Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月5日(2003.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、その制御方法及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ電子透かし情報を有する複数の要素を一組のデータとして重ね合わせる重ね合わせ手段と、
各要素から電子透かし情報が存在する領域を検出する検出手段と、
上記検出した電子透かし情報が存在する領域が重なっているかどうかを比較する比較手段と、
上記比較結果を通知する通知手段とを設けたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記比較結果を示すメッセージを表示装置に表示させて通知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記電子透かし情報を更新する更新手段を更に設け、
上記重ね合わせ手段は、上記更新された電子透かし情報を持つ要素を一組のデータとして重ね合わせることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記電子透かしの情報の更新処理の指定を行う指定手段と、
上記指定に基づいて更新処理を行う更新手段とを更に設けたことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記重ね合わせ手段は、上記比較の結果、重なりの無い電子透かし情報を持つ要素を一組のデータとして重ね合わせることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記比較の結果、上記重ね合わせ手段による重ね合わせ処理を中止手段を更に設けたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
各要素から電子透かし情報が存在する領域を検出する手順と、
上記検出した電子透かし情報が存在する領域が重なっているかどうかを比較する手順と、
上記比較結果を通知する手順と、
上記複数の要素を一組のデータとして重ね合わせる手順とを含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
各要素から電子透かし情報が存在する領域を検出する処理と、
上記検出した電子透かし情報が存在する領域が重なっているかどうかを比較する処理と、
上記比較結果を通知する処理と、
上記複数の要素を一組のデータとして重ね合わせる処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子透かし情報を含む画像データの重ね合わせの制御を行う情報処理装置、その制御方法及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、複数の電子透かしを含む要素を重ね合わせる際に、各電子透かしの有効性を維持できるようにすることを目的としている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による情報処理装置は、それぞれ電子透かし情報を有する複数の要素を一組のデータとして重ね合わせる重ね合わせ手段と、各要素から電子透かし情報が存在する領域を検出する検出手段と、上記検出した電子透かし情報が存在する領域が重なっているかどうかを比較する比較手段と、上記比較結果を通知する通知手段とを設けたことを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明による情報処理装置の制御方法は、各要素から電子透かし情報が存在する領域を検出する手順と、上記検出した電子透かし情報が存在する領域が重なっているかどうかを比較する手順と、上記比較結果を通知する手順と、上記複数の要素を一組のデータとして重ね合わせる手順とを含むことを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明によるコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、各要素から電子透かし情報が存在する領域を検出する処理と、上記検出した電子透かし情報が存在する領域が重なっているかどうかを比較する処理と、上記比較結果を通知する処理と、上記複数の要素を一組のデータとして重ね合わせる処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とする。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、それぞれ電子透かし情報を有する複数の要素を一組のデータとして重ね合わせる場合、データ中の複数の要素内の電子透かしの領域に重なりがある場合に通知するので、その通知に応じて、電子透かし情報の更新やデータの重ね合わせを中止するなど電子透かしの有効性を維持するために適切な処置を取ることができるという効果が得られる。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１ラッチと、
複数の第２ラッチと、
基準クロックを受けて第１クロックを出力するクロック発生回路と、
第２クロックを出力する位相調整回路と、
上記複数の第１ラッチ、上記クロック発生回路及び上記位相調整回路に分配される上記第１クロックが同一位相となるように、上記第１クロックを上記複数の第１ラッチ、上記クロック発生回路及び上記位相調整回路に分配する第１クロック分配系と、
上記複数の第２ラッチ及び上記位相調整回路に分配される上記第２クロックが同一位相となるように、上記第２クロックを上記複数の第２ラッチ及び上記位相調整回路に分配する第２クロック分配系とを有し、
上記クロック発生回路は、上記基準クロックと上記第１クロック分配系を経由して分配された第１クロックとが同一位相となるように上記第１クロックの位相を調整し、
上記位相調整回路は、上記第１クロック分配系を経由して分配された上記第１クロックと上記第２クロック分配系を経由して分配された上記第２クロックとが同一位相となるように上記第２クロックの位相を調整する半導体集積回路装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記第１クロック分配系により分配される上記第１クロックを増幅する複数の第１クロックバッファと、
