(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載し監視センタへ信号の発信を行う信号発信装置と、監視センタに設置し車両を監視する監視装置とを備えているものであって、
前記信号発信装置は、車両、車両の所有者、又は、車両に搭載される前記信号発信装置の少なくとも１つを識別可能な信号である識別信号と、車両の位置を示す位置情報信号とを発信するものであり、
車両に加わった加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段により検出された加速度が、予め設定している、ドライバーが運転開始までに車両に対して行ういずれかの操作により生じる加速度を検知しうる値である電力オン用加速度設定値を超える場合に、電源から各機器への電力供給を自動的に開始する電源制御手段とを有し、
電源から各機器への電力供給が開始されると、自動的に前記識別信号を監視センタに送信し、
前記監視装置は、前記信号発信装置から送信された信号を受信する受信手段と、
車両の盗難届の情報を予め格納している盗難届データ格納部と、
前記信号発信装置から受信した前記識別信号に基づいて、前記盗難届データ格納部から盗難届の情報を取得し、当該車両が盗難車であるか否かを判定する盗難判定部とを有し、
車両が盗難車であった場合、前記信号発信装置から受信した前記位置情報信号に基づいて、盗難車両の現在位置を追跡することを特徴とする車両追跡システム。
【請求項２】
前記信号発信装置は、前記加速度検出手段により検出された加速度が、予め設定している事故用加速度設定値を超える場合に、事故通報信号を出力する事故通報信号発生手段を有する請求項１記載の車両追跡システム。
【請求項３】
前記監視装置が、前記監視センタからの指令を信号として前記信号発信装置に送信する送信手段を有し、
前記信号発信装置が、前記監視装置からの信号を受信する受信手段を有する請求項１又は２記載の車両追跡システム。
【請求項４】
前記監視装置は、前記事故通報信号が誤報であるか否かを判定する事故判定部を有し、
前記事故判定部が、前記信号発信装置からの事故通報信号を受信すると事故通報の確認信号を前記信号発信装置に送信し、それに対する前記信号発信装置への操作を判断し事故か誤報かを判定するものである請求項３記載の車両追跡システム。
【請求項５】
車両に搭載し監視センタへ信号の発信を行う信号発信装置であって、車両、車両の所有者、又は、車両に搭載される前記信号発信装置の少なくとも１つを識別可能な信号である識別信号と、車両の位置を示す位置情報信号とを発信するものであり、
車両に加わった加速度を検出する加速度検出手段と、
前記加速度検出手段により検出された加速度が、予め設定している、ドライバーが運転開始までに車両に対して行ういずれかの操作により生じる加速度を検知しうる値である電力オン用加速度設定値を超える場合に、電源から各機器への電力供給を自動的に開始する電源制御手段とを有し、
電源から各機器への電力供給が開始されると、自動的に前記識別信号を監視センタに送信することを特徴とする信号発信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両、特に自動車が盗難された場合にその現在位置を自動通報・追跡する車両追跡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の盗難及び事故発生時の自動通報が容易かつ確実に行われ、かつ、事故発生の場所又は盗難における自動車の現在位置を通報先で確実に知ることができて、盗難及び事故に対する迅速な対処が可能になる車両事故盗難通報装置が開発されている。