Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デザイン制作支援装置及びデザイン制作支援方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメントのデザイン制作を支援するデザイン制作支援装置において、
前記ドキュメントの複数のデザインスタイルに対し、前記デザインスタイルの持つ特性またはデザイン要求仕様の少なくとも１つにもとづいて、前記デザインスタイルを分類したデザインスタイル分類情報を記憶するデザインスタイル分類情報記憶手段と、
前記デザインスタイルを具現化するデザインバリエーションを設定して、前記デザインバリエーションを記憶するデザインバリエーション記憶手段と、
前記デザインバリエーションを構成する要素の要素情報を記憶する要素情報記憶手段と、
ユーザからの指示により選択された前記デザインスタイルの表示制御を行うデザインスタイル表示制御手段と、
前記ユーザからの指示により選択された、表示された前記デザインスタイルに対応する前記デザインバリエーションの表示制御を行うデザインバリエーション表示制御手段と、
前記デザインバリエーションの表示後に前記ユーザから入力されたコンテンツ情報と、前記要素情報と、にもとづいて前記ドキュメントのデザイン制作処理を行うデザイン制作処理手段と、
を有することを特徴とするデザイン制作支援装置。
【請求項２】
前記デザインスタイル分類情報記憶手段は、前記デザインスタイル分類情報として、前記ドキュメントの目的、用途、形態、印象、送り手の意図、送り手の特性、受け手の特性、の少なくとも１つの内容を記憶することを特徴とする請求項１記載のデザイン制作支援装置。
【請求項３】
前記デザインバリエーション記憶手段は、前記ドキュメントの前記デザインスタイルを具現化するために必要なコンテンツ、レイアウト、配色の条件を設定して、前記デザインバリエーションを記憶することを特徴とする請求項１記載のデザイン制作支援装置。
【請求項４】
前記デザイン制作処理手段は、前記デザインバリエーションをもとに前記ユーザがデザイン制作するために必要な条件があらかじめ設定され、前記条件を前記ユーザに選択させるユーザインターフェースを有することを特徴とする請求項１記載のデザイン制作支援装置。
【請求項５】
前記要素情報記憶手段は、前記要素情報として、前記デザインバリエーションの構成に対するコンテンツの特徴量、またはコンテンツ間の特徴量の関係、の少なくとも１つを記憶することを特徴とする請求項１記載のデザイン制作支援装置。
【請求項６】
前記特徴量は、物理的特徴量または感性的特徴量の少なくとも１つであることを特徴とする請求項５記載のデザイン制作支援装置。
【請求項７】
前記特徴量及び前記特徴量の関係は、色彩と、色彩の組み合わせと、構図及びモチーフの意味を表わす言葉と、の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項６記載のデザイン制作支援装置。
【請求項８】
前記特徴量及び前記特徴量の関係は、ウォーム・クールイメージを一方の軸とし、ハード・ソフトイメージを他方の軸とする直交座標空間に、対応する複数イメージゾーンに区分された感性的な言葉、または印象を表す言葉の少なくとも１つで表現されることを特徴とする請求項６記載のデザイン制作支援装置。
【請求項９】
前記特徴量及び前記特徴量の関係は、デザインをする上で変更できないフィックスデザインルールと、デザインルールおよびバリエーション条件の範囲内で自由に変更及び調整可能なフレキシブルデザインルールと、で構成されることを特徴とする請求項６記載のデザイン制作支援装置。
【請求項１０】
前記フレキシブルデザインルールは、前記デザインルールに則った調整許容範囲が付加されることを特徴とする請求項９記載のデザイン制作支援装置。
【請求項１１】
ドキュメントのデザイン制作を支援するデザイン制作支援方法において、
前記ドキュメントの複数のデザインスタイルに対し、前記デザインスタイルの持つ特性またはデザイン要求仕様の少なくとも１つにもとづいて、前記デザインスタイルを分類したデザインスタイル分類情報をデザインスタイル分類情報記憶手段で記憶し、
前記デザインスタイルを具現化するデザインバリエーションを設定して、前記デザインバリエーションをデザインバリエーション記憶手段で記憶し、
前記デザインバリエーションを構成する要素の要素情報を要素情報記憶手段で記憶し、
ユーザからの指示により選択された前記デザインスタイルをデザインスタイル表示制御手段で表示制御し、
前記ユーザからの指示により選択された、表示された前記デザインスタイルに対応する前記デザインバリエーションをデザインバリエーション表示制御手段で表示制御し、
前記デザインバリエーションの表示後に前記ユーザから入力されたコンテンツ情報と、前記要素情報と、にもとづいて前記ドキュメントのデザイン制作処理をデザイン制作処理手段で行うことを特徴とするデザイン制作支援方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はデザイン制作支援装置及びデザイン制作支援方法に関し、特にドキュメントのデザイン制作を支援するデザイン制作支援装置及びドキュメントのデザイン制作を支援するデザイン制作支援方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、ドキュメントのデザインコンセプトを決定するためのデザインノウハウや知識等をユーザに与え、ドキュメントデザインの制作を支援するデザイン制作支援装置を提供することを目的とする。
また、本発明の他の目的は、ドキュメントのデザインコンセプトを決定するためのデザインノウハウや知識等をユーザに与え、ドキュメントデザインの制作を支援するデザイン制作支援方法を提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月22日(2003.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索対象テキストに対し、検索文字列に基づいて検索処理を行うテキスト検索装置において、
少なくとも部分的に前記検索文字列と一致する候補文字列を前記検索対象テキスト中に探索する候補探索手段と、
前記検索文字列と前記候補文字列との一致度に応じた所定の表示属性値を、前記候補文字列に対応付ける表示属性値付与手段と、
前記検索対象テキスト中に見出された前記候補文字列を、当該候補文字列の前記表示属性値に基づいて表示する表示手段と、
