(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に挿入するための挿入部の外周面を構成し、前記挿入部の長手軸廻りに前記挿入部の先端部に対して相対的に回転可能に設けられた推進力発生部を有し、この推進力発生部を回転させる挿入装置によって前記被検体に挿入される挿入部であって、
前記推進力発生部に設けられ前記被検体に当接して推進力を発生するための当接部を具備し、
前記当接部の前記被検体に触れ得る部分は、ポリプロピレン、アセタール、ポリアセタール、エキポシ樹脂、ポリウレタンまたは四フッ化エチレン樹脂により構成された非導電性材料で形成され、
前記当接部は、外表面が凸状に形成された凸状部であると共に前記当接部の前記被検体に触れ得る部分は前記凸状部の山部により形成され、
前記当接部の前記凸状部は、前記挿入部の外表面に前記凸状部が螺旋状に設けられた螺旋状凸部により形成され、
前記螺旋状凸部は、少なくとも前記凸状部の山部ではない部分の外表面の一部又は全体が前記非導電性材料により形成され、
さらに、前記挿入部の先端部には観察部が設けられている
ことを特徴とする挿入装置の挿入部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入部の外周側に、螺旋形状部を備えた軸周りに回動可能な回転筒体を設け、この回転筒体を回転させることにより、体腔内への挿入を自動的に行える挿入装置の挿入部に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、細長で可撓性を有する挿入部を備えた内視鏡は、医療分野において、検査或いは処置に利用されている。この内視鏡では、挿入部を体腔内に挿入させることによって、切開することなく体腔内臓器等の観察を行えるばかりでなく、必要に応じて、挿入部に設けられている処置具挿通用チャンネルを介して処置具を体腔内に導入することによって各種治療や処置を行える。
【０００３】
前記内視鏡においては、挿入部の先端側に湾曲部が設けられている。湾曲部は、この湾曲部を構成する湾曲駒に連結された操作ワイヤを進退移動させることによって、例えば上下方向或いは左右方向等に湾曲動作するようになっている。操作ワイヤは、術者が操作部に設けられている例えば湾曲ノブを回動操作することによって、進退移動される。
【０００４】
内視鏡検査を行う場合、挿入部を、複雑に入り組んだ体腔内に挿入しなければならない。例えば、管腔が３６０°のループを描いている大腸の深部に挿入部を挿入させる際、術者は、湾曲ノブを操作して湾曲部を湾曲動作させるとともに、挿入部を捻り操作するなどの手元操作を行いながら、挿入部の先端部を観察目的部位に向けて導入していく。
【０００５】
しかし、挿入部を、複雑に入り組んだ大腸の深部まで患者に苦痛を与えることなく、スムーズに短時間で導入できるようになるまでには熟練を要する。言い換えれば、経験の浅い術者においては、挿入部を深部まで導入させる際に、挿入方向を見失って検査時間を長引かせてしまったり、腸の走行状態を大きく変化させて患者に苦痛を与えてしまう等の虞れがあった。このため、挿入部の挿入性を向上させるための各種提案がなされている。
【０００６】
例えば、特開平１０−１１３３９６号公報には、生体管の深部まで容易にかつ低侵襲で医療機器を誘導し得る、医療機器の推進装置が示されている。この推進装置では、回転部材に、この回転部材の軸方向に対して斜めのリブが設けてある。このため、回転部材を回転動作させることにより、回転部材の回転力がリブによって推進力に変換され、推進装置に連結されている医療機器が前記推進力によって深部方向に向かって移動される。
【０００７】
また、挿入部の挿入性を向上させるものとして、近年では、挿入部側を操作部側に着脱自在とし、例えば、挿入部側をディスポーザブルなものとして、使用後の洗滌の手間を省くとともに、より安全性を高めた内視鏡が提案されている。
【０００８】
このような内視鏡には種々のタイプのものがあるが、一例を挙げれば、経肛門により大腸内へ挿入を行うように構成された内視鏡において、挿入部の外周側に、螺旋形状部を備えた軸周りに回動可能な回転筒体を設けて、この回転筒体を回転させることにより、体腔内への挿入を自動的に行うことができるようにし、前記挿入部側をディスポーザブルなタイプにした回転自走式内視鏡がある。
【０００９】
このような回転自走式内視鏡は、挿入部の外周側に設けた回転筒体を、回転駆動部を備えたモータボックス等に接続し、操作部を備えた挿入装置によって回転駆動部を駆動させることで回転筒体を回転させる。このため、回転筒体の回転力が回転筒体の螺旋形状部によって推進力に変換され、モータボックス等に連結されている挿入部が前記推進力によって深部方向に向かって移動される。
【００１０】
以上、述べた従来の内視鏡は、前記挿入部が長尺である。したがって、この長尺な挿入部を管腔内に挿入する場合、管腔内の腸壁等に触れる領域が大きくなるため、前記回転部や前記回転筒体が導電性部材で構成されたものであると、患者に対して電気的影響を与える可能性があるために、より安全性を高めるためには対策が必要であった。
