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【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン酸イオンを含む排水の処理装置であって、排水の流入口と流出口を有する排水処理室と、該処理室内の排水中に少なくとも一部が浸漬するように配置され、少なくとも１つが鉄および/またはアルミニウムを含む電極と、該電極に通電するための電極と、前記排水処理室の空気を排気する電動ファンとを備えてなるリン酸イオン含有排水の処理装置。
【請求項２】
前記流出口を嫌気槽に臨ませた請求項１記載の処理装置。
【請求項３】
前記電動ファンの上流側に触媒手段が配置されてなる請求項１または２記載の処理装置。
【請求項４】
リン酸イオンを含む排水の処理装置であって、排水の流入口と流出口を有する排水処理室と、該処理室内の排水中に少なくとも一部が浸漬するように配置され、少なくとも１つが鉄および/またはアルミニウムを含む電極と、該電極に通電するための電極と、前記排水処理室内の排水中に空気を供給する空気ばっ気装置を備えてなるリン酸イオン含有排水の処理装置。
【請求項５】
前記排水処理室に触媒手段を備えてなる請求項４記載の処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のリン酸イオン含有排水の処理装置は、リン酸イオンを含む排水の処理装置であって、排水の流入口と流出口を有する排水処理室と、該処理室内の排水中に少なくとも一部が浸漬するように配置され、少なくとも１つが鉄および/またはアルミニウムを含む電極と、該電極に通電するための電極と、前記排水処理室の空気を排気する電動ファンとを備えてなることを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また本発明のリン酸イオン含有排水の処理装置は、リン酸イオンを含む排水の処理装置であって、排水の流入口と流出口を有する排水処理室と、該処理室内の排水中に少なくとも一部が浸漬するように配置され、少なくとも１つが鉄および/またはアルミニウムを含む電極と、該電極に通電するための電極と、前記排水処理室内の排水中に空気を供給する空気ばっ気装置を備えてなることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄および／またはアルミニウムを含む電極を用いてリン酸イオンを含む排水中に鉄イオンおよび／またはアルミニウムイオンを電気化学的に溶出させリン酸イオンを鉄および／またはアルミニウムとの水不溶性塩の形で凝集沈殿させる排水の処理方法であって、前記電極が浸漬している排水処理室に排水を間欠的に送り込み、該処理室の電極に印加する電流を変化させるリン酸イオン含有排水の処理方法。
【請求項２】
鉄および／またはアルミニウムを含む電極を用いてリン酸イオンを含む排水中に鉄イオンおよび／またはアルミニウムイオンを電気化学的に溶出させリン酸イオンを鉄および／またはアルミニウムとの水不溶性塩の形で凝集沈殿させる排水の処理方法であって、前記電極が浸漬している排水処理室に間欠的に送り込まれる排水の流入開始からの流入量変化に応じて前記鉄および／またはアルミニウムの電解溶出量を制御するリン酸イオン含有排水の処理方法。
【請求項３】
排水の流入口と流出口を有する排水処理室と、該処理室内の排水中に少なくとも一部が浸漬するように配置され、少なくとも１つが鉄および／またはアルミニウムを含む電極と、該電極に通電するための電源と、前記排水処理室内の排水を間欠的に送り込むための間欠供給手段と、該間欠供給手段による排水の流入開始からの時間により前記電源を制御する制御部とを備えてなるリン酸イオン含有排水の処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のリン酸イオン含有排水の処理方法は、鉄および／またはアルミニウムを含む電極を用いてリン酸イオンを含む排水中に鉄イオンおよび／またはアルミニウムイオンを電気化学的に溶出させリン酸イオンを鉄および／またはアルミニウムとの水不溶性塩の形で凝集沈殿させる排水の処理方法であって、前記電極が浸漬している排水処理室に排水を間欠的に送り込み、該処理室の電極に印加する電流を変化させることを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明のリン酸イオン含有排水の処理方法は、鉄および／またはアルミニウムを含む電極を用いてリン酸イオンを含む排水中に鉄イオンおよび／またはアルミニウムイオンを電気化学的に溶出させリン酸イオンを鉄および／またはアルミニウムとの水不溶性塩の形で凝集沈殿させる排水の処理方法であって、前記電極が浸漬している排水処理室に間欠的に送り込まれる排水の流入開始からの流入量変化に応じて前記鉄および／またはアルミニウムの電解溶出量を制御することを特徴としている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、本発明の排水の処理装置は、排水の流入口と流出口を有する排水処理室と、該処理室内の排水中に少なくとも一部が浸漬するように配置され、少なくとも１つが鉄および／またはアルミニウムを含む電極と、該電極に通電するための電源と、前記排水処理室内の排水を間欠的に送り込むための間欠供給手段と、該間欠供給手段による排水の流入開始からの時間により前記電源を制御する制御部とを備えてなることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄および／またはアルミニウムを含む電極を用いてリン酸イオンを含む排水中に鉄イオンおよび／またはアルミニウムイオンを電気化学的に溶出させリン酸イオンを鉄および／またはアルミニウムとの水不溶性塩の形で凝集沈殿させる排水の処理方法であって、被処理排水中に凝集核剤が１ｍｇ／リットル以上存在する状態で行う処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、鉄および／またはアルミニウムを含む電極を用いてリン酸イオンを含む排水中に鉄イオンおよび／またはアルミニウムイオンを電気化学的に溶出させリン酸イオンを鉄および／またはアルミニウムとの水不溶性塩の形で凝集沈殿させる排水の処理方法であって、被処理排水中に凝集核剤が１ｍｇ／リットル以上存在する状態で行う処理方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄および／またはアルミニウムを含む電極を用いてリン酸イオンを含む排水中に鉄イオンおよび／またはアルミニウムイオンを電気化学的に溶出させリン酸イオンを鉄および／またはアルミニウムとの水不溶性塩の形で凝集沈殿させる排水の処理方法であって、前記鉄および／アルミニウムの電解溶出量を排水中のリン酸イオン濃度で制御するリン酸イオン含有排水の処理方法。
