Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月23日(2004.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体（１０）と、前記支持体上で移動し、軸（Ａ−Ａ）に沿って並進移動するように取り付けられた押しボタン（１２）と、前記押しボタンが移動中に最大限度を超えると、前記押しボタンに反力を加えることが可能なバネ部品（１４）とを含むスナップ機能を有する制御装置であって、前記バネ部品（１４）は、その中央部分に少なくとも中央ゾーン（３８）が形成され、その両端を支持ゾーン（３６）とされた弾性材料からなるシートであり、前記押しボタン（１２）と前記支持体（１０）の間に挿入され、前記一対の支持ゾーンと前記中央ゾーンが、一方が前記押しボタン（１２）に接触し、他方が前記支持体（１０）に接触することによって、前記押しボタンが移動すると、長手軸（Ｂ−Ｂ）に沿って前記シートを曲げる結果になるように意図されており、前記シートは、休止位置において曲がった断面またはＶ字形状の断面となっていることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記バネ部品（１４）の中央部分に、前記押しボタンのステム（２６）が通るオリフィス（１４ａ）が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記一対の支持ゾーン（３６）が、バネ部品の凹面（１４ｃ）に設けられ、前記中央ゾーン（３８）が、バネ部品の凸面（１４ｄ）にあることを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記バネ部品に、丸み付き部分によって互いに接続された２つの平面壁が含まれることを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項５】
ケース（１０）及び先行請求項の任意の１つによる制御装置を含む腕時計であって、
前記ケース（１０）によって、前記制御装置の支持体が形成され、
前記押しボタン（１２）に、ケースの外側に配置されたヘッド（２８）と、前記ケースの穴（２２）内をスライドするように係合し、ケースの内側に延びているステム（２６）が含まれることと、
前記バネ部品（１４）が、前記ケース（１０）の外側面の凹所（２４）に配置されて、前記押しボタン（１２）のヘッド（２８）と協働することを特徴とする腕時計。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークに形成された穴部の内部にイオンを導入し、このイオンを前記穴部の内側表面に衝突させて処理する表面処理方法であって、
前記穴部のうちイオン導入端に背反する一端あるいは一端寄り部分を絶縁物で閉塞した状態で、イオンを前記イオン導入端から導入して前記穴部の内側表面を処理することを特徴とする表面処理方法。
【請求項２】
絶縁物をイオン導入端に背反する穴部の一端から挿入し、穴部の軸芯方向に沿って移動させることを特徴とする請求項１記載の表面処理方法。
【請求項３】
ワークに形成された穴部の内部にイオンを導入し、このイオンを前記穴部の内側表面に衝突させて処理する表面処理方法であって、
前記穴部の内部を予め絶縁物で埋め込み、前記イオン導入端側から前記絶縁物をエッチングする工程と、エッチングにより開口した穴部内にイオンを導入して穴部の内側表面を表面処理する工程とを交互に行うことを特徴とする表面処理方法。
【請求項４】
穴部内を埋め込む絶縁物をプラズマ重合により生成し、前記穴部内を埋め込んだ絶縁物をドライエッチングすることを特徴とする請求項３記載の表面処理方法。
【請求項５】
真空チャンバ内に穴部が形成されたワークを支持する支持手段と、前記支持手段に支持されたワークの穴部内にイオンを導入するイオン導入手段とを設けた表面処理装置であって、
前記穴部のうちイオンの導入端に背反する一端あるいは一端寄り部分を閉塞する絶縁物を保持する絶縁物保持手段を設けたことを特徴とする表面処理装置。
【請求項６】
絶縁物保持手段は、絶縁物をワークの穴部内に挿入し、穴部の軸芯方向に沿って移動させるように構成したことを特徴とする請求項５記載の表面処理装置。
【請求項７】
真空チャンバ内に穴部が形成されたワークを支持する支持手段と、前記支持手段に支持されたワークの穴部内にイオンを導入するイオン導入手段とを設けた表面処理装置であって、
エッチングガス導入系を備え、穴部内を予め絶縁物で埋め込んだワークに対して、前記絶縁物をドライエッチングする工程と前記表面処理を行なう工程とを交互に行なうように構成したことを特徴とする表面処理装置。
【請求項８】
真空チャンバ内に穴部が形成されたワークを支持する支持手段と、前記支持手段に支持されたワークの穴部内にイオンを導入するイオン導入手段とを設けた表面処理装置であって、
前記穴部内を埋め込む絶縁物をプラズマ重合により生成する材料ガス導入系およびプラズマ発生手段と、前記絶縁物をエッチングするためのエッチングガス導入系とを備え、前記絶縁物を生成する絶縁物生成工程の後、前記絶縁物をドライエッチングする工程と前記表面処理を行なう工程とを交互に行なうように構成したことを特徴とする表面処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の本発明は、ワークに形成された穴部の内部にイオンを導入し、このイオンを前記穴部の内側表面に衝突させて処理する表面処理方法であって、前記穴部のうちイオン導入端に背反する一端あるいは一端寄り部分を絶縁物で閉塞した状態で、イオンを前記イオン導入端から導入して前記穴部の内側表面を処理することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の表面処理方法において、絶縁物をイオン導入端に背反する穴部の一端から挿入し、穴部の軸芯方向に沿って移動させることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３記載の本発明は、ワークに形成された穴部の内部にイオンを導入し、このイオンを前記穴部の内側表面に衝突させて処理する表面処理方法であって、前記穴部の内部を予め絶縁物で埋め込み、前記イオン導入端側から前記絶縁物をエッチングする工程と、エッチングにより開口した穴部内にイオンを導入して穴部の内側表面を表面処理する工程とを交互に行うことを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４記載の本発明は、請求項３記載の表面処理方法において、穴部内を埋め込む絶縁物をプラズマ重合により生成し、前記穴部内を埋め込んだ絶縁物をドライエッチングすることを特徴とする。
