(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を複数の区分に分類する際の分類の仕方が相異なる第１、第２分類体系同士を対応付けする方法であって、
コンピュータと該コンピュータで稼動するプログラムとにより実行され、
情報取得手段が、前記第１、第２分類体系から、各商品の当該分類体系における区分と両分類体系で共用される商品コードとを含むデータをそれぞれ取得し、第１分類体系用データファイル及び第２分類体系用データファイルにそれぞれ書き込む第１ステップと、
マッチングテーブル作成手段が、前記商品コードをキーとして、前記第１分類体系用データファイルに含まれた各商品について、前記第２分類体系用データファイルに含まれているか否かを検索し、含まれているときに、その商品についての商品コードと両分類体系における区分とを含むデータをマッチングテーブルに書き込む第２ステップと、
判定手段が、前記マッチングテーブルに書き込まれた商品ごとに、その商品が第１分類体系で属する区分を第１区分、第２分類体系で属する区分を第２区分として、該マッチングテーブル上で第２区分に属する商品の数を全ヒット数として計算すると共に、その第２区分に属する商品が前記第１区分に属する数をヒット数として計算し、前記全ヒット数に対する前記ヒット数の比率が所定の判定用比率を超えているか否かを判定し、超えているときに前記第１区分と第２区分とが対応すると判定する第３ステップと、
分類対応記録手段が、前記第３ステップで対応すると判定された第１区分と第２区分とを対応付けて分類対応テーブルに記録する第４ステップと、
を備えていることを特徴とする分類対応方法。
【請求項２】
前記請求項１に記載の分類対応方法において、
前記第３ステップで第１区分と第２区分とが対応しないと判定されたときに、階層変更手段が、第１区分の上層の区分を第１区分に変更し又は第２区分の下層の区分を第２区分に変更する第５ステップをさらに実行すると共に、
前記第３ステップを、前記第５ステップで変更された区分について改めて実行することを特徴とする分類対応方法。
【請求項３】
物品を複数の区分に分類する際の分類の仕方が相異なる第１、第２分類体系同士を対応付けするシステムであって、
コンピュータと該コンピュータで稼動するプログラムとで構成され、
前記第１、第２分類体系から、各商品の当該分類体系における区分と両分類体系で共用される商品コードとを含むデータをそれぞれ取得し、第１分類体系用データファイル及び第２分類体系用データファイルにそれぞれ書き込む情報取得手段と、
前記商品コードをキーとして、前記第１分類体系用データファイルに含まれた各商品について、前記第２分類体系用データファイルに含まれているか否かを検索し、含まれているときに、その商品についての商品コードと両分類体系における区分とを含むデータをマッチングテーブルに書き込むマッチングテーブル作成手段と、
前記マッチングテーブルに書き込まれた商品ごとに、その商品が第１分類体系で属する区分を第１区分、第２分類体系で属する区分を第２区分として、該マッチングテーブル上で第２区分に属する商品の数を全ヒット数として計算すると共に、その第２区分に属する商品が前記第１区分に属する数をヒット数として計算し、前記全ヒット数に対する前記ヒット数の比率が所定の判定用比率を超えているか否かを判定し、超えているときに前記第１区分と第２区分とが対応すると判定する判定手段と、
前記判定手段により対応すると判定された第１区分と第２区分とを対応付けて分類対応テーブルに記録する分類対応記録手段と、
を備えていることを特徴とする分類対応システム。
【請求項４】
前記請求項３に記載の分類対応システムにおいて、
前記判定手段により第１区分と第２区分とが対応しないと判定されたときに、第１区分の上層の区分を第１区分に変更し又は第２区分の下層の区分を第２区分に変更する階層変更手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記階層変更手段によって区分が変更されたときに、変更された区分について改めて第１区分と第２区分とが対応するか否かを判定することを特徴とする分類対応システム。
【請求項５】
物品を複数の区分に分類する際の分類の仕方が相異なる第１、第２分類体系同士を対応付けするプログラムであって、
コンピュータを、
前記第１、第２分類体系から、各商品の当該分類体系における区分と両分類体系で共用される商品コードとを含むデータをそれぞれ取得し、第１分類体系用データファイル及び第２分類体系用データファイルにそれぞれ書き込む情報取得手段、
前記商品コードをキーとして、前記第１分類体系用データファイルに含まれた各商品について、前記第２分類体系用データファイルに含まれているか否かを検索し、含まれているときに、その商品についての商品コードと両分類体系における区分とを含むデータをマッチングテーブルに書き込むマッチングテーブル作成手段、
前記マッチングテーブルに書き込まれた商品ごとに、その商品が第１分類体系で属する区分を第１区分、第２分類体系で属する区分を第２区分として、該マッチングテーブル上で第２区分に属する商品の数を全ヒット数として計算すると共に、その第２区分に属する商品が前記第１区分に属する数をヒット数として計算し、前記全ヒット数に対する前記ヒット数の比率が所定の判定用比率を超えているか否かを判定し、超えているときに前記第１区分と第２区分とが対応すると判定する判定手段、及び、
前記判定手段により対応すると判定された第１区分と第２区分とを対応付けて分類対応テーブルに記録する分類対応記録手段、
として機能させることを特徴とする分類対応プログラム。
【請求項６】
前記請求項５に記載の分類対応プログラムにおいて、
前記判定手段により第１区分と第２区分とが対応しないと判定されたときに、
コンピュータを、第１区分の上層の区分を第１区分に変更し又は第２区分の下層の区分を第２区分に変更する階層変更手段としてさらに機能させ、
前記判定手段として機能させるときは、前記階層変更手段によって区分が変更されたときに、変更された区分について改めて第１区分と第２区分とが対応するか否かを判定するように機能させることを特徴とする分類対応プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品等の物品の分類の仕方が相異なる２つの分類体系同士を対応付けする方法、システム及びプログラムに関し、コンピュータによる情報処理の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ホームセンターやスーパーマーケットあるいはドラッグストア等の小売業者にあっては、市場に流通している数多くの商品の中から、自社の販売方針や消費者層あるいは季節的要因等を考慮して、売れる商品だけを品揃えして販売することが肝要であり、そのための一助として、市場調査会社等から、市場全体でいま何がよく売れており何があまり売れていないかを調査した市場データを入手して、市場の全商品の販売動向を分析することが重要となる。
【０００３】
この点、例えば、特許文献１には、小売業者のＰＯＳ（Point of Sales：販売時点情報管理）端末から取得した商品の販売数量データと、倉庫の端末から取得した商品の入庫数量データとに基いて、メーカ等の商品の供給者が、商品の市場全体における在庫状況から市場動向を迅速かつ簡易に分析するように構成されたシステムが開示されている。そして、このシステムは、単に在庫管理のためだけでなく、市場全体の商品の販売動向を捉えるためのシステムとしても活用できるとしている。
【０００４】
