Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔ステーション（ＳＤ）に電磁気的に結合して、無接点受動カード（ＳＣＳ）及び上記ステーション間でデータを双方向に転送する上記無接点受動カード用のマイクロエレクトロニクス・コンポーネントであって、
集積回路技術により上記コンポーネントの基板上に形成され、転送されたデータを表す信号を処理可能な処理手段と、
該処理手段に誘導により給電し、上記データを表す信号を上記ステーション（ＳＤ）との間で誘導的に転送し、巻回が上記コンポーネント上に直接的に刻み込まれたか又は上記コンポーネント内に刻み込まれたコイル（Ｌ２）とを具え、
上記コイルの巻回は隣接するレベル間が所定の間隔である数個のレベル（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３）で実現され、所定レベルの各巻回は隣接レベルの巻回との間で短絡回路となり、上記巻回は平行であることを特徴とする無接点受動カード用マイクロエレクトロニクス・コンポーネント。
【請求項２】
上記レベルの数が３であることを特徴とする請求項１のコンポーネント。
【請求項３】
上記巻回の間の上記短絡回路は、金属被覆の経路により実現することを特徴とする請求項１又は２のコンポーネント。
【請求項４】
上記コイルの巻回は、０．５μの技術により実現することを特徴とする請求項１〜３のいずれかのコンポーネント。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかのコンポーネントを具えた無接点受動カード。
【請求項６】
遠隔ステーションに電磁気的に結合して、マイクロエレクトロニクス・コンポーネント及びステーション間でデータを双方向に転送する無接点受動カード用の上記マイクロエレクトロニクス・コンポーネントを製造する方法であって、
（ａ）転送されたデータを表す信号を処理するのに適するコンポーネント処理手段を集積回路技術により基板上に形成するステップと、
（ｂ）上記コンポーネントの上記処理手段に誘導により給電し、上記データを表す信号をステーションとの間で誘導的に転送するコイルの巻回を、上記コンポーネントの表面上に直接刻み込むか又は上記コンポーネント内に刻み込むステップとを具え、
上記コイルの巻回は隣接するレベル間が所定の間隔である数個のレベルで実現され、所定レベルの各巻回は隣接レベルの巻回との間で短絡回路となり、上記巻回は平行であることを特徴とする無接点受動カード用マイクロエレクトロニクス・コンポーネントの製造方法。
【請求項７】
上記レベルの数が３であることを特徴とする請求項６の方法。
【請求項８】
上記巻回の間の上記短絡回路は、金属被覆の経路により実現することを特徴とする請求項６又は７の方法。
【請求項９】
上記コイルの巻回は、０．５μの技術により実現することを特徴とす
る請求項６、７又は８の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
かかる本発明の目的は、一体コイル形式のマイクロエレクトロニクス・コンポーネントにより達成できる。このコンポーネントは、集積回路技術により上記コンポーネントの基板上に形成され、転送されたデータを表す信号を処理可能な処理手段と、該処理手段に誘導により給電し、上記データを表す信号を上記ステーション（ＳＤ）との間で誘導的に転送し、巻回が上記コンポーネント上に直接的に刻み込まれたか又は上記コンポーネント内に刻み込まれたコイル（Ｌ２）とを具える。そして、上記コイルの巻回は隣接するレベル間が所定の間隔である数個のレベル（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３）で実現され、所定レベルの各巻回は隣接レベルの巻回との間で短絡回路となり、上記巻回は平行とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
例えば、上記レベルの数は３である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、例えば、上記巻回の間の上記短絡回路は、金属被覆の経路により実現する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、例えば、上記コイルの巻回は、０．５μの技術により実現する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そして、無接点受動カードは、これらのコンポーネントを備えている。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の特徴によれば、マイクロエレクトロニクス・コンポーネントの製造方法は、次のように行う。このマイクロエレクトロニクス・コンポーネントは、遠隔ステーションに電磁気的に結合して、マイクロエレクトロニクス・コンポーネント及び上記ステーション間でデータを双方向に転送する無接点受動カード用の上記マイクロエレクトロニクス・コンポーネントを製造する方法であって、
（ａ）転送されたデータを表す信号を処理するのに適するコンポーネント処理手段を集積回路技術により基板上に形成するステップと、
（ｂ）上記コンポーネントの上記処理手段に誘導により給電し、上記データを表す信号をステーションとの間で誘導的に転送するコイルの巻回を、上記コンポーネントの表面上に直接刻み込むか又は上記コンポーネント内に刻み込むステップとを具え、上記コイルの巻回は隣接するレベル間が所定の間隔である数個のレベルで実現され、所定レベルの各巻回は隣接レベルの巻回との間で短絡回路となり、上記巻回は平行である。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
例えば、上記レベルの数は３である。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、例えば、上記巻回の間の上記短絡回路は、金属被覆の経路により実現する。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、例えば、上記コイルの巻回は、０．５μの技術により実現する。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月8日(2003.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動時に高い負荷トルクを有する駆動装置に関連づけられるよう適応される、高い始動トルクの電気モータであって、前記電気モータが、固定子、回転子、前記回転子上に固定された第１の端部リング、前記回転子に関連づけられ、前記第１の端部リングより低い電気抵抗を有する、第２の可動端部リングと、この第２の可動端部リングに関連づけられ、所定の速度で回転子が回転した場合に動作可能な遠心装置とを含み、その結果、前記モータが電気的に付勢された場合に、高い抵抗の前記第１の端部リングが、高い始動トルクを生成して始動電流を低減させ、かつ、前記モータが所定の速度に達した場合に、前記第２の可動端部リングが、前記第１の端部リングと接合する位置に移動して有効回転子抵抗を低減させ、電気モータの通常動作を可能にすることを特徴とする前記電気モータ。
