(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の固有情報を保持し、監視対象の監視情報が入力され、通信網を介して前記入力された監視情報に基づく発報信号を送信する監視発報手段と、
前記監視対象又はこの監視対象を監視するための構成に関するサービスを受けるサービス契約者が利用可能であり、通信網を介して前記発報信号を受信する通報受信手段と、
前記監視発報手段から送信された前記発報信号を、受信し、加工し、前記第１の固有情報に関連付けられた前記通報受信手段に転送する情報中間処理手段と、
前記サービス契約者に対するサービスを提供するサービス提供者の設備であるサービス提供者端末と、
前記監視発報手段との間で通信を行い、前記監視発報手段が応答しない場合には、前記通報受信手段に、応答がないことを通報する稼動監視手段と、
を有し、
前記監視発報手段が、
前記入力された監視情報を基情報として時刻情報と関連付けて保存する情報保存手段と、
前記基情報の呼び出しを可能にする参照情報を生成し、前記監視発報手段に入力された前記監視情報に基づく検出結果、前記第１の固有情報、及び前記参照情報を発報信号として送信する発報手段と、
を有し、
前記通報受信手段は、
第２の固有情報を保持し、
前記第２の固有情報と前記監視対象に対して施される対処内容を指示する対処信号とを、通信網を経由して前記監視発報手段及び／又は前記サービス提供者端末に送信する
ことを特徴とする監視通報システム。
【請求項２】
前記監視発報手段による前記基情報の保存が連続的に行われ、
前記参照情報は、前記情報保存手段における前記基情報の保存位置を示す情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の監視通報システム。
【請求項３】
前記第２の固有情報は、前記サービス契約者による前記通報受信手段の操作により入力されることを特徴とする請求項１又は２に記載の監視通報システム。
【請求項４】
前記通報受信手段から送信される前記対処信号が、前記サービス提供者端末に前記監視対象に対する対処を要請する対処要請信号を含むことを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の監視通報システム。
【請求項５】
前記監視対象側の設備であって、威嚇のための出力を発する機能を持つ情報出力手段をさらに有し、
前記通報受信手段から送信される前記対処信号が、前記情報出力手段から威嚇のための出力を発することを指示する威嚇指示信号を含む
ことを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の監視通報システム。
【請求項６】
前記通報受信手段から送信される前記対処信号が、前記監視発報手段の前記情報保存手段から基情報を呼び出し、通報内容の詳細内容を受信するための、前記参照情報から生成された呼出指示信号を含むことを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の監視通報システム。
【請求項７】
前記情報中間処理手段が、前記通報受信手段より送信される前記第２の固有情報と前記サービス提供者端末が保持する第３の固有情報とを、サービス契約者の接続先情報のデータベースに関連付けて保存することを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載の監視通報システム。
【請求項８】
前記情報中間処理手段は、
前記監視発報手段による通報先のデータベース情報を保持する接続先データベース部を有し、
前記発報信号の転送先は、前記監視情報に基づく検出結果及び前記第１の固有情報と、前記接続先データベース部のデータベース情報とに基づいて決定されること
を特徴とする請求項１から７までのいずれかに記載の監視通報システム。
【請求項９】
前記通報受信手段は、電子メール機能を持つ携帯電話装置、携帯情報端末、及びパーソナルコンピュータのいずれか１つ以上であることを特徴とする請求項１から８までのいずれかに記載の監視通報システム。
【請求項１０】
前記監視発報手段は、第１の時間間隔にて、前記第１の固有情報と共に前記稼動監視手段に対して確認送信を行い、
前記稼動監視手段は、少なくとも前記確認送信の受信時に、受信時刻と送信元の第１の固有情報を関連付けして保存することによって、前記第１の固有情報を持つ発報受信毎に前記時刻情報を更改し、
前記稼動監視手段は、第１の時間間隔よりも長い第２の時間間隔で、前記保存データの更改有無の確認を行い、前記時刻情報の更改が無い第１の固有情報に関連付けられた前記通報受信手段に対し、通報を行う
ことを特徴とする請求項１から９までのいずれかに記載の監視通報システム。
【請求項１１】
前記稼動監視手段は、少なくとも前記発報信号の受信時に、受信時刻と送信元の第１の固有情報を関連付けして保存することによって、前記第１の固有情報を持つ発報受信毎に発報時刻情報を更改し、
前記稼動監視手段は、所定の基準時間間隔で、前記保存データの更改有無の確認を行い、前記発報時刻情報の更改が無い第１の固有情報に関連付けられた前記通報受信手段に対し、通報を行う
ことを特徴とする請求項１から１０までのいずれかに記載の監視通報システム。
【請求項１２】
前記監視発報手段は、前記第１の固有情報の発報時、前記稼動監視手段に対して確認送信を行い、
前記稼動監視手段は、少なくとも前記確認送信の受信時に、受信時刻と送信元の第１の固有情報を関連付けして保存することによって、前記第１の固有情報を持つ発報受信毎に発報時刻情報を更改し、
前記稼動監視手段は、所定の基準時間間隔で、前記保存データの更改有無の確認を行い、前記発報時刻情報の更改が無い第１の固有情報に関連付けられた前記通報受信手段に対し、通報を行う
ことを特徴とする請求項１から９までのいずれかに記載の監視通報システム。
【請求項１３】
前記情報中間処理手段と前記稼動監視手段とが、一体化されていることを特徴とする請求項１から１２までのいずれかに記載の監視通報システム。
