(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出口を備えた筐体と、
情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子がそれぞれ設けられたテープを、連続的に供給可能に収納した無線タグ回路素子収容体を着脱可能な収容体ホルダと、
前記収容体ホルダに装着された前記無線タグ回路素子収容体から供給される前記テープを、所定の搬送経路に沿って前記排出口へと搬送する搬送手段と、
前記テープを前記搬送経路に直交する方向に沿って押圧することにより、前記搬送手段により前記搬送経路に沿って搬送される前記テープの前記排出口近傍における搬送位置を規制する押圧ローラと、
前記押圧ローラが前記テープを押圧した状態で、前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部との間で情報の送受を行う装置側アンテナと、
を有し、
前記装置側アンテナによる情報の送受が行われた前記無線タグ回路素子を備えたテープを用いて、無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置であって、
前記装置側アンテナは、
少なくとも１巻のコイルを備えたループアンテナであり、
前記押圧ローラは、
前記ループアンテナの前記コイルの径方向中心側に配置され、当該ループアンテナのコイル略中心軸上の位置において、前記テープを押圧する
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項２】
請求項１記載のタグラベル作成装置において、
前記押圧ローラによる前記搬送位置の規制を実現するために前記押圧ローラを前記テープに対して押圧し、かつ、当該押圧を解除可能な、押圧作動機構を有する
ことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のタグラベル作成装置において、
前記装置側アンテナは、
少なくとも１巻のコイルを備えたループアンテナである前記タグ側アンテナと情報の送受を行うことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２記載のタグラベル作成装置において、
前記装置側アンテナは、
ダイポール形状部分を含むアンテナである前記タグ側アンテナと情報の送受を行うことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記装置側アンテナは、
少なくとも１巻のコイルとシールド手段とを備えたループアンテナであることを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記押圧ローラは、
前記装置側アンテナからの距離が、通信に使用する搬送波の波長の１０分の１以下となるように搬送位置を規制することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記テープの搬送経路を挟んで前記装置側アンテナと反対側に、磁性体を設けたことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項８】
請求項７記載のタグラベル作成装置において、
前記磁性体として、前記装置側アンテナと反対側に位置する前記押圧ローラまたはこの押圧ローラのローラ軸の少なくとも一部を磁性材料で構成したことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８記載のタグラベル作成装置において、
前記テープの搬送経路を挟んで前記装置側アンテナと同じ側に位置する前記押圧ローラを回転可能に支持し、前記テープの搬送経路に向かって進退するアーム部材を有し、
このアーム部材を磁性材料を用いて構成したことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記磁性体の前記テープ搬送方向長さＬgは、前記タグ側アンテナの前記テープ搬送方向長さＬより短く構成されていることを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記装置側アンテナより前記テープの搬送経路と反対側に、当該装置側アンテナのコイルにより発生する磁束を遮断するシールド手段を設けたことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記テープの搬送経路を挟んで前記装置側アンテナと反対側に、当該装置側アンテナのコイルにより発生する磁束を遮断するシールド手段を設けたことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２記載のタグラベル作成装置において、
前記押圧ローラよりも前記テープの搬送方向上流側に位置し、搬送される前記テープを所定の長さに切断する切断手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１４】
請求項１１又は請求項１２記載のタグラベル作成装置において、
前記シールド手段を、その端部が前記切断手段の前記収容体ホルダ側まで延伸するように配設したことを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記装置側アンテナを前記排出口近傍に磁性材料で作られた固定手段を用いて固定することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１６】
請求項１５記載のタグラベル作成装置において、
前記固定手段が前記装置側アンテナの径方向内側に配置されることを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１７】
請求項１６記載のタグラベル作成装置において、
前記タグ側アンテナの中心と前記装置側アンテナの中心が略一致した時に、前記固定手段の中心が前記タグ側アンテナの径方向内側に位置することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項１８】
請求項１５乃至請求項１７のいずれか１項記載のタグラベル作成装置において、
前記固定手段はネジであることを特徴とするタグラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を記憶する無線タグ回路素子に対し情報の書込み・読出しを行って無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報を記憶する無線タグ回路素子に対し非接触（コイルを用いる電磁結合方式、電磁誘導方式、あるいは電波方式等）で情報の送受信を行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムが知られている。
【０００３】
一般に、無線タグ回路素子は、ラベル状の素材上に無線タグラベルとして形成され、このタグラベルが例えば各種書類・物品の分類・整理のために対象物品等に貼り付けられることが多い。またこのとき、内部に記憶された無線タグ情報とは別に、その無線タグ情報に関連した情報をラベルに印字しておくようにすれば、ユーザ側から上記関連情報をラベル上で視認でき何かと便利である。このため、従来、そのような観点からのタグラベル作成装置が既に提唱されている。
【０００４】
例えば特許文献１記載の装置では、無線タグ回路素子（アンテナ及びＩＣチップ）を長手方向に略等間隔に配置したテープ状のタグ媒体（連続ラベル紙）が巻回されたロール（ロール紙）を備えたロールユニットより上記タグ媒体を繰り出し、そのタグ媒体の所定位置に印字手段により所定の印字を行った後に、装置側アンテナ（ＲＦ−ＩＤ通信用アンテナ）を介してそのタグ媒体に備えられた無線タグ回路素子への無線タグ情報の送受を行うことにより、印字付きのタグラベルを生成するようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１４０５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
タグラベル作成装置において無線タグ回路素子との間で無線通信を行う場合、装置側のアンテナとタグ側のアンテナとの相対位置関係を、通信に最も好適な状態に安定的に設定するのが好ましい。しかしながら、上記従来技術では、無線タグ回路素子を備えたテープの通信位置における搬送位置を特に規制していないため、当該通信位置において必ずしも無線タグ回路素子が上記通信に好適な位置に位置するとは限らなかった。このため、装置側アンテナと無線タグ回路素子のアンテナとの通信効率が低下するおそれがあり、読み取り又は書き込み後の無線タグ回路素子を備えた無線タグラベルの信頼性が十分であるとは言えなかった。
【０００７】
本発明の目的は、装置側アンテナとタグ側アンテナとの通信効率を向上することで、読み取り又は書き込み後の無線タグ回路素子を備えた無線タグラベルの信頼性を向上できるタグラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、排出口を備えた筐体と、情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子がそれぞれ設けられたテープを、連続的に供給可能に収納した無線タグ回路素子収容体を着脱可能な収容体ホルダと、前記収容体ホルダに装着された前記無線タグ回路素子収容体から供給される前記テープを、所定の搬送経路に沿って前記排出口へと搬送する搬送手段と、前記テープを前記搬送経路に直交する方向に沿って押圧することにより、前記搬送手段により前記搬送経路に沿って搬送される前記テープの前記排出口近傍における搬送位置を規制する押圧ローラと、前記押圧ローラが前記テープを押圧した状態で、前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部との間で情報の送受を行う装置側アンテナと、を有し、前記装置側アンテナによる情報の送受が行われた前記無線タグ回路素子を備えたテープを用いて、無線タグラベルを作成するタグラベル作成装置であって、前記装置側アンテナは、少なくとも１巻のコイルを備えたループアンテナであり、前記押圧ローラは、前記ループアンテナの前記コイルの径方向中心側に配置され、当該ループアンテナのコイル略中心軸上の位置において、前記テープを押圧することを特徴とする。
【０００９】
無線タグ回路素子を備えたテープが排出口に向かって搬送され、その途中で装置側アンテナと情報の送受が行われることでＩＣ回路部に対し情報読み取り又は書き込みが実行される。本願第１発明においては、このテープの搬送の際、押圧ローラによって排出口近傍における搬送位置が規制されることで、テープの通過位置がほぼ安定的に固定される。そして、装置側アンテナを、当該押圧ローラの近傍においてテープを押圧した状態で上記情報送受信を行うように配置することで、装置側アンテナと無線タグ回路素子のタグ側アンテナとの通信効率を向上し、読み取り又は書き込み後の無線タグ回路素子を備えた無線タグラベルの信頼性を向上することができる。
また、装置側アンテナをループアンテナで構成しそのループアンテナを押圧ローラの近傍において磁気誘導で情報送受信を行うように配置することにより、装置側のループアンテナのコイルにより生じた磁束密度が最大となる位置をテープが常に通過するように設定することが可能となる。この結果、装置側アンテナと無線タグ回路素子のタグ側アンテナとの通信効率を向上することができる。
またこのとき、押圧ローラが、ループアンテナのコイル略中心軸上の位置において、テープを押圧することにより、磁気誘導における上記磁束密度の最大位置を確実にテープが搬送されるように位置を規制することができる。
