(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
好ましくは平らな搬送要素（９）と、ローラ（３１，３３）によって前記搬送要素（９）だけに取り付けられた主搬送手段（１１）とを具備し、この主搬送手段（１１）には、少なくとも１つの物用搬送手段（１３）が取り付けられることができてなる搬送装置（１）において、
前記搬送要素（９）は、駆動されることと、
前記搬送要素（９）は、半回転可能であることと、
前記搬送要素（９）は、縦方向縁部（２７、２９）を有し、前記搬送要素（９）の前記縦方向縁部（２７，２９）と、前記主搬送手段（１１）の前記ローラ（３１，３３）との間に、形状係合によって連結が生じることにより、前記主搬送手段（１１）が、他の保持要素も補助レールもなく前記搬送要素（９）に保持されることとを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記搬送要素（９）は、連続的に駆動されることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記搬送要素（９）は、可撓性のベルトとして形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
少なくとも１つの物用搬送手段（１３）は、クリップとして形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記物用搬送手段（１３）は、前記主搬送手段（１１）に対し移動可能であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記主搬送手段（１１）と前記物用搬送手段（１３）との間に設けられ、ありつぎ（４３）として実現可能な固定手段を具備することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１に記載の搬送装置。
【請求項７】
複数の物用搬送手段（１３）を収容するマガジン（４９）を具備することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記マガジン（４９）は、物用搬送手段（１３）のための固定要素（５７，５７´）を有することを特徴とする請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記マガジン（４９）は、実質的にシリンダ状に構成された本体（５１）を有することを特徴とする請求項７又は８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記主搬送手段（１１）は、少なくとも２つの、好ましくは３つのローラ（３１；３１ａ，３１ｂ；３３）を有する本体（６１）を具備することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記主搬送手段（１１）は、前記ローラのための折れ曲がり区域（６３ａ，６３ｂ）を有することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１に記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記主搬送手段（１１）を前記搬送要素（９）と結合させる締付装置を具備することを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１に記載の搬送装置。
【請求項１３】
前記主搬送手段（１１）を前記搬送要素へ押圧することができる押圧装置を具備することを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提部分に記載の搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ここに記載されたタイプの搬送装置は知られている。これらの搬送装置は、特に、塞き止め型ローラチェーンと呼ばれる。搬送装置は平らな搬送要素を有し、この搬送要素では、ローラを有する主搬送手段が移動可能である。平らな搬送要素と呼ばれるのは、例えばレールである。このレールは、横断面で見て、例えば矩形に形成されており、搬送装置の搬送路に沿って延びている。レールの高さはその厚みよりも著しく大きい。従って、平らな搬送要素との名称がある。主搬送手段は、少なくとも２つのローラを有する本体を具備する。これらのローラは、平らな搬送要素を、搬送装置に沿って延びている側方縁部で把持し、主搬送手段が搬送要素に沿って移動されることができかつ、搬送要素において所定の位置に確実に保持されるように、かように設けられている。主搬送手段には、少なくとも１つの物用搬送手段が取り付けられている。この物用搬送手段は、搬送装置によって搬送される物を安全に保つために用いられる。
【０００３】
