Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号に含まれるノイズのレベルを検出し、そのレベルに応じたノイズレベル信号を出力するノイズレベル検出手段と、
上記ノイズレベル検出手段からのノイズレベル信号を記憶する記憶手段と、
上記記憶手段に記憶されたノイズレベル信号と上記ノイズレベル検出手段からのノイズレベル信号とを比較し、上記ノイズレベル検出手段からのノイズレベル信号と上記記憶手段から読み出されたノイズレベル信号との差分値が基準値より大きいとき上記ノイズレベル検出手段からのノイズレベル信号を上記記憶手段に記憶されるノイズレベル信号に替えて記憶させることにより上記ノイズレベル信号にヒステリシス特性を付与するヒステリシス付与手段と、
上記記憶手段に保持されるノイズレベル信号に応じて上記映像信号のノイズ低減処理または高域強調処理を行う映像信号処理手段と
を備えることを特徴とする映像処理装置。
【請求項２】
上記ノイズレベル信号を積算平均して上記ノイズレベル信号の平均値を求める積算平均手段をさらに備え、
上記記憶手段は、上記積算平均手段からの平均値を記憶し、
上記ヒステリシス付与手段は、上記積算平均手段からの平均値と上記記憶手段に保持している平均値との差分値を求め、この差分値が基準値より大きいとき上記積算平均手段からの平均値を上記記憶手段に記憶している平均値に替えて記憶させることを特徴とする請求項１記載の映像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために提案する本発明の映像処理装置は、映像信号に含まれるノイズのレベルを検出し、そのレベルに応じたノイズレベル信号を出力するノイズレベル検出手段と、上記ノイズレベル検出手段からのノイズレベル信号を記憶する記憶手段と、上記記憶手段に記憶されたノイズレベル信号と上記ノイズレベル検出手段からのノイズレベル信号とを比較し、上記ノイズレベル検出手段からのノイズレベル信号と上記記憶手段から読み出されたノイズレベル信号との差分値が基準値より大きいとき上記ノイズレベル検出手段からのノイズレベル信号を上記記憶手段に記憶されるノイズレベル信号に替えて記憶させることにより上記ノイズレベル信号にヒステリシス特性を付与するヒステリシス付与手段と、上記記憶手段に保持されるノイズレベル信号に応じて上記映像信号のノイズ低減処理または高域強調処理を行う映像信号処理手段とを備えることを特徴とするものである。
換言すれば、本発明に係る映像処理装置は、映像信号のノイズレベルに応じて、その映像信号のエンハンス処理を行う映像処理装置において、映像信号に含まれるノイズのレベルを検出し、そのレベルに応じたノイズレベル信号を出力するノイズレベル検出手段と、上記ノイズレベル信号にヒステリシス特性を付与するヒステリシス付与手段と、上記ヒステリシス手段によりヒステリシス特性が付与されたノイズレベル信号に応じて上記映像信号にエンハンス処理手段とを備えることを特徴とする。
ここで、上記エンハンス処理手段および／または上記ヒステリシス特性が付与されたノイズレベル信号に応じて上記映像信号にノイズ低減処理を施すノイズ低減処理手段を備えることが好ましい。
また、上記ヒステリシス手段は、上記ノイズレベル信号を積算平均して現積算平均値を求める積算平均手段と、上記ノイズレベル信号からすでに求められた積算平均値を保持する記憶手段と、上記現積算平均手値と上記保持されている積算平均値との差分値を求める減算手段と、上記差分値と設定されたしきい値との大小を比較する比較手段と、上記記憶手段に保持されている積算平均値を、上記現積算値に更新するか、そのまま保持するかを、上記比較手段の比較結果に基づいて選択する記憶内容選択手段と、上記保持されている積算平均値を上記入力されるノイズレベル信号のビット数に丸める丸め手段とを備えることが好ましい。
また、上記映像信号はＭＵＳＥ信号であり、上記ヒステリシス付与手段は電子回路で構成されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月23日(2003.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＯＭＣに塩と廃発泡スチロールを混入した保冷剤
【特許請求の範囲】
【請求項１】カルボキシ・メチル・セルゾール（ＣＭＣ系）廃棄焼却する、発泡スチロールを、再利用、細片化して、又は、発泡剤を加えたスチロール・ポリマー粒状物質を、熱処理して、発泡ガスを除去、−イオン水を使用、塩を加え、連結凍結防止に油脂等を加え、人体に無害な防腐剤を混入した、ＣＭＣ系保冷剤を、アルミ箔をラミネートした袋に入れたもの。
【請求項２】保冷剤装着に、プラスチック製ネットの袋に、吸収ポリマー付着面に、お茶等の抗菌植物を付着浸透、二枚合わせ接着した圧縮吸湿シートを、プラスチック製ネット袋に入れ、袋の片面に保冷剤を添付し布等で包み、身体の冷却部に当て使用、潜熱効果に依る、冷却作用で相乗的冷却効果を得る、保冷剤袋に付属する装着具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
ＣＭＣ系保冷素材に、発泡スチロールの細片を混入、塩を加え、水の連結凍結を防ぐため、油脂を混入し、凍結の際、塩と分離氷結した水が溶解する際に、塩と再融合し周囲の温度を下げる効果を利用、素材を熱処理し、発泡ガスを蒸発し、発泡スチロールポリマー粒子の間に隙間が出来、−イオン化した水が浸透吸着し、ＣＭＣ系素材で皮膜を形成し、油脂等を混入する事で連結凍結を防止、冷熱の対流と熱伝導を抑制、冷熱の逸散を防ぐ効果が有り冷熱保持効果を得、保冷剤の軽量化が出来る、保冷剤を形成し冷凍氷結した際に適度の硬さを保持し、水分が分離状態で連結、凍結を防ぎ、保冷時間を増す効果が有る、保冷剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
人体を冷却する際、氷嚢を使用したり、保冷剤入袋を冷凍庫で冷凍固化し使用するが冷凍すると、硬く成り過ぎて頭部、身体等を冷却の際に、硬く、重くて、身体の装着に、馴染まない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の、保冷剤入袋は、冷凍固化の際、硬く成り過ぎ重いので、使用方法が限定される、頭部、身体を冷却する際に、従来の保冷剤では、最初は硬すぎ身体の冷却に適さない、時間が経過すると液状化し、熱の対流が活発になり冷気の発散が早く、保冷時間が短い、気密性の高い防護作業衣等に、装着の場合に、硬くて重いので、作業能率が良くない。
【０００４】
この発明は、この様な従来の保冷剤、保冷剤入り袋が有する、課題を解決するため、考えられたものです。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