【請求項２】
排水の流入口と流出口を有する排水処理室と、該処理室内の排水中に少なくとも一部が浸漬するように配置され、少なくとも１つが鉄および／またはアルミニウムを含む電極と、該電極に通電するための電源と、排水中のリン酸イオンを検知するリン酸イオン検知手段と、前記リン酸イオン検知手段により検知される信号に基づいて前記電源を制御する制御部とを備えてなるリン酸イオン含有排水の処理装置。
【請求項３】
前記リン酸イオン検知手段が前記流入口の上流側に配置されてなる請求項２記載の処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のリン酸イオン含有排水の処理方法は、鉄および／またはアルミニウムを含む電極を用いてリン酸イオンを含む排水中に鉄イオンおよび／またはアルミニウムイオンを電気化学的に溶出させリン酸イオンを鉄および／またはアルミニウムとの水不溶性塩の形で凝集沈殿させる排水の処理方法であって、前記鉄および／アルミニウムの電解溶出量を排水中のリン酸イオン濃度で制御することを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の排水の処理装置は、排水の流入口と流出口を有する排水処理室と、該処理室内の排水中に少なくとも一部が浸漬するように配置され、少なくとも１つが鉄および／またはアルミニウムを含む電極と、該電極に通電するための電源と、排水中のリン酸イオンを検知するリン酸イオン検知手段と、前記リン酸イオン検知手段により検知される信号に基づいて前記電源を制御する制御部とを備えてなることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン酸イオンを含む排水の処理装置であって、排水の流入口と流出口を有する排水処理室と、該処理室内の排水中に少なくとも一部が浸漬するように配置される鉄および／またはアルミニウムを含む電極と、該電極に通電するための電源と、前記排水処理室内の排水中に空気を供給する空気ばっ気装置を備えてなるリン酸イオン含有排水の処理装置。
【請求項２】
前記排水処理室内の上部空気層に水素ガスセンサが配置されてなる請求項１記載の処理装置。
【請求項３】
前記水素ガスセンサと電源とのあいだに、前記水素ガスセンサにより検知された水素ガス濃度が所定の水素ガス濃度をこえたとき、前記電極間に流れる電流値を低下させる制御部が接続されてなる請求項２記載の処理装置。
【請求項４】
前記水素ガスセンサと空気ばっ気装置とのあいだに、前記水素ガスセンサにより検知された水素ガス濃度が所定の水素ガス濃度をこえたとき、前記空気ばっ気装置からの空気量を増大させる制御部が接続されてなる請求項２記載の処理装置。
【請求項５】
前記制御部に前記電源が接続されてなる請求項４記載の処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のリン酸イオン含有排水の処理装置は、リン酸イオンを含む排水の処理装置であって、排水の流入口と流出口を有する排水処理室と、該処理室内の排水中に少なくとも一部が浸漬するように配置される鉄および／またはアルミニウムを含む電極と、該電極に通電するための電源と、前記排水処理室内の排水中に空気を供給する空気ばっ気装置を備えてなるリン酸イオン含有排水の処理装置を特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月1日(2003.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホットメルト接着剤を用いて工作物を接着固定する作業面を備える面板と、該面板を選択的に加熱および冷却する加熱冷却手段とを含む、工作物固定装置。
【請求項２】
前記加熱冷却手段は、一方の接合部の側を前記面板に電気絶縁材料を介して当接させた電子冷却手段を含む、請求項１に記載の工作物固定装置。
【請求項３】
さらに、前記電子冷却手段の他方の接合部に電気絶縁材料を介して当接させた熱交換手段とを含む、請求項２に記載の工作物固定装置。
【請求項４】
さらに、前記熱交換手段を覆う形に配置されたハウジングと、前記熱交換手段と熱交換をするための流体が通過する流体通路を含む、請求項３に記載の工作物固定装置。
【請求項５】
前記熱交換手段は、前記流体通路に突出した複数のフィンを備える、請求項４に記載の工作物固定装置。
【請求項６】
前記流体通路と前記ハウジングとは間隔をおいている、請求項４または５に記載の工作物固定装置。
【請求項７】
さらに、前記流体通路と前記ハウジングとの間の空間に配置された断熱部材を含む、請求項６に記載の工作物固定装置。
【請求項８】
さらに、前記面板内に配置された加熱または冷却手段を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の工作物固定装置。
【請求項９】
前記面板は、さらに、前記複数の溝を前記作業面に備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の工作物固定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明は、上記実施例に限定されない。たとえば、パイプ８２の代わりに、他の加熱手段または冷却手段を配置してもよい。また、本発明の工作物固定装置は、それ自体を工作機械に取り付けて使用するのみならず、それ自体を基準台、支持台等として用いる等、工作物の固定と解放とを繰り返す装置としても用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止している部分（２）から回転する又は回転可能な機械部分（１、１１）中に回転連通部（３）を通って回転する機械部分（１）への流体混合物（４）の供給のための方法にして、流体混合物（４）が回転する機械部分（１、１１）の回転連通部（３）とは別個に配設されている個所に案内される、前記方法において、
