(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱および梁を備えた構造体において、前記柱と前記梁との接合部に対して設けられるダンパーシステムであって、
前記柱および前記梁の少なくともいずれか一方は、複数のコンクリートブロック、および、前記コンクリートブロックの内部を貫通し前記コンクリートブロックとの間で非固着状態で設けられ、かつ、緊張力を有した状態で端部が他方に固定された鋼棒を備え、
前記鋼棒よりも低い引張強度および高い伸び率を有した軟鋼にて形成され、前記柱および前記梁の外部に設けられる棒部材と、
前記柱側に設けられ、前記棒部材の一端側を着脱可能に固定する柱側固定具と、
前記梁側に設けられ、前記棒部材の他端側を着脱可能に固定する梁側固定具と、を具備し、
前記梁は、前記複数のコンクリートブロックおよび前記鋼棒を備え、前記梁の端部が前記柱の側面部に前記鋼棒を介して接合されており、
前記棒部材の前記一端側には雄ねじ部が設けられ、
前記柱側固定具は、前記柱の内部に埋設され、かつ、前記棒部材の前記雄ねじ部が螺合される被螺合部材を備え、
前記柱側固定具は、
前記棒部材と同一軸を有す状態で前記柱の内部に設けられ、前記被螺合部材における前記雄ねじ部が螺合される部位の反対側に一端側が螺合される補強棒部材と、
前記柱の外周面における前記梁が接合される面の反対側に設けられ、前記補強棒部材の他端側が固定される外部プレートと、を備え、
前記棒部材の外周を覆い一端部が前記被螺合部材と当接し他端部が前記梁側固定具に当接する筒部材を備え、この筒部材と前記棒部材との間にはグラウトが充填される
ことを特徴とするダンパーシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のダンパーシステムにおいて、
前記柱側固定具は、
前記柱の内部に埋設され、前記補強棒部材の前記一端側が貫通する貫通孔を有し、前記被螺合部材における前記補強棒部材が螺合される側に当接された内部プレートを備えている
ことを特徴とするダンパーシステム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のダンパーシステムにおいて、
前記梁側固定具は、略Ｌ字型に屈曲した板状部材を備え、
前記板状部材の一端面部は、前記梁の外周面に取り付けられ、
前記板状部材の他端面部は、前記柱側固定具と対向して設けられ、前記棒部材の前記他端側が挿通される貫通孔を有し、この貫通孔に前記棒部材の前記他端側が貫挿されて固定部材にて固定される
ことを特徴とするダンパーシステム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のダンパーシステムにおいて、
前記棒部材は、前記鋼棒と略平行して複数設けられている
ことを特徴とするダンパーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱および梁を備えた構造体において、柱と梁との接合部に対して設けられるダンパーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、予め工場にて鉄筋コンクリート造のブロック、いわゆるプレキャストコンクリート部材（以下、ＰＣ部材と称す）を製造しておき、現場にて複数のＰＣ部材を連結して柱および梁を構成してコンクリート構造体を構築する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載の構成では、鉄筋コンクリート構造物は、鉛直方向に立設された複数のＰＣ柱と、この複数のＰＣ柱間に架設された複数のＰＣ梁と、ＰＣ柱およびＰＣ梁間に介装される接合用ＰＣ部材とを備え、略格子状に形成されている。
【０００３】
ＰＣ柱は、鉄筋コンクリート構造物の階層間の高さ寸法よりも短い単位の角柱状のＰＣ部材が複数連結されることによって構成されている。ＰＣ梁は、ＰＣ柱同士の間隔よりも短い単位の角柱状のＰＣ部材が複数連結されることによって構成されている。接合用ＰＣ部材は、ＰＣ柱におけるＰＣ部材よりも大型の角柱状の部材であり、ＰＣ柱へのＰＣ梁を接合すべき箇所に介装されている。そして、ＰＣ柱とＰＣ梁とは、ＰＣ梁内に挿通された数本の緊張鋼材がさらに接合用ＰＣ部材内にも挿通されて緊張されることにより圧着され、一体的に接合されている、という構成が採られている。
【０００４】
このため、柱等を構成する各ＰＣ部材の重量が軽量となるため取扱いが容易であり、よって敷地面積などにより設置可能な揚重機械の能力に応じて、多用な施工方法を選択的に採用することができると共に、構造物として高い部材強度を得ることが可能となる。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載のような構成では、地震などにより大きな振動が与えられると、振動に伴って鉄筋コンクリート構造物が変形する。そして、柱・梁接合部界面が浮き上がることにより、梁端部における角部に局所的に応力が集中してしまい、梁端部のコンクリートに断面欠損をもたらしてしまう。あるいは、ＰＣ梁における梁端部のみならず、ＰＣ梁全体、すなわち、複数連結された全てのＰＣ部材にも断面欠損をもたらしてしまう。このため、ＰＣ梁の初期曲げ剛性や剪断耐力が低下してしまうおそれがあり、また、欠損の程度が著しい場合はＰＣ梁全体を取り替える必要性が生じるおそれがある、という問題が挙げられる。
【０００６】
このような問題を解決するため、梁端部における角部に当接する柱の側面の一部に弾性体を設けて、柱と梁との接合部における振動を吸収する構成が知られている（例えば、特許文献２参照）。
