(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ−酢酸ブチルの蒸発速度を１としたときの相対蒸発速度が１．０以上であり、かつ基材吸熱量が５０〜２００ｋＪ／ｍｏｌであるジメチルカーボネートを含む有機溶剤（Ａ）と末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ｂ）とを含んでなる土木建築用プライマー組成物。
【請求項２】
前記ウレタンプレポリマー（Ｂ）が、ポリイソシアネート（ｂ−１）と分子内に水酸基を２個以上有するポリオール（ｂ−２）とを反応させて得られるものである請求項１又は２記載の土木建築用プライマー組成物。
【請求項３】
屋根、壁、床、道路いずれか一つの基材層と請求項１〜２のいずれかに記載の土木建築用プライマー組成物層とエポキシ樹脂（ｃ−１）、ウレタン樹脂（ｃ−２）及び重合性不飽和樹脂（ｃ−３）からなる群から選ばれる少なくとも１種の被覆樹脂層とから構成されてなる積層構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プライマー組成物及びその積層構造体に関する。さらに詳しくは迅速に乾燥し、臭気・毒性が少なく、高湿度環境下においても被覆樹脂層との接着力及び被覆樹脂層の表面平滑性を保持でき、屋根、壁、床、道路などの基材の上に塗布し、プライマー層を形成・乾燥させた直後でも、基材表面の結露を抑制できるプライマー組成物及びこの組成物を用いてなる積層構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の土木建築用プライマーでは、溶剤としてキシレン・トルエン・セロソルブアセテートなどの有機則に記載の物質が使用されているが、近年では臭気やシックハウス問題の点から、使用が制限されてきている。その対応策として、酢酸エチル・酢酸ブチルなどの酢酸エステル系溶剤、アセトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）などのケトン系溶剤が用いられている。
【０００３】
しかしながら、かかる溶剤を用いたとしても、酢酸エステル系やケトン系の溶剤は乾燥が速いものの臭気が強く、毒性も高いため、作業者又は周囲の人間に不快感を与える。また、乾燥が速すぎると基材からの吸熱量が大きく、特に高湿度環境下においては、基材温度を大幅に低下することにより基材表面が結露してしまう。この影響により、プライマー組成物層が発泡し、上層の被覆樹脂層の表面平滑性が失われる。また、被覆樹脂層との接着不良を起こす原因にもなる。このため、乾燥性が高く、これらの問題が発生しない技術の開発が要望された。
【０００４】
そこで、迅速に乾燥し、臭気・毒性の少ない炭酸エステル系の溶剤を用いた接着剤が提案されている（例えば特許文献１参照）が、この技術は、ＰＶＣ等のタイルやシートのような成形物を基剤に付着させるのを目的としているため、プライマー層の膨れることによる影響をうけにくい。
しかしながら、本用途では、プライマー層の上に積層する被覆樹脂層は液状であるため、プライマー層が膨れることにより被覆樹脂層の表面平滑性が得られない。
【０００５】
また、下層にウレタン系樹脂層、上層に重合性不飽和樹脂層、その層間に湿気硬化型ウレタンプライマーを用いることにより、耐膨れ性に優れた積層構造体が提案されている（例えば特許文献２参照）が、この技術は、プライマー層のプライマーとして、汎用の湿気硬化型ウレタンプライマーを使用しており、溶剤はトルエン・キシレンなど有害性の高い物質が用いられているので、耐膨れ性に関して、経時変化による被覆樹脂層の剥離を抑制することはできるが、プライマーを塗布した直後の結露を考慮していないため、高温多湿下での接着性及び被覆樹脂層の表面平滑性に問題がある。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２７９１１０号公報
【特許文献２】特開２００２−１６０３４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、迅速に乾燥し、臭気・毒性が少なく、基材表面の結露を抑制でき、高湿度環境下においても被覆樹脂層との接着力及び被覆樹脂層の表面平滑性を保持できるプライマー組成物及びその積層構造体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、前記課題について鋭意検討した結果、プライマー組成物中に特定の蒸発速度及び特定の吸熱量を有する有機溶剤を含ませることにより、前記問題を解決することができることを発見するに及んで、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、ｎ−酢酸ブチルの蒸発速度を１としたときの相対蒸発速度が１．０以上であり、かつ基材吸熱量が５０〜２００ｋＪ／ｍｏｌであるジメチルカーボネートを含む有機溶剤（Ａ）と末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー（Ｂ）とを含んでなる土木建築用プライマー組成物を提供するものである。
