(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス絶縁電気所に構築される送電線引留鉄構において、
隣接鉄塔からの長径間電力線の張力に耐え得る最終送電鉄塔を兼ねるとともに、前記長径間電力線を、垂直配列のまま引留部材で引き留め、送電線路方向に直線配列したブッシングに接続する送電線引留鉄構であって、
前記引留部材は、共通の支持部材によって支持された複数の梁部又は複数の引留アーム部で構成され、各梁部又は引留アーム部は送電線路方向に前後及び上下にずれて配置されていることを特徴とする送電線引留鉄構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、送電線引留鉄構、詳しくは、ガス絶縁開閉装置を備える発電所、変電所及び開閉所及び受電設備などの電気所（以下、ガス絶縁電気所という。）に構築され、送電鉄塔との径間を長く設定できるようにした送電線引留鉄構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ガス絶縁電気所においては、図１１に示すように、電気所に近接して最終送電鉄塔２００を構築するとともに電気所内に門型引留鉄構２０１を構築し、最終送電鉄塔２００の垂直配列の電力線２０２、２０３を水平配列に並べ直して引留鉄構２０１に引き留め、送電線路方向と直角方向に配列されたブッシング２０４、２０５に接続するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このため、最終送電鉄塔２００と引留鉄構２０１との径間は、引き留める各電力線２０６、２０７における絶縁距離を確保する必要があることからあまり長くとることができず、したがって、最終送電鉄塔２００を構築するための用地を電気所に近接して必要とし、その用地の選定に始まり、用地の購入費用、土地造成費用、最終送電鉄塔構築費用など多額な経費を必要としていた。また、引留鉄構２０１が横方向に長くなるため、ガス絶縁電気所の用地面積も大きくなるという問題もあった。
【０００４】
本発明は、上記のような従来の問題点を解決し、最終送電鉄塔を構築するための用地を必要とせず、しかも、引留鉄構の横方向の長さを短縮化することができる引留鉄構を提供することを目的として考案されたものである。なお、先行技術の調査結果として特開平１０−２４８１２５号公報がある。このガス絶縁開閉装置における架空送電線との接続方法は、高さの異なる二段の梁を有する第１の引留鉄構と、前記第１の引留鉄構の上段の梁よりも高い梁を有する第２の引留鉄構２個で行う形態となっている。別の形態として、高さの異なる二段の梁を有する１個の引留鉄構で行うものもある。しかし、これらの方法によると鉄構が２個必要であったり、梁が２段に対して３相の送電線を接続するため、送電線相互の絶縁距離を確保するために絶縁碍子やブッシングを多く使用する必要があったりする。また、この引留鉄構は単純な門形でできているため引き留める送電線を高張力化することが難しく、付近に高張力に耐える構造の送電鉄塔が必要である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の送電線引留鉄構は、ガス絶縁電気所に構築される送電線引留鉄構において、隣接鉄塔からの長径間電力線の張力に耐え得る最終送電鉄塔を兼ねるとともに、前記長径間電力線を、垂直配列のまま引留部材で引き留め、送電線路方向に直線配列したブッシングに接続する送電線引留鉄構であって、前記引留部材は、共通の支持部材によって支持された複数の梁部又は複数の引留アーム部で構成され、各梁部又は引留アーム部は送電線路方向に前後及び上下にずれて配置されていることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１は、第１実施形態に係る送電線引留鉄構の斜視図を示す。
【００１０】
図１において、送電線引留鉄構１は、隣接する送電鉄塔（図示せず）からの長径間電力線の張力に耐え得る最終送電鉄塔を兼ねている。この送電線引留鉄構１は、上記隣接鉄塔の垂直配列の電力線２、３を引留部材（梁部１４〜１６）で垂直配列のまま引き留め、送電線路方向に直線配列したブッシング４、５に接続するものである。