この車両事故盗難通報装置は、車両の移動を検出する移動検出手段と、上記車両への衝撃を検出する衝撃検出手段と、上記車両の自己位置を検出する自己位置検出手段と、上記移動検出手段での移動の検出／又は衝撃検出手段での衝撃を検出した際に少なくとも上記位置検出手段で検出した自己位置情報を通報する無線伝送手段とを備えている（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１７０３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の車両事故盗難通報装置は、車両の進行方向又は距離の差が一定値以上変化した場合に車両の移動を検出し、更に、移動検出の回数をカウントして、そのカウント値が既定値に達したときに位置情報を盗難通報センタに通報するように構成されている。このため、盗難された車両が全く移動しないか、又は移動検出の回数が既定値に達する前に移動が停止した場合には、盗難通報センタ等への通報がされないおそれがあり、盗難通報センタ等では、車両事故盗難通報装置が正常動作中か故障なのかの判断ができないという問題がある。
【０００５】
そこで本発明は、車両が盗難されたか否かの判断が正確に行え、かつ、車両が盗難された場合の初期対応を迅速かつ的確に行う車両追跡システムを提供すべく図ったものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明に係る車両追跡システムは、車両に搭載し監視センタへ信号の発信を行う信号発信装置と、監視センタに設置し車両を監視する監視装置とを備えているものであって、前記信号発信装置は、車両、車両の所有者、又は、車両に搭載される前記信号発信装置の少なくとも１つを識別可能な信号である識別信号と、車両の位置を示す位置情報信号とを発信し、前記監視装置は、前記信号発信装置から送信された信号を受信する受信手段と、車両の盗難届の情報を予め格納している盗難届データ格納部と、前記信号発信装置から受信した前記識別信号に基づいて、前記盗難届データ格納部から盗難届の情報を取得し、当該車両が盗難車であるか否かを判定する盗難判定部とを有し、車両が盗難車であった場合、前記信号発信装置から受信した前記位置情報信号に基づいて、盗難車両の現在位置を追跡することを特徴とする。
【０００７】
このような構成を有する車両追跡システムであれば、契約者（車両の所有者）から予め提出された盗難届のデータに基づいて、監視対象の車両が盗難されたものか否かを判定するため、盗難か否かの判定を迅速かつ正確に行え、盗難された場合の警察への通報等の初期対応を迅速かつ的確に行うことができる。
【０００８】
前記信号発信装置は、車両に加わった加速度を検出する加速度検出手段と、前記加速度検出手段により検出された加速度が、予め設定している電力オン用加速度設定値を超える場合に、電源から各機器への電力供給を自動的に開始する電源制御手段とを有し、電源から各機器への電力供給が開始されると、自動的に前記識別信号を監視センタに送信することが好ましい。
【０００９】
ここで、電力オン用加速度設定値とは、例えば車両のドアの開閉により生じる振動の加速度を検知しうるものである。また、電力オン用加速度設定値としては、ドアの開閉による車両の左右方向の加速度のみならず、例えば、ドライバーが車両に乗り込んだときに、ドライバーの体重により車両が沈むことによる車両の上下方向の加速度や、エンジンＯＮ時の車両の微動の加速度等の、ドライバーが車に乗り込み運転を開始するまでの動作によって生じる加速度や、又は、ジャッキアップやレッカー車による牽引等により車両が振動・移動することによって生じる加速度等、様々な要因により生じる加速度を検知しうる設定値が考えられる。このように電力オン用加速度設定値を設定することにより、車両が盗難車であった場合、窃盗犯が盗難車両に乗り込んだ場合だけでなく、器具や移動用車両を使用して盗難車両を移動させる場合であっても、漏れなく盗難車両を探知することができる。
【００１０】