流体成分は回転連通部（３）を通って別個に供給され、先ず、固有の消費個所の近くで、所望の相対的割合を有する混合物（４）が回転する機械部分（１）の内方で製造されることを特徴とする前記方法。
【請求項２】
第１流体成分が中央に、第２流体成分が中央から外れて回転連通部を通って案内される、請求項1 記載の装置。
【請求項３】
第１流体成分が回転連通部を通って５ｍｍよりも小さい直径上を導入される、請求項２記載の装置。
【請求項４】
静止している部分（２）から回転する又は回転可能な機械部分（１、１１）中に回転連通部（３）を通って回転する機械部分（１）への流体混合物（４）の供給のための装置にして、流体混合物（４）が回転する機械部分（１、１１）の回転連通部（３）とは別個に配設されている個所に案内される、前記装置において、
回転連通部（３）が流体混合物の各成分のための２つの別個の供給部（１６、１７）を有し、その際第１供給部（１６）は回転する機械部分（１、１１）の回転軸線（１０）に沿って中央に、そして第２供給部（１７）は回転軸線（１０）の外方に配設されていることを特徴とする前記装置。
【請求項５】
中央の第１回転連通部が、高々１０ｍｍ、好ましくは高々８ｍｍの直径の滑り面を有する、請求項４記載の装置。
【請求項６】
中央の回転連通部（６、１６）が円筒状の中空ピン（２６）を有し、中空ピンが回転連通部（３）の回転しない部分（２４）の孔（２５）中に緊塞されて挿入されている、請求項５記載の装置。
【請求項７】
中空ピン（２６）の外径と孔（２５）の内径が高々５ｍｍであり、中空ピンの円筒状外面並びに孔の円筒状内面が少なくとも部分的に滑り面として形成されている、請求項６記載の装置。
【請求項８】
中空ピン（２６）が孔（２５）中で軸線方向に移動可能に収容されている、請求項７記載の装置。
【請求項９】
第２供給部（１７）からの供給が本質的に接触しない移行システムによりラジアル方向に行われる請求項４から８までのうちのいずれか一記載の装置。
【請求項１０】
第２供給導管（１７）が回転する機械部分（１）と共に回転する管（７）に通じ、この回転する管（７）は同様に機械部分（１）と共に回転する中央の管（６）を取り囲み、この回転する中央の管（６）には第１供給部（１６）又は中空ピン（２６）が通じている、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
第１流体及び第２流体のための回転する機械部分の内方に配設された供給導管（６、７）が回転連通部（３）とは別個に設けられた混合室（５）中に通じている請求項４から１０までのうちのいずれか一記載の装置。
【請求項１２】
混合室（５）が流体混合物（４）を供給されるべき回転する機械部分（１１）の近くに配設されている、請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
回転連通部（３）が回転する機械部分（１）中に配設されている供給導管（６、７）と共に軸線方向に移動可能に支承されている、請求項４から１２までのうちのいずれか一記載の装置。
【請求項１４】
第１流体の供給部（１６）と第２流体の供給部（１７）とがそれぞれ可撓性供給導管を有する請求項１３記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月8日(2003.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機基体上に、基体側から光吸収膜、低屈折率膜がこの順に形成されてなる光吸収性反射防止膜付き有機基体であって、低屈折率膜側からの入射光の反射低減能を有し、有機基体は表面がプラズマで処理された有機基体であり、プラズマ処理された基体表面と光吸収膜との間には、ケイ素、ケイ素の窒化物、ケイ素の酸化物およびケイ素の酸窒化物からなる群から選ばれる１種以上を主成分とする層が形成されていることを特徴とする光吸収性反射防止膜付き有機基体。
【請求項２】
光吸収膜の幾何学的膜厚が２〜２０ｎｍである請求項１記載の光吸収性反射防止膜付き有機基体。
【請求項３】
光吸収膜が、チタン、ジルコニウムおよびハフニウムからなる群から選ばれる１種以上の金属の窒化物を主成分とする膜である請求項１または２記載の光吸収性反射防止膜付き有機基体。
【請求項４】
低屈折率膜が、ケイ素の酸化物を主成分とする膜である請求項１〜３いずれか１項記載の光吸収性反射防止膜付き有機基体。
【請求項５】
ケイ素、ケイ素の窒化物、ケイ素の酸化物およびケイ素の酸窒化物からなる群から選ばれる１種以上を主成分とする層の幾何学的膜厚が０．５〜１０ｎｍである請求項１〜４いずれか１項記載の光吸収性反射防止膜付き有機基体。
【請求項６】
ケイ素、ケイ素の窒化物、ケイ素の酸化物およびケイ素の酸窒化物からなる群から選ばれる１種以上を主成分とする層が、ケイ素の窒化物を主成分とする層である請求項１〜５いずれか１項記載の光吸収性反射防止膜付き有機基体。
【請求項７】
光吸収膜と低屈折率膜との間に、ケイ素の窒化物および／またはアルミニウムの窒化物を主成分とする酸化防止層が、０．５〜２０ｎｍの幾何学的膜厚で形成されている請求項１〜６いずれか１項記載の光吸収性反射防止膜付き有機基体。
【請求項８】
有機基体が、ポリエチレンテレフタレートまたはポリカーボネートからなる有機基体である請求項１〜７いずれか１項記載の光吸収性反射防止膜付き有機基体。
【請求項９】
有機基体が、基体上にハードコート層が形成された有機基体である請求項１〜８いずれか１項記載の光吸収性反射防止膜付き有機基体。
【請求項１０】
有機基体表面をプラズマ処理し、プラズマ処理された表面上に、ケイ素、ケイ素の窒化物、ケイ素の酸化物およびケイ素の酸窒化物からなる群から選ばれる１種以上を主成分とする層と、光吸収膜と、低屈折率膜とをこの順に形成することを特徴とする光吸収性反射防止膜付き有機基体の製造方法。