ＣＭＣ系保冷素材に、基本的には、廃棄焼却する、発泡スチロールの細片に−イオン化した適量の水を加え攪拌し、無害な防腐剤を混入、油脂等を加え適量の塩を混入、攪拌、袋に充填した保冷剤は、冷凍の際、水が連結氷結し氷塊形成を防ぎ、ジェル状に凍結する様に配合し、水分が分離氷結し塩分と再融合の際に、周囲の熱を下げる効果を利用し、−イオン水の効果で、発泡スチロール・ポリマーの間に浸透吸着、ＣＭＣ系素材の皮膜を形成、油脂の効果に依り、水分の連結凍結がない、軽量な保冷剤を形成する事が出来る。
【０００６】
【発明の実施の形態】
廃棄焼却する、発泡スチロールを使用、細片化し混入する保冷剤は、ＣＭＣ系、保冷素材（１）に発泡スチロールを熱処理し、発泡ガスを発散し、発泡スチローポリマーの間に隙間を形成し、−イオン化した水に依り、浸透吸着した細粒（２）に、水分を吸収させ、ＣＭＣ系素材の皮膜を被せ、適量の塩（３）を加え、冷凍凍結した水が、溶解する際に塩と再融合し、周囲の熱を下げる効果を利用し、水分の連結凍結を防止するために、油脂等（４）等を混入、ジェル状に形成し、油脂の作用で、冷熱がソフトに感じ、冷熱を長く保持する、吸収ポリマーを付着した圧縮吸湿シート（５）を、プラスチック製ネット袋（６）に入れ、身体に装着使用、吸湿水蒸発の、潜熱効果で相乗効果を得る、保冷剤袋、及び、付属する装着用具。
【０００７】
【発明の効果】
実施の形態に基づく説明の様に、保冷剤袋、及び、添付する抗菌吸湿、圧縮パットは、ヘルメットの着用を義務付けられた、場所での使用に際、暑さに依る意識の衰えを防止、熱中症を防ぎ、バイク等の安全走行、高電圧下の、ゴム製作業衣の下に装着、警察官が着用する、防弾チョッキ等の下に装着し気密性の有る、化学防護衣、細菌防護衣等に使用し、軽量で作業動作が楽で保冷時間を長く保持する、使用に際し、携帯用の保冷容器に予備の保冷剤を入れ、携帯する事が出来、使用する材料は、廃棄する発泡スチロールを使用する事が出来、ゴミ焼却に依る、大気汚染の減少効果を得る、保冷剤袋に、添付する、吸収ポリマーに抗菌植物を加えた、圧縮シートをプラスチック製ネットの袋に入れた、パットの潜熱効果で、冷熱保持の相乗的な効果が有り付属使用する用具で、安価な保冷剤、及び、装着用具が提供出来る。
【図面の簡単な説明】
【図  １】この発明の保冷剤袋の斜視図
【図  ２】保冷剤袋の拡大断面図、
【図  ３】保冷剤袋に付属する装着用具
【符号の説明】
（１）  ＣＭＣ系保冷素材、
（２）  発泡スチロール・ポリマーの細粒、
（３）  混入した塩、
（４）  混入した油脂等、
（５）  吸収ポリマー付着の圧縮シート、
（６）  プラスチック製ネットの袋、


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003038547.tif 000001
【図２】
2003038547.tif 000002
【図３】
2003038547.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月1日(2003.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
そして、並列板９１の前後縁間の長さを、図３４に示すように背見出しを前方に向けて挿入する商品ａと同等の長さにする以外に、図３７に示すように、並列板９１の後縁から商品ａの一部が突出する長さにすることもある。なお、図３４に示す場合は商品ａの背見出しをストッパ部９３側、すなわち前方に向けて挿入したが、反対の後方に向けて挿入することもある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大当たり抽選の抽選結果が大当たりである場合に、遊技者にとって有利な内容の大当たり遊技を実行する遊技機であって、
所定の条件が成立したことに応答して大当たり抽選を実行する抽選実行手段と、
少なくとも３つの表示位置を有し、これら少なくとも３つの表示位置の図柄を変動させて、停止したときの図柄の組み合わせにより大当たり抽選の抽選結果を表示するための抽選結果表示手段と、
上記少なくとも３つの表示位置に、大当たりを表示する所定の組み合わせと異なる組み合わせで図柄を仮停止させる仮停止制御手段と、
上記仮停止制御手段により図柄が仮停止された上記少なくとも３つの表示位置のうち、少なくとも２つの表示位置の図柄を順次変動させて停止させることにより、最終的に上記少なくとも３つの表示位置に大当たり抽選の抽選結果を表示させる再変動制御手段とを含むことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
上記所定の組み合わせは、同一図柄の組み合わせであって、
上記少なくとも３つの表示位置には、それぞれ同一の表示図柄配列で図柄が変動表示されるようになっており、
上記再変動制御手段は、上記少なくとも２つの表示位置の図柄を順次変動させて停止させる過程で、複数の表示位置に同一の図柄が表示された場合に、当該複数の表示位置の図柄を同期させて変動させるものであることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
上記再変動制御手段は、上記複数の表示位置が互いに隣接している場合に、当該複数の表示位置の図柄を同期させて変動させる第１再変動制御手段を含むものであることを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【請求項４】
上記再変動制御手段は、上記複数の表示位置以外の表示位置の図柄を変動させる第２再変動制御手段を含むものであることを特徴とする請求項２または３記載の遊技機。
【請求項５】
上記仮停止制御手段は、上記少なくとも３つの表示位置に、大当たりを表示する所定の組み合わせと異なる組み合わせの中でも特定の組み合わせで図柄を仮停止させるものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
上記抽選結果表示手段は、上記少なくとも３つの表示位置にそれぞれ図柄を表示させるための少なくとも３つの回転ドラムを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３記載の発明は、上記再変動制御手段は、上記複数の表示位置が互いに隣接している場合に、当該複数の表示位置の図柄を同期させて変動させる第１再変動制御手段を含むものであることを特徴とする請求項２記載の遊技機である。
この構成によれば、隣接する複数の表示位置に同一の図柄が表示された場合に、当該複数の表示位置の図柄を同期させて変動させることにより、当該複数の表示位置の各表示図柄配列を構成する全ての図柄（例えば「１」〜「９」）が揃った状態で変動していることを遊技者に対してより明確にすることができるので、遊技者にさらに期待感を与えることができる。