この方法によれば、表面処理を行なうチャンバ内で、プラズマ重合、ドライエッチングとも行なえるので、処理効率を向上できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５記載の本発明は、真空チャンバ内に穴部が形成されたワークを支持する支持手段と、前記支持手段に支持されたワークの穴部内にイオンを導入するイオン導入手段とを設けた表面処理装置であって、前記穴部のうちイオンの導入端に背反する一端あるいは一端寄り部分を閉塞する絶縁物を保持する絶縁物保持手段を設けたことを特徴とする。
この装置によれば、穴部の内側表面を安定して、効率よく表面処理できる。しかも従来のような回転機構がないシンプルな構成であるため、高い信頼線およびメンテ性を実現できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項６記載の本発明は、請求項５記載の表面処理装置において、絶縁物保持手段は、絶縁物をワークの穴部内に挿入し、穴部の軸芯方向に沿って移動させるように構成したことを特徴とする。
この装置によれば、穴部が深い場合も一様に効率よく表面処理することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項７記載の本発明は、真空チャンバ内に穴部が形成されたワークを支持する支持手段と、前記支持手段に支持されたワークの穴部内にイオンを導入するイオン導入手段とを設けた表面処理装置であって、エッチングガス導入系を備え、穴部内を予め絶縁物で埋め込んだワークに対して、前記絶縁物をドライエッチングする工程と前記表面処理を行なう工程とを交互に行なうように構成したことを特徴とする。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項８記載の本発明は、真空チャンバ内に穴部が形成されたワークを支持する支持手段と、前記支持手段に支持されたワークの穴部内にイオンを導入するイオン導入手段とを設けた表面処理装置であって、前記穴部内を埋め込む絶縁物をプラズマ重合により生成する材料ガス導入系およびプラズマ発生手段と、前記絶縁物をエッチングするためのエッチングガス導入系とを備え、前記絶縁物を生成する絶縁物生成工程の後、前記絶縁物をドライエッチングする工程と前記表面処理を行なう工程とを交互に行なうように構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記膜材２を支持したアルミファスナー３をパイプ支持材１に固定（定着）するに当たっては、図３(A)に示されるように、アルミファスナー３のポケット状溝３ｂに頭部を嵌合させた引込み用ボルト６を設置しレバーホイストなどの引込み手段（図示せず）によって図３(B)に示される位置まで引込みを行い、膜材２に張力を導入したならば、アルミファスナー３の位置を保持した状態のままで、アルミファスナー３の中央部に形成された切欠き３ｃ部分から連結掛止部材４の拡径部４ｂを嵌合させ、そのまま横方向にスライドさせ、アルミファスナー３，３に跨る位置まで移動しアルミファスナー３を定着したならば、図３(D)に示されるように、ストッパー用ネジ５を螺入し、前記連結掛止部材４が移動しないように堅固に固定する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記アルミファスナー７をパイプ支持材１に固定（定着）するに当たっては、アルミファスナー７のポケット状溝７ｂに頭部を嵌合させた引込み用ボルトを設置しレバーホイストなどの引込み手段（図示せず）によって所定位置まで引込みを行い、膜材２に張力を導入したならば、アルミファスナー７の位置を保持した状態のままで、前記パイプ支持体１に一体的に形成された被掛止片１０および前記アルミファスナー７に夫々形成された通孔７ｄ、１０ｂを共に貫くように外側から固定ボルト８を挿入し、前記ポケット状溝７ｂ内に配設されたナット９に螺合させることにより前記アルミファスナー７を所定位置に固定保持する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
前記前部縦枠６８の前部中間部に、電動式またはレバー揺動式牽引機等の巻上げ兼巻下げ駆動装置７４の本体７５を吊り掛けるための吊掛け金具７６が固着され、かつ巻上げ兼巻下げ駆動装置７４の本体７５を係止するための係止金具７７は、前記吊掛け金具７６の下方において前部縦枠６８に固着され、さらに前部縦枠６８の前側の上端部には、左右方向に間隔を置いて設けられた一対の上向き開孔のボルト挿通用凹部７８を備えている支持金具７９が固着されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信による入力・出力の情報を表示することのできる携帯情報機器に、紫外線センサーを設けたことを特徴とする携帯型情報機器。
【請求項２】
紫外線センサーにより測定したＵＶエネルギ情報あるいはＵＶ指標を遠隔地に入力及び／または遠隔地より情報の出力を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報機器。
【請求項３】
紫外線により光起電力を電力として利用したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯型情報機器。
【請求項４】
所定の機能を有する携帯型情報機器の情報表示領域内に、紫外線センサーを設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに１項に記載の携帯型情報機器。
【請求項５】
前記紫外線センサーが、実質的に紫外線光のみに光感度を備えるセンサーであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の請求項１に記載の携帯型情報機器。
【請求項６】
前記情報表示領域が、情報表示手段と情報表示手段を覆う可視光透過型保護カバーとを備え、前記紫外線センサ受光面が前記保護カバー下に前記情報表示手段と並列に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の携帯型情報機器。
【請求項７】
前記紫外線センサーの受光面が、貴金属色を有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の携帯型情報機器。
【請求項８】
前記紫外線センサーの受光面が、化合物半導体であり、前記センサーが貴金属色を有することを特徴とする請求項７に記載の携帯型情報機器。
【請求項９】
前記紫外線センサーの受光面が、化合物半導体であり、前記化合物半導体が無色透明であることを特徴とする請求項請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の携帯型情報機器。
