(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の水力発電機が設置された水系において、上流に設置された水力発電機が発電に使用する水を途中のダムに貯留することなくそのまま用いてその下流に設置された水力発電機が発電する場合に、前記上流に設置された水力発電機の発生電力に基づいて、前記下流に設置された水力発電機の発生電力を求める発生電力計算装置であって、
１つ又は２つ以上の前記各水力発電機に対応して設けられ、対応する水力発電機において使用される単位時間当たりの水量に応じた発生電力を示す目盛が円弧上に付された複数の目盛板と、
複数の目盛板をそれぞれ回転可能に保持する保持部材と、を備え、
前記目盛板の各目盛は、当該目盛の原点と前記目盛板の回転の中心とを結ぶ直線及び各目盛の位置と前記目盛板の回転の中心とを結ぶ直線によって形成される角度が、当該目盛に付された発生電力の発電に使用される単位時間当たりの水量に比例するように付されていることを特徴とする発生電力計算装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発生電力計算装置であって、
二つの水流の合流する地点から各水流を上流側に遡って最初に位置する二つの水力発電機に一つの前記目盛板が対応し、
当該二つの水力発電機の各発生電力についての目盛は、共通の原点から相互に逆向きにふされていることを特徴とする発生電力計算装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の発生電力計算装置であって、
一の水力発電機とその下流側の水力発電機との間の水流に別の水流との合流がない場合にそれらの水力発電機に一つの前記目盛板が対応し、
当該二つの水力発電機の各発生電力についての目盛の原点と前記目盛板の回転の中心が同一直線状にあり、目盛の方向が同一回転方向となるように目盛を付されていることを特徴とする発生電力計算装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の発生電力計算装置であって、
前記目盛板は、円盤状の形状を有していることを特徴とする発生電力計算装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の発生電力計算装置であって、
前記角度に対応する単位時間当たりの水量を表示する水量表示板を備えることを特徴とする発生電力計算装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の発生電力計算装置であって、
前記保持部材によって回転可能に保持され、読み取ろうとする前記目盛板の目盛の位置を表示するカーソル部を備えることを特徴とする発生電力計算装置。
【請求項７】
複数の水力発電機が設置された水系において、上流に設置された水力発電機が発電に使用する水を途中のダムに貯留することなくそのまま用いてその下流に設置された水力発電機が発電する場合に、前記上流に設置された水力発電機の発生電力に基づいて、前記下流に設置された水力発電機の発生電力を求める発生電力計算装置であって、
１つ又は２つ以上の水力発電機に対応して設けられ、対応する水力発電機において使用される単位時間当たりの水量に応じた発生電力を示す目盛が直線上に付された複数の目盛板と、
複数の目盛板をそれぞれ平行移動可能に保持する保持部材と、を備え、
前記目盛板の各目盛は、相互に平行であり、当該目盛の原点と各目盛の位置の距離が、当該目盛に付された発生電力の発電に使用される単位時間当たりの水量に比例するように付されていることを特徴とする発生電力計算装置。
【請求項８】
請求項７に記載の発生電力計算装置であって、
二つの水流の合流する地点から各水流を上流側に遡って最初に位置する二つの水力発電機に一つの前記目盛板が対応し、
