Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バンド掛け機械用の障害物除去装置であって、該バンド掛け機械は垂直方向軸線と水平方向軸線とを有し、かつ該バンド掛け機械は障害物除去装置を貫通するバンドシュートを有し、該バンドシュートは内方側と外方側とを有し、かつ該バンドシュートはパッケージの周りを巻くためのバンドを内包し、該障害物除去装置は中央部分を備え、該バンドは切断されると共に該パッケージの周りで封着され、該障害物除去装置は、
該バンドシュートの下方に配設されたフレームと、
該バンドシュートを支持するために該フレームに取り付けられたバンドシュート支持ブラケットと、
該バンドシュート支持ブラケット内に受容され且つ該バンドシュートブラケットに回動可能に接続されたアンビル部材と、
該バンドシュートの上記外方側で該バンドシュートに概ね平行を成す方向に配設された主軸とを具備し、該主軸が該アンビル部材と該バンドシュート支持ブラケットとを相互に連結し、該連結が該主軸回りの回動可能な回転を可能にし、
更に、頂端部、及びプラテン表面が突出している底端部を有する作動板であって、前記フレームに該底端部で回転可能にピン止めされている作動板と、
該バンドシュートの上記内方側に配設され且つ上記作動板の該頂端部に回動可能に連結されたバンド分離機担持体と、
レバー作動組体とを具備し、該レーバー作動組体は、上記フレームに回動可能に取り付けられた板と、該板に取り付けられた作動レバーアームと、該板の回動運動に従うように該板に回転可能に連結された切断レバーとから成り、該板は側面を有する板であり、
該切断レバーは、頂面を有する水平部分と、頂端部を有する垂直部分とを有し、該切断レバーは概ねＬ字形構造形を有し、該切断レバーは、該水平部分と該垂直部分とが交わる部位で後軸に回動可能にピン止めされ、該後軸は、該バンドシュートに概ね平行にかつ該バンドシュートの内方側で該フレームの間に延在し、該垂直部分の該頂端部は、該頂端部に取り付けられたローラ軸受けを有し、上記レバー作動組体が第１の止め位置にあるときに該ローラ軸受けが該作動板の該プラテン表面と対向する関係をなし、該第１止め位置は該バンド掛け機械の閉鎖されかつ作動可能な状態を表し、
該レバー作動組体が第２の止め位置にあるときに該ローラ軸受けが該プラテン表面に接触し、該第２止め位置は該バンド掛け機械の解放されかつ作動不可能な保守状態を表す、バンド掛け機械用の障害物除去装置。
【請求項２】
上記作動レバーが上記第２止め位置に引き込まれたときに、上記アンビル部材と上記バンドシュート支持ブラケットと上記バンド分離機とが夫々該バンドシュートから離れる方向に回動される、請求項１に記載のバンド掛け機械用の障害物除去装置。
【請求項３】
上記作動レバーが上記第２止め位置に位置するときに上記バンドシュートが開放される、請求項２に記載のバンド掛け機械用の障害物除去装置。
【請求項４】
上記作動レバーが引かれたとき上記切断レバーが回動し、そのことが上記ローラ軸受けを上記プラテン表面に接触させる、請求項３に記載のバンド掛け機械用の障害物除去装置。
【請求項５】
上記板の側面が上記切断レバーの上記水平部分の頂面上に載置されるように上記作動レバーが引かれ、これにより上記プラテン表面が上記バンドシュートに向けて回転され、これにより上記作動板が回転せしめられるようにした、請求項４に記載のバンド掛け機械用の障害物除去装置。
【請求項６】
上記作動板に取り付けられたカッタを更に具備し、該カッタが、該作動板と共に回転し且つ回転中に上記バンドシュート内の上記バンドを切断するように位置決めされる、請求項５に記載のバンド掛け機械用の障害物除去装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後端部で互いに分離された２枚の枚葉紙の間に枚葉紙搬送方向に差し込むことができる、到着する枚葉紙を一時的に収容する補助パイル台と、前記補助パイル台（４）が差し込まれる位置に達するまで２枚の枚葉紙の上側枚葉紙の後端部を全枚葉紙幅で一時的に支える分離ブレードとを有する、印刷機の排紙装置におけるノンストップパイル交換装置において、
前記上側枚葉紙が前記補助パイル台（４）によってずれないようにする把持装置（３；１０３ａ，１０３ｂ）を有することを特徴とする、印刷機の排紙装置におけるノンストップパイル交換装置。
【請求項２】
前記把持装置は、吸引空気の送気可能な、かつ楔形に延びた表面に吸引開口（３ａ）を付けた分離楔（３）であり、該分離楔（３）は、枚葉紙搬送方向に可動な分離楔（３）が前記分離ブレード（１）の下に入り、前記補助パイル台（４）が進入するまで前記上側枚葉紙の後端部区域を吸引して把持するように、前記分離ブレード（１）と協働する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記分離ブレード（１）は周回駆動可能なベルト（２）に固定されていて、このベルト（２）と一緒に枚葉紙搬送方向に移動可能に案内されたスキッド（１１）に支持されている、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記分離ブレード（１）が可橈性のベルト、特にスチールベルト（２）の枚葉紙搬送方向に対して斜めに延びた拡幅部によって形成され、プラスチック、特にポリテトラフルオロエチレンで被覆されている、請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
分離ブレード（１）が形成された前記スチールベルト（２）を支持するスキッド（１１）が、版に応じて調整できるように配置されている、請求項３から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記分離ブレード（１）を付けた前記スチールベルト（２）が前記スキッド（１１）内に支持されたガイドローラ（６、７）などにより、到着する枚葉紙の下方で最大枚葉紙幅の範囲で枚葉紙面に平行に案内されている、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
前記分離ブレード（１）が形成された周回駆動可能な前記スチールベルト（２）が面取り部（９）や隆起部などで、前記スチールベルト（２）を案内するガイドローラ（６、７）の外周面の案内溝（１０）と係合している、請求項４または６に記載の装置。
【請求項８】
前記スチールベルト（２）は、枚葉紙搬送方向に見て後側の端部が、枚葉紙幅に延びた横木（８）によって枚葉紙面に平行に案内されている、請求項６または７に記載の装置。
