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【手続補正書】
【提出日】平成15年6月19日(2003.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減結合キャパシタを含む半導体装置において、前記減結合キャパシタは少なくとも二つのキャパシタを並列に連結してなることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記キャパシタは層間絶縁層を介して積層されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
減結合キャパシタを含む半導体装置において、前記減結合キャパシタは、
半導体基板、第１電極及び前記半導体基板と前記第１電極との間に形成された第１誘電体膜より構成される第１キャパシタと、
第２電極、第３電極及び前記第２電極と前記第３電極との間に形成された第２誘電体膜より構成される第２キャパシタと、
を並列に連結してなることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
前記第１電極は不純物のドーピングされた多結晶シリコン膜であることを特徴とする請求項３に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第２電極及び第３電極は不純物のドーピングされた多結晶シリコン膜、非晶質シリコン膜または金属系統の導電体膜であることを特徴とする請求項３に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記第２誘電体膜はシリコン酸化膜またはシリコン窒化膜であることを特徴とする請求項３に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記半導体基板は前記第２電極または前記第３電極と電気的に連結されていることを特徴とする請求項３に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第２電極は前記第１電極上に層間絶縁層を介して積層されていることを特徴とする請求項３に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記半導体基板はｐ型の半導体基板であることを特徴とする請求項３に記載の半導体装置。
【請求項１０】
減結合キャパシタを含む半導体装置において、前記減結合キャパシタは、
第１導電型の半導体基板に形成された第２導電型のウェル領域、第１電極及び前記第２導電型のウェル領域と前記第１電極との間に形成された第１誘電体膜より構成される第１キャパシタと、
第２電極、第３電極及び前記第２電極と第３電極との間に形成された第２誘電体膜より構成される第２キャパシタと、
を並列に連結してなることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
減結合キャパシタを含む半導体装置において、前記減結合キャパシタは、
半導体基板、第１電極及び前記半導体基板と前記第１電極との間に形成された第１誘電体膜より構成される第１キャパシタと、
前記第１電極、第２電極及び前記第１電極と前記第２電極との間に形成された第２誘電体膜より構成される第２キャパシタと、
を並列に連結してなることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
前記第２電極は不純物のド−ピングされた多結晶シリコン膜または非晶質シリコン膜であることを特徴とする請求項１１に記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記第２誘電体膜はシリコン酸化膜またはシリコン窒化膜であることを特徴とする請求項１１に記載の半導体装置。
【請求項１４】
前記半導体基板はｐ型の半導体基板であることを特徴とする請求項１１に記載の半導体装置。
【請求項１５】
減結合キャパシタを含む半導体装置において、前記減結合キャパシタは、
第１導電型の半導体基板に形成された第２導電型のウェル領域、第１電極及び前記第２導電型のウェル領域と前記第１電極との間に形成された第１誘電体膜より構成される第１キャパシタと、
前記第１電極、第２電極及び前記第１電極と第２電極との間に形成された第２誘電体膜より構成される第２キャパシタと、
を並列に連結してなることを特徴とする半導体装置。
【請求項１６】
半導体基板の全面に第１誘電体膜を形成する工程と、
前記第１誘電体膜上に第１電極を形成する工程と、
前記半導体基板に不純物領域を形成する工程と、
前記第１電極を含む前記半導体基板の全面に第１層間絶縁層を形成する工程と、
前記第１層間絶縁層に前記第１電極の表面を大気中に露出させる第１コンタクトホ−ルを形成する工程と、
前記第１コンタクトホ−ルを通して前記第１電極に電気的に連結される第２電極を前記第１層間絶縁層上に形成する工程と、
前記第２電極を含む前記半導体基板の全面に第２誘電体膜を形成する工程と、
前記第２電極の位置する前記第２誘電体膜上に第３電極を形成する工程と、
前記第３電極を含む半導体基板の全面に第２層間絶縁層を形成する工程と、
前記不純物領域及び前記第３電極の表面を大気中に露出させる第２コンタクトホ−ルを形成する工程と、
前記第２コンタクトホ−ルを通して前記不純物領域と前記第３電極とを電気的に連結する配線層パタ−ンを形成する工程とを含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１７】
前記不純物領域はｐ型の不純物領域及びｎ型の不純物領域を含むことを特徴とする請求項１６に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１８】
半導体基板の全面に第１誘電体膜を形成する工程と、
前記第１誘電体膜上に第１電極を形成する工程と、
前記半導体基板に不純物領域を形成する工程と、
前記第１電極を含む前記半導体基板の全面に第１層間絶縁層を形成する工程と、
前記第１層間絶縁層上に第２電極を形成する工程と、
前記第２電極を含む前記半導体基板の全面に第２誘電体膜を形成する工程と、
前記第２電極の位置する前記第２誘電体膜上に第３電極を形成する工程と、
前記第３電極を含む半導体基板の全面に第２層間絶縁層を形成する工程と、
前記不純物領域、前記第１電極、前記第２電極及び前記第３電極の表面を大気中に露出させるコンタクトホ−ルを形成する工程と、