【請求項１１】
プラズマ処理として、有機基体を真空槽内に設置した後、槽内を非酸化性雰囲気とし、有機基体の裏面に配置された電極に高周波電力を印加し、有機基体表面への投入電力密度をＰ（Ｗ／ｃｍ２  ）、電極の自己バイアス電位を−Ｖ（ボルト）としたときに、処理時間ｔ（秒）が２Ｐ・ｔ／（Ｖ・ｅ・π）≧５×１０１５（ただし、ｅは電気素量を表し、１．６×１０−１９  （Ｃ）である）を満たすプラズマ処理を行う請求項１０記載の光吸収性反射防止膜付き有機基体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月17日(2003.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方に糸じり部を有する側部と、この側部の糸じり部上端内側に設けられた底部とを有するインモールドラベル容器において、
側部に対応する側面ラベルを有するインモールドラベルと、
このインモールドラベル表面に射出された射出樹脂とを備え、
側面ラベルはその外形が扇形状をなし、扇形状の両側縁下方部分に切欠部分が形成されていることを特徴とするインモールドラベル容器。
【請求項２】
インモールドラベルのうち射出樹脂側表面は、ヒートシール層を有する延伸ポリプロピレンフィルムからなることを特徴とする請求項１記載のインモールドラベル容器。
【請求項３】
インモールドラベルは、バリア層を含むことを特徴とする請求項１または２記載のインモールドラベル容器。
【請求項４】
インモールドラベルは、中央の層を中心として最外側および最内側に向かって対称型の層構成を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載のインモールドラベル容器。
【請求項５】
インモールドラベルは、底部に対応する底面ラベルを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載のインモールドラベル容器。
【請求項６】
切欠部は側部の糸じり部に対応する部分まで延びていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載のインモールドラベル容器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月5日(2003.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入された遊技媒体（パチンコ玉、メダル等をいう。）を計数し、遊技媒体回収樋に流し込む遊技媒体計数装置において、
投入された遊技媒体を計数する遊技媒体計数手段と
計数された遊技媒体に基づいて、景品交換方法を選択する選択手段と、
前記遊技媒体計数手段にて計数した遊技媒体数や前記選択手段に基づいて所定の景品情報を表示する表示部と、
前記所定の景品情報に基づいて当該景品を選択するスイッチ手段と、
前記投入された遊技媒体の計数値から、前記表示部に表示された景品の選択に基づいた景品の遊技媒体交換数を減算して端数（以下、いずれの景品の交換数に達しない遊技玉数を「端数」という。）を算出する減算手段と、
遊技島内部に設けられた遊技媒体補給樋から遊技媒体を補給する補給路と、
前記補給路に設けられたセンサにより通過する遊技媒体を検知し、前記減算手段で算出された残遊技媒体数分の遊技媒体を計数して誘導する返却数制御手段とを有することを特徴とする遊技媒体計数装置。
【請求項２】
前記スイッチ手段で選択された景品の景品情報および交換遊技媒体数を記載したチケットを発行するチケット発行手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の遊技媒体計数装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願請求項１の発明は、遊技媒体計数装置に係り、投入された遊技媒体（パチンコ玉、メダル等をいう。）を計数し、遊技媒体回収樋に流し込む遊技媒体計数装置において、投入された遊技媒体を計数する遊技媒体計数手段と計数された遊技媒体に基づいて、景品交換方法を選択する選択手段と、前記遊技媒体計数手段にて計数した遊技媒体数や前記選択手段に基づいて所定の景品情報を表示する表示部と、前記所定の景品情報に基づいて当該景品を選択するスイッチ手段と、前記投入された遊技媒体の計数値から、前記表示部に表示された景品の選択に基づいた景品の遊技媒体交換数を減算して端数（以下、いずれの景品の交換数に達しない遊技玉数を「端数」という。）を算出する減算手段と、遊技島内部に設けられた遊技媒体補給樋から遊技媒体を補給する補給路と、前記補給路に設けられたセンサにより通過する遊技媒体を検知し、前記減算手段で算出された残遊技媒体数分の遊技媒体を計数して誘導する返却数制御手段とを有することを特徴とする。
また、本願請求項２の発明は、請求項１に記載の遊技媒体計数装置に係り、前記スイッチ手段で選択された景品の景品情報および交換遊技媒体数を記載したチケットを発行するチケット発行手段をさらに有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月13日(2003.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】（Ｉ）新たな情報を書き加える場合、例えば図１１の系統図において設備設置場所Ａ−Ｂ間のケーブル接続を書き加える場合、図２１のステップＳ４で表示された系統図（図１１参照）上において、おおよその位置をマウス（入力装置３）で選択すると、その選択した点が含まれる設備設置場所の一覧が表示される（図示せず）。その一覧の中からメカニカルクロージャを配置する設備設置場所Ａ（例えば、図１４のＪＫ町ＭＨまたはＲＳ町ＭＨ、図９のＨ００１ＭＨ局を参照。図１１中では箇所と表示する。）を選択する。設備設置場所Ａのデータには、予め当該系統図における２軸座標データ（Ｘ，Ｙ）が含まれているので、選択された設備設置場所Ａは、図１１に示すように、系統図上で座標情報（Ｘ，Ｙ）に応じた位置に例えば小円形状の点として表示される。