(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面に熱可塑性樹脂の保護被膜がラミネートされた樹脂被覆金属板から一体成形される胴部が薄肉に延伸されたシームレス缶において、缶内面側にラミネートされている保護被膜が、金属面の側から順に低融点の熱可塑性樹脂層と高融点の熱可塑性樹脂層との二層構造とされ、高融点の熱可塑性樹脂の融点よりも低い温度で低融点の熱可塑性樹脂を溶融させるように後加熱処理されることで、金属面の側から順に、低融点の熱可塑性樹脂による非晶質層と、高融点の熱可塑性樹脂による配向結晶層との二層構造に形成されていることを特徴とする樹脂被覆シームレス缶。
【請求項２】
缶外面側にラミネートされている保護被膜が、少なくとも金属面の側で、缶内面側の保護被膜の配向結晶層よりも低融点の熱可塑性樹脂による非晶質層として形成されていることを特徴とする請求項１に記載の樹脂被覆シームレス缶。
【請求項３】
シームレス缶が、胴部の外面側で保護被膜の上から印刷済み樹脂フィルムが接着剤層を介して貼着されている印刷済みフィルム貼着缶体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂被覆シームレス缶。
【請求項４】
両面に熱可塑性樹脂の保護被膜がラミネートされ、缶内面となる側の保護被膜が、金属板の側から順に低融点の熱可塑性樹脂層と高融点の熱可塑性樹脂層との二層構造とされ、該保護被膜の少なくとも低融点の熱可塑性樹脂層が予め非晶質化されている樹脂被覆金属板を材料として、胴部を薄肉に延伸させた状態の有底円筒状の缶体を一体成形してから、その開口端部側にネック・フランジ加工を施す前に、後加熱処理として、缶内面側の保護被膜の高融点の熱可塑性樹脂の融点よりも低い温度で、缶内面側の保護被膜の低融点の熱可塑性樹脂を溶融させるように加熱してから急冷するようにしたことを特徴とする樹脂被覆シームレス缶の製造方法。
【請求項５】
樹脂被覆金属板の缶外面となる側にラミネートされる保護被膜の少なくとも金属板の側の部分を、缶内面となる側の保護被膜の高融点の熱可塑性樹脂よりも融点の低い熱可塑性樹脂によって形成すると共に、後加熱処理において、缶外面側の保護被膜の少なくとも金属面の側の部分で熱可塑性樹脂を溶融させるようにしたことを特徴とする請求項４に記載の樹脂被覆シームレス缶の製造方法。
【請求項６】
胴部の外面側で保護被膜の上から印刷済み樹脂フィルムを接着剤層を介して貼着することで印刷済みフィルム貼着缶体を製造する場合に、印刷済み樹脂フィルムに形成される接着剤層を、缶内面側の保護被膜の少なくとも高融点の熱可塑性樹脂の粘着開始温度よりも低い温度で缶外面側の保護被膜と接着可能なものにすることで、樹脂被覆金属板から胴部を薄肉に延伸させた状態の有底円筒状の缶体を一体成形した後、缶内面側の保護被膜の少なくとも高融点の熱可塑性樹脂の粘着開始温度よりも低い温度で缶体を予備加熱して、缶体の胴部外面に保護被膜の上から印刷済み樹脂フィルムを接着剤層を介した熱接着により貼着してから、ネック・フランジ加工を施す前に、印刷済み樹脂フィルムが貼着された缶体に対して、印刷済み樹脂フィルムの接着剤層の活性化温度以上の温度で後加熱処理を施すようにしたことを特徴とする請求項４又は５に記載の樹脂被覆シームレス缶の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、両面に熱可塑性樹脂の保護被膜がラミネートされた樹脂被覆金属板から一体成形されるシームレス缶に関し、特に、胴部外面側で保護被膜の上から印刷済み樹脂フィルムが貼着される印刷済みフィルム貼着缶体に適した樹脂被覆シームレス缶およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
アルミやスチールの金属板から絞りしごき加工や深絞り加工（絞り・再絞り加工）等の適宜の方法により一体成形される側面無継目（サイド・シームレス）のシームレス缶について、金属板の両面に予め熱可塑性樹脂の保護被膜がラミネートされた樹脂被覆金属板から缶体を一体成形するということや、更に、そのように樹脂被覆金属板から一体成形された缶体の胴部外面側に対して、予めグラビア印刷により美麗な印刷デザインが施された印刷済み樹脂フィルムを熱接着により貼着するということは従来から公知となっている（例えば、特開２０００−１７７７４５号公報等参照）。
【０００３】
胴部が薄肉に延伸されて継目の無い円筒状に一体成形されるシームレス缶では、円筒状に成形された胴部に対して印刷を施すこととなるため、グラビア印刷やオフセット印刷による重ね刷り印刷が事実上できないことから、従来から一般的にドライオフセット印刷が適用されているが、上記のように予め印刷済みの樹脂フィルムを胴部の外面側に熱貼着することで、グラビア印刷等による豪華で美麗な印刷デザインを円筒状に成形された胴部の外面側に施すことが可能となる。
【０００４】
また、上記のように樹脂被覆金属板からシームレス缶を一体成形することで、金属板の両面にラミネートされた熱可塑性樹脂が成形加工時に潤滑剤の働きをするため、成形加工時での潤滑剤の使用量を抑えることができ、成形後に潤滑剤を除去するために多量の洗浄水を使用する必要がなくなり、しかも、缶体の成形後に缶内面側と缶外面側に保護被膜となる樹脂塗料を改めてスプレー塗装する必要がなくなると共に、缶内容物と接触する缶内面側の保護被膜にビスフェノールＡを含まない熱可塑性樹脂を使用することで、缶詰の保管時に缶内容物中にビスフェノールＡが溶出するのを防ぐことができる。
【０００５】
そのようなシームレス缶の材料となる樹脂被覆金属板について、特開昭５８−２２０７２９号公報には、ポリエステル樹脂の融点以上に加熱された金属板に、結晶性飽和ポリエステル樹脂フィルムをラミネートし、その後、ラミネートされた結晶性飽和ポリエステル樹脂フィルム表面の最大温度を結晶性飽和ポリエステル樹脂の結晶溶解開始温度以下に保ち、１０秒以内に金属板の温度を該結晶溶解開始温度以下に冷却するという製造方法が開示されている。
【０００６】
そのような方法により製造される樹脂被覆金属板によれば、ラミネートされた結晶性飽和ポリエステル樹脂と金属板との間に薄い無定形状態のポリエステル樹脂層が形成される（即ち、ラミネートされたポリエステル樹脂の保護被膜が、結晶性ポリエステル樹脂による配向結晶層と、無定形状態のポリエステル樹脂による非晶質層との二層構造となる）ことにより、配向結晶層によって水や蒸気やイオン成分等に対する優れた耐透過性を維持できると共に、非晶質層によって保護被膜と金属板の接着性を強化することができる。