【請求項９】
前記分離楔（３）は枚葉紙搬送方向に平行な断面が偏平な箱形断面になっており、この箱形断面は送り方向に見て前側の上面が傾斜していて、この傾斜区域に吸引開口（３ａ）を備え、これらの吸引開口（３ａ）が前記箱形断面の内部を通して吸引空気源、好ましくは印刷機の吸引空気システムと接続している、請求項２から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記分離ブレード（１）の駆動用と前記分離楔（３）の駆動用の空気圧ピストン・シリンダユニットが設けられている、請求項１から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記補助パイル台、特にすのこ板が、前記分離ブレード（１）によって形成された、２枚の枚葉紙の間の隙間に、枚葉紙進行に対して横断方向に進入する、請求項１から１０のいずれかの項に記載の装置。
【請求項１２】
枚葉紙用の後端部ストッパ（１３８ａ、１３８ｂ）が枚葉紙パイル内で下降または揺動できるように配置されている、請求項１から１１のいずれかの項に記載の装置。
【請求項１３】
前記把持装置が、１つまたは複数のくわえ爪（１０３ａ、１０３ｂ）を含んでおり、これらくわえ爪（１０３ａ、１０３ｂ）は上側枚葉紙の後端部区域をつかんで前記補助パイル台（４）が進入するまで把持するように、前記分離ブレード（１）と協働する、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記くわえ爪（１０３ａ、１０３ｂ）は枚葉紙搬送方向に可動である、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記くわえ爪（１０３ａ、１０３ｂ）は上側枚葉紙および場合によってはさらにその上に載っているその他の枚葉紙をくわえて把持する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記くわえ爪はその開いた爪（１１３、１１４）で前記スチールベルト（２）もしくは前記分離ブレード（１）をくわえて、前記上側枚葉紙および場合によってはその上に載っているその他の枚葉紙を前記スチールベルト（２）もしくは前記分離ブレード（１）に対して固定する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
くわえ爪（１０３ａ、１０３ｂ）の少なくとも１つの爪（１１４）はばね力（１１６）によって開かれていて、前記爪（１１４）がストッパ（１１８）に乗り上げると閉じるように前記ストッパ（１１８）と協働する傾斜部（１１７）を有している請求項１４に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、印刷機の排紙装置でノンストップパイル交換を自動的に行う、特に速度を下げることなしに印刷速度の高い枚葉紙印刷機に適し、排出される枚葉紙の破損を回避する装置を提供することである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記の目的は請求項１の特徴部に記載した特徴によって達成される。そこに設けられた把持装置は、分離ベルトに載った枚葉紙を破損しないようにする。
この分離ブレードは、高い印刷速度で枚葉紙が非常に密に連続する場合でも、到着する枚葉紙の後端部の区域で２枚の枚葉紙の間に挿入できて、枚葉紙相互の間隔に比べて大きい高さの隙間を全枚葉紙幅で生じさせる。次に、把持装置の作動状態で、この隙間に適当な構成の補助パイル台を差し込める。その際、分離ブレードは、上側枚葉紙を後端部の区域でのみ全枚葉紙幅で支える。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の１つの実施態様において、把持装置は、吸引空気の送気可能な、楔形に延びた表面に吸引開口を備えた分離楔である。この分離楔は分離ブレードと協働して、相次いで到着する２枚の枚葉紙の間で分離ブレードが後端部区域に挿入されるとすぐに、枚葉紙搬送方向で可動な分離楔がこの分離ブレードの下に入り、補助パイル台が進入するまで上側枚葉紙の後端部区域を吸引により把持するようになっている。この実施態様は、特に比較的薄い紙に対して好都合である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
別の実施態様では、把持装置は１つ以上のくわえ爪を含んでおり、これらのくわえ爪は、補助パイル台が進入するまで上側枚葉紙の後端部区域をくわえて把持する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の対象のその他の好ましい構成の特徴が従属請求項に記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月4日(2003.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機のウェブがウェブの供給ロールから通される、調整ローラと、
ウエブの両側のテンションを測定するための装置と、
調整ローラの一端だけでの調整ローラの調整によってウエブのテンションを自動的にほぼ等しくするための、測定装置に応答する装置と、
を含む印刷機用テンション調整装置。
【請求項２】
等しくする装置は調整ローラの一方の側だけを調整するための装置からなる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
等しくする装置はモータからなる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
モータが調整ローラの調整割合を修正するために複数の速度を有する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
調整ローラの過剰な調整を制御するリミットスイッチを更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
測定装置は調整ローラの下流に位置したテンションローラの両端に位置決めされた一対のトランスデューサからなる、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
