(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂発泡体層上に、無機層状化合物、高水素結合性樹脂およびキレート性の配位子を有する有機金属化合物を有する樹脂組成物からなるガスバリア層が積層されており、
上記高水素結合性樹脂が、ポリビニルアルコールおよびその変性体、または、エチレン−ビニルアルコール共重合体およびその変性体であることを特徴とする発泡体容器。
【請求項２】
上記樹脂発泡体は、あらかじめ容器として成型されているとともに、
上記ガスバリア層は、無機層状化合物を有する樹脂組成物からなる塗工液を、上記容器の内面および外面の少なくとも一方にコーティングすることにより積層されることを特徴とする請求項１記載の発泡体容器。
【請求項３】
上記容器は、真空成型法または圧空成型法により成型されたものであることを特徴とする請求項１または２記載の発泡体容器。
【請求項４】
上記ガスバリア層を有する積層発泡体を、真空成型法または圧空成型法により成型したものであることを特徴とする請求項１記載の発泡体容器。
【請求項５】
酸素透過度が１ｍＬ／ｍ２・day ・atm 以下となっていることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の発泡体容器。
【請求項６】
上記無機層状化合物が、分散媒に膨潤・へき開することを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の発泡体容器。
【請求項７】
上記ガスバリア層が、無機層状化合物を有する樹脂組成物の混合液を高圧分散処理して得られたものであることを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の発泡体容器。
【請求項８】
上記高圧分散処理が１００ｋｇｆ／ｃｍ２以上の圧力条件にて処理されることを特徴とする請求項７記載の発泡体容器。
【請求項９】
無機層状化合物のアスペクト比が、５０〜５０００の範囲内であることを特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載の発泡体容器。
【請求項１０】
無機層状化合物のアスペクト比が２００〜３０００の範囲内であることを特徴とする請求項１ないし９の何れか１項に記載の発泡体容器。
【請求項１１】
上記樹脂組成物が高水素結合性樹脂を含み、無機層状化合物と高水素結合性樹脂との重量比が（１／１００）〜（１００／１）の範囲内であることを特徴とする請求項１ないし１０の何れか１項に記載の発泡体容器。
【請求項１２】
上記高水素結合樹脂は、樹脂単位重量当たりの水素結合基またはイオン性基のモル％が３０％以上、５０％以下であることを特徴とする請求項１１記載の発泡体容器。
【請求項１３】
請求項１ないし１２の何れか１項に記載の発泡体容器を備えていることを特徴とする食品用包装材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、断熱性、耐熱性、および耐マイクロ波適性に優れており、内容物を収納・包装した状態で加熱可能するとともに、さらにガスバリア性にも優れており、外気に接したりすると劣化し易い内容物を良好かつ長時間保存することができる発泡体容器と、この発泡体容器を備えている食品用包装材とに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、発泡体容器は、優れた断熱性を有しているため、冷蔵または冷凍された内容物の収納・包装や、加熱した内容物の収納・包装などに多く用いられている。
【０００３】
たとえば、冷蔵または冷凍された内容物の収納・包装の例としては、具体的には、畜肉加工品や水産加工品などは、非常に腐敗・劣化し易いが、これら加工品を冷蔵または冷凍し発泡体容器内に収納・包装しておけば、長時間冷蔵または冷凍状態を維持しておくことが可能となる。
【０００４】
また、加熱した内容物の収納・包装の例としては、ラーメンやうどん、カレー、米飯、シチューなどといった加熱された食品を発泡体容器内に収納・包装しておけば、加熱した状態を長時間維持することができる。さらに、該発泡体容器の断熱性により、利用者が高温をほとんど感じることなしに、上記加熱食品を収納・包装した容器を手に持つことが可能となる。
【０００５】
上記発泡体容器は、上述した断熱性を必要とする用途に広く用いられているため、その需要は非常に大きいものとなっているが、さらに、該発泡体容器には、ガスバリア性が付与されていることが好ましい。これは、該発泡体容器中に収納・包装される内容物、特に食品の腐敗や劣化を効果的に抑制して、より長期に渡って内容物を保存するためである。
【０００６】
具体的には、上記発泡体容器内に収納される内容物、特に食品などは、外気に接すると酸化によって劣化したり、好気性菌やカビなどが繁殖して腐敗したりするおそれがある。また、内容物が含有する水分などの揮発分が蒸発・拡散したりすることでも劣化するおそれがある。それゆえ、発泡体容器にガスバリア性を付与すれば、上述の問題点を効果的に抑制できるため、内容物をより長期に渡って保存することが可能となる。
【０００７】
上記発泡体容器にガスバリア性を付与する方法としては、発泡体容器にガスバリア性を有する樹脂層（ガスバリア層）などを積層する方法が挙げられる。発泡体容器への上記ガスバリア層の積層方法としては、たとえば、無延伸の共押出ガスバリア樹脂層をフィルムを発布体シートに貼り合わせて、積層発泡体シートを形成しておき、積層後に真空成型などによって容器状に成型する方法や、先に、発泡体シートを真空成型などによって成型して、その後、ガスバリア樹脂をスピンコート法、ディッピングコート法、スプレーコート法などにより、積層する方法などが挙げられる。
【０００８】
上記ガスバリア層に用いられる樹脂としては、エチレン−ビニルアルコール共重合体やポリ塩化ビニリデン系樹脂が一般的である。これらのうち、ポリ塩化ビニリデン系樹脂は、他の樹脂と比較して優れたガスバリア性を有しているとともに、耐薬品性などにも優れるという特性を有している。また、たとえば、このポリ塩化ビニリデン系樹脂をエマルジョンとすることにより、上述したような発泡体容器の表面へコートし易くなる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記ポリ塩化ビニリデン系樹脂を含む従来のガスバリア層は、有効なガスバリア性を発揮させるためには、層の厚さを比較的大きくする必要がある。層の厚さが大きければ、基材である樹脂発泡体に対して異種材料の層の厚さおよび量が増大するため、発泡体シート上へ積層した後の成型性が低下することになるという問題点を招来する。
【００１０】
また、先に発泡体容器を成型した後にガスバリア層を積層するような場合では、成型性には問題がないものの、異種材料であるガスバリア層の量が多くなる。上記ガスバリア層は基材である発泡体容器本体から分離することが困難であるため、リサイクルを困難にするという問題点も招来している。
【００１１】
さらに、リサイクルが困難な場合には焼却処分も考えられるが、ガスバリア層がポリ塩化ビニリデン系樹脂である場合には、塩素といった環境に負荷を与える物質を含んでいる。それゆえ、安易に焼却すれば、有機塩素系化合物を生成して環境を汚染するおそれもあるため、異種材料が多いと、結果的に焼却適性を低下させるという問題点も招来する。
【００１２】
それゆえ、従来より、成型性、リサイクル性、焼却適性に優れるとともに、高いガスバリア性を発揮し得る発泡体容器が求められていた。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、無機層状化合物を有する樹脂組成物からなるガスバリア層を発泡体容器に積層すれば、従来のガスバリア層よりも非常に薄い膜厚で優れたガスバリア性が発揮できるとともに、環境に負荷を与える物質を含まず、異種材料であるガスバリア層の量を少なくしてリサイクル性や焼却適性なども向上させることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明の発泡体容器は、上記の課題を解決するために、樹脂発泡体層上に、無機層状化合物を有する樹脂組成物からなるガスバリア層が積層されていることを特徴としている。
【００１５】
上記構成によれば、本発明にかかる発泡体容器は、従来からガスバリア層として用いられているポリ塩化ビニリデン系樹脂やエチレン−ビニルアルコール共重合体などと比較して、非常に薄い膜厚で優れたガスバリア性を発揮できるガスバリア層を有している。それゆえ、先にガスバリア層を形成した後に発泡体シートを成型したとしても成型性を低下させることなく高品質の発泡体容器を得ることができる。
【００１６】
また、発泡体容器を成型した後にガスバリア層を積層した場合には、ガスバリア層が非常に薄くできることから、発泡体容器中に存在する異種材料としてのガスバリア層を少なくすることができ、リサイクル性や焼却適性を向上させることができる。
【００１７】
上記樹脂発泡体は、あらかじめ容器として成型されているとともに、上記ガスバリア層は、無機層状化合物を有する樹脂組成物からなる塗工液を、上記容器の内面および外面の少なくとも一方にコーティングすることにより積層されることが好ましい。また、上記容器は、真空成型法または圧空成型法により成型されたものであることが好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、あらかじめ容器を成型してからガスバリア層を積層することになるので、容器の成型やガスバリア層の積層を高い自由度で行うことができる。また、容器が真空成型や圧空成型によりなされれば、薄肉の容器を良好に成型することができるため好ましい。
【００１９】
上記のように先に容器を成型するのではなく、先に、上記ガスバリア層を発泡体に積層して積層発泡体シートとし、この積層発泡体シートを、真空成型法または圧空成型法により成型してもよい。
【００２０】