【請求項２】
前記遠心装置が、前記回転子上で軸方向に固定された部材、前記軸方向に固定された部材と前記第２の可動端部リングとの間に挟まれた複数の要素を含み、前記固定された部材と前記要素が、前記要素に前記第２の可動端部リングを前記第１の端部リングに接合させるよう移動させる遠心力によって、前記要素が外側に移動する場合に動作可能な、相互に接合する表面を有することを特徴とする、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記要素が複数のボールを含み、前記固定された部材が前記ボールと接合する傾斜した表面を有することを特徴とする、請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記ボールが環状に配列されることを特徴とする、請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
ボールによって第２の可動端部リングが変形する傾向を最小化するために、前記ボールと前記第２の可動端部リングの間に挟まれた、硬化リングを更に含むことを特徴とする、請求項３に記載のモータ。
【請求項６】
固定子、及び第１の端部リングを有する回転子を含み、高負荷始動トルクを有する駆動装置とともに用いられる電気モータにおいて、低減された始動電流で高い始動トルクを生成し、かつ良好な通常負荷走行能力を生じるための方法であって、
前記回転子に関連づけられ、第１の端部リングより低い電気抵抗を有する第２の可動端部リングを設け、前記第２の可動端部リングに関連づけられ、所定の速度で回転子が回転した場合に動作可能な遠心装置を構成するステップを有し、
前記モータが電気的に付勢された場合に、高い抵抗の前記第１の端部リングが、低減された始動電流で高い始動トルクを生成し、かつ、前記モータが所定の速度に達した場合に、前記第２の可動端部リングが、前記第１の端部リングとかみ合うように移動して固定され、有効回転子抵抗を低減させ、良好な走行能力で電気モータの通常動作を可能にすることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月1日(2003.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抄紙機プレス工程の１基または２基のプレスをシュープレスとし、プレス工程出口の湿紙の水分と密度が下記式１と２の範囲内で、プレス工程出口の水分が５８％以下で、かつ、プレス工程出口の密度が０．７５ｇ／ｃｍ3以下にする事を特徴とする写真用支持体用中紙の製造方法。
【数１】
2001075233.tif 000001
【数２】
2001075233.tif 000002
【請求項２】
乾燥、マシンカレンダー処理後の最終水分が７．０〜９．０％、かつ、最終密度が０．９５〜１．１０ｇ／ｃｍ3である請求項１記載の写真用支持体用中紙の製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の製造方法による写真用支持体用中紙が、１．６μｍ以下のＳＲａを有する事を特徴とする写真用支持体用中紙。
【請求項４】
請求項１記載の方法で製造された写真用支持体用中紙の両面がポリオレフィン樹脂で被覆され、写真乳剤層が設けられる側の樹脂被覆面が０．１８μｍ以下のＳＲａを有する事を特徴とする写真用支持体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【数３】
2001075233.tif 000003
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【数４】
2001075233.tif 000004
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
２．また、上記の発明１において、乾燥、マシンカレンダー処理後の最終水分が７．０〜９．０％で、かつ、最終密度が０．９５〜１．１０ｇ／ｃｍ3である請求項１記載の写真用支持体用中紙の製造方法に関する発明である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハロゲン化銀写真感光材料を構成する少なくとも一層に、ゼラチンと、エチレンオキサイド繰り返し単位と２個以上のイソシアネート基を有する自己乳化性イソシアネート化合物を含有することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料。
【請求項２】
エチレンオキサイド繰り返し単位と２個以上のイソシアネート基を有する自己乳化性イソシアネート化合物を含有する下引き層を設けたポリエステルフィルム支持体を用いたことを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料。
【請求項３】
前記下引き層が疎水性ラテックスまたはエマルジョンと、エチレンオキサイド繰り返し単位と２個以上のイソシアネート基を有する自己乳化性イソシアネート化合物を含有する単一層からなる請求項２に記載のハロゲン化銀写真感光材料。
【請求項４】
前記下引き層が２層構成であり、第１層が疎水性ラテックスまたはエマルジョンからなり、第２層が水溶性ポリマーとエチレンオキサイド繰り返し単位と２個以上のイソシアネート基を有する自己乳化性イソシアネート化合物を含有する請求項２に記載のハロゲン化銀写真感光材料。
【請求項５】
支持体上に下塗り層、ハロゲン化銀乳剤層および物理現像核層を少なくとも有する平版印刷版において、該平版印刷版を構成する少なくとも一層に、ゼラチンと、エチレンオキサイド繰り返し単位と２個以上のイソシアネート基を有する自己乳化性イソシアネート化合物を含有することを特徴とする平版印刷版。
【請求項６】
エチレンオキサイド繰り返し単位と２個以上のイソシアネート基を有する自己乳化性イソシアネート化合物を含有する下引き層を設けたポリエステルフィルム支持体上に下塗り層、ハロゲン化銀乳剤層および物理現像核層を少なくとも有することを特徴とする平版印刷版。
【請求項７】
紙基体の両面に樹脂被覆層が設けられ画像記録層が塗設される側の樹脂被覆面に下引き層が設けられた画像材料用支持体において、該下引き層中に、エチレンオキサイド繰り返し単位と２個以上のイソシアネート基を有する自己乳化性イソシアネート化合物を含有することを特徴とする画像材料用支持体。
【請求項８】