【０００７】
なお、金属板に保護被膜となる熱可塑性樹脂をラミネートする方法としては、熱可塑性樹脂のフィルムを予め加熱した金属板に直接ラミネートする方法の他にも、予め加熱した金属板上に軟化した熱可塑性樹脂をＴダイから押し出してラミネートする方法、熱可塑性樹脂のフィルムに接着剤層を形成しておき、これを予め加熱した金属板にラミネートする方法、金属板上に接着剤層を形成しておき、予め加熱した金属板上にＴダイから熱可塑性樹脂を押し出してラミネートする方法等の種々の方法が従来から知られている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、熱可塑性樹脂の保護被膜がラミネートされた樹脂被覆金属板からシームレス缶を一体成形する場合、どのような方法により金属板に熱可塑性樹脂の保護被膜がラミネートされた樹脂被覆金属板であっても、保護被膜の接着性および加工性の観点からは、深絞り加工（絞り・再絞り加工）や絞りしごき加工等の成形加工を行うのに先立って、ラミネートされている熱可塑性樹脂を予め非晶質化しておくことが好ましい。
【０００９】
しかしながら、保護被膜の熱可塑性樹脂を予め非晶質化しておいたとしても、その後の成形加工により金属板が延伸されるのに連れて熱可塑性樹脂も一軸延伸されるため、缶体の胴部が薄肉円筒状に成形された段階で、少なくとも胴部では熱可塑性樹脂が配向結晶化された状態となってしまうことから、そのままでは、その後、胴部の開口端部の側に一段以上縮径するネックイン加工を施したり、ネック部の上端にフランジ加工を施したりする際に、熱可塑性樹脂の接着性や加工性が配向結晶化により低下していることで、熱可塑性樹脂が缶体の金属面から剥離するような虞が生じる。
【００１０】
そこで、そのような問題を解消するために、胴部が薄肉円筒状となるように缶体を成形してから、その開口端部側にネック・フランジ加工を施すよりも前に、缶体の内外両面を被覆する保護被膜の熱可塑性樹脂を改めて非晶質化しておくことが考えられるが、そうした場合、最終的に製造される缶体の保護被膜全体が非晶質化された状態となることで、保護被膜が配向結晶化された熱可塑性樹脂による場合と比べて、水分や蒸気や各種イオン成分に対する耐透過性（バリヤー性）が低下したものになる。
【００１１】
そのような点に関して、上記の特開昭５８−２２０７２９号公報には、缶体の材料となる樹脂被覆金属板について、金属板にラミネートされた保護被膜を配向結晶層と非晶質層との二層構造にすることで、金属板との接着性を強化すると共に、水や蒸気や各種イオン等に対する優れた耐透過性を維持するということが開示されているが、そのような樹脂被覆金属板を材料として缶体を一体成形しても、金属板と結晶性ポリエステル樹脂との間に形成されている無定形状態のポリエステル樹脂層（非晶質層）は、成形加工時に一軸延伸されて配向結晶化されてしまい、これをネック・フランジ加工の前に改めて非晶質化しようとすると、やはり保護被膜全体が非晶質化されてしまうことで上記のような耐透過性の低下の問題が起きることとなる。
【００１２】
なお、上記の特開昭５８−２２０７２９号公報中に開示されているような方法（金属板にラミネートされた熱可塑性樹脂フィルムを配向結晶層と非晶質層との二層構造にするための方法）については、材料となる樹脂被覆金属板それ自体を製造するために平坦な金属板に対して実施することは可能であるかもしれないが、成形された状態の缶体に対して実施することは実際上は不可能であるものと思われる。
【００１３】
一方、樹脂被覆金属板から一体成形されるシームレス缶について、ネックイン加工やフランジ加工を施すよりも前に、円筒状に成形された胴部の外面側に印刷済み樹脂フィルムを貼着する場合、印刷済み樹脂フィルムに形成された接着剤層の熱接着温度以上の温度となるように、高周波誘導加熱等によって予め缶体を加熱しておき、フィルム貼着装置のマンドレルに冠着させた缶体に対して、一缶分毎の大きさのシートに切断された印刷済み樹脂フィルムを、その接着剤層の側が缶体の胴部外面に接触するように貼着ロールにより押圧することで熱接着させて貼着している。
【００１４】
その際、印刷済み樹脂フィルムの貼着後、開口端部の側を一段以上縮径するネックイン加工を受け、更にフランジ加工を受けた時に、多数の缶体の中にはそれらの加工中に印刷済み樹脂フィルムが缶体の金属面から剥離するものがでる虞があるのに対して、そのような剥離が起きない程度に印刷済み樹脂フィルムと缶体の接着性を充分に確保できるように、従来は、印刷済み樹脂フィルムを貼着する前の缶体の温度（缶体の胴部外面の温度）が１７０〜２１０℃となるように加熱している。
【００１５】
ところが、そのように缶体が加熱されることにより、缶体の底部のように殆ど延伸加工されず保護被膜の熱可塑性樹脂が非晶質化されたまま残っている部分では、保護被膜の熱可塑性樹脂の球晶化が進むこととなって、保護被膜の接着性や加工性が低下すると共に、耐デント性（缶詰が衝撃を受けて凹みを生じた場合にも、その部分が保護被膜の密着性や被覆性が完全に保たれることが要求される特性）が低下して、保護被膜に微細なクラックが発生し易くなり、内容物を充填・密封した後の缶体が落下衝撃を受けたような時に、保護被膜に傷（割れ）が入り易くなって、耐内容物性（缶内に充填される内容物に対する耐食性）が低下するような虞が生じる。
【００１６】
なお、非晶質化された樹脂の球晶化を進めるような缶体の加熱については、印刷済み樹脂フィルムを貼着する場合に限らず、缶体に直接印刷して塗装（トップコート塗装）する場合でも、印刷・塗装後の乾燥工程で缶体を加熱することとなり、また、缶体に印刷済み樹脂フィルムを貼着する（或いは印刷・塗装を施す）よりも前に、成形加工のために塗布した潤滑剤を除去するために缶体を高温に加熱することもある。
【００１７】
本発明は、上記のような問題の解消を課題とするものであり、具体的には、樹脂被覆金属板から一体成形されるシームレス缶において、少なくとも缶内面側にラミネートされている熱可塑性樹脂の保護被膜について、接着性や加工性を充分に確保することができ、金属腐食成分に対する耐透過性を充分に確保することができて、耐デント性を低下させることのないようにすることを課題とするものである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記のような課題を解決するために、両面に熱可塑性樹脂の保護被膜がラミネートされた樹脂被覆金属板から一体成形される胴部が薄肉に延伸されたシームレス缶において、缶内面側にラミネートされている保護被膜が、金属面の側から順に低融点の熱可塑性樹脂層と高融点の熱可塑性樹脂層との二層構造とされ、高融点の熱可塑性樹脂の融点よりも低い温度で低融点の熱可塑性樹脂を溶融させるように後加熱処理されることで、金属面の側から順に、低融点の熱可塑性樹脂による非晶質層と、高融点の熱可塑性樹脂による配向結晶層との二層構造に形成されていることを特徴とするものである。
