(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込の申込を受け付ける振込申込受付システムであって、
過去に行われた振込に係る振込先および振込金額または使途を示す振込実績情報を振込人と対応付けて記憶する振込実績情報記憶手段と、
顧客が前記申込の際に指定した振込先を示す振込先情報を取得する振込先情報取得手段と、
顧客が前記申込の際に指定した振込の使途を示す振込使途情報を取得する振込使途情報取得手段と、
取得した前記振込先情報に示される振込先が、当該振込先情報に係る前記申込を行った顧客が振込人として対応付けられているいずれの前記振込実績情報にも示されず、かつ、当該申込に係る前記振込使途情報に示される使途と当該顧客が振込人として対応付けられているいずれかの前記振込実績情報に示される使途とが同一である場合に、当該振込先に前記疑いがあると判別する、振込先信用性判別手段と、
取得した前記振込先情報に示される振込先に前記疑いがあると判別された場合に、当該振込先に関して注意をすべき旨のメッセージを、当該振込先情報に係る前記申込を行った顧客に対して出力するための処理を行う、出力処理手段と、
取得した前記振込先情報に示される振込先に前記疑いがあると判別された場合は、当該振込先情報に係る前記申込を行った顧客からの許可を待ち、当該許可が得られたら当該申込に係る振込の処理を開始させ、当該許可が得られなかったら当該申込に係る振込の処理を中止させる、振込開始制御手段と、
を有することを特徴とする振込申込受付システム。
【請求項２】
振込の申込を受け付ける振込申込受付方法であって、
過去に行われた振込に係る振込先および振込金額または使途を示す振込実績情報を振込人と対応付けて振込実績情報記憶手段に記憶させておき、
顧客が前記申込の際に指定した振込先を示す振込先情報を取得し、
顧客が前記申込の際に指定した振込の使途を示す振込使途情報を取得し、
取得した前記振込先情報に示される振込先が、当該振込先情報に係る前記申込を行った顧客が振込人として対応付けられているいずれの前記振込実績情報にも示されず、かつ、当該申込に係る前記振込使途情報に示される使途と当該顧客が振込人として対応付けられているいずれかの前記振込実績情報に示される使途とが同一である場合に、当該振込先に前記疑いがあると判別し、
取得した前記振込先情報に示される振込先に前記疑いがあると判別された場合に、当該振込先に関して注意をすべき旨のメッセージを、当該振込先情報に係る前記申込を行った顧客に対して出力するための処理を行い、
取得した前記振込先情報に示される振込先に前記疑いがあると判別された場合は、当該振込先情報に係る前記申込を行った顧客からの許可を待ち、当該許可が得られたら当該申込に係る振込の処理を開始させ、当該許可が得られなかったら当該申込に係る振込の処理を中止させる、
ことを特徴とする振込申込受付方法。
【請求項３】
振込の申込を受け付ける処理を行いかつ過去に行われた振込に係る振込先および振込金額または使途を示す振込実績情報を振込人と対応付けて記憶する振込実績情報記憶手段にアクセスする手段を有するコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、
顧客が前記申込の際に指定した振込先を示す振込先情報を取得する処理と、
顧客が前記申込の際に指定した振込の使途を示す振込使途情報を取得する処理と、
取得した前記振込先情報に示される振込先が、当該振込先情報に係る前記申込を行った顧客が振込人として対応付けられているいずれの前記振込実績情報にも示されず、かつ、当該申込に係る前記振込使途情報に示される使途と当該顧客が振込人として対応付けられているいずれかの前記振込実績情報に示される使途とが同一である場合に、当該振込先に前記疑いがあると判別する処理と、
取得した前記振込先情報に示される振込先に前記疑いがあると判別された場合に、当該振込先に関して注意をすべき旨のメッセージを、当該振込先情報に係る前記申込を行った顧客に対して出力するための処理と、
取得した前記振込先情報に示される振込先に前記疑いがあると判別された場合は、当該振込先情報に係る前記申込を行った顧客からの許可を待ち、当該許可が得られたら当該申込に係る振込の処理を開始させ、当該許可が得られなかったら当該申込に係る振込の処理を中止させる、制御処理と、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口座への振込の申込に関する処理を支援するシステムおよび方法などに関する。
【背景技術】
【０００２】
図９は振込先の変更を偽る知らせを記載したチラシの例を示す図である。
【０００３】
近年、金融機関に開設されている口座を悪用した詐欺が横行している。最も代表的な詐欺の１つが、いわゆる振込詐欺である。この振込詐欺の手口は、次の通りである。詐欺師は、騙すターゲットとなる人に電話を掛け、その人の家族または親類がトラブルを起こし多額の現金の支払いに迫られていると嘘を付く。そして、詐欺師が予め用意しておいた振込用の口座の口座番号を伝え、直ちにその口座に所定の金額を振り込むように要求する。このような振込詐欺による被害は、依然としてなくならないものの、一時期大きな社会問題として大きく報道され、また、金融機関における口座の開設手続の厳格化および国による法の整備などによって、最近は沈静化している。