この特許文献２に記載の構成では、ＰＣ圧着接合構造は、ＰＣ梁をアンボンドＰＣ鋼材を利用してプレストレスを導入し、ＰＣ柱の側面へ圧着接合した構造となっている。そして、ＰＣ柱の側面であって、ＰＣ梁の浮き上がりによる回転変形によって圧縮を受ける部位に、圧縮変形を吸収する弾性体が設けられている。この弾性体は、ゴムと高強度のガラス繊維などを積層して製造した物質など、梁コンクリートのヤング係数よりも小さいヤング係数の高強度・高弾性物質が使用され、ＰＣ柱の側面に予め用意した欠け込みの中へ接着剤で接着される、という構成が示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−８２００２号公報（第４頁、図１参照）
【特許文献２】特開２００２−４４１７号公報（第３頁右欄−第４頁左欄、図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献２に記載のような構成では、弾性体を、ＰＣ柱の側面の欠け込みへ接着剤で接着するなどして一体的に設けている。また、ＰＣ梁とＰＣ柱とをアンボンドＰＣ鋼材にて圧着接合した状態では、弾性体はＰＣ梁とＰＣ柱との間に挟まれた状態となっている。このため、大地震により弾性体自体が破損し、メンテナンス時において弾性体を取り替える必要性が生じた場合、ＰＣ側面に一体的に設けられた弾性体を取り外すことが困難であり、また、弾性体を取り替えるためにＰＣ梁とＰＣ柱とを分解しなければならない。これにより、メンテナンス作業が大掛かりなものとなるおそれがある、などの問題が一例として挙げられる。
【０００９】
本発明は、上述したような問題点に鑑みて、柱と梁との接合部に生じる振動を良好に吸収でき、かつ、メンテナンスが容易なダンパーシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記した目的を達成するために、本発明のダンパーシステムは、柱および梁を備えた構造体において、前記柱と前記梁との接合部に対して設けられるダンパーシステムであって、前記柱および前記梁の少なくともいずれか一方は、複数のコンクリートブロック、および、前記コンクリートブロックの内部を貫通し前記コンクリートブロックとの間で非固着状態で設けられ、かつ、緊張力を有した状態で端部が他方に固定された鋼棒を備え、前記鋼棒よりも低い引張強度および高い伸び率を有した軟鋼にて形成され、前記柱および前記梁の外部に設けられる棒部材と、前記柱側に設けられ、前記棒部材の一端側を着脱可能に固定する柱側固定具と、前記梁側に設けられ、前記棒部材の他端側を着脱可能に固定する梁側固定具と、を具備し、前記梁は、前記複数のコンクリートブロックおよび前記鋼棒を備え、前記梁の端部が前記柱の側面部に前記鋼棒を介して接合されており、前記棒部材の前記一端側には雄ねじ部が設けられ、前記柱側固定具は、前記柱の内部に埋設され、かつ、前記棒部材の前記雄ねじ部が螺合される被螺合部材を備え、前記柱側固定具は、前記棒部材と同一軸を有す状態で前記柱の内部に設けられ、前記被螺合部材における前記雄ねじ部が螺合される部位の反対側に一端側が螺合される補強棒部材と、前記柱の外周面における前記梁が接合される面の反対側に設けられ、前記補強棒部材の他端側が固定される外部プレートと、を備え、前記棒部材の外周を覆い一端部が前記被螺合部材と当接し他端部が前記梁側固定具に当接する筒部材を備え、この筒部材と前記棒部材との間にはグラウトが充填されることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、棒部材を鋼棒よりも低い引張強度および高い伸び率を有した軟鋼にて形成しているので、構造体に対して振動が与えられても、棒部材が振動に伴って弾性変形することにより、棒部材自体をダンパーとして機能させることができる。また、大規模の地震によりコンクリート構造体に対して非常に大きな振動が与えられた場合、棒部材が先に降伏して材料破壊することにより振動エネルギーを発散することができる。これにより、梁端部のコンクリートに断面欠損をもたらしたり、鋼棒が破断したりすることを防ぐことができる。さらに、ダンパーがない状態では梁の全てが破損するような超大規模の地震においても、棒部材が破損することにより地震のエネルギーを吸収し、梁における梁端部のみが僅かに破損する程度に被害を大幅に縮小することができる。
また、メンテナンス時において、棒部材が破壊されていた場合、棒部材は柱および梁の外側にて着脱可能な状態で固定されているので、柱および梁を解体せずとも、棒部材の取換を容易に行うことができる。また、ダンパーシステムにおける棒部材以外の各部も破損することがないので、新たな棒部材を柱側固定具および梁側固定具に固定すれば、ダンパーシステムのメンテナンス作業を完了することができる。
したがって、ダンパーシステムは、柱と梁との接合部に生じる振動を良好に吸収でき、かつ、メンテナンスを容易に行うことができる。
【００１２】
そして、上記発明では、前記梁は、前記複数のコンクリートブロックおよび前記鋼棒を備え、前記梁の端部が前記柱の側面部に前記鋼棒を介して接合されており、前記棒部材の前記一端側には雄ねじ部が設けられ、前記柱側固定具は、前記柱の内部に埋設され、かつ、前記棒部材の前記雄ねじ部が螺合される被螺合部材を備えて構成されているから、梁の端部が柱の側面部に接合された構造体において、棒部材の一端側を確実に柱に対して固定することができ、かつ、その着脱も簡易に行うことができる。
そして、柱を複数のコンクリートブロックで構成し、予め当該コンクリートブロックの内部に被螺合部材を埋設しておけば、現場での施工性を向上することができる。
【００１３】
また、上記発明では、前記柱側固定具は、前記棒部材と同一軸を有す状態で前記柱の内部に設けられ、前記被螺合部材における前記雄ねじ部が螺合される部位の反対側に一端側が螺合される補強棒部材と、前記柱の外周面における前記梁が接合される面の反対側に設けられ、前記補強棒部材の他端側が固定される外部プレートと、を備えて構成されているから、構造体に対してダンパーシステムを設ける際、棒部材の他端側を梁側固定具に固定した時に棒部材全体が梁側固定具側に向けて強い引張力が作用したとしても、被螺合部材が前記柱から引き抜かれることを防ぐことができる。また、構造体に対して大きな振動が与えられても、被螺合部材と棒部材との強固な連結が維持され、棒部材をダンパーとして良好に機能させることができる。
