Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月4日(2003.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を検査するための検査光学系を備える眼科装置において、被検者の顔部に当接する顔当接部と、該顔当接部に設けられた骨導音伝達用の振動子と、被検者に与える情報を骨導音として伝達すべく前記振動子を振動する制御手段と、を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
請求項１の眼科装置において、前記検査光学系による検査を進行するためのプログラムであって被検者をガイドするガイド情報を含むプログラムを記憶する記憶手段を備え、前記制御手段は記憶されたプログラムに従い前記ガイド情報を骨導音として伝達すべく前記振動子の振動を制御することを特徴とする眼科装置。
【請求項３】
請求項１の眼科装置において、検者の音声を入力する音声入力手段を備え、前記制御手段は入力された音声を骨導音として伝達すべく前記振動子の振動を制御することを特徴とする眼科装置。
【請求項４】
請求項１の眼科装置は、被検者に与える音声情報を音声として発生する音声発生手段と、該音声発生手段による音声発生と振動子による骨導音の発生とを選択的に切換える切換手段と、を備えることを特徴とする眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  被検眼を検査するための検査光学系を備える眼科装置において、被検者の顔部に当接する顔当接部と、該顔当接部に設けられた骨導音伝達用の振動子と、被検者に与える情報を骨導音として伝達すべく前記振動子を振動する制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼科装置において、前記検査光学系による検査を進行するためのプログラムであって被検者をガイドするガイド情報を含むプログラムを記憶する記憶手段を備え、前記制御手段は記憶されたプログラムに従い前記ガイド情報を骨導音として伝達すべく前記振動子の振動を制御することを特徴とする。
（３）  （１）の眼科装置において、検者の音声を入力する音声入力手段を備え、前記制御手段は入力された音声を骨導音として伝達すべく前記振動子の振動を制御することを特徴とする。
（４）  （１）の眼科装置は、被検者に与える音声情報を音声として発生する音声発生手段と、該音声発生手段による音声発生と振動子による骨導音の発生とを選択的に切換える切換手段と、を備えることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、現像ローラをその回転軸方向に移動させる構成において、この現像ローラと静電潜像担持体との接触により、静電潜像の現像を行う接触現像方式を採用すれば、現像ローラと静電潜像担持体との間には、現像ローラの回転軸方向にも摩擦力が作用してしまい、次のような問題が生じかねない。第１に、現像ローラと静電潜像担持体との間の摩擦抵抗が大きくなって、静電潜像担持体表面の摩耗を加速してしまって、印字品質を長期にわたって高性能に維持するのが困難となるばかりか、静電潜像担持体の交換周期が短くなり、結局はランニングコストの上昇につながってしまう。第２に、現像ローラの軸方向への移動にともない、静電潜像担持体上の静電潜像の境界がぼかされて、シャープな画像の再現が困難となる虞がある。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そして、第２ローラの軸方向への往復移動のストロークは、静電潜像担持体による印字文字１桁寸法程度またはそれ以下とするのが好ましい。ここで、印字文字１桁寸法とは、一般的に採用されている１行当たりの桁数（たとえば３０〜５０桁）における１桁寸法を意味している。また、印字文字１桁寸法程度またはそれ以下とするのは、この程度の往復移動により先に述べた効果を十分に発揮でき、また必要以上に第２ローラの軸方向への往復移動のストロークを大きくしても、それに見合うだけの効果の上積みが期待できないからである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
帯電ローラ２１は、たとえば導電性を有する弾性ローラであり、感光ドラム２０に接触して、感光ドラム２０と同方向に回転可能に配置されている。この構成では、帯電ローラ２１に供給された電荷により、感光ドラム２０の表面が、たとえば−６００Ｖ程度に帯電させられる。なお、帯電ローラ２１は、感光ドラム２０の表面に電荷を帯電させることができる構成であればよく、感光ドラム２０との摩擦により感光ドラム２０を帯電させる構成であってもよい。もちろん、帯電ローラ２１の代わりに、コロナ放電を利用した帯電装置を採用してもよい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
アジテータ３２は、容器３１内のトナーを攪拌してトナーの塊をほぐすとともに、トナーをリセットローラ３３側に供給するものであり、図１における反時計周り方向に回転可能とされている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
そして、現像ローラ３４には、リセットローラ３３よりも電位が高くなり、しかも感光ドラム２０の帯電圧よりも高く、かつ静電潜像の表面電圧よりも低くなるように、−３００Ｖ程度のバイアス電圧が印加される。このような電位関係を維持すれば、リセットローラ３３と現像ローラ３４との摩擦により負に帯電したトナーは、電位の低いリセットローラ３３には付着せずに、電位の高い現像ローラ３４に付着する。また、現像ローラ３４に付着したトナーは、感光ドラム２０に対しては、現像ローラ３４のバイアス電圧よりも電位の高い静電潜像の部分にのみ選択的に転移するため、静電潜像が現像される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、容器３１には、現像ローラ３４側に向けて突出するとともに、現像ローラ３４に当接するようにしてドクターブレード３５Ａが設けられている。ドクターブレード３５Ａは、現像ローラ３４の表面に保持されたトナー層の厚みを均一化するとともに、摩擦により、当該トナーをさらに帯電させるものである。このドクターブレード３５Ａは、たとえば金属などの導体により形成されており、リセットローラ３３と同程度である−４００Ｖ程度のバイアス電圧が印加される。つまり、現像ローラ３４のほうが、ドクターブレード３５Ａよりも電位が高くなされているから、現像ローラ３４に保持されたトナーはドクターブレード３５Ａには転移しにくくなっている。なお、ドクターブレード３５Ａは、ウレタンゴムなどのゴム系の素材により構成してもよい。