【０００４】
ところが、振込詐欺が沈静化すると、詐欺師は、今度は別の手口で詐欺をはたらこうとする。例えば、今後、次のような手口の詐欺が行われるおそれがある。詐欺師は、定期的に振込を行っていると思われる者（例えば、賃貸住宅に入居している入居者や、電気、水道、またはガスなどの公共サービスの利用者など）に対して、図９に示すような、振込先の口座の変更を偽った知らせを、チラシまたは手紙などによって配布する。その口座は、もちろん、本来の振込用の口座とは異なる、詐欺師が予め用意しておいた口座である。
【０００５】
このような手口の詐欺に引っ掛からないようにするには、従来の振込先である口座の所有者（家主、不動産会社、またはサービス事業者など）に連絡を取り、本当に振込先に変更があったのかどうかを確認することが重要である。しかし、振込の期日が迫っている場合は、確認を怠ってしまうことがある。また、チラシや手紙が巧妙に作成されている場合は、何の疑いもなく偽りの口座に振り込んでしまうことがある。
【０００６】
ところで、振込が適切であるか否かを確認する作業の負担を顧客から軽減するための方法が提案されている。例えば、特許文献１に記載される方法によると、処理対象口座について、口座入出金データベースに格納されている口座入出金データの取引金額と、総合振込データベースに格納されている総合振込依頼データの合計金額とを比較する。そして、両者が一致した場合に、総合振込依頼データと口座入出金データ等に基づいて、総合振込依頼に含まれている個々の振込依頼を特定できる情報を、出納帳データベースに保持する。顧客はこの出納帳データベースの内容を参酌することにより、総合振込依頼により実行された振込であっても、個々の振込内容を容易に特定できる。
【０００７】
特許文献２に記載される方法によると、ユーザが情報処理端末を用いて振込限度額の変更を行った場合には、その振込限度額の変更を直ちに顧客情報データベースの振込限度額テーブルに反映させずに、３日後に反映させる。これにより、不正な目的で振込限度額の変更を行った者が存在した場合でも、直ちには変更後の振込限度額で振込処理をすることはできないので、ユーザの被害額を最小限に抑えることができる。
【０００８】
特許文献３に記載される方法によると、振込金額が所定の金額以上の場合に、重要取引や要注意取引と判断し、データを役席クライアントに配信する。
【特許文献１】特開２００３−１３２２２６号公報
【特許文献２】特開２００１−３１９０５８号公報
【特許文献３】特開平１１−１１０４６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載される方法は、振込後に個々の振込内容を特定するものであり、振込の件数が多い場合に、好適に用いられる。しかし、上述のような、振込先の口座の変更があったように偽って本来の口座とは別の口座に振り込ませるような手口の詐欺が仕組まれた場合には、振込人は、従来と同様に騙されてしまうおそれがある。
【００１０】
特許文献２に記載される方法は、振込人は、振り込んだ後で騙されたことに気付いた場合に、取引をキャンセルして被害を食い止めることができる。しかし、気付くのが遅いと、損害を被ってしまう。また、正当な振込の処理までもが遅延してしまう、という問題点もある。また、振込用の現金を振込者の口座から引き落とすのではなくＡＴＭに直接投入する場合には、適用することができない。
【００１１】
特許文献３に記載される方法は、顧客が個人である場合には適用することができない。また、振込金額が低い場合には機能しない。特許文献２に記載される方法と同様、振込用の現金を振込者の口座から引き落とすのではなくＡＴＭに直接投入する場合には、適用することができない。
【００１２】
本発明は、このような問題点に鑑み、振込人に対して振込先の口座の変更があったと偽る詐欺による被害を従来よりも効果的に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る振込申込受付システムは、振込の申込を受け付ける振込申込受付システムであって、過去に行われた振込に係る振込先および振込金額または使途を示す振込実績情報を振込人と対応付けて記憶する振込実績情報記憶手段と、顧客が前記申込の際に指定した振込先を示す振込先情報を取得する振込先情報取得手段と、顧客が前記申込の際に指定した振込の使途を示す振込使途情報を取得する振込使途情報取得手段と、取得した前記振込先情報に示される振込先が、当該振込先情報に係る前記申込を行った顧客が振込人として対応付けられているいずれの前記振込実績情報にも示されず、かつ、当該申込に係る前記振込使途情報に示される使途と当該顧客が振込人として対応付けられているいずれかの前記振込実績情報に示される使途とが同一である