(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受信側通信装置に対してデータを送信可能な通信装置であって、
少なくともマルチキャスト通信の対象となる複数の受信側通信装置から各々の受信状態を示す受信情報を取得する受信情報取得部と、
前記受信情報取得部により取得した受信情報に基づいて、前記複数の受信側通信装置を対象としたマルチキャスト通信用の送信データの送信方式を決定する送信処理部とを備え、
前記送信処理部は、前記取得した受信情報が示す受信状態のうちの最も特性の悪い受信状態に適応した送信方式を、前記マルチキャスト通信を用いた送信方式として決定し、さらに、前記取得した受信情報に基づいて、前記複数の受信側通信装置に対して前記送信データをユニキャスト通信を用いた送信方式にて送信する場合の各受信側通信装置に対するユニキャスト伝送速度と、前記マルチキャスト通信を用いた送信方式にて送信する場合のマルチキャスト伝送速度とを算出し、前記ユニキャスト伝送速度の最小値と前記マルチキャスト伝送速度とのうちいずれか大きい方の送信方式を、前記マルチキャスト通信用の送信データの送信方式として決定する通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記受信側通信装置との間はマルチキャリア通信方式が用いられるものであり、
前記送信処理部は、少なくとも一つのサブキャリアを含むサブキャリアグループ毎に、前記取得した受信情報が示す受信状態のうちの最も特性の悪い受信状態に適応した変調方式を割り当てる通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信装置であって、
前記送信処理部は、前記取得した受信情報に基づいて前記複数の受信側通信装置の各々の伝送速度を算出し、前記受信側通信装置の各々に割り当てられる伝送帯域の配分を、前記各々の伝送速度が所定の速度しきい値以上となるように決定し、前記ユニキャスト伝送速度を当該決定された配分に基づいて算出する通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信装置であって、
前記送信処理部は、前記マルチキャスト通信を用いた送信方式を前記送信データの送信方式として決定した場合、マルチキャスト通信開始後の再送率を測定し、前記取得した受信情報と前記再送率とを用いて各受信側通信装置の各々の伝送速度を算出し、前記伝送速度が前記速度しきい値未満となった場合には、前記送信データをマルチキャスト−ユニキャスト変換してユニキャスト通信を用いた送信方式を用いて前記送信データの送信を開始する通信装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のうちいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記送信処理部は、前記マルチキャスト通信を用いた送信方式を前記送信データの送信方式として決定した場合、各受信側通信装置に対してユニキャスト通信を行って再送率を測定し、各再送率が所定値以下である場合に、前記決定した送信方式を用いて前記送信データの送信を開始する通信装置。
【請求項６】
請求項１ないし４のうちいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記送信処理部は、前記マルチキャスト通信を用いた送信方式を前記送信データの送信方式として決定した場合、各受信側通信装置に対してユニキャスト通信を行って、前記受信情報取得部から各受信側通信装置の受信情報を複数回取得し、前記各受信側通信装置の受信情報が示す受信状態の変動幅が所定値以下である場合に、前記決定した送信方式を用いて前記送信データの送信を開始する通信装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記送信処理部は、前記複数の受信側通信装置に対してマルチキャスト通信を用いた所定の送信方式を用いて送信を行った場合に、前記取得した受信情報に基づいて前記受信側通信装置の各々の伝送速度を算出し、前記算出された全ての伝送速度が所定値以上であれば、前記所定の送信方式を前記送信データの送信方法として決定する通信装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のうちいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記送信処理部は、前記受信側通信装置から再送が要求されたとき、ユニキャスト通信を用いた送信方式を、当該再送が要求されたデータの送信方式として決定する通信装置。
【請求項９】
請求項８に記載の通信装置であって、
前記送信処理部は、所定の期間内に再送が要求されたデータを連結する通信装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のうちいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記送信処理部は、マルチキャスト通信の対象となるグループの受信側通信装置を更に複数のサブグループに分割し、前記サブグループ毎に、前記送信データの送信方式を決定する通信装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のうちいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記受信側通信装置との間で通信を行う伝送路が電力線である通信装置。
【請求項１２】
複数の受信側通信装置に対してデータを送信可能な通信装置の通信方法であって、
少なくともマルチキャスト通信の対象となる複数の受信側通信装置から各々の受信状態を示す受信情報を取得するステップと、
前記取得した受信情報に基づいて、前記複数の受信側通信装置を対象としたマルチキャスト通信用の送信データの送信方式を決定するステップと、を有し、
前記取得した受信情報が示す受信状態のうちの最も特性の悪い受信状態に適応した送信方式を、前記マルチキャスト通信を用いた送信方式として決定し、さらに、前記取得した受信情報に基づいて、前記複数の受信側通信装置に対して前記送信データをユニキャスト通信を用いた送信方式にて送信する場合の各受信側通信装置に対するユニキャスト伝送速度と、前記マルチキャスト通信を用いた送信方式にて送信する場合のマルチキャスト伝送速度とを算出し、前記ユニキャスト伝送速度の最小値と前記マルチキャスト伝送速度とのうちいずれか大きい方の送信方式を、前記マルチキャスト通信用の送信データの送信方式として決定する通信方法。
【請求項１３】
複数の受信側通信装置に対してデータを送信可能な通信装置であって、
少なくともマルチキャスト通信の対象となる複数の受信側通信装置から各々の受信状態を示す受信情報を取得する受信情報取得部と、
前記受信情報取得部により取得した受信情報に基づいて、前記複数の受信側通信装置を対象としたマルチキャスト通信用の送信データの送信方式を決定する送信処理部とを備え、
前記送信処理部は、前記複数の受信側通信装置に対してマルチキャスト通信を用いた所定の送信方式を用いて送信を行った場合に、前記取得した受信情報に基づいて前記受信側通信装置の各々の伝送速度を算出し、前記算出された全ての伝送速度が所定値以上であれば、前記所定の送信方式を前記送信データの送信方法として決定する通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信装置に対するマルチキャスト通信が可能な通信装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、コンピュータのような端末を用いて家庭、オフィス、工場などで有線でデータ通信を行う場合には、通常は伝送路として使用するケーブルやコネクタなどの配線を必要な箇所に敷設する必要があるため、通信設備の稼働開始までに様々な工事を行わざるを得ない。
