Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月25日(2003.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機顔料又はカーボンブラックをアニオン性基含有有機高分子化合物類で被覆して成るアニオン性マイクロカプセル化顔料含有水性分散液であって、アニオン性マイクロカプセル化顔料中の有機顔料又はカーボンブラックの含有割合が３５〜８０重量％の範囲にあることを特徴とする記録液用水性分散液。
【請求項２】
アニオン性マイクロカプセル化顔料の最大粒子径が１０００ｎｍ以下で、かつ平均粒子径が３００ｎｍ以下である請求項１記載の記録液用水性分散液。
【請求項３】
最大粒子径が２００ｎｍ以下で、かつ一次粒子の平均粒子径が１０〜１００ｎｍの範囲にある有機顔料又はカーボンブラックを含有するアニオン性マイクロカプセル化顔料であることを特徴とする請求項１又は２記載の記録液用水性分散液。
【請求項４】
硬化剤及び／又は高分子化合物と有機顔料とをアニオン性基含有有機高分子化合物類で被覆したアニオン性マイクロカプセル化顔料を含有することを特徴とする請求項１、２又は３記載の記録液用水性分散液。
【請求項５】
アニオン性基含有有機高分子化合物類及び、有機顔料又はカーボンブラックを含有する有機溶剤相に水を投入することにより得られるアニオン性マイクロカプセル化顔料を用いる請求項１、２又は３記載の記録液用水性分散液。
【請求項６】
アニオン性基含有有機高分子化合物類、有機顔料又はカーボンブラック、及び硬化剤及び／又は高分子化合物を含有する有機溶剤相に水を投入することにより得られるアニオン性マイクロカプセル化顔料を用いる請求項４記載の記録液用水性分散液。
【請求項７】
アニオン性基含有有機高分子化合物類及び、有機顔料又はカーボンブラックを含有する有機溶剤相に超音波を照射しながら水を投入することにより得られるアニオン性マイクロカプセル化顔料を用いる請求項５又は６記載の記録液用水性分散液。
【請求項８】
アニオン性基含有有機高分子化合物類及び、有機顔料又はカーボンブラックを含有する有機溶剤相を水中に投入することにより得られるアニオン性マイクロカプセル化顔料を用いる請求項１、２又は３記載の記録液用水性分散液。
【請求項９】
アニオン性基含有有機高分子化合物類、有機顔料又はカーボンブラック、及び硬化剤及び／又は高分子化合物を含有する有機溶剤相を水中に投入することにより得られるアニオン性マイクロカプセル化顔料を用いる請求項４記載の記録液用水性分散液。
【請求項１０】
アニオン性基含有有機高分子化合物類及び、有機顔料又はカーボンブラックからなる含水ケーキを、塩基性化合物を用いてアニオン性基の一部又はすべてを中和させることにより得られるアニオン性マイクロカプセル化顔料を用いる請求項１、２、３又は４記載の記録液用水性分散液。
【請求項１１】
アニオン性基含有有機高分子化合物類のアニオン性基の一部又はすべてを塩基性化合物でもって中和し、有機顔料又はカーボンブラックと、水性媒体中で混練する工程、及び、酸性化合物でもってｐＨを中性又は酸性にしてアニオン性基含有有機高分子化合物類を析出させて顔料に固着する工程とからなる製法によって得られる含水ケーキを使用する請求項８又は９記載の記録液用水性分散液。
【請求項１２】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の記録液用水性分散液を含有する記録液。
【請求項１３】
インクジェットプリンター用である請求項１２記載の記録液。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性基板上に設けられた駆動素子に電気的に接続された絵素電極を有するアクティブマトリクス基板と、対向電極が形成された対向基板と、前記アクティブマトリクス基板と前記対向基板との間に介在された液晶層と、バックライトとを有するアクティブマトリクス型液晶表示装置において、
前記絵素電極は、反射用絵素電極と透過用絵素電極とを有し、１つの絵素の中に反射表示領域と透過表示領域とを備えるとともに、前記反射用絵素電極は傾斜部又は凹凸部を形成した層間絶縁膜上に形成され、前記層間絶縁膜は前記透過表示領域には形成しないようにすることで、前記透過用絵素電極と前記反射用絵素電極とがコンタクトホールを形成することなく電気的に接続され、且つ、前記バックライトの光を前記透過表示領域に集光させるマイクロレンズが設けられることを特徴とするアクティブマトリクス型液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、絶縁性基板上に設けられた駆動素子に電気的に接続された絵素電極を有するアクティブマトリクス基板と、対向電極が形成された対向基板と、前記アクティブマトリクス基板と前記対向基板との間に介在された液晶層と、バックライトとを有するアクティブマトリクス型液晶表示装置において、前記絵素電極は、反射用絵素電極と透過用絵素電極とを有し、１つの絵素の中に反射表示領域と透過表示領域とを備えるとともに、前記反射用絵素電極は傾斜部又は凹凸部を形成した層間絶縁膜上に形成され、前記層間絶縁膜は前記透過表示領域には形成しないようにすることで、前記透過用絵素電極と前記反射用絵素電極とがコンタクトホールを形成することなく電気的に接続され、且つ、前記バックライトの光を前記透過表示領域に集光させるマイクロレンズが設けられることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、駆動素子の上に反射用絵素電極を形成すれば、外部からの光が駆動素子に入射することを防ぐことができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導圧管を介して差圧測定装置本体に測定流体が導入される差圧測定装置において、
前記導圧管あるいは前記差圧測定装置本体に設けられ前記測定流体を加熱あるいは冷却しこの測定流体を膨張あるいは収縮させる加熱冷却手段と、
この加熱冷却手段の動作時に生じる出力変化のパターンを差圧測定装置の正常時と比較し差圧測定装置の導圧管の異常を検知する検知手段と