前記信号発信装置がこのような構成を有すると、検出される加速度が、ドアの開閉により生じる振動程度の加速度を上回ることにより起動するので、信号発信装置の起動が、ドアの開閉や、ドライバーの車両への乗り込み等の運転開始までのドライバーの車両に対する操作や、盗難犯による車両のジャッキアップや牽引等により自動的に制御される。このため、信号発信装置への電力の入れ忘れを解消することができる。また、信号発信装置の起動と同時に、車両、車両の所有者、又は、車両に搭載される信号発信装置の少なくとも１つを識別可能な識別信号が監視センタに送信され当該車両が盗難車か否かが照合されるので、車両が盗難車であった場合、窃盗犯が盗難車両に乗り込んだ場合だけでなく、器具や移動用車両を使用して盗難車両を移動させる場合であっても、漏れなく直ちに追跡が開始される。
【００１１】
更に本発明に係る車両追跡システムに監視対象車両の事故を検出する機能を持たせるためには、前記信号発信装置が、前記加速度検出手段により検出された加速度が、予め設定している事故用加速度設定値を超える場合に、事故通報信号を出力する事故通報信号発生手段を有することが好ましい。
【００１２】
ここで、事故用加速度設定値とは衝突事故時に車両が受ける衝撃の加速度を検知しうる設定値である。
【００１３】
前記監視装置と前記信号発信装置との間で双方向の通信を行うためには、前記監視装置が、前記監視センタからの指令を信号として前記信号発信装置に送信する送信手段を有し、前記信号発信装置が、前記監視装置からの信号を受信する受信手段を有することが好ましい。
【００１４】
双方向の通信ができれば、事故通報信号が誤報か否かを判定するにあたって、監視センタから車両に直接確認することができるので、精度の高い判定を行うことができる。
【００１５】
監視センタが前記信号発信装置から受信した事故通報信号の真偽を判定するに際して精度の高い判定を行うためには、具体的には、前記監視装置は、前記事故通報信号が誤報であるか否かを判定する事故判定部を有し、前記事故判定部が、前記信号発信装置からの事故通報信号を受信すると事故通報の確認信号を前記信号発信装置に送信し、それに対する前記信号発信装置への操作を判断し事故か誤報かを判定することが好ましい。
【００１６】
このように構成することにより、事故通報信号が誤報か否かを事故判定部が自動的に確認するので、誤報により関係機関を煩わせる事態の発生を防止することができる。
【００１７】
また、本発明に係る監視装置は、車両を監視する装置であって、車両に搭載された信号発信装置から送信された信号を受信する受信手段と、車両の盗難届の情報を予め格納している盗難届データ格納部と、前記信号発信装置から受信した車両の識別信号に基づいて、前記盗難届データ格納部から盗難届の情報を取得し、当該車両が盗難車であるか否かを判定する盗難判定部とを備えていることを特徴とする。
【００１８】
更に、本発明に係るプログラムは、車両を監視するものであって、車両の盗難届の情報を予め格納している盗難届データ格納部と、前記信号発信装置から受信した車両の識別信号に基づいて、前記盗難届データ格納部から盗難届の情報を取得し、当該車両が盗難車であるか否かを判定する盗難判定部としての機能をコンピュータに備えさせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
このように本発明によれば、車両が盗難されたか否かの判定を迅速かつ正確に行え盗難された場合の初期対応を迅速かつ的確に行うことができ、更に監視対象車両から事故通報があった場合誤報か否かを速やかに確認可能としうるので誤報により関係機関を煩わせる事態の発生を防止することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
