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【手続補正書】
【提出日】平成15年9月22日(2003.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
特に、本発明の合成樹脂製のアイドラプーリ１９ｂの場合には、上記連結部２２の両側面に設ける補強リブ２３、２３の数は、各側面毎に偶数である４８本ずつである。又、両側面に形成する補強リブ２３、２３の円周方向位置は、互いに一致させている（両側面で補強リブ２３、２３の位相を互いに一致させている）。更に、上記合成樹脂製のアイドラプーリ１９ｂを射出成形する、成形型のキャビティに溶融樹脂を送り込む為のゲート２５、２５は、上記内径側円筒部２０の片端面で上記４８個の補強リブ２３、２３のうちの一つ置きの補強リブ２３、２３の内径側端部に整合する位置に設けている。即ち、上記ゲート２５、２５の位置を、図１に丸印で示す様に、上記内径側円筒部２０の軸方向一端面の直径方向中間部で、円周方向等間隔の２４個所位置としている。又、これら各ゲート２５、２５は、それぞれ補強リブ２３、２３の内径側端部に整合する位置としている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述の様な、内径側円筒部２０の軸方向一端面の２４個所位置に形成したゲート２５、２５からキャビティ内に溶融樹脂を送り込む事により形成した、合成樹脂製のアイドラプーリ１９ｂは、図３に示す様に張力付与装置に組み込み、図示しないベルトに所望の張力を付与する。この様に張力付与装置に組み込んだ合成樹脂製のアイドラプーリ１９ｂにより、ベルトに所望の張力を付与する際の作用は、前述した金属製或は合成樹脂製のアイドラプーリと同様である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
特に、本発明の合成樹脂製のアイドラプーリ１９ｂの場合には、補強リブ２３、２３の数、並びにこのアイドラプーリ１９ｂを射出成形すべく、成形型のキャビティ内に溶融樹脂を送り込む為のゲート２５、２５の位置を工夫した事により、上記アイドラプーリ１９ｂの外周面の真円度が向上する。従って、ベルトの走行に伴ってこのアイドラプーリ１９ｂ並びにこのアイドラプーリ１９ｂを支承したベースプレート１等が振動しにくくなり、アイドラプーリ１９ｂの振動に基づく不快な異音の発生を抑える事ができる。尚、上記補強リブ２３、２３の数は、多い程アイドラプーリ１９ｂの外周面の真円度を確保する面からは好ましいが、金型製作等、コストの面を考慮して、連結部２２の片面当たりの本数は、コストを考慮しつつ設計的に定める。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
尚、上記表中、引け高さとは、射出成形後にアイドラプーリ１９ｂの外周面が直径方向内方に凹んだ寸法を表している。この表から明らかな通り、ゲート２５、２５を４８個の補強リブ２３、２３のうちの一つ置きの補強リブ２３、２３の内径側端部に整合する位置に設けた本発明のアイドラプーリ１９ｂは、ゲート２５、２５の数が少ないアイドラプーリに比べて外周面の真円度が良い。この結果、エンジンの運転時に、アイドラプーリ１９ｂを組み込んだ張力付  装置が振動する事を抑えられる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1998122339.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1998122339.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月20日(2003.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車位置から車両の進行方向の前方道路形状に基づき、自動変速装置が選択可能な変速比の範囲を規制する規制信号を出力する車両制御装置において、
前記自動変速装置への規制信号は、自動変速装置のシフトポジション信号として出力されることを特徴とする車両制御装置。
【請求項２】
前記シフトポジション信号の内容は３レンジ、２レンジ、Ｌレンジのいずれか１つである請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記規制信号としてのシフトポジションを表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の車両制御装置。
【請求項４】
前記自動変速装置の変速比の規制制御が行われていることおよびその場合のシフトポジションを表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の車両制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両制御装置にかかり、詳しくは自動変速装置による変速比の制御に関するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）自車位置から車両の進行方向の前方道路形状に基づき、自動変速装置が選択可能な変速比の範囲を規制する規制信号を出力する車両制御装置において、前記自動変速装置への規制信号は、自動変速装置のシフトポジション信号として出力されることを特徴とする車両制御装置。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）前記シフトポジション信号の内容は３レンジ、２レンジ、Ｌレンジのいずれか１つである上記（１）に記載の車両制御装置。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（３）前記規制信号としてのシフトポジションを表示する表示手段を備えたことを特徴とする上記（１）または（２）に記載の車両制御装置。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（４）前記自動変速装置の変速比の規制制御が行われていることおよびその場合のシフトポジションを表示する表示手段を備えたことを特徴とする上記（１）または（２）に記載の車両制御装置。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ここで、ノーマルモードは、燃費と動力性能のバランスのとれた経済走行パターンで、通常走行に用いるものである。