主搬送手段を搬送要素に載せて搬送するために、物用搬送手段によって保持される物品の取り扱いを多くの場合に妨害する面倒な駆動装置が必要であることが明らかになった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、本発明の課題は、物用搬送手段によって保持される物品への接近が妨げられることなく、主搬送手段を物用搬送手段と共に搬送要素に載せて確実に搬送することができる搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題を解決するためには、請求項１に記載された特徴を有する搬送装置が提案される。この搬送装置は、搬送要素自体が駆動されており、従って搬送方向に動くことを特徴とする。このことの結果は、搬送路に沿って設けられており、物用搬送手段によって保持される物品への接近を妨げるだろう他の駆動装置を必要とすることなく、搬送要素に取り付けられている主搬送手段が連行されることである。
【０００６】
上記のように、搬送要素が平らに形成されていることは好ましい。このデザインによって、主搬送手段が、容易な方法で、搬送要素に対して定められた位置に保持されることができる。搬送要素は他のデザインに形成されていてもよい。主搬送手段が、定められた位置に保持されることができることは重要である。
【０００７】
搬送要素が連続的に駆動されていることを特徴とする、搬送装置の実施の形態は、好ましい。この実施の形態は、駆動力が常に主搬送手段に伝達されることをもたらす。物用搬送手段によって保持される物品を加工することができるために、搬送要素に取り付けられている主搬送手段が停止されるとき、搬送要素は走行し続け、他の主搬送手段を搬送し続ける。止められた主搬送手段の後方には、いわば塞き止めが生じる。この塞き止めは、止められた主搬送手段が再度解放されるや否や、更なる処置なしに、克服される。
【０００８】
搬送要素が可撓性のベルトとして形成されていることを特徴とする、搬送装置の実施の形態も特に好ましい。この実施の形態は、搬送要素を真っ直ぐの搬送区間に沿って案内するだけでなく、任意の搬送路を実現しもすることを特に容易に可能にする。この場合、連続コンベヤ（Kreisbahnen）が実現されるだけではない。搬送要素を、例えば三角形の搬送区間に沿って動かし、この場合、高低差を克服することも考えられる。
【０００９】
従って、「可撓性の」という語は、ここでは、ベルトがカーブの回りに案内されることができることを意味する。しかし、ベルトは、駆動力の伝達を可能するために、長手方向に実際に延びることはできない。
【００１０】
好ましい実施の形態では、ありつぎとして実現可能な固定手段が、主搬送手段と、そこ取り付けられている物用搬送手段との間に設けられている。この固定手段は、主搬送手段１１に対する物用搬送手段の移動および物用搬送手段の交換を可能する。物用搬送手段は、ありつぎから取り外され、新たな物用搬送手段と交換される。新たな物用搬送手段は、次に、主搬送手段と共に搬送要素に沿って搬送される。
【００１１】
更に、若干数の物用搬送手段を収容するマガジンを有することを特徴とする搬送装置の、その実施の形態は好ましい。マガジンは、物用搬送手段が主搬送手段１１から押し出され、マガジンによって収容されることができるように、搬送路の方に向けられている。次に、このマガジンからまたは他のマガジンから、新たな物用搬送手段が主搬送手段に押し込まれることができる。
【００１２】
更に、主搬送手段が、少なくとも部分的に弾性的に形成されている本体を有することを特徴とする、搬送装置の実施の形態が好ましい。この場合、搬送要素が転向ローラによって案内されるとき、本体が搬送要素に適合されるように、本体がかように弾性的に形成されていることが提案されていることは好ましい。
【００１３】
最後に、１つまたは複数の主搬送手段を搬送要素と結合させることができる少なくとも１つの作動装置が設けられていることを特徴とする、搬送装置の実施の形態は好ましい。このことは、主搬送手段が、以下のように、すなわち、これらの主搬送手段が、主搬送手段のローラと、搬送要素との間の摩擦に基づいてのみならず、追加の保持力によって前進されるように、搬送要素において保持されることを意味する。
【００１４】
他の実施の形態は、他の従属請求項から明らかである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明を詳述する。図１に示した略図は、転向ローラ３，５および７の回りを案内される搬送要素９を有し、この搬送要素には、物用搬送手段１３を有する若干数の主搬送手段（Grundtraeger）１１が設けられてなる搬送装置１を、平面図で示す。物用搬送手段１３によって保持される物品１５は、ここでは、円によって示されている。
【００１６】
搬送要素９は、ここでは、閉じた三角形のコースに案内されている。主搬送手段１１は、搬送要素９によって囲まれた内部空間１４の外に位置しており、従って、主搬送手段１１用の搬送路を規定する。
【００１７】
搬送要素９は、主搬送手段１１と共に、転向ローラ３，５および７の周面の外側で案内され、転向ローラと摩擦係合している。これらの転向ローラの少なくとも１、例えば転向ローラ５が、駆動されることができる。それ故に、この転向ローラは、矢印１７によって示すように、反時計回りに回転する。このことによって、転向ローラ５と７の間に位置している領域で搬送要素９に設けられている主搬送手段１１は、右から左に動く。このことは、第２の矢印１９によって示されている。