上記第２クロック分配系により分配される上記第２クロックを増幅する複数の第２クロックバッファとを有する半導体集積回路装置。
【請求項３】
請求項１において、
同一位相である２つのクロックは上記半導体集積回路装置の動作仕様により許容されうる誤差を有する半導体集積回路装置。
【請求項４】
請求項１において、
上記第１ラッチは、第１データ入力ノード、第１クロック入力ノード、第１マスター部及び第１スレーブ部とを有し、
上記第１マスター部は、上記第１クロック入力ノードに入力された上記第１クロックが第１状態のときに、上記第１データ入力ノードから入力されたデータを保持し、
上記第１スレーブ部は、上記第１クロック入力ノードに入力された上記第１クロックが第２状態のときに、上記第１マスター部に保持されたデータを保持する半導体集積回路装置。
【請求項５】
請求項１において、
上記第２ラッチは、第２データ入力ノード、第２クロック入力ノード、第２マスター部及び第２スレーブ部とを有し、
上記第２マスター部は、上記第２クロック入力ノードに入力された上記第２クロックが第１状態のときに、上記第２データ入力ノードから入力されたデータを保持し、
上記第２スレーブ部は、上記第２クロック入力ノードに入力された上記第２クロックが第２状態のときに、上記第２マスター部に保持されたデータを保持する半導体集積回路装置。
【請求項６】
請求項１において、
上記複数の第１ラッチを含む母回路と、
上記複数の第２ラッチを含むマクロを有する半導体集積回路装置。
【請求項７】
請求項１において、
上記第１クロック分配系は配線長調整部分を有する半導体集積回路装置。
【請求項８】
請求項１において、
上記第２クロック分配系は配線長調整部分を有する半導体集積回路装置。
【請求項９】
第１クロックを増幅する複数段の第１クロックバッファを含む第１クロック分配系と、
第２クロックを増幅する複数段の第２クロックバッファを含む第２クロック分配系と、
上記第１クロック分配系の最終段の上記第１クロックバッファの一つに接続され、第１基準クロックと上記第１クロックバッファにより増幅された上記第１クロックとを受ける第１位相調整回路と、
上記第２クロック分配系の最終段の上記第２クロックバッファの一つに接続され、上記第１基準クロックと同一位相の第２基準クロックと上記第２クロックバッファにより増幅された上記第２クロックとを受ける第２位相調整回路と、
上記第１クロック分配系の最終段の上記第１クロックバッファの一つに接続され、上記第１クロックバッファにより増幅された上記第１クロックを受ける複数の第１ラッチと、
上記第２クロック分配系の最終段の上記第２クロックバッファの一つに接続され、上記第２クロックバッファにより増幅された上記第２クロックを受ける複数の第２ラッチと、
上記第１位相調整回路から上記第１クロック分配系を経由して上記第１位相調整回路に戻るクロック分配経路長は、上記第２位相調整回路から上記第２クロック分配系を経由して上記第２位相調整回路に戻るクロック分配経路長と異なっており、
上記第１位相調整回路は、上記第１基準クロックと上記第１クロックバッファにより増幅された上記第１クロックが同一位相となるように、上記第１クロックの位相を調整し、
上記第２位相調整回路は、上記第２基準クロックと上記第２クロックバッファにより増幅された上記第２クロックが同一位相となるように、上記第２クロックの位相を調整する半導体集積回路装置。
【請求項１０】
請求項９において、
同一位相である２つのクロックは上記半導体集積回路装置の動作仕様により許容されうる誤差を有する半導体集積回路装置。
【請求項１１】
請求項９において、
上記第２基準クロックは、上記第１クロックバッファにより増幅された上記第１クロックである半導体集積回路装置。
【請求項１２】
請求項９において、
上記複数の第１ラッチのそれぞれが受ける上記第１クロックは、上記第１位相調整回路が受ける上記第１クロックと同一位相であり、
上記複数の第２ラッチのそれぞれが受ける上記第２クロックは、上記第２位相調整回路が受ける上記第２クロックと同一位相である半導体集積回路装置。
【請求項１３】
請求項９において、
上記第１ラッチは、第１データ入力ノード、第１クロック入力ノード、第１マスター部及び第１スレーブ部とを有し、
上記第１マスター部は、上記第１クロック入力ノードに入力された上記第１クロックが第１状態のときに、上記第１データ入力ノードから入力されたデータを保持し、
上記第１スレーブ部は、上記第１クロック入力ノードに入力された上記第１クロックが第２状態のときに、上記第１マスター部に保持されたデータを保持する半導体集積回路装置。
【請求項１４】
請求項９において、
上記第２ラッチは、第２データ入力ノード、第２クロック入力ノード、第２マスター部及び第２スレーブ部とを有し、
上記第２マスター部は、上記第２クロック入力ノードに入力された上記第２クロックが第１状態のときに、上記第２データ入力ノードから入力されたデータを保持し、
上記第２スレーブ部は、上記第２クロック入力ノードに入力された上記第２クロックが第２状態のときに、上記第２マスター部に保持されたデータを保持する半導体集積回路装置。
【請求項１５】
請求項９において、
上記複数の第１ラッチを含む母回路と、
上記複数の第２ラッチを含むマクロを有する半導体集積回路装置。
【請求項１６】
請求項９において、
上記第１クロック分配系は配線長調整部分を有する半導体集積回路装置。
【請求項１７】
独立に設計された半導体集積回路を組み合わせ、クロックの位相調整機構を有する半導体集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月16日(2003.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲートが第１の入力により制御され、第１の動作電位点と第１のノードとの間にソースドレイン経路が接続された第１のｐチャネルＦＥＴと、
ゲートが第２の入力により制御され、第１のノードと第２のノードとの間にソースドレイン経路が接続された第１のｎチャネルＦＥＴと、
上記第２のノードと第２の動作電位点との間にソースドレイン経路が接続された第２のｎチャネルＦＥＴと、
上記第２のノードと第３の動作電位点との間にソースドレイン経路が接続された第３のｎチャネルＦＥＴと、
ゲートが上記第１の入力により制御され、第３のノードと第４のノードとの間にソースドレイン経路が接続された第２のｐチャネルＦＥＴと、
上記第１の動作電位点と上記第３のノードとの間にソースドレイン経路が接続された第３のｐチャネルＦＥＴと、