【００１１】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、患者に対して電気器影響を与えることを防止して、より安全性を高めることができる挿入装置の挿入部を提供することを目的としている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明による挿入装置の挿入部は、被検体に挿入するための挿入部の外周面を構成し、前記挿入部の長手軸廻りに前記挿入部の先端部に対して相対的に回転可能に設けられた推進力発生部を有し、この推進力発生部を回転させる挿入装置によって前記被検体に挿入される挿入部であって、前記推進力発生部に設けられ前記被検体に当接して推進力を発生するための当接部を具備し、前記当接部の前記被検体に触れ得る部分は、ポリプロピレン、アセタール、ポリアセタール、エキポシ樹脂、ポリウレタンまたは四フッ化エチレン樹脂により構成された非導電性材料で形成され、前記当接部は、外表面が凸状に形成された凸状部であると共に前記当接部の前記被検体に触れ得る部分は前記凸状部の山部により形成され、前記当接部の前記凸状部は、前記挿入部の外表面に前記凸状部が螺旋状に設けられた螺旋状凸部により形成され、前記螺旋状凸部は、少なくとも前記凸状部の山部ではない部分の外表面の一部又は全体が前記非導電性材料により形成され、さらに、前記挿入部の先端部には観察部が設けられていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１に係る回転自走式内視鏡装置の構成を示す構成図。
【図２】図１に示す先端部及び挿入部先端側の構成を示す挿入軸方向に沿った断面図。
【図３】実施例１に係る回転筒体の変形例１の構成を示す断面図。
【図４】実施例１に係る回転筒体の変形例２の構成を示す断面図。
【図５】実施例１に係る回転筒体の変形例３の構成を示す断面図。
【図６】実施例１に係る回転筒体の変形例４の構成を示す断面図。
【図７】実施例１に係る回転筒体の変形例５の構成を示す断面図。
【図８】実施例１に係る回転筒体の変形例６の構成を示す断面図。
【図９】実施例１に係る回転筒体の変形例７の構成を示す断面図。
【図１０】実施例１に係る回転筒体の変形例８の構成を示す断面図。
【図１１】本発明の実施例２に係る内視鏡装置の構成を示す構成図。
【図１２】図１１に示す案内管の構成を説明する断面図。
【図１３】先導子を有する案内管を説明するための図。
【図１４】本発明の実施例３に係る内視鏡装置の構成を説明する構成図。
【図１５】図１４の案内管の構成を説明する図。
【図１６】図１５のＡ−Ａ線断面図。
【図１７】案内管を構成する基端部本体が配設される操作部の先端側部の構成を説明する図。
【図１８】案内管とこの案内管の挿入部カバー内に挿通された内視鏡との関係を説明する断面図。
【図１９】回転機構部の構成を説明する断面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【００１５】
［実施例１］
図１及び図２は本発明の実施例１に係り、図１は回転自走式内視鏡装置の構成を示す構成図である。なお、実施例１は、本発明に係る挿入装置を、例えば挿入部２を有する回転自走式内視鏡装置として構成した場合の実施例である。
【００１６】
図１に示すように、実施例１の回転自走式内視鏡装置（以下、適宜「内視鏡装置」と称す）１は、体腔内に挿入される細長で且つ長尺の挿入部２と、この挿入部２の基端側に設けられた回転駆動部３及び操作部４と、この操作部４から延出されるユニバーサルコード５と、このユニバーサルコード５の先端側に設けられたユニバーサルコネクタ６と、このユニバーサルコネクタ６から延出される制御用ケーブル７と、この制御用ケーブル７が例えば着脱自在に接続される制御装置８と、この制御装置８に着脱自在に接続されるフットスイッチ９と、を有している。
【００１７】
挿入部２は、先端部１１と、この先端部１１の基端側に連設される推進力発生手段としての回転筒体１２と、この回転筒体１２の基端側に設けられた接続部１３と、を有している。
【００１８】
この接続部１３は、回転駆動部３に設けられた回転筒体接続部１４に接続されるようになっていて、この接続により、回転駆動部３内に設けられている図示しないモータの駆動力が後述する挿入部２の回転筒体１２に伝達されて、この回転筒体１２の回転が行われるようになっている。
【００１９】
また、回転駆動部３の下面には、この回転駆動部３を載置する際に用いる設置手段である脚部１５が複数設けられていて、この回転駆動部３は、前記脚部１５が設けられた下面を重力方向下側にして載置するようになっている。
【００２０】
さらに、挿入部２内に挿通されている送気送水チューブ２４、チャンネル２５、及び信号ケーブル２６は、回転駆動部３内を挿通された後に、再びこの回転駆動部３から外部に延出される。
【００２１】
送気送水チューブ２４の端部には送気送水接続部２４ｂが、チャンネル２５の端部には吸引接続部２５ｂが、信号ケーブル２６の端部には信号接続部２６ｂが、それぞれ設けられていて、これらは、操作部４の側面に設けられた接続部３１に対して接続されるようになっている。
【００２２】