ウエブはほぼテンションローラ上で心出しされ、等しくする装置は、トランスデューサがほぼ等しいテンション値を伝えるまで調整ローラの一端を調整する、請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この様な雌ボールねじ筒１９を構成する外側円筒部３４の内周面の中間部基端寄り部分には、雌ボールねじ溝４４を形成している。上記雌ボールねじ筒１９を造る際には、先ず、鋼板に、絞り加工、プレス加工等の塑性加工を施す事により、おおまかな形状を有する素材を造る。次いで、この素材の一部で上記外側円筒部３４となるべき部分の一部内周面に、切削加工及び研削加工を施す事により、上記雌ボールねじ溝４４を設けた雌ボールねじ筒１９とする。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そして、上記雌ボールねじ筒１９を、図示しない電動モータにより回転駆動自在としている。この為に、回転方向の変換自在な電動モータにより回転駆動される駆動軸１０の中間部に、駆動歯車１１を外嵌固定又は一体に形成している。これに対して、上記雌ボールねじ筒１９に設けた外側円筒部３４の先端部に、従動歯車９を外嵌固定している。そして、この従動歯車９と上記駆動歯車１１とを噛合させている。このうちの駆動歯車１１の軸方向寸法は十分に確保して、前記プーリ幅を変える事に伴う、上記雌ボールねじ筒１９の軸方向変位に拘らず、上記従動歯車９と上記駆動歯車１１とが噛合した状態のままとなる様にしている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この雌ボールねじ筒１９の軸方向変位は、前記第一の玉軸受２１を介して前記変位側プーリ片３に伝えられ、この変位側プーリ片３が軸方向に変位するので、上記プーリ幅が変わる。例えば、この変位側プーリ片３を図１の右方に移動させれば、上記プーリ幅が狭くなって無端ベルト４８が外径側に変位する。従って、当該プーリがプライマリ側である場合には無段変速機が増速側となり、反対にセカンダリ側である場合には減速側となる。これに対して、変位側プーリ片３を図１の左方に移動させれば、上記プーリ幅が広くなって無端ベルト４８が内径側に変位する。従って、当該プーリがプライマリ側である場合には無段変速機が減速側となり、反対にセカンダリ側である場合には増速側となる。この様に本発明の場合には、上記変位側プーリ片３を回転軸１の軸方向に変位させる為のアクチュエータ１７に、ボールねじ機構を使用している為、このアクチュエータ１７部分での摩擦損失を低減し、伝達効率を向上させて、省エネルギ化を図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
又、上述した従来構造の場合、変位側プーリ片３の周囲に回転筒４を支持する為の第一の玉軸受５を構成する外輪１５を、上記回転筒４と別体に設けると共に、この回転筒４の先端部内周面に内嵌固定している。又、変速機ケース１２の内側に回転軸１を支持する為の第二、第三の玉軸受１３、１４のうち、上記回転軸１の他端側（図５の左端側）に設ける第二の玉軸受１３を構成する外輪１６を、上記固定筒７と別体に設けると共に、この固定筒７の基端部内周面に内嵌固定している。この為、プーリ幅調整装置の組立作業を行なう際に、上記第一、第二の各玉軸受５、１３を構成する各外輪１５、１６を上記回転筒４及び固定筒７の一部に内嵌固定する、面倒な作業が必要になる。又、上記各外輪１５、１６の外周面と、上記回転筒４及び固定筒７の一部内周面との直径を、それぞれ厳密に規制する必要が生じる。この様な、上記各外輪１５、１６を内嵌固定する面倒な作業を行なったり、所定部分の直径を厳密に規制する事は、プーリ幅調整装置のコストが嵩む原因となる。又、上記各外輪１５、１６の強度を確保する為に、これら各外輪１５、１６の径方向の厚さ寸法を、或る程度大きくする必要がある。この為、これら各外輪１５、１６を内嵌固定する、上記回転筒４又は固定筒７の一部と、上記第一、第二の各玉軸受５、１３とを含めた部分の直径方向の寸法を小さくする事に関して限界があり、プーリ幅調整装置の小型・軽量化を図りにくくする原因となる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、この雄ボールねじ筒２１の基端部内周面と上記回転軸１の他端部（図１、２の左端部）外周面との間に、請求項２に記載した第二の転がり軸受である、深溝型の第二の玉軸受２３を設けている。そして、本発明の場合には、上記雄ボールねじ筒２１の基端部内周面に外輪軌道２４を、直接形成している。又、上記回転軸１の他端部外周面に内輪２５を外嵌している。この内輪２５は、上記回転軸１の他端寄り部分（図１、２の左端寄り部分）外周面に設けた段差面２６と、上記回転軸１の他端部に外嵌固定した環状部材２７との間で挟持する事で、上記回転軸１に固定している。又、上記外輪軌道２４と、上記内輪２５の外周面に形成した内輪軌道２８との間に、複数個の玉２９、２９を転動自在に設けている。そして、上記外輪軌道２４を含む上記雄ボールねじ筒２１の基端部内径側部分に、上記第二の玉軸受２３を構成する外輪としての機能を持たせている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
又、上記雌ボールねじ筒３３の先端部は、上記変位側プーリ片３の内径側端部に形成した円筒部３４に対して、請求項１〜２に記載した第一の転がり軸受に相当する、ラジアル荷重及びスラスト荷重を支承自在な深溝型の前記第一の玉軸受３５により結合している。そして、本発明の場合には、上記雌ボールねじ筒３３の先端部内周面に外輪軌道３６を、直接形成している。又、上記円筒部３４の基端部（図１の右端部）外周面に内輪３７を、上記変位側プーリ片３の中間部外周面に形成した段差面３８に突き当てる状態で、締り嵌め、接着等により外嵌固定している。そして、上記雌ボールねじ筒３３の先端部内周面に直接形成した外輪軌道３６と、上記円筒部３４に固定した内輪３７の外周面に形成した内輪軌道３９との間に、複数個の玉２９、２９を転動自在に設けている。そして、上記外輪軌道３６を含む上記雌ボールねじ筒３３の先端部内径側部分に、上記第一の玉軸受３５を構成する外輪としての機能を持たせている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この雌ボールねじ筒３３の軸方向変位は、前記第一の玉軸受３５を介して前記変位側プーリ片３に伝えられ、この変位側プーリ片３が軸方向に変位するので、上記プーリ幅が変わる。例えば、この変位側プーリ片３を図１の右方に移動させれば、上記プーリ幅が狭くなって無端ベルト４５が外径側に変位する。従って、当該プーリがプライマリ側である場合には無段変速機が増速側となり、反対にセカンダリ側である場合には減速側となる。これに対して、変位側プーリ片３を図１の左方に移動させれば、上記プーリ幅が広くなって無端ベルト４５が内径側に変位する。従って、当該プーリがプライマリ側である場合には無段変速機が減速側となり、反対にセカンダリ側である場合には増速側となる。この様に本発明の場合には、上記変位側プーリ片３を回転軸１の軸方向に変位させる為のアクチュエータ１９に、ボールねじ機構を使用している為、このアクチュエータ１９部分での摩擦損失を低減し、伝達効率を向上させて、省エネルギ化を図れる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１    回転軸