を具備したことを特徴とする差圧測定装置。
【請求項２】
前記差圧測定装置本体の測定流体受圧室のカバーの外表面に設けられ内部を前記測定流体を加熱あるいは冷却する熱媒体が流通する熱媒体アダプタ
を有する加熱冷却手段
を具備した事を特徴とする請求項１記載の差圧測定装置。
【請求項３】
前記差圧測定装置本体の測定流体受圧室のカバー内に設けられ前記測定流体を加熱あるいは冷却する熱媒体が流通する熱媒体室
を有する加熱冷却手段
を具備した事を特徴とする請求項１記載の差圧測定装置。
【請求項４】
前記差圧測定装置本体の近傍の導圧管を囲みこの導圧管と前記測定流体を加熱あるいは冷却する熱媒体が流通する熱媒体室を構成する導圧管カバー、
を有する加熱冷却手段
を具備した事を特徴とする請求項１記載の差圧測定装置。
【請求項５】
前記熱媒体として、電気ヒータが利用されたこと
を特徴とする請求項１記載の差圧測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明では、請求項１の差圧測定装置においては、
導圧管を介して差圧測定装置本体に測定流体が導入される差圧測定装置において、
前記導圧管あるいは前記差圧測定装置本体に設けられ前記測定流体を加熱あるいは冷却しこの測定流体を膨張あるいは収縮させる加熱冷却手段と、この加熱冷却手段の動作時に生じる出力変化のパターンを差圧測定装置の正常時と比較し差圧測定装置の導圧管の異常を検知する検知手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月16日(2003.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶素子を持つ着色剤カートリッジを装着可能なプリンタにおいて、
前記カートリッジ及び前記記憶素子の状態をチェックしてエラー状態を検出したとき、そのエラーの種類を示すエラー情報を生成する手段と、
前記生成されたエラー情報を、報知する手段と、
を備えるプリンタ。
【請求項２】
請求項１記載のプリンタにおいて、
前記報知手段が、前記生成されたエラー情報を、外部に送出する手段を含むプリンタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のプリンタにおいて、
前記エラー情報生成手段が、
前記カートリッジがプリンタに装着されているか否か判定するためのエラーチェックを行う第１の手段と、
前記記憶素子とプリンタ制御部との通信が正常に行えるか否かを判定するためのエラーチェックを行う第２の手段と、
前記記憶素子から読出したデータ内容が正常か否かを判定するためのエラーチェックを行う第３の手段と、
を含むプリンタ。
【請求項４】
請求項３記載のプリンタにおいて、
前記第２の手段が、前記第１の手段による前記判定がエラーなしのとき、前記通信が正常に行えるか否かのエラーチェックを行うようにしたプリンタ。
【請求項５】
請求項３又は請求項４記載のプリンタにおいて、
前記第２の手段が、前記記憶素子からデータが正しく読出せるか否かをチェックした後に、前記記憶素子にデ−タが正しく書き込めたか否かをチェックするプリンタ。
【請求項６】
請求項３記載のプリンタにおいて、
前記第３の手段が、前記第２の手段による前記判定がエラーなしのとき、前記データ内容が正常か否かのエラーチェックを行うようにしたプリンタ。
【請求項７】
請求項３又は請求項６記載のプリンタにおいて、
前記第３の手段による前記エラーチェックが、前記カートリッジのインク残量が僅少か否かのチェックと、前記カートリッジの製造年月日又は開封年月日の少なくとも一方に基づく前記カートリッジの有効期限が経過したか否かのチェックと、前記カートリッジの名称のチェックのうちの少なくとも１つであるプリンタ。
【請求項８】
記憶素子を持つ着色剤カートリッジを装着可能なプリンタと、このプリンタに通信接続可能なホスト装置とを備えるプリンタシステムにおいて、
前記プリンタが、
前記カートリッジ及び前記記憶素子の状態をチェックしてエラー状態を検出したとき、そのエラーの種類を示すエラー情報を生成する手段と、
前記生成されたエラー情報を、前記ホスト装置に送る手段とを備え、
前記ホスト装置が、
エラーの種類を示すメッセージ、又は、エラーの種類に応じた対応方法を示すメッセージを有するヘルプ手段と、
前記プリンタからのエラー情報を受けて、そのエラー情報が示すエラー種類に応じたメッセージを前記ヘルプ手段から取得してユーザに提供する手段と備えるプリンタシステム。
【請求項９】
記憶素子を持つ着色剤カートリッジを装着可能なプリンタにおいて、
前記カートリッジがプリンタに装着されているか否か判定するためのエラーチェックを行う第１の過程と、
前記第１の過程に続く、前記記憶素子とプリンタ制御部との通信が正常に行えるか否かを判定するためのエラーチェックを行う第２の過程と、
前記第２の過程に続く、前記記憶素子から読出したデータ内容が正常か否かを判定するためのエラーチェックを行う第３の過程と、
を備えるプリンタにおけるエラー検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の観点に従うプリンタは、記憶素子を持つ着色剤カートリッジを装着可能なもので、上記カートリッジ及び上記記憶素子の状態をチェックしてエラー状態を検出したとき、そのエラーの種類を示すエラー情報を生成する手段と、上記生成されたエラー情報を報知する手段と、を備える。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の観点に係る好適な実施形態では、上記報知手段が、上記生成されたエラー情報を、外部に送出する手段を含み、エラー情報生成手段は、カートリッジがプリンタに装着されているか否か判定するためのエラーチェックを行う第１の手段と、記憶素子とプリンタ制御部との通信が正常に行えるか否かを判定するためのエラーチェックを行う第２の手段と、記憶素子から読出したデータ内容が正常か否かを判定するためのエラーチェックを行う第３の手段とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月27日(2003.10.27)