【００１８】
搬送装置１の、ここに示した実施の形態では、搬送要素９の、まさしく言及された領域では、搬送要素によって囲まれた空間１４に、可動に形成された第１のストッパ２１が設けられている。従って、ストッパは、このストッパが主搬送手段１１の搬送路へ突入しない第１の機能位置から、主搬送手段１１の搬送路に突入しかつ停止手段として用いられる、ここに示した第２の機能位置へ移動されることができる。第１のストッパ２１は、搬送要素９の上方または下方に設けられていてもよい。このストッパが主搬送手段１１の搬送路に移動されかつ再度引き戻されることができることは、重要である。
【００１９】
図１には、第１のストッパ２１によって３つの主搬送手段１１を停止されたので、これらの主搬送手段が、隣接しつつ、搬送要素９に設けられており、矢印１９の方向に動かないことが示されている。
【００２０】
以下に詳述するように、これらの主搬送手段１１は、ローラによって搬送要素９に取り付けられているので、一方では、可動の搬送要素９によって連行され、他方では、固定式のストッパ２１によって停止されることができて、停止する。「固定式の」という語は、ここでは、第１のストッパ２１が、搬送要素９と共には、少なくとも同一の速度では動かないことを意味する。このことは、まさしく、主搬送手段１１を起動するために役立つ。主搬送手段１１がローラによって搬送要素９に取り付けられているので、主搬送手段１１が第１のストッパ２１で塞き止められていても、搬送要素９に取り付けられた他の主搬送手段１１に引き続き駆動力を伝え、かつ主搬送手段を搬送路に沿って搬送し続けるために、搬送要素９を動かし続けることは可能である。これに対応して、ここでは、第１のストッパ２１に、３つの停止している主搬送手段１１が示されている。これらの主搬送手段は直に接触し合っており、いわば塞き止められる。これに対し、搬送要素９の他のコースでは、複数の他の主搬送手段１１が、互いに間隔をあけて設けられており、搬送要素９と共に前進される。
【００２１】
搬送要素９が連続的に駆動されることは好ましい。それ故に、停止されていない搬送要素９は、スムーズに、規則的に搬送され続ける。更に、連続的な駆動装置は、比較的安価に実現されることができる。この場合、駆動装置によって、可変の搬送速度を実行することも可能である。
【００２２】
第１のストッパ２１から間隔をあけて、ここでは、第２のストッパ２２が設けられている。このストッパの機能は第１のストッパの機能に対応する。第２のストッパ２２が内部空間１４に設けられていることは好ましいが、第１のストッパ２１のように、搬送要素９の上方または下方に位置していてもよい。２つのストッパ２１と２２の間の間隔は、所定の数の主搬送手段１１が２つのストッパの間にあるように、選択されている。これらのストッパが個別に起動されることができることは好ましい。このことによって、すべての塞き止められた主搬送手段１１が、第１のストッパ２１の作動後に選択的に、再度解除されるか、２つのストッパ２１と２２の間にある所定の数の主搬送手段のみが再度解除されることができる。第２のストッパ２２が作動され、主搬送手段１１の搬送路に移動されるとき、第１のストッパ２１の解除後にも、すべての塞き止められた主搬送手段１１ではなくて、２つのストッパの間にある主搬送手段のみが、搬送要素９によって搬送され続けることができる。
【００２３】
２つのストッパ２１，２２の間隔は自由に選択されることができる。それ故に、それに応じて、これらのストッパの間に設けられた主搬送手段の数が予め定められることができる。２つのストッパの間に位置している主搬送手段１１の数を変えることができるように、第２のストッパ２２を搬送要素９に沿って移動可能にデザインすることも考えられる。
【００２４】
２つのストッパ２１および２２は、回転する搬送要素の予め設定可能な領域で緩衝器を実現するために用いられることができる。この緩衝器からは、所定の数の塞き止められた主搬送手段が解除されることができる。しかし、１つまたは２つのストッパを加工ステーションの領域に設けることも考えられる。この加工ステーションの中では、主搬送手段１１に取り付けられた物用搬送手段１３によって保持される物品１５の加工がなされる。
【００２５】
図２は図１に示した線ＩＩ−ＩＩに沿った断面図を示す。図１を参照して既述された部材は、同一の参照符号を有する。それ故に、図１に関する記述を参照されたい。
【００２６】
図２は搬送要素９を有する搬送装置１の一部分を示す。搬送要素は、断面で見て、長く延びた横断面を有し、この図では垂直方向に延びておりかつ実質的に互いに設けられている２つの側壁２３および２５と、狭い縦方向縁部２７および２９とを有する。これらの縦方向縁部には、ローラ３１および３３が係合する。これらのローラによって、ここでは線として示されている主搬送手段１１が、搬送要素９に取り付けられている。
【００２７】
縦方向縁部２７，２９およびローラ３１，３３は、ローラ３１，３３が確かな支えを有して、側方に滑り出ないように、互いに調整されていることができ、すなわち、補完的な輪郭を有することができる。