また、押圧ローラをループアンテナのコイルの径方向中心側に設けることで、ループアンテナに近接した位置でタグ媒体を通過させることができる上、ループアンテナ内のデッドスペースを活用することができ，装置を小型化することも可能になる。
第２発明は、上記第１発明において、前記押圧ローラによる前記搬送位置の規制を実現するために前記押圧ローラを前記テープに対して押圧し、かつ、当該押圧を解除可能な、押圧作動機構を有することを特徴とする。
【００１０】
第３発明は、上記第１又は第２発明において、前記装置側アンテナは、少なくとも１巻のコイルを備えたループアンテナである前記タグ側アンテナと情報の送受を行うことを特徴とする。
【００１１】
装置側アンテナを押圧ローラの近傍で情報送受信を行うように配置することで、装置側アンテナと無線タグ回路素子のループアンテナとの通信効率を向上することができる。また、電磁誘導により通信を行うことができるので近傍に金属などがあっても安定して通信を行える。
【００１２】
第４発明は、上記第１又は第２発明において、前記装置側アンテナは、ダイポール形状部分を含むアンテナである前記タグ側アンテナと情報の送受を行うことを特徴とする。
【００１３】
装置側アンテナを押圧ローラの近傍で情報送受信を行うように配置することで、装置側アンテナと無線タグ回路素子のダイポール形状部分を含むアンテナとの通信効率を向上することができる。
【００１６】
第５発明は、上記第１乃至第４発明のいずれかにおいて、前記装置側アンテナは、少なくとも１巻のコイルとシールド手段とを備えたループアンテナであることを特徴とする。
【００１７】
シールド手段を備えたループアンテナを押圧ローラの近傍において磁気誘導で情報送受信を行うように配置することにより、ループアンテナのコイルにより生じた磁束密度が最大となる位置をテープが常に通過するように設定することが可能となる。この結果、装置側アンテナと無線タグ回路素子のタグ側アンテナとの通信効率を向上することができる。
【００１８】
また、シールド手段を備えたループアンテナを用いることで、外部から到来するノイズ成分の影響を低減しつつ、近接位置に配置された無線タグ回路素子に対して磁気誘導により高効率で通信を行うことができる。
【００２１】
第６発明は、上記第１乃至第５発明のいずれかにおいて、前記押圧ローラは、前記装置側アンテナからの距離が、通信に使用する搬送波の波長の１０分の１以下となるように搬送位置を規制することを特徴とする。
【００２２】
これにより、装置側アンテナから発生する磁界強度と電界強度の比が、装置側アンテナからの距離が遠い場合に比べて２倍以上大きくなる範囲で通信を行うことができ、ループアンテナを用いて通信をする効果が得られる。
【００２７】
第７発明は、上記第１乃至第６発明のいずれかにおいて、前記テープの搬送経路を挟んで前記装置側アンテナと反対側に、磁性体を設けたことを特徴とする。
【００２８】
フェライト、パーロマイ、軟鉄などの高透磁率の磁性体を装置側アンテナと反対側に設けることにより、装置側アンテナのコイルより発生した磁束のうち搬送経路を横切るものが増えるため、磁気誘導による通信効率が向上できると共に、磁束が装置外に広がり難い形状とすることができるので、排出口より装置外に排出された無線タグ回路素子への誤通信を防止することができる。
【００２９】
第８発明は、上記第７発明において、前記磁性体として、前記装置側アンテナと反対側に位置する前記押圧ローラまたはこの押圧ローラのローラ軸の少なくとも一部を磁性材料で構成したことを特徴とする。
【００３０】
これにより、アンテナと反対側に別部材としての磁性体を設けることなく、ローラやローラ軸を磁性体として流用して磁束形状を調整し、タグ側アンテナ近傍に集中させることにより、磁気誘導による通信効率が向上できると共に、排出口より装置外に排出された無線タグ回路素子への誤通信を防止することができる。
【００３１】
第９発明は、上記第７又は第８発明において、前記テープの搬送経路を挟んで前記装置側アンテナと同じ側に位置する前記押圧ローラを回転可能に支持し、前記テープの搬送経路に向かって進退するアーム部材を有し、このアーム部材を磁性材料を用いて構成したことを特徴とする。
【００３２】
これにより、装置側アンテナのコイルより発生した磁束を集中させ、装置側アンテナと無線タグ回路素子のタグ側アンテナとの磁気誘導による通信効率を向上できると共に、当該磁束の形状を調整し、装置外の無線タグ回路素子への誤通信を防止することが可能となる。
【００３３】
第１０発明は、上記第７乃至第９発明のいずれかにおいて、前記磁性体の前記テープ搬送方向長さＬgは、前記タグ側アンテナの前記テープ搬送方向長さＬより短く構成されていることを特徴とする。
【００３４】
これにより、タグ側アンテナの内側を通る磁束密度を増大させることができる。
【００３５】
第１１発明は、上記第１乃至第１０発明のいずれかにおいて、前記装置側アンテナより前記テープの搬送経路と反対側に、当該装置側アンテナのコイルにより発生する磁束を遮断するシールド手段を設けたことを特徴とする。
【００３６】
これにより、テープの搬送経路から装置側アンテナと反対側への磁束の発生を遮断し、通信対象となるテープ以外のタグとの誤通信のおそれを低減することができる。また、装置外部から到来するノイズを遮断し、その影響を低減することができる。
【００３７】
第１２発明は、上記第１乃至第１０発明のいずれかにおいて、前記テープの搬送経路を挟んで前記装置側アンテナと反対側に、当該装置側アンテナのコイルにより発生する磁束を遮断するシールド手段を設けたことを特徴とする。
【００３８】
これにより、テープの搬送経路を挟んで装置側アンテナと反対側への磁束の発生を遮断し、カートリッジ内タグなど通信対象となるテープ以外のタグとの誤通信の可能性を低減することができる。また、装置外部から到来するノイズを遮断し、その影響を低減することができる。
【００３９】
第１３発明は、上記第１１又は第１２発明において、前記押圧ローラよりも前記テープの搬送方向上流側に位置し、搬送される前記テープを所定の長さに切断する切断手段を有することを特徴とする。
【００４０】
これにより、収容体ホルダに設置した無線タグ回路素子収容体から供給されたテープを搬送し、押圧ローラにおいて規制された搬送位置において装置側アンテナより磁気誘導により情報送受を行った後、切断手段でテープの搬送方向後端側を切断して無線タグラベルを作成することができる。またこのようにテープの後端側を切断手段で切断する構成とすることで、切断手段をアンテナによる通信位置と無線タグ回路素子収容体との中間に位置させることができる。この結果、切断手段は磁束を遮断するシールド手段として流用することができ、別部材としてのシールド手段を設ける必要が無くなるので、装置全体の小型化を図ることができる。
【００４１】
第１４発明は、上記第１１又は第１２発明において、前記シールド手段を、その端部が前記切断手段の前記収容体ホルダ側まで延伸するように配設したことを特徴とする。
【００４２】
切断手段(カッター)は一般に金属部材で構成されることから、単独で磁束を遮断する機能を備えている。このとき、シールド手段を切断手段から離れて配置すると、シールド手段と切断手段との間で磁束が漏れて遮断機能が不完全となる懼れがあるが、本願第１４発明においては、シールド手段をその端部が切断手段の収容体ホルダ側まで延伸するように配設させることにより、シールド手段及び切断手段の協働による磁束遮断機能を十分に発揮させることができる。この結果、例えば切断手段よりも搬送経路上流側に位置する無線タグ回路素子やさらには無線タグ回路素子収納体内の無線タグ回路素子への影響を低減し、誤通信を確実に防止することができる。
【００４３】
第１５発明は、上記第１乃至第１４発明のいずれか１つにおいて、前記装置側アンテナを前記排出口近傍に磁性材料で作られた固定手段を用いて固定することを特徴とする。
【００４４】
磁性材料を用いた固定手段をアンテナの取り付けに使うことで、アンテナから発生する磁界を、固定手段の部分に集中させることができ、よって無線タグにアクセスする際にタグ側アンテナの内側の磁束密度を増大させられる。
【００４５】
第１６発明は、上記第１５発明において、前記固定手段が前記装置側アンテナの径方向内側に配置されることを特徴とする。
【００４６】
固定手段が装置側アンテナの内側にあるため、固定手段によってより多くの磁束を集中させることができ、磁気誘導を用いた安定した通信が実現できる。
【００４７】
第１７発明は、上記第１６発明において、前記タグ側アンテナの中心と前記装置側アンテナの中心が略一致した時に、前記固定手段の中心が前記タグ側アンテナの径方向内側に位置することを特徴とする。
【００４８】
これにより、無線タグ回路素子が通信範囲にあるとき、固定手段がタグ側アンテナの径方向内側にあるため、固定手段によって磁束を集中させることができ、より安定した磁気誘導による通信が実現できる。
【００４９】
第１８発明は、上記第１５乃至第１７発明のいずれかにおいて、前記固定手段はネジであることを特徴とする。
【００５０】
鉄などの磁性材料を用いたネジをループアンテナの取り付けに使うことで、ループアンテナから発生する磁界を、ネジの部分に集中させることができ、よって無線タグにアクセスする際にタグ側アンテナの内側の磁束密度を増大させることができる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明によれば、装置側アンテナとタグ側アンテナとの通信効率を向上し、読み取り又は書き込みに掛かる時間を短縮し、通信に使用する電力を低減できる上、読み取り又は書き込み後の無線タグ回路素子を備えた無線タグラベルの信頼性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下、本発明の一実施形態によるタグラベル作成装置（無線タグ情報通信装置）を図面を参照しつつ説明する。本実施形態は本発明を無線タグラベルの生成システムに適用した場合の実施形態である。
【００５３】
図１は、本実施形態のタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００５４】
図１に示すこの無線タグ生成システムＴＳにおいて、タグラベル作成装置１は、有線あるいは無線による通信回線ＮＷを介しルートサーバＲＳ、複数の情報サーバＩＳされた端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂに対し、接続されている。なお、端末１１８ａ及び汎用コンピュータ１１８ｂを総称して以下適宜、単に「ＰＣ１１８」と称する。
【００５５】
図２は、上記タグラベル作成装置１の全体構造を表す斜視図である。
【００５６】
図２において、タグラベル作成装置１は、上記ＰＣ１１８に接続されてＰＣ１１８からの操作に基づき所望の印字つき無線タグラベルを作成するものであり、装置本体２と、この装置本体２の上面に開閉可能に設けられた開閉蓋３とを有している。
【００５７】
装置本体２は、手前側（図２中、左手前側）に位置し、装置本体２内で作成された無線タグラベルＴ（後述）を外部に排出するラベル排出口１１（排出口）を備えた側壁３ａ（筐体）と、この側壁３ａのうちラベル排出口１１の下方に設けられ下端が回動可能に支持された側蓋１２とを備えている。
【００５８】
側蓋１２は押部１３を備えており、この押部１３を上方より押し込むことで側蓋１２が前方に開放されるようになっている。また、側壁３ａのうち上記開閉ボタン４の下方には、タグラベル作成装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられている。この電源ボタン１４の下方には、装置本体２内に配設された切断機構１５（後述の図３参照）を使用者の手動操作で駆動するためのカッター駆動ボタン１６が設けられ、このボタン１６が押されることで印字済みタグラベル用テープ１０９（後述）を所望の長さにカットして無線タグラベルＴを作成するようになっている。