当該二つの水力発電機の各発生電力についての目盛は、共通の原点から相互に逆向きに付されていることを特徴とする発生電力計算装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の発生電力計算装置であって、
一の水力発電機とその下流側の水力発電機との間の水流に別の水流との合流がない場合にそれらの水力発電機に一つの前記目盛板が対応し、
当該二つの水力発電機の各発生電力についての目盛は、相互に平行し、当該各目盛の原点の位置が一致していることを特徴とする発生電力計算装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水力発電機の発生電力を求める装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
同一の水系に複数の水力発電所が連なる水力発電所群であって、上流の発電所で利用した水を途中のダムに貯留することなくそのまま利用して下流の流込式水力発電所において発電する発生電力を求める場合、上流の発電所の発生電力に基づいてその発生電力の発電に使用される単位時間当りの水量をそれぞれ計算し、これら水量を合計し、その合計水量に基づいて下流の水力発電所において発電する発生電力を計算している。これらの計算においては、従来は、実測データに基づいて作成された発電機の発生電力と使用される単位時間当りの水量との関係を示す換算表又はグラフを参照していたが、手間がかかるとの問題があった。
【０００３】
一方で、このような計算を電子計算機によって行うことも可能である。例えば、特許文献１は、所定の利用可能水量を効率的に使用するための発電計画を作成する技術であるが、この技術においては上流の水力発電所で使用される水量に基づいて下流の水力発電所での発生電力を算出する。しかしながら、この技術によれば、電子計算機が使えない環境では発生電力を算出することができない。また、電子計算機が使える環境であっても、算出の度に電子計算機を起動せねばならず、手間がかかるとの問題があった。
【特許文献１】特開平５−９１７９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような課題に対して、上流の水力発電機における発生電力に基づいて下流の水力発電機における発生電力を簡易に計算することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明は、複数の水力発電機が設置された水系において、上流に設置された水力発電機が発電に使用する水を途中のダムに貯留することなくそのまま用いてその下流に設置された水力発電機が発電する場合に、前記上流に設置された水力発電機の発生電力に基づいて、前記下流に設置された水力発電機の発生電力を求める発生電力計算装置であって、
１つ又は２つ以上の前記各水力発電機に対応して設けられ、対応する水力発電機において使用される単位時間当たりの水量に応じた発生電力を示す目盛が円弧上に付された複数の目盛板と、
複数の目盛板をそれぞれ回転可能に保持する保持部材と、を備え、
前記目盛板の各目盛は、当該目盛の原点と前記目盛板の回転の中心とを結ぶ直線及び各目盛の位置と前記目盛板の回転の中心とを結ぶ直線によって形成される角度が、当該目盛に付された発生電力の発電に使用される単位時間当たりの水量に比例するように付されていることを特徴とする発生電力計算装置である。
【０００６】
第２の発明は、第１の発明に記載の発生電力計算装置であって、
二つの水流の合流する地点から各水流を上流側に遡って最初に位置する二つの水力発電機に一つの前記目盛板が対応し、
当該二つの水力発電機の各発生電力についての目盛は、共通の原点から相互に逆向きにふされていることを特徴とする発生電力計算装置である。
【０００７】
第３の発明は、第１又は２の発明に記載の発生電力計算装置であって、
一の水力発電機とその下流側の水力発電機との間の水流に別の水流との合流がない場合にそれらの水力発電機に一つの前記目盛板が対応し、