第４の動作電位点と上記第３のノードとの間にソースドレイン経路が接続された第４のｐチャネルＦＥＴと、
上記第４のノードと上記第２の動作電位点との間にソースドレイン経路が接続された第４のｎチャネルＦＥＴと、
ゲートが上記第４のノードにより制御され、上記第１の動作電位点と第５のノードとの間にソースドレイン経路が接続された第５のｐチャネルＦＥＴと、
ゲートが上記第１のノードにより制御され、上記第５のノードと上記第２の動作電位点との間にソースドレイン経路が接続された第５のｎチャネルＦＥＴと、
ゲートが上記第５のノードにより制御され、上記第１の動作電位点と第６のノードとの間にソースドレイン経路が接続された第６のｐチャネルＦＥＴと、
ゲートが上記第５のノードにより制御され、上記第６のノードと上記第２の動作電位点との間にソースドレイン経路が接続された第６のｎチャネルＦＥＴとを有し、
上記第２のｎチャネルＦＥＴのゲートは上記第６のノードにより制御され、
上記第３のｎチャネルＦＥＴのゲートは上記第５のノードにより制御され、
上記第３のｐチャネルＦＥＴのゲートは上記第６のノードにより制御され、
上記第４のｐチャネルＦＥＴのゲートは上記第５のノードにより制御される半導体集積回路。
【請求項２】
請求項１において、
上記第３の動作電位点の電位は、上記第２の動作電位点の電位と上記ｎチャネルＦＥＴのしきい値電圧との間にあり、
上記第４の動作電位点の電位は、上記第１動作電位点の電位と（上記第１動作電位点−上記ｐチャネルＦＥＴのしきい値電圧の絶対値）の電位との間にある半導体集積回路。
【請求項３】
第１の動作電位点と第１のノードとの間にソースドレイン経路が接続された第１のｐチャネルＦＥＴと、上記第１のノードと第２のノードとの間にソースドレイン経路が接続された第１のｎチャネルＦＥＴとを有する第１回路と、
上記第２のノードと第２の動作電位点との間にソースドレイン経路が接続された第２のｎチャネルＦＥＴと、
上記第２のノードと第３の動作電位点との間にソースドレイン経路が接続された第３のｎチャネルＦＥＴと、
第３のノードと第４のノードとの間にソースドレイン経路が接続された第２のｐチャネルＦＥＴと、上記第４のノードと上記第２動作電位点との間にソースドレイン経路が接続された第４のｎチャネルＦＥＴとを有する第２回路と、
上記第１の動作電位点と上記第３のノードとの間にソースドレイン経路が接続された第３のｐチャネルＦＥＴと、
第４の動作電位点と上記第３のノードとの間にソースドレイン経路が接続された第４のｐチャネルＦＥＴとを有し、
上記第１のｐチャネルＦＥＴ及び上記第２のｐチャネルＦＥＴのゲートは第１の信号により制御され、
上記第１のｎチャネルＦＥＴ及び上記第４のｎチャネルＦＥＴのゲートは第２の信号により制御され、
上記第１回路は第３の信号を出力し、上記第２回路は第４の信号を出力し、
上記第３のｎチャネルＦＥＴ及び上記第４のｐチャネルＦＥＴのゲートは第５の信号により制御され、
上記第２のｎチャネルＦＥＴ及び上記第３のｐチャネルＦＥＴのゲートは第６の信号により制御され、
上記第５の信号は上記第６の信号の相補信号であり、
上記第５の信号は上記第３及び上記第４の信号の相補信号である半導体集積回路。
【請求項４】
請求項３において、
上記第３の動作電位点の電位は、上記第２の動作電位点の電位と上記ｎチャネルＦＥＴのしきい値電圧との間にあり、
上記第４の動作電位点の電位は、上記第１動作電位点の電位と（上記第１動作電位点−上記ｐチャネルＦＥＴのしきい値電圧の絶対値）の電位との間にある半導体集積回路。
【請求項５】
第１の動作電位点と第１のノードとの間にソースドレイン経路が接続されたｐ型の第１ＦＥＴと、上記第１のノードと第２のノードとの間にソースドレイン経路が接続されたｎ型の第２ＦＥＴとを有する第１回路と、
上記第２のノードと第２の動作電位点との間にソースドレイン経路が接続された第３ＦＥＴと、
上記第２のノードと第３の動作電位点との間にソースドレイン経路が接続された第４ＦＥＴと、
第３のノードと第４のノードとの間にソースドレイン経路が接続されたｐ型の第５ＦＥＴと、上記第４のノードと上記第２動作電位点との間にソースドレイン経路が接続されたｎ型の第６ＦＥＴとを有する第２回路と、
上記第１の動作電位点と上記第３のノードとの間にソースドレイン経路が接続された第７ＦＥＴと、
第４の動作電位点と上記第３のノードとの間にソースドレイン経路が接続された第８ＦＥＴとを有し、
上記第３ＦＥＴのオン／オフ状態は上記第４ＦＥＴのオン／オフ状態と相補であり、上記第３ＦＥＴのオン／オフ状態は上記第２ＦＥＴのオン／オフ状態と相補であり、
上記第７ＦＥＴのオン／オフ状態は上記第８ＦＥＴのオン／オフ状態と相補であり、上記第７ＦＥＴのオン／オフ状態は上記第５ＦＥＴのオン／オフ状態と相補である半導体集積回路。
【請求項６】
請求項５において、
上記第３の動作電位点の電位は、上記第２の動作電位点の電位と上記ｎチャネルＦＥＴのしきい値電圧との間にあり、
上記第４の動作電位点の電位は、上記第１動作電位点の電位と（上記第１動作電位点−上記ｐチャネルＦＥＴのしきい値電圧の絶対値）の電位との間にある半導体集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯電話
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との間で信号の送受信を行う携帯電話であって、
基地局から送信された送信電力増減信号を受信する受信手段と、
アンテナから基地局に送信する信号の出力電力を制御する可変増幅手段と、
前記可変増幅手段の出力信号を増幅する電力増幅手段と、
前記受信手段が前記送信電力増減信号を受信したとき、前記送信電力増減信号に応じて電力増幅手段のバイアス条件を前記可変増幅手段の利得に対応させて制御する制御手段と、を備えていることを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯電話は、前記可変増幅手段の利得と前記電力増幅手段のバイアス条件の組み合せを複数記憶する記憶手段を備えていることを特徴とする携帯電話。
【請求項３】
基地局との間で信号の送受信を行うアンテナと、
前記アンテナに接続されたアンテナ共用器と、
前記アンテナ共用器を介して前記アンテナと接続され、前記基地局から送信された送信電力増減信号を受信する受信手段と、
前記アンテナから基地局に送信する信号の出力電力を制御する可変増幅手段と、
前記可変増幅手段の出力信号を増幅する電力増幅手段と、