【００２８】
図１では、搬送要素９は、横断面で見て、実質的に矩形に形成されている。しかし、縦方向縁部は平らではない。図２に示した実施の形態では、これらの縦方向縁部は、むしろ、上方にまたは下方に湾曲している。それ故に、縦方向縁部は、補完的に形成されたローラ３１および３３に係合することができる。
【００２９】
これに対応して、搬送要素９の縦方向縁部２７および２９を凹面状に形成し、搬送要素９の、このことによって作られた縦溝に、ローラ３１および３３を係合させることも可能である。
【００３０】
従って、搬送要素９の縦方向縁部２７および２９と、主搬送手段のローラ３１および３３との間に、例えば形状係合によって連結が生じること、および主搬送手段１１が他の保持要素または補助レール等なしにも保持されることが、重要である。従って、搬送要素９が、主搬送手段１１のための単独の搬送手段として用いられることも好ましい。
【００３１】
物用搬送手段１３は主搬送手段１１に結合されており、ここでは、物または物品１５、例えば射出成形体またはアンプル（Karpule）を搬送する。
【００３２】
この実施の形態では、物用搬送手段１３はＵ字形に形成されている。それ故に、実質的に水平方向に延びている上方の第１の脚部３７と、この脚部から間隔をあけて実質的に平行に延びている下方の第２の脚部３９とが設けられている。２つの脚部は、これらの脚部に対し垂直方向に延びている要素４１によって、互いに結合される。
【００３３】
物用搬送手段１３と主搬送手段１１の間には、固定手段が設けられている。この固定手段は、ここでは、ありつぎ４３として実現されており、従って、主搬送手段１１に対して物用搬送手段１３をここでは上方および下方へ移動させることができる。適切な方法で、好ましくは、例えば、ばね荷重式の球を有することができるラッチ結合手段によって、物用搬送手段１３が、主搬送手段１に対し所望の位置でロック状態に保持されることが保証される。ここでは、上記のように主搬送手段１１に対して物用搬送手段１３が移動できることが、重要である。ありつぎ４３の代わりに、このように移動させることができる他の固定手段または結合手段も用いることができる。
【００３４】
図３は、図２の主搬送手段１１および物用搬送手段１３を平面図で示す。この図では同一の部材は同一の参照符号を有する。但し、搬送要素９は省略されている。
【００３５】
主搬送手段１１に回転自在に取り付けられたローラ３１および物用搬送手段１３の第１の脚部３７が明瞭に認められる。最後に、ありつぎ４３として形成されており、主搬送手段１１に保持するための、物用搬送手段１３用の固定手段も示されている。
【００３６】
図３に示す平面図は、物用搬送手段１３がここではいわばクリップとして形成されており、好ましくは柔軟に弾性的な少なくとも１つの支え腕４５および／または４７を有し、１つまたは複数の支え腕は物品１５またはアンプルを把持しかつしっかり保持することを示す。物用搬送手段１３のデザインの種類は自由に選択可能である。しかし、搬送される物品が容易に挿入されかつ交換されることができるクリップが特に適切であることが明らかになった。
【００３７】
ありつぎ４３として形成された固定手段の図３に示した例からは、物用搬送手段１３を図３の図平面から外へおよびこの図平面の中に垂直方向に移動させることが可能であること、しかし、図３で水平方向に左から右にまたはその逆にありつぎ４３に作用する駆動力が、主搬送手段１１に対し物用搬送手段１３を移動させないことが認められる。従って、物用搬送手段１３が、追加の安全装置なしに、搬送要素９のコースに沿って運ばれることができること、しかし、搬送要素９の側壁２３および２５に平行に作用する力が、物用搬送手段１３に加えられて、それ故に、この物用搬送手段が主搬送手段１１に対し移動されることによって、複数の物用搬送手段１３の交換が容易に可能であることが保証されている。
【００３８】
図４は、マガジン４９を有する搬送装置１の部分図を示す。同一の部材は同一の参照符号を有する。それ故に、その点では、繰返しを避けるため、前の複数の図に関する記載を参照されたい。
【００３９】
図４は示唆しただけの物用搬送手段１３を有する搬送要素９の部分を示す。搬送要素９の上の間隔をあけて、マガジン４９が位置している。マガジンは、ここでは、シリンダ状に形成された本体５１を有し、この本体は適切な方法で回転自在に取り付けられている。このことは矢印５３によって示される。本体５１の周面５５には、複数の固定要素５７，５７´設けられている。これらの固定要素は、主搬送手段１１に設けられている固定要素に対応する。ここでも、ありつぎが実現される。それ故に、物用搬送手段１３を垂直方向上に移動させ、ここで、主搬送手段１１のありつぎと一直線に設けられている固定要素５７と係合することが可能である。
【００４０】
固定要素５７，５７´は、垂直方向に見て、複数の物用搬送手段１３が固定要素５７，５７´へ重なり合って押し被せられることができるほどの長さに形成されている。従って、複数の物用搬送手段１３が、主搬送手段１１から固定要素５７，５７´へ順々に押し被せられることができる。
【００４１】