【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001194894.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月4日(2003.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像装置において、
（ａ）磁性を有する現像剤を収納するための現像剤収納部と、
（ｂ）前記電子写真感光体に形成された静電潜像を前記現像剤を用いて現像するための現像ローラであって、内部に磁束発生部材を有し、前記磁束発生部材により発生した磁力によって周面に現像剤を担持する現像ローラと、
（ｃ）前記現像ローラの周面に担持する現像剤の量を規制するための現像剤規制部材と、
（ｄ）前記現像剤規制部材が前記現像ローラと対向しているのとは反対側の領域に、前記現像剤が侵入するのを規制する侵入規制部材と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１において、前記侵入規制部材は、前記現像ローラの回転中心と、前記現像ローラと前記現像剤規制部材とが接触している接触部とを結ぶ直線に並行で、且つ前記現像剤規制部材の先端を通る直線に対して、前記現像剤規制部材の配置されている領域内に配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１において、前記侵入規制部材は、前記現像ローラの回転中心と、前記現像ローラと前記現像剤規制部材とが接触している接触部とを結ぶ直線に平行で、且つ、前記現像剤規制部材の先端を通る直線に対して、前記現像剤規制部材の配置されている領域と、前記現像剤規制部材の配置されていない領域とにまたがって配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１，２又は３において、前記現像剤規制部材は、前記現像ローラの周面に弾性的に接触している弾性部材と前記弾性部材を支持している板金とを有する、そして、前記侵入規制部材は、前記現像剤収納部の内壁に取り付けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１，２，３又は４において、前記磁束発生部材により発生した磁極の一極は、前記現像ローラの回転方向において、前記現像ローラと前記現像剤規制部材とが接触している接触部よりも下流側に位置していることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１，３，４又は５において、前記侵入規制部材の材質は導電性である、そして、前記現像ローラに電圧を印加した際に、前記侵入規制部材と前記現像ローラとの間に生じる静電容量に応じた電気信号を電子写真画像形成装置本体に伝えることによって、前記装置本体で前記現像剤の残量を検出することができることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
（ａ）電子写真感光体と、
（ｂ）磁性を有する現像剤を収納するための現像剤収納部と、
（ｃ）前記電子写真感光体に形成された静電潜像を前記現像剤を用いて現像するための現像ローラであって、内部に磁束発生部材を有し、前記磁束発生部材により発生した磁力によって周面に現像剤を担持する現像ローラと、
（ｄ）前記現像ローラの周面に担持する現像剤の量を規制するための現像剤規制部材と、
（ｅ）前記現像剤規制部材が前記現像ローラと対向しているのとは反対側の領域に、前記現像剤が侵入するのを規制する侵入規制部材と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項７において、前記侵入規制部材は、前記現像ローラの回転中心と、前記現像ローラと前記現像剤規制部材とが接触している接触部とを結ぶ直線に並行で、且つ前記現像剤規制部材の先端を通る直線に対して、前記現像剤規制部材の配置されている領域内に配置されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項７において、前記侵入規制部材は、前記現像ローラの回転中心と、前記現像ローラと前記現像剤規制部材とが接触している接触部とを結ぶ直線に平行で、且つ、前記現像剤規制部材の先端を通る直線に対して、前記現像剤規制部材の配置されている領域と、前記現像剤規制部材の配置されていない領域とにまたがって配置されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項７，８又は９において、前記現像剤規制部材は、前記現像ローラの周面に弾性的に接触している弾性部材と前記弾性部材を支持している板金とを有する、そして、前記侵入規制部材は、前記現像剤収納部の内壁に取り付けられていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項７，８，９又は１０において、前記磁束発生部材により発生した磁極の一極は、前記現像ローラの回転方向において、前記現像ローラと前記現像剤規制部材とが接触している接触部よりも下流側に位置していることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
請求項７，８，９，１０又は１１において、前記侵入規制部材の材質は導電性である、そして、前記現像ローラに電圧を印加した際に、前記侵入規制部材と前記現像ローラとの間に生じる静電容量に応じた電気信号を電子写真画像形成装置本体に伝えることによって、前記装置本体で前記現像剤の残量を検出することができることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
（ａ）電子写真感光体と、
（ｂ）磁性を有する現像剤を収納するための現像剤収納部と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を前記現像剤を用いて現像するための現像ローラであって、内部に磁束発生部材を有し、前記磁束発生部材により発生した磁力によって周面に現像剤を担持する現像ローラと、
前記現像ローラの周面に担持する現像剤の量を規制するための現像剤規制部材と、
前記現像剤規制部材が前記現像ローラと対向しているのとは反対側の領域に、前記現像剤が侵入するのを規制する侵入規制部材と、
を有して、前記感光体に形成された静電潜像を現像するための現像装置と、
（ｃ）前記記録媒体を搬送る搬送手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項１４】
プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置本体において、
（ａ）電子写真感光体と、