【００１１】
送電線引留鉄構１は、左右一対の逆Ｖ字型支柱６、７を備える。一方の支柱６には、上下方向に所定の間隔を置いて送電線路方向に沿った３つの支持アーム部８〜１０が設けられている。他方の支柱７には、一方の支柱６の支持アーム部８〜１０と左右対称に３つの支持アーム部１１〜１３が設けられている。同じ高さ位置にある左右一対の支持アーム部８と１１、９と１２、１０と１３は、それぞれ梁部１４、１５、１６を支持している。したがって、３つの梁部１４〜１６は、共通の支柱（支持部材）６、７によって支持されている。３つの梁部１４〜１６は、平面視、送電線路方向に前後にずれて配置されているとともに、正面視、上下方向にも段差をもっている。３つの梁部１４〜１６は、碍子１７〜２２を介して送電鉄塔からの電力線２、３を垂直配列のまま引き留めている。３つの梁部１４〜１６の下方には、送電線路方向に直線配列されたブッシング４、５が設置されている。各梁部１４〜１６は、対応するブッシング４、５に接続された気中架線２３、２４を碍子２５〜３０及びばね装置３１〜３６を介して適度な張力で保持している。ここで、ばね装置３１〜３６を設けたことにより、風圧や事故時の大電流によって生じる電磁力を受けた気中架線２３、２４が引留鉄構１及びブッシング４、５に与える荷重を軽減することができる。
【００１２】
以上のように、第１実施形態に係る送電線引留鉄構１は、隣接鉄塔からの長径間電力線の張力に耐え得る最終送電鉄塔を兼ねており、また、送電鉄塔の電力線２、３を、共通の支持部材（支柱）６、７によって支持された引留部材（梁部）１４〜１６で垂直配列のまま引き留め、送電線路方向に直線配列したブッシング４、５に接続している。このため、送電鉄塔（隣接鉄塔）と送電線引留鉄構１との径間を従来のものよりも長く設定することが可能となる。また、ガス絶縁電気所の用地に送電線引留鉄構１を構築することにより従前の最終送電鉄塔と最終送電鉄塔を構築するための用地が不要となり、したがって、最終送電鉄塔の用地の購入費用、土地造成費用、最終送電鉄塔構築費用などの経費を削減することができる。また、送電線引留鉄構１の横方向の長さが短くなり、ガス絶縁電気所の用地面積の縮小を図ることができる。さらに、本実施形態における引留鉄構は１個でよく、引留鉄構の簡素化による設置スペースの縮小、製造コストの節約、設置作業の容易化が可能となる。また、３相の送電線に対応した３本の梁を持つため、送電線を絶縁碍子で支持して取り回す必要が無く、絶縁碍子は送電線１本に対して引留部材の送電線側と下部の２組あればよいため、特開平１０−２４８１２５号の実施方法に対して絶縁碍子の使用数量が少なくて済み、製造コストの節約、設置作業の容易化が可能となる。そして、本実施形態では、支柱が送電線路方向に広がりをもつことにより送電線の張力に耐えやすく、高張力化が可能となり、付近に送電鉄塔を必要とせず、引留鉄構が最終送電鉄塔を兼ねることができる。なお、本発明の送電線引留鉄構は、第１実施形態のように送電線をガス絶縁電気所に引き込むタイプの送電線引留鉄構１の他、ガス絶縁電気所から送電鉄塔へ送電を行う場合の第１送電鉄塔としても適用できる。
【００１３】
図２は、第２実施形態に係る送電線引留鉄構の斜視図を示す。
【００１４】
第２実施形態に係る送電線引留鉄構１は、第１実施形態の送電線引留鉄構１と同様、隣接する送電鉄塔（図示せず）からの長径間電力線の張力に耐え得る最終送電鉄塔を兼ねている。この送電線引留鉄構１は、送電線路方向に間隔を置いて背の高い門型支柱４１と背の低い門型支柱４２とを備える。各々の門型支柱４１、４２は、２つの柱部４３、４４及び４５、４６と、柱部４３と４４、４５と４６の上端を繋ぐ１つの梁部４７、４８とから構成される。背の高い門型支柱４１と背の低い門型支柱４２は、左右端の上端において２つの斜材部４９、５０によって繋がれている。２つの斜材部４９、５０は、中央部で１つの梁部５１を支えている。背の高い門型支柱４１の梁部４７と上記斜材部４９、５０によって支持されている梁部５１と背の低い門型支柱４２の梁部４８は、平面視、送電線路方向に前後にずれて配置されているとともに、正面視、上下方向にも段差をもっている。したがって、３つの梁部４７、４８、５１は、共通の柱部（支持部材）４３〜４６によって支持されている。３つの梁部４７、４８、５１は、第１実施形態と同様、碍子１７〜２２を介して送電鉄塔からの垂直配列の電力線２、３を垂直配列のまま引き留めるとともに、対応するブッシング４、５に接続された気中架線２３、２４を碍子２５〜３０及びばね装置３１〜３６を介して適度な張力で保持している。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００１５】
