Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月12日(2003.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(1) 計量対象の計量器のデータの入力、入力された計量データおよび前回計量データの同時表示、未入力計量場所の表示ならびに識別マーク読取の機能を有する移動端末装置と、
(2) 前記移動端末装置の前記識別マーク読取機能により計量対象の認識が可能な識別マーク記録体と、
(3) 前記移動端末装置より入力されたデータの転送を受け付けるデータ処理装置と、
を備えたことを特徴とするデータ収集装置。
【請求項２】
計量対象の計量器のデータの入力、入力された計量データおよび前回計量データの同時表示、未入力計量場所の表示ならびに計量対象に設けられた識別マーク読取の機能を有する移動端末装置と、前記移動端末装置により入力されたデータの転送を受け付けるデータ処理装置とを備えたことを特徴とするデータ収集装置。
【請求項３】
未入力場所の表示を切り替え表示可能に構成されたことを特徴とする請求項２に記載のデータ収集装置。
【請求項４】
前記データ処理装置は、前記移動端末装置により入力されたデータの転送を1バッチ起動により受け付けるものであることを特徴とする請求項２または３に記載のデータ収集装置。
【請求項５】
計量対象の計量器のデータの入力、入力された計量データおよび前回計量データの同時表示、未入力計量場所の表示ならびに識別マーク読取りの機能を有する移動端末装置により、計量対象の認識が可能な識別マーク記録体が設けられた計量器を前記移動端末装置の前記識別マーク読取機能により確認された前記計量器のデータの入力を受け付け、入力された前記計量器のデータを別途設けたデータ処理装置に転送し、該データ処理装置またはこれに接続された別のデータ処理装置により転送されたデータに所定の処理を行うことを特徴とするデータ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、(1) 計量対象の計量器のデータの入力、入力された計量データおよび前回計量データの同時表示、未入力計量場所の表示ならびに識別マーク読取の機能を有する移動端末装置と、
(2) 前記移動端末装置の前記識別マーク読取機能により計量対象の認識が可能な識別マーク記録体と、
(3) 前記移動端末装置より入力されたデータの転送を受け付けるデータ処理装置と
を備えたことを特徴とするデータ収集装置が提供される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の別の態様によれば、計量対象の計量器のデータの入力、入力された計量データおよび前回計量データの同時表示、未入力計量場所の表示ならびに計量対象に設けられた識別マーク読取の機能を有する移動端末装置と、前記移動端末装置により入力されたデータの転送を受け付けるデータ処理装置とを備えたことを特徴とするデータ収集装置が提供される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
未入力場所の表示を切り替え表示可能に構成されたことを特徴とするデータ収集装置が提供される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記データ処理装置は、前記移動端末装置により入力されたデータの転送を1バッチ起動により受け付けるものであることを特徴とするデータ収集装置が提供される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明の別の態様によれば、計量対象の計量器のデータの入力、入力された計量データおよび前回計量データの同時表示、未入力計量場所の表示ならびに識別マーク読取りの機能を有する移動端末装置により、計量対象の認識が可能な識別マーク記録体が設けられた計量器を前記移動端末装置の前記識別マーク読取機能により確認された前記計量器のデータの入力を受け付け、入力された前記計量器のデータを別途設けたデータ処理装置に転送し、該データ処理装置またはこれに接続された別のデータ処理装置により転送されたデータに所定の処理を行うことを特徴とするデータ処理方法が提供される。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
本発明のデータ収集装置によれば、計量担当者は計量メータについている識別マークを読み込み、メータの値を移動端末装置に入力する作業を行う。しかも、移動端末装置は、入力された計量データおよび前回計量データの同時表示ならびに未入力計量場所の表示をすることができるので、計量担当者は入力データの妥当性を検証しながら入力できるとともに、多数ある計量場所の中から未入力場所を選択し、効率よくデータ収集することができる。そのため計量担当者は、数値を正しく入力することにのみ注意を払えばよく、作業は簡単で計量担当者の熟練度の影響を低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動手段によって旋回される円形枠に、この中心線回りに回転自在に取り付けられた外装としての透明なキャビンカバーと、このキャビンカバー内の下部に固定された床とを備えた回転キャビンにおいて、前記円形枠には、内周側に係合部を備えた係合リング部材が設けられており、前記床は、前記円形枠の車輪転動面に車輪を介して支持されているとともに、前記床には、駆動源によって駆動軸を介して回転され、かつ上記係合リング部材の係合部と噛み合う歯付き輪体を有した床姿勢駆動部が搭載され、前記床の傾斜角度あるいは前記回転キャビンの旋回角度を検出して、前記床を水平または所定角度に設定するように前記床姿勢駆動部の回転速度を制御する床姿勢制御部を備えていることを特徴とする回転キャビンの床姿勢制御装置。
【請求項２】
前記車輪は前記駆動軸に取り付けられ、前記円形枠の内周部には、前記車輪転動面と前記係合リング部材とがそれぞれ周方向に沿って設けられている請求項１記載の回転キャビンの床姿勢制御装置。
【請求項３】
前記円形枠および前記係合リング部材は、前記キャビンカバーの長手方向において一対設けられており、また、前記床姿勢制御部は、各円形枠および各係合リング部材に対して一対の前記車輪と前記歯付き輪体とを有している請求項１または請求項２記載の回転キャビンの床姿勢制御装置。
【請求項４】