また本発明は、屋根、壁、床、道路いずれか一つの基材層と請求項１〜３のいずれかに記載の土木建築用プライマー組成物層とエポキシ樹脂（ｃ−１）、ウレタン樹脂（ｃ−２）及び重合性不飽和樹脂（ｃ−３）からなる群から選ばれる少なくとも１種の被覆樹脂層とから構成されてなる積層構造体を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のプライマー組成物は、特定の相対蒸発速度及び基材吸熱量を有する有機溶剤を使用するので、迅速に乾燥し、臭気・毒性が少なく、基材の上に塗布・乾燥させた直後、基材表面の結露を抑制でき、被覆樹脂層と良好な接着性を有し、被覆樹脂層の表面平滑性を保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明をさらに詳細に説明する。
本発明に使用する末端イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーは、ポリイソシアネートと分子内に水酸基を２個以上有するポリオールとを、当量比でイソシアネート基を過剰で反応させることにより得ることができる。このうちイソシアネート基／水酸基（ＮＣＯ基／ＯＨ基）が１．５以上１０以下で反応させることが好ましい。本発明のプライマー組成物中の固形分は１０〜８０％、好ましくは１５〜５０％で用いられる。
【００１１】
前記ポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、一部をカルボジイミド化されたジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環族ジイソシアネート等が挙げられる。これらを単独又は２種以上混合して用いることができる。これらのうち、反応性の点からトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートが好ましい。
【００１２】
本発明に使用する分子内に水酸基を２個以上有するポリオールとしては、例えば公知慣用のエチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４ブタンジオール、１，３ブタンジオール、３−メチルペンタンジオール、３，３−ジメチロールヘプタン、トリメチロールプロパン等の単鎖ポリオール類、これら単鎖ポリオール類とアルキレンオキサイド類（例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド等）を重合させたポリアルキレンエーテルポリオール類あるいはフタル酸、マレイン酸、アジピン酸、ヘット酸、コハク酸、水添ダイマー酸等の二塩基酸と前述の単鎖グリコール類とのエステル化反応によって得られるポリエステルポリオール類、ポリオール類に付加重合させたイプシロンカプロラクトンのポリオールやポリテトラメチレンエーテルグリコール、天然油及びその誘導体、ポリブタジエンポリオール、ポリオール型キシレンホルムアルデヒド樹脂等が挙げられる。これらを単独又は２種以上混合して用いることができる。
前記ポリオールは、数平均分子量が３００〜５０００であるものが好ましい。
【００１３】
本発明に使用する有機溶剤は、ｎ−酢酸ブチルの蒸発速度を１としたときの相対蒸発速度が１．０以上で、かつ基材吸熱量が５０〜２００ｋＪ／ｍｏｌであるものである。
相対蒸発速度が１．０以上であれば、乾燥性が速くなり、プライマー用途としては適するものである。また、相対蒸発速度が大きすぎると、基材吸熱量が高くなり基材温度が大幅に低下することで結露してしまい、上層の被覆樹脂層との接着力及びプライマー層が膨れることにより被覆樹脂層の平滑性が保ち得ないので、６．０以下であることが好ましい。
【００１４】
前記蒸発速度は、米国材料試験協会のＡＳＴＭ  Ｄ３５３９に規定された試験法に準じて測定される値に基づくものである。ｎ−酢酸ブチルの蒸発速度を１としたときの相対蒸発速度は、かかる測定法で測定されたｎ−酢酸ブチルの蒸発速度の値を１としたときの換算値を表したものである。
また、基材吸熱量は、かかる相対蒸発速度と蒸発熱とを掛け合わせて得られた値とする。かかる蒸発熱は、断熱熱量計を用いて測定する方法（断熱法）で測定された数値に基づくものである。
【００１５】
前記有機溶剤は、臭気・毒性が高い場合、作業者又は周囲の人間に不快感を与えるため、労働安全衛生法の有機溶剤中毒予防規定（平成１３年７月１６日現在）に該当しない溶剤であることが好ましい。
前記有機溶剤としては、例えば、ノルマルヘプタン、シクロヘキサン、エチルシクロヘキサンのような炭化水素系、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルのようなエーテル系、ブチルグリコールアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、メチル−１，３−ブチレングリコールアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、３−エトキシプロピオン酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭ−ＡＣ）、２−ヒドロキシイソ酪酸メチル（ＨＢＭ）、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートのようなエステル及びエーテルエステル系、メチルヘキシルケトンのようなケトン系などが挙げられる。これらのうち、臭気・毒性・希釈能の点でジメチルカーボネートが好ましい。これらの有機溶剤を単独又は２種以上混合して用いることができる。