前記コンタクトホ−ルを通して、前記不純物領域を前記第２電極と電気的に連結し、前記第１電極を前記第３電極と電気的に連結する配線層パタ−ンを形成する工程とを含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１９】
前記不純物領域はｐ型の不純物領域及びｎ型の不純物領域を含むことを特徴とする請求項１８に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項２０】
半導体基板の全面に第１誘電体膜を形成する工程と、
前記第１誘電体膜上に第１電極を形成する工程と、
前記半導体基板に不純物領域を形成する工程と、
前記第１電極を含む前記半導体基板の全面に第２誘電体膜を形成する工程と、
前記第１電極の位置する前記第２誘電体膜上に第２電極を形成する工程と、
前記第２電極を含む半導体基板の全面に層間絶縁層を形成する工程と、
前記不純物領域及び前記第２電極の表面を大気中に露出させるコンタクトホ−ルを形成する工程と、
前記コンタクトホ−ルを通して前記不純物領域と前記第２電極とを電気的に連結する配線層パタ−ンを形成する工程とを含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２１】
前記不純物領域はｐ型の不純物領域及びｎ型の不純物領域を含むことを特徴とする請求項２０に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項２２】
前記第２電極及び第３電極は不純物のドーピングされた多結晶シリコン膜、非晶質シリコン膜、Ｔｉ膜、ＴｉＮ膜またはＷ膜であることを特徴とする請求項３に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、周囲に切欠部を有する複数の被処理体を容器内に収納した状態で駆動軸により回転させ、該駆動軸に切欠部を係合させることにより切欠部の整列を行う切欠部整列方法および切欠部整列装置に関する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このノッチ整列ユニット９の上昇により、駆動軸１１およびアイドラ１２がカセット２内のウエハｗに下方から接触してウエハｗをカセット２内から浮いた状態に支持する。このとき、カセット２内のウエハｗの位置および枚数がウエハセンサ２３よって検出される。また、昇降センサ３１が上昇エンドを検知すると、電動モータ２０が回転を開始する。その後、この電動モータ２０の駆動により、上記駆動軸１１およびアイドラ軸１３が矢印方向に回転駆動され、アイドラ軸１３の回転に伴ってアイドラ１２も矢印方向に回転され、これにより駆動軸１１と半導体ウエハｗとの間のスリップが防止され、ウエハｗを確実に矢印方向に回転させることが可能となる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前記電動モータ２０は、所定時間経過後に回転を停止する。電動モータ２０が停止すると、図４の（ｃ）に示すように、ノッチ整列ユニット９がＺ軸シリンダ２９の駆動により下降エンド位置まで下降される。これにより、ウエハｗはカセット２内に再び支持され、ノッチ整列ユニット９はウエハｗから離れて非接触の状態になり、ノッチ整列（ノッチ合わせ）が完了となる。昇降センサ３１が下降エンドを検知すると、ノッチ１を任意の位置に設定するために、駆動軸１１をノッチ１の位置からずらすべく先ず図４の（ｄ）に示すように、オフセット機構２５のＸ軸シリンダ３４の駆動によりノッチ整列ユニット９を横方向（Ｘ軸方向）へオフセット位置まで移動させ、次いで図５の（ａ）に示すように、Ｚ軸シリンダ２９の駆動によりノッチ整列ユニット９を上昇エンド位置まで上昇させる。これにより、駆動軸１１がウエハｗの周囲におけるノッチ１から離れた位置に接触される。但し、この状態では、ウエハｗがカセット２の一方の内壁に接しているため、円滑な回転が難しい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、前述したノッチ整列装置６によれば、円周上（周囲）にノッチ１を有する複数のウエハｗをカセット２内に収納した状態で、ウエハｗに下方から接して回転を与え、ノッチ１を係合させることによりノッチ１の整列を行う駆動軸１１と、この駆動軸１１を昇降させる昇降機構２４とを備えたノッチ整列装置６において、前記ノッチ１の整列後、ノッチ１を任意の位置に設定すべくウエハｗの再回転を行うために前記昇降機構２４との連係動作により駆動軸１１をノッチ１の位置からずらすオフセット機構２５を備えているため、簡単な構成で、ノッチ整列後にウエハｗの再回転を行なうことが可能となり、これによりノッチ１を任意の位置に設定することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】導電性グリース及び転動装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基油と増ちょう剤と導電性固体粉末とを備えた導電性グリースにおいて、前記導電性固体粉末の含有量を０．１〜１０ｗｔ％とするとともに、摩耗防止添加剤，極圧添加剤，及び油性剤のうち少なくとも１種を０．１〜１０ｗｔ％含有することを特徴とする導電性グリース。
【請求項２】
前記摩耗防止添加剤は正リン酸エステル又は亜リン酸エステルであることを特徴とする請求項１に記載の導電性グリース。
【請求項３】
前記極圧添加剤はＤＴＰ金属化合物，ＤＴＣ金属化合物，又は有機金属化合物であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の導電性グリース。
【請求項４】
前記油性剤はアミン系化合物，有機脂肪酸化合物，又はカルボン酸無水物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の導電性グリース。
【請求項５】
前記摩耗防止添加剤，前記極圧添加剤，及び前記油性剤は、化学構造式中に、金属に対して吸着作用を有する官能基を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の導電性グリース。
【請求項６】
前記基油は、鉱油，合成炭化水素油，エステル油，フッ素油，エーテル油，及びポリグリコール油のうち少なくとも１種であり、その４０℃における動粘度は、５ｍｍ2 ／ｓｅｃ以上１２０ｍｍ2 ／ｓｅｃ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の導電性グリース。