磁性を有する現像剤を収納するための現像剤収納部と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を前記現像剤を用いて現像するための現像ローラであって、内部に磁束発生部材を有し、前記磁束発生部材により発生した磁力によって周面に現像剤を担持する現像ローラと、
前記現像ローラの周面に担持する現像剤の量を規制するための現像剤規制部材と、
前記現像剤規制部材が前記現像ローラと対向しているのとは反対側の領域に、前記現像剤が侵入するのを規制する侵入規制部材と、
を有するプロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための装着部と、
（ｂ）前記記録媒体を搬送するための搬送手段と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月17日(2003.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式を用いた画像形成装置は、通常転写材と静電的に転写材に担持された樹脂、磁性体、着色料等からなるトナーとを、互いに圧接・回転している定着ローラと加圧ローラの圧接部（ニップ部）で狭持搬送しながら熱と圧力を加えることなどで、溶融定着せしめる定着装置を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
さらに、醤油油や醤油粕が利用されている分野において多くの優れた代替原料があり、これらの代替原料の需給情勢によっては、競争力のない醤油油や醤油粕の需要は減少し、時には産業廃棄物的な処分法が採用されることもある。
特に醤油粕は量的に多く、有効な利用法の開発が望まれている。飼料、肥料等への利用法のほか、醤油粕に存在するサポニン、サポゲノールの製造方法（特開昭59-10520号公報、特開昭57-163331号公報）や、醤油粕及び醤油油中に存在するイソフラボンの化合物を製造する方法（特開平5-170756号公報）が開発されている。しかし、まだ充分利用されるには至っていない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来よりシステムキッチンなどの厨房家具の上部には壁面或いは天井に吊り下げ固定する収納庫としての吊り戸棚を配置するようにしていた。
吊り戸棚は上部で、出し入れが面倒となるので、使用頻度の低い調理器具や食器などを納めることが多かった。そして、吊り戸棚の奥や上部に多くの物品を乱雑に納めてしまうと、目が届かないのでその儘失念してしまうことにもなりかねなかった。
日常頻繁に用いる食器や小型の鍋、箸、スプーンを流し台、食器洗浄機に近接して乾燥させつつ収納しておくのは、使い勝手の面から望ましい。
そこで、吊り戸棚の有効活用を図るために、吊り戸棚を全体として昇降自在としたり、吊り戸棚内にプラスチック製のラックを収納し、扉を開けアイレベルまでラックを旋回下降させる構造の吊り戸棚が提案され、実用化されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この昇降式吊り戸棚１は、概略の図１１、図１２に示す通りのもので、外キャビネット２と内キャビネット３からなり、それらの両側面の向き合う面に互いに嵌り合うスライドガイド２１、３１を設けてあり、内キャビネット３を昇降させるための駆動装置４は外キャビネット２の天板の下面に配置された支持部材に取り付けられた減速機構を組み込んだモータ４１と、このモータ４１の出力軸に固定された主動歯車４２、この主動歯車４２に噛合させ相互に反転可能な従動歯車４３、４３と、夫々の従動歯車４３、４３の回転軸に固定されたプーリ４４、４４と、両側に配置されたガイドプーリ４５、４５と、プーリ４４、４４に一端を固定し、他端をガイドプーリ４５、４５を介して内キャビネット３の天板内に固定したベルト４６、４６とからなるものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
内キャビネット３の支持部材には送風機５を設けてある。この送風機５はヒータとファンからなるもので、内キャビネット３の内部に温風を供給して、内部に納める食器や調理用具を乾燥させる。
この送風機５は内キャビネット３の天板に穿った開口に臨むよう設けてある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この内キャビネット３は、概略図１、図３及び図４に示すように天板３３、側板３４、３４、背板３７、３７、底板３８及び側板３４、３４の前後に複数対の金属製のフレーム３５、３５、３６、３６を取り付け固定してなるものである。そして、フレーム３５、３６に底板３８を固定し、フレーム３５、３５に天板３３を載置し、フレーム３６、３６に背板３７、３７を嵌め込み、かつ、フレーム３５，３６に棚板３２、３２の前後端縁を架設してなるものである。
詳細にいえば、側板３４、３４は、内側板３４１と外側板３４２の二つに分割しており、内側板３４１に金属製のフレーム３５、３６を所用数のビス１０にて組み付け、全体を組み立ててから外側板３４２を被せて上下からビス１１固定するものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
最下段となるフレーム３５、３６には、複数列のビス穴３５ｈ、３５ｈ，３６ｊ、３６ｊを穿っておき、底板３８上面のビス穴３８ｂに対応させ、ビスにて連結固定するようになっている。
内側板３４１の上端部にはフレーム３５、３５を配置して、天板３３を棚板３２と同様に架設取り付けるようにしている（図５参照）。
背面側のフレーム３６には採光、通風性に対処したパンチングメタルより形成した背板３７を嵌め込むようにし、必要に応じてビス止めして取り付けるようにしてある。このように、フレーム３５は棚板３２を受けるばかりでなく、側板３４と天板３３の連結部材及び天板３３、側板３４と背板３７の連結部材として用い、部材の共通化を図ることができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項３の発明では、内側板及び外側板を四周を折り起こした浅底箱状に形成し、外側板を被せるように嵌め合わせるようにしたので側板の内部を配線スペースとすることができ、内側板は金属製として強度をもたせ、外側板はプラスチックの成形品にて構成し平滑で清掃性が良くなるようにしたのである。
請求項４の発明は、側板を内側板と外側板とから形成し、内側板は外側よりビスにて天板、側板及び棚板を架設するフレームに締め付け固定するようにし、外側板は内側板に被せるものとし、ビスにより外側板と内側板の天地をビスにより締め付け取り付けるようにしたので、同じく該側板の表面は平滑でビスの頭が表面に表れることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月20日(2003.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を発生する超音波発生素子と、