【０００３】
一方、家庭、オフィス、工場などではほとんどの場合は商用電源、例えば交流１００Ｖ（５０／６０Ｈｚ）を使用しているので、この電力を供給するための電力線（電灯線）が家庭内、オフィス内、工場内などのあらゆる箇所に既に敷設されている。従って、これらの電力線をデータ通信に利用できれば、通信用の特別な配線を新たに設ける必要はなくなる。すなわち、通信装置を電源のコンセントに差し込むだけで通信経路を確保することが可能になる。
【０００４】
このような電力線を通信に利用する電力線通信の技術（ＰＬＣ：Power Line Communication）については、例えば特許文献１に開示された技術が知られている。
【０００５】
また、例えば、特許文献２には、電力線ネットワーク上でのポイント・ツー・マルチポイントシステムにおける多重アクセス及び伝送のための方法が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１６５３０４号公報
【特許文献２】特表２００４−５３１９４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電力線通信に用いられる伝送路としての電力線は、通信の伝送特性が安定していないため、通信装置間の伝送路状態に応じたユニキャスト通信方式が用いられている。その一方で、今後、ＩＰＴＶ（Internet Protocol TV）等、マルチキャリア通信方式を用いたデータ通信の普及が予想されるため、電力線通信においてもマルチキャスト通信に対応することが望まれる。
【０００８】
現状の電力線通信において、制御信号等については、伝送路変動に対して十分に耐性のある変調方式を使用したブロードキャスト通信方式が用いられている。しかしながら、このような制御信号等の伝送に用いられている変調方式では、データ通信を行うにあたり十分な伝送速度を得ることが難しいという事情がある。
【０００９】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、効率的にマルチキャスト通信用のデータ配信が可能な通信装置及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、第１に、複数の受信側通信装置に対してデータを送信可能な通信装置であって、少なくともマルチキャスト通信の対象となる複数の受信側通信装置から各々の受信状態を示す受信情報を取得する受信情報取得部と、前記受信情報取得部により取得した受信情報に基づいて、前記複数の受信側通信装置を対象としたマルチキャスト通信用の送信データの送信方式を決定する送信処理部とを備え、前記送信処理部は、前記取得した受信情報が示す受信状態のうちの最も特性の悪い受信状態に適応した送信方式を、前記マルチキャスト通信を用いた送信方式として決定し、さらに、前記取得した受信情報に基づいて、前記複数の受信側通信装置に対して前記送信データをユニキャスト通信を用いた送信方式にて送信する場合の各受信側通信装置に対するユニキャスト伝送速度と、前記マルチキャスト通信を用いた送信方式にて送信する場合のマルチキャスト伝送速度とを算出し、前記ユニキャスト伝送速度の最小値と前記マルチキャスト伝送速度とのうちいずれか大きい方の送信方式を、前記マルチキャスト通信用の送信データの送信方式として決定する通信装置が提供されるものである。
【００１１】
この構成により、受信側通信装置における受信状態に基づいて決定された送信方式を用いて通信を行うので、効率的にマルチキャスト通信用のデータを配信することができる。この構成により、対象となる受信側通信装置の全てにおいてデータの受信が可能としたマルチキャスト通信を行うことができる。この構成により、マルチキャリア通信とユニキャスト通知とを選択してデータを送信するので、伝送路状態に応じて効率的にマルチキャスト用のデータを配信することができる。
【００１４】
本発明は、第２に、上記第１に記載の通信装置であって、前記受信側通信装置との間はマルチキャリア通信方式が用いられるものであり、前記送信処理部は、少なくとも一つのサブキャリアを含むサブキャリアグループ毎に、前記取得した受信情報が示す受信状態のうちの最も特性の悪い受信状態に適応した変調方式を割り当てる。
【００１５】
この構成により、マルチキャリア通信方式において、対象となる受信側通信装置の全てにおいてデータの受信が可能とすると共に、効率よくマルチキャスト通信を行うことができる。
【００１８】
本発明は、第３に、上記第２に記載の通信装置であって、前記送信処理部は、前記取得した受信情報に基づいて前記複数の受信側通信装置の各々の伝送速度を算出し、前記受信側通信装置の各々に割り当てられる伝送帯域の配分を、前記各々の伝送速度が所定の速度しきい値以上となるように決定し、前記ユニキャスト伝送速度を当該決定された配分に基づいて算出する。
【００１９】
この構成により、速度しきい値以上の伝送速度を満たすことを条件として送信方式を決定するので、例えばマルチキャスト通信用のデータ配信に必要な伝送速度を保証した上で、伝送路状態に応じた効率的な配信を行うことができる。
【００２０】
本発明は、第４に、上記第３に記載の通信装置であって、前記送信処理部は、前記マルチキャスト通信を用いた送信方式を前記送信データの送信方式として決定した場合、マルチキャスト通信開始後の再送率を測定し、前記取得した受信情報と前記再送率とを用いて各受信側通信装置の各々の伝送速度を算出し、前記伝送速度が前記速度しきい値未満となった場合には、前記送信データをマルチキャスト−ユニキャスト変換してユニキャスト通信を用いた送信方式を用いて前記送信データの送信を開始する。
【００２１】
この構成により、再送が頻発した場合に、適切な通信方式に切り替えることにより、伝送路状態に応じたデータ配信を行うことができる。
【００２２】
本発明は、第５に、上記第１ないし第４のうちいずれか一項に記載の通信装置であって、前記送信処理部は、前記マルチキャスト通信を用いた送信方式を前記送信データの送信方式として決定した場合、各受信側通信装置に対してユニキャスト通信を行って再送率を測定し、各再送率が所定値以下である場合に、前記決定した送信方式を用いて前記送信データの送信を開始する。
【００２３】
この構成により、再送が頻発しない伝送路において、マルチキャスト通信を行うことにより、伝送路状態に応じて効率的にマルチキャスト用のデータを配信することができる。
【００２４】
本発明は、第６に、上記第１ないし第４のいずれかに記載の通信装置であって、前記送信処理部は、前記マルチキャスト通信を用いた送信方式を前記送信データの送信方式として決定した場合、各受信側通信装置に対してユニキャスト通信を行って、前記受信情報取得部から各受信側通信装置の受信情報を複数回取得し、前記各受信側通信装置の受信情報が示す受信状態の変動幅が所定値以下である場合に、前記決定した送信方式を用いて前記送信データの送信を開始する。
【００２５】
この構成により、受信側通信装置における受信状態の変動が激しい場合には再送が増える傾向があるので、受信状態の変動を観測することにより再送が少ないと推測される伝送路において、マルチキャスト通信を行うことにより、伝送路状態に応じて効率的にマルチキャスト用のデータを配信することができる。