【請求項７】
転がり軸受，ボールねじ，リニアガイド，直動ベアリングのうちいずれかの転動装置において、相対運動する部材間に形成され転動体が配設された空間に、請求項１〜６のいずれか一項に記載の導電性グリースを充填したことを特徴とする転動装置。
【請求項８】
外輪と、内輪と、前記外輪と前記内輪との間に転動自在に配設された複数の転動体と、を備える転がり軸受において、前記外輪と前記内輪との間に形成され前記転動体が配設された空間に、請求項１〜６のいずれか一項に記載の導電性グリースを充填したことを特徴とする転がり軸受。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、導電性グリースに係り、特に、導電性の経時的な低下が生じにくい導電性グリースに関する。また、本発明は、導電性の経時的な低下が生じにくい転動装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
なお、導電性グリースにおける基油の含有量は、導電性グリース全量から導電性固体粉末，摩耗防止添加剤，極圧添加剤，油性剤，増ちょう剤などを差し引いた部分が基油となるから、７５〜９０ｗｔ％とすることが好ましい。
本発明の導電性グリースは、転がり軸受，ボールねじ，リニアガイド，直動ベアリングのような転動装置に使用可能である。すなわち、本発明の転動装置は、転がり軸受，ボールねじ，リニアガイド，直動ベアリングのうちいずれかの転動装置において、相対運動する部材間に形成され転動体が配設された空間に、請求項１〜６のいずれか一項に記載の導電性グリースを充填したことを特徴とする。また、本発明の転がり軸受は、外輪と、内輪と、前記外輪と前記内輪との間に転動自在に配設された複数の転動体と、を備える転がり軸受において、前記外輪と前記内輪との間に形成され前記転動体が配設された空間に、請求項１〜６のいずれか一項に記載の導電性グリースを充填したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
以上のように、本発明の導電性グリース及び転動装置は、導電性の経時的な低下が生じにくい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月12日(2003.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明におけるベニバナとはキク科（Compositae）のベニバナ（Carthamustinctorius L.）を、ニンジンとはウコギ科（Araliaceae）のオタネニンジン（Panax ginseng C.A.Mey.）を、アマチャとはユキノシタ科（Saxifragaceae）のアマチャ（Hydrangea macrophylla (THUNB.) SER. var. thunbergii (SIEB.) MAKINO）を、パセリとはセリ科（Umblliferae）のパセリ（Petrocelinum sativum HOFFM.）を、レイシとはマンネンタケを、オノニスとはマメ科（Leguminosae）のオノニス（Ononis spinosa L.）を、ウイキョウとはセリ科(Umbelliferae)のウイキョウ(Foeniculum vulgareMill)を、ボウイとはツズラフジ科(Menispermaceae)のオオツズラフジ(Sinomenium acutum Rehder et Wilson)をそれぞれ意味する。
これらの植物抽出物は、既に薬用植物として用いられているものであるが、これらにｂｃｌ−２を増加誘導し、アポトーシス抑制作用があることは全く知られていない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月31日(2003.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の化学式（１）で表され、Ｘが０．１２以上０．１６以下であり、Ｙは２または２に近い値である組成の物質で構成された固体潤滑剤。
ＳｒX Ｃａ(1-X) ＣｕＯY ‥‥（１）
【請求項２】
前記物質は、ＣｕＯ2 層とＳｒX Ｃａ(1-X) 層とが交互に積み重なった無限層の欠陥層状ペロブスカイト構造の結晶を含む請求項１記載の固体潤滑剤。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】セルロースアセテートフイルムおよび偏光板保護膜
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５８．０乃至６２．５％の平均酢化度を有し、８０μｍの厚さに換算したヘイズが０．４％以下であるセルロースアセテートフイルム。
【請求項２】
５８．０乃至６２．５％の平均酢化度を有し、８０μｍの厚さに換算した引裂強度が２０ｇ以上であるセルロースアセテートフイルム。
【請求項３】
５８．０乃至６２．５％の平均酢化度を有し、８０μｍの厚さに換算したヘイズが０．４％以下であり、かつ８０μｍの厚さに換算した引裂強度が２０ｇ以上であるセルロースアセテートフイルム。
【請求項４】
劣化防止剤を含む請求項１乃至３のいずれか一項に記載のセルロースアセテートフイルム。
【請求項５】
セルロースアセテートを有機溶媒で膨潤させた膨潤混合物を、−１００乃至−１０℃に冷却してから０乃至１２０℃に加温して得られたセルロースアセテートの有機溶媒溶液を、支持体上に塗布して得られた請求項１乃至３のいずれか一項に記載のセルロースアセテートフイルム。
【請求項６】
有機溶媒が、酢酸メチルを５０重量％以上含む請求項５に記載のセルロースアセテートフイルム。
【請求項７】
反射防止処理が実施されている請求項１乃至３のいずれか一項に記載のセルロースアセテートフイルム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のセルロースアセテートフイルムからなる偏光板保護膜。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の通常のソルベントキャスト法により製造するセルロースアセテートフイルムでは、光学的性質や物性の改良が既に限界に近づいている。従来の方法とは全く異なるメルトキャスト法も提案されているが、それにより得られたフイルムは、従来のソルベントキャスト法により製造したフイルムよりも、光学的性質や物性が劣っていた。
