Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インク容器


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間を構成するハウジングと、
ハウジング第１壁を貫通して内部空間に至るインク出口と、
ハウジング第２壁に設けられ、内部空間のインク量に拘わらずに、受けた光をハウジング第２壁から遠ざかるように導く光導波素子と、
を含むことを特徴とするインク容器。
【請求項２】
ハウジング第２壁はハウジング第１壁と同じ面にないことを特徴とする請求項１記載のインク容器。
【請求項３】
光導波素子は反射器であることを特徴とする請求項２記載のインク容器。
【請求項４】
反射器はルーフミラーであることを特徴とする請求項３記載のインク容器。
【請求項５】
ルーフミラーは互いに向かって角度付けされる第１及び第２の反射面を含むことを特徴とする請求項４記載のインク容器。
【請求項６】
反射器はハウジング第２壁の外側に取り付けられることを特徴とする請求項３記載のインク容器。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月1日(2003.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に液体インクを配置する液体インクプリンタにおいて、
各々がインク噴射オリフィスによって終了するような複数のインク運搬管を有する液体インク印字ヘッドと、
前記複数のインク運搬管に接続された、前記複数のインク運搬管の各々の内部のインクの存在を検出する流体検出装置であって、前記流体検出装置は、前記複数のインク運搬管の少なくとも１つがインクの存在を欠いているときに開状態に維持される検出回路を有する、前記流体検出装置と、
を備えることを特徴とする液体インクプリンタ。
【請求項２】
請求項１記載の液体インクプリンタにおいて、前記液体インク印字ヘッドは、各々が前記複数のインク運搬管のうちの１つに配置される複数のトランスジューサを備えており、前記複数のトランスジューサは各々、前記インク噴射オリフィスからインクを噴出させる液体インクプリンタ。
【請求項３】
請求項２記載の液体インクプリンタにおいて、前記流体検出装置は、複数の第１の検出プローブと複数の第２の検出プローブを備えており、前記複数の第１の検出プローブは各々、前記複数の第２の検出プローブのうちの１つと、前記複数のインク運搬管のうちの１つに沿って関連付けられ離間される、液体インクプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月2日(2003.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相前後して配置された複数の印刷装置が１列構造として組み合わされてできた枚葉輪転印刷機の印刷装置の側壁であって、耐ねじれ剛性のある側壁ボディが、側壁面に対してほぼ垂直な方向に延びた枠を有する、箱型で、一方の側が解放された断面プロフィルを有し、前記枠が、駆動歯車列の歯車が突き抜けるための１つまたは数個の開口部、および／または、側壁の上部構造領域（４ｂ）と下部構造領域（４ａ）の間でぽきっと折れた、つまり凹型をなした区間を有している、枚葉輪転印刷機における印刷装置の側壁において、
前記枠（５）が、圧胴の軸受を収容している下部構造領域（４ａ）に開口部（７）を有し、箱型の断面プロフィルの解放された側は、取り外し可能で、内側にリブがついている覆い板（８）によって補強されていることを特徴とする枚葉輪転印刷機における印刷装置の側壁。
【請求項２】
前記覆い板（８）が前記枠（５）にねじ止めされている、請求項１記載の印刷装置の側壁。
【請求項３】
前記覆い板（８）と前記枠（５）が嵌合によって相互に係合している、請求項１または請求項２に記載の印刷装置の側壁。
【請求項４】
前記枠が、側壁の上部構造領域（４ｂ）と下部構造領域（４ａ）との間でぽきっと折れた、つまり凹型をなした区間を有しており、
箱のプロフィルの中に、側壁の剛性を高めるために、前記枠のぽきっと折れた部分（５ａ、５ｂ）を枠の底部（５ｃ）と繋げる、支柱（１２）、リブ、または方杖がさらに取り付けられている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の印刷装置の側壁。
【請求項５】
上部構造領域（４ｂ）においてインキ装置のローラのための軸受や印刷装置の胴のための軸受を収容している一体構造の側壁ボディが、箱型の断面プロフィルの解放された側では、上部構造領域（４ｂ）において、取り外し可能に取り付けられた、ローラの軸受の軸方向の力を前記側壁ボディに伝達する板（１０）によって剛性をもたされている、請求項１から４のいずれか１項に記載の印刷装置の側壁。
【請求項６】
前記覆い板（８）が、鋼または鋳鉄からできている、請求項１から５のいずれか１項に記載の印刷装置の側壁。
【請求項７】
前記開口部（７）は、歯車の組み立てを容易にするために側方が解放されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の印刷装置の側壁。
【請求項８】
印刷装置側壁の前記枠（５）が、インキ装置のローラの軸受を収容しているその上部構造領域（４ｂ）と、印刷装置の胴の軸受を収容しているその下部構造領域とに関して一体構造として作られている、請求項１から７のいずれか１項に記載の印刷装置の側壁。
【請求項９】
前記支柱（１２）が、歯車と圧胴を連結している軸の軸受の両側をぐるりと回っている、請求項１から８のいずれか１項に記載の印刷装置の側壁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特許請求の範囲の請求項１の前提部に記載の、１列に相前後して配置された複数の印刷装置が組み合わされてできた枚葉輪転印刷機の印刷装置の側壁に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この目的は、特許請求の範囲の請求項１に記載の特徴によって達成される。