【００２６】
本発明は、第７に、上記第１ないし第６のうちいずれか一項に記載の通信装置であって、前記送信処理部は、前記複数の受信側通信装置に対してマルチキャスト通信を用いた所定の送信方式を用いて送信を行った場合に、前記取得した受信情報に基づいて前記受信側通信装置の各々の伝送速度を算出し、前記算出された全ての伝送速度が所定値以上であれば、前記所定の送信方式を前記送信データの送信方法として決定する。
【００２７】
この構成により、例えば、まず配信するマルチキャスト通信のデータ通信に十分な伝送速度を発揮可能な通信方式でマルチキャスト通信を行い、その受信状態が良好であればその通信方式でマルチキャスト通信でのデータ配信を行うことで、複雑な処理を行うことなくデータ通信を行うことができる。
【００２８】
本発明は、第８に、上記第１ないし第７のうちいずれか一項に記載の通信装置であって、前記送信処理部は、前記受信側通信装置から再送が要求されたとき、ユニキャスト通信を用いた送信方式を、当該再送が要求されたデータの送信方式として決定する。
【００２９】
この構成により、再送する必要のあるデータについてはユニキャスト通信にて送信することで、対象となる受信側通信装置のみの受信状態に合わせた通信方式で送信するので、効率よく再送データを送信することができる。
【００３０】
本発明は、第９に、上記第８に記載の通信装置であって、前記送信処理部は、所定の期間内に再送が要求されたデータを連結する。
【００３１】
この構成により、プリアンブル信号や制御信号等のデータ以外にパケットに付加する冗長信号がトータルで減少するので、再送時の伝送路の利用効率を向上させることができる。
【００３２】
本発明は、第１０に、上記第１ないし第９のうちいずれか一項に記載の通信装置であって、前記送信処理部は、マルチキャスト通信の対象となるグループの受信側通信装置を更に複数のサブグループに分割し、前記サブグループ毎に、前記送信データの送信方式を決定する。
【００３３】
この構成により、サブグループ毎に送信方式を決定するので、受信側通信装置の数が多い場合において、例えばマルチキャスト通信とユニキャスト通信をサブグループ別に併用させることも可能となるので、より効率的にデータの配信を行うことができる。
【００３４】
本発明は、第１１に、上記第１ないし第１０のうちいずれか一項に記載の通信装置であって、前記受信側通信装置との間で通信を行う伝送路が電力線である。
【００３５】
この構成により、電力線を伝送路として用いる電力線通信システムにおいて、効率的にマルチキャスト通信用のデータを配信することができる。
【００３６】
本発明は、第１２に、複数の受信側通信装置に対してデータを送信可能な通信装置の通信方法であって、少なくともマルチキャスト通信の対象となる複数の受信側通信装置から各々の受信状態を示す受信情報を取得するステップと、前記取得した受信情報に基づいて、前記複数の受信側通信装置を対象としたマルチキャスト通信用の送信データの送信方式を決定するステップとを有し、前記取得した受信情報が示す受信状態のうちの最も特性の悪い受信状態に適応した送信方式を、前記マルチキャスト通信を用いた送信方式として決定し、さらに、前記取得した受信情報に基づいて、前記複数の受信側通信装置に対して前記送信データをユニキャスト通信を用いた送信方式にて送信する場合の各受信側通信装置に対するユニキャスト伝送速度と、前記マルチキャスト通信を用いた送信方式にて送信する場合のマルチキャスト伝送速度とを算出し、前記ユニキャスト伝送速度の最小値と前記マルチキャスト伝送速度とのうちいずれか大きい方の送信方式を、前記マルチキャスト通信用の送信データの送信方式として決定する通信方法が提供される。
【００３７】
この方法により、受信側通信装置における受信状態に基づいて決定された送信方式を用いて通信を行うので、効率的にマルチキャスト通信用のデータを配信することができる。更に、本発明は、第１３に、複数の受信側通信装置に対してデータを送信可能な通信装置であって、少なくともマルチキャスト通信の対象となる複数の受信側通信装置から各々の受信状態を示す受信情報を取得する受信情報取得部と、前記受信情報取得部により取得した受信情報に基づいて、前記複数の受信側通信装置を対象としたマルチキャスト通信用の送信データの送信方式を決定する送信処理部とを備え、前記送信処理部は、前記複数の受信側通信装置に対してマルチキャスト通信を用いた所定の送信方式を用いて送信を行った場合に、前記取得した受信情報に基づいて前記受信側通信装置の各々の伝送速度を算出し、前記算出された全ての伝送速度が所定値以上であれば、前記所定の送信方式を前記送信データの送信方法として決定する通信装置が提供されるものである。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、効率的にマルチキャスト通信用のデータ配信が可能な通信装置及び通信方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、本実施形態において、通信装置の一例としては、伝送路として電力線を用い、マルチキャリア通信方式の広帯域通信（２〜３０ＭＨｚ）を行うモデム（ＰＬＣモデム）として構成された通信装置を例にとって説明する。
【００４０】
図１は、本発明の実施形態に係る通信システムの概要を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態の通信システムは、データを配信するサーバ５００と、サーバから配信されるデータを受信する受信端末６００Ａ，６００Ｂとを備える。
【００４１】
サーバ５００と受信端末６００Ａ，６００Ｂとの間は電力線ＰＬを介して接続されている。そして、サーバ５００と電力線ＰＬとの間には送信側通信装置の一例である通信装置１００Ｘが接続され、電力線ＰＬと受信端末６００Ａ，６００Ｂとの間にはそれぞれ受信側通信装置の一例である通信装置１００Ａ，１００Ｂが接続されている。
【００４２】
サーバ５００と通信装置１００Ｘとの間は、例えば同軸ケーブル等の通信線５０１により接続されており、例えば、イーサネット（登録商標）等の通信方式を用いて通信が行われる。通信装置１００Ｘは、サーバ５００から出力されたデータを電力線ＰＬに送出し、また電力線ＰＬから受信したデータをサーバ５００に出力する。
【００４３】
通信装置１００Ａと受信端末６００Ａとの間、及び通信装置１００Ｂと受信端末６００Ｂとの間は、それぞれ同軸ケーブル等の通信線６０１Ａ，６０１Ｂにより接続されており、例えば、イーサネット（登録商標）等の通信方式を用いて通信が行われる。通信装置１００Ａ，１００Ｂは電力線ＰＬから受信したデータをそれぞれ受信端末６００Ａ，６００Ｂに出力し、受信端末６００Ａ，６００Ｂから出力されたデータを電力線ＰＬに送出する。
【００４４】
なお、通信装置１００Ｘと通信装置１００Ａとの間の経路を伝送経路ＸＡ、通信装置１００Ｘと通信装置１００Ｂとの間の経路を伝送経路ＸＢとする。
【００４５】
図２は、マルチキャスト通信及びユニキャスト通信を説明する概念図であり、図２（Ａ）はユニキャスト通信、図２（Ｂ）はマルチキャスト通信についてそれぞれ説明する。ユニキャスト通信は、個々のコンピュータが１対１でデータ通信するものであり、マルチキャスト通信は、個々のコンピュータを識別するアドレスをグルーピングし、グルーピングされた複数の端末に対してデータを配信するものである。
【００４６】
ここで、図２に示す例では、サーバ５００から受信端末６００Ａ，６００Ｂに対して同一のデータを送信する場合について説明する。
【００４７】