【００１６】
本発明の積層構造体は、基材層、請求項１記載のプライマー組成物層、エポキシ樹脂（ｃ−１）、ウレタン樹脂（ｃ−２）または重合性不飽和樹脂（ｃ−３）からなる被覆樹脂層の少なくとも３つの層を積層してなるものである。
【００１７】
かかるエポキシ樹脂（ｃ−１）は、ビスフェノールタイプのエポキシ樹脂、ノボラックタイプのエポキシ樹脂等が挙げられ、これらを単独、又は２種以上混合して用いることができる。エポキシ樹脂の平均エポキシ当量は１５０から４５０の範囲のものが好ましい。
【００１８】
前記ビスフェノールタイプのエポキシ樹脂としては、例えばエピクロルヒドリンとビスフェノールＡ若しくはビスフェノールＦとの反応により得られる実質的に１分子中に２個以上のエポキシ基を有するグリシジルエーテル型のエポキシ樹脂、メチルエピクロルヒドリンとビスフェノールＡ若しくはビスフェノールＦとの反応により得られるメチルグリシジルエーテル型のエポキシ樹脂、あるいはビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物とエピクロルヒドリン若しくはメチルエピクロルヒドリンとから得られるエポキシ樹脂などが挙げられる。
また、上記ノボラックタイプのエポキシ樹脂としては、例えばフェノールノボラック又はクレゾールノボラックと、エピクロルヒドリン又はメチルエピクロルヒドリンとの反応により得られるエポキシ樹脂などが挙げられる。これらのうち、高強度・耐水性の点でビスフェノールＡ型のエポキシ樹脂が好ましい。
【００１９】
また、前記エポキシ樹脂の硬化剤としては、ポリアミドアミン系化合物を用いることができる。かかるポリアミドアミン化合物は、ポリアミンもしくはポリアミンとジカルボン酸もしくはモノカルボン酸から得られ、アミド結合を有し、エポキシ基と反応し得る活性水素を有する化合物である。
【００２０】
前記ポリアミンとしては、例えばエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、アミノエチルピペラジン、メチルイミノビスプロピルアミン、メタキシリレンジアミン、イソホロンジアミン、ポリオキシプロピレンジアミン、ポリオキシプロピレントリアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ベンジルエチレンジアミン、オレイルアミン、メタフェニレンジアミン、４，４−ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルフォン、４−クロロ−Ｏ−フェニレンジアミンなどが挙げられる。
【００２１】
また、ここでいうジカルボン酸もしくはモノカルボン酸としては、例えばダイマー酸、コハク酸、アジピン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、トール油脂肪酸、大豆油脂肪酸などが挙げられる。
【００２２】
前記ウレタン樹脂（ｃ−２）は、ポリイソシアネート、又は末端イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーとポリオール及び／又はポリアミンとを反応させて得られるものである。
ポリイソシアネートとしては、前記ウレタンプレポリマーの原料として挙げられたポリイソシアネートを使用することができる。その他、各種のポリイソシアネートの二量体化合物、ビューレットまたはイソシアヌレート構造を有する三量体化合物や、ポリイソシアネートとポリオールとの付加反応化合物や、既知の方法により得られる種々の変性体なども使用することができる。
またポリオールとしては、前記ウレタンプレポリマーの原料として挙げられたポリオールを使用することができる。その他ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、ビスフェノール系エポキシ化合物と天然油もしくはその誘導体との反応物等が挙げられる。
【００２３】
ポリアミンとしては、例えば３，３'−ジクロロ−４，４'−ジアミノジフェニルメタン、４，４'−ジアミノジフェニルメタン，ジエチルトルエンジアミン、オルソクロロアニリンとホルムアルデヒドの縮合物と可塑剤またはポリエーテルポリオール類の混合液体等の公知慣用の芳香族ポリアミン類が用いられる。そしてこれらの単独または混合物を用いることができる。
【００２４】
これらのウレタン樹脂の原料のうち、高強度かつ柔軟性が求められる場合は、ポリイソシアネートとして芳香族又は脂環族系ポリイソシアネート、ポリオールとして芳香族ポリオールを用いることが好ましい。また、より機械強度と伸びを求められる場合は、ウレタンプレポリマー、脂肪族又は脂環族系ポリオール及び／又はポリアミン化合物を用いることが好ましい。