本発明によれば、印刷装置の側壁が、少なくとも駆動側においては、箱型であって一方の側が解放された断面プロフィルで成っていて、その断面プロフィルでは、耐曲げ／ねじれ剛性的があって内側にリブがついている、望ましくは鋼または鋳鉄でできた覆い板が、側壁ボディの枠と強固に結合、特にねじ止めされている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のさらに進んだ考え方によれば、安定した覆い板の構造に付け加えて、側壁ボディにさらに剛性をもたせるために、側壁ボディの枠の中に支柱が取り付けられている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上部構造領域においてインキ装置のローラや印刷装置の胴のための軸受を収容している一体構造の側壁ボディが、箱型の断面プロフィルの解放された側では、上部構造領域において、軸受の軸方向の力を側壁ボディに伝達する板によって剛性をもたされていてもよい。そのような板は、特に横振りローラから出される軸方向の力を直接に、箱型で一体構造の側壁の枠に伝達するので、箱型側壁の大きい耐曲げ／ねじれ抵抗モーメントが有利に利用されることになる。この板は、インキ装置のローラのための追加的な軸受の場所としても利用され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択的に付与された電気入力信号に応答してインク滴を噴射するための印刷ヘッドと、該印刷ヘッドの温度を感知するための手段と、を備えたサーマルインクジェットプリンタであって、
前記感知手段が、
印刷ヘッド温度の変動と共にその周波数が変化する２進出力パルス信号を生成するための回路と、
所定の期間にわたって出力パルス信号をカウントするためのカウンタと、
該所定期間の最後のカウントを、印刷ヘッド温度を表示するデジタルマルチビット信号へ変換するための手段と、
を含むサーマルインクジェットプリンタ。
【請求項２】
印刷ヘッドの温度を感知するための前記手段が少なくとも１つの温度制御発振器を含む請求項１に記載のサーマルインクジェットプリンタ。
【請求項３】
プリンタキャリッジドライバと、該プリンタキャリッジドライバにより印刷幅移動されると共に、そこに搭載されたサーマルインクジェット印刷ヘッドを有するプリンタキャリッジと、該キャリッジの動きを制御し、前記印刷ヘッドへ電気駆動信号を付与するためのコントローラと、を有するインクジェット印刷装置における印刷ヘッド温度感知システムであって、
印刷ヘッド温度の変動と共にその周波数が変化する２進出力信号を生成するための手段を含む、前記印刷ヘッドに形成された温度感知回路と、
前記温度感知回路により生成される出力信号へ接続された電気的カウンタと、  所定の期間前記カウンタをスタート及びストップして、前記２進出力信号のカウントが前記期間の間行われ、その累算カウントが前記印刷ヘッド温度の関数であるようにするための手段と、
カウント期間中の前記累算カウントを前記印刷ヘッド温度を表示するマルチビット２進信号へ変換するための読取り／制御論理手段と、
を備えたことを特徴とする印刷ヘッド温度感知システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月5日(2003.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、
熱変換器と、
該トランジスタのチャネルとして機能する第１の部分と該熱変換器の一部として機能する第２の部分とを有する多機能層と
を含んでなる、熱式インク・ジェット・プリントヘッド素子の駆動ヘッド。
【請求項２】
インク室アセンブリが前記駆動ヘッドに取り付けられており、該インク室アセンブリがインク・バリヤと前記インク・バリヤの上方に位置するプレート部材とを含み、インク小滴を噴射するための開口部が前記プレート部材に設けられているものである請求項１に記載の駆動ヘッド。
【請求項３】
前記多機能層が第３の部分を含んでおり、該第３の部分が前記トランジスタと前記熱変換器との間の導電経路として機能するものである請求項１に記載の駆動ヘッド。
【請求項４】
前記変換器が抵抗器である請求項１に記載の駆動ヘッド。
【請求項５】
前記第２の部分が熱変換器として機能するレベルで、前記第２の部分にドーピングが施されている請求項１に記載の駆動ヘッド。
【請求項６】
基板と、
該基板に取り付けられたトランジスタと、
該基板に取り付けられた抵抗器と、
該トランジスタと該抵抗器との間に相互に接続され、少なくともそれらの一部を形成する導電材料の連続層と
を含んでなり、
前記層の第１の部分が前記トランジスタのチャネルとして機能し、前記層の第２の部分が前記抵抗器の一部として機能するように、前記導電材料の連続層の予め選択された部分に異なるレベルでドーピングが施されている、熱式インク・ジェット・プリントヘッド素子の駆動ヘッド。
【請求項７】
前記導電材料の連続層が、前記第１の部分と前記第２の部分との間の導電経路として機能する第３の部分を含むものである請求項６に記載の駆動ヘッド。
【請求項８】
基板を設けるステップと、
トランジスタと抵抗器とを該基板に取り付けるステップと、
導電材料の連続層を前記トランジスタに相互に接続し、該連続層の第１の部分がトランジスタとして機能し、該連続層の第２の部分が抵抗として機能するようにするステップとを含んでなる、熱式インク・ジェット・プリントヘッド素子のための駆動ヘッドの製造方法。
【請求項９】
前記連続層の第３の部分が前記トランジスタおよび前記抵抗器に一体化されてその間の相互接続として機能するように、前記トランジスタと前記抵抗器とが前記連続層に相互接続されるものである請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機により駆動されるのこ刃と、のこ刃を覆うソーカバーと、切断量を決定すると共に切断時の基準となるベースとを有する携帯用丸のこ機において、上記ソーカバーに設けられたリンクの穴部と、前記ベースの一部に設けられた穴部に挿通するピン部材を設け、該ピン部材を可動とすることにより上記リンクを上記切断時の基準となるベース側面に対して相対的に移動可能にしたことを特徴とする携帯用丸のこ機。
【請求項２】
請求項１において、上記ピン部材の軸心に対して直角に設けた２個のネジによりピン部材の胴体部を両側から押圧すると共に、上記２個のネジを回動することにより上記ピン部材とこれに連結するリンクを上記ベース側面に対して相対的に移動可能にしたことを特徴とする携帯用丸のこ機。
【請求項３】