基材の少なくとも片面に塗布層が設けられた印刷用シートにおいて、該塗布層中に、エチレンオキサイド繰り返し単位と２個以上のイソシアネート基を有する自己乳化性イソシアネート化合物を含むことを特徴とする印刷用シート。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ポリイミド樹脂としてビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４−アミノフェニールエーテルとの反応による溶液にカーボンブラックを分散させたポリイミドフィルムの成膜のトナー転写面に相当する部位を空気雰囲気において加熱することにより、アセトン抽出物中の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルで２．２ｐｐｍのピークを示すものを除去する
ことを特徴とする画像形成装置における中間転写体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明（請求項２に記載の第２発明）の画像形成装置における中間転写体の製造方法は、
ポリイミド樹脂としてビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４−アミノフェニールエーテルとの反応による溶液にカーボンブラックを分散させたポリイミドフィルムの成膜のトナー転写面に相当する部位を空気雰囲気において加熱することにより、アセトン抽出物中の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルで２．２ｐｐｍのピークを示すものを除去する
ものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記構成より成る第２発明の画像形成装置における中間転写体の製造方法は、ポリイミド樹脂としてビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４−アミノフェニールエーテルとの反応による溶液にカーボンブラックを分散させたポリイミドフィルムの成膜のトナー転写面に相当する部位を空気雰囲気において加熱することにより、アセトン抽出物中の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルで２．２ｐｐｍのピークを示すものを除去するので、用紙走行部の表面抵抗率が周辺部位より低下して白抜け欠陥を発生することの少ない中間転写体を得ることができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、上述した技術的手段の作用について説明する。
図１において、定着部材１は加熱源１ａにより加熱され、一方、無端ベルト２は、圧力付与部材３によって前記定着部材１側へと押圧される。
そして、前記定着部材１及び無端ベルト２は回転し、両者の間に未定着トナー像Ｔを担持した記録媒体Ｋが挟持されて定着される。
ここで、定着部材１との対向部を通過した無端ベルト２は、保持部材４の外周面に近接した状態で移動することとなるが、無端ベルト２内面と対向する保持部材４の外周面には断熱層５が形成されているため、無端ベルト２に蓄積された熱が保持部材４に奪われて無端ベルト２の温度低下を生じるという事態は回避される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、本実施の形態に係る定着装置の定着プロセスについて説明する。
未定着トナー像Ｔが担持された用紙Ｐが接触ニップ域ｎを通過するとき、前記未定着トナー像Ｔは、ハロゲンランプ１３による加熱ロール１０からの熱と、接触ニップ域ｎから受ける圧力とにより用紙Ｐ上に定着される。
このとき、接触ニップ域ｎでは、定着ベルト２０も加熱ロール１０からの熱で加熱される。
そして、接触ニップ域ｎを通過した定着ベルト２０は、回動を続け再び接触ニップ域ｎに到達する。
この間、定着ベルト２０内部に蓄積された熱は、表裏面から放出されることとなるが、本実施の形態においては、定着ベルト２０の内面側に配設されるパッド支持部材２３の外周面に断熱層２４が形成されていることから、定着ベルト２０内部に蓄積された熱がアルミニウム製で熱容量の大きいパッド支持部材２３に奪われて、定着ベルト２０の温度が著しく低下するという事態は回避されることとなる。
従って、再度接触ニップ域ｎに到達した定着ベルト２０を再加熱するための熱量は少なくて済むこととなり、ウォーミングアップに要する時間や生産性が低下することはなく、また、再加熱に必要な電力も少なくて済むこととなる。
尚、本実施の形態では、圧力付与部材として、第一加圧パッド２１及び第二加圧パッド２２を組み合わせて用いるようにしていたが、これに限られるものではなく、一種類の加圧パッドを用いるようにしても良いことは勿論である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月25日(2003.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムの故障を引き起こすシステム・コンポーネントをモデル化するベイジアン・ネットワークであって、
前記システム・コンポーネントが故障を引き起こしているか否かを示す状態を持つ標識ノードと、
前記標識ノードに結合され、前記システム・コンポーネントが故障を生成する原因をそれぞれが表す複数の原因ノードと、
前記複数の原因ノードのうちの少なくとも１つの原因ノードにそれぞれが結合され、それぞれがトラブルシューティング・ステップを表す複数の第１のトラブルシューティング・ノードであって、それぞれのトラブルシューティング・ステップは、該トラブルシューティング・ノードが結合された原因ノードのいずれかによって表される原因を修復するためのアクションを提案する、複数の第１のトラブルシューティング・ノードと、
を備えるベイジアン・ネットワーク。
【請求項２】
さらに、前記複数の原因ノードのうちの少なくとも１つの原因ノードに結合され、質問を表す質問ノードを備え、
前記質問は、回答されるとき、該質問ノードが結合された原因ノードのいずれかによって表される原因に関して潜在的な情報を提供する、請求項１に記載のベイジアン・ネットワーク。
【請求項３】
前記複数の原因ノードは、前記システム・コンポーネントの故障の原因に対する確率分布を表す原因ノードを経由して、前記標識ノードに結合される、請求項１に記載のベイジアン・ネットワーク。
【請求項４】
印刷診断システムであって、
顧客が印刷しようとした時にプリンタから出力を得られない場合および該顧客が損なわれた出力を得た場合のすべてのエラーを取り扱う第１のベイジアン・ネットワークと、
前記顧客が期待していない出力を得た場合のすべてのエラーを取り扱う第２のベイジアン・ネットワークと、
前記プリンタの制御パネル上で見ることのできるすべてのタイプのエラーコードを取り扱う第３のベイジアン・ネットワークと、