マガジン４９の本体５１の回転後に、マガジンにある複数の物用搬送手段１３が下へ移動されることができる。それ故に、これらの物用搬送手段が、マガジン４９の下方に位置している主搬送手段１１によって受け取られる。かようにして、複数の物用搬送手段１３の簡単な交換従ってまたいわゆるフォーマットの交換が可能になる。
【００４２】
図４には、本体５１の右側に、重なり合っておりかつ固定要素５７´へ押し被せられている複数の物用搬送手段１３が例示されている。
【００４３】
図５は、同様に、平面図で従って図３に類似して、若干数の主搬送手段１１およびこれらの主搬送手段に取着された物用搬送手段１３を示す。これらの物用搬送手段の各々はシリンダ状の物品１５を保持する。すべての主搬送手段は、ローラによって、ここでは図示しない、弓形に走行する搬送要素に取り付けられている。図５に示した例では、複数の隣接する主搬送手段が示されている。これらの主搬送手段はいわば塞き止められている。
【００４４】
ここには、複数の主搬送手段１１のうちの１を例を挙げて説明しよう。ここに示した実施の形態では、図３に示した実施の形態とは異なり、主搬送手段１１が物用搬送手段１３よりも幅広くデザインされている。平面図には、ここでも、同様にクリップとして形成されている、物用搬送手段１３の上方の第１の脚部３７が認められる。支え腕４５および４７は、ここでは、非対称的に形成されている。第１の支え腕４７は、向かい合っている第２の支え腕４５よりも長いので、物品１５を固定するためのばね腕として用いられる。
【００４５】
ここでは、主搬送手段１１と物用搬送手段１３との間にある固定手段が、同様に、例えばありつぎ４３としてデザインされているので、物用搬送手段１３が搬送方向またはこの搬送方向と反対方向に主搬送手段１１に対して移動することができないことが認められる。但し、物用搬送手段１３は、主搬送手段１１に対して、図５の図平面に対し垂直方向に移動されることはできる。
【００４６】
ここに示された主搬送手段１１は、観察者に向いた側には、２つのローラ３１ａおよび３１ｂを有する。これらのローラは互いに間隔をあけて設けられており、両者が主搬送手段１１を搬送要素９にしっかり保持するように、形成されている。ここでも、図２および３で既に示したように、ローラを、これらのローラが搬送要素９の縦方向縁部２７および２９を把持するように、形成することも可能である。縦方向縁部は、外側へ錐形に延びているテーパ、すなわち、いわばプリズム状の形状を有することができる。その目的は、ローラがより良い支持を有し、搬送要素９に自動的に位置決めされかつロック状態に保たれ、従って、側方に滑り出ないようにするためである。縦方向縁部２７および２９とローラ３１ａおよび３１ｂとの間の形状係合での結合を、異なった方法でも実現することができる。例えば、ローラは、縦方向縁部に形成されたＵ字形の溝にも係合するだろう。
【００４７】
図５が示すように、ローラ３１ａおよび３１ｂが、主搬送手段１１の固定腕５９ａおよび５９ｂに取り付けられている。これらの固定腕は、カーブの通過の際に、主搬送手段１１の本体６１に対し曲げられまたは旋回されている。その目的は、ローラ３１ａおよび３１ｂが、ここには示されておらずかつ半径で曲げられた搬送要素９のコースに従うことができるようにするためである。固定腕５９ａおよび５９ｂは、折れ曲がり区域６３ａ，６３ｂによって、本体６１に結合されている。これらの折れ曲がり区域は厚みの減少を特徴とし、従ってまた、所定の弾性を有する。
【００４８】
図６は２つの並設された主搬送手段１１を正面図で示す。右側の主搬送手段のみが物用搬送手段１３を搬送する。
【００４９】
主搬送手段１１の平面図からは、固定腕５９ａおよび５９ｂが、上方で、２つのローラ３１ａおよび３１ｂを担うことが明らかになる。折れ曲がり区域６３ａおよび６３ｂは、図５からも明らかなように、ここで、主搬送手段１１の対称軸６５から間隔をあけて垂直方向に延びている溝６６ａ，６６ｂによって実現される。それ故に、材料の厚さの少ない領域が生じる。それ故に、ローラ３１ａおよび３１ｂは、主搬送手段１１の本体６１に対し弾性的に旋回可能に取り付けられている。固定腕５９ａおよび５９ｂを旋回させることができるために、水平方向のスリット６７ａおよび６７ｂが設けられている。これらのスリットは、外側で、右および左から、主搬送手段１１の本体６１へ入り込んでおり、中心軸６５から間隔をあけて終りになり、折れ曲がり区域６３ａおよび６３ｂと交差する。このことによって、固定腕５９ａおよび５９ｂは本体６１に対し可動に形成されている。
【００５０】
図６に示した実施の形態では、本体６１は３つのローラ、上では、２つのローラ３１ａおよび３１ｂを、下では、ここでは中心軸６５の領域に取り付けられているローラ６３を有する。このようなデザインは、容易な方法で、搬送要素９に対する主搬送手段１１の特に正確な整列をもたらす。
【００５１】
下方のローラ６３も、可撓性の固定腕５９ｃに取り付けられている。この固定腕は本体６１に対し旋回されることができる。その理由は、ローラ３３の上方に、水平方向に延びるスリット６７ｃが設けられているからである。このスリットは、外から、中心軸６５を越えて本体６１に入り込んでいる。