請求項４記載の発明のように、上記再変動制御手段は、上記複数の表示位置以外の表示位置の図柄を変動させる第２再変動制御手段を含むものであってもよい。
請求項５記載の発明は、上記仮停止制御手段は、上記少なくとも３つの表示位置に、大当たりを表示する所定の組み合わせと異なる組み合わせの中でも特定の組み合わせで図柄を仮停止させるものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の遊技機である。
この構成によれば、各表示位置に上記特定の組み合わせで図柄が仮停止されると、再変動が行われるかもしれないという期待感を遊技者に与えることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６記載の発明は、上記抽選結果表示手段は、上記少なくとも３つの表示位置にそれぞれ図柄を表示させるための少なくとも３つの回転ドラム（８Ｌ、８Ｃ、８Ｌ）を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の遊技機である。
この構成によれば、表示図柄配列を構成する図柄（「１」〜「９」）が各回転ドラムの周面に描かれているので、変動中の表示図柄配列に所定の図柄を割り込ませて表示可能な電気的表示器と異なり、各表示位置の表示図柄配列が確定している。したがって、複数の表示位置の図柄を同期させて変動させている間に、揃っていた図柄がずれるということがないので、遊技者に与える期待感をより高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月7日(2003.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性を有する軟質素材でリング体（１）を設け、該リング体（１）の内部に、連なる振動子（２）多数個を、埋設したことを特徴とする打球用具における連振動防止具。
【請求項２】
伸縮性を有する軟質素材で幅広のリング体（１）を設け、該リング体（１）の内部に、連なる振動子（２）多数個を、複数列、埋設したことを特徴とする打球用具における連振動防止具。
【請求項３】
伸縮性を有する軟質素材で、または非伸縮性を有する素材でベルト体（１′）を設け、該ベルト体（１′）の表面に、一定間隔置きに、カット溝（４）を設けるとともに、内部に、連なる振動子（２）多数個を埋設し、表裏面のいずれかに、両面接着テープ（３）を設けたことを特徴とする打球用具における連振動防止具。
【請求項４】
伸縮性を有する軟質素材で、または非伸縮性を有する素材でベルト体（１′）を設け、該ベルト体（１′）の表面に、一定間隔置きに、カット溝（４）を設けるとともに、連なる振動子（２）多数個を突出して設け、裏面には両面接着テープ（３）を設けたことを特徴とする打球用具における連振動防止具。
【請求項５】
連なる振動子（２）の各形状が、球、円板、立方体、長方体、板体、線状体、帯状体から選ばれたものであることを特徴とする特許請求の範囲第１項または第２項または第３項または第４項記載の打球用具における連振動防止具。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻芯に巻かれたロール状感光材料と、該ロール状感光材料の周面を遮光するリーダーと、該ロール状感光材料の側面を遮光するフランジを有するロール状感光材料の包装体において、前記フランジと前記巻芯の端面が、基材の両面に粘着剤層を有する粘着テープを介して接合されたことを特徴とするロール状感光材料包装体。
【請求項２】
前記粘着テープが２以上の片の連結によって環状に成形されたものであって、前記連結部が凹凸の組み合わせからなる請求項１に記載のロール状感光材料包装体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月6日(2003.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部情報処理装置と接続され、情報の記録、再生のいずれか一方または両方を行う記録再生装置において、
上記外部情報処理装置の電源の他の第２の電源が接続されているか否かを検出し、該検出結果に基づき記録または再生動作における速度モードを切替える構成を備えていることを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
外部情報処理装置と接続され、情報の記録、再生のいずれか一方または両方を行う記録再生装置において、
上記外部情報処理装置の電源の他の第２の電源が接続されているか否かを検出する電源検出手段と、
該検出結果に基づき、上記外部情報処理装置との間の情報伝達の速度を制御する制御手段と、
を備え、
上記第２の電源の接続が検出された場合は、少なくとも該第２の電源からの電力供給を受け、上記情報伝達の速度を増大可能にしたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項３】
外部情報処理装置と接続され、情報の記録、再生のいずれか一方または両方を行う記録再生装置において、
上記外部情報処理装置の電源の他の第２の電源が接続されているか否かを検出する電源検出手段と、
該検出結果に基づき、上記外部情報処理装置との間の情報伝達の速度を制御する制御手段と、
を備え、
上記第２の電源の接続が検出されない場合は、記録または再生の速度を落し、上記情報伝達の速度を低下させるようにしたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項４】
外部情報処理装置と接続され、情報の記録、再生のいずれか一方または両方を行う記録再生装置において、
上記外部情報処理装置の電源の他、第２の電源が接続されているか否かを検出する電源検出手段と、
該検出結果に基づき、上記外部情報処理装置との間の情報伝達の速度を制御する制御手段と、
を備え、
上記第２の電源の接続が検出されない場合は、記録動作は停止し、再生動作は速度を落して行うようにしたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項５】
上記電源検出手段は、外部情報処理装置の電源から電力を供給される構成である請求項２から５のいずれかに記載の記録再生装置。
【請求項６】
外部情報処理装置の電源と上記第２の電源とから同時に電力供給される構成である請求項１または請求項２に記載の記録再生装置。
【請求項７】
外部情報処理装置との接続部にＵＳＢコネクタを備え、ＵＳＢケーブルを介し外部情報処理装置から電力供給される構成である請求項１または請求項２に記載の記録再生装置。