第２実施形態に係る送電線引留鉄構１によると、第１実施形態による効果と同様の効果を奏するとともに、第１実施形態と比べた場合に梁部を送電線路方向にずらして支える支持アーム部８〜１３を設けなくて済む。
【００１６】
図３は、第３実施形態に係る送電線引留鉄構１の斜視図を示す。
【００１７】
第３実施形態に係る送電線引留鉄構１は、第１、第２実施形態の送電線引留鉄構１と同様、隣接する送電鉄塔（図示せず）からの長径間電力線の張力に耐え得る最終送電鉄塔を兼ねている。この送電線引留鉄構１は、門型支柱６１を備える。門型支柱６１は、送電線張力に十分耐える２つの柱部６２、６３と１つの梁部６４とから構成される。一方の柱部６２の上端から所定の距離だけ下がった位置に、線路方向へ向かって水平に支持アーム部６５が設置されている。また、一方の柱部６２の支持アーム部６５との接続位置から上記所定距離と略等しい距離だけ下がった位置に、線路方向へ向かって水平に支持アーム部６６が設置されている。この支持アーム部６６は、上記支持アーム部６５の長さの約２倍の長さを有している。他方の柱部６３にも、上記柱部６２の２つの支持アーム部６５、６６と左右対称に２つの支持アーム部６７、６８が設置されている。左右一対の支持アーム部６５と６７、６６と６８は、各々先端で梁部６９、７０を支持している。したがって、３つの梁部６４、６９、７０は、共通の柱部（支持部材）６２、６３によって支持されている。３つの梁部６４、６９、７０は、第１実施形態と同様、碍子１７〜２２を介して送電鉄塔からの垂直配列の電力線２、３を垂直配列のまま引き留めるとともに、対応するブッシング４、５に接続された気中架線２３、２４を碍子２５〜３０及びばね装置３１〜３６を介して適度な張力で保持している。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００１８】
第３実施形態に係る送電線引留鉄構１によると、第１実施形態による効果と同様の効果を奏するとともに、１つの門型支柱６１を用いたことによる構造の簡素化が図れ、また送電線引留鉄構１の占有面積の縮小化が図れる。また、ジャンパー７１〜７６の側方に第１実施形態の支柱６、７や第２実施形態の斜材部４９、５０が存在しないため、ジャンパー７１〜７６と支柱６、７や斜材部４９、５０との絶縁距離を考慮しなくて済み、送電線引留鉄構１の左右方向の幅の縮小化が期待できる。
【００１９】
図４は、第４実施形態に係る送電線引留鉄構１の斜視図を示す。
【００２０】
第４実施形態に係る送電線引留鉄構１は、第１〜第３実施形態の送電線引留鉄構１と同様、隣接する送電鉄塔（図示せず）からの長径間電力線の張力に耐え得る最終送電鉄塔を兼ねている。この送電線引留鉄構１は、左右一対の支柱８１、８２を備える。送電線張力に十分耐える左右一対の支柱８１、８２の各々の上端に、ガス絶縁電気所の内方へ向かって水平に支持アーム部８３、８４が設置されている。左右一対の支柱８１、８２の各々の上端から所定の距離だけ下がった位置に、ガス絶縁電気所の内方へ向かって水平に支持アーム部８５、８６が設置されている。上側の支持アーム部８３、８４は、下側の支持アーム部８５、８６の約２倍の長さを有している。上側の支持アーム部８３、８４は、先端で梁部８７を支持している。下側の支持アーム部８５、８６は、先端で梁部８８を支持している。左右一対の支柱８１、８２は、下側の支持アーム部８５、８６との接続位置から上記所定距離と略等しい距離だけ下がった位置で梁部８９を支持している。したがって、３つの梁部８７〜８９は、共通の支柱（支持部材）８１、８２によって支持されている。３つの梁部８７〜８９は、第１実施形態と同様、碍子１７〜２２を介して送電鉄塔からの垂直配列の電力線２、３を垂直配列のまま引き留めるとともに、対応するブッシング４、５に接続された気中架線２３、２４を碍子２５〜３０及びばね装置３１〜３６を介して適度な張力で保持している。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００２１】