当該二つの水力発電機の各発生電力についての目盛の原点と前記目盛板の回転の中心が同一直線状にあり、目盛の方向が同一回転方向となるように目盛を付されていることを特徴とする発生電力計算装置である。
【０００８】
第４の発明は、第１〜３の発明の何れかに記載の発生電力計算装置であって、
前記目盛板は、円盤状の形状を有していることを特徴とする発生電力計算装置である。
【０００９】
第５の発明は、第１〜４の発明の何れかに記載の発生電力計算装置であって、
前記角度に対応する単位時間当たりの水量を表示する水量表示板を備えることを特徴とする発生電力計算装置である。
【００１０】
第６の発明は、第１〜５の発明の何れかに記載の発生電力計算装置であって、
前記保持部材によって回転可能に保持され、読み取ろうとする前記目盛板の目盛の位置を表示するカーソル部を備えることを特徴とする発生電力計算装置である。
【００１１】
第７の発明は、複数の水力発電機が設置された水系において、上流に設置された水力発電機が発電に使用する水を途中のダムに貯留することなくそのまま用いてその下流に設置された水力発電機が発電する場合に、前記上流に設置された水力発電機の発生電力に基づいて、前記下流に設置された水力発電機の発生電力を求める発生電力計算装置であって、
１つ又は２つ以上の水力発電機に対応して設けられ、対応する水力発電機において使用される単位時間当たりの水量に応じた発生電力を示す目盛が直線上に付された複数の目盛板と、
複数の目盛板をそれぞれ平行移動可能に保持する保持部材と、を備え、
前記目盛板の各目盛は、相互に平行であり、当該目盛の原点と各目盛の位置の距離が、当該目盛に付された発生電力の発電に使用される単位時間当たりの水量に比例するように付されていることを特徴とする発生電力計算装置である。
【００１２】
第８の発明は、第７の発明に記載の発生電力計算装置であって、
二つの水流の合流する地点から各水流を上流側に遡って最初に位置する二つの水力発電機に一つの前記目盛板が対応し、
当該二つの水力発電機の各発生電力についての目盛は、共通の原点から相互に逆向きに付されていることを特徴とする発生電力計算装置である。
【００１３】
第９の発明は、第７又は８の発明に記載の発生電力計算装置であって、
一の水力発電機とその下流側の水力発電機との間の水流に別の水流との合流がない場合にそれらの水力発電機に一つの前記目盛板が対応し、
当該二つの水力発電機の各発生電力についての目盛は、相互に平行し、当該各目盛の原点の位置が一致していることを特徴とする発生電力計算装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上流の水力発電機における発生電力に基づいて下流の水力発電機における発生電力を簡易に計算することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態において計算対象である水力発電機Ｊ、水力発電機Ｋ、水力発電機Ｍ、水力発電機Ｌ、水力発電機Ｍ、水力発電機Ｎ、水力発電機Ｐが設けられた水系の全体を示す概念図である。同図に示すように、水力発電機Ｊが設置された支流Ｘと水力発電機Ｋが設置された支流Ｙとが合流して支流Ｚを形成する。支流Ｚには、水力発電機Ｌ及び水力発電機Ｍが設置されている。また、支流Ｚと水力発電機Ｎが設置された支流Ｖが合流して支流Ｗを形成する。支流Ｗには、水力発電機Ｐが設置されている。
【００１６】
本発明の一実施形態である発生電力計算装置１は、水力発電機Ｊ、水力発電機Ｋ、水力発電機Ｎの発生電力に基づいて、水力発電機Ｊ及び水力発電機Ｋの下流に位置する水力発電機Ｌ、水力発電機Ｍ、水力発電機Ｐでの発生電力を計算するために用いられる。
【００１７】
図２は、発生電力計算装置１の正面図である。同図に示す通り、発生電力計算装置１は、円盤状のＡ円板１０、Ｂ円板２０、Ｃ円板３０、Ｄ円板４０と、留め具８０（特許請求の範囲の「保持部材」に相当する）と、カーソル部９０とを備える。
【００１８】