【請求項８】
光ディスクに対し情報の記録または再生を行う記録再生装置であって、
第１の電源からの駆動電力供給を受ける第１の電力入力手段と、
第２の電源からの駆動電力供給を受ける第２の電力入力手段と、
上記光ディスクを回転駆動させる回転駆動手段と、
を備え、上記第１の電源からの駆動電力により上記回転駆動手段を駆動する場合と、上記第２の電源からの駆動電力により上記回転駆動手段を駆動する場合とでは、上記回転駆動手段の最大回転速度を切替えることを特徴とする記録再生装置。
【請求項９】
光ディスクに対し情報の記録または再生を行う記録再生装置であって、
第１の電源からの駆動電力供給を受ける第１の電力入力手段と、
第２の電源からの駆動電力供給を受ける第２の電力入力手段と、
上記光ディスクに対し情報の記録または再生を行うピックアップと、
を備え、上記第１の電源からの駆動電力により上記ピックアップを駆動する場合と、上記第２の電源からの駆動電力により上記ピックアップを駆動する場合とでは、上記ピックアップへのデータ転送速度、または、上記ピックアップからのデータ転送速度を切替えることを特徴とする記録再生装置。
【請求項１０】
上記第１の電源からの駆動電流は、外部情報処理装置に対するデータ転送に用いられるケーブルを通じて供給される請求項８または請求項９に記載の記録再生装置。
【請求項１１】
上記第２の電力入力手段への電力供給がない場合に、上記第１の電源からの駆動電流により上記回転駆動手段を駆動させる請求項８、９または１０に記載の記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、ポリスチレン系樹脂発泡シートにポリスチレン系樹脂シートを介してポリスチレン系樹脂延伸フィルムが積層されてなるポリスチレン系樹脂積層発泡シートにおいて、ポリスチレン系樹脂延伸フィルムが積層される前のポリスチレン系樹脂発泡シートの、ポリスチレン系樹脂延伸フィルムが積層される側の表層密度を特定の範囲とし、且つ積層発泡シートの打ち抜き最大荷重が一定の値以下となるようにしたことにより、積層発泡シートを熱成形した後、パンチングを行う際の切り屑や切り粉の発生を著しく低減化できる。この結果、成形品に付着した切り屑や切り粉を吹き飛ばす煩雑な作業を行う必要がなく、また成形品に切り屑や切り粉が付着して残って製品価値を低下させる虞れもない等の効果を有する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のポリスチレン系樹脂積層発泡シートの縦断面図である。
【図２】本発明のポリスチレン系樹脂積層発泡シートの製造方法の一例を示す工程略図である。
【図３】打り抜き最大荷重の測定に用いる圧縮試験機の断面略図である。
【図４】打ち抜き最大荷重の測定に用いる環状切断刃の拡大図である。
【図５】打ち抜き最大荷重の測定に用いる受け刃の拡大図である。
【図６】打ち抜き最大荷重測定における時間〜荷重曲線を示すグラフである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月20日(2003.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基盤上に透過性を有する印刷体を貼着し、障害釘等が植設してある遊技盤を備える遊技機であって、
前記基盤の空間部に装着孔を穿設してなることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月17日(2003.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル表示器を持つ機器に於いてデジタル画像制御装置からデジタル表示装置へ送られる駆動制御信号を分岐し端子出力する機器と、光路中に置かれたデジタル表示器を端子出力された分岐信号で直接に駆動し映写画像を形成する映写機にデジタル撮像機の分岐信号を接続する映写部と撮像部を収納したヘッドを折畳可能な支持脚に依り被写体を載せるステ−ジ上に保持し収納時には折畳む事で小型化出来る携帯デジタルプロジェクタ−。
【請求項２】
請求項１の折畳式携帯デジタルプロジェクタ−に於いて他のデジタルカメラを含む電子機器からの映像信号を受けられる装置を付加した折畳式携帯デジタルプロジェクタ−。
【請求項３】
デジタルプロジェクタ−に於いて外部端子より信号を受け、且つ撮像装置の内臓も可能とした折畳式携帯デジタルプロジェクタ−。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】折畳式携帯デジタルプロジェクタ−
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子画像を利用した映写機で電子機器分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来は部品全体を比較的平坦な匡体の中に納め、被写体は匡体の上部に設けたステ−ジに被写体を置いてステ−ジ面を匡体内部に設けたＣＣＤカメラで写す方式と、ＣＣＤカメラを匡体から離した上部に置き被写体を上部から捉える方式が有ったが何れも投影部分は机上に置かれた匡体内に有って映写されるスクリ−ン下端が机上面の高さに過ぎず、映写される画面の下部が見え難く補助の台を用いて全体を高い位置に上げるかアオリと称する映写機を傾けての映写をして居た。
【０００３】
図２は此の状況に在る映写機を示す、ＣＣＤカメラを匡体内に持つ機器に於いては映写する原稿を裏返してステ−ジに載せるという操作を必要とし映写中は原稿に触れる事が出来無い。また実物映写もステ−ジ側が映写される事で著しい制限を受けていた。これを避ける方式として撮像部を分離した機器も在るが投影位置が低いという問題は残り映写機台の使用は避けられ無かった。
【考案の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
大会場などで講演者と機器操作者が別で有る場合は従来の方式でも映写機器を高い台の上に乗せる事で問題は解決するが機器を支える台が視野を遮ると言う好ましくない事態を招く。次いで見える侭を写す正立正像方式は光学系のみでは複雑な長い光路を要し通過する光の損失を起こして画面が暗くなると言う致命的な障害が起きる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
映写するに当たって映写レンズの光軸を高い位置に取れば機器を台の上に上げる必要も無くなるが全体が大きくなり据置式とせざるを得ない。