操作部４には、手で把持するための把持部４ａが設けられており、さらに、送気送水チューブ２４を介しての送気や送水を操作するための送気送水ボタン４ｂや、チャンネル２５を介しての吸引を操作するための吸引ボタン４ｃなどの、各種の操作ボタンが設けられている。
【００２３】
操作部４から延出されるユニバーサルケーブル５内には、送気送水チューブ２４に接続される送気送水管路や、チャンネル２５に接続される吸引管路、あるいは信号ケーブル２６に接続される信号線などが配設されている。
【００２４】
ユニバーサルケーブル５の先端側に設けられたユニバーサルコネクタ６は、送気装置への接続部や、送水タンクへの接続部、吸引ポンプへの接続部、先端部１１に配設された撮像素子２２からの画像信号を処理するためのビデオプロセッサへの接続部などを備えている。
【００２５】
このユニバーサルコネクタ６から延出される制御用ケーブル７内には、回転駆動部３への信号線と、先端部１１内に配設されているＬＥＤ２３への信号線と、が配設されている。
【００２６】
制御用ケーブル７が接続される制御装置８は、回転駆動部３内に配設されているモータを制御したり、あるいはＬＥＤ２３の発光状態を制御したりするためのものであり、電源スイッチや各種のボリュームダイアル等が設けられたものとなっている。
【００２７】
フットスイッチ９は、回転駆動部３のモータを制御するためのものである。ただし、このフットスイッチ９を、ＬＥＤ２３の発光状態を制御するのにも用い得るようにしても構わない。
【００２８】
なお、上述したような構成において、挿入部２以外の部分、つまり、回転駆動部３、操作部４、ユニバーサルケーブル５、ユニバーサルコネクタ６、制御用ケーブル７、制御装置８、及びフットスイッチ９は、挿入装置を構成するものである。さらに、挿入装置としては、送気装置、送水タンク、吸引ポンプなどを含んでも良いし、加えてビデオプロセッサを含んでも構わない。したがって、この内視鏡装置１は、挿入装置の少なくとも一部と、挿入部２と、を含んで構成されている。
【００２９】
次に、先端部１１を含む挿入部２の構成について、図２を参照しながら説明する。
【００３０】
図２は図１に示す先端部１１及び挿入部２先端側の構成を示す挿入軸方向に沿った断面図である。
【００３１】
図２に示すように、挿入部２の有する先端部１１の先端面には、対物光学系２１が配設されており、この対物光学系２１の結像面に例えばＣＣＤやＣＭＯＳ等で構成される撮像素子２２が配設されている。
【００３２】
さらに、先端部１１の先端面には、対物光学系２１及び撮像素子２２による撮影の対象となる被検体を照明するための照明用光源であるＬＥＤ２３が設けられている。撮像素子２２から延出される信号線２２ａと、ＬＥＤ２３から延出される電力線たる信号線２３ａとは、途中で一本にまとめられて、信号ケーブル２６として基端側へ延長されている。
【００３３】
また、先端部１１の先端面には、対物光学系２１を洗浄するための送水を行ったり、前記対物光学系２１に付着した水滴等を払拭する送気を行ったりするための送気送水ノズル２４ａが配設されている。
【００３４】
この送気送水ノズル２４ａは、流体系管路である送気送水チューブ２４に接続されていて、前記送気送水チューブ２４は基端側へ延長されている。なお、送気送水ノズル２４ａは、非導電性部材で構成しても良い。
【００３５】
さらに、先端部１１の先端面には、例えば吸引等に用いられる流体系管路であるチャンネル２５の開口２５ａが露呈しており、このチャンネル２５は、基端側へ延長されている。
【００３６】
また先端部１１の基端側には、回転筒体１２の先端側を突き当てるための突当部１１ａが設けられている。
【００３７】
回転筒体１２は、挿入部２の外周面を構成する推進力発生手段であり、挿入方向の長手軸周りに先端部１１に対して相対的に回動可能となるように構成されている。
【００３８】
この回転筒体１２は、外周面に螺旋状凸部１２Ａ（あるいは、後述する螺旋状凹部１２Ｂ、さらにあるいは、螺旋に沿って連設されるように突設される凸部、など）が形成された部材である。なお、前記螺旋状凸部１２Ａは、被検体の体腔内壁と触れえる部分である山部を形成している。
【００３９】
そして、この回転筒体１２が回転すると、外周面の螺旋状凸部１２Ａ自体、あるいは螺旋状凸部１２Ａの山部が被検体の体腔内壁と当接して推力が発生し、前記回転筒体１２自体が挿入方向へ進行しようとする。このとき、回転筒体１２の先端面が、前記突当部１１ａに当接して先端部１１を押圧し、先端部１１を含めた挿入部２が挿入されるようになっている。
【００４０】
本実施例では、前記回転筒体１２自体又は外表面全体、あるいは前記螺旋状凸部１２Ａ自体又は外表面全体が、非導電性材料を用いて構成されている。
【００４１】
非導電性材料としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ：ＰｏｌｙＰｒｏｐｙｌｅｎｅ）や、アセタール（ＰＯＰ：ＰｏｌｙＯｘｙＭｅｔｈｙｌｅｎｅ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、エキポシ（ＥＰ）、ポリウレタン（ＰＵＲ）、あるいは四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）等のプラスチック素材である。
