(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された固有の携帯装置識別情報が登録されている無線式携帯装置と、
個々に設定された基地局識別情報を有し、前記無線式携帯装置が検知エリアに進入したときに該無線式携帯装置を検知して得た携帯装置識別情報と共に、前記基地局識別情報を送信する無線基地局と、
個々に設定された位置情報を有し、通行管理を行う区域毎に設置された個人識別装置と、
前記無線式携帯装置をもつ通行者についての個人情報と前記携帯装置識別情報とを対応づけた個人／携帯対応データベース、および前記個人識別装置の位置情報と前記基地局識別情報とを対応づけた識別装置／基地局対応データベースを有する中央監視装置と
を備え、
前記中央監視装置は、前記無線基地局から受信した携帯装置識別情報と基地局識別情報のうち、前記携帯装置識別情報に基づき前記個人／携帯対応データベースから個人情報を抽出し、前記基地局識別情報に基づき前記識別装置／基地局対応データベースから個人識別装置の位置情報を抽出し、該個人識別装置の位置情報に対応する個人識別装置に前記抽出された個人情報を送信し、
該個人情報を受信した個人識別装置は、該個人識別装置が通行管理する区域内へ進入する通行者の個人情報を読み取り、該読み取った個人情報が前記中央監視装置より受信した個人情報と一致する場合に通行を可能とすることを特徴とする建物内通行管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の建物内通行管理装置において、
前記中央監視装置は、前記識別装置／基地局対応データベースとして、個人識別装置に対応する無線基地局が無線式携帯装置を検知することのできる実区域と、前記個人識別装置に隣接する無線基地局であって前記無線式携帯装置を検知することのできる周辺検知区域と、前記個人識別装置を操作して移動する先の区域とに区分けされたデータベースを格納することにより、
前記中央監視装置は、複数の前記無線基地局が前記無線式携帯装置を検知している場合に、これらの無線基地局から受信した基地局識別情報を前記区分けされた識別装置／基地局対応データベースに当てはめて、実区域に該当する無線基地局を１つに特定したときに、その特定した実区域に該当する無線基地局に対応する個人識別装置へのみ個人情報を送信することを特徴とする建物内通行管理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の建物内通行管理装置において、
前記中央監視装置は、前記個人／携帯対応データベースと前記識別装置／基地局対応データベースとから、個人情報と個人識別装置の位置情報とを抽出し、
該抽出された個人識別装置の位置情報に対応する個人識別装置における操作記録から読み取った個人情報が前記抽出された個人情報と一致する場合に、該個人識別装置の管理する区域を、前記無線式携帯装置をもつ通行者が在留している在留区域と判断することを特徴とする建物内通行管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建物内通行管理装置に関するものであり、より詳しくは、通行者の各区域への入出を管理するとともに、各区域での在留者を管理するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の建物内通行管理装置では、管理する各区域への入出扉の近辺にカードリーダー等の個人識別装置を設置し、個人識別装置は、個人が所持するＩＤカード等の個人認識媒体から読み取った個人情報を、予め登録されている個人情報と照合させた結果により通行の可否を判断している。
また、カードリーダー毎にカード操作を記憶・処理することで、どの個人がどの区域に在留するかを判断している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術では、カードの拾得や偽造等により、個人になりすまして管理区域を通行することが可能であった。また、個人識別装置の操作記録で個人の在留区域を決定するため、記録情報の異常が装置に発生した場合には、在留区域が不明となる問題があった。
【０００４】