【請求項１０】
前記受光面が、前記情報表示領域と同一または近似色を有することを特徴とする請求項４に記載の携帯型情報機器。
【請求項１１】
前記化合物半導体が、水素を有する非単結晶型ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体であることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の携帯型情報機器。
【請求項１２】
前記化合物半導体が酸化物半導体であることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の携帯型情報機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した目的は、下記の携帯型情報機器によって達成される。
（１）  通信による入力・出力の情報を表示することのできる携帯情報機器に、紫外線センサーを設けたことを特徴とする携帯型情報機器である。
（２）  紫外線センサーにより測定したＵＶエネルギ情報あるいはＵＶ指標を遠隔地に入力及び／または遠隔地より情報の出力を行うことを特徴とする（１）に記載の携帯型情報機器である。
（３）  紫外線により光起電力を電力として利用したことを特徴とする（１）または（２）に記載の携帯型情報機器である。
（４）  所定の機能を有する携帯型情報機器の情報表示領域内に、紫外線センサーを設けたことを特徴とする（１）乃至（３）のいずれかに記載の携帯型情報機器である。
（５）  前記紫外線センサーが、実質的に紫外線光のみに光感度を備えるセンサーであることを特徴とする前記（１）乃至（４）のいずれかに記載の携帯型情報機器である。
（６）  前記情報表示領域が、情報表示手段と情報表示手段を覆う可視光透過型保護カバーとを備え、前記紫外線センサ受光面が前記保護カバー下に前記情報表示手段と並列に配置されていることを特徴とする前記（４）に記載の携帯型情報機器である。
（７）  前記紫外線センサーの前記受光面が、貴金属色を有することを特徴とする前記（１）乃至（６）のいずれかに記載の携帯型情報機器である。
（８）  前記紫外線センサーの受光面が、化合物半導体であり、前記センサーが貴金属色を有することを特徴とする前記（１）乃至（７）のいずれかに記載の携帯型情報機器である。
（９）  前記紫外線センサーの受光面が、化合物半導体であり、前記化合物半導体が無色透明であることを特徴とする前記（１）〜（６）のいずれかに記載の携帯型情報機器である。
（１０）  前記受光面が、前記情報表示領域と同一または近似色を有する前記（４）に記載の携帯型情報機器である。
（１１）  前記化合物半導体が、水素を有する非単結晶型ＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体である前記（８）または（９）に記載の携帯型情報機器である。
の携帯型情報機器である。
（１２）  前記化合物半導体が酸化物半導体であることを特徴とする（８）または（９）に記載の携帯型情報機器である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小さい実効屈折率を有する頂部（１６）および底部（１８）クラッド領域の間に配置された大きい実効屈折率を有するコア領域（１４）と、
前記コア領域のそれぞれいずれかの側に配置され、メサ構造を形成する前記頂部及び底部クラッド領域と、
前記クラッド層及び前記コア領域の露出された表面を覆う絶縁層と、
電流を流す前記頂部及び底部クラッド層に付着する電極（２０、２２）と
を有する光学的構造を構成する多層構造を有する量子カスケード（ＱＣ）レーザーにおいて、
前記コア領域は、公称上同一の反復ユニットからなる多層構造を有し、
前記各反復ユニットは、活性領域及びキャリア注入領域を有しており、
前記活性領域は、上部及び下部キャリアエネルギー状態を実現するように選択された層構造を有し、前記上部エネルギー状態から下部エネルギー状態へのキャリア遷移が波長λの光子の放射をもたらし、前記キャリア注入領域がある反復ユニットの前記活性領域の前記下部エネルギー状態からその下位に位置する反復ユニットの活性領域の上部エネルギー状態へのキャリア輸送を容易にするように選択された層構造を有しており、
当該量子カスケードレーザーが自己モード同期を実現し、
前記絶縁層（１８）が、厚さ１μｍ未満の比較的薄い層より構成されており、
前記光学的に損失の大きい側壁層と前記活性領域との間で結合するモードをもたらし、前記量子カスケードレーザーが前記活性領域のうちの少なくとも一部において前記比較的薄い層を覆う目的で配置された、前記光学的に損失の大きい側壁層（３４、３６）と、鏡面損失よりも大きい伝播損失を実現するために充分なほどの比較的長く、少なくとも３．５ｍｍの長さをもつ活性領域を有するキャビティとを有する
ことを特徴とする量子カスケードレーザー。
【請求項２】
前記レーザーが自己モード同期を実現し、０．５μｍ未満の厚さの絶縁層を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の量子カスケードレーザー。
【請求項３】
前記絶縁層が、シリコン窒化膜である
ことを特徴とする請求項１に記載の量子カスケードレーザー。
【請求項４】
前記絶縁層が、シリコン酸化膜である
ことを特徴とする請求項１に記載の量子カスケードレーザー。
【請求項５】
前記レーザーが、中赤外領域に出力波長を放射する
ことを特徴とする請求項１に記載の量子カスケードレーザー。
【請求項６】
前記光学的損失の大きい側壁層が金属材料よりなり、前記上部クラッド領域への頂部電極と連続した層を形成している
ことを特徴とする請求項１に記載の量子カスケードレーザー。
【請求項７】
前記側壁層が、前記頂部電極とは分離されている
ことを特徴とする請求項１に記載の量子カスケードレーザー。
【請求項８】
前記側壁層が、金属層よりなる
ことを特徴とする請求項７に記載の量子カスケードレーザー。
【請求項９】
前記上部及び下部クラッド領域が、複数個のＩｎＧａＡｓ／ＡｌＩｎＡｓエピタキシャル層よりなる
ことを特徴とする請求項１に記載の量子カスケードレーザー。
【請求項１０】
前記側壁層が、絶縁層であり当該絶縁層を組み込んでいることを特徴とする請求項１に記載の量子カスケードレーザー。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月1日(2003.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネットの一面に形成されたケーブル導入穴の縁部に前記ケーブル導入穴を囲うように配置されるケーブルブラケットと、