【請求項１４】
前記稼動監視手段は、前記保存データの更改有無の確認を行い、この更改が正常に実行できた場合に、通報元の前記監視発報手段に対して正常更改が行われたことを表す返信処理を行い、
前記監視発報手段は、前記稼動監視手段への通報後、所定の基準時間以内に前記更改実行の返信処理がない場合に、異常発生信号を出力する
ことを特徴とした、請求項１から１３までのいずれかに記載の監視通報システム。
【請求項１５】
前記稼動監視手段が、
前記監視対象から送信された情報と比較判断を行うための比較情報データベースを保持する比較情報データベース部を有し、
前記監視発報手段から送信された情報と前記比較情報データベース部の情報の比較結果に基づく判断結果情報を前記通報受信手段及び前記監視発報手段の少なくとも一方に通報する
ことを特徴とする請求項１から１４までのいずれかに記載の監視通報システム。
【請求項１６】
前記通報受信手段及び前記監視発報手段の少なくとも一方が、前記監視発報手段から送信された情報と前記比較情報データベース部の情報の比較結果に基づく判断結果情報に基づいて、前記比較情報データベース部の情報の変更指示を入力する入力操作手段を有することを特徴とする請求項１５に記載の監視通報システム。
【請求項１７】
前記監視発報手段に入力される監視情報は、人に固有の生体固有情報を含むことを特徴とする請求項１から１６までのいずれかに記載の監視通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、家屋及びその敷地等の監視対象区域に設置された端末、その家屋の住人等であるサービス契約者が外出先等で使用可能な端末、並びに、警備サービス会社や保守修理サービス会社のようなサービス提供者側の設備として設置された端末等を、公共通信網等を使って通信可能とすることによって構築された監視通報システムに関するものである。また、本発明は、特に、監視対象区域の映像、音声、センサ検出結果、システムの状態等の情報に基づいてサービス契約者に精度の高い通報を行い、サービス契約者自身の操作に基づく自主完結型の対処と、駆付け警備やシステム保守のようなサービス提供者による外部委託型の対処との連携を図ることができる監視通報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、監視対象区域にセンサやカメラ等の機器と通報装置を設置し、監視対象区域における侵入者や異常等を検出して、通信網を介して通報装置から警備サービス会社等に通報を行い、その情報を元に警備員の派遣を行うように構成された警備システムが普及している。このような警備システムにおいては、警備システム自体の不具合が原因の誤報が生じた場合であっても、警備員の派遣がなされるという欠点があった。
【０００３】
この改善策として、センサによる検出結果をユーザー（すなわち、サービス契約者）の携帯電話に送信し、ユーザーが受信内容を確認した上で、警備サービス会社に警備員の派遣要請を依頼するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、監視対象区域のセンサにより異常が検知されたときに、監視対象区域内の画像を警備センタに送信して、警備サービス会社が受信画像を見て警備員の派遣要否を判断する構成の提案もある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
さらに、監視対象区域のセンサによる異常検知信号を警備指令センタで受信し、その受信内容に応じて警備員の派遣会社に出動を要請し、警備指令センタでの受信内容に応じて従量料金の課金をユーザーに行うサービスを提供する構成の提案もある（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１８３８５０号公報
【特許文献２】特開２００４−３０３０３３号公報
【特許文献３】特開２００３−２４２５７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の警備システムの場合には、安心・安全を得たるため契約を希望する者は多いが、人件費等のサービス提供費用が高額である点が支障となって契約者が増加しないため、警備システムの広い普及が望めないという問題があった。
【０００８】
また、上記従来の警備システムは、警備員を常駐させる形態よりも経費を削減することができるが、誤報を減らすために高精度の高価な設備が必要となり、また、設備の確実な動作を保証するための保守作業のために、警備員に対して、本来の業務以外の保守修理業務の教育訓練も必要となり、このため費用が嵩み、結果的に、警備システムの広い普及が望めないという問題があった。
【０００９】
さらに、特許文献１に示すように、ユーザー自身に通報を行うシステムであっても、センサの検出精度が十分に高くない場合や、通報回線が不通状態になった場合に、通報の不報（通報すべきときに通報しないこと）、誤報（通報すべきではないときに通報してしまうこと）、又は失報（通報をしたが、受信者に届かなかったこと）が生じることになるので、このような事態を回避するための保守修理作業に関する費用が嵩み、結果的に、警備システムの広い普及が望めないという問題があった。
【００１０】
一方、通報システムには、インターネット等の最新の高度な技術が用いられているため、検出通報機器の設置や保守作業には高度な専門知識をもつスタッフが必要となり、このためサービス提供に関する経費が嵩み、結果的に、警備システムの広い普及が望めないという問題があった。
【００１１】