場合に、当該振込先に前記疑いがあると判別する、振込先信用性判別手段と、取得した前記振込先情報に示される振込先に前記疑いがあると判別された場合に、当該振込先に関して注意をすべき旨のメッセージを、当該振込先情報に係る前記申込を行った顧客に対して出力するための処理を行う、出力処理手段と、取得した前記振込先情報に示される振込先に前記疑いがあると判別された場合は、当該振込先情報に係る前記申込を行った顧客からの許可を待ち、当該許可が得られたら当該申込に係る振込の処理を開始させ、当該許可が得られなかったら当該申込に係る振込の処理を中止させる、振込開始制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、振込人に対して振込先の口座の変更があったと偽る詐欺による被害を従来よりも効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は振込処理システムＦＵＳの全体的な構成の例を示す図、図２は振込先確認システム２のハードウェア構成の例を示す図、図３は振込先確認システム２の機能的構成の例を示す図である。
【００１８】
本発明に係る振込処理システムＦＵＳは、図１に示すように、口座管理システム１、振込先確認システム２、現金自動預払機３、および通信回線４などによって構成される。口座管理システム１、振込先確認システム２、および各現金自動預払機３は、通信回線４を介して互いに接続されている。通信回線４として、専用線、公衆回線、ＬＡＮ、またはインターネットなどが用いられる。
【００１９】
口座管理システム１は、従来通り、銀行、信用金庫、または郵便局などの金融機関の本店またはシステム管理部門などの所定の場所に設置されており、その金融機関にお金を預けている顧客の口座の管理などを行っている。
【００２０】
振込先確認システム２は、顧客が振込を行おうとする際に、振込先が本来の口座とは異なる疑いがあるか否かつまり怪しくないかどうかをチェックするための処理を行うシステムであって、図２に示すように、ＣＰＵ２０ａ、ＲＡＭ２０ｂ、ＲＯＭ２０ｃ、磁気記憶装置２０ｄ、および通信インタフェース２０ｅなどによって構成される。磁気記憶装置２０ｄには、上記のチェックを行うための振込先確認用ソフトウェアがインストールされている。このソフトウェアは、図３に示すような振込要求情報受付部２０１、振込先信用性判別部２０２、判別結果通知部２０３、振込先確認情報受信部２０４、振込処理実行指令部２０５、振込実績データベース１ＤＢ、および口座主情報データベース２ＤＢなどの機能を実現するためのモジュール（プログラム）およびデータによって構成される。これらのプログラムおよびデータは必要に応じてＲＡＭ２０ｂにロードされ、ＣＰＵ２０ａによってプログラムが実行される。
【００２１】
本実施形態では、図１に示すように振込先確認システム２を１台のサーバ機などの装置によって構成する例を示しているが、口座管理システム１に振込先確認用ソフトウェアを実行させることによって図３の各機能を実現するようにしてもよい。または、図３の機能を複数台の装置に分散して実現するようにしてもよい。
【００２２】
現金自動預払機３は、顧客が金融機関の窓口を介さずに現金の引出、預入、および振込などを行うためのＡＴＭ（Automatic Teller Machine）である。この現金自動預払機３は、金融機関の本店および各支店に少なくとも１台ずつ設置されている。
【００２３】
図４は振込実績テーブルＴＬの例を示す図、図５は口座主情報データベース２ＤＢの例を示す図、図６は信用性有無判別処理の流れの例を説明するフローチャート、図７は現金自動預払機３のディスプレイに表示される注意を促すメッセージの画面の例を示す図である。
【００２４】
以下、ある金融機関ＢＫにおいて振込処理システムＦＵＳが使用される場合を例に、図３に示す振込先確認システム２の各部、現金自動預払機３、および口座管理システム１の処理内容などについて詳細に説明する。
【００２５】
図３において、振込先確認システム２の振込実績データベース１ＤＢには、その金融機関ＢＫで振込の手続を行った顧客ごとの振込実績テーブルＴＬが記憶されている。振込実績テーブルＴＬには、図４に示すように、その振込実績テーブルＴＬに係る顧客が過去に行った振込の手続に関する情報が格納される。
【００２６】
一般に、振込は、その使途が買い物の代金の支払いである場合は、一時的にまたは不定期に行われることが多い。一方、使途が家賃、駐車場代、または公共料金などの支払いである場合は、定期的に（例えば、月例で）行われることが多い。本実施形態では、一時的なまたは不定期な振込については、１回の振込ごとにレコード（以下、「振込実績情報ＦＲ」と記載する。）を生成し振込実績テーブルＴＬに登録するが、定期的な振込については、１回の振込ごとに振込実績情報ＦＲを生成するのではなく、その定期的な振込の纏まりごとに１つの振込実績情報ＦＲを生成し振込実績テーブルＴＬに登録する。
【００２７】