【手続補正１】
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
修正液を収容した容器の開口部に、繊維製塗布芯を保持した塗布先ホルダーが嵌着され、容器内から前記塗布芯に至る液通路を開閉する弁機構を備えた修正液塗布器において、
前記修正液が、３０〜７０重量％の隠蔽性顔料と、固形分換算０．５〜２０重量％のエマルジョン樹脂と、固形分換算２〜１０重量％の水溶性樹脂と、水とを必須成分として含む水性修正液であると共に、
前記繊維製塗布芯が６〜３０デニールの太さを有する合成樹脂フィラメント糸を一体化した空隙率５０〜８０％の軸体からなることを特徴とする修正液塗布器。
【請求項２】
繊維製塗布芯は、周側面に合成樹脂コーティングが施されたものからなる請求項１記載の修正液塗布器。
【請求項３】
繊維製塗布芯の合成樹脂フィラメント糸の太さが１５〜２５デニールである請求項１又は２に記載の修正液塗布器。
【手続補正２】
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月13日(2003.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メモリとプロセッサとを用いた取引方法及びＩＣカード


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリとプロセッサとを用いた取引方法であって、
前記メモリには、
第１取引形態の取引日時を追記または上書きするための取引日時記録領域と、前記第１取引形態での最終取引日時以降、第２の取引形態を行いうる有効期間が設定された有効期間設定領域とが形成されており、
前記プロセッサは、
前記第２取引形態時に入力される取引日時から前記取引日時記録領域に記録されている前記第１取引形態での最終取引日時を減算して期間を算出し、該期間が前記有効期間設定領域に設定された有効期間を越えていない場合にのみ当該第２取引形態を許容することを特徴とするメモリとプロセッサとを用いた取引方法。
【請求項２】
前記プロセッサは、所有者の管理を離れた旨の届出に起因して生じた情報を受信したときに前記取引日時記録領域への記録を制限することを特徴とする請求項１記載のメモリとプロセッサとを用いた取引方法。
【請求項３】
前記第１取引形態は前記メモリの格納データを管理している管理システムとの間で行われるオンライン取引であり、前記第２取引形態はリーダライタを備えた端末との間で行われるオフライン取引であることを特徴とする請求項１又は２記載のメモリとプロセッサとを用いた取引方法。
【請求項４】
センタシステムにアクセスするオンライン取引形態及びセンタシステムにアクセスすることのないオフライン取引形態において共通に使用されるＩＣカードであって、
前記オンライン取引形態で使用した取引日時を記録する記録領域と、
前記オンライン取引形態での最終取引日時以降、前記オフライン取引形態で行いうるカード使用の有効期間が設定する有効期間設定領域と、
前記オフライン取引形態時に入力される取引日時から前記記録領域に記録されている前記オンライン取引形態での最終取引日時を減算して値を求め、前記センタシステムにアクセスすることなく該値が前記有効期間設定領域に設定された有効期間を越えているかどうか判断し、有効期間を越えていない場合にのみ当該オフライン取引形態によるカード使用を許容する制御手段と、
を有することを特徴とするＩＣカード。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信制御装置、装置及び通知方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置とネットワークとの間の通信を制御する通信制御装置であって、
前記装置に関する情報を取得する取得手段と、
作成するメッセージの言語を決定する言語決定手段と、
前記取得手段により取得された情報に基づくメッセージを、前記言語決定手段により決定された言語で、作成するメッセージ作成手段と、
前記メッセージ作成手段により作成されたメッセージを通知する通知手段とを有することを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記言語決定手段は、前記装置から取得される、場所を示す場所情報に基づいて、言語を決定することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記場所情報は、前記装置が使用される場所、または前記装置が出荷される場所、または前記装置が生産された場所、または前記装置が販売される場所を示すことを特徴とする請求項２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記言語決定手段は、前記装置のパネル表示に使用される言語を示す言語情報、前記装置の仕向け地を示す情報、及び前記装置の製品名を示す情報のうちの少なくとも１つに基づいて、言語を決定することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記言語決定手段は、前記装置が処理するジョブで設定されている場所を示す場所情報、及び前記装置が処理するジョブのオーナを示すオーナ情報のキャラクタコードの種類のうちの少なくとも１つに基づいて、言語を決定することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項６】
装置とネットワークとの間の通信を制御する通信制御装置であって、
前記装置に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報に基づくメッセージを、当該メッセージが送信される送信先ごとに指定された言語で、作成するメッセージ作成手段と、
前記メッセージ作成手段により作成されたメッセージを通知する通知手段とを有することを特徴とする通信制御装置。
【請求項７】
送信先と言語との組み合わせを設定する設定手段と、
設定された送信先と言語との組み合わせを示す情報を記憶する記憶手段とを有することを特徴とする請求項６に記載の通信制御装置。