【００５９】
開閉蓋３は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に軸支され、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面に開閉蓋３に隣接するように配置された開閉ボタン４が押されることにより、開閉蓋３と装置本体２とのロックが解除され、上記付勢部材の作用により開放される。なお、開閉蓋３の中央側部には、透明カバーで覆われた透視窓５が設けられている。
【００６０】
図３は、タグラベル作成装置１の内部の内部ユニット２０の構造（但し後述する装置側アンテナＬＣは省略）を表す斜視図である。図３において、内部ユニット２０は、概略的には、カートリッジ７（無線タグ回路素子収容体）を収納するカートリッジホルダ６（収容体ホルダ）と、印字ヘッド（サーマルヘッド）２３を備えた印字機構２１と、切断機構１５（切断手段）と、ハーフカットユニット３５（後述の図４参照）と、生成された無線タグラベルＴ（後述の図２２参照）をラベル排出口１１（図２参照）より排出するラベル排出機構２２とを備えている。
【００６１】
図４は、図３に示した内部ユニット２０の構造を表す平面図であり、図５は、上記カートリッジ７の詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【００６２】
これら図４及び図５において、上記カートリッジホルダ６は、ラベル排出口１１から排出される印字済みタグラベル用テープ１０９（タグ媒体）の幅方向の向きが、垂直方向となるようにカートリッジ７を収納する。カートリッジ７は、筐体７Ａと、この筐体７Ａ内に配置され帯状の基材テープ１０１が巻回された第１ロール１０２（実際は渦巻き状であるが図では便宜的に同心円状に簡略化して示す）と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム１０３が巻回された第２ロール１０４（実際は渦巻き状であるが図では便宜的に同心円状に簡略化して示す）と、インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、カートリッジ７のテープ排出部３０の近傍に回転可能に支持されたテープ送りローラ２７と、搬送位置規制手段として機能するガイドローラ１１２とを有する。
【００６３】
テープ送りローラ２７は、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープ１０９としつつ、矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝圧着ローラとしても機能する）。
【００６４】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔｏが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図５中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図５中右側）よりその反対側（図５中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ、剥離紙（剥離材）１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００６５】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、情報の送受信を行うタグ側アンテナ（この例ではループコイル形状に構成されたループアンテナ）１５２がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔｏが構成されている。
【００６６】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図５中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図５中左側）には、無線タグ回路素子Ｔｏを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。なお、この剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。
【００６７】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール１１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００６８】
リボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７は、それぞれカートリッジ７外に設けた例えばパルスモータである搬送用モータ１１９（図３及び後述の図１８参照）の駆動力が図示しないギヤ機構を介しリボン巻取りローラ駆動軸１０７及びテープ送りローラ駆動軸１０８に伝達されることによって連動して回転駆動される。
【００６９】
一方、多数の発熱素子を備えた上記印字ヘッド２３が、カートリッジホルダ６に立設されたヘッド取付部２４に取り付けられて、テープ送りローラ２７よりカバーフィルム１０３の搬送方向上流側に配置されている。
【００７０】
また、カートリッジホルダ６のうちカートリッジ７の前方（図４中、下側）には、ローラホルダ２５が支持軸２９により回動可能に枢支され、切換機構により印字位置（当接位置、図４参照）とリリース位置（離反位置）とに切換可能とされている。このローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が回転可能に配設されており、ローラホルダ２５が上記印字位置に切り換えられたときに、それらプラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８が上記印字ヘッド２３及び上記テープ送りローラ２７に対し圧接されるようになっている。
【００７１】
上記構成において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、テープ送りローラ２７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されリボン供給側ロール１１１とリボン巻取りローラ１０６とにより駆動されるインクリボン１０５が、上記印字ヘッド２３に押圧されて当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられる。
【００７２】
そして、カートリッジ７が上記カートリッジホルダ６に装着されロールホルダ２５が上記リリース位置から上記印字位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド２３とプラテンローラ２６との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３がテープ送りローラ２７と圧着ローラ２８との間に狭持される。そして、搬送用モータ１１９の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及びテープ送りローラ２７が矢印Ｂ及び矢印Ｃで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述のテープ送りローラ駆動軸１０８と上記圧着ローラ２８及びプラテンローラ２６はギヤ機構（図示せず）にて連結されており、テープ送りローラ駆動軸１０８の駆動に伴いテープ送りローラ２７、圧着ローラ２８、及びプラテンローラ２６が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のようにテープ送りローラ２７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、印刷駆動回路１２０（後述の図１８参照）により印字ヘッド２３の複数の発熱素子が通電される。この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔｏに対応した印字Ｒ（後述の図２１参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記テープ送りローラ２７及び圧着ローラ２８により接着されて一体化されて印字済タグラベル用テープ１０９として形成され、テープ排出部３０よりカートリッジ７外へと搬出される。カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１０７の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００７３】
なお、カートリッジ７の上記筐体７Ａの上面には、例えば、カートリッジ７内に内蔵されている上記基材テープ１０１のテープ幅、テープの色等を表示するテープ特定表示部８が設けられている。カートリッジ７をカートリッジホルダ６に装着して開閉蓋３を閉じると、前述の透視窓５とテープ特定表示部８とが相互に対向し、透視窓５の透明カバーを介してテープ特定表示部８を装置本体２の外部から視認できる。これにより、カートリッジホルダ６に装着されているカートリッジ７の種類等を装置本体２の外部から透視窓５を介して容易に視認できるようになっている。
【００７４】
一方、前述したように、内部ユニット２０には、上記切断機構１５と、上記ラベル排出機構２２とが備えられ、さらに、基材テープ１０１（貼り合わせ後は印字済みタグラベル用テープ、以下同様）に備えられた無線タグ回路素子Ｔｏに対し無線通信を介し情報読み取り又は書き込みを行う装置側アンテナ（この例ではループコイル形状に構成されたループアンテナ）ＬＣが備えられている。そして、上述のように貼り合わされて生成された印字済みタグラベル用テープ１０９に対し装置側アンテナＬＣにより無線タグ回路素子Ｔｏに情報読み取り又は書き込みが行われた後、自動的にあるいは上記カッター駆動ボタン１６（図２参照）を操作することにより切断機構１５によって印字済みタグラベル用テープ１０９が切断されて無線タグラベルＴが生成される。この無線タグラベルＴは、その後さらにラベル排出機構２２によって側壁３ａ（図２参照）に形成されたラベル排出口１１から排出されるようになっている。
【００７５】
上記切断機構１５は、固定刃４０と、金属部材で構成されこの固定刃４０とともにカット動作を行う可動刃４１と、この可動刃４１に連結されるカッターハスバギヤ４２（図３参照）と、このカッターハスバギヤ４２にギヤ列により連結されるカッターモータ４３（図３参照）とを備えている。
【００７６】
上記ラベル排出機構２２は、装置本体２の側壁３ａに設けられたラベル排出口１１の近傍に配設され、切断機構１５において切断された後の印字済みタグラベル用テープ１０９（言い換えれば無線タグラベルＴ、以下同様）をラベル排出口１１から強制的に排出するための排出手段としての機能を有するとともに、ラベル排出口１１の近傍位置（詳細には装置側アンテナＬＣによる情報読み取り又は書き込み位置）における印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送位置を規制する位置規制手段としての機能を有する。すなわち、ラベル排出機構２２は、駆動ローラ５１（位置規制手段、排出ローラ）と、この駆動ローラ５１に対して印字済みタグラベル用テープ１０９を挟んで対向する押圧ローラ５２（位置規制手段、排出ローラ）と、この押圧ローラ５２を印字済みタグラベル用テープ１０９に対して押圧し、またはその押圧を解除するように作動される押圧作動機構部５３（図３参照）と、この押圧作動機構部５３の押圧解除動作に連動して、駆動ローラ５１により印字済みタグラベル用テープ１０９を排出するように回転させるための排出駆動機構部５４（図３参照）とを備えている。