請求項１において、上記リンクに段付ネジあるいはリベット等の軸を連結し、該軸にピースを固定し、ピースをベースに設けられた長穴に挿入してベースに設けられた穴及びピースに設けられたネジ穴にネジ穴付ボルトを挿通し、ネジ穴付ボルトの先端部のネジ穴に緩み止めネジを取付けたことを特徴とする携帯用丸のこ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的は、電動機により駆動されるのこ刃と、のこ刃を覆うソーカバーと、切断量を決定すると共に切断時の基準となるベースとを有する携帯用丸のこ機において、上記ソーカバーに設けられたリンクの穴部と、前記ベースの一部に設けられた穴部に挿通するピン部材を設け、該ピン部材を可動とすることにより上記リンクを上記切断時の基準となるベース側面に対して相対的に移動可能にしたことにより達成できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の効果】本発明によれば、切断量を決定するために上記ソーカバーに設けられたリンクの穴部と、前記ベースの一部に設けられた穴部に挿通するピン部材を設け、該ピン部材を可動とすることにより上記リンクを上記切断時の基準となるベース側面に対して相対的に移動可能にしたので、のこ刃とベース側面との平行度を微調整することが可能となる。従ってベース側面を利用した切断を行う際に、精度の高い切断を行うことができる携帯用丸のこ機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特にタイヤのリキャッピングのために環状トレッドの成形及び加硫を行うべく改良された金型であって、
トレッドの内側表面を構成する少なくとも一つの硬質コアと、
開放位置とトレッドの外側を成形する閉鎖位置との間で径方向に移動可能なセクタに分割されたクラウンと、
クラウンの閉鎖位置とセクタが僅かに離間した位置との間でのセクタの位置に拘わりなく前記硬質コアをセクタに漏れ止め式に連結させるため前記硬質コア上に支持された可動の漏れ止め式連結手段と、を備え、
前記セクタと前記硬質コアと前記漏れ止め式連結手段とが、トレッドの成形キャビティを構成する、
ことを特徴とする金型。
【請求項２】
前記硬質コアが、頂部と側部と肩部とを含み、
前記漏れ止め式連結手段が、前記肩部毎に、前記肩部の外側成形表面を構成する環状要素を備え、
前記各環状要素が、前記硬質コアの頂部と接触して取り付けられた第一の周縁部と、前記硬質コアと前記セクタとの間の連結がいずれも確保される二つの位置の間で移動可能な第二の周縁部と、を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の金型。
【請求項３】
前記各環状要素の第二の周縁部が、初期位置と圧縮位置との間で、前記環状要素の弾性変形により、移動可能である、
ことを特徴とする請求項２に記載の金型。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月12日(2003.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室を備えた自蔵内部燃焼動力源を具備した燃焼圧作動式工具であって、固定具に衝突して該固定具を工作物内に打ち込むための打ち込み刃を打ち込むように構成された燃焼圧作動式工具において、前記動力源を収容する主室を有するハウジングを具備し、前記主室はノーズピースに隣接する第１の端と、該第１の端に対向して前記燃焼室に隣接する第２の端とを有し、ハウジングは前記主室と連通する燃料容器室を含み、該燃料容器室は前記主室の第１の端に対応する第１の室端と前記主室の第２の端に対応する第２の室端とを備え、燃焼圧作動式工具は、前記燃料容器室内の第１の端に配置された燃料計量弁を具備し、前記燃料容器室内に挿入されかつ燃料出口端を備えた燃料容器が前記燃料計量弁に係合し、それによって前記第２の室端よりも前記第１の室端により接近した位置で燃料が前記燃料計量弁内に分与されるようにした燃焼圧作動式工具。
【請求項２】
前記ハウジングが前記燃料容器室の前記第２の室端に、前記燃料容器を前記燃料容器室内に保持するための取り外し可能な栓を有している請求項１に記載の燃焼圧作動式工具。
【請求項３】
前記動力源が前記主室内に配置されたシリンダー本体を備え、該シリンダー本体は、該シリンダー本体にほぼ平行な燃料通路を有し、該燃料通路は、前記燃料容器室と連通する第１の端と前記燃焼室と連通する第２の端とを有する請求項１に記載の燃焼圧作動式工具。
【請求項４】
前記燃料通路が、前記燃料容器室から前記燃焼室へ流入する燃料が前記燃料通路を介して移動し、且つ前記シリンダー本体により加熱されるように構成され配置されて成る請求項３に記載の燃焼圧作動式工具。
【請求項５】
前記燃料容器が前記燃料計量弁を介して前記燃料通路と連通するように配置されている請求項３に記載の燃焼圧作動式工具。
【請求項６】
前記燃料計量弁が前記燃料通路と連結するための弾性連結要素を備えている請求項５に記載の燃焼圧作動式工具。
【請求項７】
前記燃焼室が該燃焼室内に、第１の方向に空気を押すファンを備え、前記燃料通路は出口ポートを有し該出口ポートを介し前記燃焼室と連通して燃料を前記燃焼室内に前記第１の方向と反対の方向で導入するようにした請求項３に記載の燃焼圧作動工具。
【請求項８】
さらに、前記燃料容器室に隣接する前記ハウジングの握り部分と、該握り部分内の引き金とを含み、前記燃料計量弁が前記引き金にほぼ隣接する前記燃料容器室内に配置された請求項１に記載の燃焼圧作動式工具。
【請求項９】
さらに、前記動力源へ供給される電力量と前記燃料計量弁へ供給される作動力とを抑制するために前記ハウジングの対応する部分に配置された電力分配制御装置を備え、前記燃料計量弁は該電力分配制御装置にほぼ隣接して設置されている請求項１に記載の燃焼圧作動式工具。
【請求項１０】
燃焼室を備えた自蔵内部燃焼動力源を具備した燃焼圧作動式工具であって、該燃焼室は第１の端に配置された点火プラグを備えており、該動力源が、固定具に衝突して該固定具を工作物内に打ち込むための打ち込み刃を第１の方向に打ち込むように構成された燃焼圧作動式工具において、前記動力源を収容する主室を有するハウジングと、シリンダー本体とを具備し、該シリンダー本体は該主室内に配置されると共に燃料通路を有し、それにより、該燃料通路が前記燃焼室と連通する第１の端を有して前記点火プラグと対向する燃焼室の端において原燃料が燃料通路から燃焼室内に放出されるようにし、それにより、空気が燃料と混合されるために前記燃料通路内に導入されず、燃料が燃焼室内に到達したときにのみ空気と混合するようにし、前記燃焼室が該燃焼室内に、前記第１の方向に空気を押すファンを備えている、燃焼圧作動式工具。
【請求項１１】
燃料を前記第１の方向と反対向きに前記燃焼室内に導入すべく配置された入口を介し、前記燃料通路が燃焼室と連通している請求項１０に記載の燃焼圧作動式工具。