【００１９】
また、そのような樹脂被覆シームレス缶を製造するための方法として、両面に熱可塑性樹脂の保護被膜がラミネートされ、缶内面となる側の保護被膜が、金属板の側から順に低融点の熱可塑性樹脂層と高融点の熱可塑性樹脂層との二層構造とされ、該保護被膜の少なくとも低融点の熱可塑性樹脂層が予め非晶質化されている樹脂被覆金属板を材料として、胴部を薄肉に延伸させた状態の有底円筒状の缶体を一体成形してから、その開口端部側にネック・フランジ加工を施す前に、後加熱処理として、缶内面側の保護被膜の高融点の熱可塑性樹脂の融点よりも低い温度で、缶内面側の保護被膜の低融点の熱可塑性樹脂を溶融させるように加熱してから急冷するようにしたことを特徴とするものである。
【００２０】
上記のような構成の樹脂被覆シームレス缶によれば、低融点の熱可塑性樹脂による非晶質層により、保護被膜の接着性や加工性が充分に確保され、また、高融点の熱可塑性樹脂による配向結晶層により、水や蒸気や各種イオン等の金属腐食成分に対する耐透過性が確保されると共に、非晶質層が球晶化されていないことにより、耐デント性が低下するようなこともない。
【００２１】
また、上記のような樹脂被覆シームレス缶の製造方法によれば、有底円筒状の缶体に成形した後、ネック・フランジ加工を施すよりも前に、後加熱処理により、高融点の熱可塑性樹脂層では配向結晶を残したまま、低融点の熱可塑性樹脂層だけを改めて非晶質化することができて、その結果、製造されたシームレス缶の缶内面側の保護被膜を、確実に非晶質層と配向結晶層との二層構造にすることができる。また、潤滑剤の除去や印刷済み樹脂フィルムの貼着のための缶体の加熱が終わった後、ネック・フランジ加工を施す前に、後加熱処理により低融点の熱可塑性樹脂を非晶質化させていて、それ以後の製缶工程では非晶質層の球晶化を進めるような加熱工程がないため、非晶質層の球晶化に起因する耐デント性の低下を招くようなことはない。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の樹脂被覆シームレス缶およびその製造方法の実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明の樹脂被覆シームレス缶の一実施形態に係る印刷済みフィルム貼着缶体について、図１は、（Ａ）ネック・フランジ加工前と（Ｂ）ネック・フランジ加工後のそれぞれの状態の外観を示し、図２は、（Ａ）樹脂被覆金属板と（Ｂ）印刷済み樹脂フィルムと（Ｃ）印刷済みフィルム貼着缶体の胴部とにおけるそれぞれの断面積層構造を示すものである。なお、図面に示されている各部分の寸法については実際のものと関係なく単に模式的に示したものである。
【００２３】
本実施形態の樹脂被覆シームレス缶は、樹脂被覆金属板から一体成形された側面無継目（サイド・シームレス）の缶体に対して、その胴部外面側に印刷済み樹脂フィルムが貼着されている印刷済みフィルム貼着缶体であって、図１（Ａ）に示すように、胴部２と底部３が一体成形されて胴部２の外面側に印刷済み樹脂フィルム２０が貼着された缶体に対して、その開口端部側にネック・フランジ加工（ネックイン加工とフランジ加工）が施されることで、図１（Ｂ）に示すように、胴部２の上端付近がネック部４に縮径化され、ネック部４の上端にフランジ部５が形成されるものである。なお、ネック・フランジ加工が施された後の缶体の上端開口部には、図示していないが、内容物の充填後に缶蓋（イージーオープンエンド）がフランジ部５に巻締め固着されることとなる。
【００２４】
そのような印刷済みフィルム貼着缶体１の胴部２では、図２（Ｃ）に示すように、缶体の内面側にラミネートされている保護被膜（熱可塑性樹脂層）１２が、金属面（缶体の金属部分１１Ａの表面）の側から順に、低融点の熱可塑性樹脂による非晶質層１２ａと、高融点の熱可塑性樹脂による配向結晶層１２ｂとの二層構造に形成されており、缶体の外面側にラミネートされている保護被膜（熱可塑性樹脂層）１３の上から、印刷済み樹脂フィルム２０がその接着剤層２４を介して貼着されている。
【００２５】
そのような印刷済みフィルム貼着缶体１は、図２（Ａ）に示すような、金属板１１の一方の面（缶内面となる側の面）に、金属板１１の側から順に、低融点の熱可塑性樹脂層１２ａと高融点の熱可塑性樹脂層１２ｂとの二層構造に形成された熱可塑性樹脂フィルムが保護被膜１２としてラミネートされ、また、金属板１１の他方の面（缶外面となる側の面）に、少なくとも金属板１１の側の部分で、前記の高融点の熱可塑性樹脂層１２ｂよりも融点が低い熱可塑性樹脂（単層でも二層構造でも良い）となっている熱可塑性樹脂フィルムが保護被膜１３としてラミネートされている樹脂被覆金属板１０を缶体の材料とし、図２（Ｂ）に示すような、基材となる熱可塑性樹脂フィルム２２に対してトップコート層２１，印刷インキ層２３，接着剤層２４の各層が形成された印刷済み樹脂フィルム２０を貼着用フィルムとして製造されるものである。
【００２６】
すなわち、二軸延伸された熱可塑性樹脂フィルムが両面に保護被膜１２，１３としてラミネートされた樹脂被覆金属板１０について、缶体の成形加工に先立って両面の保護被膜１２，１３（高融点の熱可塑性樹脂層１２ｂを除く）を非晶質化させてから、両面に潤滑剤を塗布した後、樹脂被覆金属板１０に対して絞りしごき加工等の適宜の成形加工を施すことで、胴部を薄肉に延伸させた状態の有底円筒状の缶体を一体成形した後、缶体から潤滑剤を除去すると共に、缶体を缶内面側の保護被膜１２（少なくとも高融点の熱可塑性樹脂１２ｂ）の粘着開始温度よりも低い温度に予備加熱して、缶体の胴部外面に保護被膜１３の上から印刷済み樹脂フィルム２０を接着剤層２４を介した熱接着により貼着している。
【００２７】
そして、缶体の胴部外面に印刷済み樹脂フィルム２０が貼着された缶体に対して、後加熱処理として、缶内面側の保護被膜１２の高融点の熱可塑性樹脂１２ｂの融点よりも低い温度で、缶内面側の保護被膜１２の低融点の熱可塑性樹脂１２ａを溶融させ、また、缶外面側の保護被膜１３の少なくとも金属面の側の熱可塑性樹脂を溶融させるように、印刷済み樹脂フィルム２０の接着剤層２４の活性化温度以上の温度で加熱してから急冷した後、缶体の開口端部側にネック・フランジ加工を施している。