前記係合リング部材は、リング状ピンギヤまたはリング状ラックから構成され、前記歯付き輪体は、スプロケットホイールまたはピニオンから構成されている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の回転キャビンの床姿勢制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の回転キャビンの床姿勢制御装置を備えた回転キャビンが複数設けられていることを特徴とする観覧車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
先ず、図４に示すように、遊園地等に設置される観覧車の一例として、地面Ｋに構築された支持脚１０４の上端に、回転軸（中心軸）１００を中心としてスポーク１０１およびリム１０２より構成される旋回輪（移動手段）１０３が回転可能に支持されている。前記リム１０２には、連結棒１１を介して後述する回転キャビン５（図１参照）が放射状に複数設けられている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１および図２に示すように、例えば観覧車の旋回輪１０３（図４参照）には、一対の円形枠１０がそれぞれ連結棒１１を介して複数組放射状に設けられており、この一対の円形枠１０には、外装としての透明な強化ブラスチックからなるキャビンカバー１５が円形枠１０の中心軸線Ｓ回りに回転自在に取り付けられている。キャビンカバー１５は開閉出入口（不図示）を備え、キャビンカバー１５の長手方向は前記中心軸線Ｓと一致している。本例のキャビンカバー１５はほぼ卵型になっているが、これに限定されない。キャビンカバー１５内の下部には床２０が固定され、キャビンカバー１５と床２０とにより回転キャビン５（眺望キャビン）が構成されている。回転キャビン５内の搭乗者はキャビンカバー１５を通して外界を見ることができるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月13日(2003.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ゲーム毎の内部抽選処理により特定の抽選当たりがあったとき、遊技者へ特典を付与するためのシンボルを入賞ライン上に引き込むようリールの停止動作を制御するスロットマシンにおいて、
内部抽選処理による抽選結果を遊技者に報知するための可変表示部と、前記可変表示部の動作を制御するための制御部とを有し、
前記制御部は、前記特定の抽選当たりがあったとき、前記可変表示部を変動表示させた後に前記変動表示を停止させて特定の抽選当たりがあったことを表示した後、前記可変表示部を変動表示させた後に前記変動表示を停止させて特定の抽選当たりの種別を表示し、前記特定の抽選当たりがなかったとき、所定の頻度で前記可変表示部を変動表示させた後に前記変動表示を停止させて特定の抽選当たりがなかったことを表示するようにしたスロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、ゲーム毎の内部抽選処理により特定の抽選当たりがあったとき、遊技者へ特典を付与するためのシンボルを入賞ライン上に引き込むようリールの停止動作を制御するスロットマシンにおいて、内部抽選処理による抽選結果を遊技者に報知するための可変表示部と、前記可変表示部の動作を制御するための制御部とを有する。前記制御部は、前記特定の抽選当たりがあったとき、前記可変表示部を変動表示させた後に前記変動表示を停止させて特定の抽選当たりがあったことを表示した後、前記可変表示部を変動表示させた後に前記変動表示を停止させて特定の抽選当たりの種別を表示する。また、前記特定の抽選当たりがなかったとき、所定の頻度で前記可変表示部を変動表示させた後に前記変動表示を停止させて特定の抽選当たりがなかったことを表示する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【作用】
特定の抽選当たりがあったとき、可変表示部が変動表示した後に変動表示が停止して特定の抽選当たりがあったことを表示する。その後、可変表示部が変動表示した後に変動表示が停止して特定の抽選当たりの種別を表示する。特定の抽選当たりがあったときだけでなく、特定の抽選当たりがなかったときも、所定の頻度で可変表示部が変動表示を開始する。可変表示部が変動表示を開始する度に、遊技者の注意が喚起され、特定の抽選当たりに対する遊技者の期待感が高められる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【発明の効果】
この発明は上記の如く、内部抽選処理による抽選結果を遊技者に報知するための可変表示部を設けておき、特定の抽選当たりがあったとき、前記可変表示部を変動表示させた後に前記変動表示を停止させて特定の抽選当たりがあったことを表示した後、前記可変表示部を変動表示させた後に前記変動表示を停止させて特定の抽選当たりの種別を表示し、前記特定の抽選当たりがなかったとき、所定の頻度で前記可変表示部を変動表示させた後に前記変動表示を停止させて特定の抽選当たりがなかったことを表示するようにしたから、可変表示部が変動表示を開始する度に、遊技者の注意が喚起され、特定の抽選当たりに対する遊技者の期待感が高められる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
制御信号作成回路は、データをもとにして制御信号を作成することを特徴とする請求項１記載の制御回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、制御信号作成回路は、データをもとにして制御信号を作成するので、第二のディジタル信号の切り替わりが少ないときに有利である。
さらに、この発明に係わる表示装置においては、出力バッファの貫通電流を低減させた制御回路を用いて、この制御回路の出力する第三のディジタル信号をもとにして表示を行う表示部を備えたので、貫通電流を低減してノイズを低減した表示装置を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光伝送体、光伝送体アレイおよびレンズプレート


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の重合体から構成され、中心から外周部に向かって屈折率が連続的に減少している半径Ｒの円柱状の光伝送体であって、
中心から外周部に向かう０〜０．８Ｒの範囲内でアッベ数の最も高い部位と最も低い部位とのアッベ数の差が２以下であり、
前記複数種の重合体が、該重合体を構成する単量体として（Ａ）メチルメタクリレート、（Ｂ）脂環式基含有（メタ）アクリレート及び／またはｔ−ブチルメタクリレートを含有し、