【００５２】
前記主搬送手段１１の右に位置している主搬送手段１１は、物用搬送手段１３を有する。物品、例えばアンプル１５は物用搬送手段にスナップ止めされている。
【００５３】
ここに記載された搬送装置１では、搬送要素９は、弾性的な金属帯として形成されていてもよいが、ベルトがプラスチックまたは複合材料から選択されることが好ましい。ベルトは、搬送方向に見て、低い弾性を有することが好ましい。それ故に、駆動装置によってベルトすなわち搬送要素に導入される力は、長い区間に亘っても、確実に伝達されることができ、従って、搬送要素９またはベルトに取り付けられている主搬送手段の駆動が保証される。
【００５４】
ベルトは、金属帯と比較して、ベルトの方が通常可撓性を有するので、カーブ領域における小さな曲率半径が実現されることができるという利点を有する。更に、ベルトを使用する場合、高低差を克服し、搬送要素９によって搬送される主搬送手段を、互いに間隔をあけて設けられている複数の面で搬送することがむしろ可能である。
【００５５】
搬送装置１を実現する場合に、上記のように、若干数の主搬送手段１１は搬送要素９によって駆動かつ搬送される。従って、複数の物用搬送手段１３と、これらの物用搬送手段によって保持される物品１５とを種々の加工ステーションに供給して、物品１５を加工することが可能であり、他方、物品が主搬送手段１１と共に搬送要素９に取り付けられたままである。この目的のためには、図１を参照して説明したように、少なくとも１つのストッパが設けられている。このストッパは主搬送手段１１または物用搬送手段１３の搬送路に突き出て、これらの搬送手段を止める。従って、後続の主搬送手段１１は塞き止められる。主搬送手段１１が搬送要素９に正確に整列されることができるので、主搬送手段１１によって運搬される物品１５を正確に加工することが可能である。
【００５６】
適切なセンサによって、ストッパに主搬送手段がぶつかったか否かおよび物品１５の加工がなされることができるか否かを検知することができる。
【００５７】
物用搬送手段１３が、連続的な搬送状況中に、すなわち、搬送要素９が止められることなく、マガジン４９によって、主搬送手段１１から取り外され、他の物用搬送手段と交換されることができる。物用搬送手段１３がストッパに向かい合って止められ、整列されかつ交換されることができるために、マガジン４９の領域では少なくとも１つのストッパが設けられていることは好ましい。従って、加工された物品１５は物用搬送手段１３と共に取り外され、加工されていない物と交換されることができる。この場合、大きさの異なった物を連続的な加工に導き入れることも可能である。
【００５８】
最後に、この場合、シリンダ状の本体５１を有するマガジン４９を用いることは必ずしも必要でない。物用搬送手段１３を搬送路から離しまたは新たな物用搬送手段を導入するために、個々の固定要素５７も搬送要素９に近づけることができる。
【００５９】
複数の図面を参照して説明した搬送装置の機能に関しては、以下のことを書き留めておかねばならない。
【００６０】
搬送装置１は、物品１５を容易かつ安価な方法で搬送し、その際、１つの平面のみに位置している必要のない搬送路を選択するために用いられる。
【００６１】
駆動力は搬送要素９によって保証される。この搬送要素には、ローラによって取り付けられた主搬送手段１１が移動可能に取り付けられている。この場合、一方では、十分な駆動力が主搬送手段１に伝達されることが保証されている。他方では、主搬送手段を、ストッパ２１によって止めかつ塞き止めることが可能であって、ストッパ２１によって把持されない他の主搬送手段が、搬送続行中に損なわれることはない。
【００６２】
主搬送手段１１は、広い寸法で自由に選択可能である閉じた路に沿って搬送されることができる。例えば、図１に示した三角形の路を実現することができるのは、搬送要素９が、転向ローラ３，５および７を巡って、閉じた路に沿って動かされることによってである。主搬送手段１１は、通常、搬送要素９によって囲まれた空間１４の外側に位置している。
【００６３】
主搬送手段１１の移動路に沿って、１つまたは複数の加工ステーションが設けられていてよい。加工ステーションの内側では、主搬送手段１１によってまたはこの主搬送手段に取着された物用搬送手段１３によって保持される物品が加工される。加工とは、物用搬送手段１３によって保持される物品１５に追加の要素を備えること、すなわち完成品を製造することであり、あるいは、このような物品１５を洗浄し、物を材料で満たしかつ物を閉じる等をすることである。
【００６４】
所定の加工を可能にするために、物用搬送手段１３によって主搬送手段１１設けられた物品１５を停止させるのは、少なくとも１つのストッパ、ここではストッパ２１を主搬送手段１１の移動路へもたらし、それ故に、主搬送手段を止めて、後続の主搬送手段１１を塞き止めることによってである。
【００６５】
主搬送手段１１の塞き止めは、自由区間で、すなわち加工ステーションの外側でなされてもよい。その目的は、緩衝器内で若干数の主搬送手段１１を用いるためである。
【００６６】