本発明の目的は、従来の方法では製造することができなかった、優れた光学的性質や物性を有するセルロースアセテートフイルムおよび偏光板保護膜を提供することである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、下記（１）〜（７）のセルロースアセテートフイルムおよび下記（８）の偏光板保護膜により達成された。
（１）５８．０乃至６２．５％の平均酢化度を有し、８０μｍの厚さに換算したヘイズが０．４％以下であるセルロースアセテートフイルム。
（２）５８．０乃至６２．５％の平均酢化度を有し、８０μｍの厚さに換算した引裂強度が２０ｇ以上であるセルロースアセテートフイルム。
（３）５８．０乃至６２．５％の平均酢化度を有し、８０μｍの厚さに換算したヘイズが０．４％以下であり、かつ８０μｍの厚さに換算した引裂強度が２０ｇ以上であるセルロースアセテートフイルム。
（４）劣化防止剤を含む（１）乃至（３）のいずれか一つに記載のセルロースアセテートフイルム。
（５）セルロースアセテートを有機溶媒で膨潤させた膨潤混合物を、−１００乃至−１０℃に冷却してから０乃至１２０℃に加温して得られたセルロースアセテートの有機溶媒溶液を、支持体上に塗布して得られた（１）乃至（３）のいずれか一つに記載のセルロースアセテートフイルム。
（６）有機溶媒が、酢酸メチルを５０重量％以上含む（５）に記載のセルロースアセテートフイルム。
（７）反射防止処理が実施されている（１）乃至（３）のいずれか一つに記載のセルロースアセテートフイルム。
（８）上記（１）乃至（７）のいずれか一つに記載のセルロースアセテートフイルムからなる偏光板保護膜。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】なお、このような作動制御装置の操作部９には、水平駆動指示手段１３で構成されている協調駆動指示手段１２に加えて、各駆動手段５〜８の駆動を個別に指示する個別駆動指示手段１５が取り付けられている（特開昭６４−８７５０には示されていない）。この個別駆動指示手段１５は、旋回駆動手段５の駆動を指示する信号を出力する旋回駆動指示手段１６、起伏駆動手段６の駆動を指示する信号を出力する起伏駆動指示手段１７、伸縮駆動手段７の駆動を指示する信号を出力する伸縮駆動指示手段１８、および、首振り駆動手段８の駆動を指示する信号を出力する首振り指示手段１９とでもって構成されており、これら各指示手段１６〜１９からの操作信号は、コントローラ１１に入力されるようになっている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
垂直駆動指示手段１４は、傾動可能に立設された垂直駆動指示レバー１４ａとこの垂直駆動指示レバー１４ａに連結され当該垂直駆動指示レバー１４ａのＸ方向に沿う中立位置からの傾動方向と傾動量に関する信号を出力する信号出力手段１４ｂ（ポテンショメータ）とからなる垂直駆動指示手段１４とでもって構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
さらに、この装置では、通電電流を、加速度センサの検出値から定まる所望の大きさの基本電流（所望電流、通電電流の平均値）と、ＰＷＭ信号に基づいて得られる高い周波数の電流（ディザ振動）との重畳により構成し、可動体を所定位置を中心にして微振動（ディザ）させておき、可動体の変位を容易に行って減衰力調整の応答性を向上するようにしている。この場合、ディザ振動は、例えば次のようにして得るようにしている。すなわち、ソレノイドと電源との間に介装されたスイッチング手段（トランジスタ）をＰＷＭ信号に応じてオン・オフするように設ける。この際、ソレノイドに流れる電流は、過渡現象によりＰＷＭ信号のＨレベル時（例えばデューティ比７５％で、この場合ＰＷＭ信号の周期の７５％分トランジスタをオンさせて、２５％分トランジスタをオフさせる。）には逓増し、続くＬレベル時（例えばデューティ比２５％で、この場合ＰＷＭ信号の周期の２５％分トランジスタをオンさせて、７５％分トランジスタをオフさせる。）には逓減する。この場合、例えば図９に示すように、ＰＷＭ信号のデューティ比を増加させると（Ａ区間）、逓増割合（トランジスタオン時間がＰＷＭ信号周期の７５％）が逓減割合（トランジスタオフ時間がＰＷＭ信号周期の２５％）に比して大きくなり、ソレノイドに流れる電流（通電電流）はＰＷＭ信号の周期毎に増加することになる（この際のデューティ比を、以下、便宜上、上昇デューティ比という。）。また、ＰＷＭ信号のデューティ比を減少させると（Ｂ区間）、逓減割合（トランジスタオフ時間がＰＷＭ信号周期の７５％）が逓増割合（トランジスタオン時間がＰＷＭ信号周期の２５％）に比して大きくなり、ソレノイドに流れる電流はＰＷＭ信号の周期毎に減少することになる（この際のデューティ比を、以下、便宜上、下降デューティ比という。）。そして、ＰＷＭ信号のデューティ比をデューティ比増減切換え周期（ディザ振動の一周期の１／２）毎に上昇デューティ比、下降デューティ比に、切り替えることにより、前記ＰＷＭ信号に比して低い周波数（デューティ比増減切換え周期の２倍）で所定振幅のディザ振動が基本電流（所望電流）に重畳された通電電流を得るようにしている。ディザ振動の振幅を、以下、便宜上、ディザ振幅という。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、図２及び図３に基づいてＰＷＭ信号のデューティ比の補正方法について説明する。
ディザ振動は、上昇、下降の２種類のデューティ比（前記上昇、下降デューティ比）をある一定時間毎に切換えることにより発生させている。そして、上昇、下降デューティ比は、次式（１），（２）に示すように基準デューティ比にディザ振幅デューティ比を加算、または減算することにより求める。
（上昇デューティ比）＝（基準デューティ比）＋（ディザ振幅デューティ比）                                        …  …  （１）
（下降デューティ比）＝（基準デューティ比）−（ディザ振幅デューティ比）                                        …  …  （２）


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
式（１），（２）から明らかなように、ディザ振幅デューティ比を変えることにより、ディザ振幅の大きさを変えることができる。