前記アンテナから送信する信号の出力電力に対応した前記電力増幅手段のバイアス条件と前記可変増幅手段の利得を複数記憶し、前記電力増幅手段のバイアス条件および前記可変増幅手段の利得を制御する制御手段と、を備え、
前記受信手段が前記送信電力増減信号を受信したとき、前記送信電力増減信号に応じて前記制御手段は電力増幅手段のバイアス条件および前記可変増幅手段の利得を制御することを特徴とする携帯電話。
【請求項４】
基地局との間で信号の送受信を行うアンテナと、
前記アンテナに接続されたアンテナ共用器と、
前記アンテナ共用器を介して前記アンテナと接続され、前記基地局から送信された送信電力増減信号を受信する受信手段と、
前記アンテナから基地局に送信する信号の出力電力を制御する可変増幅手段と、
前記可変増幅手段の出力信号を増幅する電力増幅手段と、
前記受信手段が前記送信電力増減信号を受信したとき、前記アンテナから送信する信号の出力電力と前記電力増幅手段のバイアス条件の関数に応じて、前記電力増幅手段のバイアス条件および前記可変増幅手段の利得を制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする携帯電話。
【請求項５】
前記制御手段は、前記出力電力が所定出力を超えないように制御することを特徴とする請求項1ないし請求項４のいずれかに記載の携帯電話。
【請求項６】
前記携帯電話は、CDMA方式の携帯電話であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の携帯電話。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明にかかる携帯電話は特許請求の範囲に記載の構成を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月1日(2003.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像供給機器と複数の画像出力機器とを通信媒体を介して互いに接続してなる情報処理システムにおいて、
前記画像供給機器は、
出力画像を入力する画像入力手段と、
前記通信媒体に接続された画像出力機器に関する情報を保持する機器情報記憶手段と、
画像出力数を指定する指定手段と、
前記画像入力手段から入力した画像データを、複数の前記画像出力機器に振り分ける制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記機器情報記憶手段に記憶される画像出力機器情報に応じて、前記指定手段から入力された数の画像の出力先として前記複数の画像出力機器における画像出力終了時間を考慮して画像の出力先の振り分けを行なうことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記画像供給機器は、更に、前記複数の画像出力機器において画像出力動作が可能であるかどうかを認識する機器管理手段を備え、前記制御手段は前記機器管理手段により動作可能であると認識した前記画像出力機器を前記指定手段により指定された数の画像の出力先とすることを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記画像供給機器は、更に振り分けた前記複数の画像出力機器情報を表示する表示手段を備え、当該画像供給機器より振り分け先が確認可能とすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記通信媒体はローカルエリアネットワークであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記画像供給機器は少なくとも原稿画像を読み込む画像情報読み取り機器であり、前記入力手段は原稿画像を読み取る画像読取手段であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記画像出力機器は、通信媒体に接続されたプリンタであり、前記機器情報記憶手段は前記通信媒体に接続されたプリンタの有する機能情報及び動作状態情報を保持することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記指定手段で指定する画像出力数は、前記プリンタより印刷出力する印刷枚数または部数であることを特徴とする請求項６記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記制御手段は、前記機器情報記憶手段に記憶される画像出力機器情報に応じて、前記複数の画像出力機器における画像出力終了時間ができるだけ同じくなるように画像出力先を振り分けることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項９】
画像供給機器と複数の画像出力機器とを通信媒体を介して互いに接続してなる情報処理システムにおける情報処理方法であって、前記画像供給機器は、前記通信媒体に接続された画像出力機器に関する情報を保持しておき、各画像出力機器に入力画像データを振り分ける際に、前記保持している画像出力機器に関する情報より出力するべき画像を前記複数の画像出力機器に振り分けた場合の画像出力終了時間を考慮して複数の前記画像出力機器に振り分けることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
前記画像供給機器において、更に、前記複数の画像出力機器において画像出力動作が可能であるかどうかを認識し、動作可能であると認識した前記画像出力機器を入力画像の出力先とすることを特徴とする請求項９記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記画像供給機器において、更に振り分けた前記複数の画像出力機器情報を表示手段に表示し、当該画像供給機器より振り分け先が確認可能とすることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記通信媒体はローカルエリアネットワークであることを特徴とする請求項９乃至請求項１１のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記画像供給機器が振り分ける入力画像データを画像情報読み取り機器によって読み取られた原稿画像とすることを特徴とする請求項９乃至請求項１２のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記画像出力機器は、通信媒体に接続されたプリンタであり、画像出力機器に関する情報は前記通信媒体に接続されたプリンタの有する機能情報及び動作状態情報であり、出力画像の振り分けに際して前記複数の画像出力機器における画像出力終了時間ができるだけ同じくなるように画像出力先を振り分けることを特徴とする請求項９乃至請求項１３のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記請求項１乃至請求項１４のいずれか１項に記載の機能を実現するコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月30日(2003.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報発信装置と通信端末装置とを含む通信システムであって、
