(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物等の固定部に固定される被固定部を備える台座と、給水湯管とか給水湯管継手等の給水湯用の管状体を抱持する抱持部を備える保持部材とからなる、管状体固定具であって、
前記台座は、受口を備え、前記保持部材は、前記受口内に挿入されて取り付けられる被取付部を備え、
前記被取付部は、前記抱持部の両端部から、前記管状体の延びる方向を向く前記抱持部の中心軸から離れる方向に延出される、一対の延出片によって構成され、
前記抱持部の両端部間と、その両端部間に続く前記両延出片間とが、前記抱持部内へ前記管状体を挿入するための開閉可能な管状体挿入口となり、
前記被取付部は、前記両延出片が前記管状体挿入口を閉じるように合わせられて、前記延出片の延出された先端からその延出方向に進むようにして前記受口内へ挿入可能であって、
前記被取付部には、前記抱持部の中心軸の向く側に被係止部が設けられ、かつ、前記抱持部の中心軸および前記延出方向に直交する横方向の両側に被当接部が設けられ、
前記受口には、前記被係止部を係止する係止爪を有する弾性変形可能な弾性片が設けられ、かつ、前記受口には、前記横方向の両側の、前記受口の内面からなり、前記被当接部に当接して、前記保持部材の、前記横方向の動きを抑制する、当接部が設けられていることを特徴とする、給水湯用の管状体固定具。
【請求項２】
前記両延出片は、それら延出片の、前記延出方向のずれを規制すべく、互いに係合するずれ規制部を有することを特徴とする、請求項１に記載の給水湯用の管状体固定具。
【請求項３】
前記保持部材と前記台座とは、前記保持部材が前記台座に取り付けられた状態で、前記保持部材の、前記延出方向を向く軸回りの回動を規制すべく、互いに係合する係合突部と係合孔とからなる回動規制部を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の給水湯用の管状体固定具。
【請求項４】
前記台座または／および前記保持部材には、前記被係止部への前記係止爪の係止を解除すべく、ドライバー等の解除工具を前記弾性片の内側へ案内する案内凹部が設けられていることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の給水湯用の管状体固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ヘッダー等の管状体を保持する保持部材を、台座に簡単に取り付けることができる、給水湯用の管状体固定具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、建物の壁にヘッダー等の管状体を固定するにあたって、壁との間で熱の伝達を防いだり、断熱材を巻き付けたりするために、管状体固定具を用いて、管状体を壁から離して固定することがあった（例えば、特許文献１参照）。この管状体固定具は、図１２に示されるように、ボルト２１によって壁２２に固定される台座２３と、その台座２３に取り付けられて管状体２４を保持する保持部材２５とから構成されていた。そして、台座２３に保持部材２５を取り付けるにあたっては、管状体２４を包むように湾曲する保持部材２５の一端２５ａが、台座２３の係止孔２３ａに係止され、他端２５ｂが、ビス２６により台座２３に固定された。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１１２７５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来の管状体固定具にあっては、管状体固定具を構成する一方の保持部材２５を、他方の台座２３にビス２６を用いて固定していたために、その作業性が悪かった。
【０００５】
この発明は、上記した従来の欠点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、保持部材を台座に簡単に取り付けることができ、かつ、管状体の径方向の負荷に容易に耐えることができる、給水湯用の管状体固定具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る給水湯用の管状体固定具は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