【００２８】
そのような印刷済みフィルム貼着缶体の製造方法について、更に詳しく説明すると、先ず、樹脂被覆金属板１０の基材である金属板１１については、従来からシームレス缶で使用されている製缶用の金属板、即ち、アルミニウム板やアルミニウム合金板、ニッケルメッキ鋼板，錫メッキ鋼板，極薄錫メッキ鋼板，電解クロム酸処理鋼板，亜鉛メッキ鋼板等のような熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂との密着性に富むような表面処理が施された表面処理鋼板であれば適宜選択的に使用することができる。
【００２９】
金属板１１の両面に保護被膜１２，１３としてラミネートする熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリプロピレン，エチレン／プロピレン共重合体，変性オレフィン等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート，エチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体，エチレンテレフタレート／アジペート共重合体，ブチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体，エチレンナフタレート／テレフタレート共重合体等のポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、及びそれらの２種類以上の混合樹脂等が好適に使用できる。
【００３０】
金属板１１の缶内面側となる面にラミネートする保護被膜１２について、本実施形態では、低融点（２００〜２３０℃）の熱可塑性樹脂と、それよりも１５〜４５℃高融点（２１５〜２５５℃）の熱可塑性樹脂とで構成される二層構造の二軸延伸フィルムを使用しており、例えば、エチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体による二軸延伸フィルムの場合、エチレンテレフタレートとイソフタレートのモル比が異なる樹脂（例えば、モル比が９８／２で融点が２４５℃の樹脂と、モル比が８０／２０で融点が２１５℃の樹脂）を二層に積層したフィルムを使用していて、低融点の熱可塑性樹脂層の方が金属板の側となるように熱ラミネートしている。
【００３１】
この二層構造のフィルムにおける低融点の熱可塑性樹脂と高融点の熱可塑性樹脂との融点の温度差については、後で述べるような印刷済み樹脂フィルムを貼着した後の後加熱処理工程において、低融点の熱可塑性樹脂だけを非晶質化させて高融点の熱可塑性樹脂の配向結晶を残し易くするという観点と、二層構造の二軸延伸フィルムを製造するときの容易性という観点とから、特に２０〜３５℃の範囲とするのが好ましい。
【００３２】
また、本実施形態では、印刷済みフィルム貼着缶体を製造するために、印刷済み樹脂フィルムを缶体の胴部外面側に貼着するときに、缶内面側の保護被膜がマンドレルに押圧されて傷付いたり、マンドレルに粘着して缶体をマンドレルから取り外し難くしないために、缶内面側の保護被膜の少なくともマンドレルと接触する側の樹脂（高融点の熱可塑性樹脂層）については、粘着開始温度が１７０℃以上（フィルム貼着時の缶体の温度以上）であるような熱可塑性樹脂を使用している。
【００３３】
なお、熱可塑性樹脂の粘着開始温度（軟化開始温度）については、加熱した金属板に熱可塑性樹脂フィルムを接触させながら一対の押圧ロールにより狭圧して、４０ｋｇ／ｃｍの線圧をかけながら、１００ｍ／分の速度で貼り付けるということを、金属板の加熱温度を少しずつ変えて行ってから、得られた各サンプルについて、熱可塑性樹脂フィルム貼着金属板から熱可塑性樹脂フィルムを剥離する剥離試験を行って、その剥離強度（Ｔピール強度）を測定し、１ｋｇ／ｃｍ2 以上の強度が得られた場合の金属板の加熱温度の最低温度を粘着開始温度としたものである。
【００３４】
一方、缶外面側となる面にラミネートする保護被膜１３については、缶内面側となる面にラミネートするフィルムと全く同一の二層構造のフィルムをラミネートするか、又は、缶内面側となる面にラミネートするフィルムの低融点の熱可塑性樹脂層と同じ樹脂による単層の熱可塑性樹脂フィルムをラミネートするか、又は、缶内面側となる面にラミネートするフィルムのうちの低融点の熱可塑性樹脂よりも融点は高いが、高融点の熱可塑性樹脂よりは融点が低いような熱可塑性樹脂による単層の熱可塑性樹脂フイルムをラミネートするか、適宜選択可能なものではあるが、何れにしても、缶外面側となる面にラミネートするフィルムの少なくとも金属板側の熱可塑性樹脂は、缶内面側となる面にラミネートするフィルムの高融点の熱可塑性樹脂よりも融点が低い熱可塑性樹脂である。
【００３５】
保護被膜として熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを金属板の両面にラミネートした樹脂被覆金属板について、本実施形態では、缶内面側となる面のフィルムの高融点の熱可塑性樹脂層に二軸配向を残した状態（両面に同じ二層構造のフィルムをラミネートした場合には、缶外面側となる面のフィルムの高融点の熱可塑性樹脂層にも二軸配向を残した状態）で、その他の熱可塑性樹脂を非晶質化しているが、高融点の熱可塑性樹脂層を含めて、金属板の両面にラミネートした熱可塑性樹脂フィルムを全て非晶質化しておいても良い。
【００３６】
すなわち、保護被膜の熱可塑性樹脂を全て非晶質化しておいても、樹脂被覆金属板を打ち抜き絞り加工してカップを成形した後、そのカップに再絞り加工を施し、更に、ストレツチ加工及びしごき加工を行う（パンチとダイとを冷却しながら成形を行う）ことにより、金属板の両面の熱可塑性樹脂層（ガラス転移点以上融点未満で加工を受けることになる）も缶体の軸方向と平行な方向へ引き延ばされる力を受けて延伸するので、成形された後の缶体の両面の熱可塑性樹脂層は一軸配向結晶化された状態になり、その結果、後で述べるような後加熱処理を経た後では、保護被膜に非晶質層と配向結晶層とが形成されることとなる。
【００３７】
樹脂被覆金属板の両面に保護被膜の上から塗布する潤滑剤については、例えば、ノルマルブチルステアレート，セバシン酸ジオクチル，流動パラフィン，ポリエチレンワックス，ペトロラタム，パーム油等の１種類又は２種類以上による高温揮発性の潤滑剤を使用しており、グラビアロール等により帯状の樹脂被覆金属板の両面にそれぞれ薄く均一に塗布していて、樹脂被覆金属板から有底円筒状の缶体を一体成形した後、缶体を高温に加熱することで除去している。