【請求項８】
送信先と言語との組み合わせを指定するための設定画面が記述されたデータを外部装置に送信する送信手段を有し、
前記外部装置に表示された前記設定画面において、送信先と言語とが設定されることを特徴とする請求項６或いは７に記載の通信制御装置。
【請求項９】
装置とネットワークとの間の通信を制御する通信制御装置であって、
前記装置に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報に基づくメッセージを、当該メッセージの内容の種類ごとに指定された言語で、作成するメッセージ作成手段と、
前記メッセージ作成手段により作成されたメッセージを通知する通知手段とを有することを特徴とする通信制御装置。
【請求項１０】
メッセージの内容の種類と言語との組み合わせを設定する設定手段と、
設定された送信先と言語との組み合わせを示す情報を記憶する記憶手段とを有することを特徴とする請求項９に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
メッセージの内容の種類と言語との組み合わせを指定するための設定画面が記述されたデータを外部装置に送信する送信手段を有し、
前記外部装置に表示された前記設定画面において、送信先と言語とが設定されることを特徴とする請求項９或いは１０に記載の通信制御装置。
【請求項１２】
メッセージの内容には、ジョブの終了を示すもの、またはエラーが発生したことを示すもの、または消耗品の交換或いは補充が必要なことを示すものがあることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項１３】
装置に関する情報を取得する取得手段と、
作成するメッセージの言語を決定する言語決定手段と、
前記取得手段により取得された情報に基づくメッセージを、前記言語決定手段により決定された言語で、作成するメッセージ作成手段と、
前記メッセージ作成手段により作成されたメッセージを通知する通知手段とを有することを特徴とする装置。
【請求項１４】
装置に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報に基づくメッセージを、当該メッセージが送信される送信先ごとに指定された言語で、作成するメッセージ作成手段と、
前記メッセージ作成手段により作成されたメッセージを通知する通知手段とを有することを特徴とする装置。
【請求項１５】
装置に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報に基づくメッセージを、当該メッセージの内容の種類ごとに指定された言語で、作成するメッセージ作成手段と、
前記メッセージ作成手段により作成されたメッセージを通知する通知手段とを有することを特徴とする装置。
【請求項１６】
装置の状態を示す情報を通知する通知方法であって、
前記装置に関する情報を取得する取得ステップと、
作成するメッセージの言語を決定する言語決定ステップと、
前記取得ステップにより取得された情報に基づくメッセージを、前記言語決定ステップにより決定された言語で、作成するメッセージ作成ステップと、
前記メッセージ作成ステップにより作成されたメッセージを通知する通知ステップとを有することを特徴とする通知方法。
【請求項１７】
装置の状態を示す情報を通知する通知方法であって、
前記装置に関する情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された情報に基づくメッセージを、当該メッセージが送信される送信先ごとに指定された言語で、作成するメッセージ作成ステップと、
前記メッセージ作成ステップにより作成されたメッセージを通知する通知ステップとを有することを特徴とする通知方法。
【請求項１８】
装置の状態を示す情報を通知する通知方法であって、
前記装置に関する情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された情報に基づくメッセージを、当該メッセージの内容の種類ごとに指定された言語で、作成するメッセージ作成ステップと、
前記メッセージ作成ステップにより作成されたメッセージを通知する通知ステップとを有することを特徴とする通知方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月2日(2003.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
支持面９１と配線ヘッド９５間に相対的移動を与える好適方法は、軸線Ｘ−Ｘに平行な方向に延びる１つ又はそれ以上の細長い部材に沿って摺動するよう前記ヘッドを取付けることである。図６に示す如く、細長い部材は２つのレール９４の形をなし、前記レールは軸線Ｘ−Ｘに平行に延び、ドラム９３の一側へ変位させられる。配線ヘッドの並進運動を提供する他の配置は可能である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
載置ローラ９６は中心を通る軸線１１０の回りを回転し、熱いワイヤを中間層表面内に押し込みながら、中間層上を転がる。ワイヤを置く発散状ラインの方向の変化に順応するために、載置ローラとアーム１０７の一部は実質上載置ローラの回転軸線に直角をなす第２軸線の回りに旋回する。この第２軸線は図６にＶ−Ｖ線によって示され、矢印Ｗが旋回方向を示す。ローラ、リンク及びアームが旋回する軸線Ｖ−Ｖは好適には載置ローラ９６がそれと（又は中間層と）接触する箇所で取った支持面９１に対する接線に対して実質上直角をなす向きにある。載置ローラと配線ヘッド９５の一部又はすべてを旋回させる代案として、載置ローラ９６とその据え付けリンク１０９がそれら自身によって旋回させられる。この場合、旋回軸線は載置ローラと支持面上の中間層間の接触点を通過するように載置ローラに向かって移され、第２ワイヤ案内手段（図示せず）は載置ローラに隣接して設けられ、載置ローラが旋回するときワイヤを載置ローラ上の所定位置に保持するのを助ける。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