第４実施形態に係る送電線引留鉄構１によると、第１実施形態による効果と同様の効果を奏するとともに、左右一対の支柱８１、８２を用いたことによる構造の簡素化が図れ、また送電線引留鉄構１の占有面積の縮小化が図れる。また、左右一対の支柱８１、８２を第３実施形態の門型支柱６１の位置よりも送電鉄塔側に配置させることができることから、支柱８１、８２の存在を殆ど考慮しないでガス絶縁電気所構内のレイアウトを設計できるようになる。
【００２２】
図５は、第５実施形態に係る送電線引留鉄構１の斜視図を示す。
【００２３】
第５実施形態に係る送電線引留鉄構１は、第１〜第４実施形態の送電線引留鉄構１と同様、隣接する送電鉄塔（図示せず）からの長径間電力線の張力に耐え得る最終送電鉄塔を兼ねている。この送電線引留鉄構１は、左右一対の屈曲支柱９１、９２を備える。送電線張力に十分耐える各々の屈曲支柱９１、９２は、垂直部９３、９４と傾斜部９５、９６とから構成される。２つの傾斜部９５、９６は、上端で梁部９７を支持している。２つの傾斜部９５、９６は、中央部で梁部９８を支持している。２つの屈曲支柱９１、９２は、垂直部９３、９４と傾斜部９５、９６との接続部位で梁部９９を支持している。したがって、３つの梁部９７〜９９は、共通の屈曲支柱（支持部材）９１、９２によって支持されている。３つの梁部９７〜９９は、第１実施形態と同様、碍子１７〜２２を介して送電鉄塔からの垂直配列の電力線２、３を垂直配列のまま引き留めるとともに、対応するブッシング４、５に接続された気中架線２３、２４を碍子２５〜３０及びばね装置３１〜３６を介して適度な張力で保持している。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００２４】
第５実施形態に係る送電線引留鉄構１によると、第１実施形態による効果と同様の効果を奏するとともに、左右一対の屈曲支柱９１、９２を用いたことによる構造の簡素化が図れ、また送電線引留鉄構１の占有面積の縮小化が図れる。なお、図５に破線で示すように、屈曲支柱９１、９２の傾斜部９５、９６の複数箇所からガス絶縁電気所の内方へ向けて支線１００〜１０６を張ることにより、支線１００〜１０６を設けない場合と比べ屈曲支柱９１、９２を細くして送電線の張力に耐えることが可能となる。また、左右一対の屈曲支柱９１、９２を第４実施形態の左右一対の支柱８１、８２と同様送電鉄塔側に配置させることができることから、屈曲支柱９１、９２の存在を殆ど考慮しないでガス絶縁電気所構内のレイアウトを設計できるようになる。
【００２５】
図６は、第６実施形態に係る送電線引留鉄構１の斜視図を示す。
【００２６】
第６実施形態に係る送電線引留鉄構１は、第１〜第５実施形態の送電線引留鉄構１と同様、隣接する送電鉄塔（図示せず）からの長径間電力線の張力に耐え得る最終送電鉄塔を兼ねている。この送電線引留鉄構１は、送電鉄塔側に背の低い垂直支柱１１１、ガス絶縁電気所側に背の高い垂直支柱１１２をそれぞれ備える。各々の垂直支柱１１１、１１２は、上端で斜材部１１３によって繋がれている。背の高い垂直支柱１１２は、上端で引留アーム部１１４の中央を支えている。斜材部１１３は、中央部で引留アーム部１１５の中央を支えている。背の低い垂直支柱１１１は、上端で引留アーム部１１６の中央を支えている。したがって、３つの引留アーム部１１４〜１１６は、共通の垂直支柱（支持部材）１１１、１１２によって支持されている。３つの引留アーム部１１４〜１１６は、第１実施形態と同様、碍子１７〜２２を介して送電鉄塔からの垂直配列の電力線２、３を垂直配列のまま引き留めるとともに、対応するブッシング４、５に接続された気中架線２３、２４を碍子２５〜３０及びばね装置３１〜３６を介して適度な張力で保持している。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００２７】
第６実施形態に係る送電線引留鉄構１によると、第１実施形態による効果と同様の効果を奏するとともに、前後一対の垂直支柱１１１、１１２が左右一対のブッシング４、５の中央に位置することから、送電線引留鉄構１の占有面積のより一層の縮小化が図れる。