その上、上記発明では、前記棒部材の外周を覆う筒部材を具備しているから、筒部材の軸方向両端部を、柱側固定具における被螺合部材の軸方向一端側および梁側固定具における取付部材にそれぞれ当接させることにより、地震時には筒部材にも振動が伝播し、棒部材および筒部材の双方にて振動エネルギーを吸収させることができる。さらに、筒部材と棒部材との間に高粘性のグラウトを充填するため、棒部材および筒部材の双方に与えられた振動を当該グラウトで発散させることができる。
【００１４】
さらに、上記発明では、前記柱側固定具は、前記柱の内部に埋設され、前記補強棒部材の前記一端側が貫通する貫通孔を有し、前記被螺合部材における前記補強棒部材が螺合される側に当接された内部プレートを備えていることが好ましい。
この発明によれば、構造体にダンパーシステムを設ける際に、例えばナットなどにて外部プレートを締め付けて補強棒部材の他端側に対して非常に大きな引張力を与えても、内部プレートが被螺合部材の移動を規制するので、被螺合部材が位置ずれすることを防ぐことができる。
【００１５】
そして、上記発明では、前記梁側固定具は、略Ｌ字型に屈曲した板状部材を備え、前記板状部材の一端面部は、前記梁の外周面に取り付けられ、前記板状部材の他端面部は、前記柱側固定具と対向して設けられ、前記棒部材の前記他端側が挿通される貫通孔を有し、この貫通孔に前記棒部材の前記他端側が貫挿されて固定部材にて固定されることが好ましい。
この発明によれば、棒部材の他端側を梁に対して確実に固定することができ、かつ、棒部材の着脱を例えば一対のナットなどの固定部材を用いることにより簡易に行うことができる。また、板状部材は、例えば長方形状の鋼板を略Ｌ字型に屈曲して他端面部に貫通孔を穿設することにより製造できるので、製造コストを安価に抑えることができる。
【００１６】
ここで、上記発明では、前記棒部材は、前記鋼棒と略平行して複数設けられていることが好ましい。
この発明によれば、棒部材は、柱と梁との接合部界面を浮き上がらせる力に対して大きな抗力を発揮することができる。また、当該接合部界面に対して様々なベクトル成分を有す振動が与えられても、複数本の棒部材でバランス良く振動を吸収することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係るダンパーシステムが適用されるコンクリート構造体の外観を示した斜視図である。図２は、ＰＣ柱の接合部の背面側を示した側面図である。図３は、図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って、ＰＣ柱およびＰＣ梁の接合部近傍の一部断面を示した矢視図である。図４は、図２におけるＩＶ−ＩＶ線に沿って、ＰＣ柱およびＰＣ梁の接合部近傍の一部断面を示した矢視図である。
【００１９】
〔コンクリート構造体の構成〕
図１において、コンクリート構造体１は、鉛直方向に立設された複数のＰＣ柱１０と、この複数のＰＣ柱１０間に架設された複数のＰＣ梁２０と、これらＰＣ柱１０とＰＣ梁２０との接合部に対して設けられた複数のダンパーシステム３０（図２ないし図４参照）とを備え、略格子状に形成されている。
【００２０】
ＰＣ柱１０は、コンクリート構造体１の階層間の高さ寸法よりも短い単位のＰＣ部材１１が複数連結されることによって構成されている。
具体的に、ＰＣ部材１１は、軸直交方向断面が略正方形の角柱状に形成された鉄筋コンクリートブロックであり、それぞれ略同一の形状に形成されている。これらＰＣ部材１１の内部には、鉛直方向に略沿う図示しない複数の貫通孔が穿設され、この貫通孔内に図示しないシース管がそれぞれ嵌入されている。これらシース管内には図示しないアンボンドＰＣ鋼棒が挿通され、このアンボンドＰＣ鋼棒の両端部がテンションを加えられた上で、ＰＣ柱１０の両端に相当するＰＣ部材１１に定着されている。これにより、複数のＰＣ部材１１が一体的に連結して、ＰＣ柱１０が構成されている。
【００２１】
また、図３および図４に示すように、ＰＣ柱１０におけるＰＣ梁２０が接合されるＰＣ部材１１には、所定の位置に水平方向に略沿う複数の貫通孔１２が穿設されており、これら貫通孔１２内にシース管１３がそれぞれ嵌入されている。
そして、図２ないし図４に示すように、当該ＰＣ部材１１の側面のうちＰＣ梁２０が接合される面の背面側の中間位置には、所定の深さの略長手矩形状の凹部１４が形成されている。
さらに、図２ないし図４に示すように、当該ＰＣ部材１１には、凹部１４の底面における所定の位置から貫通孔１２に略平行して所定の深さだけ形成された４つの孔部１５が設けられている。これら孔部１５内には、シース管１６がそれぞれ嵌入されている。
なお、アンボンドＰＣ鋼棒としては、例えば、引張強度が１２５０Ｎ／ｍｍ２で、一様伸び率が６％のものが使用されている。
【００２２】
ＰＣ梁２０は、図１に示すように、ＰＣ柱１０同士の間隔よりも短い単位のＰＣ部材２１が複数連結されることによって構成され、ＰＣ梁２０の端部がＰＣ柱１０の側面部に接合された状態で、ＰＣ柱１０間に架設されている。
具体的に、ＰＣ部材２１は、図３および図４に示すように、軸直交方向断面が略長方形の角柱状に形成された鉄筋コンクリートブロックであり、それぞれ略同一の形状に形成されている。これらＰＣ部材２１の内部には、水平方向に略沿って複数の貫通孔２２が穿設され、この貫通孔２２内にシース管２３がそれぞれ嵌入されている。