【００７７】
このとき、上記ラベル排出口１１の内側には、印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内するための第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４が設けられている（図４参照）。第１案内壁５５，５６及び第２案内壁６３，６４はそれぞれ一体に形成され、上記固定刃４０と可動刃４１とでカットされた印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置されている。
【００７８】
押圧作動機構部５３は、前述の図３に示すように、ローラ支持ホルダ５７（アーム部材）と、ローラ支持ホルダ５７に取り付けられ、先端部に押圧ローラ５２を保持するローラ支持部５８（アーム部材）と、ローラ支持ホルダ５７を回動可能に支持するホルダ支持部５９と、切断機構１５に連動して押圧作動機構部５３を駆動するカム６０と、付勢バネ６１とから構成されている。
【００７９】
ローラ支持部５８は、この押圧ローラ５２をその上下方向から挟み込むようにして回転自在に支持されている。そして、ローラ支持ホルダ５７がカッターハスバギヤ４２の回転により、カム６０を通してホルダ支持軸５９を中心に反時計回り（図３中、矢印７１方向）に回動することで、押圧ローラ５２は印字済みタグラベル用テープ１０９に対して押圧される。また再びカッターハスバギヤ４２を回転させると、付勢バネ６１によりホルダ支持軸５９は先ほどと逆方向に回動し、押圧ローラ５２は印字済みタグラベル用テープ１０９から離間される。
【００８０】
排出駆動機構部５４は、テープ排出モータ６５とギヤ列６６とからなり、押圧ローラ５２によって印字済みタグラベル用テープ１０９が駆動ローラ５１に押圧された後に、テープ排出モータ６５を駆動させ、駆動ローラ５１を印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向へ回転させることによって、印字済みタグラベル用テープ１０９が強制的に排出方向に排出される。
【００８１】
図６は、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１に備えられる無線タグ回路素子Ｔｏの概念的構成を表す、図５中矢印Ｄ方向から見た概念的矢視図である。この図６において、無線タグ回路素子Ｔｏは、長手方向の長さがＬであり（この例では前述のように少なくとも１巻のコイルを備えたループコイル形状に構成され）情報の送受信を行う上記タグ側アンテナ１５２と、これに接続され情報を記憶するＩＣ回路部１５１とから構成されている。このようにループコイルアンテナとして構成されている場合、電磁誘導により通信を行うことができるので近傍に金属などがあっても通信を行えるという効果がある。
【００８２】
なお、タグ側アンテナ１５２としては、上記のようなループコイルを備えたループアンテナに限られず、他の形状・構造のアンテナを用いることもできる。例えば一方側と他方側の２つのアンテナ素子の中間部にＩＣ回路部を略直線的に配置したダイポールアンテナを用いてもよい。図７（ａ）は、そのようなダイポールアンテナを用いた例の概念的構成を表す図であり、上記図６に相当する図である。また図７（ｂ）は図７（ａ）の部分拡大図である。
【００８３】
図７（ａ）及び図７（ｂ）において、基材テープ１０１（詳細には例えば前述のベースフィルム１０１ｂ）にはその長手方向に沿って、タグ側アンテナ１５２を構成する２つのアンテナ素子１５２Ａ，１５２Ｂが対向するように設けられており、アンテナ素子１５２Ａ，１５２Ｂの相対する側には、この例ではハンマー状に突出した矩形の接続端部（端部電極部）１５２ａ，１５２ｂが形成されている。
【００８４】
保護フィルム１６０は、ＩＣ回路部１５１とその接続端子１５９Ａ，１５９Ｂとを上方から覆って、これらを保持した薄厚・幅広の矩形体に形成されており、ＩＣ回路部１５１は、この例では保護フィルム１６０の中央部にその下面を該保護フィルム１６０から露出した態様で包埋され、保護フィルム１６０の下部に位置する接続端子１５９Ａ，１５９Ｂの四角形の基部から三角形状に延びた対向部先端が、ＩＣ回路部１５１の下面の電極部に接続されている。
【００８５】
なお、上記ダイポールアンテナにも限られず、一部分にダイポール形状部分を含むような形状（一例としては、前述のループアンテナと他のアンテナを組み合わせたもの、あるいは、ループアンテナのマッチング用の素子とダイポールアンテナを組み合わせたもの等）のアンテナをタグ側アンテナとして用いてもよい。
【００８６】
図８は、ラベル排出機構２２の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図である。図８において、上記第１案内壁５５，５６の上下方向途中部が切り欠かれ、一方の第１案内壁５５には、上記駆動ローラ５１が、切欠部から印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして設けられている。なお、駆動ローラ５１は、その上面に同心円状の溝により形成されたローラ切り欠き部５１Ａを有する。一方、他方の第１案内壁５６には、押圧ローラ５２が、切欠部から印字済みタグラベル用テープ１０９の排出位置に臨むようにして、押圧作動機構部５３の上記ローラ支持部５８に支持されている。
【００８７】
装置側アンテナＬＣは、この例では前述のように少なくとも１巻のコイルを備えたループコイル形状に構成され、上記押圧ローラ５２をその径方向中心（径方向内側。詳細には後述するコイル中心軸Ｘ上）に位置させるようにしつつ当該押圧ローラ５２の近傍に配置されており、磁気誘導（電磁誘導、磁気結合、その他磁界を介して行われる非接触方式を含む）により上記印字済みタグラベル用テープ１０９に備えられる無線タグ回路素子Ｔｏへのアクセス（情報読み取り又は情報書き込み）を行うようになっている。
【００８８】
図９（ａ）は、上記ループアンテナである装置側アンテナＬＣの具体的な構造の例を表す拡大正面図である。また図９（ｂ）は、装置側アンテナＬＣの裏面構造を表す正面（表面）からの透視図であり、図９（ｃ）は、図９（ａ）中Ｚ方向からみた矢視側面図である。
【００８９】
これら図９（ａ）〜（ｃ）において、装置側アンテナＬＣは、基板１８１と、導電端子１８２，１８３とを有している。基板１８１の中央部には、上記押圧ローラ５２を貫入させるための略長方形形状の開口部（貫通孔）１８０が備えられている。
【００９０】
基板１８１の表面に互いに近接して設けられた上記導電端子１８２と導電端子１８３との間には、インピーダンスマッチングをとるための公知のマッチング用素子（又はマッチング回路等。図では便宜的に簡略化して示している）Ｍが接続されている。また導電端子１８３からは、上記開口部１８０の外縁部に沿うように導電層パターンＲＰ１が（この例では２巻半の）コイル形状に形成延設されており、その先端部は、上記導電端子１８３と開口部１８０を夾み反対側（図９（ａ）中下側）に基板１８１を貫通して設けた導電端子１８４に接続されている。
【００９１】
基板１８１の裏面側においては、上記裏面側に露出した導電端子１８４から、上記開口部１８０の外周部に沿うように導電層パターンＲＰ２が（この例では１／３巻の）コイル形状に形成延設されており、その先端部は、上記導電端子１８４と開口部１８０を夾み反対側（図９（ｂ）中上側）の基板１８１裏面に設けた電極１８５に接続されている。なおこの電極１８５には、コネクタ１８６が取り付けられることで通電が行われるようになっている。
【００９２】
なお、装置側アンテナＬＣとしては、上記のようなループアンテナに限られず、他の形状・構造のアンテナを用いることもできる。例えばいわゆるシールド（シールデッド）ループアンテナを用いてもよい。図１０（ａ）はそのようなシールドループアンテナを用いた例の概念的構成を表す拡大正面図、図１０（ｂ）はその裏面構造を表す正面（表面）からの透視図、図１０（ｃ）は図１０（ａ）中Ｙ方向からみた矢視側面図であり、それぞれ、上記図９（ａ）、図９（ｂ）、図９（ｃ）に相当する図である。図９（ａ）〜（ｃ）と同等の部分には同一の符号を付している。
【００９３】
これら図１０（ａ）〜（ｃ）において、このシールドループアンテナである装置側アンテナＬＣでは、導電端子１８３から上記開口部１８０の外縁部に沿うように導電層パターンＲＰ′が（この例では１／２巻の）コイル形状に形成延設されており、その先端部は、上記導電端子１８３と開口部１８０を夾み反対側（図１０（ａ）中下側）に基板１８１を貫通して設けた導電端子１８４に接続されている。
【００９４】
基板１８１の裏面側においては、電極１８５′のうち上記開口部１８０の外縁部に沿うように２つのシールド部１８５′ａ，１８５′ｂがそれぞれ図１０（ｂ）中左右に分かれてそれぞれ延設されている（それらシールド部１８５′ａ，１８５′ｂの先端どうしの間には空隙が介在している）。そのうち一方のシールド部１８５′ａが、上記裏面側に露出した導電端子１８４に接続されている。そして、電極１８５′には、コネクタ１８６が取り付けられることで通電が行われるようになっている。
【００９５】
このように装置側アンテナＬＣとしてシールドループアンテナを用いた場合には特に、上記電極１８５′の２つのシールド部１８５′ａ，１８５′ｂの機能により、外来電磁波などの電界の影響で生じるノイズ成分の発生を相殺して低減しつつ、上記導電層パターンＲＰ′及び上記シールド部１８５′ａによって形成されるループ上に流れる電流によって磁界が発生されるため、磁気誘導によりさらに高効率で通信を行えるという効果がある。
【００９６】
図１１は、図３に示した構造からラベル排出機構２２を取り外した状態における内部ユニット２０の外観を表す斜視図である。
【００９７】
図１１において、上記カッターハスバギヤ４２には、突起状に形成されたボス５０が設けられ、このボス５０が上記可動刃４１の長孔４９に挿入されるように構成されている（後述の図１２や図１３も参照）。また、テープ排出方向に沿って固定刃４０及び可動刃４１の下流側には、固定刃４０及び可動刃４１と第１案内壁５５，５６（図４参照）との間に位置するように、ハーフカットユニット３５が取り付けられている。
【００９８】
ハーフカットユニット３５は、固定刃４０に合わせて配置される受け台３８と、この受け台３８と対向し可動刃４１側に配置されるハーフカッタ３４と、固定刃４０と受け台３８との間に固定刃４０と合わせて配置される第１ガイド部３６と、この第１ガイド部３６と対向し可動刃４１と合わせて配置される第２ガイド部３７とから構成される（後述の図１４も参照）。
【００９９】
第１ガイド部３６及び第２ガイド部３７は一体に構成され、固定刃４０の固定孔４０Ａ（後述の図１４参照）に対応する位置に設けられたガイド固定部３６Ａにより固定刃４０とともに側板４４（図４参照）に取り付けられている。
【０１００】
受け台３８は、テープ排出部３０より排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対向する端部がテープに平行になるように折曲され、受け面３８Ｂを形成している。ここで、印字済みタグラベル用テープ１０９は、前述のように、カバーフィルム１０３と、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄからなる４層構造の基材テープ１０１が貼り合わされることで５層構造となっている（後述の図２２も参照）。そして、上記ハーフカッタ３４を受け面３８Ｂに押し付けることにより、ハーフカッタ３４と受け面３８Ｂとの間にある印字済みタグラベル用テープ１０９は、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃは切断されるが、剥離紙１０１ｄのみが切り残された状態となる。この受け面３８Ｂは、第１案内部５５、５６とともに印字済みタグラベル用テープ１０９をラベル排出口１１へ案内する役割も有する。