図２（Ａ）に示すように、ユニキャスト通信を行う場合には、受信端末６００Ａ宛のユニキャスト信号であるＵＣ信号［Ａ］のデータフレームと、受信端末６００Ｂ宛のユニキャスト信号であるＵＣ信号［Ｂ］のデータフレームとを別々に伝送する必要がある。
【００４８】
一方、図２（Ｂ）に示すように、マルチキャスト通信を行う場合には、受信端末６００Ａ，６００Ｂの両方を宛先にしたマルチキャスト信号であるＭＣ信号［ＡＢ］のデータフレームのみを伝送し、受信端末６００Ａ，６００Ｂは、同一のＭＣ信号［ＡＢ］のデータフレームを受信する。
【００４９】
このように、ユニキャスト通信では、受信端末６００Ａ及び受信端末６００Ｂについて別々に帯域を使用して伝送を行う必要がある。一方、マルチキャスト通信では、受信端末６００Ａ，６００Ｂへ同一のデータフレームを送信すればよいので、受信端末一つ分への伝送について帯域を使用すればよいことになる。すなわち、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）とを比較して明らかなように、マルチキャスト通信を用いた場合、２つの受信端末６００Ａ，６００Ｂへデータ伝送は、ユニキャスト通信を用いた場合と比較して半分の時間で済むこととなる。
【００５０】
したがって、サーバ５００から２つの受信端末６００Ａ，６００Ｂにデータを伝送する場合、マルチキャスト通信を行ったときのサーバ５００と受信端末６００Ａ，６００Ｂとの間における全体の伝送容量は、ユニキャスト通信を行ったときの伝送容量の半分で済むことになる。このように、マルチキャスト通信を用いることで、同一データを複数のコンピュータに配信する際、サーバやネットワークの負荷を低減することができる。
【００５１】
ところで、電力線ＰＬは、伝送路状態が不安定であり、時間や距離に応じて特性が変動する。図３は電力線における伝送路特性の一例を示す図であり、図３（Ａ）は伝送経路ＸＡ、図３（Ｂ）は伝送経路ＸＢの伝送路特性を示す。また、図４は電力線における雑音特性の一例を示す図であり、図４（Ａ）は伝送経路ＸＡ、図４（Ｂ）は伝送経路ＸＢの雑音特性を示す。さらに、図５は受信側の通信装置における受信信号の雑音特性の一例を示す図であり、図５（Ａ）は通信装置１００Ａ、図５（Ｂ）は通信装置１００Ｂにおける受信信号の平均ＣＩＮＲである。
【００５２】
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、伝送経路ＸＡと伝送経路ＸＢとでは、インパルス応答やゲインの周波数特性、グループディレイ（群遅延）の周波数特性が異なっている。また、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、伝送経路ＸＡと伝送経路ＸＢとでは、雑音特性が異なっている。
【００５３】
このように、伝送経路によってその伝送路特性（周波数特性や雑音特性）が異なってしまうので、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、通信装置１００Ａ，１００Ｂにおける受信信号のＣＩＮＲ（Carrier to Interference and Noise Ratio）等の受信信号特性も異なってしまう。
【００５４】
マルチキャスト通信では、送信する一つのデータフレームにて複数の受信側通信装置に送信するので、伝送路状態の悪い伝送経路に接続された受信側通信装置にてデータが正しく受信できなかったり、逆に雑音に強い送信方式でデータを送信すると、場合によっては必要以上に伝送容量が低くなってしまい、効率的な伝送ができなくなってしまうといった事態も考えられる。
【００５５】
そこで、本発明の実施形態の通信装置１００Ａでは、少なくともマルチキャスト通信の対象となるグループの通信装置１００Ａ，１００Ｂから各々の受信状態を示す受信情報を取得して、その受信情報が示す受信状態に基づいて、通信装置１００Ａ，１００Ｂを対象としたマルチキャスト通信用の送信データの送信方式を決定する。したがって、各々の伝送経路の伝送路状態に応じて効率的にマルチキャスト通信用のデータを配信することができる。ここで、本実施形態において、送信方式は、受信側の通信装置に対するデータ送信の方法全般を含み、ブロードキャスト通信、マルチキャスト通信及びユニキャスト通信といった通信方式や、変調方式、多重化方式等を含む。
【００５６】
図６は本発明の実施形態に係る通信装置の概略構成を示すブロック図、図７は本発明の実施形態に係る通信装置における受信部の概略構成を示すブロック図、図８は本発明の実施形態に係る通信装置における送信部の概略構成を示すブロック図である。
【００５７】
図７に示すように、通信装置１００Ｘは、受信情報取得部の一例として機能する受信部１０と、送信部２０と、送信処理部３０とを備える。また、通信装置１００Ａは、受信部１０と、送信部２０と、ＣＮＲ測定器５０と、伝送路推定器６０とを備える。なお、不図示ではあるが、図１と同様に、通信装置１００Ｘには、通信装置１００Ａと同様の構成を備えた通信装置１００Ｂが接続されているものとする。
【００５８】
通信装置１００Ｘ及び通信装置１００Ａにおいて、受信部１０は、図７に示すように、入力されたアナログ信号をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器１１と、フーリエ変換器（ＦＦＴ）又はウェーブレット変換器（ＤＷＴ）等、所望の時間−周波数変換を行うためのマルチキャリア変換器１２と、伝送路の影響をキャンセルするように受信信号を補正する等化器１３と、パラレルデータをシリアルデータに変換するＰ／Ｓ変換器１４と、マッピングされたシンボルデータを受信信号であるビットデータに変換するデマッパ１５とを備える。
【００５９】
通信装置１００Ｘ及び通信装置１００Ａにおいて、送信部２０は、図８に示すように、送信信号であるビットデータをシンボルデータに変換してシンボルマッピングを行うシンボルマッパ２１と、シリアルデータをパラレルデータに変換するＳ／Ｐ変換器２２と、逆フーリエ変換器（ＩＦＦＴ）や逆ウェーブレット変換器（ＩＤＷＴ）等、所望の周波数−時間変換を行う逆マルチキャリア変換器２３と、逆マルチキャリア変換器２３から出力されたディジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換器２４とを備える。
【００６０】
通信装置１００Ａにおいて、ＣＮＲ測定器５０は受信部１０の等化器１３の出力から、各サブキャリアの搬送波対雑音比（Carrier to Noise Ratio：以下、ＣＮＲという）を測定する。伝送路推定器６０は、ＣＮＲ測定器５０により測定された受信信号の雑音レベルから各サブキャリアで使用する変調方式を決定し、変調方式を示す値をトーンマップとして送信部２０に出力する。送信部２０は、入力されたトーンマップを通信装置１００Ｘに送信する。なお、伝送路推定器６０は、必ずしも、各サブキャリア毎に変調方式を決定する必要はなく、使用するサブキャリアを複数のグループに分け、そのサブキャリアのグループ毎に変調方式を決定してもよい。
【００６１】
通信装置１００Ｘにおいて、送信処理部３０は、伝送速度計算器３１、トーンマップ合成器３２、送信方式決定器３３と、マルチキャスト−ユニキャスト変換器（以下、ＭＣ−ＵＣ変換器という）３４とを備え、受信部１０により取得した受信情報に基づいて、受信側の通信装置１００Ａ，１００Ｂを対象としたマルチキャスト通信用の送信データの送信方式を決定する。
【００６２】
伝送速度計算器３１は、受信側の通信装置１００Ａ，１００Ｂから送信されたトーンマップに基づいて、伝送経路ＸＡ，ＸＢの各々における伝送速度を算出する。なお、伝送速度の算出は、トーンマップに基づいて直接算出される速度でもよいが、フレーム構成や制御信号等の冗長信号を除いた速度を算出することが好ましい。