振込実績情報ＦＲにおいて「振込先口座番号」および「振込先名」は、それぞれ、その振込の振込先である口座の口座番号および名義を示す。「振込日」は、その振込が行われた日を示す。ただし、その振込実績情報ＦＲが定期的な振込に係る場合は、これらの振込が行われた凡その日または平均的な日を示す。例えば、毎月１５日〜２０日頃に振込が行われる場合は、「１８日」のような、その範囲のいずれかの日を示す。
【００２８】
「使途」は、顧客がその振込の際に指定した目的を示す。「振込金額」は、その振込の金額を示す。ただし、その振込実績情報ＦＲが定期的な振込に係る場合は、これらの振込の凡その金額または平均的な金額を示す。
【００２９】
「近似範囲金額」は、今後振込が行われる際に振込先の信用性をチェックするために用いられる。「近似範囲金額」には、デフォルト値として、例えば「振込金額」の１割、のように、所定の値を格納しておく。ただし、顧客のニーズなどに応じて適宜変更してもよい。近似範囲金額の使用の仕方については、後に説明する。
【００３０】
振込実績データベース１ＤＢは、例えば次のように振込実績情報ＦＲを生成し振込実績テーブルＴＬに登録する。後に説明する振込処理実行指令部２０５によって、ある顧客からの申込に従って振込の実行指令が口座管理システム１に対してなされると、振込実績データベース１ＤＢは、その今回の振込の振込先の口座、振込日、使途、および振込金額とその顧客の振込実績テーブルＴＬに格納されている各振込実績情報ＦＲとを比較することによって、今回の振込先と同じ口座および使途を示し、今回の振込日との差異が所定の範囲内（例えば、５日以内）である振込日を示しかつ今回の振込金額との差異が所定の範囲内（例えば、今回の振込金額の１割に相当する金額以下）である振込金額を示す振込実績情報ＦＲを検索する。
【００３１】
そのような振込実績情報ＦＲが見つからなかった場合は、今回の振込が一時的なまたは不定期なものであると判別し、その振込の内容を示す振込実績情報ＦＲを新たに生成しその顧客の振込実績テーブルＴＬに格納する。
【００３２】
一方、そのような振込実績情報ＦＲが見つかった場合は、今回の振込が定期的なものであると判別し、今回の振込の内容に応じて、その振込実績情報ＦＲの内容を変更する。例えば、その振込実績情報ＦＲに現在示される振込日が今回の振込日と異なる場合は、今回の振込日を示すように振込実績情報ＦＲを更新する。または、両振込日の中間の日を示すように更新する。同様に、その振込実績情報ＦＲに現在示される振込金額が今回の振込金額と異なる場合は、今回の振込金額を示すように振込実績情報ＦＲを更新する。または、両振込金額の中間の金額を示すように更新する。なお、新たに振込実績情報ＦＲを生成する処理は行わない。
【００３３】
また、振込実績テーブルＴＬには、その振込実績テーブルＴＬに係る顧客を識別する情報を対応付けておく。その情報として、その顧客が金融機関ＢＫに開設している口座の口座番号が用いられる。ただし、その顧客が金融機関ＢＫに口座を開設していない場合があるので、その顧客に対して振込用の顧客番号を発行し、これを振込実績テーブルＴＬに対応付けておいてもよい。
【００３４】
図３の口座主情報データベース２ＤＢには、図５に示すように、金融機関ＢＫの顧客が振込先として指定したことがある口座または今後指定する予定のある口座に関する口座情報ＦＹが格納されている。１つの口座に対して１つの口座情報ＦＹが与えられる。
【００３５】
口座情報ＦＹにおいて、「口座番号」および「名義」は、それぞれ、その口座情報ＦＹに係る口座の口座番号および名義を示している。「連絡先」は、その口座の所有者の連絡先（例えば、電話番号など）を示している。
【００３６】
口座情報ＦＹは、顧客からの申出または口座主本人からの申出に基づいていつでも口座主情報データベース２ＤＢに登録することができるが、金融機関ＢＫを介してその口座への振込が初めて行われる前に予め登録しておくのが望ましい。特に、振込によって自らの取引相手から支払いを受けている事業者は、取引相手が本実施形態の振込処理システムＦＵＳのサービスの提供を受けることができるように、自らの振込用の口座の口座情報ＦＹを口座主情報データベース２ＤＢに登録しておくべきである。そうすれば、取引相手が図９のようなチラシによる詐欺に引っ掛かる危険性を回避することができる。
【００３７】
図３に戻って、振込要求情報受付部２０１は、顧客が要求している振込に関する情報を受け付けるための処理を行う。係る処理は、例えば次のように行われる。振込を行いたい顧客は、従来通り、金融機関ＢＫの本店または支店に来店し、現金自動預払機３を操作して振込先の口座の口座番号、振込金額、および振込人の氏名および電話番号を指定する。さらに、その振込金額の現金を顧客本人の口座から拠出する場合は、現金自動預払機３にその口座のキャッシュカードを挿入することによってその口座番号を指定する。または、その振込金額の現金を現金自動預払機３に渡す場合は、金融機関ＢＫから与えられた、振込人自身の顧客番号を指定する。
【００３８】