【請求項１２】
燃料を前記燃料通路内に噴射するために該燃料通路と連通して配置された電気式燃料計量弁を更に含む請求項１０に記載の燃焼圧作動式工具。
【請求項１３】
前記動力源がシリンダー本体を含み、燃料源及び前記燃料通路が、該シリンダー本体にほぼ平行であるように構成され配置され、それにより、前記燃料源から前記燃焼室内に流入する燃料が前記燃料通路内を移動し且つ該シリンダー本体により加熱されるようにした請求項１０に記載の燃焼圧作動式工具。
【請求項１４】
自蔵内部燃焼動力源を具備した燃焼圧作動式工具であって、該動力源は燃料源と、シリンダー本体と、燃焼室とを備えており、該燃焼室は第１の端に配置された点火プラグを備えており、該動力源が、固定具に衝突して該固定具を工作物内に打ち込むための打ち込み刃を第１の方向に打ち込むように構成された燃焼圧作動式工具において、前記動力源を収容する主室を有するハウジングと、シリンダー本体とを具備し、該シリンダー本体は該主室内に配置されると共に燃料通路を有し、それにより、該燃料通路が前記燃焼室と連通する第１の端を有して前記点火プラグと対向する燃焼室の端において原燃料が燃料通路から燃焼室内に圧力下で噴射されるようにし、それにより、空気が燃料と混合されるために前記燃料通路内に導入されず、燃料が燃焼室内に到達したときにのみ空気と混合するようにし、前記燃料通路が、該シリンダー本体にほぼ平行であるように構成され配置され、それにより、前記燃料源から前記燃焼室内に流入する燃料が前記燃料通路内を移動し且つ前記シリンダー本体により加熱されるようにした燃焼圧作動式工具。
【請求項１５】
燃料を前記第１の方向と反対向きに前記燃焼室内に導入すべく配置された入口を介し、前記燃料通路が燃焼室と連通している請求項１３に記載の燃焼圧作動式工具。
【請求項１６】
燃料を前記燃料通路内に噴射するために該燃料通路と連通して配置された電気式燃料計量弁を更に含む請求項１３に記載の燃焼圧作動式工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯用の燃焼圧作動式工具の改良に関する。特に、本発明はこのような燃焼圧作動式工具のための燃料噴射装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月13日(2003.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフト部（２）と切削ヘッドとを備え、該切削ヘッドが、頂面と、底面と、該頂面と該底面との間に延在する前位、横位、後位の逃げ面（４、５、６）とを含み、該頂面と該前位逃げ面（４）との交線が前位の主切刃（７）を構成し、該頂面と該横位逃げ面との交線が側位切刃（８）を構成する切削インサートにおいて、
前記頂面が、略縦方向に延びる１対のうね（１５）と、該１対のうねの間に位置し且つ部分的に重複する前位及び後位のピット部分を含んでなり、前記主切刃（７）と交わることによって湾曲状に押し下げられた形態の湾曲状押下切刃部分（１１）を前記主切刃（７）に沿って形成するチップブレーカピット（１０）と、両ピット部分（１２、１３）の間に延び且つ両端で前記１対のうね（１５）に接合している折れ目線或いは半径遷移部（１４）と、該折れ目線（１４）と前記主切刃（７）との間に位置し、各々が対応する夫々のうね（１５）に接合しているか又はその近傍に位置している１対のバール（１８）とを有しており、
各折れ目線１４とこれに対応する前記うね（１５）との接点の近辺域における当該折れ目線に沿った特定の箇所をスクイージング部分（１７）として、チップを押し込める、締め付ける、曲折する又は圧縮する作用を発揮させるようにしたことを特徴とする切削インサート。
【請求項２】
前記主切刃が前記湾曲状押下切刃部分（１１）の両側にある２つの真直切刃部分をさらに含み、前記バール（１８）が前記側位切刃（８）と前記主切刃（７）の前記真直切刃部分とによって規定されている平面と等しい高さ或いはそれより低い高さに位置する、請求項１に記載の切削インサート。
【請求項３】
前記主切刃（７）と前記側位切刃（８）との間の遷移部が夫々コーナ切刃（９）を構成しており、前記１対のうね（１５）の端部が該１対のうねの残部に対して前記コーナ切刃（９）の方向に夫々角をなしている請求項１或いは２に記載の切削インサート。
【請求項４】
前記前位ピット部分（１２）の底が前記後位ピット部分（１３）の底より低位にある、請求項１−３のいずれか１項に記載の切削インサート。
【請求項５】
前記主切刃（７）が前記湾曲状押下切刃部分（１１）の両側に位置する２つの真直形態部分をさらに含み、前記１対のうね（１５）が前記側位切刃（８）と前記主切刃（７）の前記真直形態部分とによって規定されている平面と等しい高さ或いはそれより上の高さに位置する、請求項１−４のいずれか１項に記載の切削インサート。
【請求項６】
２つのスクイージング部分（１７）の間の距離が前記主切刃（７）の前記湾曲状押下切刃部分（１１）の長さより短い、請求項１−５のいずれか１項に記載の切削インサート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
フエース溝切り工作（facegrooving）用のこれまで知られている切削インサートは切刃全体の実働中にのみ、最良の場合に満足に機能することが判明している。例えば、切刃の半分或いは切刃の１／４のみが稼働しているならば、チップは十分には破壊されず且つチップ制御が劣ることになり、結果としてチップのジャミング現象と最悪の場合にはチップ故障が発生する。特に、切刃長の１／４より小さい寸法に相当する切削幅の場合、フエース溝切り工作にとって良好なチップ制御を可能にするインサートは存在しない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、シャフト部（２）と切削ヘッドとを備え、該切削ヘッドが、頂面と、底面と、該頂面と該底面との間に延在する前位、横位、後位の逃げ面（４、５、６）とを含み、該頂面の該前位逃げ面（４）との交線が主切刃（７）を構成し、該頂面の該横位逃げ面との交線が側位切刃（８）を構成している切削インサートにおいて、前記頂面が、主に縦方向に延びる１対のうね（１５）と、該１対のうねの間に位置し且つ部分的に重複する前位及び後位のピット部分を含んでなり、前記主切刃（７）と交わることによって湾曲状に押し下げられた形態の湾曲状押下切刃部分（１１）を前記主切刃（７）に沿って形成するチップブレーカピット（１０）と、両ピット部分の間に延び且つ両端において夫々スクイージング部分（１７）を伴った状態で前記１対のうね（１５）に接合している折れ目線或いは半径遷移部（１４）と、該折れ目線（１４）と前記主切刃（７）との間に位置し、各々が対応する夫々のうね（１５）に接合しているか又はその近傍に位置している１対のバール（１８）とを含んで成ることを特徴とする切削インサートが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形用キャビティを準備する工程と、