Ａ円板１０、Ｂ円板２０、Ｃ円板３０、及びＤ円板４０の大きさはこの順であり、下からこの順に重ね合わせられ、各円板が中心を留め具８０で回転可能に留められる。また、カーソル部９０の一端部も留め具８０で回転可能に留められている。すなわち、留め具８０は、Ａ円板１０、Ｂ円板２０、Ｃ円板３０、Ｄ円板４０の回転の中心に位置する。
【００１９】
なお、図２においてＡ円板１０、Ｂ円板２０、Ｃ円板３０、Ｄ円板４０は、円盤状となっているが、これに限らず、例えば扇状であってもよい。扇状の場合、Ａ円板１０、Ｂ円板２０、Ｃ円板３０、Ｄ円板４０は、扇の要の位置において留め具８０で回転可能に留められる。
【００２０】
カーソル部９０は、透明の帯状板であって、目盛を読み取りやすいように、帯状板上に帯状板の軸方向に一本の線が引かれている。
【００２１】
Ａ円板１０には、各水力発電所において発電に使用される単位時間当たり水量（例えば、ｍ３／秒）を示す目盛が、留め具８０を中心とする円弧上に付されている。なお、この水量を示す目盛位置と留め具８０とＡ円板１０の原点２１１の３点によって形成される角度と、この水量との比例係数をαとする。
【００２２】
Ｂ円板２０には、合流する２つの支流の最も上流に設置された２つの水力発電機（水力発電機Ｊ、水力発電機Ｋ）での発生電力を示す目盛が、留め具８０を中心とする同一円弧上において原点２０１から相互に逆方向となるように付されている。なお、この目盛は、当該目盛の原点２０１と留め具８０と各目盛の位置とによって形成される角度が、当該目盛に付された発生電力の発電に使用される単位時間当たりの水量に比例係数αで比例するように付される。
【００２３】
Ｃ円板３０には、水力発電機Ｊ及び水力発電機Ｋから発電に使用される水のみを利用して発電する水力発電機Ｌでの発生電力を示す目盛が、留め具８０を中心とする円弧上に付されている。この目盛も、Ｂ円板に付された目盛と同様、当該目盛の原点２１４と留め具８０と各目盛の位置とによって形成される角度が、当該目盛に付された発生電力の発電に使用される単位時間当たりの水量に比例係数αで比例するように付される。
【００２４】
Ｃ円板３０には、水力発電機Ｌから発電に使用される水のみを利用して発電する水力発電機Ｍでの発生電力を示す目盛が、留め具８０を中心とする円弧上であって水力発電機Ｌの発生電力を示す目盛の円弧と異なる円弧上に付されている。この目盛は、Ｂ円板に付された目盛と同様、当該目盛の原点２０２と留め具８０と各目盛の位置とによって形成される角度が、当該目盛に付された発生電力の発電に使用される単位時間当たりの水量に比例係数αで比例するように付される。
【００２５】
Ｃ円板には、水力発電機Ｌ及び水力発電機Ｍが設置された支流とは異なる支流に設置された水力発電機Ｎでの発生電力を示す目盛が、水力発電機Ｍの発生電力を示す目盛の円弧と同一の円弧上に付されている。この水力発電機Ｎでの発生電力を示す目盛は、水力発電機Ｍの発生電力を示す目盛と同一の原点２０２から逆方向に目盛が付され、またＢ円板に付された目盛と同様、当該目盛の原点２０２と留め具８０と各目盛の位置とによって形成される角度が、当該目盛に付された発生電力の発電に使用される単位時間当たりの水量に比例係数αで比例するように付される。
【００２６】
Ｄ円板４０には、水力発電機Ｍ及び水力発電機Ｎから発電に使用される水のみを利用して発電する水力発電機Ｐでの発生電力を示す目盛が、留め具８０を中心とする円弧上に付されている。この目盛も、Ｂ円板及びＣ円板に付された目盛と同様、当該目盛の原点２１７と留め具８０と各目盛の位置とによって形成される角度が、当該目盛に付された発生電力の発電に使用される単位時間当たりの水量に比例係数αで比例するように付される。
【００２７】
次に、図２に示した発生電力計算装置１を用いて、上流の発電機における発生電力に基づいて下流の発電機における発生電力を計算する手順について、図1に示した水系を事例として説明する。  
なお、以下の事例では、水力発電機Ｊ、水力発電機Ｋ、水力発電機Ｎの発生電力がそれぞれ１０．０ＭＷ、１．２ＭＷ、８．０ＭＷであるとする。
【００２８】