中間層９２の１部片のみが図６に示されるが、一度に２つ又はそれ以上の部片を配線できるのが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行中の自動車のタイヤ監視システムの信号を処理する方法であり、前記システムが各タイヤに対して当該タイヤのインフレーションの状態の少なくとも一つの特性変数を伝達する、該方法であって、実質的に同時に実行された測定に基づき、タイヤの特性変数が少なくとも一つの他のタイヤの同じ特性変数と比較され、この比較の結果が一連の値を取得するために周期的に記録され、この一連の値の時間における変化が所定の関係を満たすときに警報が発せられることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記特性変数は、タイヤ圧の測定により構成されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記比較は、前記自動車の同じ車軸の二つのタイヤ間の特性変数における偏差を計算することにより構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記比較は、第１の車軸の一つのタイヤの特性変数を第２の車軸の一つのタイヤの特性変数と合計する段階と、前記第１の車軸の第２のタイヤの特性変数を前記第２の車軸の第２のタイヤの特性変数と合計する段階と、及びこれら二つの合計の間の差を計算する段階とを具備することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記一連の変数の時間における変化が絶対値で所与のしきい値Ｓを超えるときに警報が発せられることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記しきい値Ｓは、前記特性変数の公称値の３％と７％の間であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記しきい値Ｓは、前記特性変数の公称値の３％と５％の間であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記一連の値が、前記比較の結果を周期的に記録することによってかつ合計時間Ｔを網羅する最後のＮ値を維持することによって形成され、前記Ｎ記録の線形回帰が実行され、
前記線形回帰の直線の傾きαが計算され、かつ前記傾きαが前記しきい値Ｓと前記合計時間Ｔとの間の比よりも絶対値で大きい場合には警報が発せられることを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
異なる合計期間Ｔの複数の一連の値は、前記自動車のタイヤのデフレーション動態の全ての観測された範囲を網羅するために形成されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記期間の範囲は、１分から数日の大きさを網羅することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記記録された一連の値は、不揮発性メモリに記録されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記自動車の停止時間は、記録された前記一連の値において考慮されないことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
一度警報が発せられた後、前記比較において考慮された前記タイヤの中で特性変数が最小であるタイヤが決定され、前記傾きαの前記値から、前記タイヤの前記特性変数が臨界しきい値Ｓ0以下に降下させるために必要な時間の推定が計算され、この推定が前記自動車の運転手に伝送されることを特徴とする請求項８から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記推定は、比較結果の各新しい記録により更新されることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記運転者は、前記タイヤからの漏れの原因である物体の放出の危険性を低減するためにスピードを制限することを要求されること特徴とする請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記特性変数は、タイヤ空気圧の測定と共に前記タイヤの内部空気の温度の推定によって形成され、かつ前記タイヤのインフレーションの前記状態は、絶対インフレーション圧と絶対温度との間の比によって特徴付けられることを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーカス補強体および補強ベルトを備えたタイヤのトレッドであって、路面と接触することを意図した転がり面を備えたトレッドにおいて、該トレッドが、
周方向に延びる少なくとも１つの画定ストリップにより軸線方向に形成され、ストリップの転がり面には、ほぼ均一に周方向に分布されたほぼ横方向の複数の切込みが設けられ、新しいタイヤの転がり面では、各切込みが、各画定周方向ストリップの転がり面に、該ストリップの全表面に対する画定ストリップの横方向切込みの表面の比として表される平均周方向ノッチ比Ｔciを構成するように、ゼロより大きく最大で２mmに等しい平均幅（Ｌo)を有し、各周方向ストリップは、該周方向ストリップの中央部において転がり面上で測定した半径として得られる平均周方向曲率半径Ｒciを有し、
各画定周方向ストリップは、該ストリップのほぼ中央部において、転がり面と補強ベルトの半径方向外方の表面との間で測定した平均厚さＥi を有し、このように形成されたトレッドは、
各画定周方向ストリップについて、周方向ノッチ比Ｔciが、平均厚さＥi と平均曲率半径Ｒciとの関数として選択され、転がり面が路面と接触しかつ横方向切込みが接触ゾーンに入ると、周方向曲率の変化から生じる前記接触ゾーンでの各画定周方向ストリップの圧縮変形を吸収するように、かつ、トレッドの厚さを増加も減少もさせることなく、全ての横方向切込みが荷重下で閉じられ、