例えば、ある電流値（平均電流）Ｉ1 を出力するときは、まず前記マップより基準デューティ比Ａ％を求め、その値にディザ振幅デューティ比を加算することにより上昇デューティ比Ｂ％を、また、ディザ振幅デューティ比を減算することにより下降デューティ比Ｃ％を得る。そして、上昇デューティ比を所定周期（ディザ振動の一周期の１／２の時間）出力し、その後下降デューティ比を所定周期出力し、以下、同様に、上昇デューティ比、下降デューティ比を所定周期毎に交互に出力することにより、周期が前記所定周期の２倍であるディザ振動が含まれる通電電流を得る。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1998095216.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
次の(A) 〜(F) の要素から構成されるウイング車のウイングロック：
(A) 前記ウイング車の側アオリの外面に取付けられ、その一方の端部の端縁には開き止め板が、該一方の端部付近には軸受が、他方の端部付近にはコ字状のフックがそれぞれ設けられているベースプレート；
(B) 略チャンネル状をなし、その一端部に軸受が設けられており、該軸受と前記ベースプレートの前記軸受に軸が嵌合することによって前記ベースプレートに回転自在に取付けられ、開口部を有し、所定の回動角度で前記開き止めによって開きが停止されるストッパー；
(C) 前記軸に装着されており、前記ストッパーを開く方向に付勢しているねじりコイルばね；
(D) 前記ストッパーの内面に取付けられており、ラッチの挿入穴を有するラッチケースと、本体と該本体に延設されている延設材とからなり、両者の一部が前記ラッチケースの挿入穴に挿入され、前記フックと解除可能に係合するラッチと、前記挿入穴に装着され、前記ラッチをその本体の方向に付勢する圧縮コイルばねとから成るラッチ機構；
(E) 第１の部分においてピンを介して前記ストッパーに枢着し、第２の部分において前記延設材の端部にピンを介して枢着し、第３の部分には前記開口部から操作される操作用の折曲げ部を有するレバー機構；
(F) 前記ウイング車のウイングの一方の端縁に取付けられ、その一部が前記ベースプレートの一部と前記ストッパーの間に挟まれることによってロックされるウイング側プレート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【問題点を解決するための手段及びその作用】
本発明はウイング車のウイングロックを次の(A) 〜(F) の要素から構成することによって前記目的を達成しているのである：
(A) 前記ウイング車の側アオリの外面に取付けられ、その一方の端部の端縁には開き止め板が、該一方の端部付近には軸受が、他方の端部付近にはコ字状のフックがそれぞれ設けられているベースプレート；
(B) 略チャンネル状をなし、その一端部に軸受が設けられており、該軸受と前記ベースプレートの前記軸受に軸が嵌合することによって前記ベースプレートに回転自在に取付けられ、開口部を有し、所定の回動角度で前記開き止めによって開きが停止されるストッパー；
(C) 前記軸に装着されており、前記ストッパーを開く方向に付勢しているねじりコイルばね；
(D) 前記ストッパーの内面に取付けられており、ラッチの挿入穴を有するラッチケースと、本体と該本体に延設されている延設材とからなり、両者の一部が前記ラッチケースの挿入穴に挿入され、前記フックと解除可能に係合するラッチと、前記挿入穴に装着され、前記ラッチをその本体の方向に付勢する圧縮コイルばねとから成るラッチ機構；
(E) 第１の部分においてピンを介して前記ストッパーに枢着し、第２の部分において前記延設材の端部にピンを介して枢着し、第３の部分には前記開口部から操作される操作用の折曲げ部を有するレバー機構；
(F) 前記ウイング車のウイングの一方の端縁に取付けられ、その一部が前記ベースプレートの一部と前記ストッパーの間に挟まれることによってロックされるウイング側プレート。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ストッパー２６を更に反時計回りに回し続ければ、ラッチの一端部２８ｆはフック２５の連結部材の下部２５ａを通り過ぎてフック２５のコ字の内側に入り、ラッチ２８ｄは圧縮コイルばね２８ｈのばね力によって（図４参照）上に上がり、開口部２６ｅから覗くフック２５とラッチ２８ｄとは確りと係合し、ストッパー２６が時計回りに動くおそれはなくなる。この状態が図（ロ）に示されている。図示のようにウイング側プレート３０はベースプレート２２とストッパーの他端部の当て板２６ｄとの間に挟まれ、ウイング２は確りとロックされる。
ロックを解除するにはストッパーの開口部２６ｆから手を入れてレバー２９ａを下に下げる。レバー２９ａから連結材２９ｄ、延設材２８ｇを経てラッチ２８ｄは圧縮コイルばね２８ｈのばね力に抗して下に下がり（図４参照）、ラッチ２８ｄとフック２５との係合は解除され、ねじりコイルばね２７の力によってストッパー２６は時計回りに回転し、ウイングロック２１は（イ）図の状態に戻り、ウイング２は開放される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に第一のフランジを、内周面に複列の外輪軌道を、それぞれ設けた外輪と、端部外周面に第二のフランジを設けたシャフト部材と、外周面に内輪軌道を有し上記シャフト部材に外嵌した、少なくとも１個の内輪と、この内輪を含んで上記シャフト部材と共に回転する部分の外周面に設けた第一、第二の内輪軌道と上記複列の外輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ設けた転動体とを備え、上記シャフト部材の端部に形成した円筒部の一部で上記内輪よりも突出した部分を直径方向外方にかしめ広げ、このかしめ広げた部分により上記内輪を直接又はスペーサリングを介して抑え付ける事により、上記内輪を上記シャフト部材に固定する車輪支持用転がり軸受ユニットに於いて、上記内輪若しくはこの内輪よりも上記シャフト部材の先端寄りに外嵌したスペーサリングの開口周縁部で上記円筒部をかしめ広げた部分の外周面が押し付けられる部分を、開口端に向かう程内径が大きくなる、円錐凹面状の傾斜面とした事を特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットは何れも、従来の、或は先発明の車輪支持用転がり軸受ユニットと同様に、外周面に第一のフランジを、内周面に複列の外輪軌道を、それぞれ設けた外輪と、端部外周面に第二のフランジを設けたシャフト部材と、外周面に内輪軌道を有し上記シャフト部材に外嵌した、少なくとも１個の内輪と、この内輪を含んで上記シャフト部材と共に回転する部分の外周面に設けた第一、第二の内輪軌道と上記複列の外輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ設けた転動体とを備える。そして、上記シャフト部材の端部に形成した円筒部の一部で上記内輪よりも突出した部分を直径方向外方にかしめ広げ、このかしめ広げた部分により上記内輪を直接又はスペーサリングを介して抑え付ける事により、上記内輪を上記シャフト部材に固定している。