本実施形態に係る信号発信装置１は、図１に示すように、加速度センサ（加速度検出手段）２１と、車両の位置を検出するＧＰＳ受信機（車両位置検出手段）２２と、加速度センサ２１により検出された加速度を判定する加速度判定部２０１と、加速度判定部２０１により加速度が設定値（Ａ）を超えると判定されると他の機器への電源２４からの電力供給を開始する電源制御部（電源制御手段）２０２と、加速度判定部２０１により加速度が設定値（Ｂ）を超えると判定されると事故通報信号を発生する事故通報信号発生部（事故通報信号発生手段）２０３と、電源２４から各機器への電力供給が開始すると、車両や、車両の所有者や、車両に搭載されている信号発信装置等を識別する識別信号を出力する識別信号発生部２０５と、各機器からの信号や送受信機２３が受信した監視センタ６からの指令を必要に応じて変換し送受信機２３やスピーカ５に伝達する信号伝達部２０４（送受信手段）と、信号伝達部２０４から伝達された信号を監視センタ６に送信したり監視センタ６からの指令を受信したりする送受信機２３（送受信手段）と、各機器に電力を供給する電源２４とを有する本体２、及び、誤って事故が通報された場合に手動で作動させることにより解除信号を発する解除スイッチ３と、手動で作動させることにより事故通報信号を発する事故通報手段としての事故通報スイッチ４とを備えている。いうまでもなく、この事故通報手段は、手動によるスイッチのみならず音声検知等によるものでもよい。ここで、設定値（Ａ）を閾値とする加速度とは車両のドアの開閉により生じる振動等の加速度であり、設定値（Ｂ）を閾値とする加速度とは衝突事故時に車両が受ける衝撃等の加速度である。
【００２２】
本実施形態の信号発信装置１において、解除スイッチ３と事故通報スイッチ４とは信号発信装置１の本体２とは分離しており、解除スイッチ３及び事故通報スイッチ４と本体２との間は無線で接続されている。従って、本体２は車両内の目立たない場所に搭載し、解除スイッチ３及び事故通報スイッチ４のみを運転者の手が容易に届くところに設置することができる。
【００２３】
各部を詳述する。加速度センサ２１は消費電力が少ないものであり、本体２が車両に搭載された後は常時起動しているものである。ＧＰＳ受信機２２は、人工衛星から送られた信号に基づき車両の位置を検出し、検出した車両位置を位置情報信号として出力するものである。なお、ＧＰＳ受信機２２は電源２４から常に微量のバックアップ用電力を供給されている。送受信機２３としては例えばデジタル携帯電話やＰＨＳ等が用いられる。電源２４は太陽電池を利用したものである。
【００２４】
加速度判定部２０１は、加速度センサ２１によって検出された加速度を判定し、その判定結果を電源制御部２０２及び事故通報信号発生部２０３に伝達する。電源制御部２０２は、加速度判定部２０１によって加速度が設定値（Ａ）を超えると判定されるとＧＰＳ受信機２２及び送受信機２３への電源２４からの電力供給を開始する。そして、電源２４から電力供給が開始されると、電源制御部２０２から電力供給が開始されたことを伝達する信号が出力され、この信号を受けて、例えば車両のナンバーや監視センタへの登録番号等の車両を識別する情報を格納している識別信号発生部２０５は、車両等を識別する識別信号を出力し、信号伝達部２０４及び送受信機２３を介して、監視センタへ送信する。また、ＧＰＳ受信機２２も電力供給開始と同時に位置情報信号を出力し、信号伝達部２０４及び送受信機２３を介して、監視センタへ送信する。一方、電源制御部２０２は、所定時間に渡り設定値（Ａ）を超える加速度が検出されないとＧＰＳ受信機２２及び送受信機２３への電源２４からの電力供給を停止する。事故通報信号発生部２０３は、加速度判定部２０１によって検出された加速度が設定値（Ｂ）を超えると判定されると事故通報信号を発生し信号伝達部２０４及び送受信機２３を介して監視センタ６に送信する。信号伝達部２０４は各機器で発生した信号や監視センタ６から信号発信装置１に向けて送信された信号を変換し送受信機２３やスピーカ５に伝達するものである。
【００２５】