【００２８】
図７は、第７実施形態に係る送電線引留鉄構１の斜視図を示す。
【００２９】
第７実施形態に係る送電線引留鉄構１は、第１〜第６実施形態の送電線引留鉄構１と同様、隣接する送電鉄塔（図示せず）からの長径間電力線の張力に耐え得る最終送電鉄塔を兼ねている。この送電線引留鉄構１は、送電線張力に十分耐える１つの垂直支柱１２１を備える。垂直支柱１２１は、上端で引留アーム部１２２の中央を支えている。垂直支柱１２１の上端から所定の距離だけ下がった位置に、送電鉄塔へ向かって水平に支持アーム部１２３が延設されている。支持アーム部１２３は、先端で引留アーム部１２４の中央を支えている。垂直支柱１２１の支持アーム部１２３との接続位置から上記所定距離と略等しい距離だけ下がった位置に、送電鉄塔へ向かって水平に支持アーム部１２５が延設されている。この支持アーム部１２５の長さは、上記支持アーム部１２３の長さの約２倍である。支持アーム部１２５は、先端で引留アーム部１２６の中央を支えている。したがって、３つの引留アーム部１２２、１２４、１２６は、共通の垂直支柱（支持部材）１２１によって支持されている。３つの引留アーム部１２２、１２４、１２６は、第１実施形態と同様、碍子１７〜２２を介して送電鉄塔からの垂直配列の電力線２、３を垂直配列のまま引き留めるとともに、対応するブッシング４、５に接続された気中架線２３、２４を碍子２５〜３０及びばね装置３１〜３６を介して適度な張力で保持している。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００３０】
第７実施形態に係る送電線引留鉄構１によると、第１実施形態による効果と同様の効果を奏するとともに、一つの垂直支柱１２１を用いるとともにこの垂直支柱１２１が左右一対のブッシング４、５の中央に位置することから、構造がより一層簡素化されるとともに送電線引留鉄構１の占有面積のより一層の縮小化が図れる。また、ジャンパー７１〜７６の側方に第１実施形態の支柱６、７等のようなジャンパー７１〜７６の横揺れによってジャンパー７１〜７６と干渉するおそれのあるものが存在しないため、ジャンパー７１〜７６と支柱６、７等との絶縁距離を考慮しなくて済み、送電線引留鉄構１の左右方向の幅の縮小化が期待できる。
【００３１】
図８は、第８実施形態に係る送電線引留鉄構１の斜視図を示す。
【００３２】
第８実施形態に係る送電線引留鉄構１は、第１〜第７実施形態の送電線引留鉄構１と同様、隣接する送電鉄塔（図示せず）からの長径間電力線の張力に耐え得る最終送電鉄塔を兼ねている。この送電線引留鉄構１は、送電線張力に十分耐える１つの垂直支柱１３１を備える。垂直支柱１３１の上端に、ガス絶縁電気所の内方へ向かって水平に支持アーム部１３２が延設されている。支持アーム部１３２は、先端で引留アーム部１３３の中央を支えている。垂直支柱１３１の上端から所定の距離だけ下がった位置に、ガス絶縁電気所の内方へ向かって水平に支持アーム部１３４が延設されている。支持アーム部１３４は、先端で引留アーム部１３５の中央を支えている。この支持アーム部１３４の長さは、上記支持アーム部１３２の長さの約１／２倍である。垂直支柱１３１は、支持アーム部１３４との接続位置から上記所定距離と略等しい距離だけ下がった位置で、引留アーム部１３６の中央を支えている。したがって、３つの引留アーム部１３３、１３５、１３６は、共通の垂直支柱（支持部材）１３１によって支持されている。３つの引留アーム部１３３、１３５、１３６は、第１実施形態と同様、碍子１７〜２２を介して送電鉄塔からの垂直配列の電力線２、３を垂直配列のまま引き留めるとともに、対応するブッシング４、５に接続された気中架線２３、２４を碍子２５〜３０及びばね装置３１〜３６を介して適度な張力で保持している。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００３３】