該超音波発生素子に電力を供給し超音波発生素子に超音波を発生させる駆動回路と、
該駆動回路への電源供給を制御する電力供給制御部と、
超音波発生素子を駆動する信号を生成する発振部と、該発振部から発振される信号の電圧振幅，周波数の少なくとも一方を変化させる制御部と、を備えたことを特徴とする超音波攪拌装置。
【請求項２】
請求項１記載の超音波攪拌装置において、
更に、超音波発生素子の駆動周波数，印加電圧，超音波発生タイミング，発生超音波強度の少なくともひとつを変化させるように前記電力供給制御部及び前記発振部を制御する制御部を備えたことを特徴とする超音波攪拌装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の超音波攪拌装置において、
前記駆動回路はＳＥＰＰ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｅｎｄ  Ｐｕｓｈ−Ｐｕｌｌ）構造の電力増幅器を備え、周波数，電圧振幅の少なくとも一方を変化させた信号の電力増幅を行い、前記超音波発生素子を駆動するように制御を行う制御部を備えたことを特徴とする超音波攪拌装置。
【請求項４】
請求項１または２記載の超音波攪拌装置において、
前記駆動回路にスイッチング方式の電力増幅器を備え、周波数，電圧振幅の少なくとも一方を変化させた信号の電力増幅を行い、前記超音波発生素子を駆動するように制御を行う制御部を備えたことを特徴とする超音波攪拌装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の超音波攪拌装置において、
前記電力供給制御部が前記駆動回路への電力供給をＯＮ，ＯＦＦすることにより、超音波発生源を駆動する駆動信号にＯＮ，ＯＦＦの繰り返しを発生させることを特徴とする超音波攪拌装置。
【請求項６】
試薬を収容する試薬容器を載置する試薬設置部と、
試料を収容する試料容器を載置する試料設置部と、
試薬と試料を混合して反応させる反応容器を載置する反応部と、
試薬と試料の反応を測定する測定部と、
前記試薬容器から前記反応容器に試薬を分注する試薬分注装置と、
前記試料容器から前記反応容器に試料を分注する試料分注装置と、
を備えた自動分析装置において、
前記反応容器中の試薬と試料の混合物を攪拌するための攪拌装置が、請求項１〜５のいずれかに記載の超音波攪拌装置であることを特徴とする自動分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３Ｄモデルに対する属性情報が関連付けられる仮想的な平面を設定する属性配置平面設定手段と、
前記属性配置平面設定手段により設定された仮想的な平面の法線方向を視線方向として、前記関連付けられた属性情報と３Ｄモデルとを、画面に正対表示する表示手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
表示方式情報である表示倍率又は表示中心の少なくとも１つを設定する表示方式設定手段を更に有し、
前記表示手段が、前記設定された表示倍率又は表示中心と、前記視線方向で前記関連付けられた属性情報と３Ｄモデルとを、画面に正対表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記属性情報平面設定手段により設定される仮想的な平面と、前記表示方式設定手段により設定される表示方式情報とを関連付けて記憶する表示方式情報記憶手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記属性配置平面設定手段により設定される仮想的な平面と、前記表示方式設定手段により設定される表示方式情報とを、前記３Ｄモデルと共に保存する保存手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
３Ｄモデルに対する属性情報が関連付けられる仮想的な平面を設定する属性配置平面設定工程と、
前記属性配置平面設定工程により設定された仮想的な平面の法線方向を視線方向として、前記関連付けられた属性情報と３Ｄモデルとを、画面に正対表示する表示工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
表示方式情報である表示倍率又は表示中心の少なくとも１つを設定する表示方式設定工程を更に有し、
前記表示工程が、前記設定された表示倍率又は表示中心と、前記視線方向で前記関連付けられた属性情報と３Ｄモデルとを、画面に正対表示することを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記属性情報平面設定工程により設定される仮想的な平面と、前記表示方式設定工程により設定される表示方式情報とを関連付けて記憶する表示方式情報記憶工程を更に有することを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記属性配置平面設定工程により設定される仮想的な平面と、前記表示方式設定工程により設定される表示方式情報とを、前記３Ｄモデルと共に保存する保存工程を更に有することを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか１項に記載の情報処理方法を実現するためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報処理装置は、３Ｄモデルに対する属性情報が関連付けられる仮想的な平面を設定する属性配置平面設定手段と、前記属性配置平面設定手段により設定された仮想的な平面の法線方向を視線方向として、前記関連付けられた属性情報と３Ｄモデルとを、画面に正対表示する表示手段とを有することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明の情報処理方法は、３Ｄモデルに対する属性情報が関連付けられる仮想的な平面を設定する属性配置平面設定工程と、前記属性配置平面設定工程により設定された仮想的な平面の法線方向を視線方向として、前記関連付けられた属性情報と３Ｄモデルとを、画面に正対表示する表示工程とを有することを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の処理が行われる処理装置であって，
前記処理装置のケーシング内に設けられ，基板の加熱処理が行われる加熱処理部と，
前記ケーシングの側部に設けられ，前記加熱処理部からの熱が前記ケーシング外に放出することを抑制する熱遮断部材と，