２    固定側プーリ
３    変位側プーリ
４    回転筒
５    第一の玉軸受
６    雌ねじ
７    固定筒
８    雄ねじ
９    従動ギヤ
１０    駆動軸
１１    駆動ギヤ
１２    変速機ケース
１３    第二の玉軸受
１４    第三の玉軸受
１５    外輪
１６    外輪
１７    キー
１８    キー溝
１９    アクチュエータ
２０    収納部
２１    雄ボールねじ筒
２２    小径部
２３    第二の玉軸受
２４    外輪軌道
２５    内輪
２６    段差面
２７    環状部材
２８    内輪軌道
２９    玉
３０    第三の玉軸受
３１    円筒状空間
３２    雄ボールねじ溝
３３    雌ボールねじ筒
３４    円筒部
３５    第一の玉軸受
３６    外輪軌道
３７    内輪
３８    段差面
３９    内輪軌道
４０    雌ボールねじ溝
４１    ボール
４２    保持孔
４３    循環部材
４４    スリーブ
４５    無端ベルト
４６    第一の防塵部材
４７    第二の防塵部材


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003028250.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月19日(2003.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部分を半径方向内方に折り曲げて使用されるシュープレスロール用筒状ジャケット（１０）において、
両端の折り曲げ部分（Ｂ）であって端縁から離れた位置に、当該ジャケット（１０）の取付け位置を固定するための位置決め用穴（１２）と、折り曲げ部分（Ｂ）の皺を吸収するためのくり抜き穴（１３）とが設けられており、
前記折り曲げ部分（Ｂ）は、当該ジャケット端縁から前記くり抜き穴（１３）に至るまでの幅で円周方向に途切れることなく連続的に延びている縁部領域（Ｃ）と、この縁部領域以外の折り曲げ残部領域とからなり、
前記くり抜き穴（１３）および前記位置決め用穴（１２）は、前記折り曲げ残部領域に位置していることを特徴とする、筒状ジャケット。
【請求項２】
前記ジャケット（１０）の折り曲げ部分（Ｂ）の厚みは、折り曲げられていない円筒状部分（Ａ）の厚みよりも小さい、請求項１に記載の筒状ジャケット。
【請求項３】
前記ジャケット（１０）の折り曲げ部分（Ｂ）は、折り曲げられていない円筒状部分（Ａ）よりも柔らかい、請求項１または２に記載の筒状ジャケット。
【請求項４】
前記ジャケット（１０）の折り曲げ部分（Ｂ）において、端縁から前記くり抜き穴（１３）に至るまでの縁部領域（Ｃ）の厚みは，他の部分に比べて小さい、請求項１〜３のいずれか１項に記載の筒状ジャケット。
【請求項５】
前記ジャケット（１０）の折り曲げ部分（Ｂ）において、端縁から前記くり抜き穴（１３）に至るまでの縁部領域（Ｃ）は、他の部分に比べて柔らかい、請求項１〜４のいずれか１項に記載の筒状ジャケット。
【請求項６】
前記くり抜き穴（１３）は、当該ジャケット（１０）の円周方向に亘って等間隔に複数個設けられている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の筒状ジャケット。
【請求項７】
前記位置決め用穴（１２）は、当該ジャケット（１０）の円周方向に亘って等間隔に複数個設けられており、
前記くり抜き穴（１３）と前記位置決め用穴（１２）とは円周方向に亘って交互に位置する、請求項６に記載の筒状ジャケット。
【請求項８】
前記くり抜き穴（１３）は、当該ジャケット（１０）縁部側に当該ジャケット（１０）円周方向に延びる切り込み（２８）を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の筒状ジャケット。
【請求項９】
前記くり抜き穴（１３）は、当該ジャケット（１０）縁部側が当該ジャケット（１０）円周方向に広がった形状をしている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の筒状ジャケット。
【請求項１０】
前記位置決め用穴（１２）は、折り曲げ部分の半径方向に並んだ２個の穴を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の筒状ジャケット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学式リニアエンコーダ


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源部、受光部および、両者の光路間に位置し、光路を選択的に遮るための絶対位置検出用パターンを形成した可動のコード板からなる光学式リニアエンコーダにおいて、
前記コード板に、位相型光回折格子を別途形成すると共に、その位相型回折格子で回折した２つの回折光の干渉光を受光するようにし、絶対位置検出用パターンからわかる絶対位置情報と、干渉光からわかる相対位置情報とを組み合わせて高分解能の位置情報を得ることを特徴とする光学式リニアエンコーダ。
【請求項２】
上記位相型回折格子は、コード板の移動方向に凹凸による矩形断面形状を連続して形成したものである請求項１記載の光学式リニアエンコーダ。
【請求項３】
上記２つの回折光は、＋１次回折光と、−１次回折光である請求項１記載の光学式リニアエンコーダ。
【請求項４】
０次回折光を入射光の５％未満となるよう、上記矩形断面形状を選定する請求項１〜３のいずれかに記載の光学式リニアエンコーダ。
【請求項５】
上記絶対位置検出用パターンは、コード板の少なくとも一方の面に全反射させるＶ字状の凹凸を形成したものである請求項１〜４のいずれかに記載の光学式リニアエンコーダ。