また、特許文献２には、通信ネットワークを介して、商品供給業者のコンピュータと、情報提供業者のコンピュータと、運用処理代行業者のコンピュータと、小売業者のＰＯＳ端末及びコンピュータとを接続し、小売業者のＰＯＳ端末から送信されてくる販売情報に基いて運用処理代行業者が商品の販売分析を行い、その結果を、商品供給業者、情報提供業者及び小売業者に送信するように構成されたマーケットリサーチシステムが開示されている。そして、このシステムにより、小売業者が自分の地域に合った市場動向や商品情報をタイムリにかつ的確に把握し、的確な販売戦略を立てることができるとしている。なお、このリサーチシステムで用いられる商品マスタには、商品名やメーカ名等の他、ＪＡＮ（Japan Article Number）コードや、ＪＩＣＦＳ（JAN Item Code File Service）分類コード等が登録されるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−００８３４１号公報（段落０００９、段落００４１）
【特許文献２】特開２００２−２９８２２７号公報（段落０００７、段落０４１、段落０１０８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、各小売業者は、前述したように、自社の販売方針や消費者層等に応じて品揃えする商品の種類や陳列形態等が様々に異なるため、それに伴い、各小売業者独自の商品分類体系を有しているのが通例である。例えば、ドラッグストアでは、シャンプーやリンス等の取り扱い量が相対的に多く、ホームセンターでは、相対的に少ないから、ドラッグストアでは、シャンプーやリンス等を、例えば大分類の区分「日用品」から小分類の区分「女性用」、「男性用」、「大人用」、「子供用」まで細かく分けて分類するが、ホームセンターでは、一括して大分類の区分「風呂用品」等に分類したりするのである。このように、同じ商品であっても小売業者によって名称や階層が異なる区分に分類されることになるが、それはそれで各小売業者の従業員にしてみれば自社の独自の分類体系に慣れ親しんでいるから不便を感じることはない。
【０００７】
ところが、小売業者が市場の全商品の販売動向を分析しようとして市場調査会社等から入手する前述の市場データ等は、従来、その市場データを提供する市場調査会社が独自に採用する分類体系か、あるいはＪＩＣＦＳ分類体系等に従っているので、小売業者が市場データを一見しても、自社の分類体系とは異なっているため、市場データを現業に直ちに活用することが困難である、という問題があった。
【０００８】
すなわち、たとえ、自社で取り扱いがあり販売実績がある商品であっても、分類体系が異なっていると、商品名やＪＡＮコード等を手懸りにしたところで、市場データの中からそれを探し出すことが非常に困難になる。ましてや、自社で取り扱いがなく販売実績がない商品であれば、その商品名やＪＡＮコード等が不明であるから、分類体系が異なっていると、せっかく市場データに含まれていても、その商品が自社で販売している商品とどのような関係にある商品なのかが分からず、有益情報（例えば自社で販売している商品と同じ区分に分類される類似の商品が売り上げを伸ばしているという情報）がまったく活用されない可能性があった。
【０００９】
本発明は、自社の品揃え商品に応じて独自の商品分類体系を有している小売業者における前記のような問題に鑑みてなされたもので、コンピュータを用いて、分類の仕方が相異なる２つの分類体系同士を合理的に高い精度で対応付けし、これにより、例えば、小売業者が市場動向の分析用に市場データを容易に活用できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記課題を解決するため、次のように構成したことを特徴とする。
【００１１】
まず、本願の請求項１に記載の発明は、物品を複数の区分に分類する際の分類の仕方が相異なる第１、第２分類体系同士を対応付けする方法であって、コンピュータと該コンピュータで稼動するプログラムとにより実行され、情報取得手段が、前記第１、第２分類体系から、各商品の当該分類体系における区分と両分類体系で共用されるコードとを含む商品データをそれぞれ取得し、第１分類体系用データファイル及び第２分類体系用データファイルにそれぞれ書き込む第１ステップと、マッチングテーブル作成手段が、前記商品コードをキーとして、前記第１分類体系用データファイルに含まれた各商品について、前記第２分類体系用データファイルに含まれているか否かを検索し、含まれているときに、その商品についての商品コードと両分類体系における区分とを含むデータをマッチングテーブルに書き込む第２ステップと、判定手段が、前記マッチングテーブルに書き込まれた商品ごとに、その商品が第１分類体系で属する区分を第１区分、第２分類体系で属する区分を第２区分として、該マッチングテーブル上で第２区分に属する商品の数を全ヒット数として計算すると共に、その第２区分に属する商品が前記第１区分に属する数をヒット数として計算し、前記全ヒット数に対する前記ヒット数の比率が所定の判定用比率を超えているか否かを判定し、超えているときに前記第１区分と第２区分とが対応すると判定する第３ステップと、分類対応記録手段が、前記第３ステップで対応すると判定された第１区分と第２区分とを対応付けて分類対応テーブルに記録する第４ステップと、を備えていることを特徴とする。
【００１２】
次に、請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の分類対応方法において、前記第３ステップで第１区分と第２区分とが対応しないと判定されたときに、階層変更手段が、第１区分の上層の区分を第１区分に変更し又は第２区分の下層の区分を第２区分に変更する第５ステップをさらに実行すると共に、前記第３ステップを、前記第５ステップで変更された区分について改めて実行することを特徴とする。
【００１４】
一方、請求項３に記載の発明は、物品を複数の区分に分類する際の分類の仕方が相異なる第１、第２分類体系同士を対応付けするシステムであって、コンピュータと該コンピュータで稼動するプログラムとで構成され、前記第１、第２分類体系から、各商品の当該分類体系における区分と両分類体系で共用される商品コードとを含むデータをそれぞれ取得し、第１分類体系用データファイル及び第２分類体系用データファイルにそれぞれ書き込む情報取得手段と、前記商品コードをキーとして、前記第１分類体系用データファイルに含まれた各商品について、前記第２分類体系用データファイルに含まれているか否かを検索し、含まれているときに、その商品についての商品コードと両分類体系における区分とを含むデータをマッチングテーブルに書き込むマッチングテーブル作成手段と、前記マッチングテーブルに書き込まれた商品ごとに、その商品が第１分類体系で属する区分を第１区分、第２分類体系で属する区分を第２区分として、該マッチングテーブル上で第２区分に属する商品の数を全ヒット数として計算すると共に、その第２区分に属する商品が前記第１区分に属する数をヒット数として計算し、前記全ヒット数に対する前記ヒット数の比率が所定の判定用比率を超えているか否かを判定し、超えているときに前記第１区分と第２区分とが対応すると判定する判定手段と、前記判定手段により対応すると判定された第１区分と第２区分とを対応付けて分類対応テーブルに記録する分類対応記録手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１５】