この発明は、上記のような問題を解決するためになされたもので、個人が予め個別の識別情報を設定した無線式携帯装置を所持し、その無線式携帯装置を検知した無線基地局の区域に対応づけられている個別識別装置に対して個人情報を発信することにより、カード拾得などによる個人に成りすました通行を防止する建物内通行管理装置を実現することを目的とする。
【０００５】
また、個人識別装置での操作と基地局での無線式携帯装置での検知を処理することにより、個人の在留区域を正確に判断することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明によれば、予め設定された固有の携帯装置識別情報が登録されている無線式携帯装置と、個々に設定された基地局識別情報を有し、前記無線式携帯装置が検知エリアに進入したときに該無線式携帯装置を検知して得た携帯装置識別情報と共に、前記基地局識別情報を送信する無線基地局と、個々に設定された位置情報を有し、通行管理を行う区域毎に設置された個人識別装置と、前記無線式携帯装置をもつ通行者についての個人情報と前記携帯装置識別情報とを対応づけた個人／携帯対応データベース、および前記個人識別装置の位置情報と前記基地局識別情報とを対応づけた識別装置／基地局対応データベースを有する中央監視装置とを備え、前記中央監視装置は、前記無線基地局から受信した携帯装置識別情報と基地局識別情報のうち、前記携帯装置識別情報に基づき前記個人／携帯対応データベースから個人情報を抽出し、前記基地局識別情報に基づき前記識別装置／基地局対応データベースから個人識別装置の位置情報を抽出し、該個人識別装置の位置情報に対応する個人識別装置に前記抽出された個人情報を送信し、該個人情報を受信した個人識別装置は、該個人識別装置が通行管理する区域内へ進入する通行者の個人情報を読み取り、該読み取った個人情報が前記中央監視装置より受信した個人情報と一致する場合に通行を可能とするものである。
【０００７】
また、前記中央監視装置は、前記識別装置／基地局対応データベースとして、個人識別装置に対応する無線基地局が無線式携帯装置を検知することのできる実区域と、前記個人識別装置に隣接する無線基地局であって前記無線式携帯装置を検知することのできる周辺検知区域と、前記個人識別装置を操作して移動する先の区域とに区分けされたデータベースを格納することにより、前記中央監視装置は、前記無線基地局が前記無線式携帯装置を検知している場合に、該無線基地局から受信した基地局識別情報を前記区分けされた識別装置／基地局対応データベースに当てはめて、実区域に該当する無線基地局に対応する個人識別装置へのみ個人情報を送信するものである。
【０００８】
また、前記中央監視装置は、前記個人／携帯対応データベースと前記識別装置／基地局対応データベースとから、個人情報と個人識別装置の位置情報とを抽出し、該抽出された個人識別装置の位置情報に対応する個人識別装置における操作記録から読み取った個人情報が前記抽出された個人情報と一致する場合に、該個人識別装置の管理する区域を在留区域と判断するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態１に係る建物内通行管理装置の構成図である。図１において、１は中央監視装置、２ａ，２ｂ，２ｃはカードリーダー式の個人識別装置、３ａ，３ｂ，３ｃは無線基地局、４は通行者であり、４ａは通行者が所持するＩＤカード、４ｂは通行者が携帯する無線式携帯装置である。
【００１０】
また、図２は、図１の構成を実際の建物平面図を例に図示した場合の一例である。図２において、５ａ，５ｂ，５ｃは各基地局３ａ，３ｂ，３ｃのそれぞれに対応した無線式携帯装置の検知エリアを示す。
【００１１】
図３は、通行者の個人情報すなわちＩＤカード４ａのカード番号と無線式携帯装置４ｂの識別番号との対応データベースであり、中央監視装置１において予め登録されており、図４は、個人識別装置の位置情報２ａ，２ｂ，２ｃと、無線基地局の識別情報３ａ，３ｂ，３ｃとの対応データベースであり、ある個人識別装置に対してどの無線基地局が無線式携帯装置を検知可能であるかを、予め中央監視装置１に登録したものである。
【００１２】
次に、上記構成に係る実施の形態１の動作を図６と図７を用いて説明する。
図６は、通行者の位置を検知することにより建物内通行管理装置の通行許可を行うまでの動作フローを示す。
【００１３】