【請求項６】
上記絶対位置検出用パターンは、コード板の少なくとも一方の面に屈折させるＶ字状の凹凸を形成したものである請求項１〜４のいずれかに記載の光学式リニアエンコーダ。
【請求項７】
上記絶対位置検出用パターンは、不透光性のコード板に対し、複数のスリットを形成したものである請求項１〜４のいずれかに記載の光学式リニアエンコーダ。
【請求項８】
上記絶対位置検出用パターンおよび位相型回折格子は、直線状の２つのトラックに沿って形成される請求項１〜７のいずれかに記載の光学式リニアエンコーダ。
【請求項９】
光源部と受光部との光路間に位置する可動のコード板であって、光路を選択的に遮るための絶対位置検出用パターンとは別に、位相型光回折格子を形成したことを特徴とするコード板。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータ等の回転や直線運動を行う物体の位置や速度を検出するために用いる光学式リニアエンコーダに関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の光学式リニアエンコーダは、光源部、受光部および、両者の光路間に位置し、光路を選択的に遮るための絶対位置検出用パターンを形成した可動のコード板からなる光学式リニアエンコーダにおいて、
前記コード板に、位相型光回折格子を別途形成すると共に、その位相型回折格子で回折した２つの回折光の干渉光を受光するようにし、絶対位置検出用パターンからわかる絶対位置情報と、干渉光からわかる相対位置情報とを組み合わせて高分解能の位置情報を得ることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
誘導加熱コイル（１）に交流電流を流し、これにより生ずる誘導電流により工具ホルダ（２）を加熱して、その穴部（２ａ）に刃物（３）のシャンク部（３ａ）を焼きばめで固着する誘導加熱式焼きばめ装置において、前記誘導加熱コイル（１）を、中が空洞で、その空洞内に工具ホルダ（２）の温度を接触式にて測定する温度検知手段（１５）を挿入したコア（４ａ）、（４ｂ）と、その外側に設けたボビン（５ａ）、（５ｂ）及びこのボビン（５ａ）、（５ｂ）に巻かれた一対のコイル（１ａ）、（１ｂ）により構成し、このコイル（１ａ）、（１ｂ）を工具ホルダ（２）の側面に位置調節可能に配置するとともに、前記温度検知手段（１５）の検知する温度が所定の温度以上に達したときに前記コイル（１ａ）、（１ｂ）による加熱を自動的に停止し、さらに、工具ホルダ（２）を冷却するための送風装置（３０）を備え、この送風装置（３０）と前記コア（４ａ）、（４ｂ）をホース（９ａ）、（９ｂ）で接続し、工具ホルダ（２）の冷却時に送風装置（３０）からの送風により工具ホルダ（２）を冷却し、その後、送風を自動的に停止するようにしたことを特徴とする誘導加熱式焼きばめ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１では、誘導加熱コイルに交流電流を流し、これにより生ずる誘導電流により工具ホルダを加熱して、その穴部に刃物のシャンク部を焼きばめで固着する誘導加熱式焼きばめ装置において、記誘導加熱コイルを、中が空洞で、その空洞内に工具ホルダの温度を接触式にて測定する温度検知手段を挿入したコアと、その外側に設けたボビン及びこのボビンに巻かれた一対のコイルにより構成し、このコイルを工具ホルダの側面に位置調節可能に配置するとともに、前記温度検知手段の検知する温度が所定の温度以上に達したときに前記コイルによる加熱を自動的に停止し、さらに、工具ホルダを冷却するための送風装置を備え、この送風装置と前記コアをホースで接続し、工具ホルダの冷却時に送風装置からの送風により工具ホルダを冷却し、その後、送風を自動的に停止するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月4日(2003.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図示しない工作機械の本体に筐体１が固着されていて、この筐体１の上面に正逆転可能なモータ２が取り付けられている。モータ２の出力軸２ａは筐体１内に突き出ていて、第１歯車３を取着している。筐体１には出力軸２ａの軸線と平行に円筒状のハウジング４が軸受５により軸方向移動を阻止された状態で回転可能に軸承されている。ハウジング４の円周内にはナット６が嵌挿固着されていて、このナット６には移動体としてのねじ軸７が螺合している。またハウジング４には第１歯車３と噛み合う第２歯車８がキー着されている。ねじ軸７の下端部にはカラー９がキー着されていて、このカラー９には外方に突出体としてのキー体１０が突出している。ねじ軸７のカラー９下部にはブラケット１１がねじ軸７に対し回動自在に含油軸受１２により枢結されている。枢結とは回転可能に結合することである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
一対の接着部（１４ａ，１６ａ，７４ａ，７６ａ）が、隣接する一対の紙片（１２，１３）間の折り目（１１ａ）から所定の隙間をあけてそれぞれ接着され、一対の合せ部（１４ｂ，１６ｂ，７４ｂ，７６ｂ）の互いに対向する面の両側縁が、前記一対の接着部（１４ａ，１６ａ，７４ａ，７６ａ）及び前記一対の合せ部（１４ｂ，１６ｂ，７４ｂ，７６ｂ）間の折り目（１７ａ，１８ａ，７７ａ，７８ａ）から所定の隙間をあけてそれぞれ接着された請求項１又は２記載のパンフレット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明であって、更に図１及び図３に示すように、一対の接着部１４ａ，１６ａが、隣接する一対の紙片１２，１３間の折り目１１ａから所定の隙間をあけてそれぞれ接着され、一対の合せ部１４ｂ，１６ｂの互いに対向する面の両側縁が、一対の接着部１４ａ，１６ａ及び一対の合せ部１４ｂ，１６ｂ間の折り目１７ａ，１８ａから所定の隙間をあけてそれぞれ接着されたことを特徴とする。
この請求項３に記載されたパンフレットでは、連設された接着部１４ａ，１６ａ及び合せ部１４ｂ，１６ｂを復元力の小さいシートにより形成しても、パンフレット１０を開くと、隣接する紙片１２，１３の折り目１１ａに沿う隙間が一平面になり、この平面と一対の合せ部１４ｂ，１６ｂの下部とにより三角筒が形成されるため、一対の合せ部１４ｂ，１６ｂが確実に起立する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、一対の接着部を、上記隣接する一対の紙片間の折り目から所定の隙間をあけてそれぞれ接着し、一対の合せ部の互いに対向する面の両側縁を、一対の接着部及び一対の合せ部間の折り目から所定の隙間をあけてそれぞれ接着すれば、連設された接着部及び合せ部を復元力の小さいシートにより形成しても、パンフレットを開いたときに一対の紙片の第１折り目に沿う隙間が一平面になり、この平面と一対の合せ部の下部とにより三角筒が形成されるため、一対の合せ部が確実に起立する。