これらシース管２３内およびＰＣ柱１０におけるシース管１３内にはアンボンドＰＣ鋼棒２４が挿通され、このアンボンドＰＣ鋼棒２４の両端部が緊張力を加えられた上で、ＰＣ柱１０におけるＰＣ梁２０が連結されるＰＣ部材１１に定着されている。当該ＰＣ部材１１へのアンボンドＰＣ鋼棒２４の両端部の定着は、当該ＰＣ部材１１の凹部１４の底面にプレート２６を当接し、油圧ジャッキなどで所定の引張応力を与えた後、ナット２５を用いてアンボンドＰＣ鋼棒２４の端部を引き締めることにより行う。
これにより、複数のＰＣ部材２１が一体的に連結してＰＣ梁２０が構成され、さらに、ＰＣ梁２０の端部がＰＣ柱１０の側面部に接合されて、ＰＣ梁２０がＰＣ柱１０間に一体的に架設される。
【００２３】
なお、ＰＣ梁２０におけるアンボンドＰＣ鋼棒２４は、ＰＣ柱１０におけるアンボンドＰＣ鋼棒と同様に、例えば、引張強度が１２５０Ｎ／ｍ２で、一様伸び率が６％のものが使用される。
また、図３および図４に示すように、ＰＣ梁２０の端部とＰＣ柱１０の側面部との良好な接合状態を確保する等のために、ＰＣ梁２０端部にはモルタルなどが塗布され、これによりＰＣ柱１０とＰＣ梁２０との接合界面に圧着目地２７が形成されている。
【００２４】
ダンパーシステム３０は、図２ないし図４に示すように、ＰＣ柱１０およびＰＣ梁２０との接合部に対して設けられ、当該接合部に発生した振動を吸収する。具体的には、ダンパーシステム３０は、４本の棒部材３１と、４つの柱側固定具３２と、４つの梁側固定具３３と、４本の筒部材３４とを具備している。
【００２５】
棒部材３１は、軸方向断面が円形であり、ＰＣ柱１０におけるアンボンドＰＣ鋼棒およびＰＣ梁２０におけるアンボンドＰＣ鋼棒２４よりも、低い引張強度（例えば、５００Ｎ／ｍｍ２）および高い一様伸び率（例えば、１０％）を有した軟鋼にて形成されている。この棒部材３１は、ＰＣ柱１０およびＰＣ梁２０の外側において、ＰＣ梁２０におけるアンボンドＰＣ鋼棒２４と略平行して、ＰＣ梁２０の４隅に対応する位置にそれぞれ設けられている。そして、棒部材３１の両端側には、それぞれ雄ねじ部３１Ａが形成されており、これら雄ねじ部３１Ａの間には雄ねじ部３１Ａよりも径小の中間部３１Ｂが形成されている。なお、このように中間部３１Ｂを雄ねじ部３１Ａよりも径小とするものに限らず、中間部３１Ｂの径寸法を雄ねじ部３１Ａの径寸法と同程度あるいはそれ以上に設定してもよく、この場合、雄ねじ部３１Ａが中間部３１Ｂよりも高い強度を有していることが好ましい。
【００２６】
柱側固定具３２は、ＰＣ柱１０におけるＰＣ梁２０が接合されるＰＣ部材１１に設けられ、棒部材３１の一端側（図３中左端側）を着脱可能に固定する。具体的には、柱側固定具３２は、被螺合部材３２Ａと、補強棒部材３２Ｂと、外部プレート３２Ｃと、内部プレート３２Ｄと、を備えている。
【００２７】
被螺合部材３２Ａは、略円筒状に形成されたいわゆるカップラーであり、ＰＣ部材１１のシース管１６と同一軸を有す状態で、ＰＣ部材１１の側面内部におけるＰＣ梁２０が連結される側に埋設されている。
そして、被螺合部材３２Ａにおける貫通孔の一端側（図３中右端側）には、棒部材３１の一端側における雄ねじ部３１Ａが螺合され、当該貫通孔の他端側（図３中左端側）には、補強棒部材３２Ｂの一端側（図３中右端側）が螺合される。
また、被螺合部材３２Ａの軸方向一端部（図３中右端部）は筒部材３４の一端部（図３中左端部）に当接可能となっており、被螺合部材３２Ａの軸方向他端部（図３中左端部）は内部プレート３２Ｄの一端面に当接している。
【００２８】
補強棒部材３２Ｂは、例えば、ＰＣ柱１０におけるアンボンドＰＣ鋼棒およびＰＣ梁２０におけるアンボンドＰＣ鋼棒２４と同様の材料にて形成され、所定の長さ寸法を有した鋼棒である。この補強棒部材３２Ｂは、ＰＣ部材１１に設けられたシース管１６に挿通され、その一端側（図３中右端側）は、前述のように、被螺合部材３２Ａにおける棒部材３１が螺合される部位の反対側（図３中の被螺合部材３２Ａの左側）に螺合されている。
【００２９】
外部プレート３２Ｃは、略正方形状の鋼板であり、その中央に補強棒部材３２Ｂの他端側が貫通する図示しない貫通孔が形成されている。この外部プレート３２Ｃの一端面は、ＰＣ部材１１の凹部１４における底面に当接して設けられている。そして、外部プレート３２Ｃの貫通孔に補強棒部材３２Ｂの他端側（図３中左端側）が挿通され、油圧ジャッキなどで所定の引張応力を与えた後、外部プレート３２Ｃをナット３２Ｃ１にて締め付けることにより補強棒部材３２Ｂに緊張力を与えている。
なお、この状態において、補強棒部材３２Ｂの他端側、ナット３２Ｃ１、外部プレート３２Ｃは、ＰＣ部材１１の凹部１４内に収容された状態となっている。これにより、補強棒部材３２Ｂの他端側、ナット３２Ｃ１、外部プレート３２ＣがＰＣ部材１１の側面から外側に突出しない状態となるので、ＰＣ柱１０の外側における有効スペースを確保できる。
【００３０】
内部プレート３２Ｄは、ＰＣ部材１１に設けられた孔部１５の軸直交方向断面よりも大きな面積を有した略正方形状の鋼板であり、その中央に補強棒部材３２Ｂの一端側（図３中右端側）が貫通する図示しない貫通孔が形成されている。この内部プレート３２Ｄは、ＰＣ部材１１の内部に埋設され、その一端面が被螺合部材３２Ａにおける補強棒部材３２Ｂが螺合される側の端部（図３中被螺合部材３２Ａの左端部）に当接されている。
【００３１】
梁側固定具３３は、ＰＣ梁２０におけるＰＣ柱１０が接合されるＰＣ部材２１に設けられ、棒部材３１の他端側（図３中右端側）を着脱可能に固定する。
具体的には、板状部材３３Ａは、例えば略長方形状の鋼板を半折りして、２面が略直交した略Ｌ字型に形成されている。
この板状部材３３Ａの一端面部は、ＰＣ部材２１の側面部に当接した状態で、アンカーボルトなどの固定部材３３ＢにてＰＣ部材２１の側面部に取り付けられている。
一方、板状部材３３Ａの他端面部は、その板状部材３３Ａの谷折り側となる面が柱側固定具３２における被螺合部材３２Ａと対向する状態で設けられている。そして、この板状部材３３Ａの他端面部には、棒部材３１の他端側が挿通される図示しない貫通孔が形成され、この貫通孔に棒部材３１の他端側が貫挿された状態で一対のナットなどの固定部材３３Ｃにて固定される。これにより、棒部材３１の他端側が板状部材３３Ａの他端面部に固定される。