まず、Ｂ円板２０を回転させ、水力発電機Ｋの発生電力１．２ＭＷの目盛位置２１２をＡ円板１０の使用水量０ｍ３／秒の目盛位置２１１に合わせるとともに、カーソル部９０を回転させて、Ｂ円板２０の水力発電機Ｊの発生電力１０．０ＭＷの目盛位置２１３に合わせる。このとき、Ａ円板１０の使用水量の目盛とカーソル部９０の交点が、水力発電機Ｊ及び水力発電機Ｋの使用水量の合計の水量であって支流Ｚに流れる水量１５．８ｍ３／秒を示す。
【００２９】
次に、Ｃ円板３０を回転させ、水力発電機Ｌの発生電力０ＭＷの目盛位置２１４をＡ円板の使用水量０ｍ３／秒の目盛位置２１１に合わせる。このとき、Ｃ円板の水力発電機Ｌの発生電力についての目盛とカーソル部９０の交点である目盛位置２１５が、水力発電機Ｍの発生電力８．５ＭＷを示す。また、このとき、Ｃ円板の水力発電機Ｍの発生電力についての目盛とカーソル部９０の交点である目盛位置２１６が、水力発電機Ｍの発生電力６．０ＭＷを示す。
【００３０】
ところで、水力発電機Ｎにおける発生電力は８．０ＭＷである。そこで、Ｄ円板を回転させ、水力発電機Ｐの発生電力０ＭＷの目盛位置２１７を、Ｃ円板の水力発電機Ｎの８．０ＭＷの目盛位置２１８に合わせる。このとき、Ｄ円板の水力発電機Ｐの発生電力についての目盛とカーソル部９０の交点である目盛位置２１９が、水力発電機Ｐの発生電力１１．５ＭＷを示す。
【００３１】
以上の通り、本実施形態の発生電力計算装置１によれば、上流の水力発電機における発生電力に基づいて、下流の水力発電機における発生電力を簡易に計算することができる。
【００３２】
すなわち、発生電力計算装置１によれば、実測データに基づいて作成された水力発電機の発生電力と使用される単位時間当りの水量との関係を示す換算表又はグラフを参照する必要はなく、電子計算機を起動させる必要もないので、素早く簡易に計算することができる。
【００３３】
図３は、本発明の別の実施形態である発生電力計算装置２の正面図である。同図に示す通り、発生電力計算装置２は、円盤状のａ円板１１、ｂ円板２１、ｃ円板３１、ｄ円板４１、ｅ円板５１、ｆ円板６１、ｇ円板７１と、留め具８１（特許請求の範囲の「保持部材」に相当する）と、カーソル部９１とを備える。
【００３４】
ａ円板１１、ｂ円板２１、ｃ円板３１、ｄ円板４１、ｅ円板５１、ｆ円板６１、ｇ円板７１の大きさはこの順であり、下からこの順に重ね合わせられ、各円板が中心を留め具８１で回転可能に留められる。また、カーソル部９１の一端部も留め具８１で回転可能に留められている。すなわち、留め具８１は、ａ円板１１、ｂ円板２１、ｃ円板３１、ｄ円板４１、ｅ円板５１、ｆ円板６１、ｇ円板７１の回転の中心に位置する。
【００３５】
なお、図３においてａ円板１１、ｂ円板２１、ｃ円板３１、ｄ円板４１、ｅ円板５１、ｆ円板６１、ｇ円板７１は、円盤状となっているが、これに限らず、例えば扇状であってもよい。扇状の場合、ａ円板１１、ｂ円板２１、ｃ円板３１、ｄ円板４１、ｅ円板５１、ｆ円板６１、ｇ円板７１は、扇の要の位置において留め具８１で回転可能に留められる。
【００３６】
ａ円板１１には、各水力発電所において発電に使用される単位時間当たり水量（例えば、ｍ３／秒）を示す目盛が、留め具８１を中心とする円弧上に付されている。なお、この水量を示す目盛位置と留め具８１とａ円板１１の原点３０１の３点によって形成される角度と、この水量との比例係数をαとする。
【００３７】
ｂ円板２１には、水力発電機Ｊの発生電力を示す目盛が留め具８１を中心とする円弧上に付されている。この目盛は、当該目盛の原点１１０と留め具８１と各目盛の位置とによって形成される角度が、当該目盛に付された発生電力の発電に使用される単位時間当たりの水量に比例係数αで比例するように付される。
【００３８】
同様に、ｃ円板３１には水力発電機Ｋの発生電力を示す目盛が、ｄ円板４１には水力発電機Ｌの発生電力を示す目盛が、ｅ円板５１には水力発電機Ｍの発生電力を示す目盛が、ｆ円板６１には水力発電機Ｎの発生電力を示す目盛が、ｇ円板７１には水力発電機Ｐの発生電力を示す目盛が、それぞれ付されている。これらの目盛は、それぞれの目盛の原点３０１、３０２、３０４、３０６、３０８、３１０、３１２と留め具８２と各目盛の位置とによって形成される角度が、当該目盛に付された発生電力の発電に使用される単位時間当たりの水量に比例係数αで比例するように付される。