更に少なくとも２枚の紙片のうち隣接する一対の紙片の周縁を接着して封筒を形成すれば、パンフレットを新たに封筒に入れずに郵送することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月14日(2003.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤにおいて、鋼製外皮にフラックスを充填したワイヤであり、ワイヤ全質量でＳｉ：０．３〜１．８％（全ワイヤ質量％、以下同じ）、Ｍｎ：０．８〜４．０％、アーク安定剤としてＴｉＯ２源をＴｉＯ２換算値で０．１５〜２．０％を含み、フラックス充填率が３．５〜７％であることを特徴とするガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。
【請求項２】
充填フラックスに鉄粉を含むことを特徴とする請求項１に記載のガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。
【請求項３】
鋼製外皮が継ぎ目のないことを特徴とする請求項１または２に記載のガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。
【請求項４】
鋼製外皮表面に銅めっきを有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はガスシールドアーク溶接用フラックス入りワイヤに関し、詳しくは鋼製外皮にフラックスを充填したワイヤであり、ワイヤ全質量でＳｉ：０．３〜１．８％（全ワイヤ質量％、以下同じ）、Ｍｎ：０．８〜４．０％及びアーク安定剤としてＴｉＯ２源をＴｉＯ２換算値で０．１５〜２．０％を含み、フラックス充填率が３．５〜７質量％である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明フラックス入りワイヤの充填フラックス充填率は、３．５〜７％とする。充填率が３．５％未満であると充填性の困難から生産性が悪くなる。一方、充填率が７％を超えるとスラグ発生量が増え、また金属成分が多いことから伸線性が劣り断線による生産性の低下をきたす。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【表１】
2001287087.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【表２】
2001287087.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表３】
2001287087.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
これに対し、Ｗ１３〜Ｗ１９は比較例である。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
Ｗ１４はアーク安定剤としてＴｉＯ２が本発明未満であるため、アーク安定剤としての効果が希薄で溶滴移行周期の標準偏差が大きな値を示し、アーク状態は不安定となり結果としてスパッタ発生量が増加した。
Ｗ１５はアーク安定剤としてＴｉＯ２が本発明範囲を超えているため、溶滴移行を促進させる下向きの電磁ピンチ力が過大となり、溶滴移行回数は少なく、アークは常に不安定なためスパッタ発生量は増加した。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
Ｗ１６はワイヤ形状が継ぎ目あり、めっき無しであるが、Ｓｉが本発明範囲未満であるため、溶接金属中の脱酸効果が得られず、溶接金属にブローホールがビードの一部に発生した。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
Ｗ１７はワイヤ形状が継ぎ目無し、めっき無しであるが、ＴｉＯ２が本発明範囲を超えているため、溶滴移行を促進させる下向きの電磁ピンチ力が過大となり、溶滴移行回数は少なく、アークは常に不安定なためスパッタ発生量は増加した。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
Ｗ１８はソリッドワイヤでアーク安定剤としてＴｉＯ２を含有させることができないため、溶滴移行回数は少なく、アークは常にやや不安定なためスパッタ発生量が多くなった。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
Ｗ１９はメタル系フラックス入りワイヤであるが、アーク安定剤としてＴｉＯ２が本発明範囲を超えているため溶滴移行を促進させる下向きの電磁ピンチ力が過大となり、溶滴移行回数は少なく、アークは常にやや不安定なためスパッタ発生量は本発明例に比較して多かった。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月23日(2004.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合材の材質より硬い材質の回転ツールに、局部的に細いピンと前記ピンより太い２つのショルダ部とを設け、該２つのショルダ部を前記ピンを挟んで設け、前記接合材を前記２つのショルダの間で挟むようにして、前記ツールの回転作用と前記接合材との摩擦熱により接合する摩擦攪拌接合方法において、前記ショルダ部に挟まれる前記接合部の厚さを、前記ショルダ部の間隔より大きくしたことを特徴とする摩擦攪拌接合方法。
【請求項２】
請求項１において、水中，オイル，ガスのいずれかの冷却材の中でまたは接合部または接合材全体に前記冷却材をかけながら接合することを特徴とする摩擦攪拌接合方法。
【請求項３】
請求項１において、ショルダ部に挟まれる前記接合材の表面及び裏面の厚さを他の部分より局部的に厚くしたことを特徴とする摩擦攪拌接合方法。
【請求項４】