前記情報発信装置は、
前記通信端末装置の使用を制限する使用制限エリアに設置され、
着信不能の通知及び該エリアの場所を示すメッセージを含む使用制限情報を記憶する使用制限情報記憶手段と、
前記使用制限情報記憶手段から前記使用制限情報を読み出して前記通信端末装置に向けて送信する送信手段と、を具備し、
前記通信端末装置は、
前記使用制限エリア内で前記情報発信装置から送信される前記使用制限情報を受信する受信手段  と、
前記受信手段により受信される前記使用制限情報に基づいて、現在位置が前記使用制限エリア内か否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により現在位置が前記使用制限エリア内であると判別され、前記使用制限エリア外の発信元の通信端末装置からの着信があった場合は着信動作を行わず、前記使用制限情報を前記発信元の通信端末装置に送信し、前記使用制限エリア内にいることを前記発信元の通信端末装置に通知する通信制御手段と、
を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記情報発信装置は、前記使用制限情報記憶手段に前記通信端末装置の使用制限を通知するエリア固有のメッセージを含む使用制限情報を記憶し、前記送信手段は前記通信端末装置の使用制限を通知するエリア固有のメッセージを含む使用制限情報を前記通信端末装置に向けて送信し、
前記通信端末装置の通信制御手段は、前記判別手段により現在位置が前記使用制限エリア内であると判別され、発信が指示された場合は発信動作を行わず、前記受信手段により受信される通信端末装置の使用制限を通知するエリア固有のメッセージを含む使用制限情報をユーザに通知するようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記情報発信装置は、前記使用制限情報記憶手段に前記通信端末装置の電源オフを指示する使用制限情報を記憶し、前記送信手段は前記電源オフを指示する使用制限情報を前記通信端末装置に向けて送信し、
前記通信端末装置は、前記受信手段により電源オフを指示する使用制限情報が受信された場合は電源をオフする電源制御手段を具備したことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項４】
前記情報発信装置は、前記使用制限情報記憶手段に記憶される前記使用制限情報を任意に書き換え可能な入力手段を接続できるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項５】
前記情報発信装置は、前記使用制限情報記憶手段に記憶される前記使用制限情報にＧＰＳ位置情報を追加記憶するＧＰＳ手段を接続できるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の課題は、通信端末装置の使用制限エリア内では、周囲に迷惑となる通信端末装置の通信機能を制限し、かつ発信者側に着信側の通信端末装置が使用制限エリア内にいることを示すメッセージを自動的に送信して、使用制限エリア内での通信端末装置の使用環境を改善することである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、情報発信装置と通信端末装置とを含む通信システムであって、前記情報発信装置は、前記通信端末装置の使用を制限する使用制限エリアに設置され、着信不能の通知及び該エリアの場所を示すメッセージを含む使用制限情報を記憶する使用制限情報記憶手段と、前記使用制限情報記憶手段から前記使用制限情報を読み出して前記通信端末装置に向けて送信する送信手段と、を具備し、前記通信端末装置は、前記使用制限エリア内で前記情報発信装置から送信される前記使用制限情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信される前記使用制限情報に基づいて、現在位置が前記使用制限エリア内か否かを判別する判別手段と、前記判別手段により現在位置が前記使用制限エリア内であると判別され、前記使用制限エリア外の発信元の通信端末装置からの着信があった場合は着信動作を行わず、前記使用制限情報を前記発信元の通信端末装置に送信し、前記使用制限エリア内にいることを前記発信元の通信端末装置に通知する通信制御手段と、を備えたことを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、使用制限エリア内に存在する通信端末装置に対する外部からの着信を自動的に制限できるとともに、発信元の通信端末装置のユーザに対して、着信したユーザの通信端末装置が使用制限エリア内に存在すると、着信不能の通知及び該エリアの場所を示すメッセージとを自動的に通知でき、使用制限エリア内における通信端末装置の使用を制限できるとともに、使用制限設定操作等のユーザの操作負担を軽減できる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月27日(2003.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
音声の符号化に適した第１の量子化処理ブロック、及び非音声の符号化に適した第２の量子化処理ブロックを有し、入力される信号を圧縮符号化する符号器と、
上記符号器に入力される信号が音声信号か非音声信号かを識別し、判定結果を出力する音声／非音声信号識別器とを備え、
上記符号器は、上記音声／非音声信号識別器の上記判定結果に応じて、上記第１の量子化処理ブロック、または上記第２の量子化処理ブロックのいずれかを選択する選択手段を有し、
上記第１の量子化処理ブロック及び上記第２の量子化処理ブロックは、同一の量子化テーブルを用いて信号を圧縮符号化する