【００３９】
次に、図３に示した発生電力計算装置２を用いて、上流の発電機における発生電力に基づいて下流の発電機における発生電力を計算する手順について、図1に示した水系を事例として説明する。
【００４０】
なお、以下の事例では、水力発電機Ｊ、水力発電機Ｋ、水力発電機Ｎの発生電力がそれぞれ１０．０ＭＷ、１．２ＭＷ、８．０ＭＷであるとする。
【００４１】
まず、ｂ円板２１を回転させ、水力発電機Ｊの発生電力０ＭＷの目盛位置３０２をａ円板１１の使用水量０ｍ３／秒の目盛位置３０１に合わせる。また、ｃ円板３１の水力発電機Ｋの発生電力０ＭＷの目盛位置をｂ円板の発生電力１０．０ＭＷの目盛位置３０３に合わせる。そして、カーソル部９１をｃ円板３１の水力発電所Ｋの発生電力１．２ＭＷの目盛位置３０５に合わせる。このとき、ａ円板１１の使用水量の目盛とカーソル部９１の交点が、水力発電機Ｊ及び水力発電機Ｋの使用水量の合計の水量であって支流Ｚに流れる水量１５．８ｍ３／秒を示す。
【００４２】
次に、ｄ円板４１を回転させ、水力発電機Ｌの発生電力０ＭＷの目盛位置３０６をａ円板の使用水量０ｍ３／秒の目盛位置３０１に合わせる。このとき、ｄ円板４１の発生電力の目盛とカーソル部９１との交点である目盛３０７が水力発電機Ｌの発生電力８．５ＭＷを示す。
【００４３】
また、ｅ円板５１を回転させ、水力発電機Ｍの発生電力０ＭＷの目盛位置３０８をａ円板の使用水量０ｍ３／秒の目盛位置３０１に合わせる。このとき、ｅ円板５１の発生電力の目盛とカーソル部９１との交点である目盛３０９が水力発電機Ｍの発生電力６．０ＭＷを示す。
【００４４】
さらに、ｆ円板６１を回転させ、水力発電機Ｎの発生電力０ＭＷの目盛位置３１０をｅ円板５１の目盛位置３０９に合わせるとともに、カーソル部９１をｆ円板６１の水力発電機Ｎの発生電力８．０ＭＷの目盛位置３１１に合わせる。また、ｇ円板７１を回転させ、水力発電機Ｐの発生電力０ＭＷの目盛位置３１２をａ円板の使用水量０ｍ３／秒の目盛位置３０１に合わせる。このとき、ｇ円板の水力発電機Ｐの発生電力についての目盛とカーソル部９１の交点である目盛位置３１３が、水力発電機Ｐの発生電力１１．５ＭＷを示す。
【００４５】
以上の通り、本実施形態の発生電力計算装置２によれば、上流の水力発電機における発生電力に基づいて、下流の水力発電機における発生電力を簡易に計算することができる。
【００４６】
すなわち、発生電力計算装置２によれば、実測データに基づいて作成された発電機の発生電力と使用される単位時間当りの水量との関係を示す換算表又はグラフを参照する必要はなく、電子計算機を起動させる必要もないので、素早く簡易に計算することができる。
【００４７】
図４は、本発明の別の実施形態である発生電力計算装置３の正面図である。また、図５は、発生電力計算装置３の側面図である。図４及び図５に示すように、発生電力計算装置３は目盛が直線状に付されたＡ帯状板１５、Ｂ帯状板２５、Ｃ帯状板３５、Ｄ帯状板４５並びに、ガイド板５５及びカーソル部９５を備える。
【００４８】
Ａ帯状板１５、Ｂ帯状板２５、Ｃ帯状板３５、Ｄ帯状板４５は、目盛が互いに平行となるようにガイド板５に取付けられる。また、Ａ帯状板１５、Ｂ帯状板２５、Ｃ帯状板３５、Ｄ帯状板４５、及びカーソル部９５は、ガイド板５で平行移動可能にガイドされている。例えば、ガイド板５に設けられたガイド溝にＢ帯状板２５、Ｃ帯状板３５、Ｄ帯状板４５、及びカーソル部９５の突起部分９５ａがそれぞれ嵌め込まれ、ガイド板５上を左右にスライド可能となっている。
【００４９】
Ａ帯状板１５には、各水力発電所において発電に使用される水量を示す目盛がガイド板５のガイド方向と平行になる方向に付されている。なお、当該目盛の原点４１１と各目盛の位置の距離と、当該目盛に付された発生電力の発電に使用される単位時間当たりの水量と、の比例係数をβとする。