【００４２】
なお、これらの非導電性材料は絶縁機能を有し、絶縁機能としては、例えば数値的に１ＭΩの電気的抵抗値があれば好ましい。また、前記電気的抵抗値は、例えばケーブルの被覆等に関する規格に示されるように１０Ｍ以上であれば、より絶縁機能を高めることができる。
【００４３】
前記回転筒体１２の内周面側にはチューブ２７が配設されている。このチューブ２７は、上述したような送気送水チューブ２４、チャンネル２５、及び信号ケーブル２６が内部に挿通されて保護するようになっているとともに、その外周面側において回転筒体１２の回転を妨げることがないようになっている。
【００４４】
したがって、上記構成によれば、被検体の体腔内壁に当接する螺旋状凸部１２Ａの外表面及びそれ自体が非導電性材料で形成されているので、患者に対する電気的影響を与えることを防止できる。このことにより、より安全性を向上させることが可能となる。
【００４５】
また、例えば、挿入部２の挿入動作に伴う摩擦力等によりごく僅かな静電気が発生したとしても、撮像素子２２から延出される信号線２２ａが挿通される信号ケーブル２６は、チューブ２７を介して前記螺旋状凸部１２Ａを有する回転筒体１２によって覆われているので電気的影響を受けることはなく、すなわち、信号線２２ａを介して伝送される画像信号にノイズを発生させないように防止できる。また、回転駆動部３内の図示しないモータの駆動による電気的影響も受けることはなく、ノイズの発生を防止できる。
【００４６】
さらに、挿入部２内の信号ケーブル２６に電気的影響を与えないので、この内視鏡装置１とともに高周波処置を行うことも可能である。
【００４７】
なお、本実施例１においては、前記回転筒体１２の形状は、後述する変形例１〜変形例８に示すように構成しても良い。これら変形例１〜変形例８を図３乃至１０を参照しながら説明する。
【００４８】
図３は実施例１に係る回転筒体の変形例１の構成を示す断面図である。
【００４９】
図３に示すように、回転筒体１２の螺旋状凸部１２Ａは、回転筒体１２の外表面上に凸状部が螺旋に沿って所定の隙間（ピッチ）１２ｃ間隔毎に形成されており、被検体の体腔内壁と触れえる部分である山部１２ａと、この山部１２ａを有する凸状部の下部両側に延設される延設部１２ｂと、を有している。なお、山部１２ａは、凸状部の突出している最上面である。
【００５０】
前記螺旋状凸部１２Ａの前記山部１２ａを含む凸状部及び延設部１２ｂは、前記非導電性材料を用いて形成されている。すなわち、前記螺旋状凸部１２Ａの外表面全体が、非導電性材料で形成された外表面となる。
【００５１】
なお、前記螺旋状凸部１２Ａ間に所定の隙間１２ｃを設けたことにより、挿入部２の湾曲性及び挿通性を高めることが可能である。
【００５２】
また、被検体の体腔内壁に当接する螺旋状凸部１２Ａの外表面全体が非導電性材料で形成されているので、患者に対する電気的影響を与えることを防止できる。
【００５３】
図４は実施例１に係る回転筒体の変形例２の構成を示す断面図である。
【００５４】
図４に示すように、回転筒体１２の螺旋状凸部１２Ａは、図３に示す変形例１の形状と同様であるが、この螺旋状凸部１２Ａの内周面側には、この螺旋状凸部１２Ａと同形状で且つ金属などの導電性材料で形成された金属部１２ｄが設けられている。
【００５５】
この金属部１２ｄは、山部１２ａを含む凸状部及び延設部１２ｂと、内周面側に配設されたチューブ２７（図２参照）との間に介在することになるが、回転筒体１２の外表面は、前記変形例１と同様に非導電性材料で形成された山部１２ａを含む凸状部及び延設部１２ｂが露出するようになっている。
【００５６】
その他の構成は前記変形例１と同様である。
【００５７】
図５は実施例１に係る回転筒体の変形例３の構成を示す断面図である。
【００５８】
図５に示すように、回転筒体１２の螺旋状凸部１２Ａは、図４に示す変形例２の形状と略同様であるが、山部１２ａを有する凸状部のみが非導電性材料で形成され、延設部１２ｂについては金属部１２ｄが露出するようになっている。
【００５９】
その他の構成は前記変形例２と同様である。
【００６０】
図６は実施例１に係る回転筒体の変形例４の構成を示す断面図である。
【００６１】
図６に示すように、回転筒体１２の螺旋状凸部１２Ａは、図５に示す変形例３の形状と略同様であるが、山部１２ａのみが非導電性材料で形成され、凸状部の両側側面及び延設部１２ｂについては金属部１２ｄが露出するようになっている。
【００６２】
その他の構成は前記変形例２と同様である。
【００６３】
前記変形例１〜変形例４については、回転筒体１２の有する前記螺旋状凸部１２Ａの形状について説明したが、回転筒体１２は、外周面に螺旋に沿って、溝部（凹状部）を有する螺旋状凹部１２Ｂを設けて形成しても良い。このような変形例５〜変形例８を後述する。
【００６４】
図７は実施例１に係る回転筒体の変形例５の構成を示す断面図である。
【００６５】
図７に示すように、回転筒体１２は、その外周面に螺旋状凹部１２Ｂを設けて形成している。
【００６６】