なお、板状部材３３Ａにおいて、前記略長方形状の鋼板の長辺側に対応する両端側には、一対の直角三角形状の補強部材３３Ｄがいわゆる筋交いとして設けられている。この補強部材３３Ｄは、例えば、板状部材３３Ａと同様の鋼板にて形成され、溶接にて板状部材３３Ａに一体的に取り付けられている。
【００３２】
筒部材３４は、例えば鋼管であり、棒部材３１の外周を覆う。
この筒部材３４は、その内径寸法は棒部材３１の径寸法よりも僅かに大きく、その軸方向長さ寸法は被螺合部材３２Ａの軸方向一端部（図４中右端部）から固定部材３３ＣＡの一端面部（図４中左端面部）までの距離に略等しい寸法に設定されている。これにより、筒部材３４の軸方向一端部（図４中左端部）は、被螺合部材３２Ａの軸方向一端部（図４中右端部）に当接している。一方、筒部材３４の軸方向一端部（図４中右端部）は、固定部材３３ＣＡの一端面部（図４中左端面部）に当接している。
なお、筒部材３４と棒部材３１との間に高粘性のグラウトなどを充填してもよい。
【００３３】
（ダンパーシステムのコンクリート構造体への取付動作）
次に、ダンパーシステム３０のコンクリート構造体１への取付動作の一例を説明する。
予め、工場などにて、ＰＣ柱１０となる複数のＰＣ部材１１、ＰＣ梁２０となる複数のＰＣ部材２１を製造しておく。特に、ＰＣ柱１０となる複数のＰＣ部材１１のうち、ＰＣ梁２０が接合されるべきＰＣ部材１１には、凹部１４を形成し、孔部１５を形成した上でシース管１６を嵌挿し、被螺合部材３２Ａおよび内部プレート３２ＤをＰＣ部材１１内部に埋設しておく。また、ＰＣ梁２０となる複数のＰＣ部材２１のうち、ＰＣ柱１０が接合されるべきＰＣ部材２１には、固定部材３３Ｂにて板状部材３３ＡをＰＣ部材２１の側面部に取り付けておく。
そして、現場にて、上記のようにして製造した複数のＰＣ部材１１，２１を適宜組み合わせて連結し、図１に示すようなコンクリート構造体１を構築する。
【００３４】
この後、コンクリート構造体１へダンパーシステム３０を取り付ける。
すなわち、ＰＣ梁２０が接合されたＰＣ部材１１におけるシース管１６に補強棒部材３２Ｂを挿通して一端側を被螺合部材３２Ａに螺合固定する。そして、外部プレート３２Ｃの貫通孔に補強棒部材３２Ｂの他端側を挿通し、油圧ジャッキなどで所定の引張応力を与えた後、外部プレート３２Ｃをナット３２Ｃ１にて締め付けて、緊張力を付与した状態で固定する。
この際、補強棒部材３２Ｂの他端側に対して非常に大きな引張力が与えられ、被螺合部材３２Ａが補強棒部材３２Ｂ側に強く引かれることになるが、内部プレート３２Ｄの一端面が被螺合部材３２Ａにおける補強棒部材３２Ｂが螺合される側に当接しているので、被螺合部材３２Ａの移動を規制し、被螺合部材３２Ａが補強棒部材３２Ｂ側に向けて位置ずれすることがない。
【００３５】
さらに、棒部材３１の外周を筒部材３４で覆った状態で、棒部材３１の一端側における雄ねじ部３１Ａを被螺合部材３２Ａに螺合固定する。そして、棒部材３１の他端側を、固定部材３３Ｃを用いて板状部材３３Ａの他端面部に固定する。
この際、棒部材３１の他端側を固定することにより、棒部材３１全体が板状部材３３Ａ側に向けて強く引かれたとしても、被螺合部材３２Ａが外部プレート３２Ｃおよび補強棒部材３２Ｂにより緊張力を有した状態で固定されているので、被螺合部材３２ＡがＰＣ部材１１から引き抜かれることがない。
また、板状部材３３Ａには筋交いとしての一対の補強部材３３Ｄが設けられており、かつ、板状部材３３Ａの谷折り側となる面が柱側固定具３２における被螺合部材３２Ａと対向する状態となっているので、板状部材３３Ａの他端面部が棒部材３１側に向けて強く引かれたとしても、当該引張力に対して抗力を発生し、板状部材３３Ａの他端面部が棒部材３１側に向けて折り曲げられることがない。
以上でコンクリート構造体１へのダンパーシステム３０の取り付け作業が完了する。
【００３６】
（地震時におけるダンパーシステムの動作）
上記のダンパーシステム３０を備えたコンクリート構造体１に対して、地震により大きな振動が与えられると、振動に伴ってＰＣ柱１０とＰＣ梁２０との接合部界面を浮き上がらせる力が作用する。
この際、ダンパーシステム３０における棒部材３１が、ＰＣ梁２０におけるアンボンドＰＣ鋼棒２４よりも低い引張強度および高い伸び率を有した軟鋼にて形成されているので、棒部材３１において弾性変形が生じ、棒部材３１がＰＣ柱１０とＰＣ梁２０との接合部界面に生じる振動エネルギーを吸収する。すなわち、棒部材３１がダンパーとして機能する。
【００３７】
また、ダンパーシステム３０において、棒部材３１は、ＰＣ梁２０におけるアンボンドＰＣ鋼棒２４と略平行して設けられているので、ＰＣ柱１０とＰＣ梁２０との接合部界面を浮き上がらせる力に対して大きな抗力を発揮する。そして、４本の棒部材３１は、四角柱状のＰＣ梁２０の４隅に対応する位置にそれぞれ設けられているので、当該接合部界面に様々なベクトル成分を有す振動が与えられても４本の棒部材３１でバランス良く振動を吸収する。
さらに、筒部材３４は、棒部材３１の外周を覆い、かつ、筒部材３４の軸方向両端部が柱側固定具３２における被螺合部材３２Ａの軸方向一端部および梁側固定具３３における固定部材３３Ｃの一端面部にそれぞれ当接しているので、筒部材３４にも振動が伝播し、棒部材３１および筒部材３４の双方にて振動エネルギーを吸収する。特に、筒部材３４と棒部材３１との間に高粘性のグラウトなどを充填することにより、棒部材３１および筒部材３４の双方に与えられた振動が当該グラウトによって吸収される。
そして、補強棒部材３２Ｂを被螺合部材３２Ａに緊張力を付加した状態で連結させているので、被螺合部材３２Ａと棒部材３１との強固な連結が維持され、地震時においても被螺合部材３２ＡがＰＣ部材２１から引き抜かれることがない。
【００３８】