【００３８】
樹脂被覆金属板１０から一体成形されて潤滑剤が除去された缶体の胴部外面側に貼着される印刷済み樹脂フィルム２０について、本実施形態では、図２（Ｂ）に示すように、基材となる熱可塑性樹脂フィルム２２に対して、トップコート層２１とは反対側の面に印刷インキ層２３を形成しているが、そのようなものに限らず、トップコート層２１と同じ側の面に印刷インキ層２３を形成して、印刷インキ層２３の上をトップコート層２１で覆うようにしても良いし、更には、その他にホログラム形成層や金属蒸着層などを適宜に設けたような印刷済み樹脂フィルムも使用することができる。
【００３９】
印刷済み樹脂フィルム２０の基材となる熱可塑性樹脂フィルム２２としては、ポリエステルフィルム，ポリプロピレンフィルム，ポリアミド（ナイロン）フィルム等の樹脂フィルムが使用可能であるが、透明性や耐熱性や印刷適性や価格を考慮すると、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートやエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体のようなポリエステル樹脂による二軸延伸フィルムが好適に使用できる。
【００４０】
印刷済み樹脂フィルム２０のトップコート層２１としては、例えば、不飽和ポリエステル樹脂系塗料，アクリル樹脂系塗料，エポキシ樹脂系塗料，アルキッド樹脂系塗料など、透明な熱硬化型塗料や電子線硬化型塗料や紫外線硬化型塗料が使用可能であって、それらの塗料に対して、滑り性をより向上させるためにシリコンやワックス等の滑性剤を添加しても良い。
【００４１】
印刷済み樹脂フィルム２０の印刷インキ層２３としては、文字や図柄を印刷により施すものであるため特別制限するものではないが、熱硬化性のウレタン系樹脂をバインダーとするインキが一般的に使用されており、その印刷方法としては、グラビア印刷，フレキソ印刷，オフセット印刷等、各種の印刷方法を適宜選択可能であるが、色数を豊富に使って色調豊かで美麗な文字や図柄を印刷したい場合には、グラビア印刷法により印刷するのがよい。
【００４２】
印刷済み樹脂フィルム２０の接着剤層２４としては、例えば、不飽和ポリエステル樹脂，ウレタン樹脂，エポキシ樹脂，アクリル樹脂，アミノ樹脂等の単独、又はこれらに硬化剤を加えた樹脂組成物、及びこれらの２種類以上の樹脂を混合した組成物に溶剤を加えたものからなる接着剤を塗布して乾燥させたものであって、樹脂組成物のみの接着剤だけでなく、樹脂組成物に対して更に酸化チタンや雲母等の無機顔料による白色顔料を添加した接着剤も使用することができ、また、染料，密着付与剤，アンチブロッキング剤等の添加物も含有させることもできる。
【００４３】
なお、基材となる熱可塑性樹脂フィルム２２に対してトップコート層と同じ側に印刷インキ層を形成する（印刷インキ層の上をトップコート層で覆う）場合には、基材となる熱可塑性樹脂フィルムとして、缶体と接触する側が低融点の熱可塑性樹脂で形成され、その反対側が高融点の熱可塑性樹脂で形成された二層構造の熱可塑性樹脂フィルムを使用することにより、接着剤を塗布・乾燥するようなことなく、熱可塑性樹脂フィルム自体の低融点の熱可塑性樹脂層に接着剤層の役目をさせることができる。
【００４４】
しかしながら、何れにしても、印刷済み樹脂フィルム２０を缶体に貼着する際に、缶内面側の保護被膜がマンドレルに押圧されて傷付いたり、マンドレルに粘着して缶体がマンドレルから取り外し難くならないように、缶体の加熱温度を制限している関係上、印刷済み樹脂フィルム２０の接着剤層２４は、缶内面側の保護被膜１２（マンドレルに接触する高融点の熱可塑性樹脂層１２ｂ）の熱可塑性樹脂の粘着開始温度よりも低い温度で、缶外面側の保護被膜１３と接着可能（例えば、缶内面側の高融点の熱可塑性樹脂層１２ｂの粘着開始温度が１７０℃以上である場合には、１００〜１６０℃で接着可能）であることが好ましい。
【００４５】
上記のような本実施形態の印刷済みフィルム貼着缶体の製造方法について、具体的な実施例の内容、および、実施例と比較例とについて検討した結果について、以下に説明する。
【００４６】
【実施例】
〔実施例１〕
缶体の材料となる樹脂被覆金属板について、ＪＩＳ３００４Ｈ１９１のアルミニウム合金で板厚が０．２８ｍｍの帯状金属板を、予め約２２５℃に予備加熱した状態で、その一方の面に、厚さ１２μｍのエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体（モル比：９８／２、融点：２４５℃）と、厚さ８μｍのエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体（モル比：８０／２０、融点：２１５℃）との二層構造に形成された二軸延伸フィルムを、低融点の樹脂の側が金属板側となるように熱ラミネートすると共に、他方の面に、厚さ１８μｍのエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体（モル比：８０／２０、融点：２１５℃、白色顔料として酸化チタンを１０重量％含有）の二軸延伸フィルムを熱ラミネートしてから、直ちに水冷する。
【００４７】
上記のように製造された帯状の樹脂被覆金属板では、一方の面（缶内面となる側）にラミネートされた二層構造の二軸延伸フィルムは、金属面の側の樹脂層が非晶質化されており（その反対側の樹脂層は二軸配向のまま残されている）、また、他方の面（缶外面となる側）にラミネートされた単層の二軸延伸フィルムは、殆ど全体が非晶質化されている。
【００４８】
次いで、上記のような帯状の樹脂被覆金属板の両面に、潤滑剤としてノルマルブチルステアレートをグラビアロールによりそれぞれ塗布してから、二層構造のフィルムによる保護被膜が缶体の内面側となるように、帯状の樹脂被覆金属板から一缶分毎の大きさのブランクを円板状に打ち抜くと共に絞り加工してカップを成形した後、このカップを再絞りすると共にストレッチ加工を加え、更にしごき加工を加えることによって、胴部が薄肉化されて（最も薄肉部分が０．１１ｍｍ）縦長で直径約６６ｍｍの有底円筒状のカップに成形する。そして、このカップの底部を周知の方法でドーミング加工してから、約２１０℃のオーブン内を通過させることによりカップを約１分間加熱して潤滑剤を揮発させ、その後、開口端部をトリミングすることで、両面が熱可塑性樹脂の保護被膜で被覆された有底円筒状の缶体（ネック・フランジ加工が施されていない缶体）とする。
【００４９】
