に原料を抱き込んで破砕する点で、従来の羽根車のような単なる原料の飛散を目的とするものとは、解決しようとする課題、構造、機能がまったく異なるものである。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…渦流加圧混練機
２…発酵槽
３…切り返し装置
４…粉砕装置
５…ホッパー
６…ケーシング
７…モーター
８…混練ユニット
９…混練ユニット
１０…回転軸
１１…圧送スクリュー
１２…回転混練歯
１３…ゲート
１４…固定混練歯
１５…調整原料
１６…壁
１７…送風機
１８…エアーレーション配管
１９…不織布層
２０…移動台車
２１…掻き上げブレード
２２…回転軸体
２３…粉砕羽根
２４…粉砕ユニット
２５…粉砕ユニット
２６…通気開放口
２７…ハウジング
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月12日(2003.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ロッカー１側には、電気錠のロック状態の保持とロック解錠を行うためのソレノイド１４、電気錠の施解錠状態を検出するスイッチなどのスイッチ類１５を備えており、制御回路５は、これらのスイッチ類１５によるロッカー１の状態を検出し、また、条件に応じてソレノイド１４の駆動を行って、ロッカー１のロック状態およびロック解錠を行う。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３はパーソナルコンピュータ３におけるリストバンド発行モードの制御の要部を示すフローチャート、図４はパーソナルコンピュータ３におけるリストバンド返却モードの制御の要部を示すフローチャートであり、図３および図４に基づいて実施例の動作を説明する。なお、リストバンド発行モードとリストバンド返却モードは、パーソナルコンピュータ３の初期画面からメニュー等によって選択して起動される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図４のリストバンド返却モードでは、先ずステップＳ１３で「リストバンドを発行装置にセットして下さい」と画面に表示し、ステップＳ１４でリストバンドがセットされたか否かを判定し、セットされなければステップＳ２４に進み、ステップＳ２４で返却モード終了が指定されると初期画面に戻る。また、返却モード終了が指定されていなければステップＳ１３に戻る。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
登録が完了したら、ステップＳ２２で現在無効コードを登録したロッカー番号のロッカーを空きロッカーとして記憶する。そして、ステップＳ２３で、発行装置４により、セットされたリストバンド２の表示部２ａのロッカー番号を消去し、表示ランプ等で消去完了を表示してリストバンド２を払い出す。払い出しが完了すると、ステップＳ２４で返却モード終了が指定されると初期画面に戻り、返却モード終了が指定されていなければステップＳ１３に戻って同様の処理を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコールとエチレン−ビニルアルコール共重合体の共通溶媒にそれぞれのポリマーの混合物を溶解させてなる溶液、あるいはそれぞれのポリマーを共通溶媒に別々に溶解させた後にそれらの溶液を混合してなる溶液を、低温で放置してなるポリビニルアルコール／エチレン−ビニルアルコール共重合体のコンポジットゲル。
【請求項２】
ポリビニルアルコールと、エチレン−ビニルアルコール共重合体とを有し、ゲル状をなすことを特徴とするコンポジットゲル。
【請求項３】
ポリビニルアルコール／エチレン−ビニルアルコール共重合体（重量比）が、９０／１０〜５０／５０である請求項１又は２に記載のコンポジットゲル。
【請求項４】
ハイドロゲルである請求項１〜３のいずれかに記載のコンポジットゲル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のコンポジットゲルを乾燥させてなることを特徴とするコンポジット。
【請求項６】
ポリビニルアルコールと、エチレン−ビニルアルコール共重合体とを有することを特徴とするコンポジット。
【請求項７】
ポリビニルアルコール／エチレン−ビニルアルコール共重合体（重量比）が、９０／１０〜５０／５０である請求項５又は６に記載のコンポジット。
【請求項８】
フィルム状、繊維状又はチューブ状をなす請求項５〜７のいずれかに記載のコンポジット。
【請求項９】
ポリビニルアルコールとエチレン−ビニルアルコール共重合体の共通溶媒にそれぞれのポリマーの混合物を溶解させてなる溶液、あるいはそれぞれのポリマーを共通溶媒に別々に溶解させた後にそれらの溶液を混合してなる溶液を、低温で放置することを特徴とするポリビニルアルコール／エチレン−ビニルアルコール共重合体のコンポジットゲルの製造方法。
【請求項１０】
前記共通溶媒が、ジメチルスルホキシド、エチレングリコール、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンあるいはグリセリンのような単独有機溶媒、または水／ジメチルスルホキシド、水／グリセリン、水／１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノンあるいは水／エチレングリコールのような水／有機溶媒混合溶媒である請求項９に記載のコンポジットゲルの製造方法。
【請求項１１】
低温で放置後、水中で放置する請求項９又は１０に記載のコンポジットゲルの製造方法。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれかに記載の製造方法により製造されたコンポジットゲルを乾燥させることを特徴とするコンポジットの製造方法。
【請求項１３】