前記第１、第２および第３のベイジアン・ネットワークによってカバーされない前記プリンタのその他の誤動作を取り扱う第４のベイジアン・ネットワークと、
を備える、印刷診断システム。
【請求項５】
さらに、
前記プリンタの印刷システムにおけるすべての可能な設定を表す第５のベイジアン・ネットワークを備える、請求項４に記載の印刷診断システム。
【請求項６】
システムにおけるデータフローをモデル化するベイジアン・ネットワークであって、
データフローに故障があるか否かを示す状態を有する標識ノードと、
前記データフローのすべてのコンポーネントを定義するデータフロー・コンポーネント・ノードと、
複数のコンポーネント標識ノードであって、それぞれのコンポーネント標識ノードの状態により、前記データフローにおける故障が、関連するコンポーネントに起因するか否かが表される、複数のコンポーネント標識ノードと、
前記コンポーネントを通るデータフローを表す複数のフロー・ノードと、
前記複数のコンポーネント標識ノードのうちの少なくとも１つまたは前記複数のフロー・ノードのうちの少なくとも１つにそれぞれが関連付けられる複数のグローバル・トラブルシューティング・ノードであって、グローバル・トラブルシューティング・ステップをそれぞれが提供する複数のグローバル・トラブルシューティング・ノードと、
複数の原因ノードのうちの少なくとも１つにそれぞれが連結され、トラブルシューティング・ステップをそれぞれが表す複数の第１のトラブルシューティング・ノードであって、それぞれのトラブルシューティング・ステップは、該トラブルシューティング・ノードが連結されたいずれかの原因ノードによって表される原因を修復するためのアクションを提案する、複数の第１のトラブルシューティング・ノードと、
関連付けられたコンポーネントの原因をモデル化するベイジアン・ネットワークをそれぞれが表す複数のコンポーネント・ネットワーク・ノードと、
を備える、ベイジアン・ネットワーク。
【請求項７】
製品をトラブルシュートするためにエキスパート・システムによって使用されるべき知識獲得を実行するための方法であって、
（ａ）トラブルシュートに対する問題を識別するステップと、
（ｂ）前記問題の原因を識別するステップと、
（ｃ）前記原因の副次的原因を識別するステップと、
（ｄ）トラブルシューティング・ステップを識別するステップと、
（ｅ）前記原因および前記副次的原因に対して前記トラブルシューティング・ステップを対応づけるステップと、
（ｆ）前記ステップ（ｂ）で識別された原因および前記ステップ（ｃ）で識別された副次的原因について、確率を見積もるステップと、
（ｇ）前記トラブルシューティング・ステップで示されるアクションおよび質問について、確率を見積もるステップと、
（ｈ）前記トラブルシューティング・ステップで示されるアクションおよび質問について、コストを見積もるステップと、
を含む、方法。
【請求項８】
システムの故障を引き起こすシステム・コンポーネントをモデル化するベイジアン・ネットワークを備えたエキスパート・システムであって、該ベイジアン・ネットワークは、さらに、
前記システム・コンポーネントが故障を引き起こしているか否かを示す状態を持つ標識ノードと、
前記標識ノードに結合され、前記システム・コンポーネントが故障を生成する原因をそれぞれが表す複数の原因ノードと、
前記複数の原因ノードのうちの少なくとも１つの原因ノードにそれぞれが結合され、トラブルシューティング・ステップをそれぞれが表す複数の第１のトラブルシューティング・ノードであって、それぞれのトラブルシューティング・ステップは、該トラブルシューティング・ノードが結合された原因ノードのいずれかによって表される原因を修復するためのアクションを提案する、複数の第１のトラブルシューティング・ノードと、
を備えるエキスパート・システム。
【請求項９】
前記ベイジアン・ネットワークは、さらに、
前記複数の原因ノードのうちの少なくとも１つの原因ノードに結合され、質問を表す質問ノードを備え、
前記質問は、回答されるとき、該質問ノードが結合された原因ノードのいずれかによって表される原因に関して潜在的な情報を提供する、請求項８に記載のエキスパート・システム。
【請求項１０】
前記複数の原因ノードは、前記システム・コンポーネントの故障の原因に対する確率分布を表す原因ノードを経由して、前記標識ノードに結合される、請求項８に記載のエキスパート・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月2日(2004.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を所定の結像面に結像させる撮影光学系と、
前記結像面に配置されている撮像手段と、
露出開口を有していて該露出開口を前記入射光の光路中に配置している地板と、
前記地板に回転可能に取り付けられており前記露出開口から待避している第１位置と前記露出開口に進入した第２位置との間で作動可能であって前記露出開口よりも小さな開口を形成する絞り羽根部材と、
前記地板に回転可能に取り付けられており回転することによって前記露出開口から待避している第１位置と前記露出開口に進入した第２位置との間で作動させられるシャッタ羽根部材と、
回転可能な磁石を有しており駆動電流が供給されたとき該磁石を旋回させて前記絞り羽根部材を前記第１位置と前記第２位置との間で作動させ、駆動電流が供給されていないとき該磁石を旋回させない絞り羽根駆動手段と、
回転可能な磁石を有しており駆動電流が供給されたとき該磁石を旋回させて前記シャッタ羽根部材を前記第１位置と前記第２位置との間で作動させ撮影の終了段階においては前記シャッタ羽根部材を前記第１位置から前記第２位置へ作動させ、駆動電流が供給されないとき該磁石を旋回させないシャッタ羽根駆動手段と、
被写界輝度から絞り値とシャッタ秒時とを演算しその演算結果によって前記各駆動手段への駆動電流の供給を制御すると共に電源がオンになったときには前記シャッタ羽根駆動手段によって前記シャッタ羽根部材を前記第２位置から前記第１位置へ作動させ電源がオフになったときには前記第１位置から前記第２位置へ作動させるとともに、前記演算結果に基づき前記絞り羽根部材の位置を決めておき、前記撮像手段に蓄積された電荷を放出させた後には、前記演算結果に基づき前記シャッタ羽根部材を第２位置へ作動させ、その後、前記シャッタ羽根部材を前記第１位置へ作動させるようにした制御手段と
を具備していることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明はこの様な問題点に鑑みてなされたものであり、シャッタ周辺を小型化でき、撮像素子の保護と液晶ファインダの表示を可能としながら電力消費の少ない撮像装置を提供することを目的とする。