上記ガスバリア層は非常に薄い膜厚にできるため、積層発泡体シートとして後に成型しても成型性を妨げることがなく、高い精度に成型された発泡体容器を得ることができる。
【００２１】
本発明にかかる発泡体容器の酸素透過度は１ｍＬ／ｍ2 ・day ・atm 以下となっていることが好ましく、０．１ｍＬ／ｍ2 ・day ・atm 以下となっていることがより好ましく、０．０５ｍＬ／ｍ2 ・day ・atm 以下となっていることがさらに好ましい。酸素透過度がこの範囲内であれば、冷凍保存されている内容物の劣化を抑制し、より長期に渡って保持することができる。
【００２２】
本発明にかかる発泡体容器では、上記無機層状化合物は、分散媒に膨潤・へき開することが好ましく、上記ガスバリア層は、無機層状化合物を有する樹脂組成物の混合液を高圧分散処理して得られたものであることが好ましい。上記高圧分散処理の圧力条件は、１００ｋｇｆ／ｃｍ2 以上であることが好ましく、５００ｋｇｆ／ｃｍ2 以上であることがさらに好ましく、１０００ｋｇｆ／ｃｍ2 以上であることが特に好ましい。
【００２３】
また、無機層状化合物のアスペクト比は、５０〜５０００の範囲内であることが好ましく、より好ましくは、２００〜３０００の範囲内である。
【００２４】
上記樹脂組成物は高水素結合性樹脂を含み、無機層状化合物と高水素結合性樹脂との重量比が（１／１００）〜（１００／１）が好ましく、より好ましくは（１／２０）〜（１０／１）の範囲内である。このとき、上記高水素結合樹脂は、樹脂単位重量当たりの水素結合基またはイオン性基のモル％が３０％以上、５０％以下であることが好ましく、高水素結合性樹脂が、ポリビニルアルコールおよびその変性体、多糖類、またはエチレン−ビニルアルコール共重合体およびその変性体であることが好ましい。
【００２５】
これら各構成を備えることによって、容器が有するガスバリア性をより一層向上させることが可能となり、内容物の劣化をより一層効果的に抑制することができる。
【００２６】
本発明にかかる食品用包装材は、上述した構成を有する発泡体容器を備えていることを特徴としている。そのため、ラーメン、やきそば、スパゲティー、米飯、カレー、シチューなどといった加熱された食品を調理可能な状態で収納・包装することが可能とすることができるとともに、発泡体容器の断熱性により、容器を食器として用いることも可能である。また、畜肉加工品や水産加工品などの生鮮食品を冷蔵または冷凍した状態で収納・包装することにより、長時間に渡って冷蔵または冷凍状態を保持できるとともに、ガスバリア性により内容物を長期に渡って保存することが可能とすることもできる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図１ないし図７に基づいて説明すれば、以下の通りである。
本発明にかかる発泡体容器は、無機層状化合物を有するガスバリア層が発泡体容器に積層されてなっているものである。
【００２８】
上記ガスバリア層に用いられる無機層状化合物とは、単位結晶層が互いに積み重なって層状構造を有している無機化合物であり、へき開した状態において、粒径が５μｍ以下、アスペクト比が、ガスバリア性に関しては５０以上５０００以下、より好ましくはアスペクト比が２００〜３０００の範囲であるものならば特に限定されない。
【００２９】
アスペクト比が５０未満であればガスバリア性に関して十分でなく、５０００より大きいものは技術的に難しく、経済的にも高価なものとなる。また、粒径が３μｍ以下であれば透明性が、より良好となり、さらに粒径が１μｍ以下であれば透明性の重視される用途にはより好ましい。
【００３０】
上記無機層状化合物の具体例としては、グラファイト、リン酸塩系誘導体型化合物（リン酸ジルコニウム系化合物など）、カルコゲン化物、粘土鉱物などを挙げることができる。ここに「カルコゲン化合物」とはＩＶ族（Ｔｉ，Ｚｒ，Ｈｆ）、Ｖ族（Ｖ，Ｎｂ，Ｔａ）およびＶＩ族（Ｍｏ，Ｗ）のジカルコゲン化物であって、式ＭＸ2 （Ｍは上記元素, Ｘはカルコゲン（Ｓ，Ｓｅ，Ｔｅ）を示す。) で表されるものをいう。
【００３１】
上記無機層状化合物の粒径とは、分散媒中、回折／散乱法により求めた粒径をさす。ガスバリア層中での真の粒径測定はきわめて困難であるが、回折／散乱法で用いた分散媒と同種の分散媒で十分に膨潤、へき開させて、ガスバリア層に用いる樹脂に複合させる場合、図１に示すガスバリア層３における樹脂３２中での、へき開した単位結晶層３１の粒径は、分散媒中でのへき開した無機層状化合物の粒径に相当すると考えることができる。
【００３２】
〔平均粒径を求める方法〕
液中の粒子の平均粒径を求める方法は、回折／散乱法による方法、動的光散乱法による方法、電気抵抗変化による方法、液中顕微鏡撮影後画像処理による方法などが可能である。
【００３３】
動的光散乱法では樹脂と粒子が共存している場合、見かけ液粘度が純分散媒と変わってしまうために評価し難く、電気抵抗変化による方法は液の電解質濃度などに制限があり、液中顕微鏡撮影後画像処理による方法は分解能の問題があり、それぞれ使いづらい。
【００３４】
回折／散乱法による方法は、樹脂溶液、たとえば樹脂水性液に実質上散乱が少なく（透明ということ）、粒子由来の散乱が支配的である場合には、樹脂の有無に関わらず粒子の粒度分布のみの情報が得られるため好ましい。
【００３５】
〔回折／散乱法による平均粒径測定〕
回折／散乱法による粒度分布・平均粒径測定は、膨潤してへき開した無機層状化合物を水性分散媒に分散させた分散液に対し、光を通過させたときに得られる回折／散乱パターンをミー散乱理論などを用いてパターンに最も矛盾のない粒度分布を計算することによりなされる。
【００３６】
市販の装置としては、レーザー回折・光散乱法による粒度測定装置（ＬＳ２３０、ＬＳ２００、ＬＳ１００、コールター社製）、レーザー回折式粒度分布測定装置（ＳＡＬＤ２０００、ＳＡＬＤ２０００Ａ、ＳＡＬＤ３０００、島津製作所製）、レーザー回折・散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ９１０、ＬＡ７００、ＬＡ５００、堀場製作所製、および、マイクロトラックＳＰＡ、マイクロトラックＦＲＡ、日機装製）などが挙げられる。
【００３７】
〔アスペクト比測定方法〕
アスペクト比（Ｚ）とは、Ｚ＝Ｌ／ａの関係から求められる比である。ここに、Ｌは、分散液中、上記した回折／散乱法による粒径測定法により求めた無機層状化合物の粒径（体積基準のメジアン径）であり、ａは、図１に示すへき開した単位結晶層３１の単位厚さである。この「単位厚さａ」は、後述する粉末Ｘ線回折法などによって、無機層状化合物の厚みを単独にて測定した結果に基づいて決められる値である。
【００３８】
より具体的には、横軸に２θ、縦軸にＸ線回折ピークの強度を示した図２のグラフに模式的に示すように、観測される回折ピークのうち最も低角側のピークに対応する角度θから、Bragg の式（ｎλ＝２Ｄｓｉｎθ、ｎ＝１，２，３・・・）に基づいて求められる間隔を、「単位厚さａ」とする（粉末Ｘ線回折法の詳細については、たとえば、塩川二朗監修「機器分析の手引き（ａ）」６９頁（１９８５年）化学同人社発行を参照）。
【００３９】
分散液から分散媒を取り除いてなる、ガスバリア層３に相当する樹脂組成物を粉末Ｘ線回折した際には、通常、該樹脂組成物における分散している各無機層状化合物の面間隔を、図１に示す面間隔ｄとして求めることが可能である。
【００４０】
より具体的には、横軸に２θ、縦軸にＸ線回折ピークの強度を取った図３のグラフに模式的に示すように、上記した「単位厚さａ」に対応する回折ピーク位置より、低角（間隔が大きい）側に観測される回折ピークのうち、最も低角側のピークに対応する間隔を「面間隔ｄ」（ａ＜ｄ）とする。
【００４１】
図４のグラフに模式的に示すように、上記「面間隔ｄ」に対応するピークがハロー（ないしバックグラウンド）と重なって検出することが困難な場合においては、２θｄより低角側のベースラインを除いた部分の面積を、「面間隔ｄ」に対応するピークとしている。ここに、「θｄ」は、「（単位厚さａ）＋（樹脂１本鎖の幅）」に相当する回折角である（この面間隔ｄの算出法の詳細については、たとえば、岩生周一ら編、「粘土の事典」、３５頁以下および２７１頁以下、１９８５年、（株）朝倉書店を参照）。
【００４２】
通常は、上記した面間隔ｄと「単位厚さａ」との差、すなわちｋ＝（ｄ−ａ）の値（「長さ」に換算した場合）は、樹脂組成物を構成する樹脂１本鎖の幅に等しいかこれより大である〔ｋ＝（ｄ−ａ）≧樹脂１本鎖の幅〕。このような「樹脂１本鎖の幅」は、シミュレーション計算などにより求めることが可能である（たとえば、「高分子化学序論」、１０３〜１１０頁、１９８１年、化学同人を参照）、ポリビニルアルコールの場合には４〜５オングストロームである（水分子では２〜３オングストローム）。
【００４３】
ガスバリア層３中の単位結晶層３１の「真のアスペクト比」は直接測定がきわめて困難である。上記したアスペクト比Ｚ＝Ｌ／ａは、必ずしも、ガスバリア層３中の単位結晶層３１の「真のアスペクト比」と等しいとは限らないが、下記の理由により、このアスペクト比Ｚをもって「真のアスペクト比」を近似することには妥当性がある。
【００４４】
樹脂組成物の粉末Ｘ線回折法により求められる面間隔ｄと、無機層状化合物単独の粉末Ｘ線回折測定により求められる「単位厚さａ」との間にａ＜ｄなる関係があり、且つ（ｄ−ａ）の値が該組成物中の樹脂１本鎖の幅以上である場合には、樹脂組成物中において、各無機層状化合物の層間に樹脂が挿入されていることとなる。したがって、ガスバリア層３中の単位結晶層３１の厚みを上記「単位厚さａ」で近似すること、すなわちガスバリア層３中における単位結晶層３１の「真のアスペクト比」を、上記した無機層状化合物の分散液中での「アスペクト比Ｚ」で近似することには、充分な妥当性がある。
【００４５】
上述したように、ガスバリア層３中における、単位結晶層３１の真の粒径測定はきわめて困難であるが、ガスバリア層３の樹脂３２中での単位結晶層３１の粒径は、分散液中（樹脂／無機層状化合物／分散媒）の無機層状化合物の粒径Ｌに相当すると考えることができる。