請求項１又は２記載の前記接合材の接合開始部及び終端部近くは接合方向と直角方向に切り込みが設けられていることを特徴とする摩擦攪拌接合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月14日(2003.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に必要な各種装置を配置する遊技盤を備えた遊技機において、
前記遊技盤を透明板で構成し、
当該遊技盤の外周に電飾部材を配置したことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月18日(2003.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気送風機が収納された掃除機本体と、該掃除機本体に着脱可能に装着され有天で後面開放の集塵ボックスと、該集塵ボックス内に収納された集塵体とを備え、前記集塵体を前記集塵ボックスの後面開放部より排出可能に構成したことを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
集塵ケースの天面に取っ手を設けたことを特徴とする請求項１記載の電気掃除機。
【請求項３】
集塵ボックスを、掃除機本体の上方から着脱するようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の電気掃除機。
【請求項４】
集塵ケースに脱ボタンを設けると共に、該脱ボタンの動作により集塵体を排出可能に構成したことを特徴とする請求項１，２，３のいずれかに記載の電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電気掃除機は、電気送風機が収納された掃除機本体と、掃除機本体に着脱可能に装着され有天で後面開放の集塵ボックスと、集塵ボックス内に収納された集塵体とを備え、集塵体を集塵ボックスの後面開放部より排出可能に構成したものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、集塵ケースの天面に取っ手を設けたものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、集塵ボックスを、掃除機本体の上方から着脱するようにしたものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、集塵ケースに脱ボタンを設けると共に、脱ボタンの動作により集塵体を排出可能に構成したものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
本発明に係る電気掃除機は、電気送風機が収納された掃除機本体と、掃除機本体に着脱可能に装着され有天で後面開放の集塵ボックスと、集塵ボックス内に収納された集塵体とを備え、集塵体を集塵ボックスの後面開放部より排出可能に構成したので、吸込穴が上方を向き、塵埃がこぼれるのを防止することができる。
また、集塵ケースの天面に取っ手を設け、さらに、集塵ボックスを掃除機本体の上方から着脱するようにしたので、集塵体の取付け部が外部に露出しているため、集塵体をワンアクションで容易に着脱できると共に、取っ手が外部に設けられているため、取っ手を持ったときに手が汚れることがない。また、集塵ボックスが軽いため、取扱いが容易であり、使い勝手のよい電気掃除機を得ることができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、集塵ケースに脱ボタンを設けると共に、脱ボタンの動作により集塵体を排出可能に構成したので、集塵ボックスを掃除機本体から引き出して脱ボタンを圧下することにより、集塵体を容易かつ確実に落下させることができる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月19日(2003.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温高圧蒸気滅菌可能な内視鏡に対して共通の光源装置又は画像処理装置に接続可能で、高温高圧蒸気滅菌不能な内視鏡を識別可能とする識別手段を設けたことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記識別手段は、前記高温高圧蒸気滅菌可能な内視鏡と前記高温高圧蒸気滅菌不能な内視鏡とを視認可能な視認手段であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記視認手段は、高温高圧蒸気滅菌行程時に前記高温高圧蒸気滅菌可能な内視鏡に取り付ける取り付け部材を前記高温高圧蒸気滅菌不能な内視鏡に取り付け不可能としたことによって識別可能であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記識別手段は、高温高圧蒸気滅菌行程時に前記高温高圧蒸気滅菌可能な内視鏡に取り付ける取り付け部材が前記高温高圧蒸気滅菌可能な内視鏡に所定距離以上に分離しないようにつなげ、前記高温高圧蒸気滅菌不能な内視鏡では前記取り付け部材が分離するように構成することで識別可能であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
患者体液に触れ、高温高圧蒸気滅菌可能な生体液接触具と、患者体液に触れ、高温高圧蒸気滅菌不能な生体液接触具とを具備し、前記高温高圧蒸気滅菌可能な生体液接触具と前記高温高圧蒸気滅菌不能な生体液接触具とに共通する識別手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項６】
前記視認手段は、前記高温高圧蒸気滅菌可能な内視鏡と高温高圧蒸気滅菌不能な内視鏡との外観の一部の色を変えたことによって識別可能であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項７】
前記視認手段は、前記高温高圧蒸気滅菌可能な内視鏡と前記高温高圧蒸気滅菌不能な内視鏡との外観の形状を変えたことによって識別可能であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項８】
前記視認手段は、全周方向から認識可能であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項９】
前記取り付け部材は、前記高温高圧蒸気滅菌可能な内視鏡を収納する高温高圧蒸気滅菌用容器であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月11日(2003.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