中心から外周部に向かう０．５Ｒ〜Ｒの範囲に設定される所定範囲内が、（Ａ）メチルメタクリレート、（Ｂ）脂環式基含有（メタ）アクリレート及び／またはｔ−ブチルメタクリレート、並びに（Ｃ）フッ素化アルキルメタクリレートを重合体を構成する単量体として含有する重合体で構成されていることを特徴とする光伝送体。
【請求項２】
中心から外周部に向かう０．５Ｒ〜０．８Ｒの範囲における全重合体中に占める前記フッ素化アルキルメタクリレートの含有率が０〜２０重量％であり、中心から外周部に向かう０．９９Ｒ〜Ｒの範囲における全重合体中に占める前記フッ素化アルキルメタクリレートの含有率が２０〜６０重量％であることを特徴とする、請求項１に記載の光伝送体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の光伝送体を複数互いに平行になるようにして該光伝送体の中心軸の方向を横切る１つの方向に１列に配列してなる光伝送体配列を少なくとも１つ有することを特徴とする光伝送体アレイ。
【請求項４】
請求項１または２に記載の光伝送体を複数互いに平行になるようにして密着させて該光伝送体の中心軸の方向を横切る方向に平面状に配列してなることを特徴とするレンズプレート。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、
複数種の重合体から構成され、中心から外周部に向かって屈折率が連続的に減少している半径Ｒの円柱状の光伝送体であって、
中心から外周部に向かう０〜０．８Ｒの範囲内でアッベ数の最も高い部位と最も低い部位とのアッベ数の差が２以下であり、
前記複数種の重合体が、該重合体を構成する単量体として（Ａ）メチルメタクリレート、（Ｂ）脂環式基含有（メタ）アクリレート及び／またはｔ−ブチルメタクリレートを含有し、
中心から外周部に向かう０．５Ｒ〜Ｒの範囲に設定される所定範囲内が、（Ａ）メチルメタクリレート、（Ｂ）脂環式基含有（メタ）アクリレート及び／またはｔ−ブチルメタクリレート、並びに（Ｃ）フッ素化アルキルメタクリレートを重合体を構成する単量体として含有する重合体で構成されていることを特徴とする光伝送体、
が提供される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様においては、中心から外周部に向かう０．５Ｒ〜０．８Ｒの範囲における全重合体中に占める前記フッ素化アルキルメタクリレートの含有率が０〜２０重量％である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様においては、中心から外周部に向かう０．９９Ｒ〜Ｒの範囲における全重合体中に占める前記フッ素化アルキルメタクリレートの含有率が２０〜６０重量％である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の光伝送体においては、中心と外周部との屈折率差を大きくとり、光伝送体の外周部付近の屈折率分布を良くするために、光伝送体１の外周部側に、（Ｃ）フッ素化アルキルメタクリレートを使用している。フッ素化アルキルメタクリレートは屈折率が十分に低く、上記（Ａ）及び／または（Ｂ）とともに用いると透明性の高い重合体を得ることができる。中心から外周部に向かう０．５Ｒ〜Ｒの範囲［Ｙ＋Ｚ＋Ｗ］内に設定される所定の範囲にフッ素化アルキルメタクリレートを含有させ、特に、０．５Ｒ〜０．８Ｒの範囲［Ｙ］においては全重合体中に占めるフッ素化アルキルメタクリレートの含有率が０〜２０重量％となるようにするのが好ましく、０．９９Ｒ〜Ｒの範囲［Ｗ］においては全重合体中に占めるフッ素化アルキルメタクリレートの含有率が２０〜６０重量％となるようにするのが好ましい。フッ素化アルキルメタクリレートが含有される所定範囲は、その含有量や光伝送体に要求される性能などにより適宜設定されるが、光伝送体の屈折率分布を十分良好にするためには、０．８Ｒ〜Ｒの範囲を含むように設定することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸から外周部に向かって屈折率が連続的に減少している円柱状の光伝送体であって、
半径ｒが０．２ｍｍ〜０．４５ｍｍであり、
少なくとも中心軸から０．３ｒ〜０．７ｒの範囲における屈折率分布が下記式（１）：
ｎ（Ｌ）＝ｎ０ ｛１−（ｇ２ ／２）Ｌ２ ｝・・・・・（１）
（但し、式中ｎ０ は光伝送体の中心軸における屈折率であり、Ｌは光伝送体の中心軸からの距離（０≦Ｌ≦ｒ）であり、ｇは光伝送体の屈折率分布定数であり、ｎ（Ｌ）は光伝送体の中心軸から距離Ｌの位置における屈折率である）
で規定される２次曲線で近似される分布を有しており、
前記式（１）で示される屈折率分布定数ｇは、５７０ｎｍの波長において、０．３５ｍｍ−１≦ｇ≦０．５ｍｍ−１、及び０．１０≦ｇ・ｒ≦０．１６を満たしており、
外周面から中心軸に向かう１００μｍ以内の範囲であって中心軸から０．６ｒ以上外側の範囲内に、可視光及び近赤外光の領域のうちの少なくとも一部の波長域の光を吸収する光吸収剤がほぼ均一に混在する厚み５０μｍ以上の光吸収剤混在層が形成されており、該光吸収剤混在層は少なくとも中心軸から０．８ｒ〜０．９５ｒの範囲を含む領域に存在していることを特徴とする光伝送体。
【請求項２】
請求項１記載の光伝送体の複数個を互いに平行になるようにして該光伝送体の中心軸の方向を横切る方向に配列してなることを特徴とする光伝送体アレイ。
【請求項３】
請求項２記載の光伝送体アレイと該光伝送体アレイにより画像が結像される受光センサーとを含むことを特徴とするイメージセンサー。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月17日(2003.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
また一般式〔Ｑ〕で表される化合物を含有させる層は、カプラーを含有していても含有しなくともよいが、好ましくは実質的に色画像を形成しない層が好ましい。ここで実質的に色画像を形成しない層とは、その層の現像処理後の最大濃度が透過型写真材料においては透過濃度で、反射型写真材料においては反射濃度で、それぞれ０．３以下、好ましくは０．２以下、さらに好ましくは０．１以下であることを言う。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月13日(2003.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の実況地点の実況映像をそれぞれリアルタイムに入力するために各実況地点にそれぞれ設けられた実況映像入力手段と、