そこで、本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、サービス契約者に監視対象及び監視通報システムについての精度の高い通報を行い、サービス契約者自身の操作に基づく自主完結型の対処と、駆付け警備やシステム保守のようなサービス提供者による外部委託型の対処との連携を図ることができ、低廉な価格で信頼性の高いサービス提供を実現できる監視通報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の監視通報システムは、第１の固有情報を保持し、監視対象の監視情報が入力され、通信網を介して前記入力された監視情報に基づく発報信号を送信する監視発報手段と、前記監視対象又はこの監視対象を監視するための構成に関するサービスを受けるサービス契約者が利用可能であり、通信網を介して前記発報信号を受信する通報受信手段と、前記監視発報手段から送信された前記発報信号を、受信し、加工し、前記第１の固有情報に関連付けられた前記通報受信手段に転送する情報中間処理手段と、前記サービス契約者に対するサービスを提供するサービス提供者の設備であるサービス提供者端末と、前記監視発報手段との間で通信を行い、前記監視発報手段が応答しない場合には、前記通報受信手段に、応答がないことを通報する稼動監視手段と、を有し、前記監視発報手段が、前記入力された監視情報を基情報として時刻情報と関連付けて保存する情報保存手段と、前記基情報の呼び出しを可能にする参照情報を生成し、前記監視発報手段に入力された前記監視情報に基づく検出結果、前記第１の固有情報、及び前記参照情報を発報信号として送信する発報手段と、を有し、前記通報受信手段は、第２の固有情報を保持し、前記第２の固有情報と前記監視対象に対して施される対処内容を指示する対処信号とを、通信網を経由して前記監視発報手段及び／又は前記サービス提供者端末に送信することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の監視通報システムによれば、サービス契約者自身の操作に基づく自主完結型の対処と、駆付け警備やシステム保守のようなサービス提供者による外部委託型の対処との連携を図ることができるので、対処方法のバリエーションが広く、信頼性の高いサービスを低廉な価格で提供することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る監視通報システムの構成を概略的に示す図である。
【００１５】
図１に示されるように、実施の形態１に係る監視通報システムは、ユーザー側の設備と、インフラ側の設備から構成される。ここで、ユーザー５１とは、監視・通報・対処のサービス、すなわち、監視対象又はこの監視対象を監視するための構成に関するサービスを受けるサービス契約者である。
【００１６】
監視通報システムを構成するユーザー側の設備は、監視対象区域に設置された機器と、ユーザー５１が利用可能な機器とを含む。ここで、監視対象１５とは、例えば、ユーザー５１自身の家屋と敷地である。また、監視対象１５に、監視対象区域内の人、動物、植物、及び家財等を含めることもできる。ユーザー側の設備として監視対象区域に設置された機器には、監視対象１５の状態入力がなされ、監視対象区域内の装置に対する操作信号を出力し、及び通信網９０を介して通報を行う監視発報端末１０と、監視発報端末１０に映像信号を供給するカメラ等の撮像装置２１と、監視発報端末１０に情報を入力するリモコン等の情報入力装置２２と、例えば、威嚇装置や照明装置等の制御情報出力を行う情報出力装置２３とが含まれる。また、ユーザー側の設備として、監視対象区域内に侵入した物体を検出するセンサや、扉及び窓の開閉を検出するセンサのような他のセンサを備えることもできる。また、ユーザー側の設備としてユーザー５１が利用可能な機器は、例えば、通信網９０によりインターネット接続できる機器であり、携帯型の通報端末５０や、通報受信や監視発報端末１０の情報や状態を閲覧することができるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等のＷｅｂ閲覧端末８０が含まれる。
【００１７】
インフラ側の設備は、通報端末５０をインターネット等の通信網９０に接続する通報端末接続サーバ６０と、インターネット等の通信網９０上で端末間接続処理や情報の受け渡し・加工を行う監視通報サーバ３０と、要請により監視対象への警備員駆付けサービスを提供する警備サービス会社端末４１と、要請により監視対象への保守修理サービス員の派遣サービスを提供する保守修理サービス会社端末４２とを含む。なお、以下の説明において、警備サービス会社端末４１と保守修理サービス会社端末４２とを総称して、サービス提供者端末４０とも言う。また、システム運営会社が、警備又は保守修理を行っている場合には、監視通報サーバ３０とサービス提供者端末４０とは、同一のシステムである場合もある。さらに、警備及び保守修理のサービス会社が同じ会社である場合には、端末警備サービス会社端末４１と保守修理サービス会社端末４２とは、同一のシステムである場合もある。
【００１８】
図２は、実施の形態１に係る監視通報システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【００１９】
図２に示されるように、監視発報端末１０は、通信網９０に接続されたネットワークインターフェース（ネットワークＩＦ）１１と、撮像装置２１、情報入力装置２２、及び情報出力装置２３の情報の入出力を行う機器制御部１２と、機器制御部１２で収集した情報の処理を行う情報処理手段１６と、機器制御部１２で収集した情報の保存及び読み出しを行う情報保存手段１３と、時刻を情報処理手段１６に伝える時刻通知手段１７と、情報処理手段１６で加工された情報の発報判断を行う発報判断部１４とを有している。
【００２０】
また、図２に示されるように、通報端末５０は、通信網９０に接続されたネットワークＩＦ５５と、メール等の情報受信手段５６と、Ｗｅｂ接続及び表示のための処理を行うＷｅｂ表示手段５７と、情報を表示する表示部５８と、操作入力を行う操作入力手段５９と、音声通話等を行う通話ＩＦ５２とを有している。
【００２１】