次に、請求項４に記載の発明は、前記請求項３に記載の分類対応システムにおいて、前記判定手段により第１区分と第２区分とが対応しないと判定されたときに、第１区分の上層の区分を第１区分に変更し又は第２区分の下層の区分を第２区分に変更する階層変更手段をさらに備え、前記判定手段は、前記階層変更手段によって区分が変更されたときに、変更された区分について改めて第１区分と第２区分とが対応するか否かを判定することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項５に記載の発明は、物品を複数の区分に分類する際の分類の仕方が相異なる第１、第２分類体系同士を対応付けするプログラムであって、コンピュータを、前記第１、第２分類体系から、各商品の当該分類体系における区分と両分類体系で共用される商品コードとを含むデータをそれぞれ取得し、第１分類体系用データファイル及び第２分類体系用データファイルにそれぞれ書き込む情報取得手段、前記商品コードをキーとして、前記第１分類体系用データファイルに含まれた各商品について、前記第２分類体系用データファイルに含まれているか否かを検索し、含まれているときに、その商品についての商品コードと両分類体系における区分とを含むデータをマッチングテーブルに書き込むマッチングテーブル作成手段、前記マッチングテーブルに書き込まれた商品ごとに、その商品が第１分類体系で属する区分を第１区分、第２分類体系で属する区分を第２区分として、該マッチングテーブル上で第２区分に属する商品の数を全ヒット数として計算すると共に、その第２区分に属する商品が前記第１区分に属する数をヒット数として計算し、前記全ヒット数に対する前記ヒット数の比率が所定の判定用比率を超えているか否かを判定し、超えているときに前記第１区分と第２区分とが対応すると判定する判定手段、及び、前記判定手段により対応すると判定された第１区分と第２区分とを対応付けて分類対応テーブルに記録する分類対応記録手段、として機能させることを特徴とする。
【００１８】
さらに、請求項６に記載の発明は、前記請求項５に記載の分類対応プログラムにおいて、前記判定手段により第１区分と第２区分とが対応しないと判定されたときに、コンピュータを、第１区分の上層の区分を第１区分に変更し又は第２区分の下層の区分を第２区分に変更する階層変更手段としてさらに機能させ、前記判定手段として機能させるときは、前記階層変更手段によって区分が変更されたときに、変更された区分について改めて第１区分と第２区分とが対応するか否かを判定するように機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
前記の構成により、本願の各請求項に記載の発明によれば、次のような効果が得られる。
【００２０】
まず、請求項１に記載の分類対応方法によれば、例えば商品等の物品を複数の区分に分類する際の分類の仕方が互いに異なる２つの分類体系同士を対応付けようとする場合に、コンピュータにより、まず、両方の分類体系の区分に関する情報（区分の名称や区分に分類される物品に関する情報等が含まれる）が取得され、次に、この取得した情報に基いて、同じ物品が分類されている一方の分類体系の１の区分と他方の分類体系の１の区分とが見出され、次に、この見出された一方の分類体系の１の区分と他方の分類体系の１の区分とが対応するかどうかが判定され、対応すると判定されたときに、前記一方の分類体系の１の区分と他方の分類体系の１の区分とが互いに対応付けられてテーブル形式で記憶されるから、分類の仕方が相異なる２つの分類体系同士がコンピュータによって合理的に高い精度で対応付けられることとなる。
【００２１】
図面を参照してより詳しく説明する。例えば図４３に示すように、一方の分類体系１では、大分類の区分「ａ」の下層に中分類の区分「ｂ」があり、その下層に小分類の区分「ｃ」及び「ｄ」があって、区分「ｃ」には商品１及び商品２が分類されており、区分「ｄ」には商品３、商品４、商品５及び商品６が分類されているとし、これに対して、他方の分類体系２では、大分類の区分「ｅ」の下層に中分類の区分「ｆ」があり、その下層に小分類の区分「ｇ」及び「ｈ」があって、区分「ｇ」には商品１及び商品２が分類されており、区分「ｈ」には商品５、商品１１及び商品１２が分類されているとする。つまり、図４３は、両方の分類体系１，２の区分に関する情報（区分の名称「ａ」〜「ｈ」や区分に分類される物品に関する情報「商品１」、「商品２」…等が含まれる）を取得し、この取得した情報に基いて、相互に同じ商品が分類されている一方の分類体系１の１の区分及び他方の分類体系２の１の区分をすでに見出した後の状態を示している。
【００２２】
この場合、分類体系１の区分「ｃ」と分類体系２の区分「ｇ」とを見比べると、どちらも同じ商品１及び商品２が分類されているから、分類体系１の区分「ｃ」と分類体系２の区分「ｇ」とは互いに高い対応関係にあるといえる。
【００２３】
一方、分類体系１の区分「ｄ」と分類体系２の区分「ｈ」とを見比べると、商品５だけが同じ商品であり、他は全て違う商品が分類されているから、分類体系１の区分「ｄ」と分類体系２の区分「ｈ」とは互いに高い対応関係にはないといえる。
【００２４】
その場合に、請求項２に記載の方法によれば、前記一方の分類体系の１の区分と他方の分類体系の１の区分とが対応しないと判定されたときに、例えばコンピュータにより自動的に又はキーボードやマウス等の入力装置を用いた外部からの操作に応じて、一方の分類体系の区分及び／又は他方の分類体系の区分が下位の階層の区分又は上位の階層の区分へ変更され、そして、その変更された下位の階層の区分又は上位の階層の区分について再度判定が行われるから、区分を広い範囲の区分（大分類の区分等）や狭い範囲の区分（小分類の区分等）に様々に変更することにより、対応する区分が見出されることとなる。
【００２８】
一方、請求項３、４に記載の分類対応システムによれば、これらのシステムを作動させることにより前記請求項１、２の分類対応方法が実行されるから、これらの方法と同様の効果が得られる。
【００３１】
そして、請求項５、６に記載の分類対応プログラムによれば、これらのプログラムをコンピュータに搭載することにより前記請求項３、４に記載のシステムと同様の分類対応システムが構成されるから、前記請求項３、４に記載のシステムひいては請求項１、２に記載の方法と同様の効果が得られることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態に係る分類対応システムについて説明する。なお、この分類対応システムは、本発明に係る分類対応方法を実施するものであり、また、この分類対応システムをコンピュータと共に構成するプログラムは、本発明に係る分類対応プログラムの実施の形態を構成する。
【００３３】
図１は、本発明に係る分類対応システムを導入したビジネスモデルの全体像を示すものである。このビジネスモデルは、市場調査会社から小売業者へ市場データを提供するもので、市場に流通している数多くの商品の中から、自社の販売方針や消費者層あるいは季節的要因等を考慮して、売れる商品だけを品揃えして販売する、ホームセンターやスーパーマーケットあるいはドラッグストア等の小売業者と、本発明に係る分類対応システムを使用する本システムユーザと、市場全体でいま何がよく売れており何があまり売れていないかを調査した市場データを提供する市場調査会社とがこのビジネスモデルに加わっている。
【００３４】
まず、小売業者は、毎日、全国の各店舗から供給されてくるＰＯＳデータ（i）を集計し（このようなデータの授受はコンピュータネットワークや各種記録媒体等を介して行われる。以下特に断らない限り同じ）、これを全店ＰＯＳデータベース（i i）に蓄積する。小売業者は、このデータベース（i i）の中から、市場調査用ＰＯＳデータ（例えば地域を代表する５店舗のＰＯＳデータ）（i i i）を選抜して、本システムユーザに、適宜間隔で（例えば１四半期毎に）供給する。