前記ケーブルブラケット内に設けられた封止部材と、
前記ケーブルブラケット内に設けられて、前記ケーブル導入穴に挿通された複数のケーブルそれぞれの間に前記封止部材が入り込むように前記複数のケーブルを配設するための把持部と、配設されたケーブルを、前記把持部に結合する結合部材とを有するケーブル導入穴の封止構造。
【請求項２】
把持部により把持されたケーブルを束ねて接続部へ導くケーブルガイドをさらに含み、該ケーブルガイドとケーブルブラケットとを一体化したことを特徴とする請求項１記載のケーブル導入穴の封止構造。
【請求項３】
封止部材は不燃性材料又は難燃性材料で構成したものである
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載のケーブル導入穴の封止構造。
【請求項４】
封止部材は電磁遮蔽物質を含有するものである
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載のケーブル導入穴の封止構造。
【請求項５】
封止部材は金属線の集合体である
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載のケーブル導入穴の封止構造。
【請求項６】
キャビネットから遠位のケーブル把持部に代えて、一対のケーブルブラケットのそれぞれ対向する位置にケーブル断面の半分に相当する半円形状の凹部を設けた
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項記載のケーブル導入穴の封止構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るケーブル導入穴の封止構造は、キャビネットの一面に形成されたケーブル導入穴の縁部に前記ケーブル導入穴を囲うように配置されるケーブルブラケットと、前記ケーブルブラケット内に設けられた封止部材と、前記ケーブルブラケット内に設けられて、前記ケーブル導入穴に挿通された複数のケーブルそれぞれの間に前記封止部材が入り込むように前記複数のケーブルを配設するための把持部と、配設されたケーブルを、前記把持部に結合する結合部材とを有するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係るケーブル導入穴の封止構造は、把持部により把持されたケーブルを束ねて接続部へ導くケーブルガイドをさらに含み、該ケーブルガイドとケーブルブラケットとを一体化したことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月17日(2003.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を収納するビルディングブロック構造のバスケットと、 前記バスケットの構造部材として用いる側板とを備え、前記側板は内部空洞に縦方向のリブを設けられたブロー成形品であることを特徴とする通信機器装置。
【請求項２】
上記側板は上記ビルディングブロック構造のバスケットの上下を連結する連結手段を有することを特徴とする請求項１記載の通信機器装置。
【請求項３】
上記連結手段として上記側板の上部と下部にそれぞれ凹部と凸部を設けたことを特徴とする請求項２記載の通信機器装置。
【請求項４】
上記ビルディングブロック構造のバスケットの上下を連結して固定する固定手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の通信機器装置。
【請求項５】
上記固定手段として板金を用いることを特徴とする請求項４記載の通信機器装置。
【請求項６】
電磁干渉防止手段を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の通信機器装置。
【請求項７】
上記電磁干渉防止手段として上記側板に裏打ちされた薄い板金を用いることを特徴とする請求項６記載の通信機器装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係る通信機器装置は、電子機器を収納するビルディングブロック構造のバスケットと、前記バスケットの構造部材として用いる側板とを備え、前記側板は内部空洞に縦方向のリブを設けられたブロー成形品であるものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明に係る通信機器装置は、請求項１の発明において、上記側板は、上記ビルディングブロック構造のバスケットの上下を連結する連結手段を有するものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３の発明に係る通信機器装置は、請求項２の発明において、上記連結手段として上記側板の上部と下部にそれぞれ凹部と凸部を設けたものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４の発明に係る通信機器装置は、請求項１〜３のいずれかの発明において、上記ビルディングブロック構造のバスケットの上下を連結して固定する固定手段を備えたものである。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５の発明に係る通信機器装置は、請求項４の発明において、上記固定手段として板金を用いるものである。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６の発明に係る通信機器装置は、請求項１〜５のいずれかの発明において、電磁干渉防止手段を備えたものである。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７の発明に係る通信機器装置は、請求項６の発明において、上記電磁干渉防止手段として上記側板に裏打ちされた薄い板金を用いるものである。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、電子機器を収納するビルディングブロック構造のバスケットと、前記バスケットの構造部材として用いる側板とを備え、側板は内部空洞に縦方向のリブを設けられたブロー成形品であるものであるので、通信機器装置に必要とされる強度と剛性を保持しながらコストの低廉化、重量の軽減化を図ることができるという効果がある。また、樹脂性の側板に強度と剛性を確実に付与できるという効果がある。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、請求項２の発明によれば、上記側板は、上記ビルディングブロック構造のバスケットの上下を連結する連結手段を有するので、通信機器装置の組み立て工程の簡略化、製造時間の短縮化に寄与できるという効果がある。