また、図２に示されるように、監視通報サーバ３０は、通信網９０に接続されたネットワークＩＦ３１と、監視発報端末１０又は通報端末５０との接続動作を行う端末接続手段３２と、メール等の情報を発信する情報送信手段３３と、端末接続手段３２を介して監視発報端末１０又は通報端末５０に接続するための情報を保存する接続先データベース（接続先ＤＢ）部３４と、監視発報端末１０からの情報を加工・発報判断等を行う情報加工判断手段３５と、監視発報端末１０から送信される通知情報を確認・内容判断解読を行う通知情報確認判断手段３６と、通知履歴を保存する通知情報ＤＢ部３７と、監視発報端末１０から発報された情報と基準情報との比較を行う照合手段３８と、照合手段３８で用いる比較情報を保存する比較情報ＤＢ部３９とを有している。
【００２２】
また、図２に示されるように、Ｗｅｂ閲覧端末８０は、通信網９０に接続されたネットワークＩＦ８１と、Ｗｅｂ接続及び表示のための処理を行うＷｅｂ表示手段８２と、情報を表示する表示部８３と、操作入力を行う操作入力手段８４とを有している。
【００２３】
また、図２に示されるように、サービス提供者端末４０は、警備サービス会社端末４１及び／又は保守修理サービス会社端末４２における、音声通話を受信する通話ＩＦ手段４８と、通信網９０に接続されたネットワークＩＦ４４と、Ｗｅｂ接続及び表示のための処理を行うＷｅｂ表示手段４５と、情報を表示する表示部４７と、操作入力を行う操作入力手段４６とを有している。
【００２４】
次に、実施の形態１に係る監視通報システムの動作を説明する。図３は、実施の形態１に係る監視通報システムにおける各構成の動作手順を示す図である。また、図４乃至図９は、実施の形態１に係る監視通報システムにおける通報端末５０の表示部５８の表示例を示す図である。
【００２５】
情報入力装置２２から入力された情報及び撮像装置２１で撮影された情報は、監視発報端末１０に送られる（図３におけるステップＡ１）。このとき、監視発報端末１０は、情報入力装置２２から入力された情報及び撮像装置２１で撮影された情報を、監視発報端末１０内の機器制御部１２から情報処理手段１６を介し、時刻通知手段１７から出力される時刻情報と共に、監視発報端末１０内の情報保存手段１３に入力する。情報保存手段１３は、情報入力装置２２から入力された情報及び撮像装置２１で撮影された情報を、撮影画像等の監視情報の基情報として保存する。
【００２６】
監視発報端末１０の発報判断部１４は、情報処理手段１６経由で情報入力装置２２から入力された情報及び撮像装置２１で撮影された情報を受け取ると、発報の要否を判断し、発報要と判断されると（例えば、侵入者が検出されたとき）、その検出信号と、上記基情報と関連付けられ基情報の読み出しを行える参照情報と、監視発報端末１０に固有の識別情報である第１の固有情報ＩＤ１を、ネットワークＩＦ１１を介して、監視通報サーバ３０に通報する（図３におけるステップＡ２）。
【００２７】
登録された監視通報サーバ３０は、情報加工判断手段３５を用いて、受信した通報情報を基に通報内容を加工し、接続先ＤＢ部３４の格納情報から通報端末５０を特定し、電子メール等の通報手段によって、通報端末５０への通報を行う（図３におけるステップＡ３）。サービス契約者５１は、通報端末５０によって通報内容の受信操作を行う。このとき、図４に示されるように、通報端末５０の表示部５８には、「侵入者です。玄関のカメラで検出しました。」というメッセージ、検出日時、サービス契約者が採り得る対処内容のリストが表示される。
【００２８】
図５に示されるように、サービス契約者５１が通報端末５０の操作によって、サービス契約者５１が採り得る対処内容のリストの中から「詳細を確認する。」を選択した場合には、撮像装置２１によって撮影された監視対象１５の発報時の画像を確認することができる。
【００２９】
また、図６に示されるように、サービス契約者５１が通報端末５０の操作によって、サービス契約者５１が採り得る対処内容のリストの中から「現在の様子を見る。」を選択した場合には、撮像装置２１によって撮影された監視対象１５の現在の画像を確認することができる。
【００３０】
図５に示される発報時の画像の確認又は図６に示される現在の様子の確認の結果、サービス契約者５１は、情報出力装置２３の威嚇機能を作動させたり（例えば、威嚇のための照明点灯又は警告音の発生等）、警備員を出動させたりする等、必要な対処実行判断（図３のＧ１）が行われる。なお、上記説明においては、通報先を通報端末５０としているが、この通信網９０上に接続されたＷｅｂ閲覧端末８０を通報先としても、同様の機能を発揮させることができる。
【００３１】
次に、対処実行判断により選択できる処理内容を説明する。対処実行判断Ｇ１（図３）が選択され、通報端末５０から監視発報端末１０を操作する例について説明する。通報を受信したサービス契約者５１は、通報端末５０の操作入力手段５９を用いて、図４における「詳細を確認する。」ボタンの操作により、参照情報と、サービス契約者５１を特定する識別情報である第２の固有情報ＩＤ２を監視通報サーバ３０に送出する（図３におけるステップＢ１）。第２の固有情報ＩＤ２は、サービス契約者による通報端末５０の入力操作や生体認証によって、又は、通報端末５０に第２の固有情報ＩＤ２を保持するＩＣチップを装着することなどによって、通報端末５０に保持される。監視通報サーバ３０においては、発報のあった監視発報端末１０を、接続先ＤＢ部３４の情報に基づいて特定し、発報元の監視発報端末１０に接続する（図３におけるステップＢ２）。このとき、監視発報端末１０内に保存された基情報を読み出し、監視通報サーバ３０にデータを送信する（図３におけるステップＢ３）。基情報は監視通報サーバ３０内で解読され、通報用の詳細情報内容に変換され、通報端末５０に送信される（図３におけるステップＢ４）。通報端末５０で受信された情報は、図５のように表示され、サービス契約者による内容の確認を行い、次の対処判断が行われる。
【００３２】
次に、対処実行判断Ｇ２（図３）が選択され、通報端末５０から監視発報端末１０を操作する例について説明する。通報端末５０を用いて「威嚇する。」ボタンを押し、対処操作出力とサービス契約者５１を特定する第２の固有情報ＩＤ２を、監視通報サーバ３０に送出する（図３におけるステップＣ１）。監視通報サーバ３０においては、操作対象１５の監視発報端末１０を、接続先ＤＢ部３４の情報に基づいて特定し、発報元の監視発報端末１０に接続を行う（図３におけるステップＣ２）。監視発報端末１０は、機器制御部１２を介して接続された威嚇装置等の情報出力装置２３に対処操作として出力される対処実行する。このときには、図７に示されるように、「サイレンを作動させました。」というメッセージが通報端末５０の表示部５８に表示される。