【００３５】
本システムユーザは、前記市場調査用ＰＯＳデータ（i i i）を市場調査会社向けにフォーマット変換を行ったうえで（動作I）、市場調査会社に供給する。市場調査会社は、フォーマット変換された前記市場調査用ＰＯＳデータ（i i i）と、他の小売業者から同様にして供給されてくるＰＯＳデータとを調査対象として、市場データを作成し（動作II）、市場データのデータベース（iv）に蓄積する。そして、市場調査会社は、要求に応じて、他の顧客及び本システムユーザに市場データ（iv）を供給する。
【００３６】
一方、小売業者は、全店ＰＯＳデータベース（i i）の中から、調査報告書用ＰＯＳデータ（例えば商品の販売実績のある全店のＰＯＳデータ）（v）を選抜して、本システムユーザに供給する。そして、本システムユーザは、市場調査会社からの前記市場データ（iv）と、小売業者からの前記調査報告書用ＰＯＳデータ（v）とに基いて、商品の分類対応が済んだ小売業者向けの調査報告書Ｘを作成し（動作III）、これを小売業者に供給する（この場合は調査報告書Ｘの印刷物を郵便等で送付してもよい）。
【００３７】
図２は、本実施の形態に係る分類対応システム１０の全体構成を示すものである。この分類対応システム１０はコンピュータを中心に構成されており、当該コンピュータにプログラムに従って所定の処理を実行させる中央処理装置１１と、キーボードやマウス等の入力装置１２と、表示装置や印刷装置等の出力装置１３と、プログラム記憶部１４ａ及びデータ記憶部１４ｂを有して、当該コンピュータに所定の処理を実行させるためのプログラムや各種データファイル、テーブル及びワークテーブルを格納している記憶装置１４と、小売業者のコンピュータ及び市場調査会社のコンピュータ等とネットワークを介して情報を送受信する通信装置１５とを具備している。
【００３８】
図３は、図１の本システムユーザにおいて前記分類対応システム１０が行う前記調査報告書作成動作（III）の手順を示している。まず、分類対応システム１０は、小売業者からの調査報告書用ＰＯＳデータ（v）をＰＯＳデータファイルに書き込む。ここで、ＰＯＳデータファイルは、図１７に示すように、部門名称、品類名称、品種名称、ＪＡＮコード番号、商品名称等の各種データが記録されるものである。ここで、各項目の名称や商品の分類の仕方等は、小売業者が独自に定めて運用しているものである。
【００３９】
次に、分類対応システム１０は、前記ＰＯＳデータ（v）を市場データのフォーマットに変換し（サブ動作III−１）、これを変換済みＰＯＳデータファイルに書き込む。ここで、変換済みＰＯＳデータファイルは、次に説明するように、市場調査会社からの市場データ（iv）と照合させ易いように、各項目の並びや各項目の名称等を市場データ（iv）に合わせたもので、図１８に示すように、図１７と比較して、例えば、ＪＡＮコード番号及び商品名（商品名称から改称）が先頭に位置し、かつ、部門名称が小売大分類に、品類名称が小売中分類に、品種名称が小売小分類にそれぞれ改称されている。
【００４０】
一方、分類対応システム１０は、市場調査会社からの市場データ（iv）を市場データファイルに書き込む。ここで、市場データファイルは、図１９に示すように、調査の週開始日、市場分類、商品名、ＪＡＮコード番号、メーカー名、属性等の各種データが記録されるものである。ここで、各項目の名称や商品の分類の仕方等は、市場調査会社が独自に定めて運用しているものである。
【００４１】
次に、分類対応システム１０は、前記市場データ（iv）をＰＯＳデータの集計期間に編集し（サブ動作III−２）、これを編集済み市場データファイルに書き込む。ここで、編集済み市場データファイルは、次に説明するように、小売業者からのＰＯＳデータ（v）と照合させ易いように、調査の対象期間をＰＯＳデータ（v）の集計期間（例えば１四半期毎）に合わせたもので、図２０に示すように、図１９と比較して、先頭の調査の週開始日が期間に変更されている。ここで、この編集に用いられるカレンダーテーブルの１例を図２７に示した。
【００４２】
そして、前記変換済みＰＯＳデータファイルと前記編集済み市場データファイルとを用いて、ＰＯＳデータ全件に対してＪＡＮコードでマッチした市場データを結合する（サブ動作III−３）。そして、それを販売データファイルに書き込む。また、同様にして、前記変換済みＰＯＳデータファイルと前記編集済み市場データファイルとを用いて、市場データ全件に対してＪＡＮコードでＰＯＳデータとマッチしなかったデータを抽出する（サブ動作III−４）。そして、それを非販売データファイルに書き込む。
【００４３】
ここで、販売データファイルは、図２１及び図２２に示すように、図１８に示した変換済みＰＯＳデータファイルと、図２０に示した編集済み市場データファイルの中から図１８に示した変換済みＰＯＳデータファイルにＪＡＮコードでマッチしたもの（図２０で「＊」が付されたもの）とを、前半部分と後半部分とに分けて並べたもので、その場合に、重複するＪＡＮコード番号や商品名あるいは期間等の項目は１つにまとめられている。
【００４４】
また、非販売データファイルは、図２３に示すように、図２０に示した編集済み市場データファイルの中から図１８に示した変換済みＰＯＳデータファイルにＪＡＮコードでマッチしなかったもの（図２０で「＊」が付されていないもの）を抽出したものである。
【００４５】
そして、次に、前記販売データファイルと前記非販売データファイルとを用いて、ＰＯＳデータの商品分類体系（つまり小売業者の商品分類体系）に従って調査報告書を作成する（サブ動作III−５）。そして、それを調査報告書データファイルに書き込む。調査報告書Ｘは、この調査報告書データファイルからデータを呼び出して、前記出力装置１３（図２参照）により印刷物とする。
【００４６】
ここで、調査報告書データファイルは、図２４〜図２６に示すように、図２１及び図２２に示した販売データファイルに追加して、図２３に示した非販売データファイルを下段部分に結合したものである（ここで、理解のため、販売データファイルに由来する部分に「〇」を付し、非販売データファイルに由来する部分に「◎」を付してある）。その場合に、下段部分の非販売データファイルは、小売業者は販売しないが市場で販売されている商品についての市場データであるから、本来は、その商品は、小売業者の分類体系では未だ分類されていないものである。しかし、図示したように、この調査報告書データファイルにおいては、その非販売商品についても、小売業者の分類体系で分類されている。これにより、小売業者は、この調査報告書Ｘに基いて、自社が管理する使い慣れた独自の分類体系で市場動向の分析ができることとなり、この調査報告書Ｘを現業に直ちに活用することが容易となる。
【００４７】
次に、前記調査報告書の作成動作（III−５）に用いる分類対応テーブルの作成動作（IV）について説明する。この動作（IV）も本システムユーザにおいて前記分類対応システム１０が行う。
【００４８】
図４に示すように、まず、前記変換済みＰＯＳデータファイルと前記編集済み市場データファイルとを用いて、ＪＡＮコード（又はＪＩＣＦＳ分類）に拠りマッチングテーブルを作成する（サブ動作IV−１）。ここで、マッチングテーブルは、図２９に示すように、ＪＡＮコード番号、商品名、小売大分類、小売中分類、小売商分類、市場分類、メーカー名、属性等の各種データが記録されるものである。
【００４９】