特に、本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットに於いては、上記内輪若しくはこの内輪よりも上記シャフト部材の先端寄りに外嵌したスペーサリングの開口周縁部で上記円筒部をかしめ広げた部分の外周面が押し付けられる部分を、開口端に向かう程内径が大きくなる、円錐凹面状の傾斜面としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に好ましくは、次の▲１▼〜▲６▼の構成要件を、それぞれ単独で、或は▲１▼〜▲６▼のうちから選択される複数の構成要件を、上記必須要件に組み合わせて実施する。
▲１▼  上記円筒部を構成すべく、上記シャフト部材の端部に形成する円形の凹部の先端の、このシャフト部材の軸方向に関する位置は、上記第二の内輪軌道に当接する転動体の中心の上記シャフト部材の軸方向に関する位置よりも、上記シャフト部材の端部側に位置する。
▲２▼  上記第二の内輪軌道に当接する転動体の中心と、上記内輪の端面若しくはこの内輪の肩部の端面との、上記シャフト部材の軸方向に関する距離は、上記転動体の外径の０．７５倍以上である。
▲３▼  上記内輪の端部で上記傾斜面を形成した部分の外径を、この内輪の肩部の外径よりも小さくする。
▲４▼  上記シャフト部材の先端部で上記内輪の嵌合部、若しくは内輪及びスペーサリングの嵌合部よりも突出した部分の外径を、この嵌合部の外径よりも小さくし、上記シャフト部材の端部に形成した円筒部のうちの外径の小さくなった部分を、直径方向外方にかしめ広げる。
▲５▼  上記シャフト部材の先端部外周面の一部で、上記傾斜面の小径側端部に対向する部分に凹溝を、上記外周面の全周に亙って形成し、上記シャフト部材の端部に形成した円筒部のうちの凹溝よりも先端寄り部分を、直径方向外方にかしめ広げる。
▲６▼  転動体から内輪に加わる荷重の作用線の延長位置を、上記傾斜面よりもシャフト部材の軸方向中央寄りで、このシャフト部材の外径が変化しない部分に存在させる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1998095203.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月8日(2003.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そして、その収納部が印刷物で満杯になると、それを満杯検知センサが検知するため、ストッパ駆動制御手段がストッパ移動手段を駆動させてストッパを阻止位置に移動させる。
そのため、印刷装置の用紙排出部から排出される印刷物は、その阻止位置に移動したストッパにより小サイズ印刷物排紙収納装置内への進入が阻止され、印刷装置の用紙排出部付近に強制的に停止させられる。
したがって、上述したように、用紙排出部に印刷物の排出を検知するためのセンサを設けている通常の印刷装置の場合には、そのセンサがストッパにより停止させられている印刷物を検知することにより排出不良を判断するため、印刷装置の動作が停止される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月9日(2003.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
熱収縮性で初期収縮力持続性の樹脂チューブが外嵌前に、半径方向へ２０〜５０％伸張されている請求項５に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
アルミニウムチューブの外側に樹脂フィルム製の鞘管を接着剤で固定した容器は既に知られている。また、アルミニウムチューブの外側に樹脂フィルム製のテープを斜めに巻き付けて被覆した容器も既知である。例えば、特開昭６４−７０３６３号公報の特許請求の範囲の項には、下掲の記載がある：チューブ容器において、前記チューブ状の容器胴部が、金属製の容器胴部本体と、該容器胴部本体の外側表面に熱接着されているポリエチレンテレルタレートフィルムまたは延伸ポリプロピレンフィルムの印刷フィルムからなる保護層とで構成されていることを特徴とするチューブ容器。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上掲の公開特許公報における容器胴部を形成する金属としては、アルミニウムが明記されており、容器胴部の外側表面と保護層(内側表面)とを熱接着する手段として実施例に開示されているものは「ヒートシール層」であるが、その本体（内訳）に関して言及している個所は全く見当たらない。なお、ヒートシール層の本体であるヒートシール性重合体は熱収縮しないものであることが重要である。即ち、もしもヒートシール性重合体が熱収縮を生ずるものであれば、シール部に収縮に起因する激しい皺等が発生する結果、包装には耐えない事態を招く。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の中で両層間に接着性重合体が介在する場合の接着性重合体の例としては、熱収縮性で収縮力持続性の樹脂の分子鎖に不飽和カルボン酸がグラフトされた改質重合体又は熱収縮性で収縮力持続性の樹脂を構成する1-オレフィンモノマーとこれらの不飽和カルボン酸モノマーとの共重合体を例示できる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
接着性重合体の別異例としては、エチレン−アクリル酸エチル共重合体(ＥＥＡ)、エチレン−酢酸ビニル共重合体(ＥＶＡ)又はこれらに上記の不飽和カルボン酸自体もしくはその酸無水物等がグラフトされたもの等を挙げることができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
＜チューブを構成するアルミニウム＞