を有することを特徴とするテキスト検索装置。
【請求項２】
前記一致度の閾値を指定する手段を有し、
前記表示手段は、
前記検索対象テキストの内容を表示する手段と、
その内容の表示において、前記閾値以上の前記一致度を有する前記候補文字列にのみ、前記表示属性値付与手段により与えられた前記表示属性値を反映させる手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載のテキスト検索装置。
【請求項３】
検索対象テキストに対し、検索文字列に基づいて検索処理を行うテキスト検索装置において、
少なくとも部分的に前記検索文字列と一致する候補文字列を前記検索対象テキスト内にて探索する候補探索手段と、
前記検索文字列と前記候補文字列との一致度に応じた所定の表示属性値を、前記検索対象テキストに対応付ける表示属性値付与手段と、
前記検索対象テキストに応じた文書情報を当該検索対象テキストの前記表示属性値に基づいて表示する表示手段と、
を有することを特徴とするテキスト検索装置。
【請求項４】
前記表示属性値付与手段は、前記検索対象テキストに含まれる複数の前記候補文字列の前記一致度のうちの最大値に基づいて、当該検索対象テキストを代表する代表一致度を定め、前記代表一致度に応じて当該検索対象テキストの前記表示属性値を定めることを特徴とする請求項３記載のテキスト検索装置。
【請求項５】
前記代表一致度の閾値を指定する手段と、
前記閾値以上の前記代表一致度を有する前記検索対象テキストのみの前記文書情報を表示する手段と、
を有することを特徴とする請求項４記載のテキスト検索装置。
【請求項６】
前記一致度の範囲を指定する手段を有し、
前記表示手段は、
前記検索対象テキスト中に見出された前記候補文字列のうち、前記範囲内の前記一致度を有するものを前記検索対象テキストから取り出して表示する手段と、
その取り出された前記候補文字列の表示において、前記表示属性値付与手段により与えられた前記表示属性値を反映させる手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載のテキスト検索装置。
【請求項７】
検索対象テキストに対し、検索文字列に基づいて検索処理を行うテキスト検索装置において、
少なくとも部分的に前記検索文字列と一致する候補文字列を前記検索対象テキスト中に探索する候補探索手段と、
前記検索文字列と前記候補文字列との一致度を求める一致度決定手段と、
前記一致度の範囲を指定する範囲指定手段と、
前記検索対象テキスト中に見出された前記候補文字列のうち、前記範囲内の前記一致度を有するもののみを表示する表示手段と、
を有することを特徴とするテキスト検索装置。
【請求項８】
前記候補探索手段は、
部分的に前記検索文字列と一致する不完全検索文字列を生成する手段と、
前記不完全検索文字列と前記検索文字列との前記一致度を決定する手段と、
前記検索文字列又は前記不完全検索文字列と前記検索対象テキストとの照合を行い、前記検索対象テキストに含まれる前記候補文字列を探索する手段と、
を有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のテキスト検索装置。
【請求項９】
検索対象テキストに対し、検索文字列に基づいて検索処理を行うテキスト検索方法において、
少なくとも部分的に前記検索文字列と一致する候補文字列を前記検索対象テキスト中に探索するステップと、
前記検索文字列と前記候補文字列との一致度に応じた所定の表示属性値を、前記候補文字列に対応付けるステップと、
前記検索対象テキスト中に見出された前記候補文字列を、当該候補文字列の前記表示属性値に基づいて表示するステップと、
を有することを特徴とするテキスト検索方法。
【請求項１０】
検索対象テキストに対し、検索文字列に基づいて検索処理を行うテキスト検索方法において、
少なくとも部分的に前記検索文字列と一致する候補文字列を前記検索対象テキスト内にて探索するステップと、
前記検索文字列と前記候補文字列との一致度に応じた所定の表示属性値を、前記検索対象テキストに対応付けるステップと、
前記検索対象テキストに応じた文書情報を当該検索対象テキストの前記表示属性値に基づいて表示するステップと、
を有することを特徴とするテキスト検索方法。
【請求項１１】
検索対象テキストに対し、検索文字列に基づいて検索処理を行うテキスト検索方法において、
少なくとも部分的に前記検索文字列と一致する候補文字列を前記検索対象テキスト中に探索するステップと、
前記検索文字列と前記候補文字列との一致度を求めるステップと、
前記一致度の範囲を指定するステップと、
前記検索対象テキスト中に見出された前記候補文字列のうち、前記範囲内の前記一致度を有するもののみを表示するステップと、
を有することを特徴とするテキスト検索方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以上の本発明の好適な態様は、前記候補探索手段が、部分的に前記検索文字列と一致する不完全検索文字列を生成する手段と、前記不完全検索文字列と前記検索文字列との前記一致度を決定する手段と、前記検索文字列又は前記不完全検索文字列と前記検索対象テキストとの照合を行い、前記検索対象テキストに含まれる前記候補文字列を探索する手段とを有するものである。
第５の本発明に係るテキスト検索方法は、少なくとも部分的に前記検索文字列と一致する候補文字列を前記検索対象テキスト中に探索するステップと、前記検索文字列と前記候補文字列との一致度に応じた所定の表示属性値を、前記候補文字列に対応付けるステップと、前記検索対象テキスト中に見出された前記候補文字列を、当該候補文字列の前記表示属性値に基づいて表示するステップとを有するものである。
第６の本発明に係るテキスト検索方法は、少なくとも部分的に前記検索文字列と一致する候補文字列を前記検索対象テキスト内にて探索するステップと、前記検索文字列と前記候補文字列との一致度に応じた所定の表示属性値を、前記検索対象テキストに対応付けるステップと、前記検索対象テキストに応じた文書情報を当該検索対象テキストの前記表示属性値に基づいて表示するステップとを有するものである。
第７の本発明に係るテキスト検索方法は、少なくとも部分的に前記検索文字列と一致する候補文字列を前記検索対象テキスト中に探索するステップと、前記検索文字列と前記候補文字列との一致度を求めるステップと、前記一致度の範囲を指定するステップと、前記検索対象テキスト中に見出された前記候補文字列のうち、前記範囲内の前記一致度を有するもののみを表示するステップとを有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】検索装置、文書画像登録装置、検索方法及び文書画像登録方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層的に文書画像の検索を行う検索装置において、