【０１０１】
図１２及び図１３は、内部ユニット２０より上記ハーフカッタ３４を除去した、切断機構１５の外観を表す斜視図である。
【０１０２】
これら図１２及び図１３において、切断機構１５では、カッターモータ４３（図３参照）によりカッターハスバギヤ４２が回転した際に、可動刃４１がボス５０と長孔４９により軸孔４８を支点として揺動し、印字済みタグラベル用テープ１０９がカットされるようになっている。
【０１０３】
すなわちまず、カッターハスバギヤ４２のボス５０が内側（図１２中、左側）に位置する場合においては可動刃４１は固定刃４０から離れて位置する（以下この状態を初期状態とする。図１２参照）。そして、この初期状態においてカッターモータ４３が駆動し、カッターハスバギヤ４２が反時計回り（矢印７０方向）に回転すると、ボス５０が外側に移動するとともに、可動刃４１は軸孔４８を中心に反時計回り（矢印７３方向）に回動し、内部ユニット２０に固定された固定刃４０とで印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する（以下この状態を切断状態とする。図１３参照）。
【０１０４】
このようにして印字済みタグラベル用テープ１０９を切断して無線タグラベルを生成した後には、次回搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９を切断するために可動刃４１を初期状態に戻す必要がある。従って、再びカッターモータ４３を駆動し、カッターハスバギヤ４２を反時計回り（矢印７０方向）に回転させることで、再びボス５０が内側に移動するとともに、可動刃４１は時計回り（矢印７４方向）に回動し、可動刃４１を固定刃４０から離間させる（図１２参照）。そして、次回、カートリッジ７より印字され搬送される印字済みタグラベル用テープ１０９を切断可能な状態となる。
【０１０５】
なおこのとき、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上にはカッターハスバギヤ用カム４２Ａが設けられ、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりカッターハスバギヤ４２に隣接して設けられたマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わる。それにより、印字済みタグラベル用テープ１０９の切断状態が検出されるようになっている。
【０１０６】
図１４は、上記可動刃４１及び固定刃４０の詳細構造を上記ハーフカットユニット３５ともに表す斜視図であり、図１５はその部分拡大断面図である。これら図１４及び図１５において、固定刃４０は、印字機構１５内のカートリッジホルダ６の左側において起立状に設けられる側板４４（図４参照）に固定孔４０Ａを通して固定手段であるネジ等により固定されている。
【０１０７】
可動刃４１は、略Ｖ字状をなし、切断部分に設けられた刃部４５と刃部４５の反対に位置する柄部４６と屈曲部４７とから構成される。屈曲部４７には上記軸孔４８が設けられ、この屈曲部４７を支点として可動刃４１が回動できるように軸孔４８にて側板４４に支持されている。また、可動刃４１の切断部分に設けられた刃部４５の反対側の柄部４６に上記長孔４９が形成されている。刃部４５は２段刃により形成されており、その刃面は刃部４５の厚みを徐々に薄くする第１傾斜面４５Ａと第２傾斜面４５Ｂの傾斜角度の異なる２つの傾斜面により構成されている。
【０１０８】
一方、前述のハーフカットユニット３５の上記第１ガイド部３６のうち、排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対向する端部３６Ｂは、上記受け台３８の端部に形成された受け面３８Ｂに沿って突出され、且つ印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向へ折曲されている。従って、第１ガイド部３６の端部３６Ｂは、カートリッジ７より排出される印字済みタグラベル用テープ１０９に対する接面３６Ｃにおいて印字済みタグラベル用テープ１０９排出方向に対して滑らかな曲面を有する。
【０１０９】
第１ガイド部３６の端部３６Ｂを突出させ接面３６Ｃを曲面としたことにより、一定曲率以上にカールした印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部は、先ず第１ガイド部３６の接面３６Ｃに当たる。その際に、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部が第１ガイド部の接面３６Ｃ上の境界点７５より印字済みタグラベル用テープ１０９の排出方向の下流側（図１５中、下方向）に当たった場合には、印字済みタグラベル用テープ１０９の先端部はその曲面に沿って下流側へ移動することで、固定刃４０と第１ガイド部３６や受け台３８の間に侵入することなく、ラベル排出口１１方向へ導くようになっている。
【０１１０】
また、第１ガイド部３６は、その印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路にあたるガイド幅Ｌ１（図１４参照）は装着される印字済みタグラベル用テープ１０９の最大幅（本実施形態では３６ｍｍ）より大きくなるように形成されるとともに、内部面３６Ｄが接面３６Ｃに連続して形成されている。内部面３６Ｄは、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ，４５Ｂ（詳細は後述）に対向して形成され、切断時において、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ、４５Ｂの一部が当接される（図１５参照）。可動刃４１は刃部が２段刃により形成されているので、可動刃４１によって印字済みタグラベル用テープ１０９を切断した際に、第１ガイド部３６の端部にあたる接面３６Ｃ及び内部面３６Ｄと可動刃４１の第２傾斜面４５Ｂとの間に間隙３９が形成される（図１５参照）ようになっている。
【０１１１】
図１６は上記可動刃４１の外観を示す正面図であり、図１７は図１６中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【０１１２】
これら図１６及び図１７において、本実施形態において第１傾斜面４５Ａは、刃部４５の第１傾斜面４５Ａとは反対側の背面とのなす角度が５０度となっている。
【０１１３】
図１８は、本実施形態のタグラベル作成装置１の制御系を表す機能ブロック図である。図１８において、このタグラベル作成装置１の制御基板（図示せず）上には、制御回路１１０が配置されている。
【０１１４】
制御回路１１０には、内部にタイマ１１１Ａを備え各機器を制御するＣＰＵ１１１と、このＣＰＵ１１１にデータバス１１２を介して接続された入出力インタフェース１１３と、ＣＧＲＯＭ１１４と、ＲＯＭ１１５，１１６と、ＲＡＭ１１７とが設けられている。
【０１１５】
ＣＧＲＯＭ１１４には、多数のキャラクタの各々に関して、表示のためのドットパターンデータがコードデータに対応させて格納されている。
【０１１６】
ＲＯＭ（ドットパターンデータメモリ）１１５には、アルファベット文字や記号等のキャラクタを印字するための多数のキャラクタ各々に関して、印字用ドットパターンデータが、書体（ゴシック系書体、明朝体書体等）毎に分類され、各書体毎に印字文字サイズ分、コードデータに対応させて格納されている。また、階調表現を含むグラフィック画像を印字するためのグラフィックパターンデータも記憶されている。
【０１１７】
ＲＯＭ１１６には、上記ＰＣ１１８から入力された文字や数字等のキャラクタのコードデータに対応させて、印字バッファのデータを読み出して上記印字ヘッド２３、搬送用モータ１１９、テープ排出モータ６５を駆動する印字駆動制御プログラム、各印字ドットの形成エネルギ量に対応するパルス数を決定するパルス数決定プログラム、印字終了した場合に印字済みタグラベル用テープ１０９を切断位置まで搬送用モータ１１９を駆動して搬送し、上記カッターモータ４３を駆動して印字済みタグラベル用テープ１０９を切断する切断駆動制御プログラム、切断された印字済みタグラベル用テープ１０９（＝無線タグラベルＴ）をテープ排出モータ６５を駆動してラベル排出口１１から強制的に排出するテープ排出プログラム、その他タグラベル作成装置１の制御上必要な各種のプログラムが格納されている。ＣＰＵ１１１は、このようなＲＯＭ１１６に記憶されている各種プログラムに基づいて各種の演算を行う。
【０１１８】
ＲＡＭ１１７には、テキストメモリ１１７Ａ、印字バッファ１１７Ｂ、パラメータ記憶エリア１１７Ｅ等が設けられている。テキストメモリ１１７Ａには、ＰＣ１１８から入力された文書データが格納される。印字バッファ１１７Ｂには、複数の文字や記号等の印字用ドットパターンや各ドットの形成エネルギ量である印加パルス数等がドットパターンデータとして格納され、印字ヘッド２３はこの印字バッファ１１７Ｂに記憶されているドットパターンデータに従ってドット印字を行う。パラメータ記憶エリア１１７Ｅには、各種演算データが記憶される。
【０１１９】
入出力インタフェース１１３には、ＰＣ１１８と、印字ヘッド２３を駆動するための上記印刷駆動回路１２０と、搬送用モータ１１９を駆動するための搬送用モータ駆動回路１２１と、カッターモータ４３を駆動するためのカッターモータ駆動回路１２２と、テープ排出モータ６５を駆動するためのテープ排出モータ駆動回路１２３と、上記装置側アンテナＬＣを介して無線タグ回路素子Ｔｏにアクセスする（読取り／書込みを行う）ための搬送波を発生させるとともに、上記制御回路１１０から入力される制御信号に基づいて上記搬送波を変調する上記送信回路３０６と、無線タグ回路素子Ｔｏから上記装置側アンテナＬＣを介して受信された応答信号の復調を行い、上記制御回路１１０に出力する上記受信回路３０７と、テープカットセンサ１２４とカットリリース検出センサ１２５とが各々接続されている。
【０１２０】
このような制御回路１１０を核とする制御系において、ＰＣ１１８を介して文字データ等が入力された場合、そのテキスト（文書データ）がテキストメモリ１１７Ａに順次記憶されるとともに、印字ヘッド２３が駆動回路１２０を介して駆動され、各発熱素子が１ライン分の印字ドットに対応して選択的に発熱駆動されて印字バッファ１１７Ｂに記憶されたドットパターンデータの印字を行い、これと同期して搬送用モータ１１９が駆動回路１２１を介してテープの搬送制御を行う。また、送信回路３０６が制御回路１１０からの制御信号に基づき搬送波の変調制御を行うとともに、受信回路３０７は制御回路１１０からの制御信号に基づき復調した信号の処理を行う。
【０１２１】
また、テープカットセンサ１２４及びカットリリース検出センサ１２５は、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上に設けられたカッターハスバギヤ用カム４２Ａとマイクロスイッチ１２６とから構成されている（図１２、図１３参照）。具体的には、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わり、可動刃４５による印字済みタグラベル用テープ１０９の切断が完了したことを検出する。このことにより、テープカットセンサ１２４が構成される。また、更にカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりマイクロスイッチ１２６がオン状態からオフ状態に切り替わり、可動刃４５がリリース位置に戻ったことを検出する。このことにより、カットリリース検出センサ１２５が構成される。