前記螺旋状凹部１２Ｂは、回転筒体１２の外表面上に凹状部が螺旋に沿って所定の隙間（ピッチ）１２ｃ間隔毎に設けられており、凹状部を構成する溝部１２ｅと、この溝部１２ｅの両外側に延設され、被検体の体腔内壁と触れえる山部である延設部１２ｆと、を有している。
【００６７】
前記螺旋状凹部１２Ｂの溝部１２ｅ全体及び延設部１２ｆは、前記非導電性材料を用いて形成されている。すなわち、前記螺旋状凹部１２Ｂの外表面全体が、非導電性材料で形成された外表面となる。
【００６８】
なお、変形例５においても、前記変形例１と同様に、前記螺旋状凹部１２Ｂ間に所定の隙間１２ｃを設けている。このことにより、挿入部２の湾曲性及び挿通性を高めることが可能である。
【００６９】
また、被検体の体腔内壁に当接する螺旋状凹部１２Ｂの外表面全体が非導電性材料で形成されているので、患者に対する電気的影響を与えることを防止できる。
【００７０】
さらに、前記螺旋状凹部１２Ｂは、単に非導電性材料からなる回転筒部材に対し溝１２ｅ及び隙間１２ｃを形成する旋盤等の工程を行うのみで形成することができるので、製造工程の簡略化及びコストの低減化を図ることが可能である。
【００７１】
図８は実施例１に係る回転筒体の変形例６の構成を示す断面図である。
【００７２】
図８に示すように、回転筒体１２の螺旋状凹部１２Ｂは、図７に示す変形例５の形状と同様であるが、この螺旋状凹部１２Ｂの内周面側に、この螺旋状凹部１２Ｂと同形状で且つ金属などの導電性材料で形成された金属部１２ｄが設けられている。
【００７３】
この金属部１２ｄは、溝部１２ｅ及び延設部１２ｆと、内周面側に配設されたチューブ２７（図２参照）との間に介在することになるが、回転筒体１２の外表面は、前記変形例５と同様に非導電性材料で形成された溝部１２ｅ及び延設部１２ｆが露出するようになっている。
【００７４】
その他の構成は前記変形例５と同様である。
【００７５】
図９は実施例１に係る回転筒体の変形例７の構成を示す断面図である。
【００７６】
図９に示すように、回転筒体１２の螺旋状凹部１２Ｂは、図８に示す変形例６の形状と略同様であるが、延設部１２ｆと溝部１２ｅの両側側面のみが非導電性材料で形成され、溝部１２ｅの底面については金属部１２ｄが露出するようになっている。
【００７７】
その他の構成は前記変形例５と同様である。
【００７８】
図１０は実施例１に係る回転筒体の変形例８の構成を示す断面図である。
【００７９】
図１０に示すように、回転筒体１２の螺旋状凹部１２Ｂは、図９に示す変形例７の形状と略同様であるが、延設部１２ｆのみが非導電性材料で形成され、溝部１２ｅの底面及び両側側面については金属部１２ｄが露出するようになっている。
【００８０】
その他の構成は前記変形例５と同様である。
【００８１】
以上、述べたように実施例１では、前記回転筒体１２の形状は、前記変形例１〜変形例８のいずれかに構成しても良く、この場合も実施例１と同様の効果が得られる。
【００８２】
［実施例２］
図１１乃至図１３は本発明の実施例２に係り、図１は内視鏡装置の構成を示す構成図である。なお、実施例２は、本発明に係る挿入装置を、例えば挿入部を有する内視鏡用挿入補助具及びこの内視鏡挿入補助具を回転動作させる回転装置を備えた内視鏡装置として構成した場合の実施例である。
【００８３】
図１１に示すように、本実施例の内視鏡装置３０は、内視鏡３１と、内視鏡用挿入補助装置３２と、を有している。
【００８４】
内視鏡３１は、細長な挿入部３９と、この挿入部３９の基端側に設けられた操作部４０と、操作部４０の側部から延出するユニバーサルコード４１と、を有して構成されている。挿入部３９は、先端側から順に先端硬性部４２、上下左右方向に湾曲自在に構成された湾曲部４３及び軟性を有する可撓管部４４を連設して構成されている。
【００８５】
内視鏡３１の操作部４０には、挿入部３９内に設けられている処置具を挿通するための処置具挿通用チャンネルに連通する処置具入口４５が設けられている。
【００８６】
内視鏡３１には、外部装置として光源装置３４、ビデオプロセッサ３５及びモニタ３６が備えられている。光源装置３４は、内視鏡３１に照明光を供給する。
【００８７】
ビデオプロセッサ３５は信号処理回路を有し、内視鏡３１に設けられている図示しない撮像素子を駆動させる駆動信号を供給するとともに、撮像素子で光電変換されて伝送された電気信号を映像信号に生成してモニタ３６へ出力する。モニタ３６の画面上にはビデオプロセッサ３５から出力された映像信号を受けて内視鏡画像が表示される。
【００８８】
内視鏡用挿入補助装置３２は、推進力発生部を有する挿入部であり挿入案内部材である挿入部案内管（以下、案内管という。）４６と、案内管回転装置４７と、を有している。
【００８９】
案内管回転装置４７は、モータ４８と、案内管固定部４９と、を有している。
【００９０】
モータ４８は、挿入方向に向かって案内管４６の長手軸廻り（以下、軸廻りと称す）左方向に主に回転する。
【００９１】
モータ４８は、患者３７が横たわるベッド３８の近くに配置される回転装置用カート（以下、カートと称す）５０の台５０ａ上に設置される。具体的に、モータ４８は図示しない固定部材によって、モータ４８のモータ軸４８ａが台５０ａの上部平面に対して平行になるように、台５０ａ上に固定されている。