【００３３】
次に、対処実行判断Ｇ３（図３）が選択され、通報端末５０からサービス提供者端末４０に警備サービスを依頼する例について説明する。通報端末５０を用いて「警備出動を依頼する。」ボタンを操作し、対処操作と、サービス契約者を特定する第２の固有情報ＩＤ２を、監視通報サーバ３０に送出する（図３におけるステップＤ１）。監視通報サーバ３０においては、対処委託先情報を、接続先ＤＢ部３４の情報に基づいて特定し、対処依頼履歴を接続先ＤＢ部３４に保存し、サービス契約者５１を特定する第２の固有情報ＩＤ２と、警備サービス会社端末４１に必要な情報と共に接続送信する。このときには、図８に示されるように、「警備出動を依頼しました。」という表示と、「折り返し電話を致します。」という表示がなされる（図３におけるステップＤ２）。サービス提供者は、サービス提供者端末４０で内容を確認の上、依頼の確認を行う（図３におけるステップＤ３）。サービス提供者は、サービス提供者端末４０で、請負者を識別する第３の固有情報ＩＤ３と共に、通報端末５０の所有者に、通話Ｉ／Ｆ５２及び４８を介して電話等の手段を用いて確認を行う（図３におけるステップＤ４）。依頼元から対処の実行依頼を行う（図３におけるステップＤ５）。サービス提供者は依頼内容に基づいて、対処の実行を履行する。対処を完了すると、サービス提供者端末４０は、履行結果と、依頼元のサービス契約者を識別する第２の固有情報ＩＤ２及びサービスの請負者を識別する第３の固有情報ＩＤ３を監視通報サーバ３０に通知を行う（図３におけるステップＤ６）と、監視通報サーバ３０は受信情報を接続先ＤＢ部３４に保存すると共に、依頼元のサービス契約者を識別する第２の固有情報ＩＤ２及びサービスの請負者を識別する第３の固有情報ＩＤ３と完了の旨を依頼者に連絡するための、図９に示す通知を行う（図３におけるステップＤ７）。サービス提供者のサービス履行費用に関しては、監視通報サーバ３０の接続先ＤＢ部３４に保存された対処依頼と完了通知の結果（図３におけるステップＤ６）を元に明細書を作成し、サービス契約者５１にサービス費用の請求と回収を行う。なお、以上の例では、警備サービスを説明したが、保守修理サービスについても、警備サービスと同様の処理を実現できる。
【００３４】
以上に説明したように、実施の形態１に係る監視通報システムによれば、監視発報端末１０の発報時には、データ量の少ない参照情報のみを送信するので、通信網９０を構成する通信伝送路の占有を小さくでき、監視通報サーバ３０により参照情報をサービス契約者５１の分かり易い通報表示構成に変換して、サービス契約者５１の通報端末５０に送信することができる。
【００３５】
また、発報内容から詳細の確認が必要なときには、通報端末５０の操作により、監視通報サーバ３０を介した端末認証動作を経て、監視発報端末１０に詳細情報の要求を行うことにより、詳細情報を確認でき、遠隔における対処判断を行うことが可能になる。
【００３６】
また、詳細情報は一旦監視通報サーバ３０を介することにより、監視通報サーバ３０内の情報加工手段３５の処理により詳細情報を再送信時に通報端末で表示可能な形式に変換を行い送信することが可能となる。また、同一の通報端末５０上の操作でシームレスに対処を実行ができる。
【００３７】
また、対処サービスを警備サービス会社等に外部委託するときにも、依頼者の身元と依頼の履歴が明確になるため、従量制による対価の回収をスムーズに行うことができるという効果を奏する。
【００３８】
実施の形態２．
上記実施の形態１においては、通信網９０及び監視発報端末１０が正常に動作していることを前提として、監視通報システムを説明したが、実施の形態２においては、通信網９０に不具合が発生し、通報を行うことができず、監視通報システムが機能不全となった場合の動作を説明する。なお、実施の形態２の説明においては、図１及び図２をも参照する。
【００３９】
図１０は、本発明の実施の形態２に係る監視通報システムにおける各構成の動作手順を示す図である。また、図１１及び図１２は、実施の形態２に係る監視通報システムにおける通報端末５０の表示部５８の表示例を示す図である。
【００４０】
監視発報端末１０は、監視発報端末１０自身、これに接続された機器である撮像装置２１、情報入力装置２３、及び情報出力装置２３等の状態を、それらの機器の出力信号に基づいて確認する手段（例えば、検査回路）を有する。監視発報端末１０は、第１の通知間隔毎に通信網９０を介して監視通報サーバ３０に定間隔で通知を行う（図１０におけるステップＥ１ー１，Ｅ１ー２，…，Ｅ１ーＸ）。通知を受けた監視通報サーバ３０は、最後の通知受信履歴を通知情報ＤＢ部３７に通知日時と共に保存し、通知受信の確認結果を監視発報端末１０に送信する（図１０におけるステップＥ２ー１，Ｅ２ー２，…，Ｅ２ーＸ）。監視通報サーバ３０は、第１の通知間隔よりも長い第２の通知履歴確認間隔で、通知情報ＤＢ部３７の保存内容の通知日時の更改の有無を確認する。以上の動作を監視発報端末１０と監視通報サーバ間３０で繰り返す。通知を受けた監視通報サーバ３０は、最後の通知受信履歴と、通知情報ＤＢ部３７の通知受信履歴との確認を行い、第２の通知履歴確認間隔内においては通知日時の更改が無かった監視発報端末１０を特定する。ここで、監視発報端末１０と監視通報サーバ３０間の通信網９０が切断している（すなわち、通信不能である）場合、監視通報サーバ３０は、上記結果をサービス契約者５１に通報するため、情報加工判断手段３５を用いて受信した通報情報を基に通報内容の作成加工を行い、接続先ＤＢ部３４から通報端末５０を特定し、通報端末５０への機器通報を行い（図１０におけるステップＡ３）、通知情報ＤＢ部３７のデータに基づいて、図１１に示すように、「ご自宅の通報装置から応答がありません。」というメッセージを通報する。