【００６３】
トーンマップ合成器３２は、通信装置１００Ａ，１００Ｂから送信されたトーンマップを合成する。合成方法としては、通信装置１００Ａ，１００Ｂから送信されたトーンマップにおいて、各サブキャリアについて通信装置毎に変調方式（多値度）を比較し、最も低い変調方式の方を採用するものである。なお、変調方式は最も低いものを採用後、これに固定する必要はなく、例えば、再送率が所定値より低い場合は、多値度を増加させることも可能である。
【００６４】
例えば、通信装置１００Ａからのトーンマップにおいてサブキャリア番号１００に２ＰＡＭ（Pulse Amplitude Modulation）が、通信装置１００Ｂからのトーンマップにおいてサブキャリア番号１００に８ＰＡＭが指定されている場合、合成トーンマップのサブキャリア番号１００は２ＰＡＭが設定される。また、通信装置１００Ａからのトーンマップにおいてサブキャリア番号１５０に８ＰＡＭ（Pulse Amplitude Modulation）が、通信装置１００Ｂからのトーンマップにおいてサブキャリア番号１５０に２ＰＡＭが指定されている場合、合成トーンマップのサブキャリア番号１５０は２ＰＡＭが設定される。このようにして、合成トーンマップが生成される。
【００６５】
このような合成トーンマップのように、各々サブキャリア（又はサブキャリアグループ）において取得した受信状態のうちの最も特性の悪い受信状態に適応した変調方式等の送信方式を割り当てることで、対象となる受信側の通信装置１００Ａ，１００Ｂのいずれにおいてもデータの受信を可能とすると共に、受信状態に応じた効率よくマルチキャスト通信を行うことができる。
【００６６】
送信方式決定器３３は、伝送速度計算器３１により計算された伝送速度や、トーンマップ合成器３２により出力された合成トーンマップに基づいて、マルチキャスト通信用の送信データの送信方式を決定する。
【００６７】
ＭＣ−ＵＣ変換器３４は、送信方式決定器３３からの指示に基づいて、必要に応じてマルチキャスト通信用のデータ（マルチキャスト信号）をユニキャスト通信用のデータ（ユニキャスト信号）に変換する。
【００６８】
上記のように構成された通信システムにおいて、その動作について説明する。図９は本発明の実施形態に係る受信側通信装置における伝送路推定の処理手順を示す図である。
【００６９】
図９に示すように、受信側の通信装置１００Ａ，１００Ｂにおいて、まず、ＣＮＲ測定器５０が受信部１０の等化器１３の出力から各々のサブキャリアのＣＮＲを測定する（ステップＳ９０１）。次に、伝送路推定器６０は、ＣＮＲ測定器５０により測定された各サブキャリアのＣＮＲ値としきい値とを比較して、各サブキャリアで使用する変調方式を決定する（ステップＳ９０２）。そして、伝送路推定器６０は、サブキャリア毎に決定した変調方式を表す値をトーンマップとして生成し送信部２０を介して通信装置１００Ｘに送信する（ステップＳ９０３）。
【００７０】
図１０は本発明の実施形態に係る送信側通信装置における送信方式決定の処理手順の第一例を示す図である。この処理は、マルチキャスト通信及びユニキャスト通信のいずれが送信に適しているかを判定する処理である。始めに、図１０の処理の概要を説明する。
【００７１】
例えば、通信装置１００Ａ，１００Ｂから得られる伝送経路ＸＡ，ＸＢの伝送速度が５０Ｍｂｐｓであるとする。この場合、合成トーンマップを用いたマルチキャスト通信では、図２（Ｂ）で説明したように、受信装置毎に別々のデータフレームを伝送する必要がないので、通信装置１００Ａ，１００Ｂは最大５０Ｍｂｐｓで誤りなくデータが伝送可能である（なお、以下の説明では、所定の伝送速度で「誤りなくデータ伝送が可能」であることを、その伝送速度の「サービスが受けられる」と表現する）。しかしながら、マルチキャスト用の送信データをマルチキャスト−ユニキャスト変換（以下、ＭＣ−ＵＣ変換という）したユニキャスト通信では、図２（Ａ）で説明したように、受信装置毎に別々のデータフレームを伝送する必要があるので、通信装置１００Ａ，１００Ｂの各々に割り当てられる伝送帯域の配分を１：１（＝２５Ｍｂｐｓ：２５Ｍｂｐｓ）とすると、通信装置１００Ａ，１００Ｂは、どちらも最大２５Ｍｂｐｓのサービスしか受けられない。
【００７２】
次に、通信装置１００Ａ，１００Ｂから得られる伝送経路ＸＡ，ＸＢの伝送速度が５０Ｍｂｐｓ，３０Ｍｂｐｓであるとする。この場合、合成トーンマップを用いたマルチキャスト通信では、通信装置１００Ａ，１００Ｂは、最大３０Ｍｂｐｓでのサービスが受けられる。しかしながら、マルチキャスト用の送信データをＭＣ−ＵＣ変換したユニキャスト通信では、各通信装置１００Ａ，１００Ｂに対して伝送路を使用できる時間が半分ずつだとすると、通信装置１００Ａは最大２５Ｍｂｐｓ、通信装置１００Ｂは最大１５（＝２５Ｍｂｐｓ×３０／５０）Ｍｂｐｓでのサービスが受けられる。この場合、トータルだと最大４０ＭＢｐｓの容量となり、合成トーンマップを用いたマルチキャスト通信よりも大きな容量となる。
【００７３】
ただし、マルチキャスト通信に必要な帯域が２０Ｍｂｐｓだとすると、通信装置１００Ｂに接続されている受信端末６００Ｂはサービス自体を受けられないことになる。実環境においては、サービス自体にマルチキャストで使用される帯域があらかじめ設定されている場合がある（例えばＭＰＥＧ２によるストリーミング再生では４Ｍｂｐｓ以上）。ここでは、マルチキャストで必要とする帯域を必要帯域と呼び、必要帯域が２０Ｍｂｐｓとして説明する。
【００７４】
伝送経路ＸＡを２０Ｍｂｐｓに設定した場合、伝送経路ＸＢは１８Ｍｂｐｓ（＝３０Ｍｂｐｓ×３０／５０）になる。このように、いずれか一方の伝送経路（この場合、伝送経路ＸＡ）をマルチキャストで必要とする帯域に設定した場合、通信装置１００Ａ，１００Ｂの各々に割り当てられる伝送帯域（２０Ｍｂｐｓ）の配分は４：６（＝２０Ｍｂｐｓ：３０Ｍｂｐｓ）となる。これでも、伝送経路ＸＢが２０Ｍｂｐｓに満たないため、２０Ｍｂｐｓを必要とするマルチキャストサービスは受けられない。このようにＭＣ−ＵＣ変換の場合、合成トーンマップと比較してトータルの容量は大きくなる場合が多いが、結果として同時に複数の受信端末６００Ａ，Ｂにマルチキャストサービスを行うのは困難な場合が多い。
【００７５】
そこで、ＭＣ−ＵＣ変換では、すべての伝送経路で目標値（例えば、マルチキャストサービスを行うために必要な速度しきい値）以上になるように複数の受信側の通信装置の各々に割り当てられる伝送帯域の配分を決める。例えば、まず各通信装置に対して伝送帯域を等しい配分に設定して、各々の伝送速度を求め、これらの伝送速度が全て必要帯域を満たしていれば、各通信装置に対して割り当てられる伝送帯域を等しい配分とする。そして、伝送速度が必要帯域に満たない通信装置が存在する場合には、伝送速度が必要帯域以上となる通信装置について、伝送速度が必要帯域と等しくなるような配分に再設定することにより、各通信装置に割り当てられる伝送帯域の配分を決定する。
【００７６】
そして、この配分に基づいて、各伝送経路での伝送速度をユニキャスト伝送速度（以下、ＵＣ速度という）として算出する。そして、ＵＣ速度のうちの最小値と、合成トーンマップを用いたマルチキャスト通信にて送信する場合のマルチキャスト伝送速度（以下、ＭＣ速度という）とを比較し、高速な方を使用する。
【００７７】
以下、上記の処理の手順について説明する。まず、伝送速度計算器３１は、各通信装置１００Ａ，１００Ｂから受信部１０を介して取得したトーンマップに基づいて、各伝送経路ＸＡ，ＸＢにおける伝送速度を算出する（ステップＳ１００１）。