ことを特徴とする音声符号化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に、この音声符号化・復号装置の動作について説明する。図１３の送信側において、音声／非音声信号識別器１０２は、入力される信号が音声信号か、非音声信号であるかを常に監視し、その判定結果に基づいて符号器１０１の動作モードを決定する。音声／非音声信号識別器１０２で「音声」と判定されたときは、切替スイッチ１０３を１０３Ａ側に、同１０４を１０４Ａ側にそれぞれ倒す。その結果、符号器１０１の内部において、符号化処理機能ブロック１０５が選択され、音声信号を高能率に符号化するのに適した動作モード（以下、“音声モード”と称する）となる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る音声符号化装置は、音声の符号化に適した第１の量子化処理ブロック、及び非音声の符号化に適した第２の量子化処理ブロックを有し、入力される信号を圧縮符号化する符号器と、符号器に入力される信号が音声信号か非音声信号かを識別し、判定結果を出力する音声／非音声信号識別器とを備え、符号器は、音声／非音声信号識別器の判定結果に応じて、第１の量子化処理ブロック、または第２の量子化処理ブロックのいずれかを選択する選択手段を有し、第１の量子化処理ブロック及び第２の量子化処理ブロックは、同一の量子化テーブルを用いて信号を圧縮符号化する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、この音声符号化装置の動作について説明する。図１において、音声／非音声信号識別器１０２は、入力される信号が音声信号か、非音声信号であるかを常に監視し、その判定結果に基づいて符号器１０１の動作モードを決定する。音声／非音声信号識別器１０２で「音声」と判定されたときは、切替スイッチ１０３を１０３Ａ側に、同１０４を１０４Ａ側にそれぞれ倒す。その結果、符号器１０１の内部において、符号化処理機能ブロック１０５が選択され、音声信号を高能率に符号化するのに適した動作モード（以下、“音声モード”と称する）となる。このモードにおいて、符号器１０１は音声信号を符号化アルゴリズムに基づいて符号化処理を実行し、入力音声に対応する符号を出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
（ａ）農薬活性成分化合物が一般式
【化３】
1998130104.tif 000001
〔式中、Ｒ１  は
【化４】
1998130104.tif 000002
【化５】
1998130104.tif 000003
又は
【化６】
1998130104.tif 000004
｛ここで、Ｙ’及びＹは、同一又は相異なり、メチル基、トリフルオロメチル基、ハロゲン原子又はアルコキシカルボニル基（該アルコキシ基の炭素数は１から４である）を表わし、Ｚはハロゲン原子又はジフルオロメトキシ基を表わす。｝で示される基を表わし、Ｒ２  は水素原子又はシアノ基を表わし、Ｒ３  は水素原子又はフッ素原子を表わす。〕
で示される化合物である請求項１記載の農薬乳剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
〔式中、Ｒ１  は
【化１０】
1998130104.tif 000005
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【化１２】
1998130104.tif 000006
｛ここで、Ｙ’及びＹは、同一又は相異なりメチル基、トリフルオロメチル基、ハロゲン原子又はアルコキシカルボニル基（該アルコキシ基の炭素数は１から４である）を表わし、Ｚはハロゲン原子又はジフルオロメトキシ基を表わす。｝で示される基を表わし、Ｒ２  は水素原子又はシアノ基を表わし、Ｒ３  は水素原子又はフッ素原子を表わす。〕
で示される化合物が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
実際の操作としては、先ず不活性ガス雰囲気下で、重合系の水分量が所定の量となるよう、必要に応じて脱水または水添加する。水分量は、好ましくは、アルカリ金属硫化物１モル当り０．５〜２．５モル、特に０．８〜１．２モルとする。２．５モルを超えていると、反応速度が小さくなり、しかも反応終了後の濾液中にフェノール等の副生成物量が増大し、重合度も上がらない。０．５モル未満では、反応速度が速すぎ、十分な高分子量の物を得ることができないと共に、副反応等の好ましくない反応が生ずる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月10日(2003.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被塗装物品上に、塗装時の塗料粘度が、ＪＩＳ−Ｋ７１１７の粘度試験方法による２０ｒｐｍでの測定値η２０ｒｐｍ  で２，０００〜１０，０００ｃＰの範囲内である硬化型フッ素樹脂系塗料を塗布することを特徴とする塗装方法。
【請求項２】
塗装時の塗料粘度が、ＪＩＳ−Ｋ７１１７の粘度試験方法による２ｒｐｍでの測定値η２ｒｐｍをη２０ｒｐｍ  で除した値η２ｒｐｍ／η２０ｒｐｍ  が３．０以上である請求項１に記載の塗装方法。
【請求項３】
塗料が脂肪酸アミド系粘度調整剤を含有している請求項１または２に記載の塗装方法。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の塗装方法により塗装されてなる塗装物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
溶剤型下塗り材の具体例としては、従来から使用されているエポキシ樹脂系、変性エポキシエステル樹脂系、ビニル樹脂系、塩化ゴム系等の塗料などが挙げられ、必要によりリン酸亜鉛、鉛丹、亜鉛末、亜酸化鉛、鉛酸カルシウム、シアナミド鉛、塩基性クロム酸鉛、塩基性硫酸鉛等の防錆顔料、酸化鉄、雲母、アルミニウム、ガラスフレーク等の鱗片状顔料等を含んでもよい。また、防錆力を高めるため、ジンクリッチプライマーを用いてもよく、前記した溶剤系下塗り材を２種類以上塗り重ねることもできる。また、これらの下塗り材は塗料の飛散を防止する目的で高粘度であり、揺変性の強いものを使用することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の化学式（１）
【化１】