【０１２２】
図１９は、上記送信回路３０６、受信回路３０７と装置側アンテナＬＣとの接続部分の回路構成を簡略的に表す回路図である。この図１９において、送信回路３０６は送受分離器３１０、マッチング回路Ｍを介して装置側装置側アンテナＬＣに接続される。また、装置側アンテナＬＣの一端は接地される。受信回路３０７も送受分離器３１０に接続されている。
【０１２３】
送受分離器３１０は、搬送波として高い周波数（９１５ＭＨｚなど）を用いる場合は方向性結合器、サーキュレータなどが用いられるが、搬送波として低い周波数（１３．５６ＭＨｚなど）を用いる場合は、送信回路とマッチング回路を直接結線し、その結線に対し送信回路の出力抵抗に比べ十分大きな抵抗値を持つ抵抗器を介して受信回路を接続しても良い。
【０１２４】
図２０は、上記無線タグ回路素子Ｔｏの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図２０において、無線タグ回路素子Ｔｏは、タグラベル作成装置１側の装置側アンテナＬＣと（この例では磁気誘導により）非接触で信号の送受信を行う上記タグ側アンテナ１５２と、このタグ側アンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【０１２５】
ＩＣ回路部１５１は、タグ側アンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記タグ側アンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記タグ側アンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔｏの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【０１２６】
変復調部１５８は、タグ側アンテナ１５２により受信された上記タグラベル作成装置１の装置側アンテナＬＣからの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの返信信号に基づき、タグ側アンテナ１５２が受信した搬送波を変調し、タグ側アンテナ１５２より反射波として再送信する。
【０１２７】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【０１２８】
クロック抽出部１５６は受信した信号からクロック成分を抽出して制御部１５５にクロックを抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の周波数に対応したクロックを制御部１５５に供給する。
【０１２９】
図２１（ａ）及び図２１（ｂ）は、上述のような構成であるタグラベル作成装置１により無線タグ回路素子Ｔｏの情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープ１０９の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図２１（ａ）は上面図、図２１（ｂ）は下面図である。また図２２は、図２１中ＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ′断面による横断面図である。
【０１３０】
これら図２１（ａ）、図２１（ｂ）、及び図２２において、無線タグラベルＴは、前述したように図５に示した４層構造に被印字テープ１０３が加わった５層構造となっており、被印字テープ１０３側（図１３中上側）よりその反対側（図１３中下側）へ向かって、被印字テープ１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたタグ側アンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔｏがベースフィルム１０１ｂ及び粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、被印字テープ１０３の裏面に印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。
【０１３１】
図２３は、上述したようなタグラベル作成装置１による無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報へのアクセス（読み取り又は書き込み）に際して、上記ＰＣ１１８（端末１１８ａ又は汎用コンピュータ１１８ｂ）に表示される画面の一例を表す図である。
【０１３２】
図２３において、この例では、タグラベルの種別（アクセス周波数及びテープ寸法）、無線タグ回路素子Ｔｏに対応して印刷された印字文字Ｒ、その無線タグ回路素子Ｔｏに固有の識別情報（タグＩＤ）であるアクセス（読み取り又は書き込み）ＩＤ、上記情報サーバＩＳに記憶された物品情報のアドレス、及び上記ルートサーバＲＳにおけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が上記ＰＣ１１８に表示可能となっている。そして、そのＰＣ１１８の操作によりタグタグラベル作成装置１が作動されて、カバーフィルム１０３に上記印字文字Ｒが印刷されると共に、ＩＣ回路部１５１に上記書き込みＩＤや物品情報等の情報が書き込まれる（又はＩＣ回路部１５１に予め記憶された読み取りＩＤや物品情報等の情報が読みとられる）。
【０１３３】
なお、上記のような読み取り又は書き込みの際、生成された無線タグラベルＴの無線タグ回路素子ＴｏのタグＩＤとその無線タグラベルＴのＩＣ回路部１５１から読みとられた情報（又はＩＣ回路部１５１に書き込まれた情報）との対応関係は、前述のルートサーバＲＳに記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【０１３４】
以上のような基本構成であるタグラベル作成装置１において、本実施形態の最大の特徴は、装置側アンテナＬＣ（詳細には、コイルを構成する前述の導電層パターンＲＰ１，ＲＰ２又はＲＰ′。以下同様）の配置にある。この点について、以下、図２４を用いて説明する。
【０１３５】
図２４は、装置側アンテナＬＣ（図中には上記導電層パターンＲＰ１，ＲＰ２又はＲＰ′の配線のみ示す）と駆動ローラ５１、押圧ローラ５２、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の配置関係および装置側アンテナＬＣから発生する磁束の様子を概念的に示す図である。この図２４に示すように、装置側アンテナＬＣは、上記駆動ローラ５１及び押圧ローラ５２のローラ軸５１ａ，５２ａがほぼ装置側アンテナＬＣのコイル中心軸Ｘ上にそれぞれ位置するように、配置されている。また、装置側アンテナＬＣのテープ幅方向（図２４中紙面に垂直方向）位置は、そのコイル中心軸Ｘが印字済みタグラベル用テープ１０９の幅方向略中心位置となるように配置されている。そして、装置側アンテナＬＣのコイルにより生じた磁束Ｍの密度が最大となる位置をタグラベル用テープ１０９が常に通過するように、設定されている。
【０１３６】
以上のような構成であるタグラベル作成装置１においては、無線タグ回路素子Ｔｏを備えた印字済みタグラベル用テープ１０９がラベル排出口１１に向かって搬送され、その途中で装置側アンテナＬＣと磁気誘導により情報の送受が行われることでＩＣ回路部１５１に対し情報読み取り又は書き込みが実行される。本実施形態においては、この印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送の際、駆動ローラ５１及び対向する押圧ローラ５２によって印字済みタグラベル用テープ１０９のラベル排出口１１近傍における搬送位置を規制することで、当該印字済みタグラベル用テープ１０９の通過位置がほぼ安定的に固定される。そして、装置側アンテナＬＣを、当該駆動ローラ５１及び対向する押圧ローラ５２の近傍において上記情報送受信を行うように配置することができる。装置側アンテナＬＣとしてループアンテナ又はシールドループアンテナを用いる本実施形態では特に、装置側アンテナＬＣのコイルにより生じた磁束密度が最大となる位置を印字済みタグラベル用テープ１０９が常に通過するように設定することができる。この結果、装置側アンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔｏのタグ側アンテナ１５２との通信効率を向上し、読み取り又は書き込み後の無線タグ回路素子Ｔｏを備えた無線タグラベルＴの信頼性を向上することができる。
【０１３７】
また本実施形態では特に、上記駆動ローラ５１及び押圧ローラ５２は、装置側アンテナＬＣのほぼコイル中心軸Ｘ上の位置において、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送位置を規制する。これにより、磁束密度の最大位置を確実に印字済みタグラベル用テープ１０９が搬送されるように位置を規制することができる。
【０１３８】
また本実施形態では特に、押圧ローラ５２を、装置側アンテナＬＣのコイルの径方向内側に配置する。このように装置側アンテナＬＣ内側に配置した押圧ローラ５２で印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送位置を規制し、当該印字済みタグラベル用テープ１０９の通過位置をほぼ安定的に固定することで、装置側アンテナＬＣのコイルにより生じた磁束密度が最大となる位置を常に印字済みタグラベル用テープ１０９に通過させることができる。
【０１３９】
なお、上記のように上記駆動ローラ５１及び押圧ローラ５２で印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送位置を規制する際は、特に、装置側アンテナＬＣからタグ側アンテナ１５２までの距離が、通信に使用する搬送波の波長の１０分の１以下となるように搬送位置を規制することが好ましい。このことを以下詳細に説明する。
【０１４０】
装置側アンテナＬＣとしてループアンテナを用いる場合、その近傍で発生する磁界強度Ｈ、電界強度Ｅは、ループ電流をＩ、ループの面積をＳ、波長をλ、自由空間インピーダンス（３７７Ω）をＺ０とすると、装置側アンテナＬＣからの距離をＤに対し、
Ｈ＝（ＩＳ）／（４πＤ３）
Ｅ＝（Ｚ０ＩＳ）／（２λＤ2）
で表される。すなわち、磁界強度Ｈは、距離Ｄの３乗に反比例する。また、電界強度Ｅは周波数に比例し距離の２乗に反比例する。
一方、装置側アンテナＬＣから離れた位置では、
Ｈ＝（πＩＳ）／（λ２Ｄ）
Ｅ＝（Ｚ０πＩＳ）／（λ２Ｄ）
であり、距離Ｄに反比例する。
【０１４１】
また例えば、装置側アンテナＬＣとして微小ダイポールアンテナを用いる場合には、ワイヤに流れる電流をＩ、ワイヤの長さをＬとして、
装置側アンテナＬＣの近傍では、
Ｈ＝（ＩＬ）／（４πＤ2）
Ｅ＝（Ｚ０ＩＬλ）／（８π２Ｄ３）
と表される電界、磁界が発生するため、波動インピーダンスは、
Ｅ／Ｈ＝（Ｚ０λ）／（２πＤ）
で、周波数と距離に反比例する。
【０１４２】
一方、装置側アンテナＬＣから離れた位置では、
Ｈ＝（ＩＬ）／（２λＤ）
Ｅ＝（Ｚ０ＩＬ）／（２λＤ）
で表され、波動インピーダンスは
Ｅ／Ｈ＝Ｚ０（３７７Ω）
で一定になる。
【０１４３】