【００４６】
但し、回折／散乱法で求められる分散液中での粒径Ｌは、無機層状化合物の長径Ｌｍａｘを越える可能性はかなり低いと考えられるため、真のアスペクト比（Ｌｍａｘ／ａ）が、本発明で用いる「アスペクト比Ｚ」を下回る（Ｌｍａｘ／ａ＜Ｚ）可能性は、理論的にはかなり低い。
【００４７】
上述した２つの点から、本発明で用いるアスペクト比の定義Ｚは、充分な妥当性を有するものと考えられる。本明細書において、「アスペクト比」または「粒径」とは、上記で定義した「アスペクト比Ｚ」、または「回折／散乱法で求めた粒径Ｌ」を意味する。
【００４８】
大きなアスペクト比を容易に与える点からは、分散媒に膨潤・へき開する性質を有する無機層状化合物が好ましく用いられる。
【００４９】
上記無機層状化合物の分散媒への「膨潤・へき開」性の程度は、以下の「膨潤・へき開」試験により評価することができる。無機層状化合物の膨潤性は、下記の膨潤性試験において、膨潤値約５以上（さらには膨潤値約２０以上）の程度であることが好ましい。一方、無機層状化合物のへき開性は、下記へき開性試験において、へき開値約５以上（さらにはへき開値約２０以上）の程度であることが好ましい。これらの場合、分散媒としては、無機層状化合物の密度より小さい密度を有する液体を用いる。無機層状化合物が天然の膨潤性粘土鉱物である場合、分散媒としては、水を用いることが好ましい。
【００５０】
＜膨潤性試験＞
１００ｍＬメスシリンダーに分散媒１００ｍＬを入れ、これに無機層状化合物２ｇをゆっくり加える。静置後、２３℃、２４ｈｒ後の無機層状化合物分散層と上澄みとの界面の目盛から無機層状化合物分散層の体積（ｍＬ）を膨潤値として読む。この数値が大きい程、膨潤性が高い。
【００５１】
＜へき開性試験＞
無機層状化合物３０ｇを分散媒１５００ｍＬにゆっくり加え、分散機〔浅田鉄工（株）製、デスパＭＨ−Ｌ、羽根径５２ｍｍ、回転数３１００ｒｐｍ、容器容量３Ｌ、底面−羽根間の距離２８ｍｍ〕にて周速８．５ｍ／ｓｅｃで９０分間分散した後（２３℃）、分散液１００ｍＬをとりメスシリンダーに入れ６０分静置後、上澄みとの界面から、無機層状化合物分散層の体積（ｍＬ）をへき開値として読む。
【００５２】
分散媒に膨潤・へき開する無機層状化合物としては、分散媒に膨潤・へき開性を有する粘土鉱物が特に好ましく用いられる。かかる粘土鉱物は、一般に、シリカの四面体層の上部に、アルミニウムやマグネシウムなどを中心金属にした八面体層を有する２層構造を有するタイプと、シリカの四面体層が、アルミニウムやマグネシウムなどを中心金属にした八面体層を両側から狭んでなる３層構造を有するタイプに分類される。前者の２層構造タイプとしては、カオリナイト族、アンチゴライト族などを挙げることができ、後者の３層構造タイプとしては、層間カチオンの数によってスメクタイト族、バーミキュライト族、マイカ族などを挙げることができる。
【００５３】
これらの粘土鉱物としては、より具体的には、カオリナイト、ディッカイト、ナクライト、ハロイサイト、アンチゴライト、クリソタイル、パイロフィライト、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ソーコナイト、スチブンサイト、ヘクトライト、テトラシリリックマイカ、ナトリウムテニオライト、白雲母、マーガライト、タルク、バーミキュライト、金雲母、ザンソフィライト、緑泥石などを挙げることができる。
【００５４】
また、粘土鉱物を有機物で処理したもの（以下、有機修飾粘土鉱物と称する場合もある）も無機層状化合物として用いることができる（なお、有機物で処理した粘土鉱物に関しては、朝倉書店、「粘土の事典」参照）。
【００５５】
上記粘土鉱物の中でも、膨潤性またはへき開性の観点から、スメクタイト族、バーミキュライト族およびマイカ族が好ましく、さらに好ましくはスメクタイト族が好ましい。スメクタイト族としては、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ソーコナイト、スチブンサイト、ヘクトライトを例示できる。
【００５６】
無機層状化合物を膨潤またはへき開させる分散媒は、たとえば天然の膨潤性粘土鉱物の場合、水、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール、ジエチレングリコールなどのアルコール類、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、アセトンなどが挙げられ、水やメタノールなどのアルコール類がより好ましい。
【００５７】
また、有機修飾粘土鉱物の場合、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどのエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタンなどの脂肪族炭化水素類、クロロベンゼン、四塩化炭素、クロロホルム、ジクロロメタン、1,2-ジクロロエタン、パークロロエチレンなどのハロゲン化炭化水素類、酢酸エチル、メタアクリル酸メチル（ＭＭＡ) 、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ、シリコンオイルなどが挙げられる。
【００５８】
本発明にかかる発泡体容器では、上述した無機層状化合物を含む樹脂組成物が層状に形成されてガスバリア層３となり、このガスバリア層３が基材となる発泡体容器に積層されている構成であれば特に限定されるものではない。たとえば、先に発泡体容器が成型された後に、ガスバリア層３を積層してもよいし、発泡体シートに対してガスバリア層３を先に積層して積層発泡体シートとした後に、容器として成型してもよい。
【００５９】
先に発泡体容器を成型した後にガスバリア層３を積層する方法としては、上記樹脂組成物をフィルム状に成型して、発泡体容器に貼り合わせる方法や、、無機層状化合物を含む樹脂組成物からなる塗工液を調製し、この塗工液を基材にコーティングする方法が挙げられる。
【００６０】
上記樹脂組成物をフィルム状に成型する方法に用いられる樹脂としては特に限定されるものではなく、ガスバリア層３のガスバリア性を低下させるものでなければよい。また、樹脂組成物をフィルム状に成型する方法としては押出成型やカレンダ加工などが好適に用いられるが特に限定されるものではない。
【００６１】
本発明にかかる発泡体容器は、収納・包装する内容物に応じてさまざまな形状に成型することができるが、この場合、ガスバリア層３の成型方法としては、先にフィルム状に成型した後に基材に積層する方法よりも、樹脂組成物を塗工液とし、この塗工液をコーティングする方法を用いることが好ましい。
【００６２】
上記塗工液をコーティングする方法では、先に基材を所望の形状に成型した後にガスバリア層３を積層することができるので、本発明にかかる発泡体容器の成型に対する自由度をより一層向上させることができる。
【００６３】
上記塗工液に含まれる樹脂は、特に限定されないが、たとえば、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アミド系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリロニトリル系樹脂、セルロース系樹脂、ハロゲン含有樹脂、水素結合性樹脂、液晶樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリメチレンオキシド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体系エマルジョン、アクリル系樹脂エマルジョン、ウレタン樹脂系エマルジョン、アクリル−ウレタン共重合体系エマルジョンなどが挙げられる。
【００６４】
好ましい樹脂の例としては、後述する水素結合性基またはイオン性基を有する高水素結合性樹脂を含む樹脂が挙げられる。高水素結合性樹脂中の水素結合性基またはイオン性基の含有量（両者を含む場合は、両者の合計量）は、通常、２０〜６０モル％であり、好ましくは３０〜５０モル％である。これらの水素結合性基およびイオン性基の含有量は、たとえば、核磁気共鳴（ＮＭＲ）の手法（１Ｈ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲなど）によって測定することができる。
【００６５】
上述した水素結合性基としては水酸基、アミノ基、チオール基、カルボキシル基、スルホン酸基、燐酸基などが挙げられ、イオン性基としてはカルボキシレート基、スルホン酸イオン基、燐酸イオン基、アンモニウム基、ホスホニウム基などが挙げられる。水素結合性基またはイオン性基の内、さらに好ましいものとしては、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホン酸基、カルボキシレート基、スルホン酸イオン基、アンモニウム基などが挙げられる。
【００６６】
高水素結合性樹脂の具体例としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ビニルアルコール分率が４０モル％以上のエチレン−ビニルアルコール共重合体、多糖類、ポリアクリル酸およびそのエステル類、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリスチレンスルホン酸、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミンおよびその４級アンモニウム塩、ポリビニルチオール、ポリグリセリンなどが挙げられる。上述した樹脂の中でも、さらに好ましいものとしては、ポリビニルアルコール、多糖類が挙げられる。
【００６７】