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、請求項３の発明によれば、上記連結手段として上記側板の上部と下部にそれぞれ凹部と凸部を設けたので、バスケット間の位置決めを容易に行うことができ、組み立てが容易で、製造時間を短縮できるという効果がある。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、請求項４の発明によれば、上記ビルディングブロック構造のバスケットの上下を連結して固定する固定手段を備えたので、複数のバスケット間の連結強度の向上に寄与できるという効果がある。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、請求項５の発明によれば、上記固定手段として板金を用いるので、容易に複数のバスケット間の連結強度を確保でき、装置の信頼性を向上できるという効果がある。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、請求項６の発明によれば、電磁干渉防止手段を備えたので、漏洩電波を遮蔽し、操作性の向上と、装置の信頼性の向上に寄与できるという効果がある。


【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
さらに、請求項７の発明によれば、上記電磁干渉防止手段として上記側板に裏打ちされた薄い板金を用いるので、側板の樹脂部分から漏洩する電波を確実に遮蔽し機器の操作性の向上と装置の信頼性の向上を図ることができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車走行用のモータを具備する車両に対して、前記車両の速度が所定値以下であるストール状態を検出するストール検出手段と、
アクセル開度に基づいて前記モータの要求トルクを設定する要求トルク設定手段と、
前記モータの目標トルクを算出する目標トルク算出手段と、
前記ストール検出手段にてストール状態と検出された場合であって、
前記要求トルクが所定の第１トルク閾値以上かつ所定の第２トルク閾値以下の場合に、前記目標トルクに前記第１トルク閾値を設定し、
前記要求トルクが前記所定の第２トルク閾値を超えた場合に、前記目標トルクに前記要求トルクを設定する目標トルク補正手段と
を備えたことを特徴とする電気自動車走行用モータのストールトルク制御装置。
【請求項２】
前記目標トルク補正手段により前記目標トルクに前記要求トルクが設定された場合に、前記モータの出力トルクが時間に関する所定の関数形に従って前記目標トルクに到達するように所定の遅延時間を設定するトルク遅延手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電気自動車走行用モータのストールトルク制御装置。
【請求項３】
前記モータの出力トルクが前記所定の第１トルク閾値を超えた状態が所定時間以上継続した場合に、前記目標トルクに少なくとも前記所定の第１トルク閾値以下の所定トルクを設定するトルク制限手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２の何れかに記載の電気自動車走行用モータのストールトルク制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決して係る目的を達成するために、請求項１に記載の本発明の電気自動車走行用モータのストールトルク制御装置は、電気自動車走行用のモータ（例えば、後述する本実施形態でのモータ１１）を具備する車両に対して、前記車両の速度が所定値以下であるストール状態を検出するストール検出手段（例えば、後述する本実施形態でのトルク制御モード判定部２１）と、アクセル開度（例えば、後述する本実施形態でのアクセル開度Ａｃ）に基づいて前記モータの要求トルク（例えば、後述する本実施形態でのモータトルクＴｒの検索値Ｔｓ）を設定する要求トルク設定手段（例えば、後述する本実施形態ではトルク制御モード判定部２１が兼ねる）と、前記モータの目標トルク（例えば、後述する本実施形態での目標トルクＴｔ）を算出する目標トルク算出手段（例えば、後述する本実施形態での目標トルク算出部２２）と、前記ストール検出手段にてストール状態と検出された場合であって、前記要求トルクが所定の第１トルク閾値（例えば、後述する本実施形態での第２閾トルクＴｒ２）以上かつ所定の第２トルク閾値（例えば、後述する本実施形態での第３閾トルクＴｒ３）以下の場合に、前記目標トルクに前記第１トルク閾値を設定し、前記要求トルクが前記所定の第２トルク閾値を超えた場合に、前記目標トルクに前記要求トルクを設定する目標トルク補正手段（例えば、後述する本実施形態での目標トルク補正部２４）とを備えたことを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、請求項２に記載の本発明の電気自動車走行用モータのストールトルク制御装置は、前記目標トルク補正手段により前記目標トルクに前記要求トルクが設定された場合に、前記モータの出力トルク（例えば、後述する本実施形態での出力トルクＴｏｕｔ）が時間に関する所定の関数形（例えば、後述する本実施形態でのステップ状）に従って前記目標トルクに到達するように所定の遅延時間を設定するトルク遅延手段（例えば、後述する本実施形態でのトルク遅延部２５）を備えたことを特徴としている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、請求項３に記載の本発明の電気自動車走行用モータのストールトルク制御装置は、前記モータの出力トルク（例えば、後述する本実施形態での出力トルクＴｏｕｔ）が前記所定の第１トルク閾値を超えた状態が所定時間以上継続した場合に、前記目標トルクに少なくとも前記所定の第１トルク閾値以下の所定トルクを設定するトルク制限手段（例えば、後述する本実施形態でのトルク制限部２６）を備えたことを特徴としている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これらのパワーデバイスＵ＋，…，Ｗ−からなるインバータ１２では、一方のアームの正側のデバイスと、他方のアームの負側のデバイス（例えば、図２に示すパワーデバイスＵ＋とパワーデバイスＷ−）とを同時にＯＮさせて、モータ１１の３相巻線（Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相）に電流を流す。さらに、モータ１１に備えられた回転数検出部１５から出力される回転数Ｎに基づいて、電流を流すアームを移動させてモータ１１を回転させて駆動力を発生させる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