前記熱遮断部材に蓄熱された熱を前記処理装置外に移送する熱移送手段とを有することを特徴とする，処理装置。
【請求項２】
基板の処理が行われる処理装置であって，
前記処理装置のケーシング内に設けられ，基板の加熱処理が行われる加熱処理部と，
前記ケーシングの側部に設けられたダクトと，
前記ダクト内を流れる気流を発生させる気流発生機構とを有することを特徴とする，処理装置。
【請求項３】
前記気流発生機構は，前記ダクト内に上昇気流を形成するものであることを特徴とする，請求項２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記ダクト内には，前記気流の熱を吸熱する吸熱部材が設けられていることを特徴とする，請求項２又は３のいずれかに記載の処理装置。
【請求項５】
前記ダクト内には，前記気流を冷却する冷却装置が設けられていることを特徴とする，請求項２又は３のいずれかに記載の処理装置。
【請求項６】
前記冷却装置は，冷却板を有し，
前記冷却板は，冷媒としての流体を流通させるための管路を有することを特徴とする，請求項５に記載の処理装置。
【請求項７】
前記冷却板には，フィンが設けられていることを特徴とする，請求項６に記載の処理装置。
【請求項８】
基板を冷却処理する冷却処理部を有し，
前記流体には，前記冷却処理部の前記冷却処理の際に用いられる冷媒が使用されることを特徴とする，請求項６又は７のいずれかに記載の処理装置。
【請求項９】
前記ダクト内に冷却水のミストを供給するミスト供給機構を有することを特徴とする，請求項２，３，４，５，６，７又は８のいずれかに記載の処理装置。
【請求項１０】
前記加熱処理部は，基板を加熱する加熱部と基板を冷却する冷却部とを並列して有し，
前記ダクトは，前記ケーシングの前記加熱部側の側部に設けられていることを特徴とする，請求項２，３，４，５，６，７，８又は９のいずれかに記載の処理装置。
【請求項１１】
基板の処理が行われる処理装置であって，
前記処理装置のケーシング内に設けられ，基板の加熱処理が行われる加熱部を有する加熱処理部と，
前記ケーシングの側部に設けられたダクトと，
前記ダクトに設けられ，冷却流体が流れる冷却流路とを有することを特徴とする，処理装置。
【請求項１２】
前記冷却流路は，前記ダクトにおける外側寄りに設けられていることを特徴とする，請求項１１に記載の処理装置。
【請求項１３】
少なくとも電気配線を収容する配線収容部を有し，当該配線収容部と前記加熱部との間には，冷却流体が流通する流路が形成された熱遮蔽パネルが配置されていることを特徴とする，請求項１１又は１２に記載の処理装置。
【請求項１４】
前記加熱処理部は基板を冷却する冷却部を有し，
前記冷却流体には，前記冷却部の前記冷却の際に用いられた後の冷媒が使用されることを特徴とする，請求項１３に記載の処理装置。
【請求項１５】
前記ダクトは複数の流路に分割されていることを特徴とする，請求項１１，１２，１３又は１４に記載の処理装置。
【請求項１６】
基板の処理が行われる処理装置であって，
基板を加熱処理する加熱処理部を含む複数の処理部が多段に配置される略直方体形状のケーシングと，
前記ケーシングの両側部にそれぞれ設けられ，気流を流通させるダクトと，
前記ダクト内の気流を処理装置外に排気するためのファンと，を具備し，
前記ダクトは，垂直方向に気流が流通する複数の流路に分割され，前記処理部における溶剤や処理液を排気するための流路を備えていることを特徴とする，処理装置。
【請求項１７】
前記ダクトは，前記各処理部内の排気を行うための流路を備えていることを特徴とする，請求項１６に記載の処理装置。
【請求項１８】
前記各流路は，各々排気流量を変えて設定できることを特徴とする，請求項１６又は１７のいずれかに記載の処理装置。
【請求項１９】
前記ケーシングに対して前記ダクトの外側に位置する外側パネルには，冷却流体が流れる冷却流路が形成されていることを特徴とする，請求項１６，１７又は１８のいずれかに記載の処理装置。
【請求項２０】
基板の処理が行われる処理装置であって，
基板を加熱処理する加熱処理部を含む複数の処理部が多段に配置される略直方体形状のケーシングと，
前記ケーシングの両側部にそれぞれ設けられ，気流を流通させるダクトと，
前記ダクト内の気流を処理装置外に排気するためのファンと，を具備し，
前記ダクトは，垂直方向に気流が流通する複数の流路に分割され，
前記ダクトには，冷却流体が流れる冷却流路が前記流路と平行に設けられていることを特徴とする，処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ダクトは複数の流路に分割されていれば，排気する量に応じた流路設定，それに伴う排気ポンプ等の定格を適切に行うことができる。
本発明は，基板の処理が行われる処理装置であって，基板を加熱処理する加熱処理部を含む複数の処理部が多段に配置される略直方体形状のケーシングと，前記ケーシングの両側部にそれぞれ設けられ，気流を流通させるダクトと，前記ダクト内の気流を処理装置外に排気するためのファンと，を具備し，前記ダクトは，垂直方向に気流が流通する複数の流路に分割され，前記処理部における溶剤や処理液を排気するための流路を備えていることを特徴とする。
前記処理装置において，前記ダクトは，前記各処理部内の排気を行うための流路を備えていてもよい。
また，前記各流路は，各々排気流量を変えて設定できてもよい。
前記ケーシングに対して前記ダクトの外側に位置する外側パネルには，冷却流体が流れる冷却流路が形成されていてもよい。
本発明は，基板の処理が行われる処理装置であって，基板を加熱処理する加熱処理部を含む複数の処理部が多段に配置される略直方体形状のケーシングと，前記ケーシングの両側部にそれぞれ設けられ，気流を流通させるダクトと，前記ダクト内の気流を処理装置外に排気するためのファンと，を具備し，前記ダクトは，垂直方向に気流が流通する複数の流路に分割され，前記ダクトには，冷却流体が流れる冷却流路が前記流路と平行に設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
半導体ウエハの研磨において、研磨の目的が達成され、その研磨を終了する研磨終点の決定は経験的に得られた時間を基準として行うことができる。しかし、被研磨面を構成する材質は様々であり、これらによって研磨時間は全て異なる。また、被研磨面を構成する材質は今後様々に変化することも考えられる。更に、研磨に使用するスラリーや研磨装置においても同様である。このため様々に異なるすべての研磨において、経験的に基準研磨時間を得ることは非常に効率が悪い。これに対して、近年、例えば、特開平９−７９８５号公報及び特開２０００−３２６２２０号公報等に開示されているような、被研磨面の状態を直接測定できる光学的な方法を用いた光学式終点検出装置及び方法に関して研究が進められている。