映写時に光軸を高く出来る方法として折畳み式の支持脚を本体の左右に設け映写時には脚を用いて本体を挙げ、収納時には脚を畳む事で従来の映写機と同等な寸法に納めた。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に於いてはＯＨＰ方式の如くに原稿が透明で有る必要は無く、通常の紙面に記した原稿、又書籍の類もステ−ジに置いて、見た侭がスクリ−ンに映写でき且つ映写中も自由に映写画面に指示等の介入が可能と成った。別しての効果は従来の実物投影機等に比してスクリ−ン面でＯＨＰ並の明るさを持てる事で室内を暗室とせず画像を視認出来る利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は此の構成に依るステ−ジとなる基準台１−１と、支持脚に当たる構造物１−２、光学系を納めたヘッド部１−３から成る。
１−１のステ−ジは上部の重量を支える強度と机上に据えられる丈の精度が有れば良く、１−３のヘッド部は内部に光学系を持ち映写の電力はステ−ジ下部または１−２の支持脚内に設けた電源部及び制御部から供給される。更に実施に当たっては被写体を置く向きと投影方向を一致させ、見た侭がスクリ−ン上の画像と成る光学系とし、従来の如きＯＨＰ式に資料を投影方向と逆に置く必要を無くし使い勝手を改良した。
投影方向と被写体の方向の一致は従来のＯＨＰ式映写機では非常に複雑な光学系を要し実用に至らなかったが、本発明では電気信号を切り替える事で此の方式を完成し、同様な切替え操作でＯＨＰ式の投影も可能である。
【実施例１】
【０００８】
実施例１ではデジタルカメラの表示部と同一画素数の液晶投影機とし制御部を省略した。撮像部としてデジタルカメラを其の侭用いるので配置に依ってはデジタルカメラの映像が逆転し、図３の例で示す様な光学系で補正を行いスクリ−ン画面とデジタルカメメラ画面の整合を行う必要を生じる。デジタルカメラレンズが直接ステ−ジに向かう時、若しくは外部撮像装置を用いる時、整合光学系は不要と成る。
【実施例２】
【０００９】
本発明をより簡略化する目的で映写装置はデジタル表示装置のみを内蔵し、他の機器からの入力を受けて映写出来る為のインタ−フェ−スを用意しこれに接続する方式とした。撮像機としてデジタル撮像機を用い、内部に撮像装置を持たないため投影装置の配置位置と画面整合に制限がなく簡素化が可能と成った。構成は図１でのカメラ部を欠く形態と成る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に於ける映写装置全体の機構の概略を示す。
【図２】従来の映写機の映写状況を示す。
【図３】補正光学系を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の第１及び第２基板間に電気光学物質が封入されてなり、
該第１基板上に、複数のデータ線と、該複数のデータ線に交差する複数の走査線と、前記各データ線及び前記各走査線に対応して設けられたスイッチング素子と、前記複数のスイッチング素子に対応して設けられマトリクス状に配置された複数の画素電極とが設けられており、
前記第２基板上には前記複数の画素電極に対応して複数のマイクロレンズが設けられてなり、
前記画素電極の開口領域は、当該開口領域のほぼ中心点を通る少なくとも一本の中心線に対して線対称な形状を持つことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記画素電極はコンタクトホールを介して前記スイッチンング素子に接続されてなり、前記コンタクトホールは、前記開口領域の前記中心線に対して線対称な位置に開孔されてなることを特徴とする請求項１記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第１基板上に、前記スイッチング素子は、薄膜トランジスタであり、
該薄膜トランジスタのソース及びドレインの一方が前記データ線に接続されており、該ソース及びドレインの他方が前記コンタクトホールを介して前記画素電極に接続されており、前記薄膜トランジスタのゲートが前記走査線に接続されていることを特徴とする請求項１乃至２のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第１基板上に、前記画素電極に所定蓄積容量を夫々付与する複数の容量線が前記走査線と平行に更に設けられており、
前記走査線に沿った方向の前記開口領域の幅は、相隣接する２つの前記データ線により規定されており、
前記データ線に沿った方向の前記開口領域の幅は、前記開口領域を挟んで相隣接する前記容量線及び走査線により規定されており、
前記コンタクトホールは、前記開口領域を挟むことなく相隣接する容量線及び走査線の間に開孔されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記開口領域は、回転対称な平面形状を持つことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記コンタクトホールは、前記開口領域毎に、前記中心線上に一つ開孔されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記コンタクトホールは、前記開口領域毎に、前記中心線を挟んで２つずつ開孔されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記データ線上に、平坦化された絶縁膜が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記データ線上に形成された絶縁膜と、
前記絶縁膜上に形成された平坦化膜とを有することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記スイッチング素子を構成する半導体層は前記画素電極の開口領域の左右両方の下側の角にまで延設されており、
前記コンタクトホールは前記画素電極の開口領域の左右両方の下側の角に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の電気光学装置は上記課題を解決するために、一対の第１及び第２基板間に電気光学物質が封入されてなり、該第１基板上に、複数のデータ線と、該複数のデータ線に交差する複数の走査線と、前記各データ線及び前記各走査線に対応して設けられたスイッチング素子と、前記複数のスイッチング素子に対応して設けられマトリクス状に配置された複数の画素電極とが設けられており、前記第２基板上には前記複数の画素電極に対応して複数のマイクロレンズが設けられてなり、前記画素電極の開口領域は、当該開口領域のほぼ中心点を通る少なくとも一本の中心線に対して線対称な形状を持つことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月7日(2004.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トンネル切羽の点検装置及び該装置を備えたトンネル掘削機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状をなす掘削機本体の前部に内部への掘削土砂の侵入を阻止するバルクヘッドが固定されると共に、該バルクヘッドの前方に回転駆動して前方の地盤を掘削するカッタヘッドが装着されたトンネル掘削機において、前記掘削機本体内に位置して前端部が前記バルクヘッドに固定されると共に内部がトンネル切羽に連通する連絡管と、該連絡管内を通って前記トンネル切羽側に突出可能な点検用カメラとを設けたことを特徴とするトンネル切羽の点検装置。