この選択された設備設置場所Ａは、予め例えば「ＡＡＡＡ」というキーコード（箇所キーコード）を有している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003233629.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003233629.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2003233629.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2003233629.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2003233629.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2003233629.tif 000006
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2003233629.tif 000007
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2003233629.tif 000008
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2003233629.tif 000009
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2003233629.tif 000010
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
2003233629.tif 000011
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2003233629.tif 000012
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
2003233629.tif 000013
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２８】
2003233629.tif 000014
【手続補正１６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９】
2003233629.tif 000015
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３０】
2003233629.tif 000016
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３１】
2003233629.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月23日(2004.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード、カード読み取り装置、カードセンタ、携帯端末からなるカード利用システムにおいて、
カードで商品購入やキャッシングを行う場合、前記カードセンタに前記カード利用者（以下ユーザという）が前記カード利用毎に前記カード読取装置で読み取ったカード利用情報を事前に登録していた該携帯端末に送信する手段と、
前記携帯端末に前記カード利用情報の送信を前記カードと対応させて前記カードセンタに登録する手段と、
前記カード利用情報を表示する手段とを含み、
前記携帯端末が前記カード利用情報を受信した際、前記カード利用情報を前記携帯端末へ表示するとともに、前記カードセンタにパスワードを含む前記表示内容の確認情報を返信し、前記カードセンタで前記確認情報を認証情報として使用し、
更に、前記確認情報に前記携帯端末の位置情報を含め、前記カード読み取り装置の位置情報との照合を行い、その照合結果を前記確認情報として用いる
ことを特徴とするカード利用システム。
【請求項２】
前記携帯端末へのカード利用情報の送信手段として前記携帯端末へのインターネットメールを用いることを特徴とする請求項１に記載のカード利用システム。
【請求項３】
前記カード利用情報に記載された商品情報と前記携帯端末へのインターネットメールのメールアドレスを収集し、該商品に関連した商品広告のインターネットメールによる配信先情報として用いることを特徴とする請求項１に記載のカード利用システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、クレジットカードやキャッシュカード等カードで商品購入を行う場合、カードセンタからカードを利用する毎にそのカード利用情報をユーザの携帯端末に送信し、携帯端末の表示部にその送信されたカード利用情報を表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そして、携帯端末がカード利用情報を受信した際、カード利用情報を携帯端末へ表示するとともに、カードセンタにパスワードを含む表示内容の確認情報を返信し、カードセンタで確認情報を認証情報として使用する。更に、携帯端末にＧＰＳ受信機等の位置情報検出機能を持たせ、携帯端末から送信する確認情報にその携帯端末の位置情報を含めて送信し、クレジットカードやキャッシュカード等を管理するカードセンタでカード読み取り装置の位置情報と携帯端末の位置情報との照合を行い、照合結果が不良な場合、カードの利用が不当なものと判断する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これにより、ユーザが商品を購入するたびに、またはキャッシングの毎にカード利用情報を確認できるようになっているので、カードを紛失した場合でも、他人がそのカードを不正使用することができず、安全で確実なカード利用システムを実現できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、インターネットメール機能を有する携帯端末を使用し、携帯端末のインターネットメールのメールアドレスとカードＩＤを対応させて事前にクレジットカードやキャッシュカード等カードセンタに登録しておき、カードセンタから、事前に登録していたインターネットメールアドレスに発信することを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明は、カード利用情報に記載された商品情報と携帯端末へのインターネットメールのメールアドレスを収集し、該商品に関連した商品広告のインターネットメールによる配信先情報として用いることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像ソースから複数の画像データを受入し、