前記周方向ノッチ比Ｔciは、前記画定周方向ストリップについて計算される式Ｅi ／Ｒciの値の0.9 〜1.8倍である、
ことを特徴とするタイヤのトレッド。
【請求項２】
前記周方向ノッチ比Ｔciは、前記式Ｅi ／Ｒciの値の0.9 〜1.1 倍であることを特徴とする請求項１に記載のトレッド。
【請求項３】
ほぼ周方向の複数の切込みを更に有し、新しいタイヤの転がり面では、各切込みが、ゼロより大きく２mmより小さい平均幅を有し、各画定周方向ストリップの転がり面に、該ストリップの全表面に対する各画定ストリップの横方向切込みの表面の比として表される横方向ノッチ比Ｔciを形成し、該横方向ノッチ比ＴtiはＥi ／Ｒtiの値の0.6 〜1.2 倍であり、Ｒtiは、画定ストリップの中央部の転がり面で測定した横方向の平均曲率半径であり、転がり面が路面と接触するときに周方向切込みが閉じられることを特徴とする請求項１に記載のトレッド。
【請求項４】
前記切込みの幅が、切込みの深さと共に減少することを特徴とする請求項１に記載のトレッド。
【請求項５】
前記切込みの幅が、摩耗による前記トレッドの厚さの減少に比例して減少することを特徴とする請求項４に記載のトレッド。
【請求項６】
前記転がり面に延入する切込みの個数は、トレッドの摩耗と共に減少することを特徴とする請求項１に記載のトレッド。
【請求項７】
単一または複数のカーカス補強体がラジアルカーカス補強体であることを特徴とする請求項１に記載のトレッド。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天部と側壁部と開口部を有する有天筒状のケースと、前記天部の内壁面に固定された圧電体と、前記天部の外壁面に設けられた音響整合層と、前記側壁部の端部に設けたフランジと、前記フランジと前記開口部を塞ぐ封止体とを重ねて構成した支持体とを備えた超音波振動子を、被計測流体が流れる流体通路壁に設けた取付穴に取り付ける超音波流量計測装置であって、前記超音波振動子の支持部を、前記超音波振動子の振動が流体通路壁側に伝わるのを低減させる振動伝達抑止体を介して前記取付穴に取付ける超音波流量計測装置。
【請求項２】
支持部の封止体の厚みはフランジより厚くした請求項１記載の超音波流量計測装置。
【請求項３】
振動伝達抑止体の少なくとも流体通路壁側に突起部を設け、振動伝達抑止体と流体通路壁とは部分接触させた請求項２記載の超音波流量計測装置。
【請求項４】
振動伝達抑止体は弾性体で構成し、この弾性体の変形を防止する変形防止体を前記振動伝達抑止体に当接させて設けた請求項２または３記載の超音波流量計測装置。
【請求項５】
変形防止体は少なくともケース、あるいはケースの開口部を塞ぐ封止体より音響インピーダンスの小さい材料で構成した請求項４記載の超音波流量計測装置。
【請求項６】
取付穴は振動伝達抑止体の当りとなる段差部を設けた段付取付穴とし、この段付取付穴に超音波振動子を装着した振動伝達抑止体を挿入し、段付取付穴の外部に設けた固定体で振動伝達抑止体を固定し、超音波振動子と流体通路壁および固定体とは非接触とした請求項１ないし５のいずれか１項に記載の超音波流量計測装置。
【請求項７】
取付穴の流体通路への開口部は超音波振動子の側壁部を収納する収納部よりも横断面積を小さくした請求項１ないし６のいずれか１項に記載の超音波流量計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細体からなる担体を用意する工程と、
少なくとも一部が金属又は合金からなる超微粒子を所定の溶媒に分散した超微粒子分散液を用意する工程と、
前記担体に前記超微粒子分散液を接触させて接触物を作る工程と、
前記接触物を乾燥し、更に加熱処理することにより前記金属又は合金或いは該金属化合物を担体上に結合させる工程と、
前記担体同士を結合させる工程とを有することを特徴とする触媒を担持した多孔質体の製造方法。
【請求項２】
微細体からなる担体を懸濁した懸濁液を用意する工程と、
少なくとも一部が金属又は合金からなる超微粒子或いは該超微粒子を所定の溶媒に分散した超微粒子分散液を用意する工程と、
前記懸濁液と前記超微粒子或いは超微粒子分散液とを混合し攪拌して担体・超微粒子混合液を作製する工程と、
前記担体・超微粒子混合液を乾燥する工程と、
前記乾燥後の担体・超微粒子混合液を加熱処理することにより前記金属又は合金或いは該金属化合物を担体上に結合させる工程と、
前記担体同士を結合させる工程とを有することを特徴とする触媒を担持した多孔質体の製造方法。
【請求項３】
前記超微粒子分散液は、種類の異なる金属を有する２種類以上の超微粒子を所定の溶媒中に混合し分散した超微粒子混合分散液であることを特徴とする請求項１または２記載の触媒を担持した多孔質体の製造方法。
【請求項４】
同種のあるいは種類の異なる金属の表面を種類の異なる有機物で被覆した超微粒子を所定の溶媒に分散した２種類以上の超微粒子分散液を用意する工程と、
前記２種類以上の超微粒子分散液を混合し攪拌して超微粒子混合分散液を作製する工程と、
前記超微粒子混合分散液を乾燥する工程と、
前記乾燥後の超微粒子混合分散液を加熱処理して前記各金属ないし金属化合物を異なる温度で結合させる工程とを有することを特徴とする触媒を担持した多孔質体の製造方法。
【請求項５】
前記担体・超微粒子混合液及び／または超微粒子混合分散液の作製方法は、液を異なる速度のせまい物体間を通過させる、あるいは異なる速度の領域に移動させることにより、液に強力な機械的せん断力を与える方法、液を加圧状態から抵抗体を通して瞬時に減圧させることで大きな圧力差を与える方法、または液に超音波を与える方法、あるいはそれらを複合した方法のいずれかであることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の触媒を担持した多孔質体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、微細体からなる担体を用意する工程と、少なくとも一部が金属又は合金からなる超微粒子を所定の溶媒に分散した超微粒子分散液を用意する工程と、前記担体に前記超微粒子分散液を接触させて接触物を作る工程と、前記接触物を乾燥し、更に所定の雰囲気で加熱処理することにより前記金属又は合金或いは該金属・合金が、酵素、イオウ、窒素等と化合してできた該金属化合物を担体上に結合させる工程と、前記担体同士を結合させる工程とを有することを特徴とする触媒を担持した多孔質体の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主たる制御を行う主制御部と、