パワーモードとは、動力性能を重視したパターンで、パワフルな運転や山間地での運転に使用するものであり、変速段マップでは、低速側の変速段の領域が大きく取られている。マニュアルモードは、例えば、雪道などの摩擦係数の低い道などにおける発進を容易にするために１速への変速を禁止したパターンである。この様な、変速モードの違いは、各変速段の領域の違い、及びロックアップクラッチの係合時期の違いに反映される。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本実施形態では、シフトポジションは、Ｌレンジ、２レンジ、３レンジ、Ｄレンジの４つのポジションの間で選択することができるようになっている。自動変速装置は、Ｌレンジが選択されると変速段が１速となり、２レンジが選択されると１速と２速の間で変速段が変更され、３レンジが選択されると１速から３速の間で変速段が変更され、Ｄレンジが選択されると１速から４速の間で変速段が変更される。そして、シフトポジション信号によって設定される上記各レンジ毎に、変速段マップがそれぞれ用意されており、該各変速段マップに基づいて上記各レンジ毎の変速段の変更がそれぞれ行なわれる。さらに、変速制御装置４０は、高速走行中に運転者が誤ってＬレンジや２レンジを選択し、そのようなシフトポジション信号が供給された場合には、シフトダウンが行なわれても車両が安全な状態を保持できる程度の速度に減速されるまで、シフトダウンを行なわないように制御する。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以下、ナビゲーション処理部１１及び変速制御装置４０の制御動作について、図６に示されているフローチャートに基づいて詳説する。図６は、ナビゲーション処理部１１において、変速段の上限を決定する制御動作を示すフローチャートである。最初に、ナビゲーション処理部１１は、車両２の自車位置、進行方向等の道路情報を取得する（ステップＳ１０１）。進行方向の道路データとしては、現在走行している道路種別や、前方道路形状、現在位置から前方の各ノードＮ１〜Ｎｎの座標データ、標高データ等が含まれる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ナビゲーション処理部１１は、ステップＳ１０１で、入力したデータ、即ち、前方の道路形状、現在位置から前方の各ノードＮ１〜Ｎｎ等により、上記式（１）、（２）に基づいて平均曲率Θ及び標高変化率Ｈを計算する（ステップＳ１０３）。次に、ナビゲーション処理部１１は、変速制御装置４０から車両情報を取得する（ステップＳ１０５）。車両情報には、車速Ｖ、スロットル開度、シフトポジション、現在の変速段、現在の変速モードなどが含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を測定しスペクトルデータを得る分析部と、当該分析部で得られたスペクトルデータを表示する表示部と、前記分析部から得られたスペクトルデータを測定ごとにスペクトルデータファイルとして保存するデータ処理部とを有する分光光度計において、
前記表示部は、前記スペクトルデータファイルの結合を指示するための一括処理メニュー領域と、当該一括処理メニュー領域が選択されたことにより、保存された前記スペクトルデータファイルを一覧表示するファイル表示領域と、ファイル結合処理後の出力先を指定する出力先指定領域と、前記スペクトルデータファイルの結合処理の実行を指示する実行ボタン領域と、を備え、
前記データ処理部は、前記実行ボタン領域の実行により、前記ファイル表示領域内の一覧表示されたスペクトルデータファイルの内、選択されたファイルのデータを結合処理し、表計算ファイルとして変換した後に、前記出力先指定領域で指定された出力先に保存することを特徴とする分光光度計。
【請求項２】
請求項１において、
分析結果であるスペクトルグラフを印刷するプリンタを備え、
前記表示部は、出力方法を指定する出力方法指定領域を備え、
当該出力方法指定領域によって指示された出力方法に応じたスペクトルグラフを前記プリンタから出力することを特徴とする分光光度計。
【請求項３】
請求項２において、
前記出力方法指定領域には、重ね書き、及び連続記録の選択肢が表示され、
前記重ね書きが選択された場合には、前記ファイル表示領域において選択された複数のスペクトルデータファイルを結合し、複数のスペクトルグラフが重ね書きされた状態で前記プリンタより出力し、
前記連続記録が選択された場合には、前記ファイル表示領域において選択された複数のスペクトルデータファイルのそれぞれをスペクトルグラフ化し、連続的に前記プリンタより出力することを特徴とする分光光度計。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月16日(2003.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
しかし、加熱部１７内で加熱された後の水温がマイナスであっても、該加熱部１７より上流の加熱されない部分の水温との間に温度差が生じれば、上流側で過冷却解除作用が生じ易いことが判った。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月9日(2003.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の皿状成形プレートが対向され周縁部において合致されて内部に偏平状の熱交換媒体流通路が形成された帯板状チューブを複数枚備え、
該帯板状チューブが、それらの間に、両端部を除いてアウターフィンを介在させて、厚さ方向に積層され、
該帯板状チューブ内にインナーフィンが配置された積層型熱交換器において、
前記帯板状チューブ間の両端部に、帯板状チューブとは別体の短筒状の連通パイプが配置されて、該短筒状連通パイプを通じて該帯板状チューブ同士が内部的に連通され、
前記インナーフィンの両端部に熱交換媒体流通孔が形成され、該熱交換媒体流通孔が帯板状チューブ内で前記短筒状連通パイプと同心状に配置され、
該インナーフィンの端部は、帯板状チューブの内端部から離間され、それらの間にインナーフィンの存在しない空間部が形成されてなることを特徴とする積層型熱交換器。
【請求項２】
前記皿状成形プレートの両端部には、熱交換媒体流通孔が形成され、該熱交換媒体流通孔を囲む周縁部にはパイプ位置決め用のバーリング部が外方に所定高さ突出して形成されている請求項１記載の積層型熱交換器。
【請求項３】