受入した各画像データに対応する複数の小画面画像が印画されたインデックスプリントを作成し、
該インデックスプリントに示された複数の画像の中から特定の画像を選択して、インデックスプリント上にマークを形成し、
前記マークを形成したインデックスプリントからマーク検出手段によって前記マークを読み取り、
読み取ったマークに対応する画像を印画紙に印画することを特徴とするプリント方法。
【請求項２】
複数の電子画像データが記録された画像ソースから画像データを受入する画像データ入力手段と、
前記複数の電子画像データの各画像に対応する複数の小画面画像が印画されたプリント物たるインデックスプリントに印されたマークを検出するマーク検出手段と、
前記マーク検出手段で検出したマークに対応する画像を印画紙に印画する印画手段と、
から成ることを特徴とするプリンタ。
【請求項３】
前記画像データ入力手段から受入した画像データに基づいてインデックスプリントを作成する手段を具備していることを特徴とする請求項２記載のプリンタ。
【請求項４】
前記インデックスプリントを投入するインデックス投入部と、
前記インデックス投入部に投入されたインデックスプリントを搬送する搬送手段と、
を備え、前記マーク検出手段は、前記搬送手段で搬送されるインデックスプリントからマークを読み取ることを特徴とする請求項２又は３記載のプリンタ。
【請求項５】
前記搬送手段は、印画時に印画紙を搬送する手段と共用されることを特徴とする請求項４記載のプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために請求項１記載の発明に係るプリント方法は、画像ソースから複数の画像データを受入し、受入した各画像データに対応する複数の小画面画像が印画されたインデックスプリントを作成し、該インデックスプリントに示された複数の画像の中から特定の画像を選択して、インデックスプリント上にマークを形成し、前記マークを形成したインデックスプリントからマーク検出手段によって前記マークを読み取り、読み取ったマークに対応する画像を印画紙に印画することを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、画像ソースから受入した画像データに基づいて、先ず、インデックスプリントを作成して、前記画像ソースから受入した全画像の内容をユーザに提示する。ユーザはインデックスプリントを見ながら、プリントを希望する１又は２以上の画像を選択し、その選択に応じてインデックスプリント上にマークを与える。このマークを付したインデックスプリントは、ユーザが意図する選択に関する情報をプリンタ（印画装置）側に伝える情報入力シートの役割を果たす。即ち、マーキングしたインデックスプリントからマーク検出手段によってマークが読み取られる。こうして読み取ったマークからユーザの選択に係る画像を特定し、その画像を印画紙に印画する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる方法によって、モニタなどの画像表示装置を用いることなく、画像内容を確認しながら、複数の画像データの中から希望する画像のみを選択的に印画することができる。
請求項２に記載の発明は、上記方法発明を具現化する装置（プリンタ）であって、複数の電子画像データが記録された画像ソースから画像データを受入する画像データ入力手段と、前記複数の電子画像データの各画像に対応する複数の小画面画像が印画されたプリント物たるインデックスプリントに印されたマークを検出するマーク検出手段と、前記マーク検出手段で検出したマークに対応する画像を印画紙に印画する印画手段と、から成ることを特徴としている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
インデックスプリントは、他のプリンタによって予め作成しておくという態様も可能であるが、請求項３に記載の如く、本発明のプリンタにおいて、前記画像データ入力手段から受入した画像データに基づいて、インデックスプリントを作成する手段を具備することが好ましい。
また、請求項４に記載した態様によれば、マーキングしたインデックスプリントをインデックス投入部から投入すると、搬送手段によってマーク検出手段のところへ搬送され、マーク検出手段によってマークが読み取られる。
また、請求項５に記載したように、前記搬送手段は印画時に印画紙を搬送する手段と共用することが好ましい。これにより、プリンタのハード構成を一層簡略化できる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係るプリント方法によれば、画像ソースから受入した画像データに基づいてインデックスプリントを作成し、得られたインデックスプリントを見ながら所望の画像を選択してマークを形成した後に、そのインデックスプリントからマークの読み取りを行い、ユーザが印したマークに対応する画像を印画するようにしたので、モニタなどの画像表示装置を用いることなく、画像内容を確認しながら、複数の画像データの中から希望する画像のみを選択的に印画することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された信号のうちの所定のチップを反転する反転手段と、前記反転手段により反転されるチップの個数に応じた補正定数を出力する補正定数出力手段と、前記反転手段の出力と前記補正定数が加算されたフィルタ出力信号を生成する生成手段とを有することを特徴とするマッチトフィルタ。