前記各実況映像を互いに識別するための実況映像識別データを、港町、寺院、温泉、山、海岸などの「旅行の行き先の場所的な属性である『場所のジャンル』に関するキーワード」と関連付けながら、記録する実況映像識別データベース手段と、
仮想旅行を希望するユーザーが、港町、寺院、温泉、山、海岸などの「旅行の行き先の場所的な属性である『場所のジャンル』に関するキーワード」を一つ又は複数入力するための旅行場所ジャンルキーワード入力手段と、
この旅行場所ジャンルキーワード入力手段から入力された港町、寺院、温泉、山、海岸などの「旅行の行き先の場所的な属性である『場所のジャンル』に関するキーワード」に基づいて、前記実況映像識別データベース手段から、前記の入力された「旅行の行き先の場所的な属性である『場所のジャンル』に関するキーワード」に関連する一つ又は複数の実況映像識別データを選択する実況映像識別データ選択手段と、
この選択された一つ又は複数の実況映像識別データに基づいて、対応する一つ又は複数の実況映像をリアルタイムに取り込む実況映像取り込み手段と、
この実況映像取り込み手段により取り込まれた実況映像を、仮想旅行を希望するユーザーのために、リアルタイムに表示する実況映像表示手段と、
この実況映像表示手段により表示される実況映像を識別する実況映像識別データをキーとして、地図データベースから、その実況映像の実況地点を含む所定領域の地図データを抽出するための地図データ抽出手段と、
この地図データ抽出手段により抽出された地図データに基づいて地図を表示するための地図表示手段と、
を含むことを特徴とする、バーチャルトラベルシステム。
【請求項２】
複数の実況地点の実況映像をそれぞれリアルタイムに入力するために各実況地点にそれぞれ設けられた実況映像入力手段と、
前記各実況映像を互いに識別するための実況映像識別データを、食べ歩き、温泉巡り、劇場巡り、散歩、スポーツなどの「旅行の目的となる『行動のジャンル』に関するキーワード」と関連付けながら、記録する実況映像識別データベース手段と、
仮想旅行を希望するユーザーが、食べ歩き、温泉巡り、劇場巡り、散歩、スポーツなどの「旅行の目的となる『行動のジャンル』に関するキーワード」を一つ又は複数入力するための旅行行動ジャンルキーワード入力手段と、
この旅行行動ジャンルキーワード入力手段から入力された食べ歩き、温泉巡り、劇場巡り、散歩、スポーツなどの「旅行の目的となる『行動のジャンル』に関するキーワード」に基づいて、前記実況映像識別データベース手段から、前記の入力された「旅行の目的となる『行動のジャンル』に関するキーワード」に関連する一つ又は複数の実況映像識別データを選択する実況映像識別データ選択手段と、
この選択された一つ又は複数の実況映像識別データに基づいて、対応する一つ又は複数の実況映像を、リアルタイムに取り込む実況映像取り込み手段と、
この実況映像取り込み手段により取り込まれた実況映像を、仮想旅行を希望するユーザーのために、リアルタイムに表示する実況映像表示手段と、
この実況映像表示手段により表示される実況映像を識別する実況映像識別データをキーとして、地図データベースから、その実況映像の実況地点を含む所定領域の地図データを抽出するための地図データ抽出手段と、
この地図データ抽出手段により抽出された地図データに基づいて地図を表示するための地図表示手段と、
を含むことを特徴とする、バーチャルトラベルシステム。
【請求項３】
複数の実況地点の実況映像をそれぞれリアルタイムに入力するために各実況地点にそれぞれ設けられた実況映像入力手段と、
前記各実況映像を互いに識別するための実況映像識別データを、港町、寺院、温泉、山、海岸などの「旅行の行き先の場所的な属性である『場所のジャンル』に関するキーワード」と関連付けながら、且つ、食べ歩き、温泉巡り、劇場巡り、散歩、スポーツなどの「旅行の目的となる『行動のジャンル』に関するキーワード」と関連付けながら、記録する実況映像識別データベース手段と、
仮想旅行を希望するユーザーが、前記「旅行の行き先の場所的な属性である『場所のジャンル』に関するキーワード」と、前記「旅行の目的となる『行動のジャンル』に関するキーワード」とを、例えば「港町、食べ歩き」などのように「組み合わせ」て入力するための、旅行場所ジャンル及び旅行行動ジャンルの組み合わせ入力手段と、
この旅行場所ジャンル及び旅行行動ジャンルの組み合わせ入力手段から入力された前記「旅行の行き先の場所的な属性である『場所のジャンル』に関するキーワード」と前記「旅行の目的となる『行動のジャンル』に関するキーワード」との「組み合わせ」に基づいて、前記実況映像識別データベース手段から、前記の入力された「組み合わせ」に関連する一つ又は複数の実況映像識別データを選択する実況映像識別データ選択手段と、
この選択された一つ又は複数の実況映像識別データに基づいて、対応する一つ又は複数の実況映像を、リアルタイムに取り込む実況映像取り込み手段と、
この実況映像取り込み手段により取り込まれた実況映像を、仮想旅行を希望するユーザーのために、リアルタイムに表示する実況映像表示手段と、
この実況映像表示手段により表示される実況映像を識別する実況映像識別データをキーとして、地図データベースから、その実況映像の実況地点を含む所定領域の地図データを抽出するための地図データ抽出手段と、
この地図データ抽出手段により抽出された地図データに基づいて地図を表示するための地図表示手段と、
を含むことを特徴とするバーチャルトラベルシステム。
【請求項４】
請求項１から３までにいずれかにおいて、
前記実況映像取り込み手段は、前記の選択された複数の実況映像識別データに基づいて、対応する複数の実況映像を、順次、リアルタイムに取り込むものであり、
前記実況映像表示手段は、前記実況映像取り込み手段により順次取り込まれる複数の実況映像を、仮想旅行を希望するユーザーのために、順次、リアルタイムに表示していくものである、ことを特徴とするバーチャルトラベルシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
段落単位で文書データを管理する文書データ管理手段と、
段落単位で文書データの書式を管理する書式管理手段と、
前記文書データの各段落を階層構造で順序付ける順序付け手段と、
前記順序付け手段により順序付けられた順序に基づいて、前記文書データの各段落に番号付けを行う番号付け手段と、
前記番号付け手段により各段落に付けられる番号が、当該段落の文書データの書式で規定される１行の範囲内に納まるかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記番号が前記書式で規定される１行の範囲内に納まらないと判定された場合には、当該番号の一部を省略記号で表示する省略記号表示手段とを具備したことを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