一方、印刷済み樹脂フィルムについて、基材となる熱可塑性樹脂フィルムとして、厚さ１６μｍで幅が９８０ｍｍの二軸延伸された透明なＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムをリールから巻き解きながら供給して、先ず、その一方の面に、熱硬化性塗料を塗装して熱風乾燥させることでトップコート層を形成してから、その反対側の面に、ウレタン系樹脂と顔料を主成分とする各色のインキを使用したグラビア印刷方法による繰り返し印刷を施し、直ちに、印刷インキ層の上から全面的に、変性ポリエステル樹脂を主体とする接着剤を塗装して熱風乾燥させることで接着剤層を形成した後、この印刷済み樹脂フイルムを、フィルム両端の非印刷部分を切断して除去することにより一缶分の高さと略同じ幅にした状態でリールに巻き取っておく。
【００５０】
なお、トップコート層については、具体的には、ポリエステル−アミノ樹脂系熱硬化性樹脂に対して０．０５重量％のシリコンと２．０重量％のワックスを配合した熱硬化性樹脂塗料により乾燥膜厚が１μｍとなるように形成しており、幅が９７０ｍｍで円周長が８４０ｍｍのシリンダーの表面に円周方向に２０２ｍｍの長さの彫刻部分と８ｍｍの非彫刻部分とが４回繰り返されて形成されているグラビアシリンダー（グラビアロール）を使用することで、このシリンダーの円周方向に２１０ｍｍのピッチで、且つ、そのうち円周方向に８ｍｍの範囲だけ幅方向に亘って塗料が付着しないように、帯状のＰＥＴフィルムの一方の面に、フィルムの長手方向に沿って２０２ｍｍの塗装部分が８ｍｍの非塗装部分を挟んで繰り返し連続塗装されるようにしている。
【００５１】
また、印刷については、具体的には、ＰＥＴフィルムの片面の左端と右端からそれぞれ５ｍｍを除く全面に対して、トップコートの非塗装部分が装飾図柄のつなぎ部分となるように位置合わせしながら、グラビア印刷方法による装飾図柄の繰り返し印刷を施しており、接着剤層については、具体的には、ポリエステル樹脂にエポキシ樹脂とイソシアネート化合物を数パーセント添加してから温度をかけて変性させた変性ポリエステル樹脂を主体とする接着剤（ガラス転移温度が６０℃と２２℃と１０℃の３種類の変性ポリエステル樹脂と、ブロックイソシアネートと、イソシアネート化合物と、白色顔料としての酸化チタンと、密着付与剤と、アンチブロッキング剤とを含む）を使用して、乾燥膜厚が１２０ｍｇ／ｄｍ2 となるように形成している。
【００５２】
樹脂被覆金属板から有底円筒状に一体成形された缶体は、フィルム貼着装置のマンドレルに供給する途中で、熱風加熱炉を通過させて１００〜１２０℃の温度に予備加熱した後、誘導加熱部を通過することで表面温度が１４０〜１６０℃に予備加熱されているマンドレルに冠着させた状態で、フィルム貼着装置のフィルム貼着ステーションに搬送する。この搬送中に、缶体はマンドレルの熱により１１０〜１３０℃の温度に昇温される。一方、リールに巻き取られた印刷済み樹脂フィルムは、フィルム貼着装置のリール軸に装着して所定長さずつ送り出し、一缶分の長さのフィルムシートに切断してから、フィルム貼着装置の貼着ロールに吸着させた状態で、該装置のフィルム貼着ステーションまで搬送する。
【００５３】
そして、フィルム貼着装置のフィルム貼着ステーションにおいて、マンドレルに冠着されている缶体に対して、貼着ロールに吸着されている一缶分の円周長さ毎のフィルムシートを、その接着剤層を缶体の胴部外面側とした状態で、貼着ロールにより１９６１〜２４５２Ｎ（２００〜２５０ｋｇｆ）の押圧力を掛けながら、接着剤層の接着温度以上に加熱されている缶体の胴部外面にフィルムシートを端から徐々に巻き付けて、フィルムシートの末端部をフィルムシートの先端部の上に重ねるように貼着する。
【００５４】
そのように胴部外面に印刷済み樹脂フィルムが貼着された缶体を、フィルム貼着装置のマンドレルから取り外してから、後加熱処理の工程で、胴部の開口端部側を下にした倒置状態でオーブン内を通過させることにより、缶体を約２２５℃で３０秒間加熱してから、直ちに約１５℃の空気を缶体に吹き付けることにより、缶体の表面温度を３０℃以下に急冷することによって、印刷済み樹脂フィルムの接着剤層を活性化させて該フィルムを完全に缶外面に熱接着させると共に、缶体の内外面にラミネートされている保護被膜について、缶内面側の金属面とは反対側の高融点の熱可塑性樹脂層に二軸配向を残した状態で、当初に非晶質化されていた低融点の熱可塑性樹脂層を改めて非晶質化させる。
【００５５】
すなわち、樹脂被覆金属板の段階では、既に述べたように、缶内面となる側にラミネートされた二層構造の二軸延伸フィルムのうちの金属面の側の低融点の熱可塑性樹脂層が非晶質化され（その反対側の高融点の熱可塑性樹脂層は二軸配向のまま残されている）、また、缶外面となる側にラミネートされた二軸延伸フィルムが非晶質化されているが、その後の缶体成形工程において、胴部が薄肉に引き延ばされるのに連れて、その部分にラミネートされている保護被膜も引き延ばされることで、缶体の胴部では、非晶質化されていた樹脂層が一軸延伸されて配向結晶化し、一方、缶体の底部では、それまでに缶体が加熱されていることで、延伸されずに非晶質で残っている樹脂層の球晶化が進んだ状態となっている。これに対して、上記のような後加熱処理により、当初に非晶質化されていた熱可塑性樹脂層を改めて非晶質化させている。
【００５６】
上記のような後加熱処理により、当初から二軸配向が残された部分を除いて、保護被膜の熱可塑性樹脂を改めて非晶質化させた缶体について、その後、胴部の開口端部側に対して、４段のネックイン加工を施して開口端部をネック部に縮径してから、更に、ネック部の上端にフランジ加工を施こすことで、容量３５０ｍｌのシームレス缶（２ピース缶の缶本体）とした。
【００５７】
〔実施例２〕
缶体の材料となる樹脂被覆金属板について、ＪＩＳ３００４Ｈ１９１のアルミニウム合金で板厚が０．２８ｍｍの帯状金属板を、予め約２２５℃に予備加熱した状態で、その両方の面に、厚さ１２μｍのエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体（モル比：９８／２、融点：２４５℃）と、厚さ８μｍのエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体（モル比：８０／２０、融点：２１５℃）との二層構造に形成された二軸延伸フィルムを、低融点の樹脂の側が金属面側となるように熱ラミネートしてから、直ちに水冷する。
それ以外の点については上記の実施例１と全く同一の方法で容量３５０ｍｌのシームレス缶（２ピース缶の缶本体）を製造した。