前記短筒状連通パイプは、円形パイプ材によるもので、該短筒状連通パイプの肉厚は、皿状成形プレートよりも厚肉に設定されてなる請求項１又は２記載の積層型熱交換器。
【請求項４】
前記短筒状連通パイプは、その両端部が、隣り合う帯板状チューブの対向する皿状成形プレートの位置決め用バーリング部に外嵌め状態に適合して嵌合され、一括ろう付けにより、隣り合う帯板状チューブを内部連通状態に接続している請求項１ないし３のいずれか１項に記載の積層型熱交換器。
【請求項５】
前記短筒状連通パイプの端部周壁の直下には、この嵌合接続状態において、インナーフィンの熱交換媒体流通孔を囲む周囲部分が存在しており、短筒状連通パイプは、該インナーフィンの熱交換媒体流通孔を囲む周囲部分によってその端部を支えられている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の積層型熱交換器。
【請求項６】
前記インナーフィンの両端部は、帯板状チューブの半円弧状内端部よりも径小な半円弧状突出部を有するものに形成されており、該半円弧状突出部が帯板状チューブの半円弧状内端部から離間されて、それらの間にインナーフィンの存在しない半円弧状の空間部が形成され、該空間部を介して、帯板状チューブ内の各単位通路が相互に連通されるようになされている請求項１ないし５のいずれか１項に記載の積層型熱交換器。
【請求項７】
前記帯板状チューブの内端部の幅方向中央部に、インナーフィンの端部が当接されるインナーフィン位置決め用の小突起が内方に突出して形成されている請求項１ないし６のいずれか１項に記載の積層型熱交換器。
【請求項８】
前記小突起は、その先端部から基端部に向けてすそ拡がり状に延ばされ、帯板状チューブの円弧状内端部に滑らかに曲線状に連続された構造となされている請求項７記載の積層型熱交換器。
【請求項９】
前記短筒状連通パイプの端部周壁の周方向における一部分が、帯板状チューブ内の半円弧状内端部とインナーフィンの端部半円弧状突出部との間に形成されたインナーフィンの存在しない半円弧状空間部の領域部分に対応して、皿状成形プレートの外面部に配置されるようなされている請求項１ないし８のいずれか１項に記載の積層型熱交換器。
【請求項１０】
前記インナーフィンとして、仕切り壁の適宜箇所に孔、スリット、ルーバー等を形成したパーフォレートタイプのインナーフィンを用いている請求項１記載の積層型熱交換器。
【請求項１１】
前記インナーフィンとして、仕切り壁を所定長毎に帯板状チューブの幅方向に位相を異にした状態で設けたオフセットタイプのインナーフィンを用いている請求項１記載の積層型熱交換器。
【請求項１２】
熱交換器の上下左右両端部に配置されたマウント用パイプは、Ｕ形周縁部と直線状側面部とで半円形状に形成された偏平なパイプ本体と、パイプ本体の直線状側面部から外方に突出した棒状の取付部とを有しており、パイプ本体にはこれを厚さ方向に貫通する熱媒体流通路が形成されている請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の積層型熱交換器。
【請求項１３】
熱交換媒体を熱交換器へ流入させ、あるいは熱交換器から流出させる役割を果たす出入口ヘッダーパイプは、Ｕ形周縁部と直線状側面部とにより偏平な半円形状に形成されるとともに、その長さ方向の一端部にはパイプを厚さ方向に貫通する熱交換媒体流通孔が形成され、ヘッダーパイプの内部には、熱交換媒体流通孔に連通しかつ直線状側面部に開口する熱交換媒体が、パイプ幅方向に２列形成されている請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の積層型熱交換器。
【請求項１４】
前記マウント用パイプは、隣り合う帯板状チューブの対向する皿状成形プレートに嵌合され、隣り合う帯板状チューブを内部連通状態に接続している請求項１２記載の積層型熱交換器。
【請求項１５】
前記マウント用パイプの取付部が偏平チューブの長さ方向外方に突出し、この取付部を利用して熱交換器を車体等に取り付け得るものとなされている請求項１４記載の積層型熱交換器。
【請求項１６】
前記出入口ヘッダーパイプは、隣り合う帯板状チューブの対向する皿状成形プレートに嵌合され、隣り合う帯板状チューブを内部連通状態に接続している請求項１３記載の積層型熱交換器。
【請求項１７】
前記出入口ヘッダーパイプはの直線状側面部側の一端が偏平チューブの幅方向外方に突出し、この部分に熱交換媒体出入口管が接続される請求項１６記載の積層型熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、凝縮器、膨張弁及び蒸発器からなる冷凍サイクルを有する冷却式保存庫において、冷却ファンと、少なくとも前記保存庫の側面を底部から天井部まで延びるダクトにより冷凍サイクルの凝縮器を冷却し、併せて該側面ダクト内に突出して設けた保存庫攪拌機のモータを冷却することを特徴とする冷却器保存庫における凝縮器の冷却構造。
【請求項２】
前記側面ダクトの正面部に扉を設けたことを特徴とする請求項１記載の冷却器保存庫における凝縮器の冷却構造。
【請求項３】
圧縮機、凝縮器、膨張弁及び蒸発器からなる冷凍サイクルの蒸発器を保存庫内に配置し、他を保存庫の天井部に設置してなる冷却式保存庫において、前記保存庫の側面を鉛直方向に延びる側面ダクトと、該側面ダクトの上部から冷却ファンを介して保存庫天井部に連接した天井ダクトとを配設し、前記天井ダクトの吹出し口を上斜め方向に傾斜させ、その傾斜した吹出し口にあわせて冷凍サイクルの凝縮器を設置したことを特徴とする冷却式保存庫における凝縮器の冷却構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、圧縮機、凝縮器、膨張弁及び蒸発器からなる冷凍サイクルを有する冷却式保存庫において、冷却ファンと、少なくとも前記保存庫の側面を底部から天井部まで延びるダクトにより冷凍サイクルの凝縮器を冷却し、併せて該側面ダクト内に突出して設けた保存庫攪拌機のモータを冷却することを特徴とする冷却器保存庫における凝縮器の冷却構造により冷却効率を向上すると共に、側面ダクト内に保存庫攪拌機のモータを設置したことにより攪拌モータの過熱を防止することができる。さらに側面ダクトの正面部に扉を設けることにより、攪拌モータのメインテナンス作業を容易にすることができる。また、前記側面ダクトの上部から冷却ファンを介して保存庫天井部に連接した天井ダクトとを配設し、前記天井ダクトの吹出し口を上斜め方向に傾斜させその傾斜した吹出し口にあわせて冷凍サイクルの凝縮器を設置することにより、機械室の高さを低くすると共に、凝縮器により加熱された空気を側面方向に排気することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月27日(2004.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（1） C 末端領域に、配列表の配列番号：2 のVal614〜Val635で表されるアミノ酸配列を有し、且つ潜在型ゼラチナーゼ Aの活性化能を有するマトリクスメタロプロテアーゼ（MMP）であるマウス由来のタンパク質またはその塩、