要約すれば、本発明の請求項１に係る撮像装置は：入射光を所定の結像面に結像させる撮影光学系と：前記結像面に配置されている撮像手段と：露出開口を有していて該露出開口を前記入射光の光路中に配置している地板と：前記地板に回転可能に取り付けられており前記露出開口から待避している第１位置と前記露出開口に進入した第２位置との間で作動可能であって前記露出開口よりも小さな開口を形成する絞り羽根部材と：前記地板に回転可能に取り付けられており回転することによって前記露出開口から待避している第１位置と前記露出開口に進入した第２位置との間で作動させられるシャッタ羽根部材と：回転可能な磁石を有しており駆動電流が供給されたとき該磁石を旋回させて前記絞り羽根部材を前記第１位置と前記第２位置との間で作動させ、駆動電流が供給されないとき該磁石を旋回させない絞り羽根駆動手段と：回転可能な磁石を有しており駆動電流が供給されたとき該磁石を旋回させて前記シャッタ羽根部材を前記第１位置と前記第２位置との間で作動させ撮影の終了段階においては前記シャッタ羽根部材を前記第１位置から前記第２位置へ作動させ、駆動電流が供給されないとき磁石を旋回させないシャッタ羽根駆動手段と：被写界輝度から絞り値とシャッタ秒時とを演算しその演算結果によって前記各駆動手段への駆動電流の供給を制御すると共に電源がオンになったときには前記シャッタ羽根駆動手段によって前記シャッタ羽根部材を前記第２位置から前記第１位置へ作動させ電源がオフになったときには前記第１位置から前記第２位置へ作動させるとともに、前記演算結果に基づき前記絞り羽根部材の位置を決めておき、前記撮像手段に蓄積された電荷を放出させた後には、前記演算結果に基づき前記シャッタ羽根部材を第２位置へ作動させ、その後、前記シャッタ羽根部材を前記第１位置へ作動させるようにした制御手段と：を具備しているようにして上記の目的を達成する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月15日(2003.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流磁界が印加される磁性体に、互いに絶縁状態で交叉するように積層配置した３つの中心導体と、各中心導体の一端部に接続する整合用コンデンサと、前記中心導体のいずれか１つの一端部に接続する終端抵抗と、各中心導体の他端部が接続するアース電極を備え、前記終端抵抗を接続する中心導体と他の中心導体のいずれか一つとに挟まれ配置された中心導体のライン幅が３つの中心導体のなかで最も小さいことを特徴とするアイソレータ。
【請求項２】
直流磁界が印加される磁性体に、互いに絶縁状態で交叉するように積層配置した３つの中心導体と、各中心導体の一端部に接続する整合用コンデンサと、前記中心導体のいずれか１つの一端部に接続する終端抵抗と、各中心導体の他端部が接続するアース電極を備え、前記終端抵抗を接続する中心導体のライン幅が、他の中心導体よりも大きいことを特徴とする記載のアイソレータ。
【請求項３】
アース電極が前記磁性体の外表面に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のアイソレータ。
【請求項４】
３つの中心導体の内少なくとも一つを磁性体の外表面に形成したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のアイソレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第一の発明は、直流磁界が印加される磁性体に、互いに絶縁状態で交叉するように積層配置した３つの中心導体と、各中心導体の一端部に接続する整合用コンデンサと、前記中心導体のいずれか１つの一端部に接続する終端抵抗と、各中心導体の他端部が接続するアース電極を備え、前記終端抵抗を接続する中心導体と他の中心導体のいずれか一つとに挟まれ配置された中心導体のライン幅を３つの中心導体の中で最も小さく構成したアイソレータである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第二の発明は、直流磁界が印加される磁性体に、介し互いに絶縁状態で交叉するように積層配置した３つの中心導体と、各中心導体の一端部に接続する整合用コンデンサと、前記中心導体のいずれか１つの一端部に接続する終端抵抗と、各中心導体の他端部が接続するアース電極を備え、前記終端抵抗を接続する中心導体のライン幅を、他の中心導体よりも広く構成したアイソレータである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ここで、細胞診ブラシ１１は内視鏡１００の先端からブラシ部１４を先頭にして内視鏡１００の先端から引き出されるので、ワイヤ１２およびコイル１３の処置具操作側先端は処置具挿通チャンネル１０１を通過できる程度の太さとなっている。従来の細胞診ブラシにおいては、例えば図６に示すように、細胞診ブラシ１１の処置具操作側でワイヤ１２とコイル１３の先端を揃えた上で、はんだ付けによってコイル１３の処置具先端側の先端部をワイヤ１２に接合している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、従来の細胞診ブラシははんだ付けを用いて前記コイルを前記ワイヤに接合しているため、はんだ付け前のフラックスによる母材洗浄およびはんだ付け後のフラックス除去を行わなければならなかった。また、図６に示すように、はんだがコイル１３の隙間にしみこむため、接合による硬性部１５が大きくなり、この部分に曲げ応力が集中してコイル３が折れて破損するおそれがあった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図４は、第３実施形態に係る炊飯器１を示す。この炊飯器１では、内蓋ノズル３５と本体ノズル３６が設けられている点は第２実施形態と共通するが、内蓋ノズル３５の先端の外面にフランジ４０を設けているとともに、ノズルパッキン３７を本体ノズル３６の端面に設けている点が相違するのみである。したがって同一部分については同一符号を付して説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月4日(2003.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通訳サーバとモバイルインターネットアクセス網で接続された携帯端末の画面に該通訳サーバに格納された通訳用文例集を表示させるステップと、
前記携帯端末から音声通訳サービスへの接続指示を受け前記携帯端末と前記通訳サーバとの接続を電話網接続に切り換えるステップと、
前記携帯端末に上記通訳用文例集が表示された状態で入力されたユーザ音声を電話網を通じて受けとるステップと、
前記ユーザ音声を認識するステップと、
認識したユーザ音声を異言語表現に通訳するステップと、
通訳した異言語表現に対応する音声を電話網を通じて前記携帯端末に出力するステップとを有することを特徴とする音声通訳サービス方法。
【請求項２】
請求項１に記載の音声通訳サービス方法において、