前記各段落の文書データの書式を変更する書式変更手段を有し、
前記判定手段が、前記書式変更手段により変更された書式が規定する１行の範囲内に、前記番号付け手段により番号付けられた番号が納まるかどうかを判定することを特徴とする請求項１記載の文書処理装置。
【請求項３】
文書メモリ上で、段落単位で文書データを管理し、段落単位で文書データの書式を管理する文書処理装置における文書処理方法であって、
前記文書データの各段落を階層構造で順序付ける順序付け工程と、
前記順序付け工程で順序付けられた順序に基づいて、前記文書データの各段落に番号付けを行う番号付け工程と、
前記番号付け工程により各段落に付けられる番号が、当該段落の文書データの書式で規定される１行の範囲内に納まるかどうかを判定する判定工程と、
前記判定工程において、前記番号が前記書式で規定される１行の範囲内に納まらないと判定された場合には、当該番号の一部を省略記号で表示する省略記号表示工程とを具備したことを特徴とする文書処理方法。
【請求項４】
前記各段落の文書データの書式を変更する書式変更工程を有し、
前記判定工程において、前記書式変更工程で変更された書式が規定する１行の範囲内に、前記番号付け工程で番号付けられた番号が納まるかどうかを判定することを特徴とする請求項３記載の文書処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明に係る文書処理装置は、段落単位で文書データを管理する文書データ管理手段と、段落単位で文書データの書式を管理する書式管理手段と、前記文書データの各段落を階層構造で順序付ける順序付け手段と、前記順序付け手段により順序付けられた順序に基づいて、前記文書データの各段落に番号付けを行う番号付け手段と、前記番号付け手段により各段落に付けられる番号が、当該段落の文書データの書式で規定される１行の範囲内に納まるかどうかを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記番号が前記書式で規定される１行の範囲内に納まらないと判定された場合には、当該番号の一部を省略記号で表示する省略記号表示手段とを設けた。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明の他の態様によれば、文書メモリ上で、段落単位で文書データを管理し、段落単位で文書データの書式を管理する文書処理装置における文書処理方法であって、前記文書データの各段落を階層構造で順序付ける順序付け工程と、前記順序付け工程で順序付けられた順序に基づいて、前記文書データの各段落に番号付けを行う番号付け工程と、前記番号付け工程により各段落に付けられる番号が、当該段落の文書データの書式で規定される１行の範囲内に納まるかどうかを判定する判定工程と、前記判定工程において、前記番号が前記書式で規定される１行の範囲内に納まらないと判定された場合には、当該番号の一部を省略記号で表示する省略記号表示工程とを設けた。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月20日(2003.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文字処理装置及びその方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠内に文字を入れた枠付き文字列を生成する文字処理装置であって、文字情報を入力する入力手段と、この入力手段により入力された文字情報にもとづいて所定のサイズの文字を生成する文字生成手段と、所定の大きさの枠を生成する枠生成手段と、この枠生成手段で作成した枠の中に前記文字生成手段で生成される文字列を入れた場合に文字列が枠からはみ出すか否かを判定する判定手段と、この判定手段ではみ出すと判定したとき前記枠生成手段で生成した枠を拡大する枠拡大手段とを備えたことを特徴とする文字処理装置。
【請求項２】
前記枠拡大手段による枠の拡大が限度に達しても、前記判定手段ではみ出すと判定された場合に、前記文字生成手段で生成する文字のサイズを縮小する文字サイズ縮小手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の文字処理装置。
【請求項３】
前記枠拡大手段は、枠をまず一方の方向に拡大し、この一方の方向の拡大が限度に達したとき、他方の方向に拡大するものであることを特徴とする請求項１ないし請求項２のいずれかに記載の文字処理装置。
【請求項４】
枠内に文字を入れた枠付き文字列を生成する文字処理方法であって、文字情報を文字情報バッファに入力する入力ステップと、この文字情報バッファに入力された文字情報にもとづいて所定のサイズの文字を生成する文字生成ステップと、所定の大きさの枠を生成する枠生成ステップと、この枠生成ステップで作成した枠の中に文字生成ステップで生成される文字列を入れた場合に文字列が枠からはみ出すか否かを判定する判定ステップと、この判定ステップではみ出すと判定したとき前記枠生成ステップで生成した枠を拡大する枠拡大ステップとを備えたことを特徴とする文字処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、枠内に文字を入れた枠付き文字列を生成する文字処理装置及びその方法に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、枠付き文字列を容易に生成できる文字処理装置及びその方法を提供することを目的とするものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明では、文字処理装置及びその方法を次のとおりに構成する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
枠内に文字を入れた枠付き文字列を生成する文字処理装置であって、文字情報を入力する入力手段と、この入力手段により入力された文字情報にもとづいて所定のサイズの文字を生成する文字生成手段と、所定の大きさの枠を生成する枠生成手段と、この枠生成手段で作成した枠の中に文字生成手段で生成される文字列を入れた場合に文字列が枠からはみ出すか否かを判定する判定手段と、この判定手段ではみ出すと判定したとき前記枠生成手段で生成した枠を拡大する枠拡大手段とを備えたことを特徴とする文字処理装置。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