被検索文書画像の中から感性を表す印象語に対応する構図を持つ構図文書画像の検索を行う構図文書画像検索手段と、
前記構図文書画像に色調が付加された色調構図の中から、前記印象語に対応する前記色調を持つ色調文書画像の検索を行う色調文書画像検索手段と、
前記色調文書画像にモチ−フレイアウトが施されたモチ−フレイアウト構図の中から、前記印象語に対応する前記モチーフレイアウトを持つモチ−フレイアウト文書画像の検索を行うモチーフレイアウト文書画像検索手段と、
前記モチ−フレイアウト文書画像にモチ−フ色調が付加されたモチ−フ色調構図の中から、前記印象語に対応する前記モチーフ色調を持つモチーフ色調文書画像の検索を行うモチーフ色調文書画像検索手段と、
前記モチーフ色調文書画像に段組が施された段組構図の中から、前記印象語に対応する前記段組を持つ感性文書画像の検索を行う感性文書画像検索手段と、
を有することを特徴とする検索装置。
【請求項２】
デザインとして有効なレイアウト知識にもとづいた前記構図を登録する構図登録制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の検索装置。
【請求項３】
前記感性文書画像と、検索すべき文書画像の属性と、にもとづいて目的とする前記文書画像を検索し、利用者に提示する文書画像提示手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の検索装置。
【請求項４】
文書画像の登録を行う文書画像登録装置において、
デザインとして有効なレイアウト知識を格納するレイアウト知識格納手段と、
前記文書画像のレイアウトパターンと、格納してあるすべての前記レイアウト知識と、の類似度を計算する類似度計算手段と、
前記類似度と、前記文書画像と、を登録する文書画像登録手段と、
を有することを特徴とする文書画像登録装置。
【請求項５】
前記類似度計算手段は、前記文書画像の画像領域及び非画像領域のそれぞれの割合に、前記レイアウト知識の画像領域及び非画像領域のそれぞれの割合を重み付けして前記類似度を計算することを特徴とする請求項４記載の文書画像登録装置。
【請求項６】
前記文書画像登録手段は、前記類似度の高い順から前記文書画像を登録することを特徴とする請求項４記載の文書画像登録装置。
【請求項７】
前記文書画像登録手段は、前記類似度及び前記文書画像の他に、前記文書画像の属性と、類似している前記レイアウト知識の種類と、を登録することを特徴とする請求項４記載の文書画像登録装置。
【請求項８】
階層的に文書画像の検索を行う検索方法において、
被検索文書画像の中から感性を表す印象語に対応する構図を持つ構図文書画像を構図文書画像検索手段で検索し、
前記構図文書画像に色調が付加された色調構図の中から、前記印象語に対応する前記色調を持つ色調文書画像を色調文書画像検索手段で検索し、
前記色調文書画像にモチ−フレイアウトが施されたモチ−フレイアウト構図の中から、前記印象語に対応する前記モチーフレイアウトを持つモチ−フレイアウト文書画像をモチーフレイアウト文書画像検索手段で検索し、
前記モチ−フレイアウト文書画像にモチ−フ色調が付加されたモチ−フ色調構図の中から、前記印象語に対応する前記モチーフ色調を持つモチーフ色調文書画像をモチーフ色調文書画像検索手段で検索し、
前記モチーフ色調文書画像に段組が施された段組構図の中から、前記印象語に対応する前記段組を持つ感性文書画像を感性文書画像検索手段を用いて検索することを特徴とする検索方法。
【請求項９】
文書画像の登録を行う文書画像登録方法において、
デザインとして有効なレイアウト知識をレイアウト知識格納手段で格納し、
前記文書画像のレイアウトパターンと、格納してあるすべての前記レイアウト知識と、の類似度を類似度計算手段で計算し、
前記類似度と、前記文書画像と、を文書画像登録手段で登録することを特徴とする文書画像登録方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は検索装置、文書画像登録装置、検索方法及び文書画像登録方法に関し、特に階層的に文書画像の検索を行う検索装置、文書画像の登録を行う文書画像登録装置、階層的に文書画像の検索を行う検索方法及び文書画像の登録を行う文書画像登録方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の他の目的は、レイアウト知識にもとづいたレイアウトパターンに類似している文書画像を登録することで、検索精度及び検索効率の向上を図る文書画像登録装置を提供することである。
さらに、本発明の他の目的は利用者の感性と一致し、かつ対話的に検索を行って、検索精度及び検索効率の向上を図った検索方法を提供することである。
また、本発明の他の目的は、レイアウト知識にもとづいたレイアウトパターンに類似している文書画像を登録することで、検索精度及び検索効率の向上を図る文書画像登録方法を提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のモジュール群からなるソースプログラムを解析し、タスク間インタフェースを抽出する処理を行うコンピュータが、
解析対象となるソースプログラムの各モジュールが共通して使用する共通領域を抽出し、該共通領域を基にモジュール間の呼び出し関係を抽出するモジュール間関係抽出ステップと、
前記関係抽出ステップによって抽出されたモジュール間の呼び出し関係から、他のモジュールからの呼び出しのないモジュール及び該モジュールと呼び出し関係のあるモジュールの群をタスクとして抽出するタスク抽出ステップと、
前記タスク抽出ステップにより抽出された各タスクのモジュール群がアクセスしている共通領域を抽出し、タスクのアクセス関係からタスク間インタフェースを抽出する
ことを特徴とするタスク間インタフェース抽出方法。
【請求項２】
各タスク間でアクセスしている共通領域の変数を抽出し、
各タスク間で共通に使用している外部変数のうち、最適化を禁止する宣言をしていないものを指摘表示する
ことを特徴とする請求項１のタスク間インタフェース抽出方法。
【請求項３】
解析対象となるソースプログラムの各モジュールが共通して使用する共通領域を抽出し、該共通領域を基にモジュール間の呼び出し関係を抽出するモジュール間関係抽出手段と、