【００７８】
次に、送信方式決定器３３は、ステップＳ１００１で算出された伝送速度に基づいて、各通信装置１００Ａ，１００Ｂに対してユニキャスト通信を行った場合に、各伝送経路ＸＡ，ＸＢにおける伝送速度が目標値以上となるように、各通信装置１００Ａ，１００Ｂに対して送信する伝送路の帯域の配分を設定する（ステップＳ１００２）。
【００７９】
そして、送信方式決定器３３は、ステップＳ１００２にて設定された配分から各伝送経路の伝送速度をＵＣ速度として算出する（ステップＳ１００３）。
【００８０】
トーンマップ合成器３２は、通信装置１００Ａ，１００Ｂから送信されたトーンマップを合成し、合成トーンマップを生成する。そして、送信方式決定器３３は、合成トーンマップを用いてマルチキャスト通信を行った場合のＭＣ速度を算出する（ステップＳ１００４）。
【００８１】
そして、算出されたＭＣ速度とＵＣ速度の最低速度とを比較し（ステップＳ１００５）、ＭＣ速度がＵＣ速度の最低速度以上であれば（ステップＳ１００５のＹＥＳ）、サーバ５００から出力されたマルチキャスト用の送信データを合成トーンマップを用いて送信部２０を介して電力線ＰＬに送出する。このようにして、マルチキャスト通信を用いて、通信装置１００Ａ，１００Ｂを介して受信端末６００Ａ，６００Ｂにデータが配信される。
【００８２】
一方、ＵＣ速度の最低速度がＭＣ速度より小さければ（ステップＳ１００５のＮＯ）、サーバ５００から出力されたマルチキャスト用の送信データをＭＣ−ＵＣ変換器３４にてＭＣ−ＵＣ変換し、ステップＳ１００２にて設定された配分に基づいて、送信部２０を介して電力線ＰＬに送出する。このようにして、ユニキャスト通信を用いて、通信装置１００Ａ，１００Ｂを介して受信端末６００Ａ，６００Ｂにデータが配信される。
【００８３】
以上のように、マルチキャスト通信とユニキャスト通信とを選択してデータを送信するので、伝送路状態に応じて効率的にマルチキャスト用のデータを配信することができる。また、その判断基準として、目標値等の速度しきい値以上の伝送速度を満たすことを条件として送信方式を決定するので、例えばマルチキャスト通信用のデータ配信に必要な伝送速度を保証した上で、伝送路状態に応じた効率的な配信を行うことができる。
【００８４】
図１１は、本発明の実施形態に係る送信側通信装置における送信方式決定の処理手順の第二例を示す図である。この処理は、図１０の処理によりマルチキャスト通信が選択された場合に、再送率の観点から各伝送経路がマルチキャスト通信に適した伝送路であるかを判断する処理である。
【００８５】
各々の伝送経路において、ユニキャスト通信を行った際に、再送率が大きいと、合成トーンマップを使用してマルチキャスト通信を行ったとしても再送率が高くなる可能性が高い。そして、マルチキャスト通信において再送が頻発すると、結局のところユニキャスト通信を行う場合よりも伝送効率が悪化する可能性がある。そこで、本処理では、予め各伝送経路における再送率を求め、マルチキャスト通信かユニキャスト通信かを選択する。
【００８６】
図１１に示すように、図１０のステップＳ１００６においてマルチキャスト通信が選択されると（ステップＳ１１０１）、送信方式決定器３３はユニキャスト通信に決定し、ＭＣ−ＵＣ変換器３４を介して各通信装置１００Ａ，１００Ｂに対してユニキャスト通信を行う（ステップＳ１１０２）。
【００８７】
そして、送信方式決定器３３は通信装置１００Ａ，１００Ｂから送信される再送要求に基づいて再送率を算出し（ステップＳ１１０３）、所定のしきい値（例えば１０％）と比較する（ステップＳ１１０４）。送信方式決定器３３は、再送率がしきい値以下であれば（ステップＳ１１０４のＹＥＳ）、マルチキャスト通信を選択し、再送率がしきい値より大きければ（ステップＳ１１０４のＮＯ）、ユニキャスト通信を選択する。このようにして、再送が頻発しない伝送路においてマルチキャスト通信を行うことにより、伝送路状態に応じて効率的にマルチキャスト用のデータを配信することができる。
【００８８】
なお、実際に再送率を測定する代わりに、複数回トーンマップを観測し、その変動バラツキを測定することにより、各通信装置間での通信における再送率を推測してもよい。例えば、通信装置１００Ａ，１００Ｂは、商用電源周波数の周期あるいはその半周期内で複数回のトーンマップを送信し、その変動幅が所定値以下であればマルチキャスト通信を、所定値より大きければマルチキャスト-ユニキャスト変換を行って通信を行う。再送率の代わりに誤り率でもよい。
【００８９】
受信側通信装置における受信状態の変動が激しい場合には再送が増える傾向があるので、受信状態の変動を観測することにより再送が少ないと推測される伝送路においてマルチキャスト通信を行うことにより、伝送路状態に応じて効率的にマルチキャスト用のデータを配信することができる。
【００９０】
図１２は、本発明の実施形態に係る送信側通信装置における送信方式決定の処理手順の第三例を示す図である。この処理は、図１０の処理によりマルチキャスト通信が選択され、実際にマルチキャスト通信が開始した後に、再送が頻発する場合に送信方式を切り替える処理である。
【００９１】
図１２に示すように、マルチキャスト通信が開始されると（ステップＳ１２０１）、送信方式決定器３３は各通信装置１００Ａ，１００Ｂから送信される再送要求に基づいて再送率を算出し（ステップＳ１２０２）、伝送速度として、再送率を考慮した伝送速度を各伝送経路ＸＡ，ＸＢについて算出する（ステップＳ１２０３）。そして、送信方式決定器３３は、この伝送速度の各々と所定値とを比較し（ステップＳ１２０４）、所定値より大きければ（ステップＳ１２０４のＮＯ）ステップＳ１２０２に戻り、各伝送経路ＸＡ，ＸＢの伝送速度のいずれかが所定値以下になれば（ステップＳ１２０４のＹＥＳ）、ユニキャスト通信に切り替える（ステップＳ１２０５）。
【００９２】
このようにして、再送が頻発した場合に、適切な送信方式に切り替えることにより、伝送路状態に応じたデータ配信を行うことができる。
【００９３】
なお、マルチキャスト通信の開始後に再送率を測定する代わりに、図１０の処理における速度測定時に実際に通信を行って、再送率を含めた実際の伝送速度を測定してもよい。
【００９４】
図１３は本発明の実施形態に係る送信側通信装置における送信方式決定の処理手順の第四例を示す図である。
【００９５】
図１３に示すように、送信方式決定器３３は、固定トーンマップを使用してマルチキャスト又はユニキャスト通信を行う（ステップＳ１３０１）。ここで、固定トーンマップに使用する多値度等の所定の送信方式は、例えばマルチキャスト通信における目標値に依存して決定する。もし、高速な必要がある場合は８ＰＡＭや６４ＱＡＭなどを使用し、低速でよければ２ＰＡＭやＱＰＳＫでもよい。また、目標値に応じて誤り訂正能力を変更してもよい。つまり、低速の場合はより強固な誤り訂正が使用できる。
【００９６】
そして、伝送速度計算器３１は、固定トーンマップを用いて通信を行ったときの各伝送経路ＸＡ，ＸＢにおける伝送速度を算出し（ステップＳ１３０２）、送信方式決定器３３は、算出された全ての伝送経路における伝送速度と所定値とを比較する（ステップＳ１３０３）。
【００９７】
そして、ステップＳ１３０２にて算出された伝送速度が所定値以上であれば（ステップＳ１３０３のＹＥＳ）、送信方式決定部は、固定トーンマップを用いてマルチキャリア通信を開始する（ステップＳ１３０４）。一方、ステップＳ１３０２にて算出された伝送速度のうちの一つでも所定値未満の伝送速度があれば（ステップＳ１３０３のＮＯ）、マルチキャスト／ユニキャスト通信の判定処理を行う（ステップＳ１３０５）。なお、ステップＳ１３０５は、図１０に示すステップＳ１００１〜Ｓ１００７の処理である。