所定の表示時間からなる変動表示パターンを記憶した変動表示パターン記憶部を具備し、前記主制御部からの指令に基づいて、変動表示パターンに基づく表示制御を行う表示制御部と
を備えた遊技機において、
前記表示制御部は、前記主制御部からの表示制御指令に基づいて、前記表示制御指令に対応する変動表示パターンを導出する変動表示パターン導出手段と、前記主制御部からの表示制御指令に基づいて表示図柄を決定する表示図柄決定手段と、該表示図柄決定手段により決定された表示図柄に応じて、前記導出された変動表示パターンを調整する調整手段と、前記表示図柄決定手段により決定された表示図柄が所定条件を満たしている場合、前記変動表示パターンの表示時間を調整する表示時間調整手段とを備え、
前記表示図柄決定手段により決定された表示図柄が所定条件を満たしている場合であって、規定条件が成立している場合には、変動表示パターン中に第１の特定の変動表示パターンが含まれるようにし、前記表示図柄決定手段により決定された表示図柄が所定条件を満たしている場合であって、規定条件が成立していない場合には、第２の特定の変動表示パターンが含まれるようにし、さらにこの場合には、一旦表示された図柄が維持されるようにし、さらに、前記主制御部からの表示制御指令に基づいて表示図柄が確定させられるようにしたことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の泡ヘッドが接続され、火災時に泡水溶液が送水される消火用配管を有し、該消火用配管を樹脂管で構成したことを特徴とする消火設備。
【請求項２】
基端側に一斉開放弁が接続され、他方の側に複数の感知ヘッドが接続されて常時充水された感知ヘッド用配管を有し、該感知ヘッド用配管を樹脂管で構成したことを特徴とする請求項１記載の消火設備。
【請求項３】
天井材から吊り下げられた消火用配管に可撓性を有する枝管によって、前記泡ヘッドを接続し、天井材から吊り下げられた感知ヘッド用配管に可撓性を有する枝管によって、前記感知ヘッドを接続し、前記泡ヘッドと感知ヘッドを天井材から垂下した取付部材に取付けたことを特徴とする請求項１記載の消火設備。
【請求項４】
泡ヘッドと感知ヘッドを、天井材から垂下した同じ取付部材に取付けたことを特徴とする請求項３記載の消火設備。
【請求項５】
泡ヘッドが接続され火災時に泡水溶液が送水される消火用配管、感知ヘッドが接続され常時充水された感知ヘッド用配管及び前記消火用配管と泡ヘッドを接続する枝管を剛性を有する樹脂管で構成し、前記感知ヘッド用配管と感知ヘッドを可撓性を有する枝管で接続したことを特徴とする消火設備。
【請求項６】
可撓性を有する枝管を、樹脂管で構成したことを特徴とする請求項３、４又は５のいずれかに記載の消火設備。
【請求項７】
基端側に一斉開放弁が接続され、他方の側に複数の感知ヘッドが接続されて常時充水された感知ヘッド用配管を有し、該感知ヘッド用配管と前記感知ヘッドを可撓性を有する枝管で接続したことを特徴とする消火設備。
【請求項８】
消火設備に使用される樹脂製の配管と、天井スラブに固定された吊り金具に取り付けられる軽量材とを備え、該軽量材内に、長手方向にわたって前記樹脂製の配管を設けたことを特徴とする消火設備。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月21日(2003.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化して多重された複数チャネルの画像信号を受信して各チャネルに対応する符号化データとして分配する分配手段と、
前記分配手段により分配された各チャネルに対応する符号データを保持するための符号化データ記憶手段と、
前記符号化データ記憶手段に記憶された各チャネルに対応する符号データを切替えて入力し、所定チャネルの符号データは動き補償を行って復号し、前記所定チャネル以外の他のチャネルに対応する符号データの所定のフレームだけを復号する復号化手段と、
を有することを特徴とする画像復号化装置。
【請求項２】
前記復号化手段により復号された画像を、前記各チャネルに対応付けて表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像復号化装置。
【請求項３】
前記復号化手段は、前記複数チャネルのチャネル数よりも少ない数の復号化器を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像復号化装置。
【請求項４】
前記所定のフレームはフレーム内符号化されたフレームであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像復号化装置。
【請求項５】
前記複数チャネル以上のチャネル数の符号化された画像信号を入力して、前記複数チャネルの画像信号として前記分配手段に出力するデマルチプレクサ手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像復号化装置。
【請求項６】
前記複数チャネルの画像信号に対する前記復号化手段による復号化状態を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記復号化状態に応じて、前記復号化手段における前記複数チャネルのそれぞれの復号処理を制御する復号制御手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像復号化装置。
【請求項７】
符号化して多重された複数チャネルの画像信号を受信して各チャネルに対応する符号化データとして分配する分配工程と、
前記分配工程で分配された各チャネルに対応する符号データを、それぞれ対応するバッファに保持する符号化データ記憶工程と、