【請求項２】
入力信号を格納する複数の遅延手段と、前記複数の遅延手段の夫々の遅延出力のうちの所定の遅延出力を反転する反転手段と、前記反転手段により反転される遅延出力の個数に応じた補正定数を出力する補正定数出力手段と、前記反転手段により反転された前記所定の遅延出力および前記反転手段により反転された前記所定の遅延出力以外の遅延出力の総和に前記補正定数が加算されたフィルタ出力信号を生成する生成手段とを有することを特徴とするマッチトフィルタ。
【請求項３】
受信信号を復調する復調手段と、前記復調手段により復調された受信信号のうちの所定のチップを反転する反転手段と、前記反転手段により反転されるチップの個数に応じた補正定数を出力する補正定数出力手段と、前記反転手段の出力と前記補正定数が加算されたフィルタ出力信号を生成する生成手段と、前記フィルタ出力信号を判定する判定手段とを有することを特徴とする受信装置。
【請求項４】
受信信号を復調する復調手段と、前記復調手段により復調された受信信号を格納する複数の遅延手段と、前記複数の遅延手段の夫々の遅延出力のうちの所定の遅延出力を反転する反転手段と、前記反転手段により反転される遅延出力の個数に応じた補正定数を出力する補正定数出力手段と、前記反転手段により反転された前記所定の遅延出力および前記反転手段により反転された前記所定の遅延出力以外の遅延出力の総和に前記補正定数が加算されたフィルタ出力信号を生成する生成手段と、前記フィルタ出力信号を判定する判定手段とを有することを特徴とする受信装置。
【請求項５】
符号拡散された信号を逆拡散する為のマッチトフィルタであり、拡散符号系列を構成する複数のチップの中から、受信信号に対して符号変換を行うチップに関しては対応する受信信号の構成ビットを反転させて、受信信号に対して符号変換を行わないチップに関しては対応する受信信号を反転させずに出力するビット反転手段と、前記ビット反転手段の出力の総和を算出する総和算出手段と、相関演算結果を生成する為の補正定数を加算する補正定数加算手段からなることを特徴とするマッチトフィルタ。
【請求項６】
請求項５において、前記補正定数加算手段は、２のべき乗の補正定数の加算を実現するインクリメンタであることを特徴とするマッチトフィルタ。
【請求項７】
符号拡散された信号を逆拡散する為のマッチトフィルタであり、拡散符号系列を構成する複数のチップの中から、受信信号に対して符号変換を行うチップに関しては対応する受信信号の構成ビットを反転させて、受信信号に対して符号変換を行わないチップに関しては対応する受信信号を反転させずに出力するビット反転手段と、ビット反転手段の出力の総和を算出する総和算出手段と、拡散符号系列を構成する複数のチップのなかの受信信号に対して符号変換を行うチップの個数をカウントするカウンタ手段と、相関演算結果を生成する為にカウンタ出力を加算するカウント出力加算手段からなることを特徴とするマッチトフィルタ。
【請求項８】
受信信号を復調する復調手段と、前記復調手段により復調された受信信号を逆拡散するマッチトフィルタと、前記マッチトフィルタの出力信号を判定する判定手段とを有する受信装置において、
前記マッチトフィルタは、拡散符号系列を構成する複数のチップの中から、受信信号に対して符号変換を行うチップに関しては対応する受信信号の構成ビットを反転させて、受信信号に対して符号変換を行わないチップに関しては対応する受信信号を反転させずに出力するビット反転手段と、前記ビット反転手段の出力の総和を算出する総和算出手段と、相関演算結果を生成する為の補正定数を加算する補正定数加算手段からなることを特徴とする受信装置。
【請求項９】
請求項８において、前記補正定数加算手段は、２のべき乗の補正定数の加算を実現するインクリメンタであることを特徴とする受信装置。
【請求項１０】
受信信号を復調する復調手段と、前記復調手段により復調された受信信号を逆拡散するマッチトフィルタと、前記マッチトフィルタの出力信号を判定する判定手段とを有する受信装置において、
前記マッチトフィルタは、拡散符号系列を構成する複数のチップの中から、受信信号に対して符号変換を行うチップに関しては対応する受信信号の構成ビットを反転させて、受信信号に対して符号変換を行わないチップに関しては対応する受信信号を反転させずに出力するビット反転手段と、ビット反転手段の出力の総和を算出する総和算出手段と、拡散符号系列を構成する複数のチップのなかの受信信号に対して符号変換を行うチップの個数をカウントするカウンタ手段と、相関演算結果を生成する為にカウンタ出力を加算するカウント出力加算手段からなることを特徴とする受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、符号変換器ではなく、ビット反転器を用いて補正定数を加算することにより相関演算結果が得られるので、大幅な回路規模の削減と消費電力の低減できる。
また、補正定数が２のべき乗の場合に、補正定数との加算をインクリメンタで実現して、更なる回路規模の削減が期待できる。
また、長周期の拡散符号系列の部分系列で相関演算処理を施すようなアプリケーションの場合など、予め補正定数を固定化することが困難な場合にも、ビット反転器によるマッチトフィルタのアキテクチャ構成をとることが可能であり、大幅な回路規模の削減と消費電力の低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ワイヤレス通信システムにおいて特定の地理的領域についてのカバレージを決定する方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の地理的領域についてワイヤレス通信システムのカバレージを決定する方法において、前記ワイヤレス通信システムにおいて動作する1つあるいは複数のワイヤレスユニットについてのロケーション情報が取得され、
前記ワイヤレスユニットについて、少なくともモバイルユニットの装置タイプを含む識別特性を得るステップと、
現在のロケーションにおける前記ワイヤレスユニットと少なくとも1つの基地局との間の少なくとも1つの信号についての少なくとも1つの測定値を得るステップと、
前記測定値及び前記識別特性を前記ロケーション情報と共に記憶するステップと、