【００９２】
モータ４８のモータ軸４８ａは、案内管固定部４９が一体的に固定されるようになっている。案内管固定部４９には、案内管４６の基端側端部が着脱自在に取り付けられるようになっている。
【００９３】
したがって、モータ４８を駆動状態にしてモータ軸４８ａを回転させることによって、モータ軸４８ａに一体に固定されている案内管固定部４９に取り付けられた案内管４６は軸廻り左方向に主に回転する。
【００９４】
なお、符号５１は、案内管４６が手術室内の床に触れるのを防止する保護管である。保護管５１内に案内管４６を挿通させることによって、案内管４６が床に直接接触することが防止される。
【００９５】
保護管５１の端部５１ａ、５１ｂは、それぞれ管保持部材５２、５３に着脱自在に固定されるようになっている。一方の管保持部材５２はベッド３８上に例えばスタンド５２ａを介して配置され、他方の管保持部材５３はカート５０に設けられたテーブル５０ｂ上に配置される。
【００９６】
次に、図１２を参照しながら挿入部としての案内管４６の構成について説明する。
【００９７】
図１２は図１１に示す案内管の構成を説明する断面図である。
【００９８】
図１２に示すように、案内管４６は、可撓性を考慮された螺旋管であり、例えば前記実施例１と同様の非導電性材料を用いて所定の径寸法で形成された非導電性素線４６ａを、先端から基端に向かって左巻きの螺旋状に２層に巻回して形成されている。言い換えれば、非導電性素線４６ａは、左ネジのねじ溝と同じ方向の螺旋に巻回している（以下、案内管４６の非導電性素線４６ａの巻き方向を左巻きと定義する）。
【００９９】
なお、案内管４６は、非導電性素線４６ａを２層に巻回して形成されることに限られることなく、多条、例えば、４条に巻回して形成されても良い。この非導電性素線４６ａは、先端から基端に向かって左巻きの螺旋状に巻かれるときに、非導電性素線４６ａ間の密着度を高めることができたり、案内管４６の先端から基端に向かって左巻きの螺旋状の巻回角度を種々設定することができる。
【０１００】
また、案内管４５は、２層構造である場合には、例えば、前記実施例１の変形例２、変形例６に示すように、外表面側の非導電性素線４６ａの内周面側について例えばステンレス製の金属線を巻回して形成しても良い。
【０１０１】
したがって、案内管４６の外表面には先端から基端に向かって、非導電性素線４６ａの表面が形成する左巻きの螺旋溝である、推進力発生手段しての螺旋形状部４６ｂが形成される。
【０１０２】
なお、案内管４６の径寸法は、前記内視鏡３１の処置具挿通用チャンネル内に挿通するように設定される。
【０１０３】
また、案内管４６の螺旋形状部４６ｂは、この螺旋形状部４６ｂを形成する非導電性素線４６に替えて、前記実施例１あるいは変形例１〜変形例８のいずれかの螺旋状凸部１２Ａ又は螺旋状凹部１２Ｂを設けて構成しても良い。
【０１０４】
なお、図１３に示すように、案内管４６の先端部には、その先端から延出するワイヤシャフト部材５５と、このワイヤシャフト部材５５の先端に設けられる略球体である先導子５４とを有しても良い。
【０１０５】
この先導子５４を有する案内管４６は、大腸内において、先導子５４の表面である案内面が大腸の襞を容易に乗り越えるため、より挿入性が高くなる。さらに、案内管４６には、この先導子５４として、例えば、カプセル型内視鏡などを用いても良い。
【０１０６】
したがって、本実施例によれば、案内管４６等の内視鏡用挿入補助具及びこの内視鏡挿入補助具を回転動作させる案内管回転装置４７を備えた内視鏡装置３０においても、被検体の体腔内壁に当接する螺旋形状部４６ｂ自体が非導電性材料で形成されているので、患者に対する電気的影響を与えることを防止でき、より安全性を向上できる。その他の効果については前記実施例１と同様である。
【０１０７】
［実施例３］
図１４乃至図１９は本発明の実施例３に係り、図１４は内視鏡装置の構成を説明する構成図、図１５は図１４の案内管の構成を説明する図、図１６は図１５のＡ−Ａ線断面図、図１７は案内管を構成する基端部本体が配設される操作部の先端側部の構成を説明する図、図１８は案内管とこの案内管の挿入部カバー内に挿通された内視鏡との関係を説明する断面図、図１９は回転機構部の構成を説明する断面図である。
【０１０８】
なお、実施例３は、本発明に係る挿入装置を、例えば挿入部を有する内視鏡用挿入補助具及びこの内視鏡挿入補助具を回転動作させる回転装置を備えた内視鏡装置として構成した場合の実施例である。
【０１０９】
図１４に示すように、本実施例の内視鏡装置６０は、内視鏡６１と、内視鏡用挿入補助具６２と、を有している。
【０１１０】
内視鏡６１は、挿入部（図１５の符号６９参照）、この挿入部６９の基端側に設けられた操作部７０及び操作部７０の側部から延出するユニバーサルコード７１を有して構成されている。
【０１１１】
内視鏡６１の操作部７０の先端側部には処置具入口７２等が設けられている。処置具入口７２は、挿入部６９内に挿通配置された、処置具を体腔内に導入させるための処置具挿通用チャンネル（不図示）に連通している。