図２５は、以上の結果を基に、アンテナ近傍における電界強度（Ｅ）と磁界強度（Ｈ）との関係（波動インピーダンスの挙動）をまとめた図である。横軸にはＤ／λをとって表している。図中ａが装置側アンテナとして微小ダイポールアンテナを用いた場合、図中ｂが装置側アンテナとして微小ループアンテナを用いた場合（上記実施形態に相当）の特性曲線である。この図中ｂより、微小ループアンテナを用いた場合、波長λに比べて１０分の１以下となる範囲では、遠方（λより離れた位置）に比べＥ／Ｈが半分以下となり、電界に比べて磁界の方が強く発生していることが判る。
【０１４４】
また、ループアンテナの場合は小形にするとインピーダンスが低くなり電流を流しやすくなるが、ダイポールアンテナの場合は小形にするとインピーダンスが高くなり、電流を流すのが困難になる。
【０１４５】
以上より、装置側アンテナ近傍で無線タグラベルＴと通信を行う場合、装置側アンテナとしてループアンテナを用い、磁界が強くなるＤ／λ≦０．１となる位置に搬送範囲を限定するのが望ましい。なお、Ｄ／λ≦０．１を満たすのは、搬送波が１３．５６ＭＨｚの場合にはＤ≦２．２ｍの範囲となり、９１５ＭＨｚの場合にはＤ≦３２ｍｍの範囲となる。
【０１４６】
駆動ローラ５１及び押圧ローラ５２で、装置側アンテナＬＣからタグ側アンテナ１５２までの距離が上記の範囲となるように印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送位置を規制することにより、磁界強度が電界強度に比べて強い範囲で通信を行うことができ、通信効率を確実に向上することができる。
【０１４７】
また本実施形態では特に、カートリッジホルダ６に設置したカートリッジ７から供給された印字済みタグラベル用テープ１０９を搬送し、駆動ローラ５１及び押圧ローラ５２において規制された搬送位置において装置側アンテナＬＣより情報送受を行った後、切断機構１５で印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送方向後端側を切断して無線タグラベルＴを作成する構成とする。このように印字済みタグラベル用テープ１０９の後端側を切断機構１５で切断する構成とすることで、切断機構１５を装置側アンテナＬＣによる通信位置とカートリッジ７との中間に位置させることができる。この結果、カートリッジ７のテープ排出部近傍に切断機構１５を配置できる上、切断機構１５（ハーフカッタ３４、固定刃４０、可動刃４１等）を磁束を遮断するシールド手段として流用することができ、別部材としてのシールド手段を設ける必要が無くなるので、装置全体の小型化を図ることができる。
【０１４８】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１４９】
（１）磁性体を設ける場合
（ｉ）搬送経路を挟んで装置側アンテナと反対側に磁性体を設ける場合
図２６は、本変形例における装置側アンテナＬＣと駆動ローラ５１、押圧ローラ５２、磁性体２００及び印字済みタグラベル用テープ１０９の配置関係を概念的に示す図である。この図２６に示すように、本変形例では、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路を挟んで装置側アンテナＬＣと反対側に、磁性体２００を設けている。この磁性体２００のテープ搬送方向長さＬｇは、ループアンテナである上記タグ側アンテナ１５２の長手方向寸法Ｌより短く構成されている。
【０１５０】
本変形例によれば、磁束が磁性体２００内に集まりやすい性質を利用して装置側アンテナＬＣのコイルより発生した磁束Ｍを印字済みタグラベル用テープ１０９の面方向と直交する方向（図中上下方向）に細くし、あまり装置外に広がらない形状とすることができるので、ラベル排出口１１より装置外に排出された無線タグ回路素子Ｔｏへの誤通信を防止することができる。また磁性体２００のテープ搬送方向長さＬｇをタグ側アンテナ１５２の長さＬよりも短い長さとすることで、タグ側アンテナ１５２の内側の磁束密度を増大させることができる。
【０１５１】
（ｉｉ）ローラ軸を磁性体で構成する場合
図２７は、本変形例における装置側アンテナＬＣと駆動ローラ５１′、押圧ローラ５２、及び印字済みタグラベル用テープ１０９の配置関係を概念的に示す図である。この図２７に示すように、本変形例では、駆動ローラ５１′のローラ軸５１′ａの少なくとも一部を磁性材料で構成する。
【０１５２】
本変形例によれば、装置側アンテナＬＣと反対側に別部材としての磁性体を設けることなく、ローラ軸５１′ａを磁性体として流用して磁束Ｍの形状を調整し、装置側アンテナＬＣ近傍に集中させることにより、ラベル排出口１１より装置外に排出された無線タグ回路素子Ｔｏへの誤通信を防止することができる。
【０１５３】
なお、上記では駆動ローラ５１′のローラ軸５１′ａを磁性材料で構成するようにしたが、例えば駆動ローラ５１′自体を磁性材料で構成してもよい。
【０１５４】
（ｉｉｉ）ローラアームを磁性体で構成する場合
図２８は、本変形例における装置側アンテナＬＣと駆動ローラ５１、押圧ローラ５２及び印字済みタグラベル用テープ１０９の配置関係を概念的に示す図である。この図２８に示すように、本変形例では、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路を挟んで装置側アンテナＬＣと同じ側に位置する押圧ローラ５２を回転可能に支持し、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路に向かって進退するローラ支持ホルダ５７（アーム部材）及びローラ支持部５８（アーム部材）を磁性材料を用いて構成する。
【０１５５】
本変形例によれば、装置側アンテナＬＣのコイルより発生した磁束Ｍを集中させ、装置側アンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔｏのタグ側アンテナ１５２との通信効率を向上したり、当該磁束Ｍの形状を調整し、装置外の無線タグ回路素子Ｔｏへの誤通信を防止することができる。
【０１５６】
（２）シールド板を設ける場合
（ｉ）装置側アンテナ側にシールド板を設ける場合
図２９は、本変形例における装置側アンテナＬＣと駆動ローラ５１、押圧ローラ５２及び印字済みタグラベル用テープ１０９の配置関係を概念的に示す図である。この図２９に示すように、本変形例においては、装置側アンテナＬＣより印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路と反対側（図２９中下側）に、当該装置側アンテナＬＣのコイルにより発生する磁束Ｍを遮断するシールド板２０１（シールド手段）を設ける。
【０１５７】
本変形例によれば、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路から装置側アンテナＬＣと反対側（図２９中下側）への磁束Ｍの発生を遮断し、誤通信の可能性を低減することができる。
【０１５８】
（ｉｉ）装置側アンテナと反対側にシールド板を設ける場合
図３０は、本変形例における装置側アンテナＬＣと駆動ローラ５１、押圧ローラ５２及び印字済みタグラベル用テープ１０９の配置関係を概念的に示す図である。この図３０に示すように、本変形例においては、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路を挟んで装置側アンテナＬＣと反対側（図３０中上側）に、当該装置側アンテナＬＣのコイルにより発生する磁束Ｍを遮断するシールド板２０２（シールド手段）を設ける。
【０１５９】
本変形例によれば、印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路を挟んで装置側アンテナＬＣと反対側への磁束Ｍの発生を遮断し、カートリッジ７内の無線タグ回路素子Ｔｏとの誤通信の可能性を低減することができる。
【０１６０】
（ｉｉｉ）シールド板をカッター近傍まで設ける場合
図３１は、本変形例における装置側アンテナＬＣと駆動ローラ５１、押圧ローラ５２及び印字済みタグラベル用テープ１０９の配置関係を概念的に示す図である。この図３１に示すように、本変形例においては、装置側アンテナＬＣより印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送経路と反対側（図３１中下側）に、当該装置側アンテナＬＣのコイルにより発生する磁束Ｍを遮断するシールド板２０３（シールド手段）をその端部２０３ａが切断機構１５の可動刃４１の少なくとも近傍に位置するように配設する。
【０１６１】
前述したように、切断機構１５の可動刃４１は金属部材で構成されることから、単独で磁束Ｍを遮断する機能を備えている。このとき、シールド板２０３を可動刃４１から離れて配置すると、シールド板２０３と可動刃４１との間で磁束Ｍが漏れて遮断機能が不完全となる可能性があるが、本変形例においては、シールド板２０３の端部２０３ａを少なくとも可動刃４１近傍に位置させることにより、シールド板２０３と可動刃４１の隙間を最小にし、シールド板２０３及び可動刃４１の協働による磁束遮断機能を十分に発揮させることができる。この結果、可動刃４１よりも搬送経路上流側に位置する無線タグ回路素子Ｔｏやさらにはカートリッジ７内の無線タグ回路素子Ｔｏへの影響を低減し、誤通信を確実に防止することができる。
【０１６２】
（３）位置規制手段のバリエーション
（ｉ）ローラを片側のみ設ける場合
上記実施形態では、駆動ローラ５１及び押圧ローラ５２の２つのローラで印字済みタグラベル用テープ１０９を挟み込むようにして当該印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送位置を規制するようにしたが、これに限られない。すなわち、例えば図３２に示すように、前記の第１案内壁５５と第２案内壁６３とを接続するように案内壁２０４を設け、この案内壁２０４と押圧ローラ５２とで印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送位置を規制するようにしてもよい。この場合にも、上記実施形態と同様の効果を得る。
【０１６３】
（ｉｉ）案内壁のみで規制する場合
上記片側にローラを設ける構成以外にも、例えば図３３に示すように、装置側アンテナＬＣによる情報の書き込み又は読み取り位置に搬送通路を狭くするように案内壁２０５，２０６を設け、これら案内壁２０５，２０６により印字済みタグラベル用テープ１０９の搬送位置を規制するようにしてもよい。この場合にも、上記実施形態と同様の効果を得る。
【０１６４】
（４）装置側アンテナの設置位置のバリエーション
（ｉ）装置外に設ける場合
上記実施形態では、装置側アンテナＬＣを駆動ローラ５１及び押圧ローラ５２のローラ軸５１ａ，５２ａがほぼ装置側アンテナＬＣのコイル中心軸Ｘ上にそれぞれ位置するようにラベル排出口１１近傍に配置するようにしたが、これに限られない。すなわち、例えば図３４に示すように、タグラベル作成装置１の装置本体２の外部に設けるようにしてもよい。この図３４では、装置本体２の側面２ａにホルダ２０７を設け、このホルダ２０７内に装置側アンテナＬＣを設けた例を示している。なお、この場合にも駆動ローラ５１及び押圧ローラ５２のローラ軸５１ａ，５２ａがほぼ装置側アンテナＬＣのコイル中心軸Ｘ上にそれぞれ位置するように装置側アンテナＬＣを配置する。本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得る。
【０１６５】
（ｉｉ）テープ搬送経路の駆動ローラ側に設ける場合
上記実施形態では、装置側アンテナＬＣを押圧ローラ５２側のラベル排出口１１近傍に配置するようにしたが、これに限られない。すなわち、例えば図３５に示すように、駆動ローラ５１側に設けるようにしてもよい。この場合にも、駆動ローラ５１及び押圧ローラ５２のローラ軸５１ａ，５２ａがほぼ装置側アンテナＬＣのコイル中心軸Ｘ上にそれぞれ位置するように装置側アンテナＬＣを配置する。本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得る。なお、特に図示はしないが、本変形例の構成の場合、誤通信の防止のため、押圧ローラ５２と反対側（図３５中上側）やカートリッジ７側（図３５中右側）等に適宜シールド板を設けるのが好ましい。