ここで、ポリビニルアルコールとは、たとえば、酢酸ビニル重合体の酢酸エステル部分を加水分解ないしエステル交換（けん化）して得られるポリマー（すなわち、ビニルアルコールと酢酸ビニルの共重合体となったもの）や、トリフルオロ酢酸ビニル重合体、ギ酸ビニル重合体、ピバリン酸ビニル重合体、ｔ−ブチルビニルエーテル重合体、トリメチルシリルビニルエーテル重合体などをけん化して得られるポリマーが挙げられる（ポリビニルアルコールの詳細については、たとえば、ポバール会編、「ＰＶＡの世界」、１９９２年、（株）高分子刊行会；長野ら、「ポバール」１９８１年、（株）高分子刊行会を参照）。
【００６８】
ポリビニルアルコールにおける「けん化」の程度は、モル百分率で７０％以上が好ましく、さらには８５％以上のものが好ましく、９８％以上のいわゆる完全けん化品が特に好ましい。また、ポリビニルアルコールにおける重合度は、１００以上５０００以下が好ましく、２００以上３０００以下がより好ましい。さらに、本発明にいうＰＶＡは、本発明の目的が阻害されない限り、少量の共重合モノマーで変性されていてもよい。
【００６９】
多糖類とは、種々の単糖類の縮重合によって生体系で合成される生体高分子であり、ここではそれらをもとに化学修飾したものも含まれる。たとえば、セルロースおよびヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロースなどのセルロース誘導体、アミロース、アミロペクチン、プルラン、カードラン、ザンタン、キチン、キトサンなどが挙げられる。
【００７０】
また、エチレン−ビニルアルコール共重合体（以下：ＥＶＯＨと記載) とは、ビニルアルコール分率が４０モル％以上８０モル％以下であり、より好ましくは、４５モル％〜７５モル％であるＥＶＯＨを意味する。また、ＥＶＯＨのメルトインデックス（温度１９０℃、荷重２１６０ｇの条件で測定した値；以下ＭＩと記す）は、特に限定されないが、０. １〜５０ｇ／１０分である。さらに、本発明にいうＥＶＯＨは、本発明の目的が阻害されない限り、少量の共重合モノマーで変性されていてもよい。
【００７１】
上記ポリビニルアルコールおよびエチレン−ビニルアルコール共重合体の変性体とは、ポリビニルアルコールの製造過程において、ビニルエステル類、特に酢酸ビニル単量体と、それと共重合可能な他の不飽和単量体とを共重合させたものである。上記他の不飽和単量体としては、たとえば、エチレン、プロピレン、α−ヘキセン、α−オクテンなどのオレフィン類や、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの不飽和酸、およびそのアルキルエステルやアルカリ塩類、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などのスルホン酸含有単量体およびそのアルカリ塩類、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートや、トリメチル−２−（−１−（メタ）アクリルアミド−１，１−ジメチルエチル）アンモニウムクロリド、トリメチル−３−（１−（メタ）アクリルアミドプロピル）アンモニウムクロリド、１−ビニル−２−エチルイミダゾール、その他４級化可能なカチオン性単量体、スチレン、アルキルビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、その他のものが挙げられる。
【００７２】
これら共重合成分の比率は、特に限定はされるものではないが、ビニルアルコール単位に対し、５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下の程度である場合が好ましく、その共重合の形態は、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合など任意の方法によって得られる各種の形態が用いられる。
【００７３】
中でも、これら共重合体のうち、ポリビニルアルコール成分に対し、ポリカルボン酸成分が共重合されたブロック共重合体特に好適に用いられ、該ポリカルボン酸成分がポリメタクリル酸である場合において特に好ましい。さらに、該ブロック共重合体は、ポリビニルアルコール鎖の片末端にポリアクリル酸鎖が延長されたようなＡ−Ｂ型ブロック共重合体である場合が特に好ましく、ポリビニルアルコールブロック成分（ａ）とポリアクリル酸ブロック成分（ｂ）の重量比（ａ）／（ｂ）が５０／５０〜９５／５である場合が好ましく、６０／４０〜９０／１０である場合において特に好ましいガスバリア性が完備され、基材層との結合特性が顕著に完備される。また、その他の変性体のうち、特に好ましい形態の１つとしては、分子内にシリル基を有する化合物の少なくとも一種で変性されたビニルエステル系重合体けん化物からなるシリル基変性ポリビニルアルコール系樹脂がある。
【００７４】
かかる組成を有する変性重合体を得る方法としては、特に限定はないが、常法によって得られたポリビニルアルコールあるいは変性ポリ酢酸ビニルなどのビニルアルコール系重合体に、分子内にシリル基を有する化合物を反応させ、シリル基を重合体に導入する、あるいはポリビニルアルコールあるいはその変性体の末端を活性化し、分子内にシリル基を有する不飽和単量体を重合体末端に導入する、さらには該不飽和単量体をビニルアルコール系重合体分子鎖にグラフト共重合せしめるなど各種の変性による方法、ビニルエステル系単量体と分子内にシリル基を有する不飽和単量体とから共重合体を得て、これをけん化する方法、または、シリル基を有するメルカプタンなどの存在下でビニルエステルを重合し、これをけん化するなど末端にシリル基を導入する、などの各種の方法が有効に用いられる。
【００７５】
このような各種の方法で得られる変性ポリビニルアルコール系樹脂としては、結果的にその分子内にシリル基を有するものであればよいが、分子内に含有されるシリル基がアルコキシル基あるいはアシロキシル基およびこれらの加水分解物であるシラノール基またはその塩などの反応性置換基を有しているものが好ましく、中でもシラノール基である場合が特に好ましい。
【００７６】
これらの変性ポリビニルアルコール系樹脂を得るために用いられる分子内にシリル基を有する化合物としては、トリメチルクロルシラン、ジメチルクロルシラン、メチルトリクロルシラン、ビニルトリクロルシラン、ジフェニルジクロルシラン、トリエチルフルオロシランなどのオルガノハロシラン、トリメチルアセトキシシラン、ジメチルジアセトキシシランなどのオルガノシリコンエステル、トリメチルメトキシシラン、ジメチルジメトキシシランなどのオルガノアルコキシシラン、トリメチルシラノール、ジエチルシランジオールなどのオルガノシラノール、Ｎ−アミエチルトリメトキシシランなどのアミノアルキルシラン、トリメチルシリコンイソジシアネートなどのオルガノシリコンイソシアネートその他のものが挙げられる。これらシリル化剤による変性度は用いられるシリル化剤の種類、量、反応条件によって任意に調節することができる。
【００７７】
また、ビニルエステル系単量体と分子内にシリル基を有する不飽和単量体とからの共重合体をけん化する方法において用いられる該不飽和単量体としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、などに代表されるようなビニルアルコキシシランやビニルメチルジメトキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシランなどに代表されるようなビニルアルコキシシランのアルキルあるいはアリル置換体など多くのビニルシラン系化合物、さらに、これらのアルコキシ基の一部または全部をポリエチレングリコールなどのポリアルキレングリコール置換したポリアルキレングリコール化ビニルシランなどが挙げられる。さらには、３−（メタ）アクリルアミノ−プロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリルアミド−プロピルトリエトキシシランなどに代表されるような（メタ）アクリルアミド−アルキルシランなども好ましく用いることができる。
【００７８】
一方、シリル基を有するメルカプタンなどの存在下でビニルエステルを重合した後けん化し、末端にシリル基を導入する方法には、３−（トリメトキシシリル）−プロピルメルカプタンなどのアルコキシシリルアルキルメルカプタンが好ましく用いられる。
【００７９】
本発明の変性ポリビニルアルコール系樹脂における変性度、すなわち、シリル基の含有量、けん化度などによってその適性範囲は各々異なるが、本発明の目的であるガスバリア性に対しては、重要な要因となる。シリル基の含有量は、通常、重合体中のビニルアルコール単位に対しシリル基を含む単量体として３０モル％以下であり、１０モル％以下が好ましく、５モル％以下である場合がより好ましく、２モル％以下が特に好ましく用いられる。下限は特に限定されないが、０．１モル％以上である場合において効果が特に顕著に発揮される。
【００８０】
なお、上記シリル化率は、シリル化前のポリビニルアルコール系樹脂に含まれていた水酸基の量に対する、シリル化後の導入されたシリル基の割合を示すものである。
【００８１】
上記シリル基が導入された変性ポリビニルアルコール系樹脂は、アルコール、またはアルコール／水の混合溶媒で加熱溶解させることにより、導入されたシリル基の存在によってアルコール系溶媒に溶解する。そして、溶媒に溶解した変性ポリビニルアルコール系樹脂は、一方で、導入されたシリル基の一部が脱アルコール反応および脱水反応により反応して、架橋する。なお、上記反応には、水の存在が必須であり、アルコール／水の混合溶媒を用いることが好ましい。
【００８２】
これら各種のポリビニルアルコール系樹脂は、もちろんそれ単独で用いられてもよいが、本発明の目的を阻害しない限り、共重合可能な他の単量体との共重合体としたり、混合可能な他の樹脂化合物と併用することができる。このような樹脂としては、たとえばポリアクリル酸またはそのエステル類、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、その他のものを挙げることができる。
【００８３】