また、コンクリート構造体１に対して、大規模の地震により非常に大きな振動が与えられた場合、棒部材３１が、ＰＣ梁２０におけるアンボンドＰＣ鋼棒２４よりも低い引張強度および高い伸び率を有した軟鋼にて形成されているので、棒部材３１が先に降伏して材料破壊することにより振動エネルギーを発散する。つまり、大型の地震時においても、棒部材３１のみが破壊され、ＰＣ梁２０端部のコンクリートに断面欠損をもたらしたり、アンボンドＰＣ鋼棒２４が破断したりすることがない。
さらに、ダンパーシステム３０がない状態ではＰＣ梁２０の全てが破損するような超大規模の地震においても、棒部材３１が破損することにより地震のエネルギーを吸収し、ＰＣ梁２０における梁端部のみが僅かに破損する程度の被害に留まる。
【００３９】
そして、ダンパーシステム３０のメンテナンスでは、まず、固定部材３３Ｃを外して棒部材３１の他端側を取り外し、棒部材３１を回転して被螺合部材３２Ａから取り外す。
この際、棒部材３１は、ＰＣ柱１０およびＰＣ梁２０の外側にて着脱可能な状態で固定されているので、ＰＣ柱１０およびＰＣ梁２０を解体せずとも、棒部材３１を取り外せる。特に、棒部材３１における中間部３１Ｂを雄ねじ部３１Ａよりも径小に形成し、雄ねじ部３１Ａに中間部３１Ｂよりも高い強度を付与しているので、棒部材３１が破断する際に中間部３１Ｂにおいてのみ破断が生じることになる。このため、雄ねじ部３１Ａの先端のみがＰＣ柱１０内部に取り残されることがなく、棒部材３１を容易に取り外せる。
そして、新たな棒部材３１を柱側固定具３２および梁側固定具３３に取り付けることにより、ダンパーシステム３０のメンテナンス作業が完了する。つまり、ダンパーシステム３０における棒部材３１以外の各部は破損しておらず、棒部材３１のみが破壊されているので、新たな棒部材３１を柱側固定具３２および梁側固定具３３に固定するだけでダンパーシステム３０のメンテナンス作業が完了する。
【００４０】
〔ダンパーシステムの作用効果〕
上述したように、上記実施の形態では、ダンパーシステム３０は、以下の作用効果を奏することができる。
【００４１】
（１）コンクリート構造体１に、複数のＰＣ部材１１を連結して構成した複数のＰＣ柱１０と、複数のＰＣ部材２１を連結し複数のＰＣ柱１０間に架設した複数のＰＣ梁２０と、これらＰＣ柱１０とＰＣ梁２０との接合部に対して設けた複数のダンパーシステム３０とを設けている。そして、ＰＣ柱１０におけるシース管１３内およびＰＣ梁２０におけるシース管２３内にアンボンドＰＣ鋼棒２４を挿通し、アンボンドＰＣ鋼棒２４の両端部を緊締することにより、ＰＣ柱１０の側面部に対してＰＣ梁２０の一端部を一体的に接合している。ダンパーシステム３０には、ＰＣ柱１０およびＰＣ梁２０の外部に、アンボンドＰＣ鋼棒２４よりも低い引張強度および高い伸び率を有した軟鋼にて形成した棒部材３１を設けている。また、ＰＣ柱１０に柱側固定具３２を設け、棒部材３１の一端側を着脱可能に固定している。そして、ＰＣ梁２０に梁側固定具３３を設け、棒部材３１の他端側を着脱可能に固定している。
【００４２】
このため、棒部材３１をアンボンドＰＣ鋼棒２４よりも低い引張強度および高い伸び率を有した軟鋼にて形成しているので、コンクリート構造体１に対して振動が与えられても、棒部材３１が振動に伴って弾性変形することにより、棒部材３１をダンパーとして機能させることができる。また、大規模の地震によりコンクリート構造体１に対して非常に大きな振動が与えられた場合、棒部材３１が先に降伏して材料破壊することにより振動エネルギーを発散することができ、ＰＣ梁２０端部のコンクリートに断面欠損をもたらしたり、アンボンドＰＣ鋼棒２４が破断したりすることを防ぐことができる。さらに、ダンパーシステム３０がない状態ではＰＣ梁２０の全てが破損するような超大規模の地震においても、棒部材３１が破損することにより地震のエネルギーを吸収するので、ＰＣ梁２０における梁端部のみが僅かに破損する程度の被害に被害に留めることができる。
また、メンテナンス時において棒部材３１を交換する場合、棒部材３１はＰＣ柱１０およびＰＣ梁２０の外側に着脱可能な状態で固定されているので、ＰＣ柱１０およびＰＣ梁２０を解体せずとも、棒部材３１を容易に取り外すことができる。また、ダンパーシステム３０における棒部材３１以外の各部が破損することもないので、新たな棒部材３１を柱側固定具３２および梁側固定具３３に固定すれば、ダンパーシステム３０のメンテナンス作業を終えることができる。
したがって、ダンパーシステム３０は、ＰＣ柱１０とＰＣ梁２０との接合部に発生する振動を良好に吸収でき、かつ、メンテナンスを容易に行うことができる。
【００４３】
（２）棒部材３１の一端側には、雄ねじ部３１Ａを設けている。また、柱側固定具３２には、棒部材３１の一端側における雄ねじ部３１Ａが螺合され、ＰＣ梁２０が接合されたＰＣ柱１０側のＰＣ部材１１の内部に埋設された被螺合部材３２Ａを設けている。
このため、棒部材３１の一端側を確実にＰＣ柱１０に対して固定することができ、かつ、その着脱も簡易に行うことができる。また、予め、ＰＣ柱１０のＰＣ部材１１の内部に被螺合部材３２Ａを埋設しておくことにより、現場での施工性を向上することができる。
【００４４】
（３）棒部材３１における中間部３１Ｂの径寸法を、雄ねじ部３１Ａの径寸法よりも小さく設定している。
このため、雄ねじ部３１Ａの強度が中間部３１Ｂの強度よりも高くなり、これにより振動により棒部材３１が破断する際には中間部３１Ｂのみにおいて破断が生じることになる。そして、雄ねじ部３１Ａの先端のみがＰＣ柱１０内部に取り残されることがなく、棒部材３１が取り外し可能となる。したがって、メンテナンス時において、破断した棒部材３１を取り外すことが容易にできる。
【００４５】