金属射出成形プロセスにより前記キャビティに炭化物合金を注入する工程と、
適当な充填時間及び冷却時間をおく工程と、
射出成形製品を突き出す工程と、
前記射出成形製品から重合体を除去する工程と、
を有することを特徴とする射出成形用ノズルのノズル前方部分を製造する方法。
【請求項２】
重合体除去工程の後に、射出成形製品を焼結する工程を更に有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
研磨により最終製品を仕上げて形成する工程を更に有することを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
炭化物合金は炭化タングステンコバルト合金であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
ノズル前方部分の形状を有するキャビティを含む金型であって、キャビティプレート（１０２）と、エジェクタ側（１０４）と、前記キャビティプレート（１０２）に収容されたガス抜き用インサート（１０５）と、エジェクタスリーブ（１０８）を有するコア（１０７）と、前記コア（１０７）の内部に延びる冷却管（１０６）とを含む金型を備えたことを特徴とする、金属射出成形プロセスにより炭化物合金からノズル前方部分を射出成形するための金型。
【請求項６】
前記コア（１０２）は矢印（１１２）の方向において成形されたノズル前方部分の突き出しと干渉しないような形状を有することを特徴とする請求項５記載の金型。
【請求項７】
ノズル本体とノズル前方部分とを有するホットランナーノズルにおいて、ノズル前方部分は金属射出成形プロセスにより炭化物合金から射出成形されることを特徴とするホットランナーノズル。
【請求項８】
炭化物合金は炭化タングステンコバルト合金であることを特徴とする請求項７記載のホットランナーノズル。
【請求項９】
前記ノズル前方部分はその内部を貫いて延びるアンダカットを有しない溶融材料通路（６４）を有することを特徴とする請求項７記載のホットランナーノズル。
【請求項１０】
前記溶融材料通路（６４）は中央入口（７８）と側面出口（８０）とを有することを特徴とする請求項９記載のホットランナーノズル。
【請求項１１】
前記溶融材料通路（６４）は後部区域（９２）と前部区域（９４）とを有することを特徴とする請求項１０記載のホットランナーノズル。
【請求項１２】
前記ノズル前方部分は円錐状の前面（７２）を有するとともに、前記側面出口（８０）は円錐状前面（７２）に位置することを特徴とする請求項１１記載のホットランナーノズル。
【請求項１３】
前記後部区域（９２）は前記前部区域（９４）に向かう内方向テーパを有するとともに、前記前部区域（９４）は前記側面出口（８０）に向かう内方向テーパを有することを特徴とする請求項１１乃至１２のいずれかに記載のホットランナーノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月24日(2003.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式Ｉ
【化１】
1997012725.tif 000001
で表されるオリゴマーもしくはポリマー化合物、または相当する架橋した化合物であって、式中、次式Ｉａ、Ｉｂおよび／もしくはＩｃ
【化２】
1997012725.tif 000002
で表される単位は、ランダムにもしくはブロック毎に配置されており、また
ｎは１ないし１００の範囲の数を表し、
ｍは０ないし１００の範囲の数を表し、
ｐは０ないし１００の範囲の数を表し、
Ａは次式
【化３】
1997012725.tif 000003
で表される基を表し、
Ｂは次式
【化４】
1997012725.tif 000004
で表される基を表すか、
またはＡおよびＢは、ｎ＋ｍ＋ｐの合計が３ないし１０の範囲の数を表しかつｍ＋ｐの合計が０よりも大きい場合、一緒になって直接結合を表し、
Ｒ１、Ｒ１’、Ｒ１”、Ｒ１１、Ｒ１１’、Ｒ１１”、Ｒ２およびＲ３は互いに独立して、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基もしくはフェニル基を表し、
Ｒ４は炭素原子数１ないし１８のアルキル基、フェニル基、炭素原子数２ないし６のヒドロキシアルキル基、炭素原子数２ないし６のアミノアルキル基、次式
【化５】
1997012725.tif 000005
（式中、ｒは２ないし６の範囲の数を表しおよびｓは２もしくは３を表す。）を表し、
Ｘは次式ＩＩ
【化６】
1997012725.tif 000006
で表される一価または二価の基を表し、
Ｒ５およびＲ７は互いに独立して水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、炭素原子数３ないし６のアルケニル基、ハロゲン原子もしくはＣＮを表し、
Ｒ６は水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、炭素原子数３ないし６のアルケニル基、ハロゲン原子、ＣＮ、炭素原子を５ないし１２個含有する環状脂肪族飽和炭化水素基、もしくはフェニル基を表すか、または
Ｒ５はＯＨ、炭素原子数１ないし１８のアルコキシ基もしくは炭素原子数３ないし６のアルケノキシ基を表し、
Ｒ７は水素原子を表し、および
一価の基としてのＲ６はＯＨ、炭素原子数１ないし１８のアルコキシ基、炭素原子数３ないし６のアルケノキシ基もしくは−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＲ１２）−ＣＨ２−Ｏ−Ｒ１７を表わすか、またはＲ６は酸素原子を経由してフェニル環に結合している式−Ｏ−Ｚ−の二価の基を表し、
Ｒ８はＲ５で定義された意味を表し、
Ｒ９はＲ６で定義された意味を表し、および
Ｒ１０はＲ７で定義された意味を表し、
Ｒ１２は水素原子もしくは炭素原子数１ないし１８のアルキル基を表し、