（2）配列表の配列番号：２のPro105〜Asp111、Val115〜Arg127、Ser179〜Arg186、Asp281〜Gly294及び／又はGln556〜Val657で表されるアミノ酸配列を有し、且つ潜在型ゼラチナーゼ Aの活性化能を有するマトリクスメタロプロテアーゼ（MMP）であるマウス由来のタンパク質またはその塩、
（3）配列表の配列番号：2 のTyr128〜Val657で表されるアミノ酸配列を有し、且つ潜在型ゼラチナーゼ Aの活性化能を有するマウス由来のタンパク質またはその塩、
（4）配列表の配列番号：2 のTyr128〜Val657で表されるアミノ酸配列と88.1％を越える相同性を有し、且つ潜在型ゼラチナーゼ Aの活性化能を有するマウス由来のタンパク質またはその塩、
（5）配列表の配列番号：2 で表されるアミノ酸配列を有し、且つ潜在型ゼラチナーゼ Aの活性化能を有するマウス由来のタンパク質またはその塩、
又は
（6）配列表の配列番号：2 で表されるアミノ酸配列と87％を越える相同性を有し、且つ潜在型ゼラチナーゼ Aの活性化能を有するマウス由来のタンパク質またはその塩
であることを特徴とするマウス由来のタンパク質またはその塩。
【請求項２】
外因性DNA 配列を原核生物において発現して得たものであるか、あるいは真核生物で発現させて得たものであることを特徴とする請求項１（1）〜（6）のいずれか一記載のタンパク質。
【請求項３】
請求項１又は２記載のタンパク質の部分ペプチドまたはその塩。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一記載のタンパク質またはその部分ペプチドをコードする塩基配列を有することを特徴とする核酸。
【請求項５】
請求項１（1）〜（6）のいずれか一記載のタンパク質をコードする塩基配列を有するDNA であることを特徴とする請求項４記載の核酸。
【請求項６】
配列表の配列番号：１で表される塩基配列のうちオープンリーディングフレーム部分を有することを特徴とする請求項４または５記載の核酸。
【請求項７】
配列表の配列番号：１で表される塩基配列とハイブリダイズする塩基配列を有することを特徴とする核酸。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか一記載の核酸を含有することを特徴とするベクター。
【請求項９】
請求項４〜７のいずれか一記載の核酸または請求項８記載のベクターを保有することを特徴とする形質転換体。
【請求項１０】
請求項９記載の形質転換体を増殖可能な栄養培地中で培養し、組換えタンパク質として請求項１〜３のいずれか一記載のタンパク質またはその部分ペプチドを生成せしめることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一記載のタンパク質またはその部分ペプチドの製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜３のいずれか一記載のタンパク質またはその塩あるいはその部分ペプチドまたはその塩に対する抗体。
【請求項１２】
外因性DNA 配列を原核生物において発現して得たものであるかあるいは真核生物で発現させて得たものであるタンパク質に対する抗体であることを特徴とする請求項１１記載の抗体。
【請求項１３】
タンパク質の部分ペプチドまたはその塩が配列表の配列番号：２のAsp281〜Gly294で表されるアミノ酸配列を有することを特徴とする請求項１１記載の抗体。
【請求項１４】
抗血清であることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか一記載の抗体。
【請求項１５】
モノクローナル抗体であることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか一記載の抗体。
【請求項１６】
請求項１（1）〜（6）のいずれか一記載のタンパク質またはその塩あるいはその部分ペプチドまたはその塩を試薬として用いるか、あるいは請求項１１〜１５のいずれか一記載の抗体を試薬として用いることを特徴とする請求項１（1）〜（6）のいずれか一記載のタンパク質の検出・測定方法。
【請求項１７】
請求項１６のタンパク質の検出・測定方法に用いる標識化された請求項１（1）〜（6）のいずれか一記載のタンパク質に対する抗体。
【請求項１８】
請求項１６のタンパク質の検出・測定方法に用いる請求項１（1）〜（6）のいずれか一記載のタンパク質またはその塩あるいはその部分ペプチドまたはその塩であることを特徴とする標識化されたタンパク質またはその塩あるいは部分ペプチドまたはその塩。
【請求項１９】
標識化された請求項４の核酸。
【請求項２０】
配列表の配列番号：１で表される塩基配列に対するハイブリダイゼーション・プローブであることを特徴とする請求項１９記載の核酸。
【請求項２１】
請求項１（1）〜（6）のいずれか一記載のタンパク質またはその塩の有する潜在型ゼラチナーゼ A活性化能を阻害する化合物およびタンパク質またはその塩を検出する方法であって、
請求項１（1）〜（6）のいずれか一記載のタンパク質またはその塩と潜在型ゼラチナーゼ Aの共存下に、候補化合物又は候補タンパク質を添加した場合と添加していない場合とを比較し、潜在型ゼラチナーゼ Aが活性化されるか否かを指標に検出を行うことを特徴とする請求項１（1）〜（6）のいずれか一記載のタンパク質またはその塩の有する潜在型ゼラチナーゼ A活性化能を阻害する化合物およびタンパク質またはその塩を検出する方法。
【請求項２２】
請求項１（1）〜（6）のいずれか一記載のタンパク質またはその塩の有する潜在型ゼラチナーゼ A活性化能を阻害する化合物およびタンパク質またはその塩。
【請求項２３】
請求項１（1）〜（6）のいずれか一記載のタンパク質またはその塩の有する細胞外マトリクス分解活性を阻害する化合物およびタンパク質またはその塩を検出する方法であって、