前記関係抽出手段によって抽出されたモジュール間の呼び出し関係から、他のモジュールからの呼び出しのないモジュール及び該モジュールと呼び出し関係のあるモジュールの群をタスクとして抽出するタスク抽出手段と、
前記タスク抽出手段により抽出された各タスクのモジュール群がアクセスしている共通領域を抽出し、タスクのアクセス関係からタスク間インターフェースを抽出するタスク間インタフェース抽出手段と
を有することを特徴とするタスク間インタフェース抽出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
外筒３において、上部オイルシール３２及び上部軸受３３を取付ける位置の内径をＤ１、大径部３１の内径をＤ２、下部軸受３４及び下部オイルシール３５を取付ける位置の内径をＤ３とすると、Ｄ２＞Ｄ１＝Ｄ３となる。
上部軸受３３はハウジング３３ａに軸受本体３３ｂを嵌合したものである。下部軸受３４もハウジング３４ａに軸受本体３４ｂを嵌合したものである。
上記上部軸受３３と下部軸受３４、上部オイルシール３２と下部オイルシール３５の外径はそれぞれ同一であり、共用可能である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（ｂ）において、ダンパチューブ４が上動すると、Ｏリング４２は、オイルＦ中から出てオイルＦをかき上げる。
（ｃ）は、ダンパチューブ４が上昇を続け、Ｏリング４２が上部軸受３３の下部に当たり、かき上げたオイルＦを上部軸受３３や上部オイルシール３２に供給することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内燃機関出力値に対応する所定の目標空気過剰率と実際空気過剰率とを比較し、前記実際空気過剰率の大きさが前記目標空気過剰率の大きさと異なる場合には、前記内燃機関へ供給される燃料量、新気量、及び前記内燃機関の排気系から吸気系に還流される排気還流ガスの排気還流量、のうちの少なくとも一つを制御することにより、前記実際空気過剰率を前記目標空気過剰率に近づける筒内噴射式内燃機関において、
前記目標空気過剰率は、内燃機関出力値が最大内燃機関出力値のほぼ１０％以下の範囲では、内燃機関出力値が増加するに従って急激に減少し、かつ、内燃機関出力値が最大内燃機関出力値のほぼ１０％以上の範囲では、最大内燃機関出力値のほぼ１０％以下の範囲における値よりも小さくほぼ一定であるように設定されることを特徴とする筒内噴射式内燃機関。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明によれば、内燃機関出力値に対応する所定の目標空気過剰率と実際空気過剰率とを比較し、前記実際空気過剰率の大きさが前記目標空気過剰率の大きさと異なる場合には、前記内燃機関へ供給される燃料量、新気量、及び前記内燃機関の排気系から吸気系に還流される排気還流ガスの排気還流量、のうちの少なくとも一つを制御することにより、前記実際空気過剰率を前記目標空気過剰率に近づける筒内噴射式内燃機関において、
前記目標空気過剰率は、内燃機関出力値が最大内燃機関出力値のほぼ１０％以下の範囲では、内燃機関出力値が増加するに従って急激に減少し、かつ、内燃機関出力値が最大内燃機関出力値のほぼ１０％以上の範囲では、最大内燃機関出力値のほぼ１０％以下の範囲における値よりも小さくほぼ一定であるように設定されることを特徴とする筒内噴射式内燃機関が提供される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の筒内噴射式内燃機関の目標空気過剰率は、内燃機関出力値が最大内燃機関出力値のほぼ１０％以下の範囲では、内燃機関出力値が増加するに従って急激に減少し、かつ、内燃機関出力値が最大内燃機関出力値のほぼ１０％以上の範囲では、最大内燃機関出力値のほぼ１０％以下の範囲における値よりも小さくほぼ一定であるように設定される、つまり内燃機関出力値が最大内燃機関出力値のほぼ１０％以下の範囲の目標空気過剰率は、内燃機関出力値が最大内燃機関出力値のほぼ１０％より大きい範囲の目標空気過剰率よりもかなり大きく設定される。そのため、内燃機関出力値が最大内燃機関出力値のほぼ１０％以下の範囲では、実際空気過剰率は、比較的大きい値に設定された目標空気過剰率に近づくように制御され、その結果、あまり微粒化されておらず、かつ、燃料噴霧の拡散範囲が狭い燃料を良好に燃焼することが可能にされ、内燃機関の排ガス中に含まれるスモークの量が減少される。一方、内燃機関出力値が最大内燃機関出力値のほぼ１０％より大きい範囲では、最大内燃機関出力値のほぼ１０％以下の範囲よりも、目標空気過剰率が比較的小さく設定されているために、過剰に空気が供給されることが防止され、ＥＧＲ量を燃焼を阻害しない範囲での最大限度まで増大でき、それゆえ、良好に微粒化された燃料を燃焼する際の排ガス中に含まれるＮＯｘの発生が抑制される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】動圧溝付き軸受のスリーブの加工方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面にメッキ処理により被膜層を設けた動圧溝付き軸受のスリーブの前記内周面を、ボールバニッシュ、または、ピンバニッシュ、または、ローラバニッシュにより仕上げる動圧溝付き軸受のスリーブの加工方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、本発明の動圧溝付き軸受のスリーブの加工方法は、内周面にメッキ処理により被膜層を設けた動圧溝付き軸受のスリーブの前記内周面を、ボールバニッシュ、または、ピンバニッシュ、または、ローラバニッシュにより仕上げるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、円周方向に亙ってｎ個のポケット３、３を形成すべく、射出成形用の金型にはｎ／２個のスライドコア４ａ、４ａを円周方向に亙って互いに等間隔に形成する。そして、これら各スライドコア４ａ、４ａの先端面９に２個の凸部５ａ、５ａを形成している。単一のスライドコア４ａの先端面に形成した１対の凸部５ａ、５ａ同士のピッチは、円周方向に隣り合うポケット３、３のピッチと同じにしている。又、これら各凸部５ａ、５ａからスライドコア４ａ、４ａの円周方向端面までのピッチは、上記円周方向に隣り合うポケット３、３のピッチの半分としている。従って、上記ｎ／２個のスライドコア４ａ、４ａを直径方向内方に変位させて互いの円周方向端面同士を密接させた状態では、これら各スライドコア４ａ、４ａの先端面９、９に形成した凸部５ａ、５ａが、上記ポケット３、３のピッチと等ピッチで、円周方向に亙って互いに等間隔に配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のジャーナルがシリンダヘッド側の軸受によって回転可能に装着され、その一端にバルブ特性制御装置及び第一のギアを有する第一のカムシャフトと、複数のジャーナルがシリンダヘッド側の軸受によって回転可能に装着され、その一端に前記第一のギアと連動する第二のギアを有する第二のカムシャフトと、前記第一又は第二のカムシャフトの前記一端以外の位置に配設されて機関出力軸の駆動力を同第一又は第二のカムシャフト側に伝達する駆動伝達手段とを備えるとともに、上記バルブ特性制御装置の作動に基づき同第一又は第二のカムシャフトによるバルブの開閉特性を制御するようにしたバルブ特性制御装置を有する内燃機関の動弁装置において、