請求項１に記載の発明に係る給水湯用の管状体固定具は、構造物等の固定部に固定される被固定部を備える台座と、給水湯管とか給水湯管継手等の給水湯用の管状体を抱持する抱持部を備える保持部材とからなる。前記台座は、受口を備え、前記保持部材は、前記受口内に挿入されて取り付けられる被取付部を備える。そして、前記被取付部は、前記抱持部の両端部から、前記管状体の延びる方向を向く前記抱持部の中心軸から離れる方向に延出される、一対の延出片によって構成される。ここにおいて、前記抱持部の両端部間と、その両端部間に続く前記両延出片間とが、前記抱持部内へ前記管状体を挿入するための開閉可能な管状体挿入口となる。また、前記被取付部は、前記両延出片が前記管状体挿入口を閉じるように合わせられて、前記延出片の延出された先端からその延出方向に進むようにして前記受口内へ挿入可能となっている。そこで、前記被取付部には、前記抱持部の中心軸の向く側に被係止部が設けられ、かつ、前記抱持部の中心軸および前記延出方向に直交する横方向の両側に被当接部が設けられる。そして、前記受口には、前記被係止部を係止する係止爪を有する弾性変形可能な弾性片が設けられ、かつ、前記受口には、前記横方向の両側の、前記受口の内面からなり、前記被当接部に当接して、前記保持部材の、前記横方向の動きを抑制する、当接部が設けられる。
【０００７】
この管状体固定具によると、管状体を保持した保持部材の被取付部を、台座の受口内に挿入すると、受口に設けられた弾性片の係止爪が、被取付部に設けられた被係止部を係止し、こうして、保持部材が台座に取り付けられる。ここで、保持部材の被取付部には、抱持部の中心軸および前記延出方向に直交する横方向の両側に被当接部が設けられており、台座の受口には、前記被当接部に当接する当接部が設けられているため、この当接部が、保持部材の、前記横方向の動き、すなわち、管状体の径方向の動きを抑制する。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明に係る給水湯用の管状体固定具のように、請求項１に記載の管状体固定具において、前記両延出片は、それら延出片の、前記延出方向のずれを規制すべく、互いに係合するずれ規制部を有してもよい。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明に係る給水湯用の管状体固定具のように、請求項１または２に記載の管状体固定具において、前記保持部材と前記台座とは、前記保持部材が前記台座に取り付けられた状態で、前記保持部材の、前記延出方向を向く軸回りの回動を規制すべく、互いに係合する係合突部と係合孔とからなる回動規制部を有してもよい。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明に係る給水湯用の管状体固定具のように、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の管状体固定具において、前記台座または／および前記保持部材には、前記被係止部への前記係止爪の係止を解除すべく、ドライバー等の解除工具を前記弾性片の内側へ案内する案内凹部が設けられてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係る給水湯用の管状体固定具によれば、保持部材の被取付部を、台座の受口内に挿入することで、弾性片の係止爪が被係止部を係止するため、保持部材を台座に簡単に取り付けることができる。しかも、台座の受口に設けられた当接部が、保持部材の被取付部の横方向の両側に設けられた被当接部に当接して、保持部材の、横方向の動き、すなわち、管状体の径方向の動きを抑制するため、管状体の径方向の負荷に容易に耐えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明に係る給水湯用の管状体固定具を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１ないし図１０は、本発明の一実施の形態を示す。図中符号１は、構造物等の固定部としての、建物の壁である。２は、給水湯管とか給水湯管継手等の給水湯用の管状体２であり、例えば、ヘッダー３の主管部３ａからなる。４は、前記主管部３ａ、すなわちヘッダー３を、前記壁１に固定するための管状体固定具である。
【００１４】
ここで、湯水を分岐するためのヘッダー３は、図１に示すように、その主管部３ａの一方端の開口部３ｂが、キャップ（図示せず）によって塞がれ、他方端は、第１の接続口３ｃとなっている。そして、この第１の接続口３ｃに、湯水の供給側につながる給水管（図示せず）が接続される。また、ヘッダー３には、その主管部３ａの周面から突出するようにして、第２の接続口３ｄが複数設けられている。そして、この第２の接続口３ｄに、台所や浴室等の湯水の消費側につながる給水管（図示せず）が接続される。
【００１５】