Ｒ１６は水素原子、炭素原子数１ないし２４のアルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基もしくは炭素原子数７ないし１５のフェニルアルキル基を表し、
Ｒ１７は炭素原子数１ないし１８のアルキル基を表し、
−Ｏ−Ｚ−は酸素原子を経由してフェニル環に結合している基を表し、また次式
【化７】
1997012725.tif 000007
で表される内の基を表すか、もしくは−Ｏ−炭素原子数３ないし１８のアルキレン基を表し、
Ｒ２１は炭素原子数３ないし１２のアルキレン基もしくはシクロヘキシレン基を表し、および
Ｒ２２は炭素原子数２ないし１２のアルキレン基を表し、
ｑは２ないし４の範囲の数を表し、
ｔは３ないし４の範囲の数を表し、および
ｗは３ないし１２の範囲の数を表す式Ｉで表されるオリゴマーもしくはポリマー化合物、または相当する架橋した化合物。
【請求項２】
次式ＩＶ
【化８】
1997012725.tif 000008
（式中、Ｚ’は次式
【化９】
1997012725.tif 000009
で表されるか、もしくは炭素原子数３ないし１８のアルケニル基を表し、
Ｒ２３は炭素原子数３ないし１２のアルケニル基もしくはシクロヘキセニル基を表し、
Ｒ２４は炭素原子数２ないし１２のアルケニル基を表し、および
ｓ’は０もしくは１を表し、
および他の記号は請求項１で定義された意味を表す。）で表される不飽和化合物を、Ｓｉ−Ｈを含有する次式ＶＩ
【化１０】
1997012725.tif 000010
（式中、記号は請求項１で定義された意味を表す。）で表される化合物と反応させるか、または
式ＩＶの不飽和化合物を次式ＶＩＩ
【化１１】
1997012725.tif 000011
で表される化合物および炭素原子数２ないし１８のアルケン基、特に炭素原子数３ないし１８のアルケン基、炭素原子数３ないし６のヒドロキシアルケン基、炭素原子数３ないし６のアミノアルケン基、次式
【化１２】
1997012725.tif 000012
よりなる群より選択された不飽和化合物ＶＩＩＩと反応させる（上記反応において、式ＶＩＩの化合物ｎ＋ｍ＋ｐモル画分当り式ＩＶの不飽和化合物ｎモルと式ＶＩＩＩの不飽和化合物ｐモル画分を使用する。）ことにより得られる化合物。
【請求項３】
Ａ）光、酸素および／もしくは熱による損傷を受けやすい有機材料、および
Ｂ）安定剤として、請求項１記載の式Ｉの化合物もしくは相当する架橋した化合物よりなる組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月26日(2003.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明により、あるアルミニウム化合物と、ある酸の組み合わせが、貯蔵安定性混合物の製造を可能にすることが判明した。更にまた、低いアルカリ濃度で高い性能の達成を可能にする。従って、本発明により、水酸化アルミニウムおよびヒドロキシ硫酸アルミニウムからなる群から選択される化合物および該化合物と本質的に反応しない酸性物質を含む、噴霧用セメント様組成物用促進混合物が提供される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のこの態様において有用なポリマーは、好適なペンダントカルボキシル分子を有するポリマーである。当該カルボキシル分子は、カルボキシル基であってよく、このような基を有し、かつ以下の他のパラメーターに合致するポリマーが、本発明で使用されるであろう。具体例としては、ポリ（アクリル）酸およびポリ（メタクリル）酸およびこれらの混合物並びにメタ（アクリル）酸と他のコモノマーとのコポリマーが含まれる。しかしながら好ましいポリマーは“櫛”形のものであり、すなわち、ポリマーバックボーン（その化学的姓性質は一般に本発明の実施に無関係である）とそれから吊下ったカルボキシ基含有分子を含むポリマーである。当該分子は、１００単位長までであってよく、例えば（メタ）アクリル酸、マレイン酸またはフマル酸のモノマー残基を含み得る。当該分子が完全に（メタ）アクリル酸からなることが好ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
好ましい骨格は、無作為付加ポリマーであり、その中のモノマーの一つが、重合化の前に、１個以上、好ましくは２個の重合可能２重結合を有する。１個以上の２重結合を有する好ましいモノマーはブタジエンであり、好ましいコポリマーはスチレン−ブタジエンコポリマーである。このようなコポリマー（ペンダントおよび／または鎖内重合可能２重結合を有し得る）に、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸またはフマル酸のようなカルボキシル基含有モノマーをグラフト共重合し得る。好ましいコポリマーの例は、アクリル酸と共重合したスチレン−ブタジエンおよびスチレン／ブタジエン／マレイン（またはフマル）酸ターポリマーである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【表１】
1997012350.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施例３７−４０
多くのヒドロキシ硫酸アルミニウム基本組成物を、表５に示す材料を使用して製造し、貯蔵安定性について試験する。組成物を、２つの異なった温度、２０℃および３５℃で、多くの日数にわたって試験し、試験法は、ｐＨ、フォードカップ（Ｆｏｒｄ  ｃｕｐ）ＤＩＮ  Ｎｏ．４  時間およびＲＶＴブルックフィールド（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ）粘度（低粘性材料（２００ｍＰａｓ以下）については５０ｒｐｍでスピンドルＮｏ．１、２００ｍＰａｓ以上の粘性材料については５０ｒｐｍでＮｏ．２およびペースト様材料については２０ｒｐｍでＮｏ．７）である。結果は表６および７に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月24日(2003.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【表１】
1997012486.tif 000001
［実施形態３  （触媒テストの操作条件及び触媒の活性化条件の説明）］
次いで、先行の実施形態において説明を行なった触媒を触媒テストで評価した。この触媒テストの操作条件は下記の通りであった：
反応器の型    ：  上昇流型