前記第一のカムシャフトに形成された複数のジャーナルの内、第一のギアの内側で同第一のギアの固定端となるジャーナルを他のジャーナルよりも大径に形成したことを特徴とするバルブ特性制御装置を有する内燃機関の動弁装置。
【請求項２】
請求項１のバルブ特性制御装置を有する内燃機関の動弁装置において、
前記第二のカムシャフトには第二のギアの外側に更にジャーナルを形成し、同ジャーナルを軸受で支持することで第二のギアを両持ち支持するようにしたことを特徴とするバルブ特性制御装置を有する内燃機関の動弁装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明では、バルブ特性制御装置を有する内燃機関の動弁装置において、前記第一のカムシャフトを支持するために形成された複数のジャーナルの内、第一のギアの内側で同第一のギアの固定端となるジャーナルを他のジャーナルよりも大径に形成したことを要旨とする。請求項２の発明では、請求項１のバルブ特性制御装置を有する内燃機関の動弁装置において、前記第二のカムシャフトには第二のギアの外側に更にジャーナルを形成し、同ジャーナルを軸受で支持することで第二のギアを両持ち支持するようにしたことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項２の発明では第一のカムシャフトに形成された最端部のジャーナルは他のジャーナルよりも大径に形成したため、同最端部のジャーナルの剛性が向上して振れ回り量が減少する。振れ回り量が減少する結果、第一のギアの第二のギアへの衝突が減少する。一方、第二のカムシャフトの最端部に形成された第二のギアは両持ちとなって両側から支持されて第一のギアの衝突に基づく押圧力による逃げ運動が規制される。この場合、衝突回数自体が減少するため第一及び第二のギア同士の打音も極めて少なくなる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第一の吸気カムシャフト２３に固着された被動ギア４７の外側には可変バルブタイミング制御装置（以下、ＶＶＴとする）５３が一体的に設けられている。ＶＶＴ５３は油圧により駆動されて吸気バルブ３７の開閉タイミングを可変にする。油圧作動油としてはエンジン１１の潤滑油が利用されている。図４に示すように、第一の吸気カムシャフト２３の被動ギア４７の内側（前方）に隣接して更に後端支持用ジャーナル５０が形成されている。後端支持用ジャーナル５０の径ｄ１は、他のジャーナル４４の径ｄ２よりも大径に形成されている。後端支持用ジャーナル５０は軸受５１（図２）に回転可能に支持されている。更に、後端支持用ジャーナル５０に隣接する連結部５２の径ｄ３は第一吸気カムシャフト２３の径ｄ４よりも大径に形成されている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（５）軸受４９に支持された後端支持用ジャーナル４８はＶＶＴ５３が装着された第一及び第二の吸気カムシャフト２３，  ２７ではなく第一及び第二の排気カムシャフト２１，  ２５の駆動ギア４６の外側に形成されている。そして、後端支持用ジャーナル４８はＶＶＴ５３に比べて全長は短い。従って、従来と比べても特にエンジン１１の全長が長くなってしまうことはない。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
以上の実施例によって把握されるその他の技術的思想について、その効果とともに以下に記載する。
（ａ）請求項１又は２の発明において前記最端部のジャーナルに隣接する連結部を他の連結部よりも大径に形成したことを要旨とする。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
これによって、請求項１又は２の作用に加え、最端部のジャーナルに隣接する連結部を他の連結部よりも大径に形成したため、同最端部のジャーナル及び連結部の剛性が向上して振れ回り量が更に減少する。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、固定端となる最端部のジャーナルを他のジャーナルよりも大径に形成したため、同最端部のジャーナルの剛性が向上して振れ回り量が減少し、その結果ギア同士が衝突して生じる打音が減少する。請求項２に記載の発明によれば、第二のギアは第二のカムシャフトに片持ちにならずに両持ちとなって両側から支持されるため、第二のギアは第一のギアの衝突に基づく押圧力による逃げ運動が規制されてうなり音が生じにくくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】充電式電動工具およびその電池パック
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の素電池とラッチバー機構を内蔵した電池ケース、ラッチバー機構はフック部、押圧部、回動部、復帰ばねからなり、復帰ばねの復元力により押圧部の押圧面を押して回動部の回動中心を中心に回転し、電池駆動機器との着脱を可能にする電池パックにおいて、
前記押圧面を電池ケースの外壁面に対して一定角度以上外側へ傾けたことを特徴とする電池パックのラッチバー機構。
【請求項２】
複数の素電池とラッチバー機構を内蔵した電池ケース、ラッチバー機構はフック部、押圧部、回動部、復帰ばねからなり、復帰ばねの復元力により押圧部の押圧面を押して回動部の回動中心を中心に回転し、電池駆動機器との着脱を可能にする電池パックであって、
前記押圧面を電池ケースの外壁面に対して一定角度以上外側へ傾けたことを特徴とする電池パック。
【請求項３】