そして、このマッチングテーブルに基いて、かつ、全ヒット数ワークテーブル及びヒット数ワークテーブルを用いて、小売業者の分類体系の区分の階層及び／又は市場調査会社の分類体系の区分の階層を様々に変更することにより、分類対応テーブルを作成する（サブ動作IV−２）。ここで、分類対応テーブルは、図２８に示すように、連番を付して、小売業者の分類体系である、小売大分類の区分（図例では「日用品」）−小売中分類の区分（図例では「シャンプー」、「リンス」、「石鹸」等）−小売小分類の区分（図例では「大人」、「子供」、「ボディソープ」等）の１つ１つの組み合せと、市場調査会社の分類体系である、市場分類の区分（図例では「シャンプー」、「リンス・コンディショナー」、「インバストリートメント」、「ボディシャンプー」等）−属性の区分（図例では「オトナヨウ」、「コドモヨウ」等）の１つ１つの組み合せとが、互いに対応付けられている。
【００５０】
図５は、前記調査報告書作成動作IIIの基本概念を示すものである。図示したように、一般に、小売業者が販売している商品の数は市場全体で販売されている商品の数よりも少ないものである。したがって、小売業者は、自社も販売し市場でも販売されている商品（販売商品）の販売動向もさることながら、自社は販売していないが市場では販売されている商品（非販売商品）の販売動向がより気になるところである。したがって、調査報告書Ｘを作成するに当たっては、小売業者の販売商品の市場データだけでなく、非販売商品の市場データも併せて掲載するのである。なお、市場では販売されないが小売業者のみで販売される商品とは、例えばプライベートブランドの商品である。
【００５１】
次に、図６〜図１０は、前記分類対応テーブル作成動作IVの基本概念を示すものである。例えば図６に示すように、小売業者の分類体系では、大分類の区分「日用品」の下層に中分類の区分「リンス」及び「シャンプー」があり、「リンス」の下層に小分類の区分「リンス」及び「コンディショナー」があって、区分「リンス」には商品Ｒ２及び商品Ｂ３が分類され、区分「コンディショナー」には商品Ｒ４及び商品Ｂ４が分類されているとする。また、「シャンプー」の下層に小分類の区分「大人」及び「子供」があって、区分「大人」には商品Ｂ６、商品Ｓ１及び商品Ｓ２が分類され、区分「子供」には商品Ｓ４、商品Ｓ５及び商品Ｓ７が分類されているとする。
【００５２】
これに対し、市場調査会社の分類体系では、市場分類の区分「リンス・コンディショナー」に商品Ｒ１〜商品Ｒ７が分類され、市場分類の区分「インバストリートメント」に商品Ｂ１〜商品Ｂ７が分類され、市場分類の区分「シャンプー」に商品Ｓ１〜商品Ｓ７が分類されているとする。つまり、図６は、小売業者の分類体系の区分に関する情報と、市場調査会社の分類体系の区分に関する情報とを取得し（区分の名称「日用品」、「リンス」、「大人」、「リンス・コンディショナー」…や区分に分類される商品に関する情報「Ｒ２」、「Ｂ３」、「Ｓ１」…等を取得し）、この取得した情報に基いて、相互に同じ商品が分類されている小売業者の分類体系の１の区分及び市場調査会社の分類体系の１の区分をすでに見出した後の状態を示している。
【００５３】
この場合、小売業者の分類体系のいずれの１の小分類の区分「リンス」、「コンディショナー」、「大人」、「子供」と、市場調査会社の分類体系のいずれの１の市場分類の区分「リンス・コンディショナー」、「インバストリートメント」、「シャンプー」とを見比べても、同じ商品が分類されている重複率が全て相対的に低いから、このままでは、互いに高い対応関係にある小売業者の分類体系の区分と市場調査会社の分類体系の区分との組み合せは発見することができない。
【００５４】
そこで、例えば図７に示すように、市場分類の区分「シャンプー」の下層に属性１の区分「オトナヨウ」及び「コドモヨウ」を設定すると、商品Ｓ１及び商品Ｓ２は前記区分「オトナヨウ」に分類されており、商品Ｓ４、商品Ｓ５及び商品Ｓ７は前記区分「コドモヨウ」に分類されていたので、これにより、小売業者の分類体系の区分「大人」と市場調査会社の分類体系の区分「オトナヨウ」とを見比べると、どちらも同じ商品Ｓ１及び商品Ｓ２が分類されているから、小売業者の分類体系から見ても市場調査会社の分類体系から見ても重複率が相対的に高くなり、よって、小売業者の分類体系の区分「大人」と市場調査会社の分類体系の区分「オトナヨウ」とは互いに高い対応関係にあるといえる（図２８の分類対応テーブルの連番「１」を参照）。同様に、小売業者の分類体系の区分「子供」と市場調査会社の分類体系の区分「コドモヨウ」とを見比べると、どちらも同じ商品Ｓ４、商品Ｓ５及び商品Ｓ７が分類されているから、小売業者の分類体系から見ても市場調査会社の分類体系から見ても重複率が相対的に高くなり、よって、小売業者の分類体系の区分「子供」と市場調査会社の分類体系の区分「コドモヨウ」とは互いに高い対応関係にあるといえる（図２８の分類対応テーブルの連番「２」を参照）。したがって、小売業者の非販売商品Ｓ３やＳ６の属性１が「オトナヨウ」又は「コドモヨウ」であれば、該非販売商品Ｓ３やＳ６は、それに応じて、小売業者の分類体系の区分「大人」又は「子供」に高い精度で分類される（実際、図２４参照）。
【００５５】
一方、図８は、図６の状態から図７の組み合せを抜いたものである。再び、このままでは、互いに高い対応関係にある小売業者の分類体系の区分と市場調査会社の分類体系の区分との組み合せは発見することができない状態が残った。そこで、例えば図９に示すように、小売小分類の区分「リンス」と「コンディショナー」とを１つ上の階層の小売中分類の区分「リンス」に集約すると、商品Ｒ２及び商品Ｒ４は、市場分類の区分「リンス・コンディショナー」に分類され、かつ、集約した小売中分類の区分「リンス」に分類されることとなるので、これにより、小売業者の分類体系の区分「リンス」と市場調査会社の分類体系の区分「リンス・コンディショナー」とを見比べると、どちらも同じ商品Ｒ２及び商品Ｒ４が分類されているから、小売業者の分類体系から見ても市場調査会社の分類体系から見ても重複率が相対的に高くなり、よって、小売業者の分類体系の区分「リンス」と市場調査会社の分類体系の区分「リンス・コンディショナー」とは互いに高い対応関係にあるといえる（図２８の分類対応テーブルの連番「３」の上段を参照）。したがって、小売業者の非販売商品Ｒ１やＲ３あるいはＲ５〜Ｒ７は、小売業者の分類体系の区分「リンス」に高い精度で分類される（実際、図２４参照）。
【００５６】
そして、図１０は、図８の状態から図９の組み合せを抜いたものである。再び、このままでは、互いに高い対応関係にある小売業者の分類体系の区分と市場調査会社の分類体系の区分との組み合せは発見することができない状態が残った。この場合、例えば判定用重複率を下げることにより、小売業者の分類体系の区分「リンス」と市場調査会社の分類体系の区分「インバストリートメント」とを強制的に対応付けしてもよく（図２８の分類対応テーブルの連番「３」の下段を参照）、その場合は、小売業者の非販売商品Ｂ１やＢ２あるいはＢ５やＢ７もまた、小売業者の分類体系の区分「リンス」に分類される（実際、図２４参照）。
【００５７】
次に、前記図３及び図４に示した主なサブ動作のより詳しい内容をフローチャートを参照して説明する。
【００５８】
まず、図３においてＰＯＳデータに市場データを結合するサブ動作III−３は、図１１に示すように、図１８のＰＯＳデータの全件について、ＰＯＳデータを１件読み込み（ステップＳ１１）、そのＰＯＳデータが図２０の市場データにも存在しているか、つまりその商品が小売業者でも市場でも販売されている商品か否かをＪＡＮコードを介して判定し（ステップＳ１２）、その結果、存在しているときは、ＰＯＳデータに市場データを結合して（ステップＳ１３）、そのレコードを図２１〜図２２の販売データファイルに書き込む（ステップＳ１４）。ただし、ステップＳ１２でＮＯのとき、つまりその商品が例えばプライベートブランドの商品であるときは、市場データが無いので、ステップＳ１３をスキップしてステップＳ１４を実行する。