【請求項２】
請求項１記載のトンネル切羽の点検装置において、前記連絡管内には、前記トンネル切羽側と前記掘削機本体の内部とを仕切る開閉部材が装着されると共に、先端部に前記点検用カメラが装着されたガイド部材が摺動自在に嵌合するシール部材が装着される一方、前記点検用カメラには該点検用カメラを回動するコントローラとモニタ装置が接続されたことを特徴とするトンネル切羽の点検装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のトンネル切羽の点検装置を備えたトンネル掘削機であって、筒状をなす掘削機本体と該掘削機本体の前部内に固定されて掘削土砂の侵入を阻止するバルクヘッドと該バルクヘッドの前方に駆動回転可能に装着されたカッタヘッドとを備え、前記バルクヘッドに前記トンネル切羽の点検装置における連絡管を固定してトンネル切羽に連通させ、この連絡管内に点検用カメラを通してなることを特徴とするトンネル掘削機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トンネル掘削作業中に、切羽の状況を確認するためのトンネル切羽の点検装置及び該装置を備えたトンネル掘削機に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はこのような問題を解決するものであって、トンネル切羽の点検作業の作業効率の向上をはかると共に作業者にかかる負担を軽減して安全性の向上を図ったトンネル切羽の点検装置及び該装置を備えたトンネル掘削機を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２の発明のトンネル切羽の点検装置では、前記連絡管内には、前記トンネル切羽側と前記掘削機本体の内部とを仕切る開閉部材が装着されると共に、先端部に前記点検用カメラが装着されたガイド部材が摺動自在に嵌合するシール部材が装着される一方、前記点検用カメラには該点検用カメラを回動するコントローラとモニタ装置が接続されたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明のトンネル掘削機は、前記トンネル切羽の点検装置を備えたトンネル掘削機であって、筒状をなす掘削機本体と該掘削機本体の前部内に固定されて掘削土砂の侵入を阻止するバルクヘッドと該バルクヘッドの前方に駆動回転可能に装着されたカッタヘッドとを備え、前記バルクヘッドに前記トンネル切羽の点検装置における連絡管を固定してトンネル切羽に連通させ、この連絡管内に点検用カメラを通してなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプロード／アンロード機構によりアームに設けられたヘッドを記録媒体に対してロード／アンロードするロード／アンロード動作を制御するロード／アンロード動作制御方法であって、
ロード動作の際、アンロード状態に保持されている前記アームを解除する解除動作時、回路キャリブレーション動作時、前記ヘッドを前記記録媒体方向に打ち出すヘッド打ち出し動作時及び前記ヘッドを前記記録媒体上の所望トラックにロードする際の速度を制御する速度制御動作時の少なくとも１つにおいて、前記アームを駆動する駆動部に供給する駆動電流を緩やかに変化するように制御する制御工程を含むことを特徴とする、ロード／アンロード動作制御方法。
【請求項２】
前記制御工程は、前記アンロード動作の完了の際、前記駆動電流を緩やかに変化するように制御することを特徴とする、請求項１記載のロード／アンロード動作制御方法。
【請求項３】
前記制御工程は、前記駆動電流をローパスフィルタを用いると共に予め決められた変化量を超えないようなステップで変化させることを特徴とする、請求項１又は２記載のロード／アンロード動作制御方法。
【請求項４】
サイレントモード及び通常モードを判別するモード判別工程を更に含み、前記制御工程は、前記モード判別工程が通常モードを判別すると前記駆動電流が急峻に変化するように制御することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載のロード／アンロード動作制御方法。
【請求項５】
ランプロード／アンロード動作により、アームを駆動する駆動部により前記アームに設けられたヘッドを記録媒体に対してロード／アンロードするロード／アンロード機構と、
前記ロード動作の際、アンロード状態に保持されている前記アームを解除する解除動作時、回路キャリブレーション動作時、前記ヘッドを前記記録媒体方向に打ち出すヘッド打ち出し動作時及び前記ヘッドを前記記録媒体上の所望トラックにロードする際の速度を制御する速度制御動作時の少なくとも１つにおいて、前記駆動部に供給する駆動電流を緩やかに変化するように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする、記憶装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記アンロード動作の完了の際、前記駆動電流を緩やかに変化するように制御することを特徴とする、請求項５記載の記憶装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記駆動電流をローパスフィルタを用いると共に予め決められた変化量を超えないようなステップで変化させることを特徴とする、請求項５又は６記載の記憶装置。
【請求項８】