【００９８】
これにより、例えば、まず配信するマルチキャスト通信のデータ通信に十分な伝送速度を発揮可能な変調方式等の方法でマルチキャスト通信を利用した送信方式を行い、その受信状態が良好であればその送信方式でデータ配信を行うことで、複雑な処理を行うことなくデータ通信を行うことができる。
【００９９】
次に、再送要求が発生した場合のデータの再送方法について説明する。図１４は本発明の実施形態に係る送信側通信装置における再送データの送信方法の第一例を示す説明図である。図１４に示すように、この例では、送信側の通信装置は、再送データを、再送要求を受けた都度ユニキャスト通信にて送信する。
【０１００】
例えば、送信側の通信装置１００Ｘが、ＭＣ信号（２）を送信し、その送信に対する応答が得られない、又は受信装置から正しく受信できなかったという否定応答（ＮＡＣＫ）が受信した場合には、ＭＣ信号（２）と同一のデータをユニキャスト通信にてＵＣ信号（１）として送信する。
【０１０１】
これにより、再送する必要のあるデータについてはユニキャスト通信にて送信することで、対象となる受信側通信装置のみの受信状態に合わせた送信方式で送信するので、効率よく再送データを送信することができる。
【０１０２】
図１５は、本発明の実施形態に係る送信側通信装置における再送データの送信方法の第二例を示す説明図である。図１５に示すように、この例では、送信処理部３０の送信方式決定器３３は、所定の期間内に再送が要求されたデータを連結し、ユニキャスト通信にて送信する。
【０１０３】
例えば、送信方式決定器３３は、ＭＣ信号（１）からＭＣ信号（４）を送信するまでの期間は、応答によらず、ＭＣ信号（１）〜ＭＣ信号（４）を送信する。その後、否定応答ＮＡＣＫが送信され、再送が要求されたＭＣ信号（２）及びＭＣ信号（４）に対応するデータを連結し、ＵＣ信号（１）及びＵＣ信号（２）を一度に送信する。プリアンブル信号や制御信号等のデータ以外にパケットに付加する冗長信号がトータルで減少するので、再送時の伝送路の利用効率を向上させることができる。
【０１０４】
なお、通常のマルチキャスト通信又はユニキャスト通信においても、伝送効率を上げるため、可能な限り例えば、イーサネット（登録商標）パケット（１パケット最大１５００バイト程度）等のデータを連結することが好ましい。
【０１０５】
なお、上述したように、再送が頻発すると、再送分だけ伝送効率が劣化することに加え、冗長信号により更に効率が劣化する。そこで、トーンマップ合成器３２において、合成トーンマップを生成する際に用いられるしきい値を安全な、誤らない方に変更してもよいし、送信方式決定器３３が使用する誤り訂正を耐性能力のある方式へ変更してもよい。
【０１０６】
また、受信側の通信装置１００Ａ，１００Ｂにおいて、マルチキャスト用の伝送路推定をユニキャスト通信用とは異なった伝送路推定を行ってもよい。その場合、変調方式を決定するためのしきい値にユニキャスト通信用のものよりもマージンを持たせ、そのしきい値を利用してトーンマップを生成し、より強力な誤り訂正を使用してもよい。なお、マルチキャスト用の伝送路推定は、マルチキャスト通信要求があった場合に行ってもよいし、ユニキャスト通信用の伝送路推定時に一緒に決定してもよい。
【０１０７】
図１６は本発明の実施形態に係る通信システムの概要の他の例を示すブロック図である。マルチキャスト通信を行う対象となるグループの通信装置の数が多い場合、マルチキャスト通信が行なえない場合、全ての通信装置に対してユニキャスト通信を行なった場合には、全体として極端に伝送効率が増えてしまうこととなる。そこで、この例では、マルチキャスト通信の対象となるグループの通信装置を更に複数のサブグループに分割し、このサブグループ毎に送信データの送信方式を決定する。
【０１０８】
図１６に示すように、マルチキャスト通信の対象となるグループの通信装置１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，１００Ｅ，１００Ｆがある。このとき、通信装置１００Ｘの送信方式決定部は、例えば２台ずつの通信装置をペアとしたサブグループ（通信装置１００Ａ及び通信装置１００ＢをサブグループＳＧ１、通信装置１００Ｃ及び通信装置１００ＤをサブグループＳＧ２、通信装置１００Ｅ及び通信装置１００ＦをサブグループＳＧ３）を設定する。
【０１０９】
そして、このサブグループＳＧ１，ＳＧ２，ＳＧ３毎に図１０〜図１３で示した処理を行う。例えば、送信方式決定部３３は、各々のサブグループ内の２台の通信装置について、マルチキャスト通信／ユニキャスト通信のいずれかを判定し、ユニキャスト通信が選択されたサブグループについてはユニキャスト通信に決定する。また、マルチキャスト通信が選択されたサブグループ同士（例えば２つづつ）についてマルチキャスト通信／ユニキャスト通信のいずれかを判定し、ユニキャスト通信が選択されれば、それらのサブグループについてはユニキャスト通信に決定する。
【０１１０】
このように、サブグループ毎に送信方式を決定するので、受信側通信装置の数が多い場合において、例えばマルチキャスト通信とユニキャスト通信をサブグループ別に併用させることも可能となるので、より効率的にデータの配信を行うことができる。
【０１１１】
なお、送信方式決定器３３は、サブグループを、速度や再送率、平均ＣＮＲ、誤り率等、伝送路状態が直接的又は間接的に表すことができるパラメータを用いて、伝送路状態が近い伝送路を使用している通信装置を同じサブグループに設定することが好ましい。
【０１１２】
以上の説明では、受信側の通信装置１００Ａ，１００Ｂから送信側の通信装置１００Ｘへ送信する受信状態を示す受信情報の一例としてトーンマップについて説明したが、ＣＮＲや信号対雑音比（Signal to Noise Ratio：ＳＮＲ）等の雑音特性、受信電界強度、ＩＴＵ−ＴのＳＧ１５のＧ．９９２．１勧告で規定されるＢ＆Ｇ等、受信側の通信装置の受信状態を示す情報であればよい。
【０１１３】
また、送信側の通信装置１００Ｘの伝送速度計算器３１で各伝送経路の伝送速度を算出した場合について説明したが、受信側の通信装置１００Ａ〜１００Ｆにおいて伝送路推定後に伝送速度を算出してもよい。
【０１１４】
次に、上記の実施形態に関する通信装置１００Ｘ，１００Ａ〜１００Ｆの具体的な構成例を、通信装置１００として示す。図１７は本発明の実施形態に係る通信装置の前面を示す外観斜視図、図１８は本発明の実施形態に係る通信装置の背面を示す外観斜視図である。
【０１１５】
通信装置１００は、筐体１０１を有している。筐体１０１の前面には、図１７に示すようにＬＥＤなどの表示部１０５が設けられている。筐体１０１の背面には、図１８に示すように電源コネクタ１０２、ＲＪ４５などのＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）用モジュラージャック１０３、及びＤｓｕｂコネクタ１０４が設けられている。電源コネクタ１０２には、図１８に示すように、平行ケーブルなどの交流電源コードＣが接続される。モジュラージャック１０３には、図示しないＬＡＮケーブルが接続される。Ｄｓｕｂコネクタ１０４には、図示しないＤｓｕｂケーブルが接続される。なお、通信装置の一例として、図１７及び図１８のモデムを示したが、特にこれに限る必要はなく、通信装置は、モデムを備えた電気機器（例えばテレビなどの家電機器）であってもよい。
【０１１６】