（４）柱側固定具３２には、棒部材３１と同一軸を有す状態でＰＣ部材１１の内部に補強棒部材３２Ｂを設け、この補強棒部材３２Ｂの一端側を被螺合部材３２Ａにおける雄ねじ部３２Ａが螺合される部位の反対側に螺合している。また、ＰＣ部材１１の外周面におけるＰＣ梁２０が接合される面の反対側には外部プレート３２Ｃを設けており、この外部プレート３２Ｃに補強棒部材３２Ｂの他端側を固定している。
このため、コンクリート構造体１へダンパーシステム３０を取り付ける際に、棒部材３１の他端側を固定することにより棒部材３１全体が梁側固定具３３側に向けて強く引かれたとしても、被螺合部材３２ＡがＰＣ部材１１から引き抜かれることを防ぐことができる。また、コンクリート構造体１に対して地震により大きな振動が与えられても、被螺合部材３２Ａと棒部材３１との強固な連結が維持され、棒部材３１をダンパーとして良好に機能させることができる。
【００４６】
（５）柱側固定具３２には、ＰＣ部材１１の内部に埋設され、補強棒部材３２Ｂの一端側が貫通する貫通孔を有した内部プレート３２Ｄを設けている。そして、この内部プレート３２Ｄを、被螺合部材３２Ａにおける補強棒部材３２Ｂが螺合される側に当接させている。
このため、コンクリート構造体１へダンパーシステム３０を取り付ける際に、外部プレート３２Ｃをナット３２Ｃ１にて締め付け、補強棒部材３２Ｂの他端側に対して非常に大きな引張力を与えても、内部プレート３２Ｄが被螺合部材３２Ａの移動を規制するので、被螺合部材３２Ａの位置ずれを防ぐことができる。
【００４７】
（６）梁側固定具３３に、略Ｌ字型に屈曲した板状部材３３Ａを設けている。この板状部材３３Ａの一端面部を、ＰＣ柱１０が接合されたＰＣ梁２０側のＰＣ部材２１の外周面に取り付けている。一方、板状部材３３Ａの他端面部を柱側固定具３２と対向させて設ける。そして、板状部材３３Ａの他端面部には棒部材３１の他端側を挿通させるための貫通孔を形成し、この貫通孔に棒部材３１の他端側を貫挿して固定部材３３Ｃにて固定している。
このため、棒部材３１の他端側を確実にＰＣ梁２０に対して固定することができ、かつ、棒部材３１の着脱を一対のナットなどの固定部材３３Ｃの着脱により簡易に行うことができる。また、板状部材３３Ａは、例えば、長方形状の鋼板を略Ｌ字型に屈曲し他端面部に貫通孔を穿設することにより製造できるので、製造コストを安価に抑えることができる。
【００４８】
（７）４本の棒部材３１を、ＰＣ梁２０のアンボンドＰＣ鋼棒２４と略平行させて、ＰＣ梁２０の４隅に対応する位置にそれぞれ設けている。
このため、棒部材３１は、ＰＣ柱１０とＰＣ梁２０との接合部界面を浮き上がらせる力に対して大きな抗力を発揮することができ、当該接合部界面に対して様々なベクトル成分を有す振動が与えられても４本の棒部材３１でバランス良く振動を吸収することができる。
【００４９】
（８）ダンパーシステム３０には、棒部材３１の外周を覆う筒部材３４を設けている。
このため、筒部材３４の軸方向両端部を、柱側固定具３２における被螺合部材３２Ａの軸方向一端部および梁側固定具３３における固定部材３３Ｃの一端面部にそれぞれ当接させることにより、地震時には筒部材３４にも振動が伝播し、棒部材３１および筒部材３４の双方にて振動エネルギーを吸収させることができる。また、筒部材３４と棒部材３１との間に高粘性のグラウトなどを充填することにより、棒部材３１および筒部材３４の双方に与えられた振動を当該グラウトに吸収させることができる。
【００５０】
（９）板状部材３３Ａに、筋交いとしての一対の直角三角形状の補強部材３３Ｄを設けている。この板状部材３３Ａの谷折り側となる面を、柱側固定具３２における被螺合部材３２Ａと対向させている。
このため、地震時やダンパーシステム３０の取付作業時において、板状部材３３Ａの他端面部が棒部材３１側に向けて強く引かれたとしても、当該引張力に対して抗力を発生させることができ、板状部材３３Ａの他端面部が棒部材側に向けて折り曲げられることを防ぐことができる。つまり、梁側固定具３３による棒部材３１の他端側の固定状態を良好に維持することができるので、棒部材３１をダンパーとして良好に機能させることができる。
【００５１】
〔実施の形態の変形〕
なお、本発明は前述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００５２】
例えば、前記実施の形態では、図１ないし図４に示すように、ダンパーシステム３０を、ＰＣ柱１０の側面部に対してＰＣ梁２０の一端部が略直交する状態で接合されたコンクリート構造体１に設ける構成を示したが、これに限らない。すなわち、本発明のダンパーシステムを、ＰＣ梁の側面部に対してＰＣ柱の一端部が接合されたコンクリート構造体や、ＰＣ柱とＰＣ梁とが互いに直交しない状態で接合されたコンクリート構造体などに設ける構成としても構わない。また、本発明のダンパーシステム３０が適用されるコンクリート構造体において、各ＰＣ柱およびＰＣ梁を構成するＰＣ部材の数はいくつでもよく、図１に示したものに限定されない。さらに、ＰＣ柱１０およびＰＣ梁２０を四角柱状としたが、円柱や三角柱などのその他の形状としてもよい。これらの構成でも、前記実施の形態と同様の作用効果を奏する、すなわち、ダンパーシステムは柱と梁との接合部に生じる振動を良好に吸収でき、かつ、メンテナンスを容易に行える。
【００５３】
前記実施の形態では、ＰＣ梁２０におけるアンボンドＰＣ鋼棒２４を、水平方向に略沿う直線状とする構成を例示したがこれに限らず、例えば、アンボンドＰＣ鋼棒２４を、水平方向に略沿い、かつ、鉛直方向下向きに凸状の緩やかな放物曲線状に設ける構成などとしても構わない。また、アンボンドＰＣ鋼棒２４の数を図３に示すように２本とせず、１本あるいは３本以上としてもよい。これらの構成においても、前記実施の形態と同様の作用効果を奏する、すなわち、ダンパーシステムは柱と梁との接合部に生じる振動を良好に吸収でき、かつ、メンテナンスを容易に行える。
【００５４】