本発明における金属筒を構成するアルミニウムはアルミニウム金属単味に限らず、アルミニウム合金をも包含する。ここでアルミニウム合金とは、耐食性に富むもの例えば、アルミニウム−珪素合金及びアルミニウム−亜鉛−珪素合金、金属加工性に富むもの例えば、アルミニウム−銅合金、アルミニウム−マグネシウム合金及びアルミニウム−マンガン合金等を挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子メール機能付通信端末装置及び記録媒体


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手装置の公開鍵情報が格納されたネットワーク内の格納装置から前記公開鍵情報を取得する取得手段と、該取得手段が取得した前記公開鍵情報に基づいてデータを暗号化する暗号化手段と、該暗号化手段の暗号化結果を送出する送出手段とを備えることを特徴とする電子メール機能付通信端末装置。
【請求項２】
自装置の公開鍵情報を記憶する記憶手段と、該記憶手段の記憶情報をネットワーク内の格納装置に格納させるべく送出する送出手段とを備えることを特徴とする電子メール機能付通信端末装置。
【請求項３】
相手装置の公開鍵情報が格納されたネットワーク内の格納装置から前記公開鍵情報を取得させるプログラムコード手段と、取得させた前記公開鍵情報を記憶させるプログラムコード手段とを含むプログラムを記録してあることを特徴とする通信端末装置読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールの送受信機能を備えた通信端末装置及びこの装置が読み取り可能な記録媒体に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、受信側が公開鍵を予めネットワーク内の格納装置に格納しておき、送信側が格納装置から受信側の公開鍵を取得することにより、公開鍵の通知先を一元化することができ、また受信側に公開鍵を問い合わせる必要のない電子メール機能付通信端末装置及びこの装置が読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る電子メール機能付通信端末装置は、相手装置の公開鍵情報が格納されたネットワーク内の格納装置から前記公開鍵情報を取得する取得手段と、該取得手段が取得した前記公開鍵情報に基づいてデータを暗号化する暗号化手段と、該暗号化手段の暗号化結果を送出する送出手段とを備えることを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２発明に係る電子メール機能付通信端末装置は、自装置の公開鍵情報を記憶する記憶手段と、該記憶手段の記憶情報をネットワーク内の格納装置に格納させるべく送出する送出手段とを備えることを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１，第３発明に係る電子メール機能付通信端末装置及びこの装置が読み取り可能な記録媒体によれば、受信側の公開鍵情報が予め格納されたネットワーク内の格納装置から、公開鍵情報を取得する構成としたので、公開鍵情報の通知先を一元化でき、送信先へ電話をかけて口頭で公開鍵情報の問合わせを行なう手間を排除することができる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２発明に係る電子メール機能付通信端末装置によれば、受信側の公開鍵情報を記憶しておき、この公開鍵情報をネットワーク内の格納装置に格納させるべく送出する構成としたので、第１発明における送信側による公開鍵情報の取得に先立って予め受信側の公開鍵情報を登録することができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
以上の実施の形態においては、公開鍵を自装置側のプロバイダ  ＰＲ１，  ＰＲ２に登録する構成としたが、本発明に係る電子メール機能付通信端末装置及びその記録媒体においては、このような構成に限るものではなく、例えばファクシミリ装置ＦＡＸ１，ＦＡＸ２のメーカが、何れかのプロバイダ  ＰＲ１，  ＰＲ２として機能し、またメーカのホームページ（又はそのインデックスページ）に予め設定された公開鍵を格納しておき、ファクシミリ装置ＦＡＸ１，ＦＡＸ２へ他のファクシミリ装置ＦＡＸ１，ＦＡＸ２からメッセージを送信する際に、このホームページへアクセスして公開鍵を取得した後でメッセージを送信する構成とすることもできることは言うまでもなく、これによって公開鍵をメッセージの送信の都度、登録する手間が排除されるばかりでなく、例えばメーカのホームページの  ＵＲＬをインターネット  ＮＴＷの検索エンジンでサーチさせることにより、送信側が    受信側の  ＵＲＬを取得することが容易になり、また予め受信側のユーザから  ＵＲＬを通知されるような手間が省かれる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
以上詳述した如く本発明に係る電子メール機能付通信端末装置及びこの装置が読み取り可能な記録媒体においては、受信側の公開鍵情報が予め格納されたネットワーク内の格納装置から、公開鍵情報を取得することにより、公開鍵情報の通知先を一元化でき、送信先へ電話をかけて口頭で公開鍵情報の問合わせを行なう手間を排除することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本出願に係る第１の発明の目的は、これらの問題点に鑑み、コストアップせずにＳ相の振幅が小さい時または外来ノイズによる誤検知を防止することができる振動型モーターの駆動制御装置を提供しようとするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被通信対象となるすべての情報に対して重要情報及び前記重要情報以外の送信データをそれぞれ別系統で入力する入力手段と、
前記入力手段より入力された前記重要情報及び前記重要情報以外の送信データに対して、１シンボルを３ビット以上のビットを用いて表現するような、同相成分及び直交成分からなる直交座標上における変調を行う変調手段と、を具備し、
前記変調手段は、変調する際に、前記重要情報を構成するビットを、送信信号の１ビット目又は２ビット目のどちらか一方もしくは両方に配置することを特徴とする送信装置。
【請求項２】
１シンボルを３ビット以上のビットを用いて表現するような、同相成分及び直交成分からなる直交座標上における変調方式で変調された受信信号の１ビット目又は２ビット目のどちらか一方もしくは両方から、重要情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出された前記重要情報とそれ以外の受信データを別系統で出力する出力手段と、