【００２５】
前記重合性不飽和樹脂（ｃ−３）としては、例えばエポキシ（メタ）アクリレート樹脂、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられる。
【００２６】
かかるエポキシ（メタ）アクリレート樹脂は、好ましくは１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するものであり、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸とをエステル化触媒の存在下で反応して得られるものである。
（メタ）アクリル酸に、例えば桂皮酸、クロトン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノプロピル、マレイン酸モノ（２−エチルヘキシル）あるいはソルビン酸などの酸を併用することができる。前記エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応は、好ましくは６０〜１４０℃の温度、特に好ましくは８０〜１２０℃の温度においてエステル化触媒の存在下で行われる。
【００２７】
エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応の際に用いられるエステル化触媒としては、例えばトリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアンリン若しくはジアザビシクロオクタンなどの如き三級アミン、トリフェニルホスフィンあるいはジエチルアミン塩酸塩などの如き公知の触媒が挙げられる。
【００２８】
またウレタン（メタ）アクリレート樹脂は、ポリオール、ポリイソシアネート及び１分子に１個以上の水酸基を有する（メタ）アクリレートを反応させることにより得られるものであり、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するものである。
１分子に１個以上の水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えばヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２９】
前記ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂は、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する飽和若しくは不飽和ポリエステルであり、飽和若しくは不飽和ポリエステルに（メタ）アクリル化合物を反応させたものである。かかるポリエステル（メタ）アクリレート樹脂の数平均分子量としては、５００〜５０００であることが好ましい。
【００３０】
前記飽和ポリエステルは、飽和二塩基酸と多価アルコールとを縮合反応させることにより得ることができる。また不飽和ポリエステルは、α，β−不飽和二塩基酸を含む二塩基酸と多価アルコールとを縮合反応させることにより得ることができるものである。
ここでいう飽和二塩基酸としては、前記のポリエステルポリオールの原料として掲げた化合物をそのまま用いることができ、不飽和二塩基酸としては、例えばマレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸等を挙げることができる。また、多価アルコールについても、前記のポリエステルポリオールの原料として掲げたポリオールをそのまま用いることができる。
また（メタ）アクリル化合物としては、不飽和グリシジル化合物、アクリル酸またはメタクリル酸の如き各種の不飽和一塩基酸、及びそのグリシジルエステル等である。これらのうち、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３１】
本発明に使用する重合性不飽和樹脂（ｃ−３）の一つである不飽和ポリエステル樹脂は、α，β−不飽和二塩基酸を含む二塩基酸と多価アルコールとを縮合反応させることにより得ることができるものである。
【００３２】
不飽和ポリエステル樹脂は、通常後記液状の重合性単量体に溶解した溶液として用いられる。不飽和ポリエステルと重合性単量体との混合割合は、不飽和ポリエステル：単量体が４０〜８０重量％：６０〜２０重量％の範囲であることが好ましい。
重合性単量体としては、後記する（メタ）アクリロイル基を有する単量体を挙げることができるが、その他スチレン、α−メチルスチレン、（メタ）アクリル酸アミド、マレイン酸エステル及びフマール酸エステル等が挙げられる。これらのうち、機械物性、耐水性の点でスチレンが好ましい。
【００３３】
前記重合性不飽和樹脂（ｃ−３）のうち、速乾性で、短期施工を求められる用途に用いる場合には、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートが好ましい。また、高強度かつ耐水性に優れ、防水材用途に用いる場合には、不飽和ポリエステル樹脂が好ましい。