請求項１（1）〜（6）のいずれか一記載のタンパク質またはその塩と細胞外マトリクスの共存下に、候補化合物又は候補タンパク質を添加した場合と添加していない場合とを比較し、細胞外マトリクスが分解されるか否かを指標に検出を行うことを特徴とする請求項１（1）〜（6）のいずれか一記載のタンパク質またはその塩の有する細胞外マトリクス分解活性を阻害する化合物およびタンパク質またはその塩を検出する方法。
【請求項２４】
請求項１（1）〜（6）のいずれか一記載のタンパク質またはその塩の有する細胞外マトリクス分解活性を阻害する化合物およびタンパク質またはその塩。
【請求項２５】
配列表の配列番号：１で表される塩基配列を含むDNA およびRNA 配列にハイブリダイズするアンチセンスオリゴマー。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１、２、３又は４記載のエステラーゼ遺伝子の塩基配列によりコードされるアミノ酸配列を有することを特徴とするエステラーゼ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
配列番号２で示されるアミノ酸配列を有することを特徴とするエステラーゼ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式  化１
【化１】
1998210975.tif 000001
（式中、Ｒ1は水素又はメチル基、Ｒ2は炭素原子１〜１０個のアルキル基、炭素原子２〜１０個のアルケニル基、炭素原子２〜１０個のアルキニル基、炭素原子１〜４個のハロアルキル基、末端のヒドロキシ基が保護されてもよい炭素原子５〜９個のヒドロキシ脂肪族炭化水素基、又は、末端のカルボキシル基が保護されてもよい炭素原子５〜９個の脂肪酸基を表す）
で示されるシクロペンテノロン類の有機カルボン酸エステルを不斉加水分解し、（Ｒ）−体の一般式  化１で示されるシクロペンテノロン類を産生する能力を有するエステラーゼをコードし、かつ、配列番号１で示される塩基配列にハイブリダイズすることを特徴とするエステラーゼ遺伝子。
【請求項２】
下記の（１）〜（３）のいずれかの塩基配列を有することを特徴とする請求項１記載のエステラーゼ遺伝子。
（１）配列番号１で示される塩基配列とのホモロジーが９０％以上である塩基配列
（２）配列番号１で示される塩基配列
（３）配列番号２で示されるアミノ酸配列をコードする塩基配列
【請求項３】
E.coli JM109/pAL612株（FERM-BP 5740として工業技術院生命工学工業技術研究所に寄託された形質転換体微生物）が有するプラスミドに組み込まれたＤＮＡの塩基配列を有することを特徴とする請求項１記載のエステラーゼ遺伝子。
【請求項４】
配列番号１で示される塩基配列とのホモロジーが９０％以上である塩基配列を有することを特徴とする請求項１記載のエステラーゼ遺伝子。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４記載のエステラーゼ遺伝子を含有することを特徴とするプラスミド。
【請求項６】
請求項５記載のプラスミドにより形質転換されたことを特徴とする形質転換体。
【請求項７】
形質転換体が微生物であることを特徴とする請求項６記載の形質転換体。
【請求項８】
請求項１、２、３又は４記載のエステラーゼ遺伝子の塩基配列によりコードされるアミノ酸配列を有することを特徴とするエステラーゼ。
【請求項９】
請求項３記載のエステラーゼ遺伝子の塩基配列によりコードされるアミノ酸配列を有することを特徴とする請求項８記載のエステラーゼ。
【請求項１０】
請求項６記載の形質転換体を培養することにより、一般式  化２
【化２】
1998210975.tif 000002
（式中、Ｒ1は水素又はメチル基、Ｒ2は炭素原子１〜１０個のアルキル基、炭素原子２〜１０個のアルケニル基、炭素原子２〜１０個のアルキニル基、炭素原子１〜４個のハロアルキル基、末端のヒドロキシ基が保護されてもよい炭素原子５〜９個のヒドロキシ脂肪族炭化水素基、又は、末端のカルボキシル基が保護されてもよい炭素原子５〜９個の脂肪酸基を表す）
で示されるシクロペンテノロン類の有機カルボン酸エステルを不斉加水分解し、（Ｒ）−体の一般式  化２で示されるシクロペンテノロン類を産生する能力を有するエステラーゼを産生することを特徴とするエステラーゼの製造方法。
【請求項１１】
請求項８記載のエステラーゼを一般式  化３
【化３】
1998210975.tif 000003
（式中、Ｒ1は水素又はメチル基、Ｒ2は炭素原子１〜１０個のアルキル基、炭素原子２〜１０個のアルケニル基、炭素原子２〜１０個のアルキニル基、炭素原子１〜４個のハロアルキル基、末端のヒドロキシ基が保護されてもよい炭素原子５〜９個のヒドロキシ脂肪族炭化水素基、又は、末端のカルボキシル基が保護されてもよい炭素原子５〜９個の脂肪酸基を表す）
で示されるシクロペンテノロン類の有機カルボン酸エステルに作用させて、該エステルを不斉加水分解して、（Ｒ）−体の一般式  化３で示されるシクロペンテノロン類とその対掌体のエステルとに分割することを特徴とする一般式 化３で示されるシクロペンテノロン類の光学分割方法。
【請求項１２】
一般式  化３で示されるシクロペンテノロン類が４−ヒドロキシ−３−メチル−２−（２−プロペニル）シクロペント−２−エン−１−オンであることを特徴とする請求項１１記載の光学分割方法。
【請求項１３】
一般式  化３で示されるシクロペンテノロン類が４−ヒドロキシ−３−メチル−２−（２−プロピニル）シクロペント−２−エン−１−オンであることを特徴とする請求項１１記載の光学分割方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【配列表】
1998210975.tif 000004
1998210975.tif 000005
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
1998210975.tif 000006
1998210975.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チョコレート生地に気泡を含有させた後、成形し、焼成して固化することを特徴とする焼き菓子の製造法。
【請求項２】
前記成形物の少なくとも一部に衣材を付着させ、焼成して固化する請求項１記載の焼き菓子の製造法。
【請求項３】
前記焼成を、200 〜270 ℃で、１〜10分間行う請求項１又は２記載の焼き菓子の製造法。