これら、加速度判定部２０１、電源制御部２０２、事故通報信号発生部２０３、信号伝達部２０４、識別信号発生部２０５は、マイクロコンピュータ２０を用いて構成している。このマイクロコンピュータ２０は、ＣＰＵ、内部メモリ、ＡＤ変換器等を有する。そして、内部メモリの所定領域に設定したプログラムに従ってＣＰＵやその周辺機器を作動させることにより、加速度判定部２０１、電源制御部２０２、事故通報信号発生部２０３、信号伝達部２０４、識別信号発生部２０５として機能するように構成してある。かかるマイクロコンピュータ２０は、スリープ機能を備えているものであり、停車時は待機状態になるが、ドアの開閉等による加速度が検出されることにより起動する。マイクロコンピュータ２０は、汎用のものであってもよく、専用のものであってもよい。
【００２６】
解除スイッチ３及び事故通報スイッチ４は、いずれも手動により作動させるスイッチであり、急ブレーキ等により設定値（Ｂ）を超える加速度が検出され事故通報が誤ってなされた場合に運転者等が解除スイッチ３を押すことにより解除信号が生じ、また、事故が発生したものの加速度が設定値（Ｂ）に達しなかった等の理由で事故通報信号が発生しなかった場合に運転者等が事故通報スイッチ４を押すことにより事故通報信号が生じる。これらの解除信号及び事故通報信号は信号伝達部２０４及び送受信機２３を介して監視センタ６に送信される。
【００２７】
本実施形態においては、スピーカ５は車両に備わったものが利用されている。
【００２８】
このように構成した信号発信装置１の動作について以下に説明する。
【００２９】
走行開始時は、図２に示すように、運転手が車両のドアを開閉した際に生じた振動により、加速度センサ２１が設定値（Ａ）を超える加速度を検出すると（ステップＳ１）、待機状態にあったマイクロコンピュータ２０が起動し（ステップＳ２）、電源制御部２０２がＧＰＳ受信機２２及び送受信機２３に対して電源２４からの電力供給を開始する（ステップＳ３）。
【００３０】
起動した送受信機２３から監視センタ６に向けて、識別信号発生部２０５から出力された識別信号が送信され（ステップＳ４）、その後、ＧＰＳ受信機２２で検出された位置情報が位置情報信号として送受信機２３から監視センタ６に向けて送信される（ステップＳ５）。
【００３１】
事故発生時は、図３に示すように、事故の衝撃により、加速度センサ２１が設定値（Ｂ）を超える加速度を検出すると（ステップＳ６）、事故通報信号発生部２０３が事故通報信号を出力し送受信機２３から監視センタ６に向けて事故の発生を知らせる事故通報信号を送信する。事故通報信号を受信した監視センタ６からはこの通報が誤報か否かを確認する連絡が送信されるが、これに対して、単なる急ブレーキ等に起因して設定値（Ｂ）を超える加速度が生じた場合は、運転者は解除スイッチ３を押し（ステップＳ８）、監視センタ６に向けて解除信号を送信し（ステップＳ９）、誤報であることを連絡する。
【００３２】
車両停止時は、図４に示すように、所定時間、例えば３０分以上に渡って加速度センサ２１が設定値（Ａ）を超える加速度を検出しないと、電源制御部２０２が電源２４からＧＰＳ受信機２２及び送受信機２３への電力供給を停止し（ステップＳ１１）、送受信機２３から監視センタ６に向けて運転が終了したことを知らせる運転終了信号が送信される（ステップＳ１２）。そして、マイクロコンピュータ２０が待機状態になり（ステップＳ１３）、信号発信装置１の動作が終了する。
【００３３】
一方、監視センタ６には、図５に示すように、車両に搭載された信号発信装置１との間で信号の送受信を行う送受信機１１と、信号発信装置１からの識別信号を受けて監視対象の車両が盗難届の出されているものか否かを判定する盗難判定部１２と、信号発信装置１からの事故通報信号を受けて誤報か否かを判定する事故判定部１３と、盗難判定部１２及び事故判定部１３から出された判定結果をオペレータに伝える結果表示部１４とを備えている監視装置１０が設置されている。
【００３４】
各部を詳述する。送受信機１１としては例えばデジタル携帯電話やＰＨＳ等が用いられる。
【００３５】
盗難判定部１２は、車両に搭載された信号発信装置１からの識別信号を受けると、契約者（車両の所有者）から提出された盗難届のデータを予め格納している盗難届データ格納部Ｄ１にアクセスし、監視対象の車両が盗難届の出されているものか否かを判定し、その判定結果を信号として結果表示部１４に送信するものである。