前記対応するバッファに保持された各チャネルに対応する符号データを切替えて入力し、所定チャネルの符号データは動き補償を行って復号し、前記所定チャネル以外の他のチャネルに対応する符号データの所定のフレームだけを復号する復号化工程と、
を有することを特徴とする画像復号化方法。
【請求項８】
前記所定のフレームはフレーム内符号化されたフレームであることを特徴とする請求項７に記載の画像復号化方法。
【請求項９】
前記複数チャネルの画像信号に対する前記復号化工程による復号化状態を記憶する記憶工程と、
前記記憶工程で記憶された前記復号化状態に応じて、前記復号化工程における前記複数チャネルのそれぞれの復号処理を制御する復号制御工程を更に有することを特徴とする請求項７又は８に記載の画像復号化方法。
【請求項１０】
前記請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像復号化装置に含まれる各手段を機能させるためのプログラムを、コンピュータが読出可能に格納したことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１１】
前記請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像復号化方法に含まれる各工程を実行させるためのプログラムを、コンピュータが読出可能に格納したことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１２】
符号化して多重化された複数チャネルの画像符号化データを入力する入力手段と、
前記複数チャンネルの画像符号化データをチャンネル毎に分配する分配手段と、
前記分配手段によって分配された各チャンネルの画像符号化データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された各チャネルの画像符号化データを選択的に入力して復号化する復号化手段と、
を有することを特徴とする画像復号化装置。
【請求項１３】
前記画像符号化データは、イントラ符号化とインター符号化とを用いて符号化されていることを特徴とする請求項１２に記載の画像復号化装置。
【請求項１４】
前記復号化手段は、所定のチャンネルの画像符号化データに対しては全フレームの画像符号化データを復号化し、前記所定のチャンネル以外の画像符号化データに対しては所定のフレームの画像符号化データだけを復号化することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の画像復号化装置。
【請求項１５】
前記復号化手段は、所定のチャンネルの画像符号化データに対しては全ての画像符号化データを復号化し、前記所定のチャンネル以外の画像符号化データに対してはイントラ符号化されている画像符号化データだけを復号化することを特徴とする請求項１３に記載の画像復号化装置。
【請求項１６】
前記分配手段は、複数チャンネルの画像符号化データから所定数のチャンネルの画像符号化データを選択して分配することを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の画像復号化装置。
【請求項１７】
符号化して多重化された複数チャネルの画像符号化データを入力する入力工程と、
前記複数チャンネルの画像符号化データをチャンネル毎に分配する分配工程と、
前記分配手段によって分配された各チャンネルの画像符号化データを記憶手段に記憶する記憶工程と、
前記記憶手段に記憶された各チャネルの画像符号化データを選択的に入力して復号化する復号化工程とを有することを特徴とする画像復号化方法。
【請求項１８】
前記請求項１２乃至１６のいずれか１項に記載の画像復号化装置に含まれる各手段を機能させるためのプログラムを、コンピュータが読出可能に格納したことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１９】
前記請求項１７に記載の画像復号化方法に含まれる各工程を実行させるためのプログラムを、コンピュータが読出可能に格納したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明化合物はそれ自体癌転移阻害剤となりうるので、製剤及び組成物中に活性成分は一般に０．０１〜１００重量％含まれる。
経口投与のための組成物としては更に、錠剤、丸剤、顆粒剤、散剤、カプセル剤、シロップ剤、乳剤、懸濁剤などが上げられる。かかる組成物は自体公知の方法によって製造され、担体もしくは賦形剤として、乳糖、でんぷん、ショ糖、ステアリン酸マグネシウムなどが用いられる。
非経口投与のためには、たとえば注射剤、坐薬、貼付剤、点眼剤、外用剤などとすることができ、注射剤としては、たとえば、静脈注均剤、皮下注射剤、筋肉内注射剤、点滴注射剤などとして用いられる。注射剤は通常適当なアンプルに充填され提供される。剤形型としてはたとえば、直腸坐薬、腟坐薬等が挙げられ、外用剤としてはたとえば、軟膏、経鼻投与剤、経皮製剤等が挙げられる。
たとえば外用剤とするには、自体公知の方法に従い、本発明の組成物をそのままあるいは賦形剤（例、グリコール、マンニトール、デンプン、微結晶、セルロースなど）、増粘剤（例、天然ガム類、セルロース誘導体、アクリル重合体な  ど）などを添加混合して粉状の組成物とする。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【実施例】
以下、実施例、比較例を挙げて本発明を説明するが、これによりなんら本発明を限定するものではない。
（剤形の実施例）
表１に示す組成のＬ−アスコルビン酸−２−リン酸類の配合物を使用し、表２に示す本発明の癌転移阻害剤を製造した。（以下Ｌ−アスコルビン酸をＡｓｃ、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸をＡＭＰ、レバミゾールをＬＶＭと記す。）


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【表１】
製剤の実施例に用いた有効成分としてのＬ−アスコルビン酸−２−リン酸類の種類と配合割合（％）
1998251151.tif 000001