図１９は本発明の実施形態に係る通信装置のハードウェアの一例を示すブロック図である。通信装置１００は、図１９に示すように、回路モジュール２００及びスイッチング電源３００を有している。スイッチング電源３００は、＋１．２Ｖ、＋３．３Ｖ、＋１２Ｖの電圧を回路モジュール２００に供給する。
【０１１７】
回路モジュール２００には、メインＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）２０１、ＡＦＥ  ＩＣ（Ａｎａｌｏｇ  Ｆｒｏｎｔ  Ｅｎｄ  ＩＣ）２０２、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）２０３、ドライバＩＣ２０５、カプラ２０６、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）２０７、ＡＭＰ（増幅器）  ＩＣ２０９、ＡＤＣ（ＡＤ変換）  ＩＣ２１０、メモリ２１１、及びイーサネット（登録商標）物理層ＩＣ（ＰＨＹＩＣ）２１２が設けられている。
【０１１８】
メインＩＣ２０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１ａ、ＰＬＣ・ＭＡＣ（Power Line Communication・Media Access Control）ブロック２０１ｂ、及びＰＬＣ・ＰＨＹ（Power Line Communication・Physical layer）ブロック２０１ｃを有して構成されている。ＡＦＥ  ＩＣ２０２は、Ｄ／Ａ変換器（ＤＡＣ）ブロック２０２ａ、Ａ／Ｄ変換器（ＡＤＣ）ブロック２０２ｂ、および可変増幅器（ＶＧＡ）ブロック２０２ｃを有して構成されている。カプラ２０６は、コイルトランス２０６ａ、及びコンデンサ２０６ｂを有して構成されている。
【０１１９】
メインＩＣ２０１において、ＰＬＣ・ＭＡＣブロック２０１ｂは送信処理部３０の機能を有し、ＰＬＣ・ＰＨＹブロック２０１ｃは、マルチキャリア変換器１２、等化器１３、Ｐ／Ｓ変換器１４、デマッパ１５、シンボルマッパ２１、Ｓ／Ｐ変換器２２、逆マルチキャリア変換器２３、ＣＮＲ測定器５０、伝送路推定器６０の機能を有する。
【０１２０】
また、ＡＦＥＩＣ２０２において、ＤＡＣブロック２０２ａはＤ／Ａ変換器２４の機能を有し、ＡＤＣブロック２０２ｂはＡ／Ｄ変換器１２の機能を有し、ＶＧＡブロック２０２ｃはＡＧＣ回路１１の機能を有する。
【０１２１】
なお、本発明の実施形態では、通信装置の一例として、伝送路として電力線を用い、マルチキャリア通信方式の広帯域通信（２〜３０ＭＨｚ）を行う通信装置を例にとって説明したが、本発明の実施形態の通信装置は、マルチキャリア通信方式に限らず、シングルキャリア通信方式やスペクトル拡散方式を行ってもよい。また、外部の通信装置との間の設定にサービスコンセントを介した電力線通信が用いられるものであれば、それ以外の通常の通信に使用される伝送路も、電力線に限られるものではない。例えば、同軸ケーブル、ＴＥＬ線、スピーカ線、ハーネスなどの伝送路を使用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明の通信装置及び通信方法は、効率的にマルチキャスト通信用のデータ配信が可能な効果を有し、電力線通信装置等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの概要を示すブロック図
【図２】マルチキャスト通信及びユニキャスト通信を説明する概念図
【図３】電力線における伝送路特性の一例を示す図
【図４】電力線における雑音特性の一例を示す図
【図５】受信側の通信装置における受信信号特性の一例を示す図
【図６】本発明の実施形態に係る通信装置の概略構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施形態に係る通信装置における受信部の概略構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施形態に係る通信装置における送信部の概略構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施形態に係る受信側通信装置における伝送路推定の処理手順を示す図
【図１０】本発明の実施形態に係る送信側通信装置における送信方式決定の処理手順の第一例を示す図
【図１１】本発明の実施形態に係る送信側通信装置における送信方式決定の処理手順の第二例を示す図
【図１２】本発明の実施形態に係る送信側通信装置における送信方式決定の処理手順の第三例を示す図
【図１３】本発明の実施形態に係る送信側通信装置における送信方式決定の処理手順の第四例を示す図
【図１４】本発明の実施形態に係る送信側通信装置における再送データの送信方法の第一例を示す説明図
【図１５】本発明の実施形態に係る送信側通信装置における再送データの送信方法の第二例を示す説明図
【図１６】本発明の実施形態に係る通信システムの概要の他の例を示すブロック図
【図１７】本発明の実施形態に係る通信装置の前面を示す外観斜視図
【図１８】本発明の実施形態に係る通信装置の背面を示す外観斜視図
【図１９】本発明の実施形態に係る通信装置のハードウェアの一例を示すブロック図
【符号の説明】
【０１２４】
１０  受信部
１１  Ａ／Ｄ変換器
１２  マルチキャリア変換器
１３  等化器
１４  Ｐ／Ｓ変換器
１５  デマッパ
２０  送信部
２１  シンボルマッパ
２２  Ｓ／Ｐ変換器
２３  逆マルチキャリア変換器
２４  Ｄ／Ａ変換器
３０  送信処理部
３１  伝送速度計算器
３２  トーンマップ合成器
３３  送信方式決定器
３４  ＭＣ−ＵＣ変換器
５０  ＣＮＲ測定器
６０  伝送路推定器
１００，１００Ａ〜１００Ｆ，１００Ｘ  通信装置
１０１  筐体
１０２  電源コネクタ
１０３  モジュラージャック
１０４  Ｄｓｕｂコネクタ
１０５  表示部
２００  回路モジュール
２０１  メイン集積回路
２０１ａ  ＣＰＵ
２０１ｂ  ＰＬＣ・ＭＡＣブロック
２０１ｃ  ＰＬＣ・ＰＨＹブロック
２０２  ＡＦＥ集積回路
２０２ａ  ＤＡ変換ブロック
２０２ｂ  ＡＤ変換ブロック
２０２ｃ  可変利得増幅ブロック
２０３  ローパスフィルタ
２０５  ドライバ集積回路
２０６  カプラ
２０６ａ  コイルトランス
２０６ｂ  コンデンサ
２０７  バンドパスフィルタ
２０９  増幅器
２１０  ＡＤ変換集積回路
２１１  メモリ
２１２  イーサネット（登録商標）物理層集積回路
３００  スイッチング電源
５００  サーバ
６００Ａ，６００Ｂ  受信端末
Ｃ  交流電源コード
Ａ  電源アダプタ
ＯＬ  壁コンセント差込口
ＰＬ  電力線
【図１】
0004749840.tif 000002
【図２】
0004749840.tif 000003
【図３】
0004749840.tif 000004
【図４】
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【図５】
0004749840.tif 000006
【図６】
0004749840.tif 000007
【図７】
0004749840.tif 000008
【図８】
0004749840.tif 000009
【図９】
0004749840.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0004749840.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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