図６において、ステップ１０１では、各無線基地局３ａ，３ｂ，３ｃは、無線式携帯装置の検知を常に行っているため、図２に示す例をとると、無線式携帯装置４ｂは無線基地局３ａ，３ｂによってそれぞれ検知される。
ステップ１０２では、無線式携帯装置４ｂを検知した無線基地局３ａ，３ｂはそれぞれ検知した無線式携帯装置４ｂの識別番号を無線基地局の識別番号３ａまたは３ｂと共に中央監視装置１に送信する。
ステップ１０３では、中央監視装置１は、図４の識別装置／基地局対応データベースからステップ１０２で送信された無線基地局の識別番号３ａ，３ｂに対応する個人識別装置２ａ，２ｂをそれぞれ抽出する。
さらにステップ１０４では、無線式携帯装置４ｂの識別番号をもとに、図３の個人／携帯対応データベースから個人ＩＤを抽出する。次いで、ステップ１０５で、この個人ＩＤをステップ１０３で抽出された個人識別装置２ａ，２ｂへ通行許可ＩＤとして送信する。
【００１４】
なお、図６の動作フローチャートにおけるステップ１０５の後に、ステップ１０５で個人ＩＤを送信した個人識別装置２ａ，２ｂ以外の個人識別装置に対して、送信した個人ＩＤを通行非許可ＩＤとして送信するステップ６を設けてもよい。
【００１５】
次に、図７は図６で通行許可ＩＤを受信した個人識別装置における動作フローである。
ステップ２０１では、ＩＤカード４ａの入力を常に待機しており、個人が所持しているＩＤカード４ａが使用されたか否かを判断し、ＩＤカード４ａの使用が認識されるとステップ２０２へ進む。
ステップ２０２では、ＩＤカード４ａから読み取った個人ＩＤが、図６におけるステップ１０５から既に通行許可ＩＤとして受信されているかを判断する。通行許可ＩＤが受信されていればステップ２０３へ進み通行管理区域に設けられた通行扉の電気錠を解錠し、通行許可ＩＤとして受信されていなければステップ２０１のＩＤカード認識の待機状態へ戻される。
【００１６】
また、ステップ２０４では、ステップ２０３で解錠制御した場合の個人情報を記録しておくことも可能である。
【００１７】
以上のようにして、通行者の位置を検知することにより建物内通行管理装置の通行許可を行うまでの動作および通行許可ＩＤを受信した個人識別装置における動作により、個人が所持する無線式携帯装置の識別情報を基に個人識別装置へ基地局および中央監視装置を介して通行許可を行うことができ、本人以外のカード拾得者や偽造カードによる不正通行を抑えることができる。
【００１８】
実施の形態２．
先の実施の形態１の場合においては、図２に示す例の場合、無線式携帯装置４ｂを所持する通行人４は、無線基地局３ａ，３ｂの検知エリア５ａ，５ｂの重なり合うエリアに位置しており、各々無線基地局３ａ，３ｂは無線式携帯装置４ｂを検知しているため、それぞれの無線基地局に対応する個人識別装置２ａ，２ｂには、当該無線式携帯装置の所持する通行者４の個人ＩＤが通行許可ＩＤとして送信されることとなる。
【００１９】
そこで、本実施の形態２に係る建物内通行管理装置においては、かかる複数の個人識別装置が通行許可できる状態となることを低減させるための実施の形態を示すものである。
図５に示す表は、図４に示す先の実施の形態１に係る建物内通行管理装置の中央監視装置１に格納された個人識別装置の位置情報２ａ，２ｂ，２ｃと、無線基地局番号３ａ，３ｂ，３ｃとの識別装置／基地局対応データベースを、個人識別装置に対応する無線基地局が無線式携帯装置を検知することのできる実区域と、前記個人識別装置に隣接する無線基地局であって前記無線式携帯装置を検知することのできる周辺検知区域と、前記個人識別装置を操作して移動する先の区域とに区分けしたものである。
【００２０】
ここで、上記のようにデータベースを区分けした場合の建物内通行管理装置の動作について先の実施の形態１の動作を示すフローチャートである図６に対応づけて説明する。
ステップ１０３では、ステップ１０２より送信された複数の基地局からの識別情報に基づいて、図５に示す識別装置／基地局対応データベースより対応する個人識別装置を抽出することとなる。したがって、図２に示す例においては、通行者４は検知エリア５ａ，５ｂに位置するため基地局３ａ，３ｂによって検知され、この基地局識別情報と両基地局の検知エリアでの移動先区域３ｂに基づき、中央監視装置１に格納されている図５に示す識別装置／基地局対応データベースより個人識別装置２ａが抽出される。
【００２１】