サイレントモード及び通常モードを判別するモード判別手段を更に備え、前記制御手段は、前記モード判別手段が通常モードを判別すると前記駆動電流が急峻に変化するように制御することを特徴とする、請求項５〜７のいずれか１項記載の記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る防爆型電子装置は、危険場所に設置される耐圧防爆構造の全閉容器内に収納される電子機器本体と、前記全閉容器内の外部に配設され、当該全閉容器内へ耐圧防爆状態を保持しつつ引込まれる伝送線路を介して前記電子機器本体に対してデータの入力及び／又は出力を行う周辺機器と、前記全閉容器における伝送線路の中間に介装され、前記周辺機器を本質安全防爆構造とする安全保持装置とを備えるものである。このように本発明においては、全閉容器内に収納された電子機器本体と周辺機器とを伝送線路を介して接続され、この伝送線路の中間における全閉容器内に前記周辺機器を本質安全防爆構造とする安全保持装置を設けるようにしているので、電子機器本体と周辺機器とを別体にした状態で防爆構造とすることができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、本実施形態に係る防爆型電子装置の本質安全防爆構造とする動作は、キーボード２１（又は、ポインティングデバイス２２）から入力されるデータが伝送線路５１（又は、伝送線路５２）を介してコンピュータ１に入力され、この入力される途中において安全保持装置３１（又は、安全保持装置３２）に前記データの電気エネルギが爆発限界を超えることがないように制限している。このように全閉容器１０の外側に配設されたキーボード２１、ポインティングデバイス２２等の周辺機器２と全閉容器１０の内部に収納されたコンピュータ１及びグラフィック表示器４とからなる電子回路全体を防爆構造とすることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（本発明の第２の実施形態）
図３は、本発明の第２の実施形態に係る防爆型電子装置の透過斜視図を示す。同図において本実施形態に係る防爆型電子装置は、前記第１の実施形態に係る防爆型電子装置と同様に、コンピュータ１を全閉容器１０内に収納し、このコンピュータ１に付属する周辺機器２を備え、この構成に加え、前記周辺機器２を耐圧防爆構造の全閉容器２０内に収納する構成である。
この全閉容器２０は、表面を絶縁抵抗値を低くした合成樹脂材で形成され、防爆の関連規格や法規に適合した構成である。この全閉容器２０に収納される周辺機器２は、出力エネルギが比較的高く、本質安全防爆構造にできない機器、例えばバーコードスキャナ等である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記周辺機器２をバーコードスキャナ２４とする場合には、全閉容器２０にバーコード読取窓部２０ａが配設され、このバーコード読取窓部２０ａに対向するようにバーコードスキャナ２４の読取部２４ａを配設して収納することとなる。
このように電子機器本体となるコンピュータ１を全閉容器１０内に収納すると共に、周辺機器２となるバーコードスキャナ２４を全閉容器２０内に収納するようにしているので、コンピュータ１とこれに伝送線路５を介して接続される周辺機器２とを別体として配設した場合においても、前記伝送線路５の中間に安全保持装置を介装することなく装置全体を防爆性を保持できることとなる。
前記各実施形態においては安全保持装置３１、３２を全閉容器１０内に収納する構成としたが、全閉容器１０外の別個の全閉容器（図示を省略）に安全保持装置３１、３２を収納する構成とすることもできる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の効果】
本発明においては、全閉容器内に収納された電子機器本体と周辺機器とを伝送線路を介して接続され、この伝送線路の中間における全閉容器内に前記周辺機器を本質安全防爆構造とする安全保持装置を設けるようにしているので、電子機器本体と周辺機器とを別体にした状態で防爆構造とすることができるという効果を奏する。
また、本発明においては、耐圧防爆構造の開口窓部を全閉容器に設け、この全閉容器内に表示装置を収納するようにしているので、周辺機器からの操作により危険場所において表示装置の表示面を開口窓部を介して視認できるという効果を有する。
さらに、本発明においては、周辺機器を全閉容器内に収納し、この全閉容器を少なくとも表面が導電性の合成樹脂材で形成される耐圧防爆構造としているので、周辺機器が所定の電気エネルギ以上の機器であっても前記電子機器本体とは別体として危険場所に設置できるという効果を有する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る防爆型電子装置のブロック回路構成図である。
【図２】図１記載の防爆型電子装置の分解斜視図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る防爆型電子装置の透過斜視図である。
【図４】従来の防爆型安全装置の分解斜視図である。
【図５】従来の防爆型安全装置の断面図である。
【符号の説明】
１  コンピュータ
２  周辺機器
４  グラフィック表示器
５、５１、５２  伝送線路
１０、２０  全閉容器
１０ａ  容器本体
１０ｂ  蓋体
１１  開口窓部
１１ａ  透光板
２０ａ  バーコード読取窓部
２１  キーボード
２２  ポインティングデバイス
２３  タッチ操作部材
２４  バーコードスキャナ
２４ａ  読取部
３１、３２  安全保持装置
４０  光学的表示手段
５１ａ、５２ａ  コネクタ
５３  回路


【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002319770.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002319770.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ここで、これら通常測定における電力値をＷ１として電流値をＡ１とし、計器損失測定における電力値をＷ２として電流値をＡ２とし、電流センサのインピーダンスをＰとすると、電流端子２１と共通端子２２間の電圧Ｖは、
Ｖ＝Ａ２×Ｐ
となる。
また、電流値をＡ１とし、電力値Ｗ１とＷ２の位相差をθとすると、計器損失Ｗｒは、
Ｗｒ＝Ｖ×Ａ１×cosθ
となる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003302429.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次元光導波路の製造方法であって、
基板上に熱可塑性材料を含み構成される構造体を備えている部材を用意する第１の工程、
該構造体を熱処理により変形させる第２の工程、
及び該構造体及び該基板上に光導波部を形成する第３の工程
を有することを特徴とする二次元光導波路の製造方法。
【請求項２】
前記第２の工程により前記構造体に曲面を形成し、光路変換部として機能させる請求項１記載の二次元光導波路の製造方法。
【請求項３】
前記第２の工程により変形した前記構造体の表面に反射膜を形成する第４の工程を有する請求項１記載の二次元光導波路の製造方法。
【請求項４】