【００５９】
また、図３においてＰＯＳデータとマッチしなかった市場データを抽出するサブ動作III−４は、図１２に示すように、図２０の市場データの全件について、市場データを１件読み込み（ステップＳ２１）、その市場データが図１８のＰＯＳデータにも存在しているか否かをＪＡＮコードを介して判定し（ステップＳ２２）、その結果、存在していないとき、つまりその商品が小売業者では販売されていないが市場では販売されている商品であるときは、その市場データのレコードを図２３の非販売データファイルに書き込む（ステップＳ２３）。ただし、ステップＳ２２でＹＥＳのとき（図１１のステップＳ１２でＹＥＳの場合に相当）、つまりその商品が小売業者でも市場でも販売されている商品であるときは、ステップＳ２３をスキップする。
【００６０】
また、図３においてＰＯＳデータの商品分類体系で調査報告書を作成するサブ動作III−５は、図１３に示すように、図２８の分類対応テーブルの全連番について、連番に対応する小売分類に属する図２１〜図２２の販売データファイルのレコードを図２４〜図２６の調査報告書データファイルに書き込む（ステップＳ３１）。また、連番に対応する市場分類に属する図２３の非販売データファイルのレコードを図２４〜図２６の調査報告書データファイルに書き込む（ステップＳ３２）。ここで、理解のため、図２１〜図２２の販売データファイル及び図２３の非販売データファイルにおいては、調査報告書データファイルに書き込む連番順に丸付数字を付してある。
【００６１】
一方、図３において分類対応テーブルを作成する動作IV（換言すれば図４の動作）は、図１４に示すように、まず図２９のマッチングテーブルを作成し（ステップＳ４１：図４のサブ動作IV−１）、このマッチングテーブルの全件について、ヒット率（重複率）を計算し、その計算結果に応じてヒット率がヒット率条件値（判定用重複率）を超えた区分同士の対応関係を図２８の分類対応テーブルに書き込む（ステップＳ４２：図４のサブ動作IV−２）。そして、未だ分類対応テーブルに書き込みが完了していないマッチングテーブルの全件を画面（出力装置１３である表示装置）に表示する（ステップＳ４３）。なお、この画面表示については後に詳しく述べる。
【００６２】
そして、図４においてマッチングテーブルを作成するサブ動作IV−１（換言すれば図１４のステップＳ４１）は、図１５に示すように、図１８のＰＯＳデータの全件について、ＰＯＳデータを１件読み込み（ステップＳ５１）、そのＰＯＳデータが図２０の市場データにも存在しているか、つまりその商品が小売業者でも市場でも販売されている商品か否かをＪＡＮコードを介して判定し（ステップＳ５２）、その結果、存在しているときは、ＰＯＳデータと市場データとを結合して（ステップＳ５３）、そのレコードを図２９のマッチングテーブルに書き込む（ステップＳ５４）。ただし、ステップＳ５２でＮＯのとき、つまりその商品が例えばプライベートブランドの商品であるときは、市場データが無いので、ステップＳ５３，５４をスキップする。
【００６３】
また、図４において分類対応テーブルを作成するサブ動作IV−２（換言すれば図１４のステップＳ４２）は、図１６に示すように、まず図２９のマッチングテーブルから市場分類別の全ヒット数を計算し、図３７に示す全ヒット数ワークテーブルに書き込む（ステップＳ６１）。例えば、図３７（ａ）では、図２９から明らかなように、市場分類の区分「インバストリートメント」に全部で３つの商品Ｂ３、Ｂ４、Ｂ６がヒットし（図６参照）、市場分類の区分「リンス・コンディショナー」に全部で２つの商品Ｒ２、Ｒ４がヒットし（図６参照）、市場分類の区分「シャンプー」に全部で５つの商品Ｓ１、Ｓ２、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ７がヒットしている（図６参照）。
【００６４】
次に、同じく図２９のマッチングテーブルから小売分類別のヒット数を計算し、かつ、小売分類別ランキング及びヒット数ランキングを算出して、図３８〜図４１に示すヒット数ワークテーブルに書き込む（ステップＳ６２）。例えば、図３８では、図２９から明らかなように、小売分類の区分「リンス」−「リンス」に市場分類の区分「インバストリートメント」に分類されている１つの商品Ｂ３がヒットし（図６参照）、小売分類の区分「リンス」−「コンディショナー」に市場分類の区分「インバストリートメント」に分類されている１つの商品Ｂ４がヒットし（図６参照）、小売分類の区分「シャンプー」−「大人」に市場分類の区分「インバストリートメント」に分類されている１つの商品Ｂ６がヒットし（図６参照）、小売分類の区分「シャンプー」−「大人」に市場分類の区分「シャンプー」に分類されている２つの商品Ｓ１、Ｓ２がヒットし（図６参照）、小売分類の区分「シャンプー」−「子供」に市場分類の区分「シャンプー」に分類されている３つの商品Ｓ４、Ｓ５、Ｓ７がヒットし（図６参照）、小売分類の区分「リンス」−「リンス」に市場分類の区分「リンス・コンディショナー」に分類されている１つの商品Ｒ２がヒットし（図６参照）、小売分類の区分「リンス」−「コンディショナー」に市場分類の区分「リンス・コンディショナー」に分類されている１つの商品Ｒ４がヒットしている（図６参照）。
【００６５】
なお、ここで、小売分類別ランキングとは、小売分類の中での市場分類別のヒット数のランキングのことであり、ヒット数ランキングは、市場分類の中でのヒット率（次ステップＳ６３で計算）のランキングのことである。
【００６６】
次に、前記図３７の全ヒット数ワークテーブル及び前記図３８〜図４１のヒット数ワークテーブルのデータに基いてヒット率を計算して、ヒット数ワークテーブルに書き込む（ステップＳ６３）。なお、ここで、ヒット率は、全ヒット数に対するヒット数の割合のことである。例えば、図３７（ａ）及び図３８から明らかなように、市場分類の区分「インバストリートメント」の全ヒット数が３であるから、ヒット数が１の小売分類のヒット率はそれぞれ３３％、市場分類の区分「シャンプー」の全ヒット数が５であるから、ヒット数が２の小売分類のヒット率は４０％、ヒット数が３の小売分類のヒット率は６０％、市場分類の区分「リンス・コンディショナー」の全ヒット数が２であるから、ヒット数が１の小売分類のヒット率はそれぞれ５０％となっている。
【００６７】
そして、前記ヒット率（重複率）がヒット率条件値（判定用重複率）を超えたか否かを判定し（ステップＳ６４）、その結果、超えたときは、連番を付して、その小売分類の区分と市場分類の区分とを相互に対応付けて図２８の分類対応テーブルに書き込む（ステップＳ６５）。ただし、ステップＳ６４でＮＯのとき、つまり区分同士の対応関係が高くないときは、分類対応テーブルへの書き込みをスキップする。その後、図１４のステップＳ４３に進んで、未だ分類対応テーブルへの書き込みが完了していないマッチングテーブルの全件を画面表示することとなる。次に、この画面表示について詳しく説明する。
【００６８】
図３０は、図１４のステップＳ４３で、出力装置１３である表示装置に表示される画面の説明図であって、図６の状態に対応するものである（画面１）。この画面１では小売分類によりソートされているので、「市場分類」ボタンを押下することにより、市場分類によるソートに並び替える（画面２へ）。
【００６９】