上記塗工液は、上述した無機層状化合物と樹脂を分散媒中に分散または溶解させた液である。得られる発泡体容器のガスバリア性の観点から、分散媒としては、上述した無機層状化合物を膨潤またはへき開させる液体が好ましい。
【００８４】
塗工液における、無機層状化合物と樹脂との組成比は、特に限定されないが、一般的には、無機層状化合物と樹脂との重量比（無機層状化合物／樹脂）が１／１００〜１００／１、さらには１／２０〜１０／１の範囲であることが好ましい。無機層状化合物の重量比が高いほどガスバリア性に優れるが、耐屈曲性の点を考慮すると、１／２０〜２／１の範囲がより好ましい。
【００８５】
上記塗工液中の高水素結合性樹脂および無機層状化合物の濃度は、両者の合計で、通常、０．１重量％〜７０重量％の範囲内であることが好ましく、１重量％〜１５重量％の範囲内であることがより好ましく、４重量％〜１０重量％の範囲内であることが、生産性の観点からさらに好ましい。
【００８６】
本発明のガスバリア層３に用いた樹脂が、高水素結合性樹である場合、ガスバリア層３の耐水性を改良する目的で、水素結合性基用架橋剤を用いることができる。
【００８７】
上記架橋剤の好適な例としては、チタン系カップリング剤、シラン系カップリング剤、メラミン系カップリング剤、エポキシ系カップリング剤、イソシアネート系カップリング剤等のカップリング剤、水溶性エポキシ化合物、銅化合物、ジルコニウム化合物、有機金属化合物等が挙げられる。耐水性向上の点からは、有機金属化合物、ジルコニウム化合物、水溶性エポキシ化合物、シランカップリング剤がさらに好ましく用いられ、さらに好ましくは、有機チタン化合物等の有機金属化合物である。
【００８８】
前記のジルコニウム化合物の具体例としては、例えば、オキシ塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、四塩化ジルコニウム、臭化ジルコニウム等のハロゲン化ジルコニウム；硫酸ジルコニウム、塩基性硫酸ジルコニウム、硝酸ジルコニウム等の鉱酸のジルコニウム塩；ギ酸ジルコニウム、酢酸ジルコニウム、プロピオン酸ジルコニウム、カプリル酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム等の有機酸のジルコニウム塩；炭酸ジルコニウムアンモニウム、硫酸ジルコニウムナトリウム、酢酸ジルコニウムアンモニウム、シュウ酸ジルコニウムナトリウム、クエン酸ジルコニウムナトリウム、クエン酸ジルコニウムアンモニウム等のジルコニウム錯塩などがあげられる。
【００８９】
前記の水溶性エポキシ化合物の具体例としては、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、グリシジルエーテル系エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂、グリシジルアミン系エポキシ樹脂、あるいは脂肪族系エポキシ樹脂をあげることができる。
【００９０】
前記のシランカップリング剤の例としては、アミノ系シランカップリング剤、ビニル系あるいはメタクリロキシ系シランカップリング剤、エポキシ系シランカップリング剤、メチル系シランカップリング剤、クロロ系シランカップリング剤、メルカプト系シランカップリング剤系が挙げられる。
【００９１】
さらに、上記水素結合性基用架橋剤の好適な例としては、高水素結合性樹脂の複数の官能基と反応して架橋構造を形成する反応、すなわち架橋反応し得る有機金属化合物、例えば、ポリビニルアルコールの複数の水酸基と反応して、該有機金属化合物の金属原子と水酸基の酸素原子とが、配位結合やイオン結合して架橋結合を形成する、前記の有機金属化合物が好ましい。
【００９２】
上記の架橋反応し得る有機金属化合物は、無機金属塩と比較して、架橋反応性が高く、架橋効率が高い。ただし、あまり架橋反応性が高すぎると塗工液中で架橋反応が進行し、塗工（コーティング）が不可能となるが、有機金属化合物の架橋反応性は、配位子を適宜変えることで容易に制御できる。有機金属化合物は、このように反応性の制御が容易であるという利点を有する点でも無機金属塩より優れている。有機金属化合物の中でも、特に、アセチルアセトナートのようなキレート性の配位子を有する有機金属化合物は、適度な架橋反応性を有し、水素結合性基用架橋剤として好ましい。
【００９３】
このような有機金属化合物の好適な例としては、有機チタン化合物、有機ジルコニウム化合物、有機アルミニウム化合物、有機珪素化合物が挙げられる。
【００９４】
有機チタン化合物の具体例としては、テトラノルマルブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（2-エチルヘキシル）チタネート、テトラメチルチタネート等のチタンオルソエステル類、チタンアセチルアセトナート、チタンテトラアセチルアセトナート、ポリチタンアセチルアセトナート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテート、チタントリエタノールアミネート、チタンエチルアセトアセテート等のチタンキレート類、ポリヒドロキシチタンステアレート等のチタンアシレート類などが挙げられる。
【００９５】
有機ジルコニウム化合物の具体例としては、ジルコニウムノルマルプロピレート、ジルコニウムノルマルブチレート、ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、ジルコニウムモノアセチルアセトナート、ジルコニウムビスアセチルアセトナート、ジルコニウムアセチルアセトナートビスエチルアセトアセテート等が挙げられる。
【００９６】
有機アルミニウム化合物の具体例としては、アルミニウムアセチルアセトナート、アルミニウム有機酸キレート等が挙げられる。有機珪素化合物としては、有機チタン化合物または有機ジルコニウム化合物として例示した化合物が有する配位子を有する珪素化合物が挙げられる。
【００９７】
これらの中で、キレート化合物が塗工液中での安定性の面で好ましい。また、塗工液の安定性の面では、塗工液を酸性に設定することにより、上記安定性が大幅に改良される。上記の酸性条件としては、ｐＨ５以下が好ましく、ｐＨ３以下がより好ましい。上記塗工液のｐＨについては特に下限はないが、通常、ｐＨ０．５以上である。添加方法は、アルコール類で希釈し、添加するのが好ましく用いられる。上記の樹脂と架橋剤との混合工程を含むことで、上記の樹脂が架橋されたガスバリア層３を得ることができる。
【００９８】
架橋剤の添加量は特に限定されないが、架橋剤の架橋生成基のモル数（ＣＮ）と樹脂の水素結合性基のモル数（ＨＮ）との比Ｋ（Ｋ＝ＣＮ／ＨＮ）が、０．００１以上１０以下の範囲内になるように用いることが好ましい。このモル数の比Ｋは、０．０１以上１以下の範囲内であることが更に好ましい。
【００９９】
上記した無機層状化合物と樹脂よりなる樹脂組成物の配合ないし製造方法は、特に限定されない。配合時の均一性ないし操作容易性の点からは、たとえば、樹脂を溶媒に溶解させた液と、無機層状化合物を分散媒により予め膨潤・へき開させた分散液とを混合後、溶媒および分散媒を除く方法（方法１）、無機層状化合物を分散媒により膨潤・へき開させた分散液と樹脂とを混合して、上記樹脂を分散媒中に溶解させた後、分散媒を除く方法（方法２）、樹脂を溶媒に溶解させた液に無機層状化合物を加え、上記溶媒を分散媒として上記無機層状化合物を膨潤・へき開させて分散液とし、上記溶媒を除く方法（方法３）、また樹脂と無機層状化合物を熱混練する方法（方法４）などが使用可能である。無機層状化合物の大きなアスペクト比が容易に得られる点からは、前３者の方法が好ましく用いられる。また、前３者においては、高圧分散装置を用いて処理するほうが無機層状化合物の分散性の観点から好ましい。
【０１００】
高圧分散装置としては、たとえばMicrofluidics Corporation 社製超高圧ホモジナイザー（商品名マイクロフルイダイザー）あるいはナノマイザー社製ナノマイザーがあり、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、たとえばイズミフードマシナリ製ホモゲナイザーなどが挙げられる。
【０１０１】
上記の前３者の方法において、溶媒や分散媒を系から除去し、積層した後、得られた発泡体容器を、たとえば１１０℃以上２２０℃以下で熱エージングすることは、とりわけ発泡体容器の耐水性（耐水環境テスト後のガスバリア性の意味）を向上させることができて、好ましい。
【０１０２】
エージング時間に限定はないが、発泡体容器が少なくとも設定温度に到達する必要があり、たとえば熱風乾燥機のような熱媒接触による方法の場合、１秒以上１００分以下が好ましい。熱源についても特に限定はなく、熱ロール接触、熱媒接触（空気、オイルなど）、赤外線加熱、マイクロ波加熱など種々の方法が適用できる。上記エージング処理は、樹脂が高水素結合性樹脂を含む場合に、耐水性の改良において特に優れた効果を発揮する。
【０１０３】
本発明における高圧分散処理とは、図５に示すように、分散させるべき粒子または分散媒等を混合した組成物混合液を複数本の細管１１中に高速通過させ衝突させることにより、高剪断や高圧状態などの特殊な条件下で、分散処理することである。
【０１０４】
このような高圧分散処理では、組成物混合液を、管径１μｍ〜１０００μｍの細管１１中を通過させることが好ましく、細管１１を通過時に、組成物混合液には、最大圧力条件が１００ｋｇｆ／ｃｍ2 以上の圧力が印加されることが好ましく、さらに、５００ｋｇｆ／ｃｍ2 以上がより好ましく、さらに好ましくは１０００ｋｇｆ／ｃｍ2 以上である。また、組成物混合液が、細管１１内を通過する際、上記組成物混合液の最高到達速度が１００ｍ／ｓ以上に達することが好ましく、伝熱速度は１００ｋｃａｌ／ｈｒ以上のことが好ましい。
【０１０５】