管状体固定具４は、前記壁１に固定される被固定部５ａを備える台座５と、ヘッダー３（詳細には、主管部３ａ）を抱持する抱持部６ａを備える保持部材６とからなる。ここで、台座５は、受口５ｂを備え、保持部材６は、受口５ｂ内に挿入されて取り付けられる被取付部６ｂを備える。そして、保持部材６の被取付部６ｂは、抱持部６ａの両端部６ｃ、６ｃから、ヘッダー３（詳細には、主管部３ａ）の延びる方向を向く抱持部６ａの中心軸６０１から離れる方向に延出される、一対の延出片６ｄ、６ｄによって構成される。ここにおいて、抱持部６ａの両端部６ｃ、６ｃ間と、その両端部６ｃ、６ｃ間に続く両延出片６ｄ、６ｄ間とが、抱持部６ａ内へヘッダー３（詳細には、主管部３ａ）を挿入するための開閉可能な管状体挿入口６ｅとなる。また、被取付部６ｂは、両延出片６ｄ、６ｄが管状体挿入口６ｅを閉じるように合わせられて、延出片６ｄ、６ｄの延出された先端からその延出方向６０２に進むようにして台座５の受口５ｂ内へ挿入可能となっている。そこで、被取付部６ｂには、抱持部６ａの中心軸６０１の向く側に被係止部６ｆが設けられ、また、抱持部６ａの中心軸６０１および前記延出方向６０２に直交する横方向６０３の両側に被当接部６ｇ、６ｇが設けられる。そして、台座５の受口５ｂには、前記被係止部６ｆを係止する係止爪５ｃを有する弾性変形可能な弾性片５ｄ、５ｄが設けられ、また、前記被当接部６ｇ、６ｇに当接して、保持部材６の、前記横方向６０３の動きを抑制する、当接部５ｅ、５ｅが設けられている。さらに、台座５および保持部材６には、被係止部６ｆへの係止爪５ｃの係止を解除すべく、ドライバー等の解除工具７を弾性片５ｄの内側へ案内する案内凹部４ａが設けられている（図３参照）。
【００１６】
具体的には、台座５は、合成樹脂製であって、前記受口５ｂを形成する本体部５ｆと、その本体部５ｆから側方（詳細には、前述の横方向６０３）に延出された前記被固定部５ａ、５ａとからなる。詳細には、本体部５ｆ（受口５ｂ）は、被固定部５ａにおける、前記壁１に面する被固定面５ｇに垂直となるように起立して、略直方体形状をしている。そして、本体部５ｆには、その先端から、前記被固定面５ｇに垂直となるように、前記受口５ｂを形成する孔５ｈが明けられている。また、受口５ｂには、保持部材６における抱持部６ａの中心軸６０１を向く両側に、それぞれ一対のスリット５ｉ、５ｉが設けられている。そして、これらスリット５ｉ、５ｉ間が、前記弾性片５ｄ、５ｄとなり、これら弾性片５ｄ、５ｄに、孔５ｈに臨むようにして前記係止爪５ｃが設けられている。また、前記横方向６０３の両側の、受口５ｂの内面、つまり孔５ｈの周面が、前記当接部５ｅ、５ｅとなっている。また、受口５ｂの先端面５ｊの、前記横方向６０３の各側に、前記孔５ｈを間に置くようにして、後述する回動規制部としての係合孔５ｋが設けられている。また、受口５ｂには、前述の案内凹部４ａとしての第１案内凹部５ｍが、スリット５ｉに臨むようにして設けられている。一方、被固定部５ａは、長手の平板状に形成されて、その裏面が前記被固定面５ｇとなっている。そして、この被固定部５ａには、壁１への固定のために、ビス等の固着具８が挿入される取付孔５ｎが明けられている。
【００１７】
保持部材６は、合成樹脂製であって、その抱持部６ａが、主管部３ａのほぼ全周を取り囲むように帯状に形成されるとともに、前記管状体挿入口６ｅが開閉可能となるよう、抱持部６ａの中央に屈曲可能な薄肉部６ｈが設けられている。そして、抱持部６ａの両端部６ｃ、６ｃが肉厚に形成されて、その両端部６ｃ、６ｃにおける、前記延出方向６０２側の端面６ｉ、６ｉが、台座５における受口５ｂの先端面５ｊに面するとともに、その端面６ｉ、６ｉには、受口５ｂの先端面５ｊに明けられた係合孔５ｋ、５ｋと係合する、回動規制部としての係合突部６ｊ、６ｊが設けられている。すなわち、保持部材６と台座５とは、保持部材６が台座５に取り付けられた状態で、保持部材６の、前記延出方向６０２を向く軸回りの回動を規制すべく、互いに係合する回動規制部（詳細には、係合突部６ｊと係合孔５ｋ）を有する。また、抱持部６ａの両端部６ｃ、６ｃには、互いに連通する通孔６ｋ、６ｋが設けられている。そして、管状体挿入口６ｅは、延出片６ｄ側が閉じていても、抱持部６ａの端部６ｃ側に、若干隙間６ｍが設けられるように形成されている（図９参照）。そこで、通孔６ｋ、６ｋに挿入されるビス等の閉じ具（図示せず）により、両端部６ｃ、６ｃを近接させることで、小径の主管部３ａ（管状体２）であっても、しっかりと抱持することができる。
【００１８】
また、被取付部６ｂにおける被係止部６ｆは、抱持部６ａの中心軸６０１の向く両側において、被取付部６ｂを構成する延出片６ｄ、６ｄの両方に設けられ、段状に突出して形成されている。また、被取付部６ｂにおける被当接部６ｇは、延出片６ｄ、６ｄの、互いに離れた側の側面からなり、これら両延出片６ｄ、６ｄは、管状体挿入口６ｅが閉じた状態で、台座５における受口５ｂの当接部５ｅ、５ｅ間にぴったりと嵌まるようになっている。
【００１９】
また、延出片６ｄ、６ｄは、抱持部６ａの両端部６ｃ、６ｃから、抱持部６ａの中心軸６０１から離れる方向であって、その中心軸６０１に直交する方向に延出されている。したがって、保持部材６を台座５に取り付けると、抱持部６ａの中心軸６０１、すなわち主管部３ａ（管状体２）の延びる方向は、台座５の被固定面５ｇ、すなわち壁１の面（固定面）に沿う方向となる。
【００２０】