コンポジットゲルをフィルム状、繊維状又はチューブ状に成形後、乾燥させる請求項１２に記載のコンポジットの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月13日(2003.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水系統の各々の設備をホース等の導管を介して任意の位置に設置できる排水タンク本体に接続し、排水タンク本体を仕切板によって排水タンク部と空気室とに分離し、空気室には各設備からの排水を排水タンク部内の負圧によって導管を介して排水タンク本体に吸引する減圧ポンプを接続させ、排水タンク部には排水タンク部内の排水が満水になったときに空気を空気室内に取り入れ減圧ポンプを空転状態とする気圧調節装置を備えたことを特徴とする排水設備仮設装置。
【請求項２】
排水タンク部内の底板を傾斜させ沈殿物を集積すると共に、これと対応させて取出しパイプを設けたことを特徴とする請求項１に記載の排水設備仮設装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局と子局が衛星回線を利用してデータ通信を実施する際、上記親局がチャネル制御回線を利用して当該衛星回線の割当を行う衛星通信システムにおいて、上記親局がチャネル制御回線の周波数を変更する場合、上記親局が変更後の周波数を示す周波数変更信号を上記子局に送信し、上記子局が周波数変更信号を受信するとチャネル制御回線の周波数を変更して初期化通知信号を上記親局に送信することを特徴とする衛星通信システム。
【請求項２】
親局と複数の子局が衛星回線を利用してデータ通信を実施する際、上記親局がチャネル制御回線を利用して当該衛星回線の割当を行う衛星通信システムにおいて、上記親局がチャネル制御回線の周波数を変更する場合、上記親局が変更後の周波数を示す周波数変更信号を上記複数の子局に一斉送信し、上記子局が周波数変更信号を受信するとチャネル制御回線の周波数を変更して初期化通知信号を上記親局に送信することを特徴とする衛星通信システム。
【請求項３】
親局と子局が衛星回線を利用してデータ通信を実施する際、上記親局がチャネル制御回線を利用して当該衛星回線の割当を行う衛星通信方法において、上記親局がチャネル制御回線の周波数を変更する場合、上記親局が変更後の周波数を示す周波数変更信号を上記子局に送信し、上記子局が周波数変更信号を受信するとチャネル制御回線の周波数を変更して初期化通知信号を上記親局に送信することを特徴とする衛星通信方法。
【請求項４】
親局と複数の子局が衛星回線を利用してデータ通信を実施する際、上記親局がチャネル制御回線を利用して当該衛星回線の割当を行う衛星通信方法において、上記親局がチャネル制御回線の周波数を変更する場合、上記親局が変更後の周波数を示す周波数変更信号を上記複数の子局に一斉送信し、上記子局が周波数変更信号を受信するとチャネル制御回線の周波数を変更して初期化通知信号を上記親局に送信することを特徴とする衛星通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月10日(2003.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ送信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを供給するデータ供給手段と、
前記データを変調し、所定コンスタレーションパターンで送信するとともに、データ再送時に、コンスタレーションパターンを変更して前記データの送信を行う送信手段と、を具備し、
前記コンスタレーションパターンの変更を、前記データの変調前に前記データのビットシーケンスを修正することにより行う、ことを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
データを供給するデータ供給手段と、
供給された前記データのビットシーケンスを修正する手段と、
ビットシーケンスを修正した前記データを変調する変調手段と、
変調後のデータを送信する送信手段と、を具備し、
データ再送時に、前記データのビットシーケンスを修正することにより、コンスタレーションパターンを変更する、ことを特徴とするデータ送信装置。
【請求項３】
前記コンスタレーションパターンの変更は、再送を繰り返すことにより、シンボルにマッピングされる各ビットの平均ビット信頼性が平均化されるように行われる、ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のデータ送信装置。
【請求項４】
前記ビットシーケンスの修正は、ビット配置の変換、論理ビット値の反転、又は、ビット配置の変換及び論理ビット値の反転により行われる、ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のデータ送信装置。
【請求項５】
前記データは、グレイ符号化される、ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のデータ送信装置。
【請求項６】
変調方式として１６直交振幅変調（ＱＡＭ）を用いる場合、再送時の前記ビットシーケンス（ｉ１ｑ１ｉ２ｑ２）は、変調前に、１番目のビットｉ１と３番目のビットｉ２の位置を交換しかつ２番目のビットｑ１と４番目のビットｑ２の位置を交換するとともに、当該交換後の３番目と４番目のビット位置に存在するビットｉ１ｑ１をそれぞれ論理的に反転させることによって修正される、ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のデータ送信装置。
【請求項７】
変調方式として１６直交振幅変調（ＱＡＭ）を用いる場合、再送時の前記ビットシーケンス（ｉ１ｑ１ｉ２ｑ２）は、変調前に、１番目のビットｉ１と３番目のビットｉ２の位置を交換しかつ２番目のビットｑ１と４番目のビットｑ２の位置を交換するとともに、すべてのビットｉ１ｑ１ｉ２ｑ２をそれぞれ論理的に反転させることによって修正される、ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のデータ送信装置。