【００５８】
〔実施例３〕
缶体の材料となる樹脂被覆金属板について、電解クロム酸処理鋼板で板厚が０．２５ｍｍの帯状金属板を、予め約２２５℃に予備加熱した状態で、その一方の面に、厚さ１４μｍのエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体（モル比：９５／５、融点：２３８℃）と、厚さ６μｍのエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体（モル比：８０／２０、融点：２１５℃）との二層構造に形成された二軸延伸フィルムを、低融点の樹脂の側が金属板側となるように熱ラミネートすると共に、他方の面に、厚さ１６μｍのエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体（モル比：８７／１３、融点：２２０℃、白色顔料として酸化チタンを１５重量％含有）の二軸延伸フィルムを熱ラミネートしてから、直ちに水冷する。
それ以外の点については上記の実施例１と全く同一の方法で容量３５０ｍｌのシームレス缶（２ピース缶の缶本体）を製造した。
【００５９】
〔比較例１〕
缶体の材料となる樹脂被覆金属板について、ＪＩＳ３００４Ｈ１９１のアルミニウム合金で板厚が０．２８ｍｍの帯状金属板を、予め約２２５℃に予備加熱した状態で、その一方の面に、厚さ２０μｍのエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体（モル比：８０／２０、融点：２１５℃）の二軸延伸フィルムを熱ラミネートすると共に、他方の面に、厚さ１６μｍのエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合体（モル比：８０／２０、融点：２１５℃、白色顔料として酸化チタンを１０重量％含有）の二軸延伸フィルムを熱ラミネートしてから、直ちに水冷する。
それ以外の点については、印刷済み樹脂フィルムを缶体に貼着した後の後加熱処理で缶体の温度を約２００℃とするという以外の点で、上記の実施例１と同じ方法で容量３５０ｍｌのシームレス缶（２ピース缶の缶本体）を製造した。
【００６０】
〔比較例２〕
缶体の材料となる樹脂被覆金属板については、上記の比較例１と同じで、それ以外の点については、上記の実施例１と全く同一の方法で容量３５０ｍｌのシームレス缶（２ピース缶の缶本体）を製造した。
【００６１】
上記のような各実施例と各比較例の方法により得られた樹脂被覆シームレス缶による印刷済みフィルム貼着缶体のそれぞれについて、下記のようなＱＴＶ検査装置を使用することにより、下記のように耐内容物性試験としてのＱＴＶ試験と、耐衝撃性試験としての耐デント性試験をそれぞれ行った。（何れも試験についてもサンプルは１０缶ずつである。）
【００６２】
ＱＴＶ検査装置については、直流電源と、該電源の一方の端子に接続されて缶体内の電解液中に浸漬される中心電極と、該電源の他方の端子に接続されて缶体の金属露出部と接触する接触電極と、缶体を載置する基台とからなるもので、電源，中心電極，電解液，缶体，接触電極，及び、電源と中心電極又は接触電極の一方の電極との間に配置される電流計とで電気化学電池を構成し、中心電極と缶体との間に流れる電流量により、缶体の缶内面側の保護被膜の欠陥を検査するものである。
【００６３】
〔ＱＴＶ試験〕
耐内容物性試験として行うＱＴＶ試験については、ＱＴＶ検査装置を使用して、先ず、１重量％の塩化ナトリウム水に対して０．１重量％の界面活性剤を添加した試験液（電解液）を、各サンプル缶のネックイン加工部付近まで注入し、次に、検査装置の中心電極を試験液中に挿入する（その際に試験液の液面がネックイン加工部の上端にまで上昇するようにする）と共に、接触電極をサンプル缶のフランジ部先端に接触させ、その後、直流電源のスイッチを入れて、電流計の目盛りを読むことにより、サンプル缶の缶内面側の保護被膜の欠陥の有無を検査した。
【００６４】
〔耐デント性試験〕
耐衝撃性試験として行う耐デント性試験については、先端がやや尖っている（角度が約６０度）鋼鉄製の楔形状物（重量５００ｇ）の上方３０ｃｍの高さから、サンプル缶を横向きにした状態で落下させて楔形状物に衝突させた。
そして、落下させたサンプル缶について、ＱＴＶ検査装置を使用して、中心電極とサンプル缶との間に流れた電流を電流計の目盛りを読んで、サンプル缶の缶内面側の保護被膜の欠陥の有無を検査すると共に、サンプル缶を切断して、落下衝撃を受けた部分（楔形状物に衝突した胴部）の缶内面側の保護被膜の状態を良く観察した。
さらに、落下させたサンプル缶について、約１００℃の熱水中に漬けて熱処理をした（１００℃×３０分間）後、上記のようにＱＴＶ検査装置を使用して、中心電極とサンプル缶との間に流れた電流を電流計の目盛りを読んで、サンプル缶の缶内面側の保護被膜の欠陥の有無を検査すると共に、サンプル缶を切断して、落下衝撃を受けた部分（楔形状物に衝突した胴部）の缶内面側の保護被膜の状態を良く観察した。
【００６５】
上記のようなＱＴＶ試験（耐内容物性試験）と耐デント性試験（耐衝撃性試験）の結果については、以下の表１に示す。
【００６６】
【表１】
0004775988.tif 000002
【００６７】
上記の表１から見ると、比較例１の方法により得られたサンプル缶では、ＱＴＶ試験の結果が最も悪く、また、耐デント性も最も劣っている。
すなわち、比較例１の方法によれば、樹脂被覆金属板を製造した段階で、両面の保護被膜の熱可塑性樹脂は非晶質化されていたが、缶体成形後の潤滑剤を揮発させるための熱処理や、印刷済みフィルム貼着時の予備加熱や、その後の後加熱処理の温度が、何れも、保護被膜の熱可塑性樹脂のガラス転移点よりも高く融点未満の温度（結晶化温度）であったので、保護被膜の熱可塑性樹脂の球晶化が進んで白濁化し、保護被膜の金属面との接着性が悪化すると共に、保護被膜の耐加工性が悪くなって、ネック・フランジ加工や缶体搬送時等に、保護被膜にマイクロクラック（細かい割れ）が発生し、また、缶体の落下試験でも、缶内面側の保護被膜にマイクロクラックが発生したことを示している。
【００６８】
次に、比較例２の方法により得られたサンプル缶では、比較例１の方法によるものと比べて、ＱＴＶ試験の結果がかなり改善されており、また、耐デント性についても大幅に改善されているが、実施例１〜３の方法により得られたサンプル缶と比べた場合、ＱＴＶ試験と耐デント性試験の何れにおいてもかなり劣っている。すなわち、実施例１〜３の方法により得られたサンプル缶については、何れも、耐内容物性および耐デント性において、比較例１，２に比べて大幅に改善されたものになっている。