加工ステーションに複数のセンサを設けることができるのは、主搬送手段１１の個々の位置と、対応の物用搬送手段１３によって保持される物品１５とを検知するためであり、正確な位置決めを保証するためである。主搬送手段１１がそもそもストッパ２１に接触しているか否か、あるいは加工ステーションまたは緩衝器にあるか否かを検知することもできる。
【００６７】
物用搬送手段１３をここで選択的に主搬送手段１１に固定することによって、加工の済んだ物１５の交換が可能である。これらの物はマガジン４９に入れられ、更なる加工等のために用いられることができる。加工される物品１５は、同じマガジンまたは他のマガジンから搬送路に入れられて、用いられることができる。
【００６８】
物品１５のこのような交換可能性は、異なったサイズおよび種類の物を種々の加工ステーションに広く用いることを可能にする。
【００６９】
図１は、すべての主搬送手段１１が、搬送要素９の、閉じられた空間１４から離隔している外側に、設けられていることを示す。従って、主搬送手段１１が、カーブでは、転向ローラ３，５および７の外側に位置している。矢印１７によって示される反時計回りの移動の最中に、搬送要素９は、従って、搬送方向に見て、左折のみを実行することができる。
【００７０】
曲がりを逆方向に実行することが必要である場合には、搬送要素９は半回転され（verschraenkt werden）、すなわち、搬送運動中に、搬送方向に向いている軸を中心として１８０°回転されることができる。かくて、主搬送手段１１は、いわば、搬送路の反対側に設けられている。搬送要素９の半回転の後に、逆方向でのすなわちここでは右へのカーブが可能である。
【００７１】
搬送要素９が駆動されて、主搬送手段１１を連行してなる、ここで予め設定された駆動方法では、ローラ３１，３３の摩擦に従って、比較的少ない高低差しか克服することができない。何故ならば、そうでなければ、主搬送手段１１が、搬送要素９上で、搬送方向と反対方向に逆転するからである。
【００７２】
高低差を克服しなければならないとき、すなわち、主搬送手段１１がより高い平面へ搬送されることが意図されるとき、主搬送手段１１をいわば搬送要素９に結合するためには、主搬送手段１１と搬送要素９の間の自由な可動性を減少しまたは完全に取り消さねばならない。
【００７３】
勾配が比較的緩い場合、主搬送手段１１と搬送要素９の間に与えられた摩擦力を、搬送要素９がいわば螺旋に従いかつ幾らか半回転されることによって増大することは可能である。しかし、締付装置を物用搬送手段１３にまたは好ましくは主搬送手段１１に設けることも可能である。この締付装置は、必要な場合には、主搬送手段１１と搬送要素９の間の結合を保証する。それ故に、主搬送手段１１が搬送要素９上で搬送方向と反対方向に逆転することなしに、高低差が克服されることができる。
【００７４】
例えば、主搬送手段１１または物用搬送手段１３に、例えば旋回可能なレバーを設けることが考えられる。このレバーは、本体または搬送要素の付近に位置している制御要素によって、旋回されることができ、搬送要素９に係合する。かくして、対応の主搬送手段１１は搬送要素９と結合され、勾配が克服される場合でも、この搬送要素と共に、同期的に走行する。制御要素としては、例えば、搬送路に沿って延びているレールであってもよい。このレールはレバーに作用し、このレバーを例えば旋回する。
【００７５】
搬送要素９と主搬送手段１１との間の摩擦力は、主搬送手段１１が搬送要素９の方へ押圧され、かくて、より高い摩擦力に基づき、搬送要素と結合されるによっても、増大されることができる。
【００７６】
上り勾配を克服するためのこのような結合は、搬送要素９が高いレベルから低いレベルへ案内されるとき、用いられることができる。この場合、主搬送手段１１がコントロールなしで搬送要素９に沿って下方へ転動し、場合によっては損傷を受けることが防止される。
【００７７】
主搬送手段１１および搬送要素９を結合するためのこのような装置の使用の際におよび／または搬送要素９の半回転の連なりの実現の際に、垂直方向上方および下方における高低差でさえ克服することができる。
【００７８】
搬送要素９の搬送方向に見て２つの相前後して位置しているストッパによって、２つの連続する主搬送手段１１の間の間隔を調整することができる。まず、１つまたは複数の主搬送手段を止めるために、第１のストッパ２１が作動される。第２のストッパ２２は、第１のストッパ２１の後方に間隔をあけて設けられている。かくして、この第２のストッパ２２の作動の際に、主搬送手段の塞き止めの際に、第１のストッパの後方にある主搬送手段１１が止められる。今や、第１のストッパ２１が、第１のストッパの直ぐ後方に位置している主搬送手段１１を解放するために、作動されることができる。この主搬送手段は、搬送要素９の速度で動き続ける。所定の期間後に、第２のストッパ２２は解放される。それ故に、今や、ここで止められた主搬送手段１１が、搬送要素９によって連行されることができる。第２のストッパ２２の解放を搬送要素９の搬送速度に従って調整する際におよび、場合によっては、止められた主搬送手段１１の始動の遅れを考慮して、２つの連続する主搬送手段の間の間隔を調整することができる。塞き止められた主搬送手段１１への影響の可能性を改善するために、ストッパの数を増加させることもできる。