【請求項８】
変調方式として１６直交振幅変調（ＱＡＭ）を用いる場合、再送時の前記ビットシーケンス（ｉ１ｑ１ｉ２ｑ２）は、変調前に、１番目のビットｉ１と３番目のビットｉ２の位置を交換しかつ２番目のビットｑ１と４番目のビットｑ２の位置を交換するとともに、当該交換後の１番目と２番目のビット位置に存在するビットｉ２ｑ２をそれぞれ論理的に反転させることによって修正される、ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のデータ送信装置。
【請求項９】
変調方式として１６直交振幅変調（ＱＡＭ）を用いる場合、再送時の前記ビットシーケンス（ｉ１ｑ１ｉ２ｑ２）は、変調前に、１番目のビットｉ１と３番目のビットｉ２の位置を交換しかつ２番目のビットｑ１と４番目のビットｑ２の位置を交換することによって修正される、ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のデータ送信装置。
【請求項１０】
変調方式として１６直交振幅変調（ＱＡＭ）を用いる場合、再送時の前記ビットシーケンス（ｉ１ｑ１ｉ２ｑ２）は、変調前に、３番目のビットｉ２と４番目のビットｑ２をそれぞれ論理的に反転させることによって修正される、ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のデータ送信装置。
【請求項１１】
変調方式として１６直交振幅変調（ＱＡＭ）を用いる場合、再送時の前記ビットシーケンス（ｉ１ｑ１ｉ２ｑ２）は、変調前に、すべてのビットｉ１ｑ１ｉ２ｑ２をそれぞれ論理的に反転させることによって修正される、ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のデータ送信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信システムにおけるＡＲＱ再送信におけるビットシーケンス修正方法を適用するデータ送信装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
したがって、本発明の目的は、パラメータ化されたビット・ツー・シンボルマッピング装置を持つことなく、より高い誤り訂正能力を有することができるデータ送信装置を提供することである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、データを供給するデータ供給手段と、前記データを変調し、所定コンスタレーションパターンで送信するとともに、データ再送時に、コンスタレーションパターンを変更して前記データの送信を行う送信手段と、を具備し、前記コンスタレーションパターンの変更を、前記データの変調前に前記データのビットシーケンスを修正することにより行う、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月29日(2003.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
第２ウエハ搬送体６３は、Ｘ方向およびＺ方向に移動可能であり、かつ、θ方向に回転可能であり、さらにＸ−Ｙ面内において進退自在なウエハ受け渡し用のフォーク６３ａを有している。このフォーク６３ａは、第９処理ユニット群Ｇ９の各ユニットと、露光装置１５のインステージ１５ａおよびアウトステージ１５ｂに対してアクセス可能であり、これら各部の間でウエハＷの搬送を行うことができるようになっている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003209154.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003209154.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上記市販のダイシングテープとしては特に限定されず、例えば、Ａｄｗｉｌｌ（登録商標）Ｄ−シリーズや、日東電工社製のエレップホルダー（登録商標）ＵＥシリーズ等のテープが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを挟持搬送しつつ折り加工を行う折りローラ対を備え、前記折りローラ対の少なくとも一方のローラが、当該ローラの軸方向で大径部と小径部とを有することを特徴とするシート折り装置。
【請求項２】
前記大径部を前記折りローラ対のシート搬送中央部に有することを特徴とする請求項１に記載のシート折り装置。
【請求項３】
前記大径部の前記折りローラ対の軸方向の幅が、折り処理可能なシートサイズの最小サイズ幅の略１／２であることを特徴とする請求項２に記載のシート折り装置。
【請求項４】
前記大径部が、折り処理可能なシートサイズの最大サイズのシートの前記折りローラ対の軸方向でのシートの可動範囲より外側に位置するように配置されたことを特徴とする請求項３に記載のシート折り装置。
【請求項５】
前記折りローラ対の搬送ニップにおいて、前記折りローラ対間に所定の隙間を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシート折り装置。
【請求項６】
前記折りローラ対間の所定の隙間は、前記搬送ニップに搬送されるシートの３枚分の厚さより小さくなるように設定したことを特徴とする請求項５に記載のシート折り装置。
【請求項７】
前記大径部がテーパを有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のシート折り装置。
【請求項８】
シート上に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像が形成されたシートを搬送するシート搬送手段と、
前記シート搬送手段により搬送されるシートに折り加工を施す請求項１から７のいずれか１項に記載のシート折り装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。