また、両延出片６ｄ、６ｄは、それら延出片６ｄ、６ｄの、その延出方向６０２のずれを規制すべく、互いに係合するずれ規制部６ｎを有している。図示実施の形態においては、このずれ規制部６ｎは、両延出片６ｄ、６ｄの対向する面に設けられて、互いに嵌まりあう三角形状の凹凸からなる。
【００２１】
また、抱持部６ａの端部６ｃには、抱持部６ａの中心軸６０１を向く側に、前記延出方向６０２側の端面６ｉに開口するようにして、前述の案内凹部４ａとしての第２案内凹部６ｐが設けられている。
【００２２】
次に、以上の構成からなる給水湯用の管状体固定具４の作用効果について説明する。この管状体固定具４によると、ヘッダー３の主管部３ａ（管状体２）を保持した保持部材６の被取付部６ｂを、壁１に固定された台座５の受口５ｂ内に挿入すると、受口５ｂに設けられた弾性片５ｄの係止爪５ｃが、被取付部６ｂに設けられた被係止部６ｆを係止する（図１０参照）。そして、この係止により、保持部材６が台座５に取り付けられる。このように、保持部材６の被取付部６ｂを、台座５の受口５ｂ内に挿入することで、係止爪５ｃが被係止部６ｆを係止するため、保持部材６を台座５に簡単に取り付けることができる。そして、保持部材６を台座５に取り付けることで、保持部材６に保持された主管部３ａが、壁１に固定される。また、ここで、保持部材６の被取付部６ｂには、抱持部６ａの中心軸６０１および前記延出方向６０２に直交する横方向６０３の両側に被当接部６ｇ、６ｇが設けられており、台座５の受口５ｂには、前記被当接部６ｇ、６ｇに当接する当接部５ｅ、５ｅが設けられている（図９参照）。このため、この当接部５ｅが、保持部材６の、前記横方向６０３の動き、すなわち、主管部３ａの径方向の動きを抑制する。このため、ウォーターハンマー等による主管部３ａの径方向の負荷に容易に耐えることができる。また、この管状体固定具４を用いて、主管部３ａを壁１に水平となるように固定した場合には、前記横方向６０３が上下方向となり、主管部３ａの自重にも容易に耐えることができる。
【００２３】
図１１は、この管状体固定具４を構成する台座５を用いて、ヘッダー９を壁１に固定する例を示している。この図において、ヘッダー９には、固定のための通孔９ａが明けられている。そこで、ビス１０を前記通孔９ａに通し、壁１に固定された台座５の係合孔５ｋにねじ込むことで、このヘッダー９を台座５に取り付け、ひいては、このヘッダー９を壁１に固定することができる。
【００２４】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、固定部は、建物の壁１でなくとも、床や天井であってもよく、また、建築構造物等に固定されたパネルとか箱等であってもよい。
【００２５】
また、管状体２は、ヘッダー３の主管部３ａでなくとも、給水湯管を接続する、エルボー、チーズ等の継手の管部であってもよく、また、給水湯管そのものであってもよい。
【００２６】
また、ドライバー等の解除工具７を弾性片５ｄの内側へ案内する案内凹部４ａは、台座５と保持部材６との両方に設けられているが、いずれか一方に設けられてもよく、また、無くともよい。
【００２７】
また、台座５における本体部５ｆの起立高さは、複数種類用意しておくことで、主管部３ａ（管状体２）の種々の配置の態様に応じることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の一実施の形態の、組付過程を示す概略の斜視図である。
【図２】同じく、組付状態を示す概略の斜視図である。
【図３】同じく、保持具を台座から外す過程を示す斜視図である。
【図４】同じく、台座の正面図である。
【図５】同じく、台座の平面図である。
【図６】同じく、図４におけるＡ−Ａ線による断面図である。
【図７】同じく、保持部材の正面図である。
【図８】同じく、保持部材の側面図である。
【図９】同じく、管状体固定具の、台座側を破断した正面図である。
【図１０】同じく、管状体固定具の、台座側を破断した側面図である。
【図１１】ヘッダーを台座に直接固定する実施態様を示す斜視図である。
【図１２】従来の管状体固定具を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  壁（固定部）
２  管状体
３ａ  主管部（管状体）
４  管状体固定具
４ａ  案内凹部
５  台座
５ａ  被固定部
５ｂ  受口
５ｃ  係止爪
５ｄ  弾性片
５ｅ  当接部
５ｆ  本体部
５ｋ  係合孔（回動規制部）
５ｍ  第１案内凹部（案内凹部）
６  保持部材
６ａ  抱持部
６ｂ  被取付部
６ｄ  延出片
６ｅ  管状体挿入口
６ｆ  被係止部
６ｇ  被当接部
６ｊ  係合突部（回動規制部）
６ｎ  ずれ規制部
６ｐ  第２案内凹部（案内凹部）
６０１  中心軸
６０２  延出方向
６０３  横方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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