図３１に示すように、画面２では、図３７（ａ）に示した全ヒット数ワークテーブルの内容と、図３８に示したヒット数ワークテーブルの内容とが表示される。また、ヒット数条件値（判定用重複率）は、入力装置１２を用いて変更可能に入力し指定できる（図例は９０％）。図６を参照して前述したように、ヒット率（重複率）が３３％から高々６０％であり、ヒット数条件値の９０％に及ばないから、このままでは、互いに高い対応関係にある小売業者の分類体系の区分と市場調査会社の分類体系の区分との組み合せは発見できない。そこで、市場分類の区分「シャンプー」の下層に属性１を設定するように、画面右下のプルダウンメニューで「シャンプー」を選択し、属性１の「はい」ボタンを押下する。そして、画面中央上の「実行」ボタンを押下する（画面３へ）。
【００７０】
図３２に示すように、画面３では、市場分類の区分「シャンプー」の下層に属性１の区分「オトナヨウ」及び「コドモヨウ」が設定され、これにより、図７を参照して前述したように、市場分類の区分「シャンプー」−属性１の区分「オトナヨウ」の全ヒット数が２となり、市場分類の区分「シャンプー」−属性１の区分「コドモヨウ」の全ヒット数が３となって、いずれもヒット率が１００％となる（図３７（ｂ）及び図３９参照）。その結果、ヒット率がヒット数条件値の９０％を超えたので、この区分同士の対応関係を示す２つの列が反転表示され、画面から消える（画面４へ）。同時に、この区分同士の対応関係が図２８の分類対応テーブル（連番１及び２）に書き込まれる（図１６のステップＳ６５参照）。
【００７１】
図３３に示すように、画面４では、図８を参照して前述したように、ヒット率が３３％から高々５０％であり、ヒット数条件値の９０％に及ばないから、再び、このままでは、互いに高い対応関係にある小売業者の分類体系の区分と市場調査会社の分類体系の区分との組み合せは発見できない状態となった。そこで、小売小分類の区分「リンス」及び「コンディショナー」を１つ上の階層の小売中分類の区分「リンス」に集約するように、小売小分類の区分「リンス」ボタン及び「コンディショナー」ボタンを押下し、「小分類を編集」ボタンを押下する。現れた小画面で「同じ中分類に全小分類を集約」を選択し、「集約」ボタンを押下する。そして、画面中央上の「実行」ボタンを押下する（画面５へ）。
【００７２】
なお、図３４（ａ）に、「中分類を編集」ボタンを押下したときに現れる小画面を例示し、図３４（ｂ）に、「大分類を編集」ボタンを押下したときに現れる小画面を例示した。
【００７３】
図３５に示すように、画面５では、小売小分類の区分「リンス」及び「コンディショナー」が１つ上の階層の小売中分類の区分「リンス」に集約され、これにより、図９を参照して前述したように、市場分類の区分「リンス・コンディショナー」のヒット数が２となって、ヒット率が１００％となる（図４０参照）。その結果、ヒット率がヒット数条件値の９０％を超えたので、この区分同士の対応関係を示す１つの列が反転表示され、画面から消える（画面６へ）。同時に、この区分同士の対応関係が図２８の分類対応テーブル（連番３の上段）に書き込まれる（図１６のステップＳ６５参照）。
【００７４】
図３６に示すように、画面６では、図１０を参照して前述したように、ヒット率が３３％から高々６６％であり、ヒット数条件値の９０％に及ばないから、再び、このままでは、互いに高い対応関係にある小売業者の分類体系の区分と市場調査会社の分類体系の区分との組み合せは発見できない状態となった。しかし、あとは、市場分類の区分「インバストリートメント」を、小売分類の区分「日用品」−「リンス」に対応付けるか、又は小売分類の区分「日用品」−「シャンプー」−「大人」に対応付けるかの選択であるから、ヒット率がより高い「日用品」−「リンス」への対応付けを「はい」ボタンで選択し、「実行」ボタンを押下する（図４１参照及び図２８の分類対応テーブルの連番３の下段参照）。
【００７５】
なお、以上は、ＪＡＮコードを介して図２９のマッチングテーブルを作成する例であったが（図１５のフローチャート参照）、図４のサブ動作IV−１で説明したように、ＪＩＣＦＳ分類を介してマッチングテーブルを作成することもできる。すなわち、ＰＯＳデータ（v）にＪＩＣＦＳ分類があれば、それを抽出して、図４２（ａ）に示すようなＰＯＳデータ／ＪＩＣＦＳ分類対応テーブルを作成する。同様に、市場データ（iv）にＪＩＣＦＳ分類があれば、それを抽出して、図４２（ｂ）に示すような市場データ／ＪＩＣＦＳ分類対応テーブルを作成する。そして、これらの両テーブルから、ＪＩＣＦＳ分類を仲介して、図４２（ｃ）に示すようなマッチングテーブルを作成すればよい。
【００７６】
以上、具体例を挙げて詳しく説明したように、本実施形態によれば、商品等の物品「Ｒ１」、「Ｒ２」…、「Ｂ１」、「Ｂ２」…、「Ｓ１」、「Ｓ２」…、を複数の区分に分類する際の分類の仕方が互いに異なる２つの分類体系同士（すなわち、小売業者の分類体系と市場調査会社の分類体系と）を対応付けようとする場合に、コンピュータ（分類対応システム１０）により、まず、両方の分類体系の区分に関する情報（区分の名称「日用品」、「リンス」、「大人」、「リンス・コンディショナー」…や区分に分類される物品に関する情報「Ｒ２」、「Ｂ３」、「Ｓ１」…等が含まれる）が取得され（図１７のＰＯＳデータファイル、図１９の市場データファイル）、次に、この取得した情報に基いて、同じ物品が分類されている一方の分類体系の１の区分と他方の分類体系の１の区分とが見出され（図６）、次に、この見出された一方の分類体系の１の区分に分類されている物品と他方の分類体系の１の区分に分類されている物品との重複率（すなわち同じ物品が分類されている割合）が判定用重複率（１００％としてもよい）を超えているかどうかが判定され（図１６のステップＳ６４）、そして、この判定の結果、前記重複率が判定用重複率を超えているときは、前記一方の分類体系の１の区分と他方の分類体系の１の区分とが互いに対応付けられてテーブル形式（図２８の分類対応テーブル）で記憶されるから（図１６のステップＳ６５）、分類の仕方が相異なる２つの分類体系同士がコンピュータ（分類対応システム１０）によって合理的に高い精度（この精度は前記判定用重複率に依存する）で対応付けられることとなる。
【００７７】
その場合に、コンピュータ（分類対応システム１０）により、同じ物品が分類されている一方の分類体系の１の区分及び他方の分類体系の１の区分が見出されないとき、又は、前記判定の結果、前記重複率が判定用重複率を超えていないときは（図６、図８）、例えばコンピュータ（分類対応システム１０）により自動的に又はキーボードやマウス等の入力装置１２を用いた外部からの操作に応じて、一方の分類体系の区分及び／又は他方の分類体系の区分が下位の階層の区分又は上位の階層の区分へ変更され（図７、図９）、そして、その変更された下位の階層の区分又は上位の階層の区分について再度区分の見出し又は再度重複率の判定が行われるから、区分を広い範囲の区分（大分類の区分等）や狭い範囲の区分（小分類の区分又は属性の区分等）に様々に変更することにより、前記判定用重複率を満足する区分同士の対応関係がコンピュータ（分類対応システム１０）によって必ず見出されることとなる。あるいは、その区分変更の試行錯誤の途中で、前記判定用重複率を低い値に変更することによっても、該判定用重複率を満足する区分同士の対応関係がコンピュータ（分類対応システム１０）によって早期に見出されることとなる。
【００７８】
その場合に、コンピュータ（分類対応システム１０）により、テーブル（図２８の分類対応テーブル）に記憶された１の区分同士の対応付けに基いて、一方の分類体系では分類されていないが他方の分類体系では分類されている物品（例えば「Ｒ１」、「Ｂ１」、「Ｓ３」…等）が一方の分類体系の区分に分類されるから（図２４〜図２６の調査報告書データファイル）、コンピュータ（分類対応システム１０）によって、一方の分類体系で未分類の物品（例えば「Ｒ１」、「Ｂ１」、「Ｓ３」…等）がもしその一方の分類体系で分類されたならば属することになるであろう区分に高い精度（この精度も前記判定用重複率に依存する）で分類されることとなる。