第８実施形態に係る送電線引留鉄構１によると、第１実施形態による効果と同様の効果を奏するとともに、一つの垂直支柱１３１を用いるとともにこの垂直支柱１３１が左右一対のブッシング４、５の中央に位置することから、構造がより一層簡素化されるとともに送電線引留鉄構１の占有面積のより一層の縮小化が図れ、また、垂直支柱１３１の存在を殆ど考慮しないでガス絶縁電気所構内のレイアウトを設計できるようになる。ここで、ガス絶縁電気所構内のレイアウトの設計は、垂直支柱１３１を第７実施形態の垂直支柱１２１よりも送電鉄塔側に配置させることができることから、第７実施形態よりも一層容易になる。また、ジャンパー７１〜７６の側方に第１実施形態の支柱６、７等のようなジャンパー７１〜７６の横揺れによってジャンパー７１〜７６と干渉するおそれのあるものが存在しないため、ジャンパー７１〜７６と支柱６、７等との絶縁距離を考慮しなくて済み、送電線引留鉄構１の左右方向の幅の縮小化が期待できる。
【００３４】
図９は、第９実施形態に係る送電線引留鉄構１の斜視図を示す。
【００３５】
第９実施形態に係る送電線引留鉄構１は、第１〜第８実施形態の送電線引留鉄構１と同様、隣接する送電鉄塔（図示せず）からの長径間電力線の張力に耐え得る最終送電鉄塔を兼ねている。この送電線引留鉄構１は、送電線張力に十分耐える１つの屈曲支柱１４１を備える。屈曲支柱１４１は、垂直部１４２と傾斜部１４３とから構成される。傾斜部１４３は、上端で引留アーム部１４４の中央を支えている。傾斜部１４３は、中央部で引留アーム部１４５の中央を支えている。垂直部１４２は、上端で引留アーム部１４６の中央を支えている。したがって、３つの引留アーム部１４４〜１４６は、共通の屈曲支柱（支持部材）１４１によって支持されている。３つの引留アーム部１４４〜１４６は、第１実施形態と同様、碍子１７〜２２を介して送電鉄塔からの垂直配列の電力線２、３を垂直配列のまま引き留めるとともに、対応するブッシング４、５に接続された気中架線２３、２４を碍子２５〜３０及びばね装置３１〜３６を介して適度な張力で保持している。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００３６】
第９実施形態に係る送電線引留鉄構１によると、第１実施形態による効果と同様の効果を奏するとともに、一つの屈曲支柱１４１を用いるとともにこの屈曲支柱１４１が左右一対のブッシング４、５の中央に位置することから、構造がより一層簡素化されるとともに送電線引留鉄構１の占有面積のより一層の縮小化が図れ、また、屈曲支柱１４１の存在を殆ど考慮しないでガス絶縁電気所構内のレイアウトを設計できるようになる。ここで、ガス絶縁電気所構内のレイアウトの設計は、第８実施形態と同様、屈曲支柱１４１の垂直部１４２を送電鉄塔側に配置させることができることから、より一層容易になる。また、第７、第８実施形態のような支持アーム部１２３、１３２等を設けなくて済む。また、ジャンパー７１〜７６の側方に第１実施形態の支柱６、７等のようなジャンパー７１〜７６の横揺れによってジャンパー７１〜７６と干渉するおそれのあるものが存在しないため、ジャンパー７１〜７６と支柱６、７等との絶縁距離を考慮しなくて済み、送電線引留鉄構１の左右方向の幅の縮小化が期待できる。なお、図９に破線で示すように、屈曲支柱１４１の傾斜部１４３の複数箇所からガス絶縁電気所の内方へ向けて支線１４７〜１４９を張ることにより、支線１４７〜１４９を設けない場合と比べ屈曲支柱１４１を細くして送電線２、３の張力に耐えることが可能となる。
【００３７】
図１０は、第１０実施形態に係る送電線引留鉄構１の斜視図を示す。
【００３８】
第１０実施形態に係る送電線引留鉄構１は、第１〜第９実施形態の送電線引留鉄構１と同様、隣接する送電鉄塔（図示せず）からの長径間電力線の張力に耐え得る最終送電鉄塔を兼ねている。この送電線引留鉄構１は、送電線張力に十分耐える１つの垂直支柱１５１を備える。垂直支柱１５１は、上端で引留アーム部１５２の中央を支えている。引留アーム部１５２は、両端がガス絶縁電気所の内方へ向かうよう「く」の字型に屈曲して構成されている。垂直支柱１５１は、上端から所定の距離だけ下がった位置で引留アーム部１５３の中央を支えている。引留アーム部１５３は直線状に構成されている。垂直支柱１５１は、引留アーム部１５３との接続部位から上記所定距離だけ下がった位置で引留アーム部１５４を支えている。引留アーム部１５４は、両端が送電鉄塔へ向かうよう「く」の字型に屈曲して構成されている。したがって、３つの引留アーム部１５２〜１５４は、共通の垂直支柱（支持部材）１５１によって支持されている。３つの引留アーム部１５２〜１５４は、先端部において、第１実施形態と同様、碍子１７〜２２を介して送電鉄塔からの垂直配列の電力線２、３を垂直配列のまま引き留めるとともに、対応するブッシング４、５に接続された気中架線２３、２４を碍子２５〜３０及びばね装置３１〜３６を介して適度な張力で保持している。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００３９】