この光学式終点検出装置及び方法では、一般に、例えば、特表平１１−５１２９７７号公報等に開示されているような終点検出用の光が透過できる硬質で均一な樹脂からなる研磨能力を有さない窓を研磨パッドに形成し、この窓のみを通して被研磨面を測定している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、光学式終点検出装置を用いた研磨に使用される半導体ウエハ用研磨パッドについて検討したところ、従来のように、透明度の高い樹脂を小さな窓として備える研磨パッドでなくとも、マトリックス材自体が透光性を有すれば光学式終点検出器を用いた研磨終点の検出が可能であることを見出した。また、同時にマトリックス材中に内包物が含有されるために光の散乱が生じていてもなお十分な透光性を確保できることを見出し本発明を完成させた。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記「非水溶性マトリックス材」（以下、単に「マトリックス材」ともいう）は研磨パッドの形状を維持し、後述する水溶性粒子を研磨パッド中に保持する役目を有するものである。
このマトリックス材としては、透光性を付与できる熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、エラストマー及びゴム等を単独又は組み合わせて用いることが好ましい。この透光性を付与する方法は特に限定されないが、例えば、結晶化度等の制御により行うことができる。また、マトリックス材は、透光性（可視光の透過の有無は問わない）が付与できれば、それ自体が透明（半透明を含む）である必要はないが、透光性はより高いことが好ましく、更には透明であることがより好ましい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記「水溶性粒子」は、マトリックス材中に分散され、研磨時に外部から供給される水系媒体との接触により、溶解又は膨潤して研磨パッドの表面から脱離（溶解又は膨潤等による）して、この脱離した跡にスラリーを保持できるとともに、研磨屑を一時的に滞留させることができるポアを形成することができる粒子である。
この水溶性粒子の形状は特に限定されないが、通常、より球形に近いことが好ましく、更には球形であることが好ましい。また、各々の水溶性粒子はより形が揃っていることが好ましい。これにより形成されるポアの性状が揃い、良好な研磨を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する透明な樹脂フイルムからなるフイルム板を上方向に湾曲せしめると共にこの湾曲部内に透明なモールド樹脂製のキートップを成形してなるキートップ板であって、
前記フイルム板に表示層を形成すると共に、前記キートップの下面側にも表示層を設けたことを特徴とするキートップ板。
【請求項２】
可撓性を有する透明な樹脂フイルムからなる第一のフイルム板を上方向に湾曲せしめると共にこの湾曲部内に透明なモールド樹脂製のキートップを成形し、さらに前記キートップの下面側にも可撓性を有する透明な樹脂フイルムからなる第二のフイルム板を配置し、前記第一のフイルム板と第二のフイルム板にそれぞれ表示層を形成することを特徴とするキートップ板。
【請求項３】
前記第二のフイルム板のキートップ当接部分を、キートップの周囲部分よりも下方向に突出せしめたことを特徴とする請求項２記載のキートップ板。
【請求項４】
前記第二のフイルム板のキートップ当接部分を、キートップの周囲部分と同一面となるように平面状に形成したことを特徴とする請求項２記載のキートップ板。
【請求項５】
前記二つの表示層は、何れも文字又は図形又は記号であることを特徴とする請求項１乃至４の内の何れか一項記載のキートップ板。
【請求項６】
モールド樹脂製のキートップの上下面に、可撓性を有する樹脂フイルムからなる第一のフイルム板と第二のフイルム板を覆うように取り付けたことを特徴とするキートップ板。
【請求項７】
前記第一のフイルム板及び／又は第二のフイルム板には、キートップを覆う部分から外方に伸びるヒンジ部を設け、ヒンジ部の先にこのキートップ板を他の部材に固定する固定部を設けたことを特徴とする請求項６記載のキートップ板。
【請求項８】
キートップの上部形状を成形するキャビティーを有する第一金型とキートップの下部形状を成形するキャビティーを有する第二金型の間に、可撓性を有する透明な樹脂フイルムからなる第一，第二のフイルム板を重ねて挟持し、第一，第二のフイルム板の間に溶融モールド樹脂を注入することで前記第一，第二金型に設けたキャビティー内を溶融樹脂で満たし、溶融樹脂が固化した後に第一，第二金型を取り外すことによってキートップ板を取り出すことを特徴とするキートップ板の製造方法。
【請求項９】
可撓性を有する透明な樹脂フイルムからなるフイルム板を上方向に湾曲せしめると共にこの湾曲部内に透明なモールド樹脂製のキートップを成形してなるキートップ板であって、
前記キートップの外周下部から外方向に向けて突出するように、溶融樹脂圧入用の突出部を設けたことを特徴とするキートップ板。
【請求項１０】
前記突出部は、キートップの外周下部から外方向に向けて張り出して形成されたつば部の一部として設けられていることを特徴とする請求項９に記載のキートップ板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明にかかるキートップ板の製造方法は、キートップの上部形状を成形するキャビティーを有する第一金型とキートップの下部形状を成形するキャビティーを有する第二金型の間に、可撓性を有する透明な樹脂フイルムからなる第一，第二のフイルム板を重ねて挟持し、第一，第二のフイルム板の間に溶融モールド樹脂を注入することで前記第一，第二金型に設けたキャビティー内を溶融樹脂で満たし、溶融樹脂が固化した後に第一，第二金型を取り外すことによってキートップ板を取り出すことを特徴とする。
また本発明にかかるキートップ板は、可撓性を有する透明な樹脂フイルムからなるフイルム板を上方向に湾曲せしめると共にこの湾曲部内に透明なモールド樹脂製のキートップを成形してなるキートップ板であって、前記キートップの外周下部から外方向に向けて突出するように、溶融樹脂圧入用の突出部を設けたことを特徴とする。
ここで前記突出部は、キートップの外周下部から外方向に向けて張り出して形成されたつば部の一部として設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月28日(2004.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３相交流の各相の電源線にフォトカプラを接続し、各フォトカプラのオフにより欠相を検出する方式の欠相検出装置において、