【請求項４】
前記チョコレート生地中に、ナッツ類破砕物、膨化型スナック食品、ビスケットチップ、キャンディーチップ、チョコレートチップから選ばれた少なくとも一種を含有させる請求項１〜３のいずれか１つに記載の焼き菓子の製造法。
【請求項５】
前記気泡を含有させたチョコレート生地を、モールドに入れて成形する方法、押出機のダイから所定形状に押出して切断する方法、及びコンベア上にチョコレート生地を直接落として固化させるドロップ成形方法から選ばれた１種の方法により成形する請求項１〜４のいずれか１つに記載の焼菓子の製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第４は、前記第１〜３のいずれか１つの発明において、前記チョコレート生地中に、ナッツ類破砕物、膨化型スナック食品、ビスケットチップ、キャンディーチップ、チョコレートチップから選ばれた少なくとも一種を含有させる焼き菓子の製造法を提供するものである。
本発明の第５は、前記第１〜４のいずれか１つの発明において、前記気泡を含有させたチョコレート生地を、モールドに入れて成形する方法、押出機のダイから所定形状に押出して切断する方法、及びコンベア上にチョコレート生地を直接落として固化させるドロップ成形方法から選ばれた１種の方法により成形する焼菓子の製造法を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月9日(2003.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する配線・配管材用受具における親桁の両端部が前記配線・配管材用受具の巾方向から相互に重合する連結部を有する配線・配管材用受具の連結構造であって、
前記連結部において隣接するいずれか一方の親桁に、前記重合による親桁同士の巾方向のずれを防止すべく前記巾方向に突出する段部が形成され、
前記連結部には、それぞれ対応する位置にボルトが貫挿される透孔が形成されるとともに、
相互に重合する前記連結部のいずれか一方の透孔の周縁部には、いずれか他方の透孔内に挿通される突起が形成され、
前記突起は、その先端部が前記他方の透孔における反対側面と同一または僅かに突出するように前記他方の透孔内に挿通され、ボルトの締付時に、前記先端部が締付具の座面と当接して親桁相互の結合力を規制するよう形成されたことを特徴とする配線・配管材用受具の連結構造。
【請求項２】
前記いずれか一方の親桁に形成された段部は、配線・配管材用受具の巾方向の外方に向けて突出したことを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材用受具の連結構造。
【請求項３】
前記いずれか一方の親桁に形成された段部は、配線・配管材用受具の巾方向の内方に向けて突出したことを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材用受具の連結構造。
【請求項４】
前記段部が形成された一方の親桁の連結部と連結された他方の親桁の連結部は、直状であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の配線・配管材用受具の連結構造。
【請求項５】
前記連結部において隣接するいずれか一方の親桁に、配線・配管材用受具の上下方向にも突出する段部が形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の配線・配管材用受具の連結構造。
【請求項６】
前記連結部において直状である他方の親桁は、段部が形成された一方の親桁の該段部の範囲内で摺動することによって熱膨張収縮に対応することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の配線・配管材用受具の連結構造。
【請求項７】
前記親桁の透孔の周縁部の突起は、前記親桁の側壁を切り起こして形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の配線・配管材用受具の連結構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明にかかる配線・配管材用受具の連結構造は、隣接する親桁の両端部が巾方向から相互に重合する連結部が形成され、前記連結部において隣接するいずれか一方の親桁に、前記重合による親桁同士の巾方向のずれを防止すべく前記巾方向に突出する段部が形成され、いずれか一方の連結部の透孔の周縁部に、先端部が反対側面と同一または僅かに突出した状態で他方の連結部の透孔内に挿通される突起が形成されており、ボルトを締付けた時に、突起の先端部が締付具の座面と当接して親桁相互の結合力を規制するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明にかかる配線・配管材用受具の連結構造は、請求項１に記載のいずれか一方の親桁に形成された段部が、配線・配管材用受具の巾方向の外方に向けて突出したものである。
請求項３の発明にかかる配線・配管材用受具の連結構造は、請求項１に記載のいずれか一方の親桁に形成された段部が、配線・配管材用受具の巾方向の内方に向けて突出したものである。
請求項４の発明にかかる配線・配管材用受具の連結構造は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の、段部が形成された一方の親桁の連結部と連結された他方の親桁の連結部が、直状のものである。
請求項５の発明にかかる配線・配管材用受具の連結構造は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の、連結部において隣接するいずれか一方の親桁に、配線・配管材用受具の上下方向にも突出する段部が形成されたものである。
請求項６の発明にかかる配線・配管材用受具の連結構造は、請求項４または請求項５に記載の、連結部において直状である他方の親桁が、段部が形成された一方の親桁の該段部の範囲内で摺動することによって熱膨張収縮に対応するものである。