【００６９】
すなわち、比較例２の方法によれば、缶内面側の保護被膜の熱可塑性樹脂が、印刷済みフィルム貼着後の後加熱処理により改めて非晶質化されたことで、保護被膜の金属面との密着性と耐加工性については、比較例１と比べて大幅に改善され、その結果、ネック・フランジ加工や缶体搬送時や缶体の落下試験時等にマイクロクラックが発生し難くなり、その結果、ＱＴＶ試験の結果も改善されたのであるが、落下試験の後の熱水処理（缶内面側での保護被膜の熱可塑性樹脂の結晶化温度での熱水処理）により缶内面側の保護被膜の球晶化する際に、衝撃を受けていた部分で樹脂の結晶化の際の応力の作用によりマイクロクラックが発生するので、熱水処理後のＱＴＶ試験結果は、熱水処理前のそれよりも劣ったものとなっている。
【００７０】
以上に説明したような印刷済みフィルム貼着缶体による本実施形態の樹脂被覆シームレス缶によれば、成形された缶体の内外両面にラミネートされている保護被膜の金属面と密着する側で、熱可塑性樹脂が球晶化のない非晶質層となっていることで、保護被膜の接着性や加工性が充分に確保されて、ネック・フランジ加工時に接着性や加工性の低下で保護被膜が剥離したり、或いは、缶体搬送時等に耐デント性の低下で保護被膜にマイクロクラックが発生したりすることがなく、その結果、缶内面側で耐内容物性が悪化して缶体の金属面が腐食したり、或いは、缶外面側で保護被膜や印刷済み樹脂フィルムが剥離したりすることを防止できると共に、少なくとも缶内面側の保護被膜に配向結晶化された熱可塑性樹脂層が存在することで、水や蒸気や各種イオン等の金属腐食成分に対する充分な耐透過性を確保することができる。
【００７１】
また、そのような樹脂被覆シームレス缶（印刷済みフィルム貼着缶体）を製造するための本実施形態の方法によれば、有底円筒状に成形された缶体について、ネック・フランジ加工を施す前に、後加熱処理によって、高融点の熱可塑性樹脂での配向結晶状態を残したまま、低融点の熱可塑性樹脂だけを改めて非晶質化することができ、その結果、製造される缶体の内面側の保護被膜を確実に非晶質層と配向結晶層との二層構造にすることができる。また、有底円筒状に成形された缶体に対して、高温により潤滑剤を除去したり、印刷済み樹脂フィルムを熱貼着するために缶体を加熱してから、その後の後加熱処理によって低融点の熱可塑性樹脂を非晶質化していることで、後加熱処理により非晶質化された熱可塑性樹脂の球晶化が進むようなことはなく、非晶質層の球晶化による耐デント性の低下が起きるようなことはない。
【００７２】
なお、印刷済みフィルム貼着缶体を製造する場合、内外両面に熱可塑性樹脂の保護被膜がラミネートされている缶体に対して、その胴部外面側に印刷済み樹脂フィルムを熱貼着する際に、缶体が比較的高い温度（１７０〜２１０℃）に加熱されて、缶内面側の保護被膜の熱可塑性樹脂が軟化した状態となることで、フィルム貼着時に缶体に加えられる押圧力で缶体がフィルム貼着装置のマンドレルに強く押圧されると、缶内面側の保護被膜の熱可塑性樹脂が白く変色するように傷付いて耐内容物性が悪化したり、また、フィルム貼着装置のマンドレルと缶内面側の熱可塑性樹脂とが粘着して缶体がマンドレルから外れ難くなり、その都度フィルム貼着装置を停止させる必要が生じて生産効率の悪化を招くというような問題がある。
【００７３】
これに対して、本実施形態の方法では、印刷済みフィルム貼着缶体の製造において、印刷済み樹脂フィルムの缶体への熱貼着を、缶内面側の保護被膜の少なくとも高融点の熱可塑性樹脂の粘着開始温度よりも低い温度で行っていることから、上記のような問題が起きるようなことはなく、しかも、印刷済み樹脂フィルムの接着剤層の活性化温度以上の温度で後加熱処理していることで、印刷済み樹脂フィルムを接着剤層を介して缶外面側に確実に接着させることができて、その後の加工時に印刷済み樹脂フィルムが缶体から剥離するのを確実に防止することができる。
【００７４】
以上、本発明の樹脂被覆シームレス缶およびその製造方法の一実施形態について説明したが、本発明は、上記のような実施形態にのみ限定されるものではなく、例えば、印刷済みフィルム貼着缶体に限らず、円筒状の胴部に印刷・塗装を施すような缶体としても実施可能であり、また、通常の２ピース缶用のシームレス缶に限らず、口頸部と肩部と胴部が一体成形されたボトル型のシームレス缶としても実施可能である等、適宜変更可能なものであることは言うまでもない。
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したような本発明の樹脂被覆シームレス缶によれば、缶内面側の保護被膜が、球晶化のない非晶質層と配向結晶層との二層構造に形成されていることにより、少なくとも缶内面側で、球晶化のない非晶質層によって、保護被膜の接着性や加工性を充分に確保することができ、ネック・フランジ加工やその後の缶体搬送時等において、保護被膜が金属面から剥離したり、球晶化により耐デント性が低下して、耐内容物性が悪化するようなことを防止できると共に、配向結晶化された熱可塑性樹脂層によって、水や蒸気や各種イオン等の金属腐食成分に対する充分な耐透過性を確保することができる。
また、本発明の樹脂被覆シームレス缶の製造方法によれば、シームレス缶の缶内面側にラミネートされている保護被膜を、球晶化のない非晶質層と配向結晶層との二層構造に確実に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の樹脂被覆シームレス缶の一実施形態に係る印刷済みフィルム貼着缶体について、（Ａ）ネック・フランジ加工前と（Ｂ）ネック・フランジ加工後のそれぞれの状態の外観を示す側面図。
【図２】本発明の樹脂被覆シームレス缶の一実施形態に係る印刷済みフィルム貼着缶体について、（Ａ）缶体を製造するための樹脂被覆金属板，（Ｂ）印刷済み樹脂フィルム，および（Ｃ）印刷済みフィルム貼着缶体の胴部における積層構造をそれぞれ示す断面図。
【符号の説明】
１        印刷済みフィルム貼着缶体（樹脂被覆シームレス缶）
２        胴部
１０      樹脂被覆金属板
１１      金属板
１２      缶内面側の保護被膜
１２ａ    低融点の熱可塑性樹脂層（非晶質層）
１２ｂ    高融点の熱可塑性樹脂層（配向結晶層）
１３      缶外面側の保護被膜
２０      印刷済み樹脂フィルム
２４      （印刷済み樹脂フィルムの）接着剤層
【図１】
0004775988.tif 000003
【図２】
0004775988.tif 000004