すると、現金自動預払機３は、顧客が指定したこれらの情報を、振込要求情報ＤＴ１として振込先確認システム２に送信する。これにより、金融機関ＢＫに対して振込の申込がなされる。振込要求情報受付部２０１は、現金自動預払機３からの振込要求情報ＤＴ１を受信する処理を行う。このようにして、顧客が要求している振込に関する情報（申込の情報）が受け付けられる。
【００３９】
振込先信用性判別部２０２は、振込要求情報受付部２０１によって受け付けられた振込要求情報ＤＴ１に係る振込の振込先が怪しくないかどうか、つまり、振込先の信用性を判別するための処理を行う。判別結果通知部２０３は、振込先信用性判別部２０２がその振込先を怪しいと判別した場合に、その旨および正しいと推測される振込先を、その顧客が使用している現金自動預払機３に表示するための処理を行う。これらの処理は、例えば図６に示すような手順で実行される。
【００４０】
振込要求情報ＤＴ１が受信されたら、振込先信用性判別部２０２は、その振込要求情報ＤＴ１に示される振込人の情報（振込人の口座の口座番号または顧客番号）に対応する振込実績テーブルＴＬを呼び出す（図６の＃１０１）。その振込実績テーブルＴＬに示されるいずれの振込実績情報ＦＲにも、その振込要求情報ＤＴ１に示される振込先の口座番号（つまり、今回の振込先である口座の口座番号）が示されていない場合は（＃１０２でＹｅｓ）、その口座への振込は今回が初めてであると考えられるので、それが信用できる者の口座であるか否かを、次のようにチェックする。
【００４１】
今回行おうとしている振込と似たようなケースが過去になかったかどうかをチェックする（＃１０３）。図６の例では、今回の振込金額と同じくらいの金額を過去に振り込んだことがあるか否かをチェックする。具体的には、次の（１）式を満たす振込金額Ｍｐおよび近似範囲金額Ｍａを示す振込実績情報ＦＲを検索する。
【００４２】
Ｍｔ−Ｍａ≦Ｍｐ≦Ｍｔ＋Ｍａ  ……  （１）
ただし、Ｍｔは、今回の振込金額である。Ｍａは、振込実績情報ＦＲに示される近似範囲金額である。Ｍｐは、振込実績情報ＦＲに示される振込金額である。
【００４３】
（１）式を満たす振込金額Ｍｐを示す振込実績情報ＦＲが見つかった場合は（＃１０４でＹｅｓ）、振込先信用性判別部２０２は、今回の振込先の信用性が疑わしいと判別する（＃１０５）。そこで、判別結果通知部２０３は、その振込実績情報ＦＲに係る振込先の振込先名、振込先口座番号、および連絡先を示す情報（以下、「類似振込実績情報ＤＴ２」と記載する。）を、今回の振込を行おうとしている顧客（振込人）の現金自動預払機３に送信する。
【００４４】
つまり、今、現金自動預払機３を操作している顧客は、図９に示すような、振込先の変更があったことを偽った知らせを信用し、振込を行おうとしているかもしれない。そこで、今回振り込もうとしている振込先の口座が今まで振り込んだことのない口座であり、かつ、振込の内容が過去の振込の内容と類似している（図６の例では、振り込もうとしている振込金額と同じくらいの金額を過去に振り込んだことがある）場合は、振込先信用性判別部２０２は、顧客が騙されている可能性が高いと判別する。また、その類似する過去の振込に係る振込先を、本来の正しい振込先であると推測する。そして、判別結果通知部２０３は、本来の振込先であると推測した口座に関する類似振込実績情報ＤＴ２を現金自動預払機３に送信することによって、顧客が行おうとしている振込の振込先が怪しいことおよび本来の振込先と推測される口座を通知する。
【００４５】
なお、ステップ＃１０３において複数の振込実績情報ＦＲが見つかった場合は、これらの振込実績情報ＦＲに示されるすべての口座を通知してもよいし、今回の振込金額との差が最も小さい振込金額を示す振込実績情報ＦＲの口座のみを通知してもよい。
【００４６】
一方、その顧客の振込実績テーブルＴＬに示される振込実績情報ＦＲのうちのいずれかに、現金自動預払機３から受信した振込要求情報ＤＴ１に示される振込先の口座番号が示されている場合は（＃１０２でＮｏ）、その口座への振込は過去に行われているので、振込先信用性判別部２０２は、その振込先の口座には信用性があると判別する（＃１０６）。ステップ＃１０３の検索の結果、振込金額が今回と近い振込が過去に行われていないことが分かった場合（図６の例では、（１）式に合致する振込実績情報ＦＲが見つからなかった場合）も同様に（＃１０４でＮｏ）、今回の振込先の口座に信用性があると判別する（＃１０６）。
【００４７】
上の例では、ステップ＃１０３における検索条件、つまり、今回行おうとしている振込に類似する過去の振込の振込実績情報ＦＲの検索条件を、振込金額としたが、次のように変更してもよい。例えば、使途を検索条件とし、今回顧客の指定した使途と同じ使途を示す振込実績情報ＦＲを検索するようにしてもよい。または、振込金額および使途の両方を検索条件としてもよい。この場合は、両方の条件を満たすものを検索してもよいし、いずれか一方の条件を満たすものを検索してもよい。
【００４８】
また、どのような検索条件を用いるのかは、すべての顧客に共通に決めておいてもよいし、顧客ごとに決めておいてもよい。
【００４９】