請求項７の発明にかかる配線・配管材用受具の連結構造は、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の親桁の透孔の周縁部の突起が前記親桁の側壁を切り起こして形成されたものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項７の発明の配線・配管材用受具の連結構造は、連結部の透孔の周縁部の突起が親桁の側壁を切り起こして形成されたものであるから、前記突起を簡易な構造で安価に形成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月9日(2003.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する配線・配管材用受具における親桁の両端部が前記配線・配管材用受具の巾方向から相互に重合する連結部を有する配線・配管材用受具の連結構造であって、
前記連結部において隣接するいずれか一方の親桁に、前記重合による親桁同士の巾方向のずれを防止すべく前記巾方向に突出する段部が形成され、
前記連結部には、それぞれ対応する位置にボルトが貫挿される透孔が形成されるとともに、
相互に重合する前記連結部のいずれか一方の透孔の周縁部には、いずれか他方の連結部の透孔内に強制的に嵌入される突起を備え、
前記突起は、前記他方の連結部の透孔内に強制的に嵌入されることにより、端部において表面処理膜を除去し、受具同士を導電状態に接続するよう形成されたことを特徴とする配線・配管材用受具の連結構造。
【請求項２】
前記いずれか一方の親桁に形成された段部は、配線・配管材用受具の巾方向の外方に向けて突出したことを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材用受具の連結構造。
【請求項３】
前記いずれか一方の親桁に形成された段部は、配線・配管材用受具の巾方向の内方に向けて突出したことを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材用受具の連結構造。
【請求項４】
前記段部が形成された一方の親桁の連結部と連結された他方の親桁の連結部は、直状であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の配線・配管材用受具の連結構造。
【請求項５】
前記連結部において隣接するいずれか一方の親桁に、配線・配管材用受具の上下方向にも突出する段部が形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の配線・配管材用受具の連結構造。
【請求項６】
前記連結部の透孔の周縁部の突起は、親桁の側壁を切り起こして形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の配線・配管材用受具の連結構造。
【請求項７】
前記連結部の透孔の周縁部の突起は、他方の連結部の透孔を貫通して外方に突出し、連結用のボルトの頭部またはナットを回り止め状態に支持することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の配線・配管材用受具の連結構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明にかかる配線・配管材用受具の連結構造は、隣接する親桁の両端部が巾方向から相互に重合する連結部を形成し、前記連結部において隣接するいずれか一方の親桁に、前記重合による親桁同士の巾方向のずれを防止すべく前記巾方向に突出する段部を形成し、いずれか一方の連結部の透孔の周縁部に、他方の連結部の透孔内に強制的に嵌入されることによって表面処理膜を除去し、受具同士を導電状態に接続する突起を備えたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明にかかる配線・配管材用受具の連結構造は、請求項１に記載のいずれか一方の親桁に形成された段部が、配線・配管材用受具の巾方向の外方に向けて突出したものである。
請求項３の発明にかかる配線・配管材用受具の連結構造は、請求項１に記載のいずれか一方の親桁に形成された段部が、配線・配管材用受具の巾方向の内方に向けて突出したものである。
請求項４の発明にかかる配線・配管材用受具の連結構造は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の、段部が形成された一方の親桁の連結部と連結された他方の親桁の連結部が、直状のものである。
請求項５の発明にかかる配線・配管材用受具の連結構造は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の、連結部において隣接するいずれか一方の親桁に、配線・配管材用受具の上下方向にも突出する段部が形成されたものである。
請求項６の発明にかかる配線・配管材用受具の連結構造は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の透孔の周縁部の突起が、親桁の側壁を切り起こして形成されたものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項７の発明にかかる配線・配管材用受具の連結構造は、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の、連結部における透孔の周縁部の突起が、他方の連結部の透孔を貫通して外方に突出し、連結用のボルトの頭部またはナットを回り止め状態に支持するものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項６の発明の配線・配管材用受具の連結構造は、連結部の透孔の突起が親桁の側壁を切り起こして形成されたものであるから、前記突起を簡易な構造で安価に形成できる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項７の発明の配線・配管材用受具の連結構造は、連結部の透孔の突起が他方の透孔を貫通して外方に突出し、連結用のボルトの頭部またはナットを回り止め状態に支持するため、締付作業中、連結用のボルトの頭部またはナットを回り止め状態に保持している必要がなく、したがって、作業性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月29日(2003.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動的に接続された表示スクリーン及びソフトウェアドライバの蓄積のためのメモリ装置及びディジタルプロセッサを含む電子製品、及び、規定されたプロトコルに応じて情報を前記電子製品に伝送するための、前記電子製品の外部からアクセス可能な入力及び／又は出力（Ｉ／Ｏ）ポートに作動的に接続可能であって、かつ、遠隔のメッセージサービスネットワークに作動的にリンクされており、特定のメッセージサービスを受信可能な受信装置に接続可能な外部装置、から成る電子システムであって、