電動工具本体と、該電動工具の駆動源である電池パックを有する充電式電動工具であって、
複数の素電池とラッチバー機構を内蔵した電池ケースを含み、ラッチバー機構の押圧部に電池ケースの外壁面に対して一定角度以上外側へ傾けた押圧面を設けた電池パックを電動工具本体に着脱可能にしたことを特徴とする充電式電動工具。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を通すことのできる記録媒体挿入口を介して機器本体内外に記録媒体を搬送するための記録媒体の搬送経路を開閉する開閉装置であって、
前記記録媒体挿入口を通して前記記録媒体が前記機器本体内に侵入することを阻止する阻止位置と、前記記録媒体挿入口を通して前記記録媒体が前記機器本体内に侵入することを許容する許容位置と、に亘って変位自在なストッパ手段と、前記ストッパ手段を前記阻止位置と前記許容位置とに亘って変位させる駆動手段と、を備え、
前記機器本体内に前記記録媒体を挿入する際と前記機器本体内から前記記録媒体を排出する際には前記駆動手段が前記ストッパ手段を前記阻止位置から前記許容位置に変位させるとともに、前記ストッパ手段が前記許容位置から前記阻止位置に変位されると、前記ストッパ手段が前記機器本体内への前記記録媒体の侵入を阻止することを特徴とする記録媒体搬送経路の開閉装置。
【請求項２】
記録媒体を通すことのできる記録媒体挿入口を介して機器本体内外に記録媒体を搬送するための記録媒体の搬送経路を開閉する開閉装置であって、
前記記録媒体挿入口を開閉する開閉手段と、
前記記録媒体挿入口を通して前記記録媒体が前記機器本体内に侵入することを阻止する阻止位置と、前記記録媒体挿入口を通して前記記録媒体が前記機器本体内に侵入することを許容する許容位置と、に亘って前記開閉手段と独立して変位自在なストッパ手段と、
前記開閉手段に前記記録媒体挿入口を開かせると同時に前記ストッパ手段を前記阻止位置から前記許容位置に向かって変位させ、かつ前記開閉手段に前記記録媒体挿入口を閉じさせると同時に前記ストッパ手段を前記許容位置から前記阻止位置に向かって変位させる駆動手段と、
を備えたことを特徴とする記録媒体搬送経路の開閉装置。
【請求項３】
前記ストッパ手段は、前記開閉手段より前記機器本体の内側に設けられていることを特徴とする請求項２記載の記録媒体搬送経路の開閉装置。
【請求項４】
前記記録媒体挿入口を囲む複数の縁壁を備え、これら複数の縁壁のうち一つの縁壁は孔を備えているとともに、
前記ストッパ手段は、前記阻止位置において前記記録媒体挿入口内と前記孔との双方に侵入して前記機器本体内への前記記録媒体の侵入を阻止するとともに、前記許容位置において前記記録媒体挿入口内と前記孔との双方から抜け出る爪を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか一項に記載の記録媒体搬送経路の開閉装置。
【請求項５】
前記開閉手段は、前記記録媒体挿入口の幅方向に沿って延びた枢軸を中心として回転自在に設けられかつ前記枢軸を中心として回転することで前記記録媒体挿入口を開閉する開閉扉と、前記開閉扉が前記記録媒体挿入口を開閉する動作に連動して回転する扉用歯車と、を備え、
前記ストッパ手段は、前記爪を有しかつ前記枢軸を中心として回転自在に設けられているとともに前記枢軸を中心として回転することで前記爪が前記記録媒体挿入口内に侵入する阻止位置と前記爪が前記記録媒体挿入口から抜け出る許容位置とに亘って変位自在なストッパ扉と、前記ストッパ扉の変位に連動して回転するカム部材と、を備え、
前記駆動手段は、前記機器本体の内側から機器本体の外側に向かってスライド移動自在な駆動部材と、前記ストッパ扉を前記阻止位置に向かって付勢する付勢手段と、を備え、
前記駆動部材が、前記機器本体の外側に向かって移動して前記扉用歯車と前記カム部材との双方を回転させることで、前記開閉扉と前記ストッパ扉とを前記枢軸を中心として回転させて、前記開閉扉に前記記録媒体挿入口を開かせると同時に前記ストッパ扉を前記阻止位置から前記許容位置に向かって変位させ、  前記駆動部材が前記機器本体の内側に向かって移動して、前記扉用歯車と前記カム部材との双方から離れて、前記開閉扉に前記記録媒体挿入口を閉じさせると
同時に、前記付勢手段の付勢力によって前記ストッパ扉を前記許容位置から前記阻止位置に向かって変位させることを特徴とする請求項４記載の記録媒体搬送経路の開閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の本発明の記録媒体搬送経路の開閉装置は、記録媒体を通すことのできる記録媒体挿入口を介して機器本体内外に記録媒体を搬送するための記録媒体の搬送経路を開閉する開閉装置であって、前記記録媒体挿入口を通して前記記録媒体が前記機器本体内に侵入することを阻止する阻止位置と、前記記録媒体挿入口を通して前記記録媒体が前記機器本体内に侵入することを許容する許容位置と、に亘って変位自在なストッパ手段と、前記ストッパ手段を前記阻止位置と前記許容位置とに亘って変位させる駆動手段と、を備え、前記機器本体内に前記記録媒体を挿入する際と前記機器本体内から前記記録媒体を排出する際には前記駆動手段が前記ストッパ手段を前記阻止位置から前記許容位置に変位させるとともに、前記ストッパ手段が前記許容位置から前記阻止位置に変位されると、前記ストッパ手段が前記機器本体内への前記記録媒体の侵入を阻止することを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に記載の本発明の記録媒体搬送経路の開閉装置は、記録媒体を通すことのできる記録媒体挿入口を介して機器本体内外に記録媒体を搬送するための記録媒体の搬送経路を開閉する開閉装置であって、前記記録媒体挿入口を開閉する開閉手段と、前記記録媒体挿入口を通して前記記録媒体が前記機器本体内に侵入することを阻止する阻止位置と前記記録媒体挿入口を通して前記記録媒体が前記機器本体内に侵入することを許容する許容位置とに亘って前記開閉手段と独立して変位自在なストッパ手段と、前記開閉手段に前記記録媒体挿入口を開かせると同時に前記ストッパ手段を前記阻止位置から前記許容位置に向かって変位させかつ前記開閉手段に前記記録媒体挿入口を閉じさせると同時に前記ストッパ手段を前記許容位置から前記阻止位置に向かって変位させる駆動手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を通すことのできる記録媒体挿入口を開閉する開閉装置であって、
前記記録媒体挿入口を開閉する開閉手段と、