前記各フォトカプラが接続された電源線の電圧が、３本の電源線の中で一番高くなるとオンになるように構成したことを特徴とする欠相検出回路。
【請求項２】
請求項１に記載の発明において、
前記各フォトカプラの入力側発光ダイオードのアノードは、該発光ダイオードと同じ導通方向の夫々のダイオードを介して、前記電源線の夫々に個別に接続され、
前記各フォトカプラの入力側発光ダイオードのカソードは１個の抵抗を介して３個のダイオードのアノードに共通に接続され、
これら３個のダイオードのカソードは、前記電源線に個別に接続されていることを特徴とする欠相検出回路。
【請求項３】
請求項１に記載の発明において、
前記各フォトカプラの入力側発光ダイオードのアノードは、共通に１個の抵抗を介して３個のダイオードのカソードに接続され、
これら３個のダイオードのアノードは、前記３本の電源線に個別に接続され、
前記各フォトカプラの入力側発光ダイオードのカソードは、該発光ダイオードと同じ導通方向のダイオードを介して、前記電源線に接続されていることを特徴とする欠相検出回路。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１の請求項に記載の発明において、
前記各フォトカプラの全てがオフしたとき、電源遮断と判別する論理回路が設けられていることを特徴とする欠相検出回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、３相交流電力供給系統を対象とした欠相検出回路に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の目的は、電気機器の入力に回り回路が存在しても、欠相が検出できるようにした欠相検出回路を提供することにある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば、インバータ装置など電気機器の入力に、表示用のランプや電磁接触器、ノイズフィルタなど回り回路となってしまう各種の機器が接続されている場合でも、欠相を検出することができる。
また、本発明によれば、多相交流電力で運転される電気機器の異常発生を未然に抑えることができ、電気機器の安全性と信頼性を確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、この種の加工には、砥石が使われることが多くなってきている。結合剤がビトリファイドやレジンなどで構成される一般砥石は、砥粒と結合剤粉末を混合、攪拌し、所望の形状に成形後、焼結して生成されるために、微小孔が存在し、このため、切り屑の排出性は悪くない。一方、電着砥石は、メッキで砥粒を保持して製造しているために、一般砥石に存在する微小孔が存在せず、切り屑の排出性が悪い。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月3日(2003.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
（４）空洞径
サンプルの観察面をミクロトームにて平滑に切り出し、Ｉｏｎ Ｓｐｕｔｔｅｒ（日立製作所社製  Ｅ−１０３０）を用いてプラチナ蒸着を１５０秒間かけて施した。該蒸着サンプルを電解放射形走査電子顕微鏡（日立製作所社製  Ｓ−８００）（倍率２０００倍）を用いてフィルムの厚み方向の断面写真を撮影し、縦（サンプル厚み）×横（５４μｍ）について、空洞径（直径）０．５μｍ以上の空洞について、空洞径を求めた。空洞径の平均値を平均空洞径とした。空洞径は、断面撮影された空洞のフィルム表面に平行の方向の長さである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各薬剤に対応する薬剤識別データ毎に、薬剤に関する印刷データを記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶した印刷データを薬袋に印刷する印刷手段と、処方箋データに含まれる薬剤識別データに基づいて前記記憶手段から該当する印刷データを読み込み、前記印刷手段により読み込んだ印刷データを薬袋に印刷する制御手段とを備えた薬袋印刷装置において、
前記記憶手段は、印刷データとして、薬剤の外観を示す画像データと、副作用の症状を段階的に判断可能な複数の文書データで構成した副作用データとを含み、
前記制御手段は、前記印刷手段により、処方箋データに含まれる薬剤識別データに基づいて読み込んだ画像データ及び副作用データを薬袋に印刷することを特徴とする薬袋印刷装置。
【請求項２】
前記処方箋データは、各症状に対応する病名コードを含み、
前記記憶手段は、前記病名コードと、該病名コードに対応する投薬表示情報とを記憶し、
前記制御手段は、処方箋データに含まれる病名コードに基づいて、前記記憶手段から前記病名コードに対応する投薬表示情報を読み込んで、前記印刷手段により薬袋に印刷するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の薬袋印刷装置。
【請求項３】
前記処方箋データは、患者コード及び薬剤コードを含み、
前記記憶手段は、印刷データとして、患者コード、及び、各患者コード毎に関連付けた判定区分コード・判定項目コードからなる患者データと、各薬剤毎に付した薬剤コード、各薬剤コード毎に関連付けた判定区分コード・判定項目コード、及び、該判定区分コード・判定項目コードに関連付けた服薬指導文からなる薬剤データとを含み
前記制御手段は、処方箋データに含まれる患者コード及び薬剤コードに基づいて、前記記憶手段から該当する患者データ及び薬剤データを読み込み、読み込んだ患者データに含まれる判定区分コード・判定項目コードに基づいて、服薬指導文を選択し、前記印刷手段により薬袋に印刷するようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の薬袋印刷装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、印刷データとして、判定区分コード・判定項目コードに対応しない服薬指導文を備え、
前記制御手段は、処方箋データに含まれる薬剤コードに、患者コードに含まれる判定区分コード・判定項目コードと一致するものがない場合、前記服薬指導文を選択し、前記印刷手段により薬袋に印刷するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の薬袋印刷装置。
【請求項５】
前記薬袋に代えて、薬袋に収容される用紙を印刷媒体とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の薬袋印刷装置。
【請求項６】
処方箋データに含まれる薬剤識別データに基づいて印刷データを読み込み、読み込んだ印刷データを薬袋に印刷する薬袋印刷方法において、