上記高圧分散処理に用いる高圧分散処理装置内での高圧処理の原理を模式的に説明すると、まず、ポンプ１２により、細管１１より太い管径を有するフィーダー管１３に組成物混合液が吸引されて取り込まれる。続いて、ポンプ１２によって、フィーダー管１３内の組成物混合液に対し、高圧が印加される。このとき、フィーダー管１３に設けられた逆流防止弁（図示せず）により、フィーダー管１３内の組成物混合液は、細管１１に向かって押し出される。したがって、組成物混合液は、細管１１内において、高圧および高速状態となり、組成物混合液の各無機層状化合物粒子が互いに、および細管１１の内壁と衝突して、上記各無機層状化合物粒子の径および厚さ、特に厚さが細分化され、かつ、より均一に分散されて、排出管１４から外部に取り出される。
【０１０６】
たとえば、細管１１部分で処理サンプルである組成物混合液に対し、瞬間的に最高速度に達する地点の流速が、例えば３００ｍ／ｓの場合、体積１×１０-3ｍ3 の立方体中を１／（３×１０5 ）ｓｅｃで通過し、組成物混合液の温度が３５℃上昇するとき、圧力損失により組成物混合液にエネルギーが伝達される。伝熱速度は、組成物混合液の比重が１ｇ／ｃｍ3 比熱１ｃａｌ／ｇ℃のとき、３．８×１０4 ｋｃａｌ／ｈｒとなる。
【０１０７】
本発明にかかる発泡体容器では、上述したガスバリア層３と基材としての発泡体容器との各界面上に対し、表面処理、例えば、コロナ処理、フレームプラズマ処理、オゾン処理、電子線照射処理、アンカー処理を行ってもよい。上記アンカー処理とは、さらに、ガスバリア層３と発泡体容器表面との間にアンカー層を形成することである。具体的には、例えば図６に示すように、容器１の上にアンカー層２が積層され、無機層状化合物を有するガスバリア層３がこのアンカー層２上に積層されている構成である。
【０１０８】
上記アンカー層２の材質としては特に限定されるものではないが、イソシアネート化合物と活性水素化合物とを含むものであることが好ましい。
【０１０９】
上記アンカー層２に含まれるイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、4,4'−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、4,4'−メチレンビスシクロヘキシルイソシアネート（Ｈ12ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）などが挙げられる。
【０１１０】
また、活性水素化合物としては、イソシアネート化合物と結合する官能基を有するものであればよく、たとえば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパンなどの低分子量ポリオール、ポリエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、エチレンオキシド／プロピレンオキシド共重合体、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなどのポリエーテルポリオール、ポリ−β−メチル−δ−バレロラクトン、ポリカプロラクトン、ジオール／二塩基酸からのポリエステルなどのポリエステルポリオールなどが挙げられる。
【０１１１】
上記活性水素化合物においては、特に、低分子量ポリオールが好ましく、さらに、低分子量ポリオール中のジオールが望ましい。ここでジオールとはエチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどであり、二塩基酸としてアジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、イソフタル酸、テレフタル酸などである。その他のポリオールとして、ひまし油、液状ポリブタジエン、エポキシ樹脂、ポリカーボネートジオール、アクリルポリオール、ネオプレンなどの活性水素化合物がある。
【０１１２】
イソシアネート化合物と活性水素化合物の混合比は、特に限定されないが、イソシアネート基と活性水素基、たとえば−ＯＨ，−ＮＨ，−ＣＯＯＨとの当量関係を考慮し、添加量を決定するのが好ましい。たとえば、イソシアネート基のモル数（ＡＮ）と活性水素化合物の活性水素基のモル数（ＢＮ）との比Ｒ（Ｒ＝ＡＮ／ＢＮ）が、０．００１以上、１０以下の範囲内になるように用いることが好ましい。このモル数の比Ｒは、０．０１以上、１以下の範囲内であることが更に好ましい。モル数の比Ｒが０．００１未満では接着強度に劣り、１０を超えると粘着性が高すぎて、ブロッキングが問題となる。
【０１１３】
アンカー層２を基材である発泡体容器１へ積層する方法としては、特に限定されないが、イソシアネート化合物と活性水素化合物とを含むアンカーコート剤を溶媒に溶解してアンカーコート剤溶液を用いるコーティング法が好ましい。コーティング法としては、具体的には、ダイレクトグラビア法やリバースグラビア法及びマイクログラビア法、２本ロールビートコート法、ボトムフィード３本リバースコート法などのロールコーティング法、及びドクターナイフ法やダイコート法、ディップコート法（ディッピング法）、バーコーティング法、スプレーコート法、スピンコート法やこれらを組み合わせたコーティング法などの方法が挙げられる。
【０１１４】
また、アンカーコート剤溶液における溶剤成分は主として有機溶媒であり、アルコール類、脂肪族炭化水素類、脂環族炭化水素類、芳香族炭化水素類、エステル類、ケトン類、エーテル類、ハロゲン化炭化水素類、これらの混合溶媒が挙げられる。
【０１１５】
アンカーコート剤溶液を容器１に対し、膜状に塗布した塗工厚みは、特に限定されないが、乾燥厚みが０．０１μｍ〜５μｍとなるように設定されるのが好ましい。塗工厚みが大きいほどヒートシール強度には優れるが、耐ゲルボフレックス性には劣る。よって、上記塗工厚みは、より好ましくは０．０３μｍ〜２．０μｍであり、さらに好ましくは０．０５μｍ〜１．０μｍである。
【０１１６】
本発明におけるガスバリア層３の積層は、上記アンカー層２の上に形成されることが好ましいが、このとき、アンカー層２とガスバリア層３との間の密着性を向上させるために、ガスバリア層３が界面活性剤を含んでいることが好ましい。この界面活性剤としては、ガスバリア層３とアンカー層２との密着性を向上できるものであれば、特に限定されるものではなく、従来より公知の界面活性剤、たとえば、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、および非イオン性界面活性剤などを挙げることができる。
【０１１７】
アニオン性界面活性剤としては、脂肪族モノカルボン酸塩、Ｎ−アシロイルグルタミン酸塩などのカルボン酸型、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩−ホルムアルデヒド縮合物、スルホこはく酸ジアルキルエステルなどのスルホン酸型、硫酸アルキル塩、硫酸アルキルポリオキシエチレン塩などの硫酸エステル型、リン酸アルキル塩などのリン酸エステル型、ホウ酸アルキル塩などのホウ酸エステル型などの炭化水素系アニオン性界面活性剤、パーフルオロデカン酸ナトリウム、パーフルオロオクチルスルホン酸ナトリウムなどのフッ素系アニオン性界面活性剤、ポリジメチルシロキサン基とカルボン酸金属塩とを有する重合体など陰イオン性基を有するシリコーン系アニオン性界面活性剤が挙げられる。
【０１１８】
カチオン性界面活性剤としては、たとえば、アルキルアミン塩などのアミン塩型、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩などの第四級アンモニウム塩型などが挙げられる。
【０１１９】
両性イオン性界面活性剤としては、N,N-ジメチル−N-アルキルアミノ酢酸ベタインなどのカルボキシベタイン型、1-アルキル−1-ヒドロキシエチル−1-カルボキシメチルイミダゾリニウムベタインなどのグリシン型が挙げられる。
【０１２０】
非イオン性界面活性剤としては、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルなどのエステル型、ポリジメチルシロキサン基とアルキレンオキシド付加物の縮重合体、ポリシロキサン−ポリオキシアルキレン共重合体、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのエーテル型、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどのエステルエーテル型、脂肪族アルカノールアミドなどのアルカノールアミド型、パーフルオロデカン酸−ジグリセリンエステルやパーフルオロアルキルアルキレンオキサイド化合物などのフッ素型が挙げられる。
【０１２１】
上記界面活性剤の中では、特に、炭素数６以上２４以下のアルキル鎖を有するカルボン酸のアルカリ金属塩、ポリジメチルシロキサン−ポリオキシエチレン共重合体などのエーテル型の非イオン性界面活性剤（シリコーン系非イオン性界面活性剤）や、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド化合物などのフッ素型非イオン性界面活性剤（フッ素系非イオン性界面活性剤）が好ましい。
【０１２２】
界面活性剤の配合量は、ガスバリア層３を形成する際に、たとえば塗工液を使用する場合、効果の観点から、該塗工液中に０．００１〜５重量％が好ましく、０．００３〜０．５重量％がより好ましく、０．００５〜０．１重量％が特に好ましい。
【０１２３】
本発明にかかる発泡体容器において、上述したガスバリア層３やアンカー層２を積層する容器１として用いられる基材樹脂としては特に限定されるものではない。上記基材樹脂としては、具体的には、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、シリコーン樹脂、酢酸セルロース樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、発泡エラストマー樹脂などが挙げられる。
【０１２４】