枠内に文字を入れた枠付き文字列を生成する文字処理方法であって、文字情報を文字情報バッファに入力する入力ステップと、この文字情報バッファに入力された文字情報にもとづいて所定のサイズの文字を生成する文字生成ステップと、所定の大きさの枠を生成する枠生成ステップと、この枠生成ステップで作成した枠の中に文字生成ステップで生成される文字列を入れた場合に文字列が枠からはみ出すか否かを判定する判定ステップと、この判定ステップではみ出すと判定したとき前記枠生成ステップで生成した枠を拡大する枠拡大ステップとを備えたことを特徴とする文字処理方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、枠付き文字列を容易に生成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークにノードとして接続されかつ該ネットワーク上でメモリ・アドレスによりアクセス可能なデータを有する、関連メモリを有している複数のデータソース/シンク（ＤＳＳｓ）を含む分散型メモリアーキテクチャを有しているデータ処理システムにおいて、
前記複数のＤＳＳｓの第１のものの第１のデータに対して第１のディスクリプタを生成する段階と、
前記第１のデータを転送することなく前記複数のＤＳＳｓの第２のものに前記第１のディスクリプタを転送する段階と、
前記第２のＤＳＳｓからの前記第１のディスクリプタを前記複数のＤＳＳｓの第３のものに転送する段階とを具備し、
前記第１のデータが前記第２のＤＳＳに転送される回数は、前記第１のディスクリプタが前記第２のＤＳＳから転送される回数より少ないことを特徴とする方法。
【請求項２】
ネットワークにノードとして接続されかつ該ネットワーク上でメモリ・アドレスによりアクセス可能なデータを有する、関連メモリを有している複数のデータソース/シンク（ＤＳＳｓ）を含む分散型メモリアーキテクチャを有しているデータ処理システムにおいて、
前記複数のＤＳＳｓの第１のもののデータに対してディスクリプタを生成する段階と、
前記データを転送することなく前記複数のＤＳＳｓの第２のものに前記ディスクリプタを転送する段階と、
前記ディスクリプタを、それぞれが前記データの部分を記述している複数のディスクリプタに分割する段階と、
前記複数のディスクリプタの一つを、前記一つのディスクリプタによって記述された前記データの前記部分を転送することなく、前記第２のＤＳＳから前記複数のＤＳＳｓの第３のものに転送する段階を具備することを特徴とする方法。
【請求項３】
ネットワークにノードとして接続されかつ該ネットワーク上でメモリ・アドレスによりアクセス可能なデータを有する、関連メモリを有している複数のデータソース/シンク（ＤＳＳｓ）を含む分散型メモリアーキテクチャを有しているデータ処理システムにおいてデータＩ/Ｏを実行するコンピュータ・プログラムが配置されているデータストレージ用媒体であって、
前記複数のＤＳＳｓの第１のものの第１のデータに対して第１のディスクリプタを生成し、
前記第１のデータを転送することなく前記複数のＤＳＳｓの第２のものに前記第１のディスクリプタを転送し、
前記第２のＤＳＳｓからの前記第１のディスクリプタを前記複数のＤＳＳｓの第３のものに転送し、
前記第１のデータが前記第２のＤＳＳに転送される回数は、前記第１のディスクリプタが前記第２のＤＳＳから転送される回数より少ないことを特徴とするデータストレージ用媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月15日(2003.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声信号復号装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮符号化されたディジタル音声信号を復号し、復号されたディジタル音声信号を出力する復号装置であって、
上記復号処理の一部である第１の復号処理を行う第１の処理手段と、
上記第１の処理に引続き第２の復号処理を行う第２の処理手段と、
上記第１の復号処理の手順が記述された第１の蓄積プログラムを保持するプログラムメモリとを有し、
上記第１の処理手段は、上記第１の蓄積プログラムに従い周波数領域におけるサンプルデータを導出する復号処理を行い、上記第２の処理手段は、上記周波数領域におけるサンプルデータから時系列のディジタル音声信号に変換する復号処理を行うことを特徴とする音声信号復号装置。
【請求項２】
請求項１記載において、
前記第１の処理手段から導出されるサンプルデータを保持するバッファメモリを設け、
前記第１の処理手段は、音声の復号単位である音声フレーム毎に、上記バッファメモリに前記周波数領域におけるサンプルデータを書き込み、
前記第２の処理手段は、上記バッファメモリから、前記復号されたディジタル音声信号を出力する速度で前記周波数領域のサンプルデータを読み出すことを特徴とする音声信号復号装置。
【請求項３】
請求項２記載において、
前記バッファメモリへの書き込みを制御するための制御手段を設け、
該制御手段は、前記バッファメモリ内のデータ容量が第１の閾値以上の場合は書き込みを禁止し、第２の閾値以下の場合には前記第１の処理手段に転送要求割り込みを発行することにより、それぞれ前記バッファメモリにおけるオーバーフローおよびアンダフローを回避することを特徴とする音声信号復号装置。
【請求項４】
請求項１または２または３記載において、
前記プログラムメモリは、当該音声信号復号装置を含むシステムの制御処理の手順が記述された第２の蓄積プログラムを保持し、
前記第１の処理手段は、前記第１の蓄積プログラムに従って行う前記第１の復号処理と、上記第２の蓄積プログラムに従って行う上記のシステム制御処理とを時分割で行うことを特徴とする音声信号復号装置。
【請求項５】
請求項３記載において、
前記プログラムメモリは、当該音声信号復号装置を含むシステムの制御処理の手順が記述された第２の蓄積プログラムを保持し、前記第１の処理手段は、前記第１の蓄積プログラムに従って行う前記第１の復号処理と、上記第２の蓄積プログラムに従って行う上記のシステム制御処理とを時分割で行い、
前記第１の処理手段において、前記第１の復号処理と上記のシステム制御処理とは、予め設定された優先順位に従って切り替えるようプログラムされ、前記バッファメモリから該バッファメモリのアンダーフロー回避のための前記転送要求割り込みに従い、前記第１の復号処理の優先順位を最上位に変更することを特徴とする音声信号復号装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月16日(2003.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