モータＥＣＵ１４はインバータ１２の電力変換動作を制御しており、スイッチング指令として、Ｕ相及びＶ相及びＷ相の各交流電圧指令値をインバータ１２に出力して、これらの各電圧指令値に応じたＵ相電流及びＶ相電流及びＷ相電流をインバータ１２からモータ１１の各相へと出力させる。
このため、モータＥＣＵ１４には、モータ１１に具備された回転数検出部１５から出力される回転数Ｎの信号と、例えば運転者によるアクセルペダルの踏み込み操作量に関するアクセル開度Ａｃを検出するアクセル開度検出部１６からの信号と、シフトポジションＳｐ（例えばＤレンジ，Ｒレンジ等）を検出するシフト位置検出部１７からの信号と、インバータ１２とモータ１１との間で各相に供給される交流電流Ｉｕ，Ｉｖ，Ｉｗを検出する相電流検出部１８から出力される信号と、電源１３に備えられたインバータ電圧検出部１９から出力される電源電圧Ｖｃの信号と、モータ１１に具備された実回転方向検出部２０から出力される実回転方向Ｒｄの信号とが入力されている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン樹脂被覆紙支持体上に気相法シリカを含有する少なくとも１層のインク受容層を有するインクジェット記録材料において、前記支持体のインク受容層が設けられる側の表面がＪＩＳ−Ｐ８１４２による７５度鏡面光沢度が３０％以上で７０％未満になるように微粗面加工されたことを特徴とするインクジェット記録材料。
【請求項２】
前記インク受容層が水溶性金属化合物を含有する請求項１に記載のインクジェット記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月14日(2004.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、厚板２６の下部２６ａは好ましくは２０〜７０°特に好ましくは３０〜６０°例えば約４５゜程度の角度で折曲されており、この下部２６ａがケース２０の側面のスリット（細長い開口）５０を通ってケース２０外に延出している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
即ち、助手席の乗員がリッド２４の左右方向の中間付近に図５の矢印Ｆの如く突っ込んできた場合、リッド２４の中央はＦ方向に凹み、ケース２２の側面もこれに倣って変形してインパネ衝撃が吸収されるが、この際、ケース２２の両端側が上方へ持ち上げられようとする。両端側の開口４２，４６が図１，２，６のように下方に長く延在しているため、ケース２０の両側が上方に持ち上げられようとしたときにケース２０の両端側が厚板２６，２８の拘束を受けることがない。従って、ケース２０がスムーズに変形し、インパネ衝撃の吸収量が多くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】樹脂モールドされた部品、シートベルト部品及びシートベルト装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の部品の外面に合成樹脂をモールドしてなる部品において、該部品の外面のうち合成樹脂成形体の端部の直近部分に、外方に向って立ち上がる段差面が設けられていることを特徴とする樹脂モールドされた部品。
【請求項２】
請求項１に記載の部品よりなることを特徴とするシートベルト部品。
【請求項３】
請求項２において、該シートベルト部品はシートベルトが掛け通される部品であり、該部品のうちシートベルトが接触する部位に合成樹脂成形体の端部が位置していることを特徴とするシートベルト部品。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のシートベルト部品を備えてなるシートベルト装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は樹脂モールドされた部品に係り、特に、シートベルトが掛け通されるショルダーアンカやトングなどに適用するのに好適な部品に関するものである。また、本発明は、シートベルト部品及びシートベルト装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる部品にあっては、段差面が合成樹脂の流れを阻止するため、大きなバリやシートベルトの円滑な摺動を阻害するようなバリの発生が防止される。また、この金属製部品を金型内に挿入しておき樹脂を射出する場合において、該金属製部品の段差面を金型内面に当接させて保持させるようにして射出を行うときには、射出された樹脂の圧力により該段差面が金型に押し付けられ、段差面と金型内面との間の隙間が無くなり、バリが発生しないようになる。
本発明の部品は、シートベルト部品に適用するのに好適であり、本発明のシートベルト部品はかかるシートベルト部品を備えてなるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録装置の吸引回復方法およびインクジェット記録装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャップによって記録ヘッドのフェイス面をキャッピングした状態でキャップに接続されたチューブポンプを駆動することによってキャップ内に負圧を発生させて前記記録ヘッド内のインクを吸引するインクジェット記録装置の吸引回復方法において、
前記キャップ内が第１の負圧になるまで前記チューブポンプを連続駆動する第１ステップと、
前記キャップ内が前記第１の負圧よりも絶対値の小さい第２の負圧になるまで前記チューブポンプを停止させ、前記キャップ内が前記第２の負圧になると前記チューブポンプを駆動する動作を複数回繰り返す第２ステップと、
を具えることを特徴とするインクジェット記録装置の吸引回復方法。
【請求項２】
前記チューブポンプの連続駆動開始から予め設定された所定の時間が経過すると、前記キャップ内を大気に開放することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置の吸引回復方法。
【請求項３】
前記キャップ内を大気に開放した後も前記チューブポンプの停止および駆動を複数回繰り返すことを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置の吸引回復方法。
【請求項４】
前記記録ヘッドは、インクに膜沸騰を生じさせ熱エネルギーを発生させる電気熱変換体を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置の吸引回復方法。
【請求項５】
キャップによって記録ヘッドのフェイス面をキャッピングした状態でキャップに接続されたチューブポンプを駆動することによってキャップ内に負圧を発生させて前記記録ヘッド内のインクを吸引するインクジェット記録装置において、