それらの中で、容器１においては、特に、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂が好ましく、耐熱性の面よりポリプロピレン樹脂が、より好ましい。また、発泡性の面からはポリスチレン樹脂がより好ましい。その発泡倍率としては、１．５〜５０倍が好ましく、２〜２０倍がより好ましい。発泡方法に特に限定はなく、ブタン、フロン等を用いた溶媒発泡、アゾ化合物や炭酸化合物を用いた化学発泡、炭酸ガス、水、空気、窒素ガス等を用いたガス発泡等の方法が好ましく用いられる。
【０１２５】
アンカー層２を積層した容器１の表面に、さらにガスバリア層３を積層する方法としては、特に限定はされないが、樹脂組成物の塗工液を容器１表面に塗布、乾燥、熱処理を行うコーティングする方法や、樹脂組成物フィルムを後からアンカー層２に対しラミネートする方法などが好ましく、特に好ましくは上記のコーティングを行う方法である。
【０１２６】
コーティング方法としては、ダイレクトグラビア法やリバースグラビア法及びマイクログラビア法、２本ロールビートコート法、ボトムフィード３本リバースコート法などのロールコーティング法、及びドクターナイフ法やダイコート法、ディップコート法（ディッピング法）、スプレーコート法、スピンコート法、バーコーティング法やこれらを組み合わせたコーティング法などの方法が挙げられる。
【０１２７】
上記ガスバリア層３の膜厚としては、１０μｍ以下が好ましく、１μｍ以下がより好ましく、０．１〜１μｍの範囲内が特に好ましい。なお、十分な有効性を有するガスバリア性を得るためには、ガスバリア層３の膜厚は１ｎｍ以上であることが好ましい。
【０１２８】
上記容器１において、ガスバリア層３が積層される側の面は内面・外面の何方であっても構わない。本発明における上記ガスバリア層３は、容器１の内面および外面の少なくとも一方に積層されていれば、優れたガスバリア性を発揮することができる。
【０１２９】
上記のような積層方法で形成されたガスバリア層３は、あらかじめ成型されている容器１の形状に関わらず、優れたガスバリア性を発揮できるとともに、耐衝撃性も備わり、非常に優れた発泡体容器とすることができる。また、形成されたガスバリア層３の膜厚が上記のような範囲内であれば、リサイクルを妨げる異種材料としてのガスバリア層３が少なくなるため、リサイクル性や焼却適性を向上させることができる。
【０１３０】
また、本発明にかかる発泡体容器では、さらに、ガスバリア層３上に、図７に示すように、ヒートシール性を向上させるための、シーラント層４を積層してもよい。シーラント層４に用いられる樹脂は、特に限定されないがヒートシール強度や食品の香り、樹脂臭などの脱着の問題から、ポリエチレン（低密度、高密度）、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−4-メチル−1-ペンテン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、ポリプロピレン、エチレンー酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体などのポリオレフィン系樹脂；ポリアクリルニトリル樹脂（ＰＡＮ）；ポリエステル樹脂；などが好ましく用いられる。
【０１３１】
シーラント層４では、特に内容物の封かん性を要求される場合には、衝撃強度の高いシーラントが好ましく、かかる樹脂としては、メタロセン系触媒や、後周期遷移金属錯体触媒を用いて合成された、ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂も用いられる。
【０１３２】
シーラント層４を積層する方法としては、特に限定はされないが、たとえば上記シーラント層４に用いる樹脂を溶媒に溶解し、無機層状化合物と樹脂からなるガスバリア層３の上にコーティングする方法、シーラント層４をガスバリア層３の上に押し出しラミネートする方法、シーラント層４をガスバリア層３の上にドライラミネートする方法などが好ましい例として挙げられる。また、シーラント層４とガスバリア層３との界面はコロナ処理、フレームプラズマ処理、オゾン処理、電子線処理やアンカーコート剤などの処理がされていてもよい。
【０１３３】
また、本発明の効果を損なわない範囲で、容器１、アンカー層２、ガスバリア層３およびシーラント層４の少なくとも一つに対し、紫外線吸収剤、架橋剤、着色剤、酸化防止剤などのさまざまな添加剤を混合してもよい。
【０１３４】
本発明にかかる発泡体容器は、その酸素透過度が１ｍＬ／ｍ2 ・day ・atm 以下となっており、好ましくは０．１ｍＬ／ｍ2 ・day ・atm 以下、より好ましくは０．０５ｍＬ／ｍ2 ・day ・atm 以下となっている。それゆえ、上記発泡容器では、発泡体容器内部に対して外気から酸素などが侵入してくることを効果的に抑制し、内容物の迅速な劣化を回避することが可能になるため、内容物の長期間の保存が可能となる。
【０１３５】
本発明にかかる発泡体容器の形状については、特に限定されるものではなく、具体的には、たとえば、トレイ、カップ、真空・圧空成型容器と蓋材との対、射出またはプレス成型容器と蓋材との対、スクイズボトル、バッグインボックス、ブリック形状容器、ゲーブルトップ、コンポジット容器、ラミチューブ、プラスチック缶容器、角底袋容器、紙カートン容器、ボトル、タンクなどを挙げることができる。
【０１３６】
本発明にかかる発泡体容器は、加熱したものや冷蔵または冷凍したものを内容物として収納・包装する用途に好適に用いられるが、このときの具体的な内容物としては、たとえば、食品が挙げられる。
【０１３７】
上記食品のうち、たとえば、惣菜、畜肉加工品、水産加工品などの生鮮食品は鮮度が重要であり、また、非常に腐敗・劣化し易いため冷蔵または冷凍保存する必要があることが多い。さらに、上記生鮮食品は空気と接したり、水分などが蒸発したりすることによっても劣化し易い。そのため、冷蔵または冷凍状態を長時間に渡って保持しながら、さらに、外気との接触や揮発分の蒸発を抑える包装材または容器としては、本発明にかかるガスバリア層３を有する発泡体容器が特に好適である。
【０１３８】
一方、カップラーメンや電子レンジ用食品などのインスタント食品は、熱湯を加えて調理したり、電子レンジにより加熱して調理したりするものが多い。この加熱を必要とするような加工食品を収納・包装する容器として、本発明にかかる発泡体容器が好適に用いられる。
【０１３９】
本発明にかかる発泡体容器は、優れたガスバリア性を有しているため、該発泡体容器内に収納・包装されている内容物（食品）の劣化をより効果的に抑制できる。そのため、長期の保存を可能とすることができる。
【０１４０】
また、本発明にかかる発泡体容器は、断熱性、耐熱性を有しているため、内容物である食品に熱湯を加えて調理したり、電子レンジにより加熱して調理したりしても、利用者は熱さをがほとんど感じるなく調理可能とすることができる。特に、上記ガスバリア層３は耐マイクロ波適性を有しているため、電子レンジによる加熱でもガスバリア層３自体が加熱されることがないため、容器全体の温度の上昇をより一層抑制することができる。すなわち、上記発泡体容器は加熱調理容器として用いることができる。
【０１４１】
さらに、上記発泡体容器の断熱性および耐熱性のため、利用者は、加熱調理された食品を収納した発泡体容器をそのまま把持して食べることもできるため、上記発泡体容器を食器としても利用することができる。
【０１４２】
加えて、上記発泡体容器には、従来の発泡体容器のように異種材料としてのガスバリア層３が少なく、また、ポリ塩化ビニリデン系樹脂のように塩素などを含んでいない。それゆえ、本発明にかかる発泡体容器は、リサイクル性や焼却特性を向上したものとすることができるため、使用後の廃棄やリサイクルが行い易く、インスタント食品用の容器として非常に好適である。
【０１４３】
上記インスタント食品としては、具体的には、カップラーメン、やきそば、スパゲティなどの熱湯を加えて調理するタイプ；米飯、カレー、シチューなどの電子レンジにより加熱調理するタイプなどが挙げられるが特に限定されるものではない。
【０１４４】
また、本発明にかかる発泡体容器は、軽量であるとともに、ある程度の強度を有しているため、特に冷蔵または冷凍や加熱などの処理を施す必要のない食品の包装にも用いることができる。具体的には、菓子類やスナック類などには、その形状が細かいものや、柔らかく不安定なものがあるが、これら食品を上記発泡体容器に収納すれば、該発泡体容器を食器代わりに用いて利用することが可能となる。しかも、菓子類やスナック類をより長期間保存することも可能である。
【０１４５】
なお、菓子類やスナック類が加熱を必要としたり、冷蔵・冷凍状態を維持したりする必要がある場合に、本発明にかかる発泡体容器が好適なことは言うまでもない。すなわち、本発明にかかる発泡体容器は、食品用包装材として非常に好適に用いることができる。
【０１４６】
また、本発明にかかる発泡体容器は、そのガスバリア性、断熱性、リサイクル性により、医薬品やトイレタリー用品などを含む医薬部外品の包装や、電子材料の包装にも好適なものとなっている。
【０１４７】
以上のように、本発明にかかる発泡体容器は、無機層状化合物を有する樹脂組成物からなるガスバリア層が発泡体容器に積層されてなるものである。それゆえ、発泡体容器に対して優れたガスバリア性を付与することができるとともに、従来よりも非常に薄いガスバリア層とすることができるため、リサイクル性や焼却適性なども向上させることができる。
【０１４８】
また、本発明にかかる食品用包装材は、上記発泡体容器を備えているものであるため、従来の食品用包装材に比べて、内容物の劣化をより一層効果的に抑制し、長期間の保存を可能とすることができる。それゆえ、特に食品のみに限定されず、このような形態をとるあらゆる包装に使用可能となっている。
【０１４９】
【実施例】
以下、実施例および比較例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、本実施例および比較例において、発泡体容器（食品用包装材）が有するガスバリア層の各種物性は、次のようにして測定した。