前記ディジタルプロセッサは前記Ｉ／Ｏポートに作動的に接続されたデータ及びアドレスバスを提供し、前記ソフトウェアドライバは前記ディジタルプロセッサを起動して前記電子製品及び前記Ｉ／Ｏポートに作動的に接続された前記外部装置とを通信させ、かつ、前記ソフトウェアドライバは、前記外部装置によって供給される情報を可視表示するため、前記外部装置からの情報を前記表示スクリーンに伝送することを特徴とする電子システム。
【請求項２】
前記電子製品がテレビジョンセットであることを特徴とする請求項１記載の電子システム。
【請求項３】
前記電子製品がビデオカセットプレーヤーであることを特徴とする請求項１記載の電子システム。
【請求項４】
前記電子製品がビデオカセットレコーダであることを特徴とする請求項１記載の電子システム。
【請求項５】
前記遠隔のメッセージサービスネットワークがページングネットワークであることを特徴とする請求項１記載の電子システム。
【請求項６】
前記外部装置が前記ページングネットワークに作動的に接続可能なページャであることを特徴とする請求項５記載の電子システム。
【請求項７】
前記Ｉ／Ｏポートが前記外部装置と適合性のあるプラグである、電子−機械的結合構造を含んでいることを特徴とする請求項１記載の電子システム。
【請求項８】
前記Ｉ／Ｏポートが前記外部装置に対する無線通信リンクを含むことを特徴とする請求項１記載の電子システム。
【請求項９】
前記無線通信リンクが光電的なものであることを特徴とする請求項８記載の電子システム。
【請求項１０】
前記無線通信リンクが赤外線を用いることを特徴とする請求項９記載の電子システム。
【請求項１１】
蓄積バッファ、表示装置、コントローラ及び入力及び／又は出力（Ｉ／Ｏ）ポートを含む家庭内消費者電子製品、
メッセージサービスプロバイダからユーザへ少なくとも一方向の無線通信を提供するメッセージシステム、
前記メッセージサービスプロバイダからのメッセージを受信かつ記憶するため前記メッセージシステムに作動的に接続可能な無線受信機であって、さらに前記家庭内消費者電子製品の前記Ｉ／Ｏポートに作動的に接続可能であり、かつ、前記家庭内消費者電子製品に作動的に接続された時に、前記コントローラに応答して受信かつ記憶されたメッセージを前記表示装置に表示するため、前記メッセージを前記蓄積バッファにアップロードする前記無線受信機、
から成ることを特徴とする通信システム。
【請求項１２】
前記家庭内消費者電子製品がテレビジョンであることを特徴とする請求項１１記載の通信システム。
【請求項１３】
前記家庭内消費者電子製品がパーソナルコンピュータであることを特徴とする請求項１１記載の通信システム。
【請求項１４】
前記家庭内消費者電子製品が書込み可能な制御記憶装置を含み、かつ前記無線受信機は前記家庭内消費者電子製品に作動的に接続されたときに、書き込み可能な制御記憶データをアップロードして、前記家庭内消費者電子製品と前記無線受信機との規定された対話を可能にすることを特徴とする請求項１１記載の通信システム。
【請求項１５】
前記メッセージは、前記コントローラに応答して、前記表示装置に表示された第１の画像に重ねる第２の画像の形態の画像で表示されることを特徴とする請求項１１記載の通信システム。
【請求項１６】
蓄積バッファ、表示装置、コントローラ、及び入出力ポートの少なくとも一方を備えた入出力ポートを含む電子製品と、該電子製品の前記入出力ポートに接続可能な第１の電子デバイスと、該第１の電子デバイスと通信可能な少なくとも１つの外部デバイスとを含む通信システムであって、前記第１の電子デバイスが前記少なくとも１つの外部デバイスと通信を確立してデータを交換し、前記データから取り出す情報をユーザに提供することによって該ユーザが前記提供されたデータに応答することを可能にし、前記ユーザの応答を前記少なくとも１つの外部デバイスに返送することを特徴とする通信システム。
【請求項１７】
前記電子製品が外部ネットワークと接続され、前記メッセージサービスネットワークから受けた情報をもとに情報提供サーバと通信することを特徴とする請求項１記載の電子システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、作動的に接続された表示スクリーン及びソフトウェアドライバの蓄積（strage）のためのメモリ装置及びディジタルプロセッサを含む電子製品、及び、規定されたプロトコルに応じて情報を前記電子製品に伝送するための、前記電子製品の外部からアクセス可能な入力及び／又は出力（Ｉ／Ｏ）ポートに作動的に接続可能であって、かつ、遠隔のメッセージサービスネットワークに作動的にリンクされており、特定のメッセージサービスを受信可能な受信装置に接続可能な外部装置、から成る電子システムであって、
前記ディジタルプロセッサは前記Ｉ／Ｏポートに作動的に接続されたデータ及びアドレスバスを提供し、前記ソフトウェアドライバは前記ディジタルプロセッサを起動して前記電子製品及び前記Ｉ／Ｏポートに作動的に接続された前記外部装置とを通信させ、かつ、前記ソフトウェアドライバは、前記外部装置によって供給される情報を可視表示するため、前記外部装置からの情報を前記表示スクリーンに伝送する電子システムである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１５の発明は、請求項１１の発明において、前記メッセージは、前記コントローラに応答して、前記表示装置に表示された第１の画像に重ねる第２の画像の形態の画像で表示される通信システムである。
請求項１６の発明は、蓄積バッファ、表示装置、コントローラ、及び入出力ポートの少なくとも一方を備えた入出力ポートを含む電子製品と、該電子製品の前記入出力ポートに接続可能な第１の電子デバイスと、該第１の電子デバイスと通信可能な少なくとも１つの外部デバイスとを含む通信システムであって、前記第１の電子デバイスが前記少なくとも１つの外部デバイスと通信を確立してデータを交換し、前記データから取り出す情報をユーザに提供することによって該ユーザが前記提供されたデータに応答することを可能にし、前記ユーザの応答を前記少なくとも１つの外部デバイスに返送する通信システムである。
請求項１７の発明は、請求項１の発明において、前記電子製品が外部ネットワークと接続され、前記メッセージサービスネットワークから受けた情報をもとに情報提供サーバと通信する電子システムである。