さらに、前記モバイルインターネットアクセス網を通じて、前記ユーザが通訳可能な言語種を、前記携帯端末の表示画面にメニューとして表示させるステップと
、ユーザから該言語種メニューから通訳先言語の選択を受けるステップと、
認識したユーザ音声を選択された言語の表現に通訳するステップとを有することを特徴とする音声通訳サービス方法。
【請求項３】
請求項１に記載の音声通訳サービス方法において、
さらに、前記モバイルインターネットアクセス網を通じて通訳可能な文例分野を前記携帯端末の表示画面に表示させるステップと、
ユーザから該分野メニューから通訳可能文例場面の選択を受けるステップと、を前記通訳用文例集を表示させるステップの前に有し、
前記認識したユーザ音声を選択された文例場面に即した言語表現に通訳するステップとを有することを特徴とする音声通訳サービス方法。
【請求項４】
請求項１に記載の音声通訳サービス方法において、
ユーザ音声を認識した結果を電話網を通じてユーザの携帯端末に音声出力するステップを有することを特徴とする音声通訳サービス方法。
【請求項５】
請求項４に記載の音声通訳サービス方法において、
前記認識した結果を携帯端末で受けたユーザからの指示を受けた後、通訳音声を電話網を通じて前記携帯端末に出力することを特徴とする音声通訳サービス方法。
【請求項６】
請求項５に記載の音声通訳サービス方法において、前記指示は、前記携帯端末のボタンを押し下げることによって行われ、前記ユーザが、前記ボタンを押下する度に、通訳音声を出力することを特徴とする音声通訳サービス方法。
【請求項７】
請求項５に記載の音声通訳サービス方法において、前記指示は、前記ユーザによる特定の単語もしくは文音声の発声入力により行われ、前記指示により通訳音声を出力することを特徴とする音声通訳サービス方法。
【請求項８】
請求項７に記載の音声通訳サービス方法において、
前記ユーザによるある特定の単語もしくは文音声を発声、入力を受ける度に、通訳音声を出力することを特徴とする通訳サービス方法。
【請求項９】
請求項１に記載の音声通訳サービス方法において、
音声認識に用いる辞書もしくは文法もしくはこれらの両方を前記携帯端末の表示画面に表示された文例に関する項目に絞り込んで音声認識を行なうことを特徴とする音声通訳サービス方法。
【請求項１０】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の自動音声通訳サービス方法において
、前記通訳音声を前記携帯端末に出力する回数に無関係に、ユーザに課金することを特徴とする音声通訳サービス方法。
【請求項１１】
電話網を通じて音声の入力を受ける音声入力手段と、
前記入力された音声を認識し所定の記号列に変換する音声認識手段と、
変換された記号列を前記入力された音声の言語と異なる言語の表現に変換する言語変換手段と、
変換された言語表現に対応する音声を出力する音声出力手段と、
通訳用文例を格納する文例テーブルと、
モバイルインターネットアクセス網で接続された携帯端末の画面に前記通訳用文例を表示させる文例表示手段とを有し、
前記音声認識手段は、前記通訳用文例を表示された状態で入力された音声を認識することを特徴とする音声通訳サーバ。
【請求項１２】
前記音声認識手段は、前記文例テーブルを参照して通訳用の文例と、動作を指示するコマンド文とを区別して認識することを特徴とする音声通訳サーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月4日(2003.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの電話を受けるステップと、
個人認証サーバを用いて前記ユーザを認証するステップと、
前記認証された特定したユーザに対応する文例集を抽出するステップと、
前記ユーザの発話を電話網を通じて受け取りこれを音声認識するステップと、認識した発話に対応する文例を上記文例集から検索するステップと、
検索した文例の訳文を電話網を通じて音声で出力するステップとを有することを特徴とする通訳サービス方法。
【請求項２】
請求項１に記載の通訳サービス方法において、
前記文例集を抽出するステップは、一般向け文例集からも抽出することを特徴とする通訳サービス方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の通訳サービス方法において、ユーザからの電話を受ける際にユーザの電話器の電話番号を検知し、検知した電話番号に基づき前記認証を行うことを特徴とする通訳サービス方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の通訳サービス方法において、ユーザからの電話を受ける際にユーザから個人情報の入力を受け、前記個人情報に基づき前記認証を行うことを特徴とする通訳サービス方法。
【請求項５】
ユーザからのアクセスを個人情報管理サーバで受け取るステップと、前記個人情報管理サーバ内にもうけられた個人認証サーバを用いて前記ユーザを特定するステップと、特定したユーザに対応する文例集を個人向け文例集のデータベースから抽出するステップと、抽出した文例集に対するユーザの編集情報を受け取るステップと、前記編集情報に基づき前記文例集への文例の追加、変更、削除を行った後、前記文例集を前記データベースに登録するステップとを有することを特徴とする通訳サービス方法。
【請求項６】
請求項５に記載の通訳サービス方法において、ユーザからのアクセスは電話網を通じて行われ、前記ユーザの電話器の電話番号を検知して前記ユーザを特定し、前記ユーザからの音声による指示によって前記編集情報を受け取ることを特徴とする通訳サービス方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の通訳サービス方法において、前記ユーザに予め用意した追加登録要文例集を提示し、該文例集から前記ユーザが選択した文例を受け取り、選択された文例とこの外国語の訳文を前記ユーザのデータベースに登録することを特徴とする通訳サービス方法。
【請求項８】
請求項５から７のいずれかに記載の通訳サービス方法において、追加、変更された文例の外国語の訳文を自動翻訳により作成すると共に、作成された訳文の信頼度をユーザに伝え、更にユーザから精度の高い訳文の要求を受けた場合は、翻訳者に追加、変更された文例を送付して精度の高い訳文を作成することを可能にすることを特徴とする通訳サービス方法。
【請求項９】
請求項８に記載の通訳サービス方法において、追加、変更された文例と同一もしくは類似の文例がデータベースに含まれるかどうかを検知し、同一もしくは類似の文例が含まれる場合には、訳文の信頼度が十分に高いと判定することを特徴とする通訳サービス方法。
【請求項１０】
請求項５から７のいずれかに記載の通訳サービス方法において、追加、変更された文例の訳文が作成された際に、その訳文に対応する出力音声を自動作成し、上記自動作成された出力音声の品質を推定してユーザに伝え、更に品質の高い出力音声の要求を受けた場合、オペレータにデータを送付し、品質の高い出力音声を作成することを可能にすることを特徴とする通訳サービス方法。