第１０実施形態に係る送電線引留鉄構１によると、第１実施形態による効果と同様の効果を奏するとともに、一つの垂直支柱１５１を用いるとともにこの垂直支柱１５１が左右一対のブッシング４、５の中央に位置することから、構造がより一層簡素化されるとともに送電線引留鉄構１の占有面積のより一層の縮小化が図れる。また、第７、第８実施形態のような支持アーム部１２３、１３２等を設けなくて済む。また、ジャンパー７１〜７６の側方に第１実施形態の支柱６、７等のようなジャンパー７１〜７６の横揺れによってジャンパー７１〜７６と干渉するおそれのあるものが存在しないため、ジャンパー７１〜７６と支柱６、７等との絶縁距離を考慮しなくて済み、送電線引留鉄構１の左右方向の幅の縮小化が期待できる。さらに、第１０実施形態に係る送電線引留鉄構１は、鉛直荷重に対する偏心が少ないため、基礎反力の低減を期待できる。
【００４０】
なお、上述した各実施形態は２回線の送電系統について説明したが、本発明は、１回線又は３回線以上の送電系統についても容易に適用できることはいうまでもない。
【００４１】
【発明の効果】
本発明の送電線引留鉄構は、ガス絶縁電気所に構築される送電線引留鉄構において、隣接鉄塔からの長径間電力線の張力に耐え得る最終送電鉄塔を兼ねるとともに、その長径間電力線を、垂直配列のまま引留部材で引き留め、送電線路方向に直線配列したブッシングに接続することを特徴とするため、最終送電鉄塔を構築するための用地が不要となり、しかも、引留鉄構の横方向の長さを短縮化でき所要面積を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る送電線引留鉄構の斜視図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る送電線引留鉄構の斜視図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る送電線引留鉄構の斜視図である。
【図４】本発明の第４実施形態に係る送電線引留鉄構の斜視図である。
【図５】本発明の第５実施形態に係る送電線引留鉄構の斜視図である。
【図６】本発明の第６実施形態に係る送電線引留鉄構の斜視図である。
【図７】本発明の第７実施形態に係る送電線引留鉄構の斜視図である。
【図８】本発明の第８実施形態に係る送電線引留鉄構の斜視図である。
【図９】本発明の第９実施形態に係る送電線引留鉄構の斜視図である。
【図１０】本発明の第１０実施形態に係る送電線引留鉄構の斜視図である。
【図１１】従来の引留鉄構の説明図である。
【符号の説明】
１    送電線引留鉄構
２、３    電力線
４、５    ブッシング
６、７    支柱（支持部材）
４３〜４６    柱部（支持部材）
６２、６３    柱部（支持部材）
８１、８２    支柱（支持部材）
９１、９２    屈曲支柱（支持部材）
１１１、１１２    垂直支柱（支持部材）
１２１    垂直支柱（支持部材）
１３１    垂直支柱（支持部材）
１４１    屈曲支柱（支持部材）
１５１    垂直支柱（支持部材）
１４〜１６、４７、４８、５１、６４、６９、７０、８７〜８９、９７〜９９梁部（引留部材）
１１４〜１１６、１２２、１２４、１２６、１３３、１３５、１３６、１４４〜１４６、１５２〜１５４    引留アーム部（引留部材）
２３、２４    気中架線
３１〜３６    ばね装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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