図３に戻って、現金自動預払機３は、振込先確認システム２からの類似振込実績情報ＤＴ２を受信すると、図７のように、その類似振込実績情報ＤＴ２に示される、本来の正しい振込先であると推測される口座の口座番号（振込先口座番号）、口座名（振込先名）、および連絡先を表示するとともに、先ほど顧客が指定した振込先の口座が信用性に欠けるので振込先をもう一度確認するように注意を促すメッセージをタッチパネルに表示する。つまり、振込詐欺の疑いまたは口座の指定ミスの疑いがあることの注意を与える。
【００５０】
ここで、顧客は、先ほど指定した振込先が正しいか否かを確認する。例えば、表示された連絡先に電話を掛け、振込先に変更があったか否かを問い合わせる。または、図９のような知らせの書かれたチラシを取得している場合は、その知らせの内容に怪しい記載がないかどうか確認してみる。現金自動預払機３に表示された電話番号とチラシの電話番号とを比較することによって確認してもよい。
【００５１】
そして、顧客は、その振込先が正しいと判断した場合は、現金自動預払機３のディスプレイの「振込実行」ボタン（図７参照）を押すことによって、その振込先に対して振込を行ってもよい旨を現金自動預払機３に入力する。つまり、振込の処理を実行する許可を与える。一方、その振込先が怪しいまたは偽物であると判断した場合は、「中止」ボタンを押すことによって、今回の振込を中止する旨を現金自動預払機３に入力する。
【００５２】
現金自動預払機３は、入力された内容に従って、振込を行ってもよい旨を示す振込先確認済情報ＤＴ３および振込を中止する旨を示す振込中止情報ＤＴ４のうちのいずれか１つを振込先確認システム２に送信する。
【００５３】
振込先確認システム２において、振込先確認情報受信部２０４は、現金自動預払機３から送信されて来た振込先確認済情報ＤＴ３および振込中止情報ＤＴ４を受信するための処理を行う。
【００５４】
振込処理実行指令部２０５は、振込要求情報受付部２０１によって受信された振込要求情報ＤＴ１の内容の通りに振込処理を実行するように口座管理システム１に対して指令を与える。
【００５５】
すると、口座管理システム１は、従来通りに、振込要求情報ＤＴ１に示される振込先の口座に、同じく振込要求情報ＤＴ１に示される振込金額を振り込む（入金する）ための処理を実行する。例えば、その振込先の口座が金融機関ＢＫに開設されている口座である場合は、その口座に振込金額を振り込む処理を行う。他の金融機関に開設されている口座である場合は、当該他の金融機関に対して振込の依頼を行う。また、今回の振込を振込人の口座からの引き落としによって行う場合は、やはり従来通り、その振込要求情報ＤＴ１に示される振込人の口座から振込金額を引き落とすための処理を行う。
【００５６】
口座管理システム１による上記の処理と並行して、振込先確認システム２の振込実績データベース１ＤＢは、必要に応じて、今回の振込に係る振込実績情報ＦＲをその顧客の振込実績テーブルＴＬに新たに格納しまたは既存の振込実績情報ＦＲを更新する。
【００５７】
振込処理実行指令部２０５は、次のようなタイミングで振込処理の実行の指令を口座管理システム１に対して与える。受信された振込要求情報ＤＴ１に係る振込先に信用性があると振込先信用性判別部２０２によって判別された場合は、直ちに、振込処理の実行の指令を与える。一方、振込先の信用性が疑わしいと判別された場合は、前に説明したように振込先を確認するように判別結果通知部２０３が現金自動預払機３を介して顧客に対して注意を与えるので、その後の顧客からの情報に応じて振込処理の実行の指令を与える。すなわち、その振込先に対して振込を行ってもよい旨を示す振込先確認済情報ＤＴ３を受信した場合は、振込処理の実行の指令を与える。しかし、その振込先に対する振込を中止する旨の振込中止情報ＤＴ４を受信した場合は、指令を与えない。そして、今回の振込要求情報ＤＴ１に係る要求を拒否する。
【００５８】
図８は振込先確認システム２の全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。次に、ある顧客が現金自動預払機３を使用して振込を行う場合の振込先確認システム２の処理の流れを、フローチャートを参照して説明する。
【００５９】
振込を行いたい顧客は、金融機関ＢＫの本店または支店に来店し、現金自動預払機３を操作して今回の振込に関して所定の事項を指定する。すると、その指定された内容が振込要求情報ＤＴ１として現金自動預払機３から振込先確認システム２に送信される。
【００６０】
すると、図８において、振込先確認システム２は、その振込要求情報ＤＴ１を受け付け（＃１）、その振込要求情報ＤＴ１に示される振込先の信用性の有無を判別するための処理を実行する（＃２）。係る処理の手順は、前に図６で説明した通りである。
【００６１】
その振込先に信用性があると判別した場合は（＃３でＹｅｓ）、その振込要求情報ＤＴ１に示される通りに振込処理を実行するように口座管理システム１に対して指令を与える（＃６）。
【００６２】