【００４１】
以下、図３に示されるステップＤ１〜Ｄ６の内容に順じた処理を行う。ここでは、通報端末５０からサービス提供者に保守サービスを依頼する例について説明する。通報端末５０を用いて、「修理点検を依頼する。」ボタンを操作し、対処操作とサービス契約者を識別する第２の固有情報ＩＤ２を、監視通報サーバ３０に送出する（図３におけるステップＤ１）。監視通報サーバ３０においては接続先ＤＢ部３４の対処委託先情報に基づいて対処依頼履歴を保存し、サービス契約者を識別する第２の固有情報ＩＤ２とサービス提供者端末４０に必要な情報と共に接続し、図１２に示すような通知を行う（図３におけるステップＤ２）。サービス提供者は内容を確認の上、依頼の確認を、請負者を識別する第３の固有情報ＩＤ３と共に通報端末５０の所有者に通話Ｉ／Ｆ５２及び４８を介して電話等の手段を用いて行う（図３におけるステップＤ３）、依頼元から対処の実行依頼を行う（図３におけるステップＤ４）、サービス提供者は依頼内容に基づき、対処の実行を履行する。対処を完了するとサービス提供者端末４０は、履行結果と、依頼元のサービス契約者を識別する第２の固有情報ＩＤ２及びサービスの請負者を識別する第３の固有情報ＩＤ３を監視通報サーバ３０に通知を行う（図３におけるステップＤ５）と、監視通報サーバ３０は受信情報を接続先データベース３４に保存すると共に、依頼元のサービス契約者を識別する第２の固有情報ＩＤ２及びサービス提供者（請負者）を識別する第３の固有情報ＩＤ３と完了の旨を依頼者に連絡する通知を行う（図３におけるステップＤ６）。サービス提供者のサービス履行費用に関しては、監視通報サーバ３０の接続先ＤＢ部３４に保存された対処依頼と完了通知の結果を元に明細書を作成して、サービス契約者５１にサービス費用の請求と改修を行う。
【００４２】
上記例においては、サービス委託会社に点検を依頼する事例について説明したが、通報内容を確認し、受信者（サービス契約者）自身で機器の点検復旧を図る手段も選択可能である。
【００４３】
従来は監視発報端末１０の動作の停止により発報不能の状態になり、監視発報端末１０からの発報が無い状態の識別が困難であったが、実施の形態２の構成とすることにより、監視発報端末１０自体の動作と、監視通報サーバ３０間における通信網回線が通報可能な状態であることを常時確認ができ、監視発報端末１０の動作の停止や通信網の物理的・情報的切断発生時も少なくとも、第２の通知履歴確認間隔以内に異常状態を検出でき、サービス契約者の通報端末５０に対して通報を行うことができる。
【００４４】
さらに、対処サービス会社端末との連携を図ることにより、警備サービスから保守・点検サービスを包括的に受けることができる。
【００４５】
なお、実施の形態２において、上記以外の点は、上記実施の形態１の場合と同じである。
【００４６】
実施の形態３．
上記実施の形態１に係る発明においては、監視発報端末１０からの情報は、監視通報サーバ３０内で解読され、通報用の詳細情報内容に変換されてから通報端末５０に送信されるステップＢ４（図３）を説明したが、実施の形態３においては、通報端末５０へ送信する前に、解読時に情報内の生体識別情報のデータベースとの比較を行い判断の上、通報や画像内容の加工を行う場合を説明する。なお、実施の形態３の説明においては、図１及び図２をも参照する。
【００４７】
図１３は、本発明の実施の形態３に係る監視通報システムにおける各構成の動作手順を示す図であり、図１４は、実施の形態３に係る監視通報システムにおける動作を示す図である。また、図１５は、実施の形態３に係る監視通報システムにおける通報端末の表示部の表示例（登録済来訪者があったことの通報時）を示す図であり、図１６は、実施の形態３に係る監視通報システムにおける通報端末の表示部の表示例（未登録来訪者があったことの通報時）を示す図である。
【００４８】
撮像装置２１が、例えば、人物の顔画像を含む画像（図１４におけるＪ１）を監視発報端末１０に送信すると（図１３におけるステップＦ１）、監視発報端末１０は監視通報サーバ３０に生体情報付き発報をする（図１３におけるＦ２）。監視発報端末１０は、入力又は画像内から顔部分の抽出及び補正処理を行った画像（図１４におけるＪ３）を生成し監視通報サーバ３０に対して送信する（図１３におけるステップＦ３〜Ｆ４）。画像（図１４におけるＪ３）は、監視通報サーバ３０内の照合手段３８において、予め登録された比較情報ＤＢ部３９内に保存された比較データ（図１４におけるデータＰ１〜Ｐ５）と比較される。比較の結果、最も近い比較データに関連付けられた情報（例えば、氏名等）を引き出し、通報端末５０への送信情報に付加して通報する（図１３におけるステップＡ３）。例えば、照合の結果、登録済みのデータＰ５の「中村さん」と判断行い、通報をデータベース内から読み出した最も近い画像に関連付けられた氏名等を通報端末５０上で表示した例が、図１５に示されている。一方で、照合の結果、登録済みのデータベース内に合致する情報が無い場合は、顔部分の抽出画像を表示させた例について、図１６に示す。以下、図３に示されるステップＢ１〜Ｂ４、Ｃ１〜Ｃ２、Ｄ１〜Ｄ６の内容に従い処理を行う。
【００４９】
以上の監視通報サーバ内における処理判断機能で支援する構成とすることにより、通報端末５０に送信されるケースは、サービス契約者自体の判断が必要なケースに絞り込める構成が実現できる。この構成により、不必要な通報が通報端末５０に行われることを少なくすることができる。また、通報端末５０の画面が小さい場合であっても、顔画像を画面一杯に拡大表示でき、顔からの対処判断を容易にする効果もある。また、仮に、上記照合処理において照合誤判断動作等が発生しても、顔画像との対応で容易に誤判断か否かを判断できる。
【００５０】
上記実施の形態においては、生体情報方として「顔の画像」を用いる例を説明したが、人の顔以外の、指紋、虹彩、静脈パターン等の生体固有情報を用いても、同様の効果を奏することができる。
【００５１】
なお、実施の形態３において、上記以外の点は、上記実施の形態１又は２の場合と同じである。