【００５０】
Ｂ帯状板２５には、合流する２つの支流の最も上流に設置された２つの水力発電機（水力発電機Ｊ、水力発電機Ｋ）での発生電力を示す目盛が、ガイド板５のガイド方向と平行になる直線上において原点４１１から相互に逆方向になるように付されている。なお、この目盛は、当該目盛の原点４１２と各目盛の位置との距離が、当該目盛に付された発生電力の発電に使用される単位時間当たりの水量に比例係数βで比例するように付される。
【００５１】
Ｃ帯状板３５には、水力発電機Ｊ及び水力発電機Ｋから発電に使用される水のみを利用して発電する水力発電機Ｌでの発生電力を示す目盛が、ガイド板５のガイド方向と平行になる方向に付されている。この目盛は、当該目盛の原点４１４と各目盛の位置との距離が、当該目盛に付された発生電力の発電に使用される単位時間当たりの水量に比例係数βで比例するように付される。
【００５２】
Ｃ帯状板３５には、水力発電機Ｌから発電に使用される水のみを利用して発電する水力発電機Ｍでの発生電力を示す目盛が、ガイド板５のガイド方向と平行になる方向であって水力発電機Ｌの発生電力を示す目盛の直線と異なる直線上に付されている。この目盛は、当該目盛の原点４０２と各目盛の位置との距離が、当該目盛に付された発生電力の発電に使用される単位時間当たりの水量に比例係数βで比例するように付される。
【００５３】
Ｃ帯状板３５には、水力発電機Ｌ及び水力発電機Ｍが設置された支流とは異なる支流に設置された水力発電機Ｎでの発生電力を示す目盛が、水力発電機Ｍの発生電力を示す目盛の直線と同一の直線上に付されている。この目盛は、水力発電機Ｍの発生電力を示す目盛と同一の原点４０２から逆方向に目盛が付され、当該目盛の原点４０２と各目盛の位置との距離が、当該目盛に付された発生電力の発電に使用される単位時間当たりの水量に比例係数βで比例するように付される。
【００５４】
Ｄ帯状板４０には、水力発電機Ｍ及び水力発電機Ｎから発電に使用される水のみを利用して発電する水力発電機Ｐでの発生電力を示す目盛が、ガイド板５５のガイド方向と平行になる方向に付されている。この目盛も、当該目盛の原点４１７と各目盛の位置との距離が、当該目盛に付された発生電力の発電に使用される単位時間当たりの水量に比例係数βに比例するように付される。
【００５５】
なお、発生電力計算装置３を用いての上流の発電機における発生電力に基づいて下流の発電機における発生電力を計算する手順については、発生電力計算装置１を用いて行う場合には回転させるが、発生電力計算装置３を用いて行う場合にはガイド板５に沿ってガイドさせる点が異なる他は、発生電力計算装置１を用いて行う場合と同様である。
【００５６】
以上の通り、本実施形態の発生電力計算装置３によれば、発生電力計算装置１、２と同様に、上流の発電機における発生電力に基づいて下流の発電機における発生電力を簡易に計算することができる。
【００５７】
すなわち、発生電力計算装置１によれば、実測データに基づいて作成された水力発電機の発生電力と使用される単位時間当りの水量との関係を示す換算表又はグラフを参照する必要はなく、電子計算機を起動させる必要もないので、素早く簡易に計算することができる。
【００５８】
図６は、本発明の別の実施形態である発生電力計算装置４の正面図である。同図に示すように、発生電力計算装置３は目盛が直線状に付されたａ帯状板１６、ｂ帯状板２６、ｃ帯状板３６、ｄ帯状板４６、ｅ帯状板５６、ｆ帯状板６６、ｇ帯状板７６並びに、ガイド板６及びカーソル部９６を備える。
【００５９】
ａ帯状板１６、ｂ帯状板２６、ｃ帯状板３６、ｄ帯状板４６、ｅ帯状板５６、ｆ帯状板６６、ｇ帯状板７６は、目盛が互いに平行となるようにガイド板６に取付けられる。また、ａ帯状板１６、ｂ帯状板２６、ｃ帯状板３６、ｄ帯状板４６、ｅ帯状板５６、ｆ帯状板６６、ｇ帯状板７６及びカーソル部９６は、ガイド板６で平行移動可能にガイドされている。例えば、ガイド板６に設けられたガイド溝にａ帯状板１６、ｂ帯状板２６、ｃ帯状板３６、ｄ帯状板４６、ｅ帯状板５６、ｆ帯状板６６、ｇ帯状板７６及びカーソル部９６の突起部分９６ａがそれぞれ嵌め込まれ、ガイド板６上を左右にスライド可能となっている。