前記開閉手段が前記記録媒体挿入口を閉じた際に、前記開閉手段をロックするロック手段と、
を備えたことを特徴とする記録媒体挿入口の開閉装置。
【請求項２】
前記記録媒体挿入口を開く方向に前記開閉手段を動作させる駆動手段を備え、
前記駆動手段は、前記開閉手段に記録媒体挿入口を開かせる際に、前記ロック手段による前記開閉手段のロック状態を解除することを特徴とする請求項１記載の記録媒体挿入口の開閉装置。
【請求項３】
前記開閉手段は、前記記録媒体挿入口の幅方向に沿って延びた枢軸を中心として回転自在に設けられかつ前記枢軸を中心として回転することで前記記録媒体挿入口を開閉する開閉扉と、前記開閉扉が前記記録媒体挿入口を開閉する動作に連動して回転する扉用歯車と、前記開閉扉が前記記録媒体挿入口を閉じる方向に前記扉用歯車を付勢する付勢手段と、を備え、
前記駆動手段によって前記扉用歯車が回転されて、前記開閉扉が記録媒体挿入口を開くとともに、前記ロック手段は、前記記録媒体挿入口を閉じた際に前記開閉扉の枢軸回りの回転を規制し、前記駆動手段が前記扉用歯車を回転させると前記開閉扉の枢軸回りの回転を許容することを特徴とする請求項２記載の記録媒体挿入口の開閉装置。
【請求項４】
前記ロック手段は、前記駆動手段が前記扉用歯車を回転させる際に、前記駆動手段によって扉用歯車とともに回転されるカム部材と、前記カム部材から前記枢軸に向かって突出した凸部と、前記枢軸の外周面から凹に形成された凹部と、を備え、
前記開閉扉が前記記録媒体挿入口を閉じた状態では、前記凸部が前記凹部内に侵入して、前記開閉扉の枢軸を中心とした回転を規制するとともに、前記駆動手段によって、前記扉用歯車とともに回転されると、前記カム部材は前記凸部が前記凹部内を通って該凹部内から抜け出る方向に回転して、前記開閉扉の枢軸を中心とした回転を許容することを特徴とする請求項３記載の記録媒体挿入口の開閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の本発明の記録媒体挿入口の開閉装置は、記録媒体を通すことができる記録媒体挿入口を開閉する開閉装置であって、前記記録媒体挿入口を開閉する開閉手段と、前記開閉手段が前記記録媒体挿入口を閉じた際に、前記開閉手段をロックするロック手段と、を備えたことを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に記載の本発明の記録媒体挿入口の開閉装置は、請求項１記載の記録媒体挿入口の開閉装置において、前記記録媒体挿入口を開く方向に前記開閉手段を動作させる駆動手段を備え、前記駆動手段は、前記開閉手段に記録媒体挿入口を開かせる際に、前記ロック手段による前記開閉手段のロック状態を解除することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月18日(2003.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ＧａＮ，  ＡｌＮ，  ＩｎＮ，またはＢＮよりなる群から選ばれるＩＩＩ−Ｖ族系窒化物において、Ｖ，  Ｃｒ，またはＭｎよりなる群から選ばれる少なくとも１種の遷移金属がＩＩＩ族元素を置換して混晶を形成してなることを特徴とする単結晶強磁性ＩＩＩ−Ｖ族系窒化物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を入力して増幅する増幅手段と、
該増幅手段の出力をディジタルデータに変換するＡ／Ｄコンバータと、
該Ａ／Ｄコンバータの出力を受け、外部から入力されるミュート信号により音声をディジタル的にほぼ無音とするミュート手段
とから構成される音声ミュート回路。
【請求項２】
アンミュート状態においては、ΣΔ型Ａ／Ｄコンバータの出力信号と同じ信号を出力し、ミュート信号の入力により、ミュート状態となると、ΣΔ型Ａ／Ｄコンバータの出力信号を０、１の繰り返し信号として出力するミュート回路と、
該ミュート回路の出力を入力とするデシメーションフィルタと、
該デシメーションフィルタの出力を入力とするバンドパスフィルタと、
を備えたことを特徴とする音声ミュート回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）アンミュート状態においては、ΣΔ型Ａ／Ｄコンバータの出力信号と同じ信号を出力し、ミュート信号の入力により、ミュート状態となると、ΣΔ型Ａ／Ｄコンバータの出力信号を０、１の繰り返し信号として出力するミュート回路と、該ミュート回路の出力を入力とするデシメーションフィルタと、該デシメーションフィルタの出力を入力とするバンドパスフィルタと、を備えたことを特徴としている。
この発明の構成例によれば、音声をミュートする場合には、外部（例えばＣＰＵ）から発せられるＭＵＴＥ信号を受けて、ミュート回路がＡ／Ｄコンバータの出力を無音にするため、Ｓ／Ｎ比を改善し、回路規模の小さな音声ミュート回路を提供することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（２）この場合において、音声をミュートする場合には、外部（例えばＣＰＵ）から発せられるＭＵＴＥ信号を受けて、ミュート回路がＡ／Ｄコンバータの出力を無音にするため、Ｓ／Ｎ比を改善し、回路規模の小さな音声ミュート回路を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月25日(2003.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、合成樹脂の発泡剤として水酸化アルミニウム等の無機系発泡剤は公知であり、有機系発泡材に変えてこれらを適用して前述した問題を解決しようとすることは考えられる。水酸化アルミニウムを用いた発泡合成樹脂組成物としては例えばポリカーボネートと水酸化アルミニウムとを含む合成樹脂発泡体（特開平５−２１４１４６号公報）、ウレタンポリマーと水酸化アルミニウムとを含む樹脂組成物（特開平５−１８６６２４号公報）、ポリプロピレンと水酸化アルミニウムとの混合物を用いるラミネート加工法（特公平５−９０６０８号公報）等が知られている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、特開平５−２１４１４６号公報、特開平５−１８６６２４号公報には、ポリプロピレン系樹脂からなる発泡樹脂板に関し、焼却時のＣＯガス発生を抑制する効果や、焼却残灰を埋め立て処理した場合に重金属イオンの漏洩を抑制する為の技術の開示はなく、発泡剤として用いる水酸化アルミニウムの物性の記載もない。また、特公平５−９０６０８号公報には、特定の粒子径の水酸化アルミニウムを用いたラミネート加工法にかかる技術は開示されているものの、得られるものは通気性のラミネート材であり、プラスチックダンボール、コンテナ、パネル板等の構成材料として使用できるものではなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンに回転力を伝達するリングギヤと噛み合うピニオンを有するエンジン始動装置において、