【００５２】
実施の形態４．
上記実施の形態１においては、情報入力装置２２から入力された情報又は撮像装置２１で撮影された情報は監視発報端末１０に送られ、基情報の記録を行う例を説明したが、基情報を、情報入力装置２２からの情報入力又は撮像装置２１による撮影情報に基づく検出（例えば、侵入者の検出）の有無に関わらず、連続的に撮影情報の記録処理を行い、検出のタイミングでその記録位置示す参照情報を生成してもよい。
【００５３】
このような構成とすることにより、検出漏れが発生したときでも連続保存されたデータから、基情報を取り出すことができる効果が得られる。
【００５４】
なお、実施の形態４において、上記以外の点は、上記実施の形態１乃至３の場合と同じである。
【００５５】
実施の形態５．
上記実施の形態１の監視通報サーバ３０内で発報内容を解読する過程において、その解読結果により通報先を変える構成としてもよい。
【００５６】
例えば、屋外の監視対象で発生した異常の検出時はサービス契約者５１へ、監視通報機器自体の異常検出時には、サービス契約者５１と修理サービス請負者（図１の符号４２）の両方へ通報するようにすれば、より迅速な修理対応等を提供することができる。
【００５７】
なお、実施の形態５において、上記以外の点は、上記実施の形態１乃至４の場合と同じである。
【００５８】
実施の形態６．
上記実施の形態２においては、第２の通知履歴確認間隔内に、監視発報端末１０より少なくとも１回は監視通報サーバ３０に通知が無いときに異常通知を行う例について説明したが、監視発報端末の発報毎に、通知を受けた監視通報サーバ３０は最後の通知受信履歴を通知情報ＤＢ部３７に通知日時と共に保存し、通知受信の確認結果を監視発報端末１０に送信するステップＥ２の動作を行えば、監視対象の変化が一定時間無ければ、異常通知をサービス契約者の通報端末５０に対して通報が行える構成が構築できる。
【００５９】
このような構成とすることにより、一例として、監視発報端末に、監視対象の生活中に必ず操作する、例えば監視通報端末の入力部に住人の寝室ドアの開閉スイッチを接続し、一日に一度も開閉が無かったときには、異常発報を行うことにより、例えば、一暮らしの老人の安否の確認手段として利用できるという効果を奏する。
【００６０】
なお、実施の形態６において、上記以外の点は、上記実施の形態１乃至５の場合と同じである。
【００６１】
実施の形態７．
実施の形態２においては、監視発報端末１０からの発報により、より通知情報ＤＢ部３７が更改され、異常発生時には監視通報サーバ３０から通報端末５０に対して通報する例について説明したが、監視発報端末１０からの発報後、通報端末サーバ７から監視発報端末１０に対して所定時間以内に応答が無い場合、監視発報端末１０は監視発報端末１０に接続の情報出力装置２３から応答の無いことを示す出力を行う動作を行う構成とすれば、通信網９０や発報システムや監視発報端末１０の異常発生を知ることができる。
【００６２】
このような構成とすることにより、一例として、監視対象側にいるサービス契約者５１は、監視発報端末１０に接続された情報出力装置２３の確認にて、通報端末５０を使用していなくても、異常の発生を知ることができる効果を奏する。
【００６３】
なお、上記構成と実施の形態６における構成とを組み合わせることも可能である。また、実施の形態７において、上記以外の点は、上記実施の形態１乃至６の場合と同じである。
【００６４】
実施の形態８．
実施の形態３においては、監視通報サーバ３０における照合結果を通報端末５０に送信する形態について説明したが、照合結果を監視通報サーバ３０から、監視発報端末１０に直接操作出力を送信してもよい。
【００６５】
例えば、監視発報端末１０に監視対象における施錠・開錠装置や、威嚇装置を接続し、照合結果が、例えば登録済みと判断されたら開錠処理を行う送信内容とし、登録無しや登録済み不審者と判断されたときには、施錠を保持する等の構成が実現できる。
【００６６】
なお、実施の形態８において、上記以外の点は、上記実施の形態１乃至７の場合と同じである。
【００６７】
実施の形態９．
上記実施の形態３においては、生体情報の照合の結果、関連付けられた情報を通報端末５０の表示部５８に表示する例を説明したが、実施の形態９においては、関連付けられた情報が無い場合や、サービス契約者５１の画像確認によって誤判断されていると判明した場合の対処方法について説明する。なお、実施の形態９の説明においては、図１及び図２をも参照する。
【００６８】
図１７は、実施の形態９に係る監視通報システムにおける通報端末５０の表示部５８の表示例（照合が誤判断であるとき）を示す図である。また、図１８は、実施の形態９に係る監視通報システムにおける通報端末５０の表示部５８の表示例（画像情報の修正時）を示す図である。
【００６９】
関連付けられた情報の無い画像の参照が行われた場合、又は、図１７に示されるように、通報端末５０に送信された画像情報等をサービス契約者５１が確認した結果、「内田さんがきました。確認して下さい。」というメッセージが誤りであると判断された場合には、通報端末５０の操作入力手段５９を用いて、図１８に示されるように、表示された顔情報に対して正しく関連付けすべき情報を再登録するか、又は、登録済みデータベースの補正を行い、正しく照合できる確率を上げる。
【００７０】
このような構成として、付加した登録情報の更改を行うことによって、設置場所の環境（設置場所の明るさ、撮影角度、撮影距離等の撮影環境）で実写された画像を用いたデータベースの構築と補正を行うことができる。また、顔認証データベースが設置環境の実写画像を元に作られるため、実写画像を用いた照合処理時の誤判断の発生を低減できる効果を奏する。特に、家族や限られた知り合いと、それ以外の人との識別が重要で、画一的な撮像手段の設置・設定が難しい住宅向け用途において、画像による照合を行うケースの場合の監視用途においては、適切でより照合精度の高い構成とすることができる。
【００７１】
なお、実施の形態９において、上記以外の点は、上記実施の形態１乃至８の場合と同じである。