前記出力手段により出力された前記重要情報に基づいて通信制御を行う通信制御手段と、
を具備することを特徴とする受信装置。
【請求項３】
前記通信制御手段は、前記重要情報に基づいて通信相手に対して再送指示を行う再送指示手段を具備することを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記通信制御手段は、前記重要情報に基づいて前記受信信号に対する受信制御を行う受信制御手段を具備することを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項５】
請求項１に記載の送信装置を具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項６】
被通信対象となるすべての情報に対して重要情報及び前記重要情報以外の送信データをそれぞれ別系統で入力する入力工程と、
前記入力手段より入力された前記重要情報及び前記重要情報以外の送信データに対して、１シンボルを３ビット以上のビットを用いて表現するような、同相成分及び直交成分からなる直交座標上における変調を行う変調工程と、を具備し、
前記変調工程は、変調する際に、前記重要情報を構成するビットを、送信信号の１ビット目又は２ビット目のどちらか一方もしくは両方に配置することを特徴とする送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明の送信装置は、被通信対象となるすべての情報に対して重要情報及び前記重要情報以外の送信データをそれぞれ別系統で入力する入力手段と、前記入力手段より入力された前記重要情報及び前記重要情報以外の送信データに対して、１シンボルを３ビット以上のビットを用いて表現するような、同相成分及び直交成分からなる直交座標上における変調を行う変調手段と、を具備し、前記変調手段は、変調する際に、前記重要情報を構成するビットを、送信信号の１ビット目又は２ビット目のどちらか一方もしくは両方に配置する構成を採る。また、本発明の受信装置は、１シンボルを３ビット以上のビットを用いて表現するような、同相成分及び直交成分からなる直交座標上における変調方式で変調された受信信号の１ビット目又は２ビット目のどちらか一方もしくは両方から、重要情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段により抽出された前記重要情報とそれ以外の受信データを別系統で出力する出力手段と、前記出力手段により出力された前記重要情報に基づいて通信制御を行う通信制御手段と、を具備する構成を採る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この構成によれば、８ＰＳＫのように１シンボルを３ビット以上のビットを用いて表現するような変調方式であっても、１シンボルを２ビットで表現するＱＰＳＫ変調方式を用いた場合と同等の品質で、重要情報を伝送することができるため、重要情報の伝送品質を保ちながら伝送効率の向上を図ることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に呈示する検査視標を遠方から被検眼に向かって移動する移動手段を持ち、被検者が判読できたときの視標位置に基づいて動体視力を検査する動体視力検査装置において、前記移動手段により移動する検査視標を任意の位置で消失させる視標消失手段と、被検眼の静止視力値を入力する静止視力入力手段と、該入力された静止視力値に基づいて前記視標消失手段により消失させる視標位置を定める位置決定手段とを備え、検査視標を消失させた後にその視標を判読させることにより動体視力を検査することを特徴とする動体視力検査装置。
【請求項２】
請求項１の動体視力検査装置において、前記位置決定手段は入力された静止視力値に対して所定の視力値段階分だけ低い視力値に相当する位置を視標の消失位置とすることを特徴とする動体視力検査装置。
【請求項３】
請求項１の動体視力検査装置において、前記位置決定手段は多数の被検者による静止視力値と動体視力値の統計的データに基づいて前記視標消失位置を定めることを特徴とする動体視力検査装置。
【請求項４】
請求項１の動体視力検査装置において、被検者の年齢を入力する年齢入力手段を持ち、前記位置決定手段は該年齢入力手段により入力される年齢に基づいて前記視標消失位置を可変して定めることを特徴とする動体視力検査装置。
【請求項５】
請求項１の動体視力検査装置において、さらに前記移動手段により移動する検査視標の呈示開始位置を入力された静止視力値に基づいて定める呈示位置設定手段を備えることを特徴とする動体視力検査装置。
【請求項６】
被検眼に呈示する検査視標を遠方から被検眼に向かって移動する移動手段を持ち、被検者が判読できたときの視標位置に基づいて動体視力を検査する動体視力検査装置において、前記移動手段により移動する検査視標を任意の位置で消失させる視標消失手段と、被検眼に視標呈示を開始する呈示位置を前記視標消失手段による消失位置との関係に基づいて設定する呈示位置設定手段とを備え、検査視標を消失させた後にその視標を判読させることにより動体視力を検査することを特徴とする動体視力検査装置。
【請求項７】
請求項６の動体視力検査装置において、前記呈示位置設定手段は前記視標消失位置の視力値に対して所定の視力値段階分だけ高い視力値に相当する位置を視標呈示の開始位置とすることを特徴とする動体視力検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（６）  被検眼に呈示する検査視標を遠方から被検眼に向かって移動する移動手段を持ち、被検者が判読できたときの視標位置に基づいて動体視力を検査する動体視力検査装置において、前記移動手段により移動する検査視標を任意の位置で消失させる視標消失手段と、被検眼に視標呈示を開始する呈示位置を前記視標消失手段による消失位置との関係に基づいて設定する呈示位置設定手段とを備え、検査視標を消失させた後にその視標を判読させることにより動体視力を検査することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（７）  （６）の動体視力検査装置において、前記呈示位置設定手段は前記視標消失位置の視力値に対して所定の視力値段階分だけ高い視力値に相当する位置を視標呈示の開始位置とすることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】