1998130215.tif 000001
（式中、Ｒは環上に置換されていても良い芳香族アシル基、直鎖または分岐鎖の低級脂肪族アシル基、環上に置換されていても良いアリール基、環上に置換されていても良いアラルキル基または、直鎖もしくは分岐鎖の低級アルキル基を示す。）で示されるβ−ヒドロキシアスパラギン酸誘導体およびその塩。
【請求項２】
２位および３位の相対配置がスレオである請求項１記載の化合物、ｔｈｒｅｏ−β−ヒドロキシアスパラギン酸誘導体およびその塩。
【請求項３】
請求項１または２に記載のβ−ヒドロキシアスパラギン酸誘導体を有効成分とするグルタミン酸トランスポーター阻害剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
1ＨＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＤＭＳＯ−ｄ６，δｐｐｍ）：４．２５（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１０Ｈｚ），５．４３（ｄ，１Ｈ，Ｊ＝１０Ｈｚ），７．６３（ｍ，２Ｈ），８．０５（ｍ，４Ｈ），８．８３（ｓ，１Ｈ）
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
他方において、本発明者らは、先に予め設けられた接着層に印刷を施すのではなく、基体シート面に直接印刷する方式、すなわち、基体シートの重ね合わせ面にプロセス印刷、ベタ印刷、あるいは地紋印刷等の印刷を施し、その後、剥離性、透明性及びトナー受容性を有する接着層を設けた情報担持用シートを提案した（特開平９−１２９９０号）。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月1日(2003.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このようにして製造される微粒水酸化アルミニウムは、通常その平均粒子径４μｍ以下まで微細化され、用途に応じて平均粒子径０．５μｍ以下まで微細化される必要があるが、粒子径を例えば４μｍ以下、特に１μｍ未満まで微細化しようとすると、粉砕法においては、粉砕時間が極めて長くなって処理能力が低下し、粉砕に要する動力も多大となり、また、析出法においては、粒子径が細かくなるにつれて濾過性や沈降性が著しく低下し、固液分離が困難になって分離効率と洗浄効率が低下し、洗浄に多量の洗浄水を必要とするほか、固液分離後のケーキの含水率も大幅に高くなって多くの乾燥エネルギーが必要になる。このため、この種の微粒水酸化アルミニウムにおいては、その平均粒子径が細かくなればなるほど不可避的にその製造コストが嵩むという問題がある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（Ａ）１〜９７重量％、ポリカーボネート（Ｂ）１〜９７重量％、難燃剤（Ｃ）１〜３０重量％および無機充填剤（Ｄ）１〜３０重量％を含有し（但し、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）＝１００重量％）、前記熱可塑性樹脂（Ａ）は、ゴム状重合体（ａ）０〜９０重量％の存在下に、芳香族ビニル、シアン化ビニル、（メタ）アクリル酸エステル、酸無水物およびマレイミドの群から選ばれた少なくとも１種の単量体（ｂ）１００〜１０重量％（但し、（ａ）＋（ｂ）＝１００重量％）を重合して得られたものであり、前記無機充填剤（Ｄ）は、下記無機充填剤（Ｄ１）〜（Ｄ３）から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
（Ｄ１）：平均粒径が０．５〜２０μｍである無機充填剤
（Ｄ２）：繊維状無機充填剤
（Ｄ３）：シランカップリング剤で表面処理された無機充填剤
【請求項２】
熱可塑性樹脂（Ａ）１〜９７重量％、ポリカーボネート（Ｂ）１〜９７重量％、難燃剤（Ｃ）１〜３０重量％、無機充填剤（Ｄ′）１〜３０重量％から成る樹脂組成物１００重量部（但し、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ′）＝１００重量％）に対して重合体（Ｅ）を０．５〜２０重量部含有し、前記熱可塑性樹脂（Ａ）は、ゴム状重合体（ａ）０〜９０重量％の存在下に、芳香族ビニル、シアン化ビニル、（メタ）アクリル酸エステル、酸無水物およびマレイミドの群から選ばれた少なくとも１種の単量体（ｂ）１００〜１０重量％（但し、（ａ）＋（ｂ）＝１００重量％）を重合して得られたものであり、前記重合体（Ｅ）は、下記重合体（Ｅ１）〜重合体（Ｅ３）から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
（Ｅ１）：変性ポリオルガノシロキサン（ｅ）の存在下に芳香族ビニル、シアン          化ビニル、（メタ）アクリル酸エステル、酸無水物およびマレイミドの群から
選ばれた少なくとも１種の単量体（ｂ）を重合して得られる重合体
（Ｅ２）：平均粒径が０．１〜８０μｍであるポリテトラフルオロエチレン
（Ｅ３）：非極性のα−オレフィン（共）重合体とビニル（共）重合体とを含有          する重合体
【請求項３】
無機充填剤（Ｄ１）及び／又は（Ｄ２）がタルクである請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
ポリカーボネート（Ｂ）がジヒドロキシアリールとジフェニルカーボネートとのエステル交換反応によって得られる請求項１〜３の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
難燃剤（Ｃ）が有機りん系化合物である請求項１〜４の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月15日(2003.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図３は図２のプラント制御系の実施例構成図における演算処理の流れを具体的に示したものである。図３中の演算式はラプラス変換されたかたちで表現されている。以下順を追って当該演算処理の流れを説明する。