一方、その振込先の信用性が疑わしいと判別した場合は（＃３でＮｏ）、類似振込実績情報ＤＴ２を送信することによって、振込先を再確認するように注意を促すメッセージなどを図７のように現金自動預払機３に表示させ（＃４）、顧客からの確認結果を待つ（＃５）。そして、その振込先について振込先確認済情報ＤＴ３を受信した場合は（＃６でＹｅｓ）、振込処理を実行するように口座管理システム１に対して指令を与える（＃７）。振込中止情報ＤＴ４を受信した場合は（＃６でＮｏ）、今回の振込を中止する（＃８）。
【００６３】
本実施形態によると、振込人に対して振込先の口座の変更があったと偽る詐欺による被害を従来よりも効果的に防止することができる。また、口座番号の入力ミスによる振込ミスを防止することもできる。
【００６４】
本実施形態では、顧客が現金自動預払機３を操作して振込の申込を行う場合を例に説明したが、顧客がパーソナルコンピュータを操作して金融機関ＢＫのインターネットバンキングを介して振込の申込を行う場合にも本発明を適用することができる。
【００６５】
振込のサービスを利用して取引相手から支払いを受けている事業者に対して、本当に振込先の変更があった場合はその旨を届け出るように要求してもよい。そして、その変更の内容（変更前の口座および変更後の口座など）を示す情報は、データベースに登録しておき、振込先の信用性の有無の判別の際に参照できるようにしておく。すなわち、図３の振込先信用性判別部２０２は、顧客が現金自動預払機３に対して指定した振込先の口座がデータベースに登録されている場合は、その口座に信用性があると判別する。
【００６６】
本実施形態では、１つの金融機関ＢＫにおいて振込処理システムＦＵＳを使用する場合を例に説明したが、複数の金融機関で共通に使用することもできる。この場合は、振込処理システムＦＵＳを、例えば次のように構成する。口座管理システム１および現金自動預払機３は、各金融機関の従来の口座管理システムを用いる。振込先確認システム２は、複数の金融機関で共用してもよいし、金融機関ごとに用意してもよい。
【００６７】
本実施形態では、図７で説明したように、注意を促すメッセージと正しいと推測される口座の案内とを１つの画面で表示したが、画面のサイズなどの関係でこれらを纏めて表示できない場合は、別々に表示するようにしてもよい。例えば、注意を促すメッセージの画面を表示した後で正しいと推測される口座の案内の画面を表示してもよいし、その逆順に表示してもよい。
【００６８】
その他、振込処理システムＦＵＳ、振込先確認システム２の全体または各部の構成、処理内容、処理順序、データベースの構成などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【００６９】
上に述べた実施例には、以下に述べるような付記も開示されている。
（付記１）
振込の申込を受け付ける振込申込受付システムであって、
過去に行われた振込に係る振込先および振込金額または使途を示す振込実績情報を振込人と対応付けて記憶する振込実績情報記憶手段と、
顧客が前記申込の際に指定した振込先を示す振込先情報を取得する振込先情報取得手段と、
取得した前記振込先情報に示される振込先が本来の振り込むべき口座とは異なる疑いがあるか否かを、当該振込先情報に係る前記申込を行った顧客が振込人として対応付けられている前記振込実績情報に基づいて判別する、振込先信用性判別手段と、
取得した前記振込先情報に示される振込先に前記疑いがあると判別された場合に、当該振込先に関して注意をすべき旨のメッセージを、当該振込先情報に係る前記申込を行った顧客に対して出力するための処理を行う、出力処理手段と、
取得した前記振込先情報に示される振込先に前記疑いがあると判別された場合は、当該振込先情報に係る前記申込を行った顧客からの許可を待ち、当該許可が得られたら当該申込に係る振込の処理を開始させ、当該許可が得られなかったら当該申込に係る振込の処理を中止させる、振込開始制御手段と、
を有することを特徴とする振込申込受付システム。
（付記２）
顧客が前記申込の際に指定した振込金額を示す振込金額情報を取得する振込金額情報取得手段、を有し、
前記振込先信用性判別手段は、取得した前記振込先情報に示される振込先が、当該振込先情報に係る前記申込を行った顧客が振込人として対応付けられているいずれの前記振込実績情報にも示されず、かつ、当該申込に係る前記振込金額情報に示される振込金額と当該顧客が振込人として対応付けられているいずれかの前記振込実績情報に示される振込金額との差が所定の範囲内である場合に、当該振込先に前記疑いがあると判別する、
付記１記載の振込申込受付システム。
（付記３）
前記出力処理手段は、前記メッセージとともにまたは前記メッセージが出力される前にまたは出力された後で、前記振込先情報に係る前記申込を行った顧客が振込人として対応付けられかつ当該申込に係る前記振込金額情報に示される振込金額との差が所定の範囲以内である振込金額を示す前記振込実績情報に示される振込先を、当該申込に係る振込の正しいと推測される振込先として出力するための処理を行う、
付記２記載の振込申込受付システム。
（付記４）