指からの透過光を撮像する撮像部と、
前記光源と前記撮像部を備えるとともに凹部を有する筐体と、
前記撮像部により撮影された指透過光画像に含まれる２次元の血管パターンを抽出し、抽出した血管パターンを予め登録された血管パターンと照合して個人認証を行う手段とを有し、
前記光源と前記撮像部は前記凹部を挟んで配置されることを特徴とする個人認証装置。
【請求項２】
光源及び指透過光を撮影する撮像部を備えたインターフェースと、
前記撮像部により撮影された指透過光画像に含まれる血管パターンを抽出し、抽出した血管パターンを予め登録された血管パターンと照合して個人認証を行う手段とを有し、
前記インターフェースは、指を挿入する溝を有し、前記光源と前記カメラは、該溝を挟んで配置されていることを特徴とする個人認証装置。
【請求項３】
請求項２に記載の個人認証装置であって、前記インターフェースの溝は、被認証者の指が、肩、肘、又は手首を中心とした円弧状の軌跡を描きながら挿入できるように形成されていることを特徴とする個人認証装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の個人認証装置であって、前記インターフェースの溝の奥は、手を挿入する軌道に合わせた円弧状に形成されていることを特徴とする
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の個人認証装置であって、前記凹部または溝は、地面に対して垂直方向に設けられていることを特徴とする個人認証装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の個人認証装置であって、前記個人認証を行う手段は、撮影された指画像について、前記指が前記インターフェースに挿入される際に生じる撮像平面上の回転を補正し、回転補正した前記指画像に含まれる血管パターンを抽出して個人認証を行うことを特徴とする個人認証装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の個人認証装置であって、
前記個人認証を行う手段は、前記撮像部より撮像された画像について回転補正し、指先及び指の中心軸を基準として指画像を切り出し、この切り出した指画像に含まれる血管パターンを抽出して、抽出した血管パターンを予め登録された血管パターンと照合して個人認証を行うことを特徴とする個人認証装置。
【請求項８】
請求項７に記載の個人認証装置であって、
前記個人認証を行う手段は、前記指画像の任意の位置から任意の長さだけ、現在位置の周辺で最も輝度値の低い部分をたどることを１回以上繰り返すことで、血管パターンを抽出することを特徴とする個人認証装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の個人認証装置であって、
前記個人認証を行う手段は、血管パターンを照合する際に、前記指画像を血管部分、血管でない部分、どちらともいえない部分に分類し、登録指画像と重ね合わせたときに、前記血管部分と前記血管でない部分の重なりを評価し、どちらともいえない部分との重なりは評価しないことを特徴とする個人認証装置。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれかに記載の個人認証装置であって、
前記個人認証を行う手段は、抽出した血管パターンを照合する際に、指画像および登録指画像を小領域に分割し、各小領域ごとに独立して照合を行うことを特徴とする個人認証装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の個人認証装置であって、
前記登録指画像の血管パターンは被認証者が保持するＩＣカードに登録され、認証時に前記記憶装置に入力されることを特徴とする個人認証装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の個人認証装置であって、
被認証者が保持するＩＣカードから該被認証者を識別する識別情報を読み出し、前記識別情報に対応する登録指画像の血管パターンを前記記憶装置から読み出して照合に用いることを特徴とする個人認証装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の個人認証装置であって、
さらに、ドアを有し、
前記個人認証を行う手段が、抽出した血管パターンと登録指画像の血管パターンと一致すると判断した場合は、前記ドアを開けることを特徴とする個人認証装置。
【請求項１４】
請求項１記載の個人認証装置であって、前記筐体に指紋認証手段を組み込み、血管パターンと指紋パターンの両方の認証を行うようにしたことを特徴とする個人認証装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビカメラを固定台を介して、所定の設置場所に設置する監視用テレビカメラ装置において、
前記テレビカメラを収納する回転台と、
該回転台に前記テレビカメラを固定する固定手段と、
前記回転台を回動可能に固定する固定バンドとを有し、
該固定バンドと前記回転台とにより、前記監視用テレビカメラ装置の設置場所の傾斜に応じて、前記テレビカメラの傾斜角を調整する調整手段を有する構成とすることを特徴とする監視用テレビカメラ装置。
【請求項２】
前記回転台は、その内部に前記テレビカメラを収める円筒状であることを特徴とする前記請求項１記載の監視用テレビカメラ装置。
【請求項３】
前記固定手段は、前記回転台の一部を落し込み固定する切欠き状を有し、
前記固定バンドにより、前記回転台の外周部分を前記切欠き状を含めて包むことにより、前記テレビカメラが固定される前記調整手段を構成することを特徴とする前記請求項１または請求項２に記載の監視用テレビカメラ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ＩＣタイマーＣＭＯＳ及びコンパレーターＩＣでＣＲ発振機を製作、バースト発振による発振周波数１４Ｈｚに於いて発光ダイオードのＬＥＤを８個使用し、３Ｇ緑色λ＝５２０ｎｍで眼鏡メガネによる視神経を刺激して１０分間位に於いて脳の視識後頭部より即頭部に伝達し脳波のスピンドルウエーブを促進させ精神を安定させる物による時差呆け防止安眠器である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004008722.tif 000001
【図２】
2004008722.tif 000002