【０１１２】
内視鏡６１には、前記実施例２と同様に外部装置として光源装置６３、ビデオプロセッサ６４及びモニタ６５が備えられている。光源装置６３は、内視鏡６１に照明光を供給する。
【０１１３】
ビデオプロセッサ６４は、各種制御を行う制御回路や信号処理回路等を有し、内視鏡６１に設けられている図示しない撮像素子を駆動させる駆動信号を供給するとともに、撮像素子で光電変換されて伝送された電気信号を映像信号に生成してモニタ６５へ出力する。モニタ６５の画面上にはビデオプロセッサ６４から出力された映像信号を受けて内視鏡画像が表示される。
【０１１４】
内視鏡用挿入補助具６２は、案内管８０と、回転装置９０と、を有している。
【０１１５】
図１５及び図１６に示すように、案内管８０は、挿入部である挿入部カバー６８を構成する先端部本体８１と、基端部本体８２及びカバー部材８３と、推進力を発生させるための推進力発生部である螺旋管８４と、を有している。
【０１１６】
螺旋管８４は、可撓性を考慮された螺旋管であり、例えば前記実施例１と同様の非導電性材料を用いて所定の径寸法で形成された非導電性素線８４ａを螺旋状に巻回して形成したものである。したがって、螺旋管８４の外表面には非導電性素線８４ａの表面で形成される螺旋形状部８４ｂが設けられる。
【０１１７】
なお、螺旋管８４の螺旋形状部８４ｂは、この螺旋形状部８４ｂを形成する非導電性素線４６ａに替えて、前記実施例１あるいは変形例１〜変形例８のいずれかの螺旋状凸部１２Ａ又は螺旋状凹部１２Ｂを設けて構成しても良い。
【０１１８】
挿入部カバー６８を構成するカバー部材８３は、細長なチューブ状で摩擦抵抗の小さな、例えばテフロン（登録商標）樹脂で形成されている。
【０１１９】
挿入部カバー６８を構成する先端部本体８１は筒状で、光学特性を有する透明な樹脂部材である例えばポリカーボネートによって形成されている。先端部本体８１は、前記内視鏡６２の挿入部６９を構成する先端部７３に被覆配置される。先端部本体８１の先端面は観察窓８１ａとして構成されている。
【０１２０】
先端部本体８１の基端部側外周面には、第１段部８１ｂ及び第２段部８１ｃが形成されている。第１段部８１ｂにはカバー部材８３の一端部が例えば接着によって水密に固定される。第２段部８１ｃには螺旋管８４の一端部が接着等によって一体的に固定される。つまり、先端部本体８１にはカバー部材８３及び螺旋管８４の一端部がそれぞれの段部８１ｂ、８１ｃに一体的に固定されている。
【０１２１】
一方、挿入部カバー６８を構成する基端部本体８２は管状で、摺動性の良好な樹脂部材である例えばボリアセタールによって形成されている。
【０１２２】
基端部本体８２は、操作部７０の先端部側を構成する折れ止め（図１５、図１８の符号７０ａ参照）近傍に配置される回転固定部８５と、カバー部材８３の他端部や螺旋管８４の他端部が固定される連結固定部８６と、を有している。
【０１２３】
回転固定部８５の内周面の基端側には、例えば傾斜面を形成した４つの係止用凸部８５ａが周方向に等間隔で設けられている。
【０１２４】
連結固定部８６には連結用溝部８６ａが形成されている。連結用溝部８６ａ内にはカバー部材８３の他端部が被覆配置されるとともに、螺旋管８４の他端部が配置され、この配置状態において、カバー部材８３及び螺旋管８４の他端部が接着によって基端部本体８２に水密に一体的に固定される。
【０１２５】
このことによって、先端部本体８１及び基端部本体８２にカバー部材８３を水密に固定して細長な内部空間を有する挿入部カバー６８が構成される。したがって、内視鏡６１の挿入部６９の先端部７３を、基端部本体８２の開口から細長な前記内部空間内に挿入し、その後、先端部７３をカバー部材８３を介して先端部本体８１の内周面側に配置させることによって、挿入部６９を構成する先端部７３、湾曲部７４及び可撓管部７６が挿入部カバー６８によって被覆された状態になる。
【０１２６】
なお、前記螺旋管８４は一条の構成に限定されるものではなく、多条（例えば２条、４条等）に巻いて形成したものであってもよい。また、非導電性素線８４ａを螺旋状に巻く際、非導電性素線８４ａ間の密着度を変化させたり、螺旋の角度を種々設定するようにしてもよい。
【０１２７】
また、螺旋管８４は、２層構造である場合には、例えば、前記実施例１の変形例２、変形例６に示すように、外表面側の非導電性素線８４ａの内周面側について例えばステンレス製の金属線を巻回して形成しても良い。
【０１２８】
図１７に示すように、操作部７０の先端側部には前記回転固定部８５の内周面に形成されている係止用凸部８５ａが遊嵌配置される周方向溝部（以下、周溝と称す）９２及び、係止用凸部８５ａが係入配置される係止溝９３が挿入部側から順に設けられている。
【０１２９】
周溝９２の幅寸法Ｗ１は、係止用凸部８５ａが周溝９２に沿ってスムーズに回転移動されるように係止用凸部８５ａの幅寸法より幅広に形成されている。これに対して、係止溝９３の幅寸法Ｗ２は係止用凸部８５ａの幅寸法と略同じに形成され、形成位置は所定位置に設定されている。
【０１３０】