【０１５０】
〔厚み測定〕
０．５μｍ以上の厚みは、市販のデジタル厚み計（接触式厚み計、商品名：超高精度デシマイクロヘッド  ＭＨ−１５Ｍ、日本光学社製）により測定した。一方、０．５μｍ未満の厚みは、重量分析法（一定面積のフィルムの重量測定値をその面積で除し、さらに樹脂組成物の比重で除した）またはＩＲ法により実際の塗工膜の膜厚とＩＲ吸収との検量線を作成し、検量線により求めた。さらに本発明の樹脂組成物の塗工膜の膜厚に関する測定の場合などは、元素分析法（発泡体容器の特定無機元素分析値（バリア層由来）と無機層状化合物単独の特定元素分率の比から本発明のバリア層と容器との比を求める方法によった。
【０１５１】
〔粒径測定〕
レーザー回折・散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ９１０、堀場製作所（株）製）を使用し、媒体の樹脂マトリックス中に存在する無機層状化合物とみられる粒子の体積基準のメジアン径を粒径Ｌとして測定した。なお、分散液原液はペーストセルにて光波長５０μｍで測定し、分散液の希釈液はフローセル法にて光波長４ｍｍで測定した。
【０１５２】
〔アスペクト比計算〕
Ｘ線回折装置（ＸＤ−５Ａ、（株）島津製作所製）を用い、無機層状化合物単独と樹脂組成物の粉末法による回折測定を行った。これにより無機層状化合物の単位厚さａを求め、さらに樹脂組成物の回折測定から、無機層状化合物の面間隔ｄが広がっている部分があることを確認した。上述の方法で求めた粒径Ｌを用いて、アスペクト比Ｚを、Ｚ＝Ｌ／ａの式により算出した。
【０１５３】
〔酸素透過度測定〕
ＪＩＳ  Ｋ７１２６に基づき、酸素透過度測定装置（ＯＸ−ＴＲＡＮＭＬ：ＭＯＣＯＮ社製）にて２３℃、５０％ＲＨ条件で測定した。
【０１５４】
〔実施例１〕
分散釜〔商品名：デスパＭＨ−Ｌ、浅田鉄工（株）製〕に対し、イオン交換水（比電気伝導率 0.7μS/cm以下）を１４１０ｇ入れ、さらにポリビニルアルコール〔ＰＶＡ１１７Ｈ；（株）クラレ製，ケン化度;99.6%，重合度1700〕を５０ｇ入れ、低速撹拌下（１５００ｒｐｍ，周速度４．１０ｍ／ｍｉｎ）で９５℃に昇温し、１時間撹拌し、溶解させる。
【０１５５】
次に、撹拌したまま６０℃に温度を下げた後、1-ブタノール１５ｇを滴下して、最終的な１−ブタノール分率が重量にして１％となるようにする。そして、天然モンモリロナイト〔クニピアＦ；クニミネ工業（株）製〕を粉末のまま２５ｇ添加し、モンモリロナイトが液中にほぼ沈殿したことを確認後、高速撹拌（３１００ｒｐｍ，周速度８．４７ｍ／ｍｉｎ）を９０分行い、トータル固形分濃度５ｗｔ％の樹脂組成物混合液（Ａ）を得た。（へき開した当該天然モンモリロナイト（クニピアＦ）の粒径は５６０ｎｍ、粉末Ｘ線回折から得られるａ値は１．２１５６ｎｍであり、アスペクト比（Ｚ）は２００以上である。）
さらに、1-ブタノール９２ｇ、イソプロピルアルコール２７７ｇの混合液に、非イオン性界面活性剤ＳＨ３７４６〔ポリオキシエチレン−メチルポリシロキサン共重合体、東レ・ダウコーニング（株）製〕を０．１８ｇ添加した液を（Ｂ）とする。
【０１５６】
液（Ａ）に、液（Ｂ）を低速撹拌下（１５００ｒｐｍ，周速度４．１０ｍ／ｍｉｎ）において徐々に添加し、さらにチタンアセチルアセトナート〔ＴＣ１００，松本製薬工業（株）製〕を低速撹拌下（１５００ｒｐｍ，周速度４．１０ｍ／ｍｉｎ）において徐々に３．３ｇ添加し、これを塗工液１とした。
【０１５７】
厚さ１．５ｍｍの真空成型による発泡ポリスチレン（ＰＳ）カップに対して、アンカーコート剤〔アドコートＡＤ３３５／ＣＡＴ１０＝１５／１（重量比）：東洋モートン（株）製〕をディッピング法により塗布した。当該アンカーコート層の乾燥厚みは０．１５μｍであった。
【０１５８】
さらに、ＴＯＰコート液として、塗工液１をディッピング法により塗布し、アンカーコート層上に、上記塗工液１に基づくガスバリア層が形成された発泡体容器としての発泡ＰＳカップを得た。当該ガスバリア層の乾燥厚みは０．２μｍであった。この発泡ＰＳカップのリサイクル性は良好であった。
【０１５９】
〔実施例２〕
前記実施例１において、発泡ＰＳカップに代えて発泡ポリプロピレン（ＰＰ）カップを用いた以外は同様にして、本発明にかかる発泡体容器としての発泡ＰＰカップを得た。当該ガスバリア層の乾燥厚みは０．２μｍであった。この発泡ＰＰカップのリサイクル性は良好であった。
【０１６０】
このように、本発明にかかる発泡体容器および食品用包装材は、上記の実施例および比較例の結果から明らかなように、非常に優れたリサイクル性を有していることがわかる。
【０１６１】
【発明の効果】
本発明にかかる請求項１記載の発泡体容器は、以上のように、樹脂発泡体層上に、無機層状化合物を有する樹脂組成物からなるガスバリア層が積層されている構成である。
【０１６２】
本発明にかかる請求項２記載の発泡体容器は、以上のように、請求項１記載の構成に加えて、上記樹脂発泡体は、あらかじめ容器として成型されているとともに、上記ガスバリア層は、無機層状化合物を有する樹脂組成物からなる塗工液を、上記容器の内面および外面の少なくとも一方にコーティングすることにより積層されている構成である。
【０１６３】
本発明にかかる請求項３記載の発泡体容器は、以上のように、請求項１または２記載の構成に加えて、上記容器は、真空成型法または圧空成型法により成型されたものである構成である。
【０１６４】
本発明にかかる請求項４記載の発泡体容器は、以上のように、請求項３記載の構成に加えて、上記容器は、真空成型法または圧空成型法により成型されたものである構成である。
【０１６５】
本発明にかかる請求項５記載の発泡体容器は、以上のように、請求項１ないし４の何れか１項に記載の構成に加えて、酸素透過度が１ｍＬ／ｍ2 ・day ・atm 以下となっている構成である。
【０１６６】
本発明にかかる請求項６記載の発泡体容器は、以上のように、請求項１ないし５の何れか１項に記載の構成に加えて、上記無機層状化合物が、分散媒に膨潤・へき開する構成である。
【０１６７】
本発明にかかる請求項７記載の発泡体容器は、以上のように、請求項１ないし５の何れか１項に記載の構成に加えて、上記ガスバリア層が、無機層状化合物を有する樹脂組成物の混合液を高圧分散処理して得られたものである構成である。
【０１６８】
本発明にかかる請求項８記載の発泡体容器は、以上のように、請求項７記載の構成に加えて、上記高圧分散処理が１００ｋｇｆ／ｃｍ2 以上の圧力条件にて処理される構成である。
【０１６９】
本発明にかかる請求項９記載の発泡体容器は、以上のように、請求項１ないし８の何れか１項に記載の構成に加えて、無機層状化合物のアスペクト比が、５０〜５０００の範囲内である構成である。
【０１７０】
本発明にかかる請求項１０記載の発泡体容器は、以上のように、請求項１ないし９の何れか１項に記載の構成に加えて、無機層状化合物のアスペクト比が２００〜３０００の範囲内である構成である。
【０１７１】
本発明にかかる請求項１１記載の発泡体容器は、以上のように、請求項１ないし１０の何れか１項に記載の構成に加えて、上記樹脂組成物が高水素結合性樹脂を含み、無機層状化合物と高水素結合性樹脂との重量比が（１／１００）〜（１００／１）の範囲内である構成である。
【０１７２】
本発明にかかる請求項１２記載の発泡体容器は、以上のように、請求項１１記載の構成に加えて、上記高水素結合樹脂は、樹脂単位重量当たりの水素結合基またはイオン性基のモル％が３０％以上、５０％以下である構成である。
【０１７３】
本発明にかかる請求項１３記載の発泡体容器は、以上のように、請求項１１または１２記載の構成に加えて、高水素結合性樹脂が、ポリビニルアルコールおよびその変性体、多糖類またはエチレン−ビニルアルコール共重合体およびその変性体である構成である。
【０１７４】
それゆえ、上記構成では、発泡体容器に無機層状化合物を有する樹脂組成物からなるガスバリア層が形成されているので、ガスバリア性、耐熱性、断熱性、リサイクル性、および焼却適性などに優れた発泡体容器を提供することができるという効果を奏する。
【０１７５】
本発明にかかる請求項１４記載の食品用包装材は、以上のように、請求項１ないし１３の何れか１項に記載の発泡体容器を備えている構成である。
【０１７６】
それゆえ、上記構成では、調理容器や食器を兼ねるとともに、内容物を長期に渡って保存することが可能な食品用包装材を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態にかかる発泡体容器が有するガスバリア層を示す概略断面図である。
【図２】上記発泡体容器における無機層状化合物の「単位厚さａ」を算出するための無機層状化合物のＸ線回折グラフである。
【図３】上記発泡体容器における無機層状化合物の「面間隔ｄ」を算出するための無機層状化合物のＸ線回折グラフである。
【図４】上記図３のグラフにおいて、「面間隔ｄ」に対応するピークがハロー（ないしバックグラウンド）と重なって検出することが困難な場合における無機層状化合物の「面間隔ｄ」を算出するときの、Ｘ線回折グラフである。
【図５】上記発泡体容器のガスバリア層における製造時に用いる、高圧分散処理を模式的に示す説明図である。
【図６】本発明の実施の一形態にかかる発泡体容器の断面構造の一例を示す概略断面図である。
【図７】本発明の実施の一形態にかかる発泡体容器の断面構造の他の例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
１    容器
２    アンカー層
３    ガスバリア層
４    シーラント層
【図１】
0004757363.tif 000002
【図２】
0004757363.tif 000003
【図３】
0004757363.tif 000004
【図４】
0004757363.tif 000005
【図５】
0004757363.tif 000006
【図６】
0004757363.tif 000007
【図７】
0004757363.tif 000008