エンジン駆動用モータの出力軸と第１ヘリカルスプラインを介して摺動可能に係合するとともに、第２ヘリカルスプラインを介してピニオンと摺動可能に係合するチューブと、
少なくともエンジン始動時に、ピニオンをリングギヤ側に押圧する押圧手段と、
を備え、上記第１ヘリカルスプラインは、上記モータの出力軸の回転に伴い、上記ピニオンをリングギヤ側に移動させる推力を発生するねじれ角度を有し、上記第２ヘリカルスプラインは、第１ヘリカルスプラインとは逆方向のねじれ角度を有することを特徴とするエンジン始動装置。
【請求項２】
エンジンに回転力を伝達するためのリングギヤと、エンジンを始動させるための回転力を発生するモータと、上記リングギヤと噛み合い及びこの噛み合いからの解除が可能で、上記モータの出力軸上を軸方向に摺動するピニオンとを有するエンジン始動装置において、
エンジンの回転数を検出する回転検出手段と、
上記出力軸及びピニオンと上記出力軸の軸方向に摺動可能に係合し、上記モータの回転開始時には、上記出力軸からピニオンに回転動力を伝達するとともに、ピニオンをリングギヤ方向に移動させて互いに噛み合わせさせるチューブと、
上記モータの動作制御を行うとともに、上記回転検出手段により検出されたエンジンの回転数が所定回転数以上となると、上記ピニオンとリングギヤとの噛み合いを解除させる制御手段と、
を備えることを特徴とするエンジン始動装置。
【請求項３】
請求項２記載のエンジン始動装置において、上記出力軸と上記チューブとは、第１ヘリカルスプラインで係合され、上記チューブと上記ピニオンは、第２ヘリカルスプラインで係合されており、上記出力軸に上記モータの駆動トルクが作用した時に、上記ピニオンが上記リングギヤに噛み合う方向に移動させる推力が発生するように、第１ヘリカルスプラインのねじれ角度が設定されており、第２ヘリカルスプラインのねじれ角度は、第１ヘリカルスプラインのねじれ角度と逆方向に設定され、上記チューブと上記ピニオンとの間には、バネが配設され、このバネは、上記チューブを基準として、上記ピニオンを上記リングギヤ方向に押圧していることを特徴とするエンジン始動装置。
【請求項４】
請求項２記載のエンジン始動装置において、上記ピニオンとリングギヤとの噛み合いを保持するための保持手段を、さらに備え、この保持手段は、上記制御手段により上記ピニオンとリングギヤとの噛み合いの保持が解除されることを特徴とするエンジン始動装置。
【請求項５】
請求項４記載のエンジン始動装置において、上記保持手段は、上記チューブに、回転自在に設けられた第１の保持部材と、この第１の保持部材の移動を停止させる第２の保持部材とを有することを特徴とするエンジン始動装置。
【請求項６】
請求項５記載のエンジン始動装置において、上記第２の保持部材は、上記ピニオンの外周近辺に設けられていることを特徴とするエンジン始動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は次のように構成される。
（１）エンジンに回転力を伝達するリングギヤと噛み合うピニオンを有するエンジン始動装置において、エンジン駆動用モータの出力軸と第１ヘリカルスプラインを介して摺動可能に係合するとともに、第２ヘリカルスプラインを介してピニオンと摺動可能に係合するチューブと、
少なくともエンジン始動時に、ピニオンをリングギヤ側に押圧する押圧手段と、を備え、上記第１ヘリカルスプラインは、上記モータの出力軸の回転に伴い、上記ピニオンをリングギヤ側に移動させる推力を発生するねじれ角度を有し、上記第２ヘリカルスプラインは、第１ヘリカルスプラインとは逆方向のねじれ角度を有する。
（２）エンジンに回転力を伝達するためのリングギヤと、エンジンを始動させるための回転力を発生するモータと、上記リングギヤと噛み合い及びこの噛み合いからの解除が可能で、上記モータの出力軸上を軸方向に摺動するピニオンとを有するエンジン始動装置において、エンジンの回転数を検出する回転検出手段と、上記出力軸及びピニオンと上記出力軸の軸方向に摺動可能に係合し、上記モータの回転開始時には、上記出力軸からピニオンに回転動力を伝達するとともに、ピニオンをリングギヤ方向に移動させて互いに噛み合わせさせるチューブと、上記モータの動作制御を行うとともに、上記回転検出手段により検出されたエンジンの回転数が所定回転数以上となると、上記ピニオンとリングギヤとの噛み合いを解除させる制御手段と、を備える。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（３）好ましくは、上記（２）において、上記出力軸と上記チューブとは、第１ヘリカルスプラインで係合され、上記チューブと上記ピニオンは、第２ヘリカルスプラインで係合されており、上記出力軸に上記モータの駆動トルクが作用した時に、上記ピニオンが上記リングギヤに噛み合う方向に移動させる推力が発生するように、第１ヘリカルスプラインのねじれ角度が設定されており、第２ヘリカルスプラインのねじれ角度は、第１ヘリカルスプラインのねじれ角度と逆方向に設定され、上記チューブと上記ピニオンとの間には、バネが配設され、このバネは、上記チューブを基準として、上記ピニオンを上記リングギヤ方向に押圧していることを特徴とするエンジン始動装置。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（４）好ましくは、上記（２）において、上記ピニオンとリングギヤとの噛み合いを保持するための保持手段を、さらに備え、この保持手段は、上記制御手段により上記ピニオンとリングギヤとの噛み合いの保持が解除される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（５）好ましくは、上記（４）において、上記保持手段は、上記チューブに、回転自在に設けられた第１の保持部材と、この第１の保持部材の移動を停止させる第２の保持部材とを有する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（６）好ましくは、上記（５）において、上記第２の保持部材は、上記ピニオンの外周近辺に設けられている。