【００６０】
ａ帯状板１６には、各水力発電所において発電に使用される水量を示す目盛がガイド板６のガイド方向と平行になる方向に付されている。なお、当該目盛の原点６０１と各目盛の位置の距離と、当該目盛に付された発生電力の発電に使用される単位時間当たりの水量と、の比例係数をβとする。
【００６１】
ｂ帯状板２５には、水力発電機Ｊの発生電力を示す目盛がガイド板６のガイド方向と平行になる方向に付されている。なお、この目盛は、当該目盛の原点６０２と各目盛の位置との距離が、当該目盛に付された発生電力の発電に使用される単位時間当たりの水量に比例係数βで比例するように付される。
【００６２】
同様に、ｃ帯状板３１には水力発電機Ｋの発生電力を示す目盛が、ｄ帯状板４１には水力発電機Ｌの発生電力を示す目盛が、ｅ帯状板５１には水力発電機Ｍの発生電力を示す目盛が、ｆ帯状板６１には水力発電機Ｎの発生電力を示す目盛が、ｇ帯状板７１には水力発電機Ｐの発生電力を示す目盛が、それぞれ付されている。これらの目盛は、それぞれの目盛の原点６０４、６０６、６０８、６１０、６１２、と各目盛の位置との距離が、当該目盛に付された発生電力の発電に使用される単位時間当たりの水量に比例係数βで比例するように付される。
【００６３】
なお、発生電力計算装置４を用いての上流の発電機における発生電力に基づいて下流の発電機における発生電力を計算する手順については、発生電力計算装置２を用いて行う場合には回転させるが、発生電力計算装置４を用いて行う場合にはガイド板６に沿ってガイドさせる点が異なる他は、発生電力計算装置２を用いて行う場合と同様である。
【００６４】
以上の通り、本実施形態の発生電力計算装置４によれば、発生電力計算装置１、２、３と同様に、上流の発電機における発生電力に基づいて下流の発電機における発生電力を簡易に計算することができる。
【００６５】
すなわち、発生電力計算装置１によれば、実測データに基づいて作成された水力発電機の発生電力と使用される単位時間当りの水量との関係を示す換算表又はグラフを参照する必要はなく、電子計算機を起動させる必要もないので、素早く簡易に計算することができる。
【００６６】
なお、以上の実施形態の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】水力発電機Ｊ、水力発電機Ｋ、水力発電機Ｍ、水力発電機Ｌ、水力発電機Ｍ、水力発電機Ｎ、水力発電機Ｐが設けられた水系の全体を示す概念図である。
【図２】本発明の一実施形態である発生電力計算装置１の正面図である。
【図３】本発明の別の実施形態である発生電力計算装置２の正面図である。
【図４】本発明の別の実施形態である発生電力計算装置３の正面図である。
【図５】発生電力計算装置３の側面図である。
【図６】本発明の別の実施形態である発生電力計算装置４の正面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１、２、３、４  発生電力計算装置
５、６  ガイド板
１０  Ａ円板
１１  ａ円板
１５  Ａ帯状板
１６  ａ帯状板
２０  Ｂ円板
２１  ｂ円板
２５  Ｂ帯状板
２６  ｂ帯状板
３０  Ｃ円板
３１  ｃ円板
３５  Ｃ帯状板
３６  ｃ帯状板
４０  Ｄ円板
４１  ｄ円板
４５  Ｄ帯状板
４６  ｄ帯状板
５１  ｅ円板
５６  ｅ帯状板
６１  ｆ円板
６６  ｆ帯状板
７１  ｇ円板
７６  ｇ帯状板
８０、８１  留め具
９０、９１、９５、９６  カーソル部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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