前記実施の形態では、図２ないし図４に示すように、ＰＣ柱１０における１つのＰＣ部材１１に対して一本のＰＣ梁２０を接合する構成を例示したが、これに限らず、ＰＣ柱側における１つのＰＣ部材に対して複数本のＰＣ梁２０を接合する構成としてもよい。
すなわち、例えば、ＰＣ柱における１つのＰＣ部材に対して２本のＰＣ梁を同一軸上で接合する場合、一対のダンパーシステムをＰＣ柱におけるＰＣ部材を間に挟んだ状態で設ける。そして、それぞれのダンパーシステムには、補強棒部材３２Ｂ、外部プレート３２Ｃおよび内部プレート３２Ｄを設けず、一対のダンパーシステムで１つの被螺合部材を共有する。すなわち、２本のＰＣ梁と接合されるＰＣ部材における一対の側面間に亘って、当該ＰＣ部材内部に円筒状の被螺合部材を埋設し、この被螺合部材の貫通孔の両端側に対してそれぞれのダンパーシステムにおける棒部材の一端側を螺合する。このような構成とすれば、補強棒部材３２Ｂ、外部プレート３２Ｃおよび内部プレート３２Ｄを用いずとも、前記実施の形態と同様の作用効果を奏することができる、すなわち、ダンパーシステムは柱と梁との接合部に生じる振動を良好に吸収でき、かつ、メンテナンスを容易に行える。
【００５５】
また、ＰＣ柱における１つのＰＣ部材に対して２本のＰＣ梁を互いに略直交する状態で接合する場合や、ＰＣ柱における１つのＰＣ部材に対して３本あるいは４本のＰＣ梁を接合する場合においても、当該ＰＣ部材内で柱側固定具３２の各部を互いに干渉しない状態で配設すれば、前記実施の形態と同様に、ＰＣ梁２０とＰＣ柱１０とのそれぞれの接合部に対してダンパーシステムを適用することができる。
【００５６】
前記実施の形態では、棒部材３１をＰＣ梁２０に平行して設ける構成を示したが、これに限らず、ＰＣ梁２０に対して斜いた状態で設ける構成としてもよい。すなわち、例えば、ＰＣ柱１０およびＰＣ梁２０のそれぞれに対して約４５度の傾きを有す状態で棒部材を設ければ、ＰＣ柱１０およびＰＣ梁２０を含む平面内におけるＰＣ梁２０の回転運動に対して大きな抗力を発生することができる。
【００５７】
前記実施の形態では、棒部材３１をＰＣ梁２０の４隅に対応させて設ける構成を例示したが、これに限らない。すなわち、例えば、ＰＣ梁２０の上下側面に対応する位置に棒部材を１本ずつ設ける構成や、ＰＣ梁２０の左右両側面に対応する位置に棒部材を１本ずつ設ける構成など、ＰＣ柱１０とＰＣ梁２０の接合部近傍であれば棒部材３１を設ける位置はいずれでもよく、また棒部材３１の本数もいずれでもよい。このような構成でも前記実施の形態と略同様の作用効果を奏する、すなわち、ダンパーシステムは柱と梁との接合部に生じる振動を良好に吸収でき、かつ、メンテナンスを容易に行える。
【００５８】
前記実施の形態では、柱側固定具３２に、被螺合部材３２Ａと、補強棒部材３２Ｂと、外部プレート３２Ｃと、内部プレート３２Ｄと、を設けた構成を例示したが、これに限らない。
すなわち、例えば、柱側固定具３２に被螺合部材３２Ａのみを設ける構成としても構わない。このような構成の場合、被螺合部材３２ＡがＰＣ部材１１に対して強固に固定されていれば、前記実施の形態と略同様の作用効果を奏する、すなわち、ダンパーシステムは柱と梁との接合部に生じる振動を良好に吸収でき、かつ、メンテナンスを容易に行える。
【００５９】
また、例えば、柱側固定具３２に外部プレート３２Ｃのみを設ける構成としても構わない。つまり、例えば図３および図４に示すＰＣ部材１１におけるそれぞれの孔部１５を凹部１４の底面からＰＣ梁２０が接合される面まで亘って貫通した状態とし、ここにシース管をそれぞれ嵌入する。そして、図３および図４に示す棒部材３１の一端側を凹部１４の底面に達するまで延長し、当該棒部材３１の一端側を外部プレート３２Ｃに対して固定する。このような構成の場合、被螺合部材３２Ａと、補強棒部材３２Ｂと、内部プレート３２Ｄと、を設けずとも、前記実施の形態と略同様の作用効果を奏する、すなわち、ダンパーシステムは柱と梁との接合部に生じる振動を良好に吸収でき、かつ、メンテナンスを容易に行える。
【００６０】
さらに、例えば、柱側固定具３２に内部プレート３２Ｄのみを設けない構成としても構わない。このような構成でも、補強棒部材３２Ｂにテンションを加える際に被螺合部材３２Ａが位置ずれしないように、同時に棒部材３１の一端側における雄ねじ部３１Ａを被螺合部材３２Ａに螺合するなどすれば、前記実施の形態と略同様の作用効果を奏する、すなわち、ダンパーシステムは柱と梁との接合部に生じる振動を良好に吸収でき、かつ、メンテナンスを容易に行える。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、柱および梁を備えた構造体に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施の形態に係るダンパーシステムが適用されるコンクリート構造体の外観を示した斜視図である。
【図２】前記実施の形態におけるＰＣ柱の接合部の背面側を示した側面図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って、ＰＣ柱およびＰＣ梁の接合部近傍の一部断面を示した矢視図である。
【図４】図２におけるＩＶ−ＩＶ線に沿って、ＰＣ柱およびＰＣ梁の接合部近傍の一部断面を示した矢視図である。
【符号の説明】
【００６３】
１…コンクリート構造体
１０…ＰＣ柱
１１…ＰＣ部材（コンクリートブロック）
２０…ＰＣ梁
２１…ＰＣ部材（コンクリートブロック）
２４…アンボンドＰＣ鋼棒
３０…ダンパーシステム
３１…棒部材
３１Ａ…雄ねじ部
３２…柱側固定具
３２Ａ…被螺合部材
３２Ｂ…補強棒部材
３２Ｃ…外部プレート
３２Ｄ…内部プレート
３３…梁側固定具
３３Ａ…板状部材
３３Ｃ…固定部材
３４…筒部材
【図１】
0004805619.tif 000002
【図２】
0004805619.tif 000003
【図３】
0004805619.tif 000004
【図４】
0004805619.tif 000005