まず制御量目標値ＳＶと実プラントの制御量ｙが比較されその差分である制御量偏差ｅを求める。求められた制御偏差に基づきＰＩＤ制御計算式に則って、ＰＩＤ制御出力値ｕ′が算出される。図３中のＫｃ，Ｔｉ，ＴｄはそれぞれＰＩＤ制御器における比例ゲイン、積分時間、微分時間である。算出されたＰＩＤ制御出力値ｕ′に、前回制御演算時において算出されていた制御出力外乱補償量ｕ１を加減算して、最終的な実プラントへの制御出力値ｕを算出し、実プラントへ出力するとともに当該制御出力値をプラントモデルへの入力値としてプラントモデルの制御量ｙ′を計算する。たとえば実プラント及びプラントモデルが積分ゲインＫｐの積分系の場合、前回制御演算時の実プラント制御量ｙとプラントモデル制御量ｙ′の差分がｅ１で、オブザーバゲインがνであったとすると、プラントモデル制御量ｙ′はｙ′＝Ｋｐ（ｕ＋γ・ｅｌ）／ｓとなる。次に検出された実プラント制御量ｙと先に算出されたプラントモデル制御量ｙ′の差分ｅ１をあらたに算出する。次に算出されたｅ１とプラントモデルの逆関数を用いて外乱の推定値Ｄ′を算出する。たとえば、プラントが前述のような積分系であったとすると、Ｄ′はＤ′＝ｅｌ・ｓ／Ｋｐとなる。なおｅｌは次回プラントモデル制御量演算にも用いられる。最後に、次回制御演算時に制御量出力の補正値として使用する制御出力外乱補正量ｕ１を計算する。この制御出力外乱補正量ｕ１は外乱推定値Ｄ′をフィルタ処理演算して算出される。たとえばゲインＫｆ、時定数Ｔｆの１次遅れ型低周波数域通過フィルタを用いる場合は、ｕ１を求める式はｕ１＝Ｋｆ・Ｄ′／（Ｔｆ・ｓ＋１）となる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図５は、シミュレーションによるプロセス制御装置の制御特性図である。このシミュレーションでは、ＰＩ制御＋外乱補償のプロセス制御装置（ＰＣ１）が推定した外乱量の８割を相殺するように外乱補償を設定した。ユーザ払い出し流量急減時におけるＰＩ制御のみのプロセス制御装置（ＰＣ２，ＰＣ３）におけるガス圧変動に比べて、ＰＩ制御＋外乱補償のプロセス制御装置（ＰＣ１）におけるガス圧変動が著しく抑制されることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部分画像を合成して全体画像を生成する画像合成装置であって、
前記複数の部分画像を並列して受ける部分画像入力手段と、
前記部分画像入力手段で受けた前記複数の部分画像を同期させる同期手段と、
前記同期手段で同期された前記複数の部分画像を単一画像に合成するように並列して処理する画像合成手段とを備えることを特徴とする画像合成装置。
【請求項２】
前記同期手段は、
前記複数の部分画像を記憶し、記憶した順に出力する複数のＦＩＦＯ記憶手段と、
前記複数の部分画像の中の最後のものの先頭が前記複数のＦＩＦＯ記憶手段のいずれかに到達した時に、前記複数のＦＩＦＯ記憶手段に対し記憶されている部分画像を記憶順に出力する指令を発生する制御手段とを備える請求項１に記載の画像合成装置。
【請求項３】
前記画像合成手段は、前記複数の部分画像を該複数の部分画像の隠顕関係を示す優先度に基づいて合成する請求項１に記載の画像合成装置。
【請求項４】
前記優先度は、２進木によって表される請求項３に記載の画像合成装置。
【請求項５】
前記複数の部分画像は、１表示フレーム毎に前記優先度を示すデータをそれぞれ有する請求項３に記載の画像合成装置。
【請求項６】
前記画像合成手段は、複数の２画像合成手段を備え、各２画像合成手段は２つ部分画像を該２つの部分画像の優先度に基づいて合成して合成画像を生成し、前記複数の２画像合成手段は階層的に積み重ねられ、前段の合成画像を後段の部分画像入力とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像合成装置。
【請求項７】
前記２画像合成手段は、
２つの部分画像の優先度を判定する優先度判定手段と、
前記優先度判定手段における判定結果に基づいて２つの入力画像と２つの出力画像の対応関係を切替える切替え手段と、
前記切替え手段から出力される出力画像を混合方程式に基づいて混合し、合成画像を出力する映像混合手段とを備える請求項６に記載の画像合成装置。
【請求項８】
前記２画像合成手段は、
次式により第１と第２の２つの部分画像を混合して合成映像するものである請求項７に記載の映像生成装置。
ＩC＝ＡA＊ＩB＋ＩA
ＡC＝ＡA＊ＡB
ただし、ＩAは第１の部分画像の輝度、ＡAは第１の部分画像の透過率
ＩBは第２の部分画像の輝度、ＡBは第２の部分画像の透過率
ＩCは合成画像の輝度、ＡCは合成画像の透過率
【請求項９】
複数の部分画像を合成して全体画像を生成する画像合成方法であって、
前記複数の部分画像を並列して受ける部分画像入力段階と、
前記部分画像入力段階で受けた前記複数の部分画像を同期させる同期段階と、
前記同期段階で同期された前記複数の部分画像を単一画像に合成するように並列して処理する画像合成段階とを備えることを特徴とする画像合成方法。
【請求項１０】
前記同期段階では、
前記複数の部分画像をそれぞれ記憶するＦＩＦＯ記憶段階と、
前記複数の部分画像の中の最後のものの先頭が到達した時に、前記ＦＩＦＯ記憶段階で記憶されている複数の部分画像を記憶順に出力する指令を発生するＦＩＦＯ出力段階とを備える請求項９に記載の画像合成方法。
【請求項１１】
前記画像合成段階では、前記複数の部分画像を該複数の部分画像の隠顕関係を示す優先度に基づいて合成する請求項９に記載の画像合成方法。
【請求項１２】
前記優先度は、２進木によって表される請求項１１に記載の画像合成方法。
【請求項１３】
前記複数の部分画像は、１表示フレーム毎に前記優先度を示すデータをそれぞれ有する請求項１１に記載の画像合成方法。
【請求項１４】
前記画像合成段階では、２つ部分画像を該２つの部分画像の優先度に基づいて合成して合成画像を生成する２画像合成段階を並列に且つ階層的に積み重ねて、前段の合成画像を後段の部分画像入力として複数段階行う請求項９から１３のいずれか１項に記載の画像合成方法。
【請求項１５】
前記２画像合成段階は、
２つの部分画像の優先度を判定する優先度判定段階と、
前記優先度判定段階における判定結果に基づいて２つの入力画像と２つの出力画像の対応関係を切替える切替え段階と、
前記切替え段階で切り換えられた出力画像を混合方程式に基づいて混合し、合成画像を出力する映像混合段階とを備える請求項１４に記載の画像合成方法。
【請求項１６】
前記２画像合成段階は、
次式により第１と第２の２つの部分画像を混合して合成映像するものである請求項１５に記載の映像生成方法。
ＩC＝ＡA＊ＩB＋ＩA
ＡC＝ＡA＊ＡB
ただし、ＩAは第１の部分画像の輝度、ＡAは第１の部分画像の透過率
ＩBは第２の部分画像の輝度、ＡBは第２の部分画像の透過率
ＩCは合成画像の輝度、ＡCは合成画像の透過率