顧客が前記申込の際に指定した振込の使途を示す振込使途情報を取得する振込使途情報取得手段、を有し、
前記振込先信用性判別手段は、取得した前記振込先情報に示される振込先が、当該振込先情報に係る前記申込を行った顧客が振込人として対応付けられているいずれの前記振込実績情報にも示されず、かつ、当該申込に係る前記振込使途情報に示される使途と当該顧客が振込人として対応付けられているいずれかの前記振込実績情報に示される使途とが同一である場合に、当該振込先に前記疑いがあると判別する、
付記１記載の振込申込受付システム。
（付記５）
前記出力処理手段は、前記メッセージとともにまたは前記メッセージが出力される前にまたは出力された後で、前記振込先情報に係る前記申込を行った顧客が振込人として対応付けられかつ当該申込に係る前記振込使途情報に示される使途と同一の使途を示す前記振込実績情報に示される振込先を、当該申込に係る振込の正しいと推測される振込先として出力するための処理を行う、
付記４記載の振込申込受付システム。
（付記６）
振込の申込を受け付ける振込申込受付方法であって、
過去に行われた振込に係る振込先および振込金額または使途を示す振込実績情報を振込人と対応付けて振込実績情報記憶手段に記憶させておき、
顧客が前記申込の際に指定した振込先を示す振込先情報を取得し、
取得した前記振込先情報に示される振込先が本来の振り込むべき口座とは異なる疑いがあるか否かを、当該振込先情報に係る前記申込を行った顧客が振込人として対応付けられている前記振込実績情報に基づいて判別し、
取得した前記振込先情報に示される振込先に前記疑いがあると判別された場合に、当該振込先に関して注意をすべき旨のメッセージを、当該振込先情報に係る前記申込を行った顧客に対して出力するための処理を行い、
取得した前記振込先情報に示される振込先に前記疑いがあると判別された場合は、当該振込先情報に係る前記申込を行った顧客からの許可を待ち、当該許可が得られたら当該申込に係る振込の処理を開始させ、当該許可が得られなかったら当該申込に係る振込の処理を中止させる、
ことを特徴とする振込申込受付方法。
（付記７）
振込の申込を受け付ける処理を行いかつ過去に行われた振込に係る振込先および振込金額または使途を示す振込実績情報を振込人と対応付けて記憶する振込実績情報記憶手段にアクセスする手段を有するコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、
顧客が前記申込の際に指定した振込先を示す振込先情報を取得する処理と、
取得した前記振込先情報に示される振込先が本来の振り込むべき口座とは異なる疑いがあるか否かを、当該振込先情報に係る前記申込を行った顧客が振込人として対応付けられている前記振込実績情報に基づいて判別する処理と、
取得した前記振込先情報に示される振込先に前記疑いがあると判別された場合に、当該振込先に関して注意をすべき旨のメッセージを、当該振込先情報に係る前記申込を行った顧客に対して出力するための処理と、
取得した前記振込先情報に示される振込先に前記疑いがあると判別された場合は、当該振込先情報に係る前記申込を行った顧客からの許可を待ち、当該許可が得られたら当該申込に係る振込の処理を開始させ、当該許可が得られなかったら当該申込に係る振込の処理を中止させる、制御処理と、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】振込処理システムの全体的な構成の例を示す図である。
【図２】振込先確認システムのハードウェア構成の例を示す図である。
【図３】振込先確認システムの機能的構成の例を示す図である。
【図４】振込実績テーブルの例を示す図である。
【図５】口座主情報データベースの例を示す図である。
【図６】信用性有無判別処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図７】現金自動預払機のディスプレイに表示される注意を促すメッセージの画面の例を示す図である。
【図８】振込先確認システムの全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図９】振込先の変更を偽る知らせを記載したチラシの例を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
ＦＵＳ  振込処理システム（振込申込受付システム）
１ＤＢ  振込履歴データベース（振込実績情報記憶手段）
２０１  振込要求情報受付部（振込先情報取得手段、振込金額情報取得手段、振込使途情報取得手段）
２０２  振込先信用性判別部（振込先信用性判別手段）
２０３  判別結果通知部（出力処理手段）
２０５  振込処理実行指令部（振込開始制御手段）
ＤＴ１  振込要求情報（振込先情報、振込金額情報、振込使途情報）
ＦＲ  振込実績情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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