【００３４】
重合性不飽和樹脂（ｃ−３）は、高反応性、高強度、低粘度化の点で、（メタ）アクリロイル基を有する単量体と併用して用いることが好ましい。
かかる（メタ）アクリロイル基を有する単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、ポリカプロラクトン（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルモノアクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルモノアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、ポリカプロラクトンメタアクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルモノメタアクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルモノメタアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールメタアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシメチルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、パラ−ｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート、β−ヒドロキシエチルメタクリレートなどが挙げられる。これらの中、低臭性、低揮発性である点で、フェノキシエチルメタクリレートが好ましい。
【００３５】
また、前記（メタ）アクリロイル基を有する単量体に多官能重合性単量体を併用することができる。かかる多官能重合性単量体としては、例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレンジ（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。
【００３６】
本発明の積層構造体の基材層に用いる基材としては、コンクリート、モルタルなどの多孔質物質、金属、木材等が挙げられる。
また基材として、既に一般プライマーを介して塗布されたウレタン塗膜材、エポキシ塗膜材、重合性不飽和塗膜材が形成されている基材を用いることもできる。また合成高分子系の敷物、例えばＰＶＣ製のタイル、シートまたはゴム製のタイル、シート或いはこれらに類似するタイル、シート状のものが接着剤で基材に貼られているものも基材として用いることができる。
これらの基材のうち、浸透しやすく、接着性が向上する点で、コンクリートなどの多孔質物質が好ましい。
【００３７】
前記プライマー組成物は、ローラーや刷毛を用いて基材に塗布される。
かかるプライマー組成物の塗布量は、基材の種類により異なるが、コンクリート、モルタル、木材等の多孔質なものには、０．２〜１．０ｋｇ／ｍ2であることが好ましく、また表面が密な金属や高分子物からなる基材には、０．０５〜０．３ｋｇ／ｍ2であることが好ましい。
プライマー組成物が乾燥し、プライマー組成物層が形成された後、被覆樹脂層をコテ、ローラー、刷毛などによって塗布する。被覆樹脂層の塗布量は、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂の場合、好ましくは０．１〜４．０ｋｇ／ｍ2であり、重合性不飽和樹脂の場合、好ましくは０．１〜４．０ｋｇ／ｍ2である。
【００３８】
また、被覆樹脂層を補強する目的で、繊維強化材を用いることも出来る。かかる強化材は、例えばガラス繊維、アミド、アラミド、ビニロン、ポリエステル、フェノール等の有機繊維、カーボン繊維、金属繊維、セラミック繊維あるいはそれらの組み合わせである。繊維の形態は平織り、朱子織り、マット状等があるが、施工性、厚み保持等よりマット状が好ましい。また、ガラスロービングを２０〜１００ｍｍにカットしてチョップドストランドにして使用することも可能である。
本発明の積層構造体は、前記プライマー組成物を基材に塗布し、乾燥してプライマ組成物層が形成された後に、その上にかかる繊維強化材を敷き、その上から被覆樹脂を塗布することにより作製することができる。
【００３９】
本発明の積層構造体は、例えば工場、実験室、倉庫、クリーンルームなどの床材、舗装材などに使用される。工場床の施工に適用される場合には、例えば本発明の積層構造体が形成された上に、トップコート層が積層されたものが挙げられる。また被覆樹脂層にケイ砂等を散布し、又は被覆樹脂にブレンドしてノンスリップ仕上げをしたり等の方法が挙げられる。これらの方法は、仕上がり性の要求によって適宜用いることができる。更に、耐候性を向上するためには、被覆樹脂層の上に、さらにアクリルウレタン系、フッ素系、アクリルシリコン系等のトップコートを塗布することが好ましい。
【実施例】
【００４０】