前記第３の工程は、前記基板及び前記構造体上にコア層を形成し、該コア層上にクラッド層を形成する工程を含む請求項１記載の二次元光導波路の製造方法。
【請求項５】
請求項１記載の前記二次元光導波路に、発光素子と受光素子の少なくとも一方を実装する第５の工程を含む二次元光導波装置の製造方法。
【請求項６】
前記構造体を構成する材料が、レジスト、感光性樹脂、光硬化樹脂、あるいは電子線硬化樹脂である請求項１記載の二次元光導波路の製造方法。
【請求項７】
前記構造体の形状が柱状であり、前記第２の工程により該柱状から半球形状に変わる請求項１記載の二次元光導波路の製造方法。
【請求項８】
基板、該基板上に設けられている光路変換部、及び該基板と該光路変換部上に形成されている光導波部を有する二次元光導波路であって、該光路変換部が熱可塑性材料を含み構成されていることを特徴とする二次元光導波路。
【請求項９】
請求項８記載の前記二次元光導波路に、発光素子と受光素子の少なくとも一方が実装されている二次元光導波装置。
【請求項１０】
請求項８記載の前記二次元光導波路と、電子デバイスが搭載されたプリント配線基板とが、発光素子と受光素子の少なくとも一方を介して接合されている二次元光導波装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御システム、制御方法及び被制御装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモートコントロール装置と、リモートコントロール装置によって制御される被制御装置とを有する制御システムであって、
前記被制御装置は、前記リモートコントロール装置から送信されたリモートコントロール信号を受信する受信手段と、前記被制御装置又は他の被制御装置を前記リモートコントロール信号に対応するコマンドの送信先として選択する選択手段と、前記他の被制御装置が選択された場合、前記コマンドを前記他の被制御装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする制御システム。
【請求項２】
前記リモートコントロール信号は、前記送信先を指定する情報を有し、前記選択手段は、前記情報を用いて前記コマンドの送信先を選択することを特徴とする請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記リモートコントロール装置は、前記送信先を選択する選択手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の制御システム。
【請求項４】
リモートコントロール装置によって制御される被制御装置を制御するための制御方法であって、
前記リモートコントロール装置から送信されたリモートコントロール信号を受信する受信工程と、
前記被制御装置又は他の被制御装置を前記リモートコントロール信号に対応するコマンドの送信先として選択する選択工程と、
前記他の被制御装置が選択された場合、前記コマンドを前記他の被制御装置に送信する送信工程
とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項５】
前記リモートコントロール信号は、前記送信先を指定する情報を有し、前記選択工程は、前記情報を用いて前記コマンドの送信先を選択することを特徴とする請求項４に記載の制御方法。
【請求項６】
前記リモートコントロール装置は、前記送信先を選択する選択手段を有することを特徴とする請求項４又は５に記載の制御方法。
【請求項７】
リモートコントロール装置によって制御される被制御装置であって、
前記リモートコントロール装置から送信されたリモートコントロール信号を受信する受信手段と、
前記被制御装置又は他の被制御装置を前記リモートコントロール信号に対応するコマンドの送信先として選択する選択手段と、
前記他の被制御装置が選択された場合、前記コマンドを前記他の被制御装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする被制御装置。
【請求項８】
前記リモートコントロール信号は、前記送信先を指定する情報を有し、前記選択手段は、前記情報を用いて前記コマンドの送信先を選択することを特徴とする請求項７に記載の被制御装置。
【請求項９】
前記リモートコントロール装置は、前記送信先を選択する選択手段を有することを特徴とする請求項７又は８に記載の被制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リモートコントロール装置と、リモートコントロール装置によって制御される被制御装置とを有する制御システム等に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、１つのリモートコントロール装置で複数の被制御装置を制御することができる制御システム等を提示することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る制御システムは、リモートコントロール装置と、リモートコントロール装置によって制御される被制御装置とを有する制御システムであって、前記被制御装置は、前記リモートコントロール装置から送信されたリモートコントロール信号を受信する受信手段と、前記被制御装置又は他の被制御装置を前記リモートコントロール信号に対応するコマンドの送信先として選択する選択手段と、前記他の被制御装置が選択された場合、前記コマンドを前記他の被制御装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
また、本発明の制御方法は、リモートコントロール装置によって制御される被制御装置を制御するための制御方法であって、前記リモートコントロール装置から送信されたリモートコントロール信号を受信する受信工程と、前記被制御装置又は他の被制御装置を前記リモートコントロール信号に対応するコマンドの送信先として選択する選択工程と、前記他の被制御装置が選択された場合、前記コマンドを前記他の被制御装置に送信する送信工程とを有することを特徴とする。
また、本発明の被制御装置は、リモートコントロール装置によって制御される被制御装置であって、前記リモートコントロール装置から送信されたリモートコントロール信号を受信する受信手段と、前記被制御装置又は他の被制御装置を前記リモートコントロール信号に対応するコマンドの送信先として選択する選択手段と、前記他の被制御装置が選択された場合、前記コマンドを前記他の被制御装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
【発明の効果】
本発明によれば、１つのリモートコントロール装置で複数の被制御装置を制御することができる。