したがって、図１８の下半分の図で示すように、案内管８０を構成する挿入部カバー６８の内部空間内に内視鏡６１の挿入部６９を配置させた状態において、回転固定部８５に形成されている係止用凸部８５ａを周溝９２に配置させることによって先端部本体８１の基端面と、先端部７３の先端面との間に空隙８１Ａが形成される。
【０１３１】
そして、図１８の上半分の図で示すように係止用凸部８５ａを係止溝９３に係入配置させることによって、先端部本体８１が基端側に移動され、この先端部本体８１の基端面が先端部７３の先端面に密着した状態になる。このことによって、内視鏡６１においては観察窓８１ａを通して内視鏡観察を良好に行える。
【０１３２】
一方、図１４に示すように、内視鏡用挿入補助具６２を構成する回転装置９０は、検査室の天井に一端部が取り付けられた例えばアーム部９１と、アーム部９１の他端部に取り付けられた回転機構部９４（図１９参照）と、を有している。
【０１３３】
アーム部９１は、複数の例えば長さの異なるアーム部材９１ａと、隣り合うアーム部材９１ａ同士を回動自在に連結する関節部９１ｂとで構成されている。このことによって、回転機構部９４の位置を、僅かな力量で任意の位置に移動させることが可能になっている。
【０１３４】
図１９に示すように回転機構部９４は、筐体である回転部本体９５と、モータ９６と、回転力伝達部材９７と、案内管保持部９８と、を有している。
【０１３５】
モータ９６は、螺旋管８４を案内管長手軸廻り（以下、軸廻りと称す）の所定方向に回転させる駆動力を発生する。このモータ９６は、回転部本体９５の例えば側壁に固設されている。モータ９６のモータ軸９６ａに、回転力伝達部材９７が一体的に固定される。
【０１３６】
回転力伝達部材９７は、弾性を有する樹脂部材で形成されている。案内管保持部９６は、モータ軸９６ａに固定された回転力伝達部材９７に対向して配置される。案内管保持部９６は、回転部本体９５の例えば底部に固設されている。
【０１３７】
案内管保持部９６の回転力伝達部材９７に対向する平面部には、螺旋管８４又は基端部本体８２の外形形状に略一致する半円形状の凹部（不図示）が形成されている。そして、回転力伝達部材９７と案内管保持部９８の凹部との間に、図に示すように案内管８０を構成する螺旋管８４が配設されるようになっている。
【０１３８】
前記図１８に示すように係止用凸部８５ａを周溝９２に配置させた状態において、前記挿入部６９が配置されている案内管８０を構成する螺旋管８４を回転力伝達部材９７と案内管保持部９８との間に配置させた状態にして、モータ９６を駆動状態にする。
【０１３９】
すると、モータ軸９６ａに一体に固定されている回転力伝達部材９７が回転されて、この回転力が螺旋管８４に伝達される。
【０１４０】
ここで、螺旋管８４の両端部がそれぞれ先端部本体８１及び基端部本体８２に一体に固定されていること、及びこれら本体８１、８２に対してカバー部材８３が一体に設けられていることによって、案内管８０が内視鏡６１の挿入部６９に対して軸廻りに回転状態になる。この回転状態において、先端部本体８１の基端面と先端部７３の先端面との間に空隙８１Ａが設けられることにより、案内管８０はスムーズに回転することになる。
【０１４１】
したがって、本実施例によれば、案内管８０等の内視鏡用挿入補助具及びこの内視鏡挿入補助具を回転動作させる回転装置９０を備えた内視鏡装置６０においても、被検体の体腔内壁に当接する螺旋形状部８４ｂ自体が非導電性材料で形成されているので、患者に対する電気的影響を与えることを防止でき、より安全性を向上できる。その他の効果については前記実施例１と同様である。
【０１４２】
なお、本発明に係る前記実施例１、変形例１〜変形例８、及び実施例２、実施例３においては、前記螺旋状凸部１２Ａ、螺旋状凹部１２Ｂ、螺旋形状部４６ｂ及び螺旋形状部８４ｂは、非導電性材料によるコーティングにより形成しても良い。
【０１４３】
また、本発明は上述した実施例及び変形例に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能であることは勿論である。
【図１】
0004625076.tif 000002
【図２】
0004625076.tif 000003
【図３】
0004625076.tif 000004
【図４】
0004625076.tif 000005
【図５】
0004625076.tif 000006
【図６】
0004625076.tif 000007
【図７】
0004625076.tif 000008
【図８】
0004625076.tif 000009
【図９】
0004625076.tif 000010
【図１０】
0004625076.tif 000011
【図１１】
0004625076.tif 000012
【図１２】
0004625076.tif 000013
【図１３】
0004625076.tif 000014
【図１４】
0004625076.tif 000015
【図１５】
0004625076.tif 000016
【図１６】
0004625076.tif 000017
【図１７】
0004625076.tif 000018
【図１８】
0004625076.tif 000019
【図１９】
0004625076.tif 000020