このようにして、個人の無線式携帯装置を複数の基地局により検知している場合には、通行者の在留区域を絞り込み、さらに、その地点における移動先区域を考慮することにより、ステップ１０５における個人ＩＤを送信する個人識別装置を最小限に抑えることができる。
【００２２】
実施の形態３．
本実施の形態３に係る建物内通行管理装置は、無線式携帯装置に予め登録された個人ＩＤと個人識別装置の操作時に読み取った個人ＩＤとに基づき、この個人ＩＤに該当する個人の在留区域を正確に判断するようにしたものである。
【００２３】
図８は本実施の形態３に係る動作を説明するためのフローチャートである。
以下に、図８に示すフローチャートを参照して説明する。
図８において、ステップ３０１では、各無線基地局３ａ，３ｂ，３ｃは無線式携帯装置４ｂを常に検知可能である。
ステップ３０２では、例えば、無線基地局３ａが無線式携帯装置４ｂを検知した場合に、無線式携帯装置４ｂの識別番号を無線基地局３ａの識別番号と共に中央監視装置１に送信する。
ステップ３０３では、図２に示す中央監視装置１に格納された個人／携帯対応データベースから無線式携帯装置４ｂの識別番号に対応する個人ＩＤを抽出する。
ステップ３０４では、先の実施の形態１のステップ２０４の動作の際に記録された個人情報を基に、ステップ３０３で記録された検知無線基地局が一致する区域を在留区域として判断する。
【００２４】
なお、上記実施の形態１から３では、無線式携帯装置を１種類としているが、構内無線電話や構内無線ＬＡＮ装置等複数の無線装置を組み合わせても良い。また、区域・時間により各種通行許可を変更するなど処理を換えることも可能である。
【００２５】
【発明の効果】
この発明によれば、個人が所持する無線式携帯装置の識別情報を基に、個人識別装置へ基地局および中央監視装置を介して通行許可を行うことにより、本人以外のカード拾得者や偽造カードによる不正通行を阻止することができる。
【００２６】
また、予め個人識別装置に対する無線基地局の区分けされた対応設定を中央監視装置に登録しておくことにより、無線式携帯装置が複数の基地局で検知されることによる弊害を抑えることができる。
【００２７】
また、無線式携帯装置を検知した無線基地局の携帯装置識別情報に基づいて得られた個人情報と、個人識別装置の操作記録に基づいて得られた個人情報が一致する場合に、前記一致する個人情報を有する個人識別装置の管理する区域を在留区域と判断することにより、通行者の現在の在留位置を正確に判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１に係る建物内通行管理装置の構成図である。
【図２】  この発明の実施の形態１に係る建物内通行管理装置の建物平面図である。
【図３】  この発明の実施の形態１に係る個人情報と無線式携帯装置番号の対応データベースである。
【図４】  この発明の実施の形態１に係る個人識別装置と基地局の対応データベースである。
【図５】  この発明の実施の形態２に係る個人識別装置と基地局の対応データベースである。
【図６】  この発明の実施の形態１に係る建物内通行管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】  この発明の実施の形態１に係る個人識別装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】  この発明の実施の形態３に係る通行者在留区域の判定を行う動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  中央監視装置、２ａ  個人識別装置、２ｂ  個人識別装置、２ｃ  個人識別装置、３ａ  無線基地局、３ｂ  無線基地局、３ｃ  無線基地局、４  通行者、４ａ  ＩＤカード、４ｂ  無線式携帯装置、５ａ  検知エリア、５ｂ  検知エリア、５ｃ  検知エリア。
【図１】
0004749553.tif 000002
【図２】
0004749553.tif 000003
【図３】
0004749553.tif 000004
【図４】
0004749553.tif 000005
【図５】
0004749553.tif 000006
【図６】
0004749553.tif 000007
【図７】
0004749553.tif 000008
【図８】
0004749553.tif 000009