【請求項１１】
ユーザからの電話を受ける手段と、前記ユーザを認証する手段と、前記認証されたユーザが予め登録した文例集をデータベースから抽出する手段と、前記ユーザの発話を電話網を通じて受け取りこれを音声認識する手段と、認識した発話に対応する文例を上記文例集から検索する手段と、検索した文例の訳文を電話網を通じて音声で出力する手段とを有することを特徴とする通訳サービス装置。
【請求項１２】
ユーザからのアクセスを受け取る個人情報管理サーバと、前記個人情報管理サーバ内にもうけられ、前記ユーザを特定する個人認証サーバと、個人向け文例集のデータベースと、特定したユーザに対応する文例集を前記個人向け文例集のデータベースから抽出する手段と、抽出した文例集に対するユーザの編集情報を受け取る手段と、前記編集情報に基づき前記文例集への文例の追加、変更、削除を行った後、前記文例集を前記データベースに登録する手段とを有することを特徴とする通訳サービス装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表面の標準電極電位が水素より高く形成される正電位導電部材と、接地された接地電位導電部材と、前記正電位導電部材を絶縁する絶縁部材とを備えた車両用回転電機において、
前記正電位導電部材の表面の金属よりも低い標準電極電位を有して、酸化された場合に前記正電位導電部材を構成する金属の酸化物よりも高電気抵抗となる犠牲金属部材を前記正電位導電部材と前記絶縁部材の間に介設させたことを特徴とする車両用回転電機。
【請求項２】
請求項１記載の車両用回転電機において、
前記犠牲金属部材の表面に形成された酸化物層が導電性液体で濡れた場合に、前記酸化物層を通じて前記導電性液体に前記犠牲金属部材を構成する金属イオンを溶出することを特徴とする車両用回転電機。
【請求項３】
請求項１記載の車両用回転電機において、
前記犠牲金属部材は、前記正電位導電部材の電気接続面以外の部位を被覆することを特徴とする車両用回転電機。
【請求項４】
請求項１記載の車両用回転電機において、前記正電位導電部材は、＋整流素子が装着された＋フィンからなり、前記接地電位導電部材は、−整流素子が装着される−フィンからなり、前記絶縁部材は、前記両フィン間の間隔を確保する樹脂製の孔付きスペーサからなり、前記犠牲金属部材は、前記孔付きスペーサと前記両フィンの一方との間に介設される輪板部材又はフランジ部材からなり、前記各部材は、前記孔付きスペーサを貫通する締結部材により前記車両用回転電機のフレームに締着される車両用交流発電機の整流装置であることを特徴とする車両用回転電機。
【請求項５】
請求項１記載の車両用回転電機において、前記正電位導電部材は、車両用交流発電機の整流装置に固定されて前記整流装置を覆うカバーから外部に突出する発電出力取り出し用の出力端子ボルトからなり、前記接地電位導電部材は、前記カバーまたは前記カバーが固定される前記車両用交流発電機のフレームからなり、前記絶縁部材は、前記出力端子ボルトが貫通する孔を有して前記カバー又は前記カバーに装着される樹脂製の孔付きスペーサからなり、前記犠牲金属部材は、前記孔付きスペーサと前記出力端子ボルトとの間に介設される輪板部材又はフランジ部材からなり、前記犠牲金属部材及び絶縁部材は、前記出力端子ボルトに給電ケーブルを締着することにより相互に固定されることを特徴とする車両用回転電機。
【請求項６】
請求項１記載の車両用回転電機において、
前記犠牲金属部材は、前記正電位導電部材との当接部位に位置して形成された突起を有していることを特徴とする車両用回転電機。
【請求項７】
少なくとも表面の標準電極電位が水素より高く形成される正電位導電部材と、接地された接地電位導電部材と、前記正電位導電部材と前記接地電位導電部材との間に介在し前記正電位導電部材を絶縁する絶縁部材とを備えた車両用回転電機において、
前記正電位導電部材の表面の金属よりも低い標準電極電位を有して、酸化された場合に前記正電位導電部材を構成する金属の酸化物よりも高電気抵抗となる犠牲金属部材を前記正電位導電部材と前記絶縁部材の間に介設させ、前記絶縁部材の表面が導電性液体で濡れることにより、前記犠牲金属部材のイオンが導電性液体中に優先的に溶出し、前記正電位導電部材のイオンが導電性液体中に溶出するのを抑止することを特徴とする車両用回転電機。
【請求項８】
請求項７記載の車両用回転電機において、
前記犠牲金属部材の表面に形成された酸化物層が導電性液体で濡れた場合に、前記酸化物層を通じて前記導電性液体に前記犠牲金属部材を構成する金属イオンを溶出することを特徴とする車両用回転電機。
【請求項９】
請求項７記載の車両用回転電機において、
前記犠牲金属部材は、前記正電位導電部材の電気接続面以外の部位を被覆することを特徴とする車両用回転電機。
【請求項１０】
請求項７記載の車両用回転電機において、前記正電位導電部材は、＋整流素子が装着された＋フィンからなり、前記接地電位導電部材は、−整流素子が装着される−フィンからなり、前記絶縁部材は、前記両フィン間の間隔を確保する樹脂製の孔付きスペーサからなり、前記犠牲金属部材は、前記孔付きスペーサと前記＋フィンとの間に介設される輪板部材又はフランジ部材からなり、前記各部材は、前記孔付きスペーサを貫通する締結部材により前記車両用回転電機のフレームに締着される車両用交流発電機の整流装置であることを特徴とする車両用回転電機。
【請求項１１】
請求項７記載の車両用回転電機において、前記正電位導電部材は、車両用交流発電機の整流装置に固定されて前記整流装置を覆うカバーから外部に突出する発電出力取り出し用の出力端子ボルトからなり、前記接地電位導電部材は、前記カバーまたは前記カバーが固定される前記車両用交流発電機のフレームからなり、前記絶縁部材は、前記出力端子ボルトが貫通する孔を有して前記カバー又は前記カバーに装着される樹脂製の孔付きスペーサからなり、前記犠牲金属部材は、前記孔付きスペーサと前記出力端子ボルトとの間に介設される輪板部材又はフランジ部材からなり、前記犠牲金属部材及び絶縁部材は、前記出力端子ボルトに給電ケーブルを締着することにより相互に固定されることを特徴とする車両用回転電機。
【請求項１２】
請求項７記載の車両用回転電機において、
前記犠牲金属部材は、前記正電位導電部材との当接部位に位置して形成された突起を有していることを特徴とする車両用回転電機。
【請求項１３】
請求項７記載の車両用回転電機において、
前記犠牲金属部材は、前記正電位導電部材の取り付け穴の内周面およびこの内周面近傍の前記接地電位導電部材側端面を被覆する形状を有していることを特徴とする車両用回転電機。
【請求項１４】
請求項７記載の車両用回転電機において、