【０１６６】
（５）装置側アンテナＬＣの取り付けにネジを用いる場合
装置側アンテナＬＣの取り付けに磁性材料（例えばフェライト、パーロマイ、軟鉄などの高透磁率材料）で作られたネジ２０８（固定手段）を用いる場合、図３６に示すように、ネジ２０８の部分に磁束が集中する。
【０１６７】
これにより、装置側アンテナＬＣと無線タグ回路素子Ｔｏのタグ側アンテナ１５２との通信効率を向上したり、当該磁束Ｍの形状を調整し、装置外の無線タグ回路素子Ｔｏへの誤通信を防止することができる。またタグ側アンテナ１５２の長さによらず安定して通信を行える。
【０１６８】
なお、上記では固定手段としてネジを用いたが、これ以外にも、例えばボルトやピン、留め具等を用いてもよい。
【０１６９】
（６）その他
また、以上においては、移動中の印字済みタグラベル用テープ１０９に対して無線タグ情報の書き込み・読み取りや印字を行う例を示したが、これに限られず、印字済みタグラベル用テープ１０９を所定位置で停止させて（さらに読み取り・書き込みについては所定の搬送ガイドにて保持した状態としてもよい）上記印字や読み取り・書き込みを行うようにしてもよい。
【０１７０】
また、以上において、印字及び無線タグ回路素子Ｔｏへのアクセス（読み取り又は書き込み）の終了した印字済みタグラベル用テープ１１０を切断機構１５で切断してタグラベルＴを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、切断機構１５で切断しなくても、テープがラベル排出口１１から排出されてきた後にラベル台紙（アクセス済みの無線タグ回路素子Ｔｏが備えられかつ対応する印字がなされたもの）のみをテープから剥がしてタグラベルＴを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０１７１】
また、以上においては、無線タグ回路素子Ｔｏを備えた基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、タグテープに備えられたカバーフィルムに印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用してもよい。さらに、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５１から無線タグ情報の読み出し又は書き込みを行うと共に、印字ヘッド２３によってその無線タグ回路素子Ｔｏを識別するための印刷を行うものにも限られない。この印刷は必ずしも行われなくともよく、無線タグ情報の読み出し又は書き込みのみを行うものに対し本発明を適用することもできる。
【０１７２】
さらに、以上は、基材テープ１０１がリール部材１０２ａの周りに巻回されて第１ロール１０２を構成し、カートリッジ７内にそのロールが配置されて基材テープ１０１が繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、無線タグ回路素子Ｔｏが少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックして（例えばトレイ状のものに平積み積層して）カートリッジ化し、このカートリッジをタグラベル作成装置１側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行いタグラベルを作成するようにしてもよい。
【０１７３】
さらには上記ロールを直接タグラベル作成装置１側に着脱可能に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートをタグラベル作成装置１外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送しタグラベル作成装置１内へ供給する構成も考えられ、さらにはカートリッジ７のようなタグラベル作成装置１本体側に着脱可能なものにも限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型として第１ロール１０２を設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０１７４】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１７５】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】本発明の無線タグ情報通信装置の一実施形態であるタグラベル作成装置を備えた無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】タグラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３】タグラベル作成装置の内部の内部ユニットの構造を表す斜視図である。
【図４】内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図５】カートリッジの詳細構造を模式的に表す拡大平面図である。
【図６】第１ロールより繰り出された基材テープに備えられる無線タグ回路素子の概念的構成を表す図５中矢印Ｄ方向から見た概念図である。
【図７】ダイポールアンテナの概念的構成を表す図及びその部分拡大図である。
【図８】ラベル排出機構の要部詳細構造を表す部分抽出斜視図である。
【図９】ループアンテナの具体的な構造の例を表す拡大正面図、その裏面構造を表す正面からの透視図、及び図９（ａ）中Ｚ方向からみた矢視側面図である。
【図１０】シールドループアンテナの概念的構成を表す拡大正面図、その裏面構造を表す正面からの透視図、図１０（ａ）中Ｙ方向からみた矢視側面図である。
【図１１】図３に示した構造からラベル排出機構を取り外した状態における内部ユニットの外観を表す斜視図である。
【図１２】内部ユニットよりハーフカッタを除去した切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１３】内部ユニットよりハーフカッタを除去した切断機構の外観を表す斜視図である。
【図１４】可動刃及び固定刃の詳細構造をハーフカットユニットともに表す斜視図である。
【図１５】可動刃及び固定刃の詳細構造をハーフカットユニットともに表す部分拡大断面図である。
【図１６】可動刃の外観を示す正面図である。
【図１７】図１６中Ａ−Ａ断面による横断面図である。
【図１８】本実施形態のタグラベル作成装置の制御系を表す機能ブロック図である。
【図１９】送信回路、受信回路と装置側アンテナとの接続部分の回路構成を簡略的に表す回路図である。
【図２０】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図２１】タグラベル作成装置により無線タグ回路素子の情報書き込み（又は読み取り）及び印字済タグラベル用テープの切断が完了し形成された無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図２２】図２１中ＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ′断面による横断面図である。
【図２３】タグラベル作成装置による無線タグ回路素子のＩＣ回路部の無線タグ情報へのアクセス（読み取り又は書き込み）に際して、ＰＣ（端末又は汎用コンピュータ）に表示される画面の一例を表す図である。
【図２４】装置側アンテナと駆動ローラ、押圧ローラ、及び印字済みタグラベル用テープの配置関係および装置側アンテナから発生する磁束の様子を概念的に示す図である。
【図２５】アンテナ近傍における電界強度と磁界強度との関係（波動インピーダンスの挙動）をまとめた図である。
【図２６】磁性体を設ける場合の変形例における、装置側アンテナと駆動ローラ、押圧ローラ、及び印字済みタグラベル用テープの配置関係および装置側アンテナから発生する磁束の様子を概念的に示す図である。
【図２７】ローラ軸を磁性体で構成する場合の変形例における、装置側アンテナと駆動ローラ、押圧ローラ、及び印字済みタグラベル用テープの配置関係および装置側アンテナから発生する磁束の様子を概念的に示す図である。
【図２８】ローラアームを磁性体で構成する場合の変形例における、装置側アンテナと駆動ローラ、押圧ローラ、及び印字済みタグラベル用テープの配置関係および装置側アンテナから発生する磁束の様子を概念的に示す図である。
【図２９】装置側アンテナ側にシールド板を設ける場合の変形例における、装置側アンテナと駆動ローラ、押圧ローラ、及び印字済みタグラベル用テープの配置関係および装置側アンテナから発生する磁束の様子を概念的に示す図である。
【図３０】装置側アンテナと反対側にシールド板を設ける場合の変形例における、装置側アンテナと駆動ローラ、押圧ローラ、及び印字済みタグラベル用テープの配置関係および装置側アンテナから発生する磁束の様子を概念的に示す図である。
【図３１】シールド板をカッター近傍まで設ける場合の変形例における、装置側アンテナと駆動ローラ、押圧ローラ、及び印字済みタグラベル用テープの配置関係および装置側アンテナから発生する磁束の様子を概念的に示す図である。
【図３２】ローラを片側のみ設ける場合の変形例における、装置側アンテナ及び印字済みタグラベル用テープの配置関係および装置側アンテナから発生する磁束の様子を概念的に示す図である。
【図３３】案内壁のみで規制する場合の変形例における、装置側アンテナ及び印字済みタグラベル用テープの配置関係および装置側アンテナから発生する磁束の様子を概念的に示す図である。
【図３４】装置側アンテナを装置外に設ける場合の変形例における、タグラベル作成装置の全体構造を表す斜視図である。
【図３５】装置側アンテナをテープ搬送経路の駆動ローラ側に設ける場合の変形例における、内部ユニットの構造を表す平面図である。
【図３６】装置側アンテナの取り付けに磁性体で構成されるネジを用いる場合の変形例における、装置側アンテナ及び印字済みタグラベル用テープの配置関係および装置側アンテナから発生する磁束の様子を概念的に示す図である。
【符号の説明】
【０１７７】
１            タグラベル作成装置（無線タグ情報通信装置）
３ａ          側壁（筐体）
６            カートリッジホルダ（収容体ホルダ）
７            カートリッジ（無線タグ回路素子収容体）
１１          ラベル排出口（排出口）
１５          切断機構（切断手段）
５１          駆動ローラ（位置規制手段、排出ローラ）
５１′ａ      ローラ軸
５２          押圧ローラ（位置規制手段、排出ローラ）
５７          ローラ支持ホルダ（アーム部材）
５８          ローラ支持部（アーム部材）
１０９        印字済みタグラベル用テープ（タグ媒体）
１５１        ＩＣ回路部
１５２        タグ側アンテナ
２００        磁性体
２０１        シールド板（シールド手段）
２０２        シールド板（シールド手段）
２０３        シールド板（シールド手段）
２０８        ネジ（固定手段）
ＬＣ          装置側アンテナ
Ｔｏ            無線タグ回路素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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