以下本発明を実施例によって更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものでは
ない。また本文中「部」とあるのは、重量部を示すものである。
【００４１】
＜湿気硬化型ウレタンプライマー組成物の調製＞
（実施例１）
温度計、攪拌機、不活性ガス導入口、及び還流冷却器を備えた２リットルの四つ口フラスコに樹脂設計値のイソシアネート基（ＮＣＯ基）／水酸基（ＯＨ基）が１．６になるようにコスモネートＴ−８０（三井武田ケミカル（株）製：８０／２０ＴＤＩ）２１７部、エクセノール１０２０（旭硝子（株）製：数平均分子量１０００のポリプロピレングリコール）１５６部、１，３ブタンジオール（ダイセル化学（株）製）５６部を仕込み、８０℃で４時間反応させ、ウレタンプレポリマーを得た。そのウレタンプレポリマー（Ｂ）とジメチルカーボネート（相対蒸発速度；４．６、基材吸熱量；１５２．９ＫＪ／ｍｏｌ）５７０部とを混合させることで、湿気硬化型ウレタンプライマー溶液（Ｄ−１）を得た。溶液の性状は、外観：淡黄色透明液体、遊離ＮＣＯ％：３．８％、粘度：２５ｍＰａ・ｓ（２５℃）、固形分：４３％であった。
【００４２】
（実施例２）
実施例１と同様のウレタンプレポリマー（Ｂ）に、ジメチルカーボネート２８５部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（相対蒸発速度；２．５、基材吸熱量；１３２．８ｋＪ／ｍｏｌ）（以下ＰＧＭ−ＡＣという）２８５部を混合させることで湿気硬化型ウレタンプライマー（Ｄ−２）を得た。溶液の性状は、外観：淡黄色色透明液体、遊離ＮＣＯ％：３．８、粘度：４６ｍＰａ・ｓ（２５℃）、固形分：４３％であった。
【００４３】
（比較例１）
実施例１と同様のウレタンプレポリマー（Ｂ）に、ＰＧＭ−ＡＣ（相対蒸発速度；０．３２、基材吸熱量；２３．４ｋＪ／ｍｏｌ）５７０部を混合させることで湿気硬化型ウレタンプライマー（Ｄ−３）を得た。溶液の性状は、外観：淡黄色色透明液体、遊離ＮＣＯ％：３．８、粘度：５１ｍＰａ・ｓ（２５℃）、固形分：４３％であった。
【００４４】
（比較例２）
実施例１と同様のウレタンプレポリマー（Ｂ）に、酢酸エチル（相対蒸発速度；６．１５、基材吸熱量；２１８．９ＫＪ／ｍｏｌ）５７０部を混合させることで湿気硬化型ウレタンプライマー（Ｄ−４）を得た。溶液の性状は、外観：淡黄色色透明液体、遊離ＮＣＯ％：３．８、粘度：２１ｍＰａ・ｓ（２５℃）、固形分：４３％であった。
【００４５】
（比較例３）
実施例１と同様のウレタンプレポリマー（Ｂ）に、キシレン（相対蒸発速度；０．８２、基材吸熱量；２９．８ＫＪ／ｍｏｌ）５７０部を混合させることで湿気硬化型ウレタンプライマー（Ｄ−５）を得た。溶液の性状は、外観：淡黄色色透明液体、遊離ＮＣＯ％：３．８、粘度：４５ｍＰａ・ｓ（２５℃）、固形分：４３％であった。
【００４６】
（実施例３、４及び比較例４〜６）
厚さ５ｍｍで３００×３００ｍｍのコンクリート舗道板の表面に前記実施例１、２及び比較例１〜３で得られた湿気硬化型ウレタンプライマー（Ｄ−１）、（Ｄ−２）、（Ｄ−３）、（Ｄ−４）及び（Ｄ−５）を０．２ｋｇ／ｍ２塗布し、室温で２時間放置した。この上に、補強用のディッククロス（ガラスクロス：大日本インキ化学工業（株）製）を敷き、被覆樹脂層としてプライアデックＰＦ−５７０／Ｅ−５７０（汎用ウレタン樹脂：大日本インキ化学工業（株）製）を通常処方で厚さ２ｍｍに塗布し、温度２３℃湿度５０％条件下７日間養生し、積層体を得た。
この積層体について、乾燥性試験及び接着性試験を行なった。
【００４７】
＜乾燥性試験方法＞
乾燥性試験方法は、温度３５℃湿度８０％雰囲気下において、下地基材に前記実施例及び比較例で得られた湿気硬化型ウレタンプライマー溶液をローラーもしくは刷毛にて０．２ｋｇ/ｍ２塗布し、タックフリーまでの時間と基材表面の結露を調べた。
【００４８】
＜接着性試験方法＞
プライマーのタックフリーを確認した後３０分以内に、被覆樹脂を塗布して硬化形成させ接着用試験体とした。接着試験は、巾２５ｍｍの短冊状に切り出してｎ＝３の平均値による９０°剥離接着力（単位：ｋｇ／２５ｍｍ）で接着性を評価した。
【００４９】
試験結果は、表−１及び表−２に記載した。
【００５０】
【表１】
0004678474.tif 000002
【００５１】
【表２】
0004678474.tif 000003
【００５２】
*表−１及び表−２中のジメチルカーボネートは宇部興産（株）製、酢酸エチルは、昭和電工（株）製、ＰＧＭ−ＡＣは（株）クラレ製、キシレンは三菱ガス化学（株）である。
【００５３】
表−１及び表−２の試験結果から分かるように、実施例３、４のように基材吸熱量が２００までの有機溶剤を用いると、結露することなく良好な接着性が得られる。比較例５のように基材吸熱量が高い有機溶剤を用いると、基材表面の温度が露点温度まで低下し、基材表面が結露してしまい十分な接着力及び被覆樹脂層の表面平滑性が得られない。また、比較例４、６のように結露防止のため基材吸熱量を低く製品設計をしても、相対蒸発速度が低い場合は乾燥性が遅く、プライマーとして適さないものである。