【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項５記載の画像記録装置において、
励磁コイルに印加される交流電圧条件は、像担持搬送体上に担持される未定着像の定着手段で定着される直前の温度が像形成粒子の軟化点温度以上となるように設定され、
定着手段による押圧条件は、記録材が像担持搬送体から分離する瞬間の定着像温度が像形成粒子の軟化点温度未満になるように設定されることを特徴とする画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
電磁誘導加熱装置に用いられる少なくとも電磁誘導発熱層を有する被加熱体であって、
電磁誘導発熱層には、厚さが１μｍ〜１５μｍで且つ固有抵抗値が２．７×１０-8Ωｍ以下の導電性材料を用いたことを特徴とする電磁誘導加熱用被加熱体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電磁誘導加熱を利用した電磁誘導加熱装置に係り、特に、被加熱体側の電磁誘導発熱層構造及び励磁コイルの励磁条件を改良した電磁誘導加熱装置及びこれを用いた画像記録装置並びに電磁誘導加熱用被加熱体に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような技術的手段において、被加熱体１としては、少なくとも電磁誘導発熱層１ｂを具備していればよく、像担持搬送体や定着ロールなど広く含む。
そして、被加熱体１としては固定された態様でも差し支えないが、画像記録装置に適用する場合には、被加熱体１が移動する態様が好ましい。この場合には、被加熱体１が所定方向へ移動し、励磁コイル２から生成される変動磁界Ｈが被加熱体１の移動方向に直交する幅方向に亘って作用せしめられるようにすればよい。
ここで、電磁誘導発熱層１ｂとは、励磁コイル２から生成される変動磁界Ｈによって渦電流Ｉｃを発生させ、この渦電流Ｉｃによって発熱（ジュール熱）するものであれば、導電性金属を始め適宜選定して差し支えない。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
更に、このような画像記録装置において、励磁コイル２及び定着手段７の好ましい使用条件としては、励磁コイル２に印加される交流電圧条件は、像担持搬送体５上に担持される未定着像Ｔの定着手段７で定着される直前の温度が像形成粒子の軟化点温度以上となるように設定され、定着手段７による押圧条件は、記録材８が像担持搬送体５から分離する瞬間の定着像温度が像形成粒子の軟化点温度未満になるように設定されることがよい。
このような使用条件の下では、定着手段７を通過した時点で像担持搬送体５上の像は記録材８側に転移して確実に定着像として保持されることになり、像担持搬送体５の温度は次の作像手段６による作像サイクルに到る前に確実に冷却される点で好ましい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、電磁誘導加熱装置を構成する電磁誘導加熱用被加熱体そのものをも対象とする。
すなわち、本発明は、図１（ａ）に示すように、電磁誘導加熱装置に用いられる少なくとも電磁誘導発熱層１ｂを有する被加熱体１であって、電磁誘導発熱層１ｂには、厚さが１μｍ〜１５μｍで且つ固有抵抗値が２．７×１０-8Ωｍ以下の導電性材料を用いたことを特徴とする電磁誘導加熱用被加熱体である。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
更に、本実施の形態において、各励磁コイル７１，７２と電磁誘導発熱層５５ｂとの間の距離ｄ1，ｄ2（本例ではｄ1＝ｄ2＝ｄ）は５ｍｍ以下に設定されている。
ここで、各励磁コイル７１，７２と電磁誘導発熱層５５ｂとの間の距離ｄ1，ｄ2が５ｍｍを超えると、励磁コイル７１，７２と電磁誘導発熱層５５ｂとの結合係数（ｋ＝Ｍ／｛√（Ｌ1×Ｌ2）｝，ｋ：結合係数，Ｍ：相互インダクタンス，Ｌ1：コイルインダクタンス，Ｌ2：電磁誘導発熱層５５ｂのインダクタンス成分）が大きく低下するので、力率が下がり電源容量を増加させなければならないことによる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に、本実施の形態に係る画像記録装置の作動について説明する。
図２に示すように、画像情報はイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色の像に分解され、各作像ユニット５７（５７Ｙ，５７Ｍ，５７Ｃ，５７Ｋ）により、感光体ドラム５１上にそれぞれ異なる色のトナー像Ｔが形成される。
一方、中間転写ベルト５５は一定方向に循環移動しており、各作像ユニット５７の一次転写部Ｘでは、一次転写ロール５６からの転写電界により、感光体ドラム５１上のトナー像Ｔが中間転写ベルト５５側に転写される。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このような画像記録工程において、電磁誘導発熱層５５ｂの厚さは、熱容量、周波数、必要な渦電流発熱量、電磁誘導発熱層５５ｂ材料の固有抵抗値と透磁率等から設定されるが、本実施の形態では、例えば厚さが２μｍ〜１５μｍの銅が用いられている。
今、例えば電磁誘導発熱層５５ｂの厚さが２μｍ未満の銅の場合、渦電流が流れる場所の抵抗値は薄膜のために増大し、渦電流が流れにくくなる。従って、高電流または高電圧を励磁コイル７１，７２に印加する必要が生じるといった欠点がある。
また、例えば電磁誘導発熱層５５ｂの厚さが１５μｍより大きい銅の場合には、力率のピークが２０ｋＨｚを下回り、可聴域の周波数（２０ｋＨｚ未満）で力率が最適となるため、１５μｍより厚くしない方がよい。
更に、電磁誘導発熱層５５ｂの厚さは、熱容量の観点から１５μｍ以下が好ましく、この厚さより大きくなると、電磁誘導発熱層５５ｂ自体に蓄積される熱量が無視できない程度に増大してしまい、中間転写ベルト５５自体の温度上昇を引き起こすため、中間転写ベルト５５を冷却する冷却装置等が必要になってしまう。
更にまた、厚さが１５μｍ以下の低熱容量の電磁誘導発熱層５５ｂであれば、瞬間的な加熱が可能となり、瞬間的に熱量を伝達できるため、例えば転写同時定着方式の画像記録装置では、加熱のスタンバイ時間を無くすことができ、一方、溶融したトナー像を室温の用紙Ｐに転写定着すれば、熱伝達によって電磁誘導発熱層５５ｂを有する中間転写ベルト５５は室温に近い温度まで自然に冷却されるといった利点がある。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
◎実施の形態２
図５は本発明が適用された画像記録装置の実施の形態２を示す。
同図において、画像記録装置は、誘電体からなる記録ドラム１０１を有し、この記録ドラム１０１の周囲には、記録ドラム１０１の表面を略一様に帯電する帯電装置１０２と、この記録ドラム１０１にコロナイオン流を作用させて潜像を形成する記録ヘッド１０３と、記録ドラム１０１に形成された各色成分潜像を対応するトナーの付着により現像するロータリー現像装置１０４と、記録ドラム１０１上の残留トナーを清掃するクリーナ１０５とを配設したものである。
更に、記録ドラム１０１には中間転写ドラム１１０が一次転写部Ｘにて接触転動可能に配設されており、この中間転写ドラム１１０に記録ドラム１０１上のトナー像Ｔが一次転写される一方、中間転写ドラム１１０には二次転写部Ｙにて転写定着用の加圧ロール１２０が圧接配置されており、更に、中間転写ドラム１１０のトナー像搬送方向における二次転写部Ｙの上流側には、中間転写ドラム１１０の外周面に近接対向するように電磁誘導加熱装置７０が配設されている。