【００７９】
２つのストッパ２１，２２の間の間隔を変えることによって、常に１グループの主搬送手段１１も解放されることができる。従って、常に、所定の数の主搬送手段１１および対応の物用搬送手段１３が、加工ステーションに供給され、常に、同じサイクルで加工されることができる。
【００８０】
加工ステーションに供給され物品の数は、異なった数の物用搬送手段１３が、あるいは、異なった数の物品１５を収容することができる、異なった物用搬送手段が主搬送手段に設けられることによっても、変更することができる。
【００８１】
主搬送手段１１および対応の物品１５の搬送速度は、搬送要素９の搬送速度とは別個に、或る程度選択されることができる。例えば、加工ステーションの手前には、複数の物用搬送手段１３が、搬送要素９に平行に設けられている追加の搬送要素へ運ばれることができる。一方の搬送要素から他方の搬送要素への移送が可能となるのは、複数の物用搬送手段１３が、ありつぎ１３の故に、主搬送手段１１に対し、搬送方向に垂直方向に移動されることができ、従ってまた主搬送手段に移動されることができることによってである。この主搬送手段は、搬送要素９に平行に延びている追加の搬送要素に設けられており、異なった搬送速度で更に導かれる。主搬送手段を一方の搬送要素から他方の搬送要素へ容易に運ぶためには、１つまたは複数のストッパを用いてもよい。
【００８２】
しかし、搬送要素９の近くにウォーム歯車装置を設けることも可能である。このウォーム歯車装置は回転形のシリンダを有し、シリンダの外面には、螺旋状の溝が設けられている。シリンダの中心軸は、搬送要素９の連なりに実質的に平行に設けられている。搬送要素８へ渡された主搬送手段１１または物用搬送手段１３は、適切な鼻部によって、螺旋状の溝に係合し、今や、スクリューコンベヤによって予め設定された速度で、搬送方向に動き続ける。この場合、高い搬送速度または低い搬送速度を供給することが可能であり、後続の主搬送手段１１が塞き止められる。このようなウォーム歯車装置は、必要な場合、１つまたは複数のストッパと結合されることができる。ウォーム歯車装置は、仮想の螺旋に設けられた複数の突出部を有してもよい。これらの突出部は、主搬送手段の搬送路に突出して、主搬送手段を把持する。従って、本体は、搬送要素９の速度とは異なった速度で、運ばれることができる。
【００８３】
加工ステーションの領域で、物用搬送手段１３も主搬送手段１１から分離しかつ交換することができるのは、交換ステーションと呼ばれる加工ステーションの領域で、交換に適切な搬送速度が予め設定されおよび／または物用搬送手段１３の交換を容易にすることができる複数のストッパが設けられている場合、特にその場合である。
【００８４】
ここに記載された搬送装置１では、搬送要素９が駆動されており、好ましくはベルトとして形成されていることは、特に好都合である。このことによって、搬送路は、非常に幅広い枠内で、自由に選択される。狭いカーブも実現される。更に、高低差も、上記の措置に基づいて埋めることができる。この措置を用いて、搬送要素９によって連行される主搬送手段１１が搬送要素と結合されることができ、それ故に、これらの主搬送手段が、上り勾配の際に逆転せず、あるいは下り勾配の際には加速せず、場合によっては損傷を受けない。
【００８５】
搬送要素のおよび共に運ばれる主搬送手段１１の連なり全体には、妨害的な駆動手段がないので、搬送装置１を非常にコンパクトに構成することができる。更に、まさしく、何らかの駆動装置を考慮に入れる必要なしに、緩衝器および加工ステーションを広い枠内に自由に設けることも可能である。駆動力を、ローラによる搬送要素９の転向の度ごとに、供給することができる。
【００８６】
最後に、閉じられた搬送路は、異なった転向方向によっても、すなわち、搬送要素９が半回転され、従って１８０°回転されるときでも、実現されることができる。搬送要素９の半回転は、搬送要素９を案内するために用いる転向ローラを用いることによって、実現されることができる。複数の連続する転向ローラの回転軸はますます傾いていって、遂には、搬送要素９の１８０°の半回転が達成される。当然ながら、ここでは、幾つかのまたはすべての転向ローラが駆動されてもよい。
【００８７】
引っ括れば、ここに記載された搬送装置１によって、一般的な搬送装置が実現されることができることが明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】搬送装置の略平面図を示す。
【図２】図１に示した搬送装置の搬送要素の、図１に示した線ＩＩ−ＩＩに沿った横断面図を示す。
【図３】物用搬送手段を有し図２に示した主搬送手段の略平面図を示す。
【図４】搬送装置と協働するマガジンの略図を示す。
【図５】図１に示す搬送装置の部分平面図を示す。
【図６】２つの並設された主搬送手段を正面図で示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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