【００７２】
上記実施の形態１乃至９の監視通報システムは、個人住宅や事務所兼用型住宅等における普及型の防犯システムとして用いることができる。上記実施の形態１乃至９の監視通報システムにおける基本動作は、サービス提供者に頼らない自主完結型の通報及び対処であり、自主完結型の対処が困難な事態が発生した場合に、保守修理サービス会社からの作業員の派遣や警備サービス会社の駆付け警備による委託型の対処を受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態１乃至９に係る監視通報システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】実施の形態１乃至９に係る監視通報システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る監視通報システムにおける各構成の動作手順を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る監視通報システムにおける通報端末の表示部の表示例（侵入者検出の通報の受信時）を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る監視通報システムにおける通報端末の表示部の表示例（侵入者検出時の詳細情報の確認時）を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る監視通報システムにおける通報端末の表示部の表示例（現在の様子の確認時）を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る監視通報システムにおける通報端末の表示部の表示例（自主完結型対処である威嚇の選択時）を示す図である。
【図８】実施の形態１に係る監視通報システムにおける通報端末の表示部の表示例（委託型対処である警備出動依頼の選択時）を示す図である。
【図９】実施の形態１に係る監視通報システムにおける通報端末の表示部の表示例（警備出動報告の受信時）を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る監視通報システムにおける各構成の動作手順を示す図である。
【図１１】実施の形態２に係る監視通報システムにおける通報端末の表示部の表示例（自宅応答無しの通報の受信時）を示す図である。
【図１２】実施の形態２に係る監視通報システムにおける通報端末の表示部の表示例（修理点検依頼の選択時）を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態３に係る監視通報システムにおける各構成の動作手順を示す図である。
【図１４】実施の形態３に係る監視通報システムにおける動作を示す図である。
【図１５】実施の形態３に係る監視通報システムにおける通報端末の表示部の表示例（登録済来訪者があったことの通報時）を示す図である。
【図１６】実施の形態３に係る監視通報システムにおける通報端末の表示部の表示例（未登録来訪者があったことの通報時）を示す図である。
【図１７】実施の形態９に係る監視通報システムにおける通報端末の表示部の表示例（登録済来訪者があったことの通報時であって、誤判断時）を示す図である。
【図１８】実施の形態９に係る監視通報システムにおける通報端末の表示部の表示例（画像情報の修正時）を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０  監視発報端末、  １１  ネットワークＩＦ、  １２  機器制御部、  １３  情報保存手段、  １４  発報判断部、  １５  監視対象、  ２１  撮像装置、  ２２  情報入力装置、  ２３  情報出力装置、  ３０  監視通報サーバ、  ３１  ネットワークＩＦ、  ３２  端末接続手段、  ３３  情報送信手段、  ３４  接続先ＤＢ部、  ３５  情報加工判断手段、  ３６  通知情報確認判断手段、  ３７  通知情報ＤＢ部、  ３８  照合手段、  ３９  比較情報ＤＢ部、  ４０  サービス提供者端末、  ４１  警備サービス会社端末、  ４２  保守修理サービス会社端末、  ４４  ネットワークＩＦ、  ４５  Ｗｅｂ表示手段、  ４６  操作入力手段、  ４７  表示部、  ４８  通話Ｉ／Ｆ、  ５０  通報端末、  ５１  サービス契約者、  ５２  通話Ｉ／Ｆ、  ５５  ネットワークＩＦ、  ５６  情報受信手段、  ５７  Ｗｅｂ表示手段、  ５８  表示部、  ５９  操作入力手段、  ６０  通報端末接続サーバ、  ８０  Ｗｅｂ閲覧端末、  ８１  ネットワークＩＦ、  ８２  Ｗｅｂ表示手段、  ８３  表示部、  ８４  操作入力手段、  ９０  通信網、  ＩＤ１  第１の固有情報、  ＩＤ２  第２の固有情報、  ＩＤ３  第３の固有情報。
【図１】
0004757546.tif 000002
【図２】
0004757546.tif 000003
【図３】
0004757546.tif 000004
【図４】
0004757546.tif 000005
【図５】
0004757546.tif 000006
【図６】
0004757546.tif 000007
【図７】
0004757546.tif 000008
【図８】
0004757546.tif 000009
【図９】
0004757546.tif 000010
【図１０】
0004757546.tif 000011
【図１１】
0004757546.tif 000012
【図１２】
0004757546.tif 000013
【図１３】
0004757546.tif 000014
【図１４】
0004757546.tif 000015
【図１５】
0004757546.tif 000016
【図１６】
0004757546.tif 000017
【図１７】
0004757546.tif 000018
【図１８】
0004757546.tif 000019