網状または複数短冊状幕から成る映像投射用大型スクリーン幕面と、該幕面を取り付ける幕枠と、該幕枠を支持する支持部と、該原幕面を含水または冠水させる幕面処理手段と、寒冷期等には該含水または冠水した原幕面の自然凍結または着氷または着雪で得られるスクリーン幕面を投射幕面として使用する手段、から成る大型スクリーン装置
【手続補正書】
【提出日】平成15年3月18日(2003.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】糖尿病網膜症の学習指導用眼球模型。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糖尿病網膜症の進行状態を正常網膜の眼球模型（１）、単純網膜症の眼球模型（２）、増殖前網膜症の眼球模型（３）、増殖網膜症の眼球模型（４）、黄班部の病変により失明した眼球模型（５）の計５つの眼球模型で段階表示できる事を特徴とする糖尿病網膜症の学習指導用眼球模型。
【請求項２】
５つの眼球模型各々の接続部（７）を開けると、眼底の糖尿病網膜症の進行状態を、正常網膜の眼底（１１）、単純網膜症の眼底（１２）、増殖前網膜症の眼底（１３）、増殖網膜症の眼底（１４）、黄班部の病変により失明した眼底（１５）の５段階に渡って立体的・解剖学的に学習できることを特徴とする請求項１記載の糖尿病網膜症の学習指導用眼球模型。
【請求項３】
５つの眼球模型各々の眼底の黄班部に穴（８）を設け、そこから覗くことで、病状の進行状態を段階的、視覚的に体感する事が可能である事を特徴とする請求項１もしくは２記載の糖尿病網膜症の学習指導用眼球模型。
【請求項４】
増殖網膜症の眼球模型（４）の黄班部の穴（８）に眼のかすみを再現する着脱式フィルター（６）を装着する事で、病状の進行状態を視覚的に体感し、学習する事ができることを特徴とする請求項３記載の糖尿病網膜症の学習指導用眼球模型。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセス手段を保持する第１の枠体と、前記第１の枠体の端部に配設された第２の枠体と、前記第２の枠体を前記第１の枠体に結合させる結合構造とを備えた画像形成装置のユニットであって、
前記結合構造が、前記第１および前記第２の枠体の一方と一体である弾性係止手段と、前記第１および前記第２の枠体の他方に設けられた被係止部と、前記弾性係止手段の背面側に形成された嵌合部と、前記弾性係止手段の倒れを防ぐために前記嵌合部に嵌入された倒れ防止部材を有することを特徴とする画像形成装置のユニット。
【請求項２】
第１および第２の枠体を結合させる結合構造であって、前記第１および前記第２の枠体の一方と一体である弾性係止手段と、前記第１および前記第２の枠体の他方に設けられた被係止部と、前記弾性係止手段の背面側に形成された嵌合部と、前記弾性係止手段の倒れを防ぐために前記嵌合部に嵌入された倒れ防止部材を有することを特徴とする結合構造。
【請求項３】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置に着脱自在なプロセスカートリッジであって、現像剤担持体と、現像剤を収容する現像容器と、像担持体と、前記像担持体の表面を清浄化するクリーニング手段と、前記像担持体を帯電させる帯電装置と、これらのうちの少なくとも１つを支持する第１の枠体と、前記第１の枠体の端部に配設された第２の枠体と、前記第２の枠体を前記第１の枠体に結合させる結合構造とを備えており、
前記結合構造が、前記第１および前記第２の枠体の一方と一体である弾性係止手段と、前記第１および前記第２の枠体の他方に設けられた被係止部と、前記弾性係止手段の背面側に形成された嵌合部と、前記弾性係止手段の倒れを防ぐために前記嵌合部に嵌入された倒れ防止部材を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
倒れ防止部材が、嵌合部に係止する爪部を備えていることを特徴とする請求項３記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
弾性係止手段および被係止部が、第１および第２の枠体の一方から突出する位置決め部材と他方に設けられた位置決め穴によって構成されていることを特徴とする請求項３または４記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
倒れ防止部材が嵌合部に圧入されており、圧入による位置決め部材の変形量が、前記位置決め部材と位置決め穴の間に予め設定された隙間寸法より大であることを特徴とする請求項５記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置に搭載されるトナー補給容器であって、トナーを収容する容器本体を構成する第１の枠体と、前記第１の枠体の端部に配設された第２の枠体と、前記第２の枠体を前記第１の枠体に結合させる結合構造とを備えており、
前記結合構造が、前記第１および前記第２の枠体の一方と一体である弾性係止手段と、前記第１および前記第２の枠体の他方に設けられた被係止部と、前記弾性係止手段の背面側に形成された嵌合部と、前記弾性係止手段の倒れを防ぐために前記嵌合部に嵌入された倒れ防止部材を有することを特徴とするトナー補給容器。
【請求項８】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、現像前担持体と、現像剤を収容する現像容器と、像担持体と、前記像担持体の表面を清浄化するクリーニング手段と、前記像担持体を帯電させる帯電装置と、これらのうちの少なくとも１つを支持する第１の枠体と、前記第１の枠体の端部に配設された第２の枠体と、前記第２の枠体を前記第１の枠体に結合させる結合構造とを備えており、
前記結合構造が、前記第１および前記第２の枠体の一方と一体である弾性係止手段と、前記第１および前記第２の枠体の他方に設けられた被係止部と、前記弾性係止手段の背面側に形成された嵌合部と、前記弾性係止手段の倒れを防ぐために前記嵌合部に嵌入された倒れ防止部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、トナーを収容する容器本体を構成する第１の枠体と、前記第１の枠体の端部に配設された第２の枠体と、前記第２の枠体を前記第１の枠体に結合させる結合構造とを備えており、