【００７９】
したがって、小売業者がその取り扱い商品について作成した分類体系と、市場調査会社がその調査対象商品（小売業者の取り扱い商品を含んでいる）について作成した分類体系とを対応付けようとする場合に、コンピュータ（例えば「Ｒ１」、「Ｂ１」、「Ｓ３」…等）により、小売業者の商品毎の販売実績に関する情報（ＰＯＳデータ（v））及び市場調査会社の商品毎の調査結果に関する情報（市場データ（iv））が取得され、かつ、テーブル形式で記憶した１の区分同士の対応付け（図２８の分類対応テーブル）に基いて、小売業者は販売していないが市場調査では販売されている商品が小売業者の分類体系の区分に分類され、そして、その小売業者の分類体系の区分に分類された状態で、小売業者が販売する商品の調査結果と、小売業者は販売していないが市場調査では販売されている商品の調査結果とが併せて記載された小売業者向けの調査報告書（すなわち市場データ）Ｘが作成されるから（図２４〜図２６の調査報告書データファイル参照）、小売業者は、この調査報告書Ｘに基いて、自社が管理する使い慣れた独自の分類体系で市場動向の分析ができることとなり、この調査報告書Ｘを現業に直ちに活用することが容易となる。
【００８０】
なお、前記実施形態は、本発明の最良の実施形態ではあるが、特許請求の範囲を逸脱しない限り、更なる種々の改変が可能である。例えば、図２４〜図２６の調査報告書データファイルにおいては、図２１〜図２２の販売データファイルに由来する部分（「〇」印）と、図２３の非販売データファイルに由来する部分（「◎」印）とを明瞭に上下に分けて並べたが、これに代えて、例えば、非販売データファイルに由来する部分を、小売分類に応じて、販売データファイルに由来する部分に混入して並べてもよい（例えば、図２４において、商品Ｓ３を商品Ｓ２の次に記載する、商品Ｓ６を商品Ｓ５の次に記載する、商品Ｒ１、商品Ｒ３、商品Ｒ５〜商品Ｒ７、商品Ｂ１、商品Ｂ２、商品Ｂ５及び商品Ｂ７を商品Ｂ４の次に記載する、等）。さらに、図２４〜図２６の調査報告書データファイルにおいて、各項目の並びや各項目の名称等を、最初の図１７のＰＯＳデータファイルのレベルにまで戻してもよい。
【００８１】
以上のように、本発明は、分類の仕方が相異なる２つの分類体系同士をコンピュータを用いて合理的に高い精度で対応付けすることができるもので、その結果、例えば市場調査会社から小売業者へ市場データを提供するビジネスモデルに広範な産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施の形態に係る分類対応システムを導入したビジネスモデルの全体像を示す説明図である。
【図２】前記分類対応システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】図１の調査報告書作成動作IIIの手順を示す説明図である。
【図４】図３の分類対応テーブル作成動作IVの手順を示す説明図である。
【図５】前記調査報告書作成動作IIIの基本概念を示す説明図である。
【図６】前記分類対応テーブル作成動作IVの基本概念を示す説明図である。
【図７】図６に続く説明図である。
【図８】図７に続く説明図である。
【図９】図８に続く説明図である。
【図１０】図９に続く説明図である。
【図１１】図３のサブ動作III−３の内容を示すフローチャートである。
【図１２】図３のサブ動作III−４の内容を示すフローチャートである。
【図１３】図３のサブ動作III−５の内容を示すフローチャートである。
【図１４】前記分類対応テーブル作成動作IVの内容を示すフローチャートである。
【図１５】図４のサブ動作IV−１の内容を示すフローチャートであって、ＪＡＮコードに拠りマッチングテーブルを作成する場合のものである。
【図１６】図４のサブ動作IV−２の内容を示すフローチャートである。
【図１７】図３のＰＯＳデータファイルの構成を示す説明図である。
【図１８】図３の変換済みＰＯＳデータファイルの構成を示す説明図である。
【図１９】図３の市場データファイルの構成を示す説明図である。
【図２０】図３の編集済み市場データファイルの構成を示す説明図である。
【図２１】図３の販売データファイルの構成を示す説明図であって、ＰＯＳデータから由来する部分である。
【図２２】同じく市場データから由来する部分である。
【図２３】図３の非販売データファイルの構成を示す説明図である。
【図２４】図３の調査報告書データファイルの構成を示す説明図である。
【図２５】図２４に続く説明図である。
【図２６】図２５に続く説明図である。
【図２７】図３のカレンダーテーブルの構成を示す説明図である。
【図２８】図３の分類対応テーブルの構成を示す説明図である。
【図２９】図４のマッチングテーブルの構成を示す説明図である。
【図３０】図１４のフローチャートのステップＳ４３で出力装置（表示装置）に表示される画面の説明図であって、図６に対応するものである（画面１）。
【図３１】図３０に続く説明図であって、市場分類でソートしたものである（画面２）。
【図３２】図３１に続く説明図であって、図７に対応するものである（画面３）。
【図３３】図３２に続く説明図であって、図８に対応するものである（画面４）。
【図３４】図３３に示す画面４において、（ａ）は中分類を編集するときに現れる小画面、（ｂ）は大分類を編集するときに現れる小画面の説明図である。
【図３５】図３３に続く説明図であって、図９に対応するものである（画面５）。
【図３６】図３５に続く説明図であって、図１０に対応するものである（画面６）。
【図３７】図４の全ヒット数ワークテーブルの構成を示す説明図であって、（ａ）は図３１に示す画面２が表示されているときのもの、（ｂ）は図３２に示す画面３が表示されているときのものである。
【図３８】図４のヒット数ワークテーブルの構成を示す説明図であって、図３１に示す画面２が表示されているときのものである。
【図３９】同じく図３２に示す画面３が表示されているときのものである。
【図４０】同じく図３５に示す画面５が表示されているときのものである。
【図４１】同じく図３６に示す画面６が表示されているときのものである。
【図４２】図４のサブ動作IV−１においてＪＩＣＦＳ分類に拠りマッチングテーブルを作成する場合の、（ａ）はＰＯＳデータ／ＪＩＣＦＳ分類対応テーブルの構成を示す説明図、（ｂ）は市場データ／ＪＩＣＦＳ分類対応テーブルの構成を示す説明図、（ｃ）は（ａ）及び（ｂ）から作成されるマッチングテーブルの構成を示す説明図である。
【図４３】本発明の効果の説明図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０        コンピュータ（分類対応システム）
１１        中央処理装置
１２        入力装置
１３        出力装置
１４        記憶装置
１４ａ      プログラム記憶部
１４ｂ      データ記憶部
ｉｖ        市場データ
ｖ          ＰＯＳデータ
Ｘ          調査報告書
【図１】
0004796865.tif 000002
【図２】
0004796865.tif 000003
【図３】
0004796865.tif 000004
【図４】
0004796865.tif 000005
【図５】
0004796865.tif 000006
【図６】
0004796865.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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