全圧          ：  ６０バール
Ｈ２  ／仕込原料比（ｌ／ｌ）：  ４５０Ｎｌ／Ｎｌ
ＶＶＨ（毎時空間速度）：  １ｈ−１
仕込原料      ：  実施形態参照
温度          ：  実施形態参照
使用前に、触媒を還元しなければならなかった。このため、触媒を反応器に一度導入し、水素流を４５０℃で２時間、触媒上に通過させた。しかしながら、現場外（ｅｘ−ｓｉｔｕ）  での還元方法も同じ効果を有するものであった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月20日(2003.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遷移メタロセン触媒上で重合することによるオレフィンポリマーの製造方法であって、該方法は、燐（ＩＩＩ）化合物及び立体障害フェノールの存在下において重合を行ない、その添加は全転化の少なくとも０．１％が生じた場合にのみ行なうことからなる方法。
【請求項２】
立体障害アミン及び／又は酸掃去剤が更なる成分として加えられる請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月19日(2003.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
以前から、アミンとホスゲンとを気相にて反応させて有機イソシアネートを製造する方法が知られている（Ｓｉｅｆｋｅｎ，  Ｊｕｓｔｕｓ  Ｌｉｅｂｉｇｓ  Ａｎｎ．  Ｃｈｅｍ．  ５６２，  １０８（１９４９））。このような方法は、モノイソシアネート類（Ｕｌｌｍａｎｎｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐａｅｄｉｅ  ｄｅｒｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，  ４ｔｈ  ｅｄ．  Ｖｏｌ．  １３，  ｐａｇｅ  ３５３）、（環状）脂肪族ジイソシアネート類（ＥＰ−Ａ−０，２８９，８４０  及びドイツ特許出願Ｐ４４１２３２７．２）、又は芳香族ジイソシアネート類（ＤＥ−ＯＳ  ４，２１７，０１９）のみに関して推奨されてきた。
（環状）脂肪族トリイソシアネートに関しても文献には記載されているが、このようなトリイソシアネートは工業的規模では入手できない。実際に、これらのトリイソシアネートは、対応するトリアミンをホスゲン化する従来の方法では工業的な収率で得ることは出来ないのである。これは、粗生成物の収率が低いことと、この方法を実施する際の技術的な問題に依るものである。
従来の１，８−ジアミノ−４−アミノメチルオクタンの液相におけるホスゲン化では使用したアミンに対して７４％の収率で所望のトリイソシアネートが得られた（ＤＥ−Ｃ−３，１０９，２７６）。この方法には低収率と技術的な問題という二つの問題点がある。この技術的な問題というのは、反応混合物を信頼性良く攪拌することが非常に難しいこと、又は、ホスゲン化の間、溶媒による非常に高い希釈が必要とされることである。これらの問題点は、日本特許出願公開公報第６０−２３３０４３及び６０−２３３０４４の開示によれば、トリアミンを芳香族及び脂肪族ジアミンと混合してホスゲン化することによって、部分的には低減されることがある。しかしながら、これらの方法には、得られる２種類のポリイソシアネートを蒸留して分離しなければならないことと、特定のジイソシアネートが必ず生成されてしまうという、欠点がある。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、実質的に高い収率の（環状）脂肪族トリイソシアネート類の製造方法を提供することである。
更に、本発明の目的は、大量の溶媒を使用すること無く、従来のホスゲン化に見られた技術的な問題のない、（環状）脂肪族トリイソシアネート類の製造方法を提供することである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明方法に於いて、予加熱されたトリアミン蒸気又はトリアミン／不活性気体混合物、及びホスゲンは連続的に円筒反応室内を通過し、そこでそれらは互いに混合される。
適当な円筒反応室は、バッフル及びその他の運動部分を該反応室中に有していない管状反応器である。該管状反応器は、一般的に、鋼、ガラス、合金、又はエナメル鋼から出来ており、本発明条件下で、トリアミンとホスゲンとの反応を完全に行うことが可能なように充分な長さを有している。ガス流は一般に、一方の端から管状反応器に導入される。この導入は、該管状反応器の一端に装着されたノズルを介して、又は、ノズル及び該ノズルと混合管との間の環状ギャップとの組み合わせを介して行われる。該混合管もまた２００℃ないし６００℃の温度範囲、好ましくは、３００℃ないし５００℃の温度範囲に維持する。この温度は該反応管を加熱することによって、一定に維持するのが好ましい。
本発明を実施するに際して、反応室への供給パイプの圧力は、約２００から約３０００ミリバールであり、反応室からの出口の圧力は約１５０から約２０００ミリバールである。該反応室内の流速を少なくとも３ｍ／ｓ、好ましくは少なくとも６ｍ／ｓ、最も好ましくは約１０ないし１２０ｍ／ｓにすることに留意しなければならない。これは適当な圧力差を維持することで達成される。該反応室内では一般に乱流特性が支配する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月23日(2003.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記式Ｉで表わされる１，３−ジオキサン化合物：
【化１】
1997012569.tif 000001
式中、ＲはＨであるか、または炭素原子１〜１５個を有するアルキル基またはアルケニル基であり、この基は未置換であるか、または置換基として１個のＣＮまたはＣＦ３を有するか、あるいはまた置換基として少なくとも１個のハロゲンを有しており、さらにまたこれらの基中に存在する１個または２個以上のＣＨ２  基はそれぞれ相互に独立して、Ｏ原子が相互に直接に結合しないものとして、
【化２】
1997012569.tif 000002
ＸはＦまたはＣｌであるか、または５個までの炭素原子を有するハロゲン化されているアルキル、ハロゲン化されているアルコキシ、ハロゲン化されているアルケニル、またはハロゲン化されているアルケニルオキシであり、
Ｌａ  はＦであり、あるいはＸはＦでない場合には、Ｌａ  はまたＨであることができ、そして