前記結合構造が、前記第１および前記第２の枠体の一方と一体である弾性係止手段と、前記第１および前記第２の枠体の他方に設けられた被係止部と、前記弾性係止手段の背面側に形成された嵌合部と、前記弾性係止手段の倒れを防ぐために前記嵌合部に嵌入された倒れ防止部材を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月28日(2003.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ツイスト（撚れ）が加えられた本質的に円形のコアを有するマルチモード光ファイバを備えた物品であって、光ファイバの１メートル当たりの前記ツイストが少なくとも１つである物品。
【請求項２】
前記ツイストが、時計方向のツイストと反時計方向のツイストの間で交番する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
光ファイバの１メートル当たりの前記ツイストが少なくとも４つである、請求項２に記載の物品。
【請求項４】
前記コアの楕円率が６％未満である、請求項２に記載の物品。
【請求項５】
マルチモード光ファイバを製造するための方法であって、
（ａ）コアおよびクラッドを有し、コアの楕円率が６％未満である、マルチモード光ファイバプリフォームを準備するステップと、
（ｂ）前記プリフォームを加熱するステップと、
（ｃ）前記プリフォームから光ファイバを引き伸ばすステップと、
（ｄ）ステップ（ｃ）の間、前記引き伸ばされた光ファイバにツイストを施すステップとを含む方法。
【請求項６】
前記ツイストを施すステップが、時計方向のツイストを施すステップと、反時計方向のツイストを施すステップの間で交番する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ツイストを施すステップが、引き伸ばされるファイバ１メートル当たり少なくとも１つのツイストを施すステップである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ツイストを施すステップが、引き伸ばされるファイバ１メートル当たり少なくとも４つのツイストを施すステップである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記光ファイバが石英系ファイバである、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記クラッドの直径に対する前記コアの直径の比率が少なくとも０．２である、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記コアの直径が少なくとも３０ミクロンである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ツイストを施すステップのスピン周波数がｆであり、ｆがステップ（ｄ）の間に変化する、請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
前記ツイストを施すステップのスピンパターンが非正弦曲線である、請求項５に記載の方法。
【請求項１４】
前記スピンパターンがステップ（ｄ）の間に変化する、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】中空糸膜束樹脂固定部の切断装置及び中空糸膜モジュールの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状ケースの端部に中空糸膜束が樹脂固定された中空糸膜束樹脂固定部の切断装置であって、荒切り用回転刃と、仕上げ用フライス型回転刃とを有する切断装置。
【請求項２】
前記荒切り用回転刃は円盤形状であって、外周部にチップを有する請求項１に記載の切断装置。
【請求項３】
前記仕上げ用フライス型回転刃の回転軸が、前記筒状ケースの中心軸と平行方向に配された請求項１又は２に記載の切断装置。
【請求項４】
筒状ケースの端部に中空糸膜束が樹脂固定された中空糸膜束樹脂固定部を、荒切り用の回転刃で切断した後に、その端面を仕上げ用フライス型回転刃により更に研削して平滑化する中空糸膜モジュールの製造方法。
【請求項５】
前記荒切り用回転刃は外周部にチップを有する請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記仕上げ用フライス型回転刃の回転軸を、前記筒状ケースの中心軸と平行方向として、前記仕上げ用フライス型回転刃の先端部で中空糸膜束樹脂固定部の端面を研削する請求項４又は５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記荒切り用回転刃及び／又は前記仕上げ用フライス型回転刃の動作中に、中空糸膜束樹脂固定部に気体を噴射する請求項４〜６のいずれか一項に記載の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は次の様な中空糸膜束樹脂固定部の切断装置及び中空糸膜モジュールの製造方法を採用した。
すなわち、本発明の請求項１記載の中空糸膜樹脂固定部の切断装置は、筒状ケースの端部に中空糸膜束が樹脂固定された中空糸膜束樹脂固定部の切断装置であって、荒切り用回転刃と、仕上げ用フライス型回転刃とを有する切断装置である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４記載の中空糸膜モジュールの製造方法は、筒状ケースの端部に中空糸膜束が樹脂固定された中空糸膜束樹脂固定部を、荒切り用の回転刃で切断した後に、その端面を仕上げ用フライス型回転刃により更に研削して平滑化する製造方法である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
以上説明した様に、本発明の中空糸膜束樹脂固定部の切断装置及び中空糸膜モジュールの製造方法によれば、中空糸膜束樹脂固定部を、その中空糸膜束の端部が開口状態となるように荒切り用回転刃により切断し、該切断端面をフライス型回転刃により研削し平滑化するので、荒切り用回転刃による切断時に樹脂の切断端面に生じたひび割れやバリ及びケースや中空糸膜束の端部に生じた切断バリをフライス型回転刃により研削して除去することにより、樹脂、ケース及び中空糸膜束の切粉等が中空糸膜に侵入するのを防止することができる。したがって、切断端面の平滑性を向上させることができ、しかも、中空糸膜の目詰まり等の少ない中空糸膜モジュールを作製することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】