前記正電位導電部材は、その電気接続面を除いて前記犠牲金属部材により被覆されていることを特徴とする車両用回転電機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式[２]で表されるモノマーユニットを有するポリヒドロキシアルカノエートの製造方法であって、下記化学式[１]で表される置換脂肪酸エステル化物を含む培地で、該置換脂肪酸エステル化物を取り込み、該ポリヒドロキシアルカノエートを合成しうる微生物を培養する工程と、
前記微生物が産生した前記ポリヒドロキシアルカノエートを単離する工程とを有することを特徴とする、ポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【化１】
2002125690.tif 000001
【化２】
2002125690.tif 000002
【請求項２】
前記化学式[１]で表される置換脂肪酸エステル化物が、下記化学式[３]で表される置換脂肪酸エステル化物である請求項１に記載のポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【化３】
2002125690.tif 000003
【請求項３】
前記化学式[１]〜[３]におけるＲが、フェニル基、フェノキシ基、ベンゾイル基、シクロヘキシル基、チエニル基またはこれらの化学構造中の任意の部位が化学修飾されたものの少なくとも何れか一つを含む請求項１または２に記載のポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【請求項４】
微生物の培養が、前記化学式[１]で表される置換脂肪酸エステル化物と増殖基質とを含む培地による培養と、これに続く、前記化学式[１]で表される置換脂肪酸エステル化物と増殖基質とを含む窒素源を制限した培地による培養の２段階で行われる請求項１〜３のいずれかに記載のポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【請求項５】
微生物の培養が、前記化学式[１]で表される置換脂肪酸エステル化物と増殖基質とを含む培地による培養のみの１段階で行われる請求項１〜３のいずれかに記載のポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【請求項６】
増殖基質がグルコースである請求項４または５に記載のポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【請求項７】
微生物がシュードモナス属(Ｐseudoｍonas sp.)に属する微生物である、請求項１〜６のいずれかに記載のポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【請求項８】
微生物がシュードモナス・チコリアイ・ＹＮ２株(Ｐseudoｍonas cichorii ＹＮ２、ＦＥＲＭ Ｐ-17411)、シュードモナス・チコリアイ・Ｈ45株(Ｐseudoｍonas cichorii Ｈ45、ＦＥＲＭ Ｐ-17410)、シュードモナス・ジェッセニイ・Ｐ161株(Ｐseudoｍonas jessenii Ｐ161、ＦＥＲＭ Ｐ-17445)の少なくともいずれか１株である、請求項７に記載のポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
またコンピユータ装置２は、マイクロフオン２Ｍから入力した送話音声信号をハンドセツト部２７によりアナログ／デイジタル変換処理してデイジタル音声データに変換し、スイツチ回路２８及びＩＳＤＮインターフエース部２６を通じてＩＳＤＮ回線３から伝送する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
またコンピユータ装置２は、マイクロフオン２Ｍから入力した送話音声信号をハンドセツト部２７によりアナログ／デイジタル変換処理してデイジタル音声データに変換し、スイツチ回路２８を通じて音声処理部２３に供給する。音声処理部２３では、デイジタル音声データをパケツト単位で圧縮して制御部２１に供給する。制御部２１は、圧縮されたデイジタル音声データをインターネツトによる電話アプリケーシヨンプロトコルに従つて送信すべきデータ列に変換し、ＩＳＤＮインターフエース部２６を通じてＩＳＤＮ回線３から伝送する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
（５）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、電話発信処理する際に用いられる入力キーを画面上に置き換えて表示すると共に、当該画面上に置き換えられた入力ボタンをユーザが触れることにより発信処理し得るようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、ＦＡＸ、プリンタ、電子メール、インターネツト電話、インターネツトＦＡＸ、インターネツトボイスメール、ページヤ及び留守番電話機等の他の種々の機器を操作する場合に用いられるキーボード上の入力キーを画面上に置き換えて発信処理し得るようにしても良い。この場合にも上述の実施の形態を同様の効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
デジタルズーム：そのカメラの備えている光学的なズームの拡大率を越えて画像データをデジタル処理して画面の拡大を行なうデジタルズームの機能を行なうか、行なわないかの設定をおこなう項目である。デジタルズームにより、光学的なズームの拡大率を越えた画面の拡大を行なうと記録画面の画質は拡大率に比例して悪くなるので、デジタルズームの機能を使うか使わないかの設定画この項目により行われる。この項目がＯＮに設定されるとデジタルズームの機能が働く。
ワイドＴＶ：撮影画面の大きさを通常のＴＶ画面にするか、横長のワイドＴＶの画面にするかの設定を行なう。この項目がＯＮに設定されると撮影画面の大きさがワイドＴＶの画面になる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
メニュー画面の表示がＯＮになった場合には、ビデオレコーダの表示画面には、例えば、図１の（ａ）に示すようなメニュー画面が表示される。このメニュー画面はビデオの撮影中の場合には、スクリーン表示の画面の上に文字の部分と網の部分以外が抜けた状態でメニューが表示される。このメニューの状態は、現在のビデオレコーダの各種の設定の状態を表している。図１の（ａ）のメニュー画面では、デジタルズームの項目が選定されており、この項目の文字が、２倍角の文字により表示されており、その横にサブ項目のＯＮも２倍角の文字により表示されている。これは、現在ビデオレコーダのデジタルズームの項目がＯＮに設定され、デジタルズームの機能が働く状態を示している。メイン項目のメニューの表示では選定されているメイン項目の設定内容であるサブ項目のＯＮ、ＯＦＦの状態は、メイン項目の横に２倍角の文字により表示される。