前記キャップ内が第１の負圧になるまで前記チューブポンプを連続駆動した後、前記キャップ内が前記第１の負圧よりも絶対値の小さい第２の負圧になるまで前記チューブポンプを停止させ、前記キャップ内が前記第２の負圧になると前記チューブポンプを駆動する動作を複数回繰り返す制御手段を具えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記チューブポンプの連続駆動開始から予め設定された所定の時間が経過すると、前記キャップ内を大気に開放することを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記キャップ内を大気に開放した後も前記チューブポンプの停止および駆動を複数回繰り返すことを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記記録ヘッドは、インクに膜沸騰を生じさせ熱エネルギーを発生させる電気熱変換体を有することを特徴とする請求項５ないし７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はインクジェット記録装置の吸引回復方法およびインクジェット記録装置に関する。なお、本発明は、一般的なプリント装置のほか、複写機、通信システムを有するファクシミリ，プリント部を有するワードプロセッサ等の装置、さらには、各種処理装置と複合的に組み合わされた産業用記録装置に適用することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明はこのような事情を考慮してなされたもので、吸引回復動作において、吸引回復性能を維持しつつインクの浪費や泡の取り込みなどの弊害のないインクジェット記録装置の吸引回復方法、およびインクジェット記録装置を提供することを解決課題とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明のインクジェット記録装置の吸引回復方法は、キャップによって記録ヘッドのフェイス面をキャッピングした状態でキャップに接続されたチューブポンプを駆動することによってキャップ内に負圧を発生させて前記記録ヘッド内のインクを吸引するインクジェット記録装置の吸引回復方法において、前記キャップ内が第１の負圧になるまで前記チューブポンプを連続駆動する第１ステップと、前記キャップ内が前記第１の負圧よりも絶対値の小さい第２の負圧になるまで前記チューブポンプを停止させ、前記キャップ内が前記第２の負圧になると前記チューブポンプを駆動する動作を複数回繰り返す第２ステップと、を具えることを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のインクジェット記録装置は、キャップによって記録ヘッドのフェイス面をキャッピングした状態でキャップに接続されたチューブポンプを駆動することによってキャップ内に負圧を発生させて前記記録ヘッド内のインクを吸引するインクジェット記録装置において、前記キャップ内が第１の負圧になるまで前記チューブポンプを連続駆動した後、前記キャップ内が前記第１の負圧よりも絶対値の小さい第２の負圧になるまで前記チューブポンプを停止させ、前記キャップ内が前記第２の負圧になると前記チューブポンプを駆動する動作を複数回繰り返す制御手段を具えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数枚で一組の印刷記録媒体のそれぞれに異なる内容を略同時に印刷可能なプリンタにおいて、
受信した印刷データに基づいて印刷用イメージデータを生成し、印刷要求を発行する印刷要求発行手段と、
前記印刷要求を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された印刷要求に基づいて印刷記録媒体への印刷を行う印刷手段と、
前記一組の印刷記録媒体を前記印刷手段に給送する第１の給紙手段と、
前記印刷手段により一方の面が印刷された前記一組の印刷記録媒体を反転させて前記印刷手段に再度給送する第２の給紙手段と、
前記記憶手段に記憶された印刷要求を所定の順序に並べ替えることにより、前記第１の給紙手段から新たな印刷記録媒体を一組ずつ所定数だけ連続的に給送して一方の面を印刷させ、次に、第２の給紙手段から給送された一方の面が印刷済みの一組の印刷記録媒体の他方の面と第１の給紙手段から給送された新たな一組の印刷記録媒体の一方の面とを交互に印刷させ、さらに、一方の面が印刷済みの一組の印刷記録媒体を第２の給紙手段から前記所定数だけ連続的に給送して他方の面を印刷させる制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記第２の給紙手段からの一組の印刷記録媒体の再給送に障害を生じた場合には、該障害の発生状態に応じて前記印刷要求の処理状態を変更させることを特徴とするプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
複数枚で一組の印刷記録媒体のそれぞれに異なる内容を略同時に印刷可能な印刷方法において、
受信した印刷データに基づいて印刷用イメージデータを生成し、印刷要求を発行するステップと、
前記印刷要求を記憶するステップと、
前記記憶された印刷要求を所定の順序に並べ替えるステップと、
新たな印刷記録媒体を一組ずつ所定数だけ連続的に給送して一方の面を印刷させるステップと、
一方の面が印刷済みの一組の印刷記録媒体の他方の面と新たな一組の印刷記録媒体の一方の面とを交互に印刷させるステップと、
一方の面が印刷済みの一組の印刷記録媒体を前記所定数だけ連続的に給送して他方の面を印刷させるステップと、
一方の面が印刷済みの一組の印刷記録媒体の再給送に障害を生じた否かを検出するステップと、
前記障害が検出された場合には、該障害の発生状態に応じて前記印刷要求の処理状態を変更させるステップを含んでなることを特徴とする印刷方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
印刷データを生成するホストコンピュータと、該ホストコンピュータからの印刷データに基づいて複数枚で一組の印刷記録媒体のそれぞれに異なる内容を略同時に印刷可能なプリンタとを備えた印刷システムにおいて、
前記ホストコンピュータは、
印刷データを生成する印刷データ生成手段と、
前記印刷データの印刷モードを指定する印刷モード指定手段と、
前記印刷データ及び印刷モードをプリンタに向けて送信する送信手段と、
を含んで構成され、
前記プリンタは、
前記ホストコンピュータからの印刷データ及び印刷モードを受信する受信手段と、
受信した印刷データに基づいて印刷用イメージデータを生成し、印刷要求を発行する印刷要求発行手段と、