前記印刷データは、薬剤の外観を示す画像データと、副作用の症状を段階的に判断可能な複数の文書データである副作用データとからなることを特徴とする薬袋印刷方法。
【請求項７】
処方箋データに含まれる病名コードに基づいて投薬表示情報を読み込み、読み込んだ投薬表示情報を薬袋に印刷することを特徴とする請求項６に記載の薬袋印刷方法。
【請求項８】
前記薬袋に代えて、薬袋に収容される用紙を印刷媒体とすることを特徴とする請求項６又は７に記載の薬袋印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を達成するため、本発明では、薬袋印刷装置を、
各薬剤に対応する薬剤識別データ毎に、薬剤に関する印刷データを記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶した印刷データを薬袋に印刷する印刷手段と、処方箋データに含まれる薬剤識別データに基づいて前記記憶手段から該当する印刷データを読み込み、前記印刷手段により読み込んだ印刷データを薬袋に印刷する制御手段とを備えた薬袋印刷装置において、
前記記憶手段は、印刷データとして、薬剤の外観を示す画像データと、副作用の症状を段階的に判断可能な複数の文書データで構成した副作用データとを含み、
前記制御手段は、前記印刷手段により、処方箋データに含まれる薬剤識別データに基づいて読み込んだ画像データ及び副作用データを薬袋に印刷するように構成したものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記処方箋データは、各症状に対応する病名コードを含み、
前記記憶手段は、前記病名コードと、該病名コードに対応する投薬表示情報とを記憶し、
前記制御手段は、処方箋データに含まれる病名コードに基づいて、前記記憶手段から前記病名コードに対応する投薬表示情報を読み込んで、前記印刷手段により薬袋に印刷するように構成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月9日(2003.6.9)
【手続補正１】
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の実施の形態】
イ、丸い２本の棒をプラスチック素材で包みそれぞれの端末をベルト又はヒモ状の部材で繋ぎ支点を作る。（図１  図２）
素材）丸棒・・・・木、竹材、金属、プラスッチック等
包み素材・・・ウレタンゴム、スポンジ、布、革
接続部・・・・布、革状のヒモ又はベルト、プラスチック等
ロ、体の凝ってる部分を２本の棒ではさみ軽く心地よい程度の圧力で刺激を与える。それにより血行もよくなる。
ハ、図３は使用図の一部である。
【手続補正２】
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の平面図
【図２】本発明の斜視図
【図３】本発明の使用図の一部
【符号の説明】
イ）接続部を示すものである。
ロ）接続部を示すものである。




【手続補正３】
【補正対象項目名】手続補正３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象項目名】手続補正４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン交換体を備えたガス除去フィルタを使用し、前記イオン交換体の電気抵抗を測定し、測定した電気抵抗から前記イオン交換体のイオン交換基消費率を推定し、イオン交換基の消費量を管理することを特徴とするガス除去方法。
【請求項２】
前記イオン交換基消費率は、予め取得した前記イオン交換体における電気抵抗とイオン交換基消費率との関係から推定することを特徴とする請求項１記載のガス除去方法。
【請求項３】
前記電気抵抗の測定は、一対の電極を前記イオン交換体に配置し、電気抵抗測定装置により前記一対の電極間の電気抵抗を測定することを特徴とする請求項１記載のガス除去方法。
【請求項４】
前記ガス除去フィルタに備えられたイオン交換体の一部を切出した試料片を形成し、該切出した試料片に一対の電極を配設し、該試料片を前記イオン交換体の切出した部分に挿着するようにしたことを特徴とする請求項３記載のガス除去方法。
【請求項５】
前記イオン交換体の電気抵抗を測定するに際し、前記イオン交換体の周囲の湿度を調整することを特徴とする請求項１記載のガス除去方法。
【請求項６】
イオン交換体を備えたガス除去フィルタにおいて、前記イオン交換体がガスを吸着することに伴う電気抵抗の変化を測定する測定部を備えたことを特徴とするガス除去フィルタ。
【請求項７】
前記測定部が前記イオン交換体に設けた少なくとも一対の電極であることを特徴とする請求項６記載のガス除去フィルタ。
【請求項８】
前記イオン交換体の一部を切出して形成した試料片に前記測定部を備え、該試料片を元の切出した位置に取付けたことを特徴とする請求項６記載のガス除去フィルタ。
【請求項９】
前記イオン交換体に設けられた測定部は前記フィルタの枠体に設けられた端子に配線接続され、該端子より前記イオン交換体の電気抵抗を測定するようにしたことを特徴とする請求項６記載のガス除去フィルタ。
【請求項１０】
前記電気抵抗を測定する抵抗計を更に備えたことを特徴とする請求項９記載のガス除去フィルタ。
【請求項１１】
前記イオン交換体は、イオン交換不織布または繊維であることを特徴とする請求項１０記載のガス除去フィルタ。
【請求項１２】
前記電極は、導電性材料の蒸着膜または導電性ペーストの塗布膜により形成されたものであることを特徴とする請求項７記載のガス除去フィルタ。
【請求項１３】
前記請求項６記載のガス除去フィルタを備えたことを特徴とするガス除去装置。
【請求項１４】
前記請求項６記載のガス除去フィルタを備えたことを特徴とするクリーンルーム。
【請求項１５】
前記請求項６記載のガス除去フィルタを備えたことを特徴とするクリーンボックス。
【請求項１６】
前記イオン交換体を備えたガス除去フィルタの電気抵抗を測定する手段と、前記ガス除去フィルタが通過するガスの温度及び／または湿度測定手段と、前記電気抵抗と温度及び／または湿度と既知の検量データとを演算する手段から構成され、ガス除去フィルタのイオン交換基消費率またはイオン交換容量を推定することを特徴とするガス除去フィルタ管理装置。
【請求項１７】
前記イオン交換基消費率またはイオン交換容量を外部に通信するための通信手段を備えたことを特徴とする請求項１６に記載のガス除去フィルタ管理装置。
【請求項１８】
請求項１６に記載のガス除去フィルタ管理装置を備えたことを特徴とする半導体製造装置。
【請求項１９】
請求項１６に記載のガス除去フィルタ管理装置を備えたことを特徴とする液晶基板製造装置。
【請求項２０】
請求項１６に記載のガス除去フィルタ管理装置を備えたことを特徴とする基板保管庫。