前記特定の地理的領域についてのＲＦカバレージデータベースを提供するために、複数のロケーションについての前記記憶されたロケーション情報、測定値及び識別特性を処理するステップと、
前記ＲＦカバレージデータベースに基づいて特定のロケーションにおける識別されたワイヤレスユニットについてのＲＦ伝送パラメータを調整するステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記基地局から受信された前記少なくとも１つの信号についての少なくとも１つの信号品質測定を、前記ロケーションにおけるワイヤレスユニットにより実行するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記基地局から受信された前記少なくとも１つの信号についての少なくとも１つの信号品質測定の測定値に起因する、前記ワイヤレスユニットからの前記測定値を前記基地局により受信するステップをさらに有する請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ロケーションにおける前記ワイヤレスユニットから受信された前記少なくとも１つの信号からの少なくとも１つの信号品質測定を、前記基地局により実行するステップをさらに有する請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記記憶するステップは、前記ロケーション情報およびワイヤレスユニット識別情報と共に前記測定値を記憶するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記記憶するステップは、前記ロケーション情報、前記識別特性および基地局についてのトラフィック負荷と共に前記測定値を記憶するステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記記憶するステップは、前記ロケーション情報、前記識別特性及び基地局識別情報と共に前記測定値を記憶するステップを含む請求項1記載の方法。
【請求項８】
ロケーショントリガを提供するステップと、
前記ロケーショントリガに応答して、識別情報を得る前記ステップおよび測定値を得る前記ステップを実行するステップとを有する請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記識別特性が前記ワイヤレスユニットについてのワイヤレスユニット識別情報をさらに含む請求項1記載の方法。
【請求項１０】
特定の地理的領域についてワイヤレス通信システムのカバレージを決定する方法において、前記ワイヤレス通信システムにおいて動作する1つあるいは複数のワイヤレスユニットについてのロケーション情報が取得され、
ロケーショントリガに応答して、前記ロケーションにおける前記ワイヤレスユニットと少なくとも1つの基地局との間の少なくとも1つの信号についての少なくとも1つの測定値を得るステップと、
前記ロケーション情報に基づいて前記ロケーショントリガへの接近を決定するステップと、
前記測定値を前記ロケーション情報と共に記憶するステップと、
前記特定の地理的領域についてのＲＦカバレージデータベースを提供するために、複数のロケーションについての前記記憶されたロケーション情報と測定値とを処理するステップと、
前記ＲＦカバレージデータベースに基づいて特定のロケーションにおけるワイヤレスユニットについてのＲＦ伝送パラメータを調整するステップと
を有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
従来の補助光の発光制御は、特開平第１１−６９２２４号で提案されているように、映像信号の垂直同期信号に同期させ、垂直同期信号のパルス単位で点灯させるようにするものがあった。図１３は、従来の補助光点灯タイミングと撮像素子（ＣＣＤ）の蓄積タイミングとを示すタイミングチャートである。図１３で示すように、点灯と消灯のタイミングを垂直同期信号に同期させると共に、点灯時間を垂直走査期間の整数倍（図１３に示す例では２倍）として、その間発光を行うようにしていた。図１３の例では、その後１垂直走査期間、補助光を消灯し、３垂直走査期間の焦点評価値をそれぞれ求めて平均し、得られた平均値を焦点評価値として用いるようにしていた。このようにすれば、焦点評価値平均期間ａ，ｂ，ｃのいずれのタイミングで得られる焦点評価値の平均値も同じになるので、安定した自動焦点制御を行うことができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
従来例の連続した、例えば３垂直走査期間の焦点評価値を加算平均することで擬似的に各垂直走査期間の焦点評価値を得る場合、図１３のａ，ｂ，ｃに示すどの期間の組み合わせで焦点評価値を平均しても、同じ焦点評価値を得ることができる。しかし、このようにして得られた焦点評価値は過去の垂直走査期間の焦点評価値、すなわち時間的に古い情報を含む焦点評価値であり、この焦点評価値を用いてリアルタイムの自動焦点制御を行うことは困難であった。また一般的にシャッタースピードが速くなり蓄積時間が短くなるに従って焦点評価値も低下するが、従来例の点灯方式では蓄積時間の低下分よりもさらに焦点評価値が低くなるという問題点があった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001136437.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2001136437.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2001136437.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2001136437.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2001136437.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2001136437.tif 000006