ｍおよびｎはそれぞれ相互に独立して、０または１であって、ｍ＋ｎ＝１である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
式中、ＲはＨであるか、または炭素原子１〜１５個を有するアルキル基またはアルケニル基であり、この基は未置換であるか、または置換基として１個のＣＮまたはＣＦ３  を有するか、あるいはまた置換基として少なくとも１個のハロゲンを有しており、さらにまたこれらの基中に存在する１個または２個以上のＣＨ２  基はそれぞれ相互に独立して、Ｏ原子が相互に直接に結合しないものとして、
【化９】
1997012569.tif 000003
ＸはＦまたはＣｌであるか、または５個までの炭素原子を有するハロゲン化されているアルキル、ハロゲン化されているアルコキシ、ハロゲン化されているアルケニル、またはハロゲン化されているアルケニルオキシであり、
ＬａはＦであり、あるいはＸはＦでない場合には、ＬａはまたＨであることができ、そして
ｍおよびｎはそれぞれ相互に独立して、０または１であって、ｍ＋ｎ＝１である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
利用者は、サブメニュー８２の中から、一つを選択することができる。例えば、「1-1.aaaa」というサブメニューが選択されたとすると、「1-1.aaaa」で規定される検索条件にもとづいて、データベースが検索され、その結果得られたデータ８３が、図１１(c)に示すように、表示部８０に表示される。このようにして、利用者は、所望のメニューを選択することによって、所望の検索条件で検索されたデータを、表示部８０の上に得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月21日(2004.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
楽曲情報について、ボーカル情報と伴奏情報とに分離する楽曲情報分離手段と、
上記ボーカル情報について音声認識を行って一次言語文字情報を生成する音声認識手段と、
上記一次言語文字情報について翻訳処理を行って二次言語文字情報を生成する翻訳手段と、
上記二次言語文字情報を利用して翻訳言語により発音される翻訳ボーカル情報を生成し、この翻訳ボーカル情報と上記伴奏情報を合成することにより、合成楽曲情報を生成する情報合成手段とを備えていることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
楽曲情報を選択して出力可能に構成された情報送信装置と、
上記情報送信装置と通信可能とされることにより、上記情報送信装置から出力された楽曲情報を受信する受信動作とが可能とされると共に、情報出力動作として、少なくとも上記楽曲情報に基づいて獲得した情報を外部に対して送信出力可能とされる情報伝送装置と、
情報記憶手段が備えられると共に、上記情報伝送装置と通信可能とされることで、情報記憶動作として、少なくとも上記情報伝送装置から送信出力された情報を上記情報記憶手段に対して記憶可能とされる端末装置とを備えて当該情報配信システムが構成され、
この情報配信システムにおいて備えられる情報処理系として、
上記情報送信装置から出力された楽曲情報について、ボーカル情報と伴奏情報とに分離する楽曲情報分離手段と、
上記ボーカル情報について音声認識を行って一次言語文字情報を生成する音声認識手段と、
上記一次言語文字情報について翻訳処理を行って二次言語文字情報を生成する翻訳手段と、
上記二次言語文字情報を利用して翻訳言語により発音される翻訳ボーカル情報を生成し、この翻訳ボーカル情報と上記伴奏情報を合成することにより、合成楽曲情報を生成する情報合成手段とが備えられることを特徴とする情報配信システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記したような課題を考慮して、楽曲情報について、ボーカル情報と伴奏情報とに分離する楽曲情報分離手段と、ボーカル情報について音声認識を行って一次言語文字情報を生成する音声認識手段と、一次言語文字情報について翻訳処理を行って二次言語文字情報を生成する翻訳手段と、二次言語文字情報を利用して翻訳言語により発音される翻訳ボーカル情報を生成し、この翻訳ボーカル情報と伴奏情報を合成することにより、合成楽曲情報を生成する情報合成手段とを備えて情報処理装置を構成することとした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、楽曲情報を選択して出力可能に構成された情報送信装置と、この情報送信装置と通信可能とされることにより、情報送信装置から出力された楽曲情報を受信する受信動作とが可能とされると共に、情報出力動作として、少なくとも楽曲情報に基づいて獲得した情報を外部に対して送信出力可能とされる情報伝送装置と、情報記憶手段が備えられると共に、情報伝送装置と通信可能とされることで、情報記憶動作として、少なくとも上記情報伝送装置から送信出力された情報を上記情報記憶手段に対して記憶可能とされる端末装置とを備えて情報配信システムを構成することとした。
そして、この情報配信システムにおいて備えられる情報処理系として、情報送信装置から出力された楽曲情報について、ボーカル情報と伴奏情報とに分離する楽曲情報分離手段と、ボーカル情報について音声認識を行って一次言語文字情報を生成する音声認識手段と、一次言語文字情報について翻訳処理を行って二次言語文字情報を生成する翻訳手段と、二次言語文字情報を利用して翻訳言語により発音される翻訳ボーカル情報を生成し、この翻訳ボーカル情報と伴奏情報を合成することにより、合成楽曲情報を生成する情報合成手段とを備えることした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
インターフェイス部１０６は、通信網４（この図では代理サーバ６の図示は省略している）を介して、中間伝送装置２と相互通信を行うために設けられる。なお、送信時の伝送プロトコルについては独自のプロトコルであってもよいし、又はインターネットで汎用となっているＴＣＰ／ＩＰ(Transmission control protocol/internet protocol ）等でパケット化されてデータ送信されるものであってもよい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1999073192.tif 000001