前記印刷要求を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された印刷要求に基づいて印刷記録媒体への印刷を行う印刷手段と、
前記一組の印刷記録媒体を前記印刷手段に給送する第１の給紙手段と、
前記印刷手段により一方の面が印刷された前記一組の印刷記録媒体を反転させて前記印刷手段に再度給送する第２の給紙手段と、
前記印刷モードに基づいて記憶手段に記憶された印刷要求を所定の順序に並べ替えることにより、前記第１の給紙手段から新たな印刷記録媒体を一組ずつ所定数だけ連続的に給送して一方の面を印刷させ、次に、第２の給紙手段から給送された一方の面が印刷済みの一組の印刷記録媒体の他方の面と第１の給紙手段から給送された新たな一組の印刷記録媒体の一方の面とを交互に印刷させ、さらに、一方の面が印刷済みの一組の印刷記録媒体を第２の給紙手段から前記所定数だけ連続的に給送して他方の面を印刷させる制御手段とを含んで構成され、
前記制御手段は、前記第２の給紙手段からの一組の印刷記録媒体の再給送に障害を生じた場合には、該障害の発生状態に応じて前記印刷要求の処理状態を変更させることを特徴とする印刷システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
複数枚で一組の印刷記録媒体のそれぞれに異なる内容を略同時に印刷させるためのコンピュータプログラムを記録した記録媒体において、
受信した印刷データに基づいて印刷用イメージデータを生成し、印刷要求を発行させる機能と、
前記印刷要求を記憶させる機能と、
前記記憶された印刷要求に基づいて印刷記録媒体へ印刷を行わせる機能と、
前記記憶された印刷要求を所定の順序に並べ替えることにより、第１の給紙手段から新たな印刷記録媒体を一組ずつ所定数だけ連続的に給送して一方の面を印刷させ、次に、第２の給紙手段から反転給送された一方の面が印刷済みの一組の印刷記録媒体の他方の面と前記第１の給紙手段から給送された新たな一組の印刷記録媒体の一方の面とを交互に印刷させ、さらに、前記第２の給紙手段から給送された一方の面が印刷済みの一組の印刷記録媒体を前記所定数だけ連続的に給送して他方の面を印刷させる機能と、
前記第２の給紙手段からの一組の印刷記録媒体の再給送に障害を生じた場合には、該障害の発生状態に応じて前記印刷要求の処理状態を変更させる機能とを、コンピュータ上に実現させるためのコンピュータプログラムをコンピュータが読取り及び理解可能な形態で記録したことを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月25日(2003.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
多階調の画像データに所定の画像処理を施すことにより、単位面積当たりの濃度の異なる複数種類のドットが混在した表現形式に前記画像データを変換し、該複数種類のドットを用いて画像を印刷する印刷装置であって、
前記複数種類のドットの各々についての形成の有無を、前記画像データに基づいて画素毎に判断するドット形成判断手段と、
前記ドットの形成有無の判断により発生した誤差を周辺の複数画素に分配する割合を記憶した誤差拡散テーブルを、複数種類記憶した誤差拡散テーブル記憶手段と、
前記ドットの形成有無の判断により発生した誤差を、前記記憶した誤差拡散テーブルの一つを用いて、周辺の複数画素に分配することで、前記複数種類のドットの形成有無の判断に反映させる誤差拡散手段と、
前記複数種類のドットの形成有無の判断結果に基づいて、該ドットを印刷媒体上に形成するドット形成手段と
を備え、
前記誤差拡散手段は、
前記記憶された誤差拡散テーブルの中から第１の誤差拡散テーブルを選択し、該第１の誤差拡散テーブルを用いて、前記単位面積当たりの濃度の高いドットの誤差を拡散する第１の誤差拡散手段と、
前記記憶された誤差拡散テーブルの中から前記第１の誤差拡散テーブル以上の広さを有する第２の誤差拡散テーブルを選択し、該第２の誤差拡散テーブルを用いて、前記単位面積当たりの濃度の低いドットの誤差を拡散する第２の誤差拡散手段と
を備え、
更に、前記第１および第２の誤差拡散手段は、それぞれに複数種類の前記誤差拡散テーブルを選択して利用し、該選択した誤差拡散テーブルを所定の方法によって切り替えながら前記誤差をそれぞれに拡散するとともに、前記第１の誤差拡散手段が用いる拡散範囲の最も広い誤差拡散テーブルは、前記第２の誤差拡散手段が用いる拡散範囲の最も広い誤差拡散テーブルよりも、誤差拡散範囲の狭いテーブルであり、
単位面積当たりの濃度の高いドットについての誤差は、濃度の低いドットについての誤差よりも、少ない画素に分配される印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月4日(2003.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク滴を吐出するための圧力発生素子に印加すべき駆動信号を生成する駆動信号生成手段を備えるインクジェット記録装置において、
前記駆動信号生成手段は、
前記駆動信号の波形を規定する信号を増幅するための電流増幅回路を有し、
前記電流増幅回路は、
前記駆動信号の波形を規定する信号が印加される、プッシュプル接続された一対のトランジスタと、
前記プッシュプル接続された一対のトランジスタの高電位側に接続された第１のコイルと、
前記プッシュプル接続された一対のトランジスタの低電位側に接続された第２のコイルと、
を有し、
前記圧力発生素子は、前記一対のトランジスタのプッシュプル接続されている接続点と、低電位側との間に接続されているインクジェット記録装置。
【請求項２】
インク滴を吐出するための圧力発生素子に印加すべき駆動信号を生成する駆動信号生成手段を備えるインクジェット記録装置において、
前記駆動信号生成手段は、
前記駆動信号の波形を規定する信号を増幅するための電流増幅回路を有し、
前記電流増幅回路は、
前記駆動信号の波形を規定する信号が印加される、プッシュプル接続された一対のトランジスタから成る第１のプッシュプル回路と、
前記駆動信号の波形を規定する信号を反転した信号が印加される、プッシュプル接続された一対のトランジスタから成る第２のプッシュプル回路と、
一次側コイルが前記第１のプッシュプル回路の高電位側に、二次側コイルが前記第２のプッシュプル回路の低電位側に、夫々接続された第１のトランスと、
一次側コイルが前記第１のプッシュプル回路の低電位側に、二次側コイルが前記第２のプッシュプル回路の高電位側に、夫々接続された第２のトランスと、
を有し、
前記圧力発生素子は、前記第１のプッシュプル回路及び前記第２のプッシュプル回路におけるトランジスタの各接続点の間に接続されているインクジェット記録装置。