【００３６】
事故判定部１３は、信号発信装置１からの事故通報信号を受けると事故通報を確認するための信号を信号発信装置１に送信し、解除スイッチ３からの解除信号を待って事故か誤報かを判定するものである。
【００３７】
結果表示部１４は盗難判定部１２及び事故判定部１３からの判定結果を画像又は音声でオペレータに伝達するものである。
【００３８】
これら盗難判定部１２、事故判定部１３、結果表示部１４、盗難届データ格納部Ｄ１は、情報処理装置１００を用いて構成している。この情報処理装置１００は、図６に示すように、ＣＰＵ１０１、内部メモリ１０２、ＨＤＤ等の外部記憶装置１０３、モデム等の通信インタフェース１０４、ディスプレイ１０５、マウスやキーボードといった入力手段１０６等を有する。そして、前記内部メモリ１０２や外部記憶装置１０３等の所定領域に設定したプログラムに従ってＣＰＵ１０１やその周辺機器を作動させることにより、盗難判定部１２、事故判定部１３、結果表示部１４、盗難届データ格納部Ｄ１として機能するように構成してある。かかる情報処理装置１００は、汎用のコンピュータであってもよく、専用のものであってもよい。
【００３９】
次に、このように構成した監視装置１０の動作について以下に説明する。
監視開始時は、信号発信装置１から送信された識別信号を受信すると、図７に示すように、盗難判定部１２が盗難届データ格納部Ｄ１にアクセスし監視車両が盗難届が出されているものか否かを判定する（ステップＳＴ１）。監視対象車両に対して盗難届が出ていることが判明すると、結果表示部１４が音声又は映像によりオペレータに、契約者（車両の所有者）に連絡、確認し警察等の関係機関に通報するよう指示を出す（ステップＳＴ２）。そして、ＧＰＳ受信機２２からの位置情報信号を受信し、盗難車の位置を絶えず監視する。一方、監視対象車両に対して盗難届が出ていないことが判明すると、監視センタ６が監視を開始したことを運転者に知らしめるために、監視装置１０が監視開始報告として「おはようございます。気を付けてお出かけください。」等の音声が発せられるような指示信号を信号発信装置１に向けて送信する（ステップＳＴ３）。
【００４０】
事故発生時は、図８に示すように、信号発信装置１が送信した事故通報信号を受信すると、事故判定部１３が信号発信装置１に対して事故発生を確認するための信号を送信し、運転者に対して事故通報を受けたことの連絡と事故通報が誤報であるならば解除スイッチ３を押すように指示する（ステップＳＴ４）。そして、解除スイッチ３が押された場合は信号発信装置１から送信される解除信号を、例えば６０秒間待って事故であるか誤報であるかを判定する（ステップＳＴ５）。６０秒以内に解除信号を受信した場合は事故判定部１３により誤報であると判定され、事故通報が解除された旨の報告を信号発信装置１に向けて送信して動作を終了する（ステップＳＴ６）。６０秒待っても解除信号を受信できなかった場合は事故判定部１３により事故であると判定され、結果表示部１４がオペレータに音声又は映像により警察、消防等の関係機関に通報するよう指示を出す（ステップＳＴ７）。そして信号発信装置１に対して事故発生を関係機関へ通報したことの報告を送信して（ステップＳＴ８）、動作を終了する。
【００４１】
このような本実施形態によれば、信号発信装置１のオンオフが設定値（Ａ）の加速度を境にして自動的に制御されるので、信号発信装置１への電力の入れ忘れや、切り忘れを解消し、電力の消費を最小限に抑えることができる。また、信号発信装置のオンオフが加速度により自動的に制御されるので、車両が盗難された場合窃盗犯が車両に乗り込んだり、車両を移動しようとすることにより自動的に追跡が開始され、また電力消費が最小限に抑えられることにより長期間にわたる追跡が可能となる。
【００４２】
更に本実施形態では信号発信装置１の本体２と解除スイッチ３とが分離しているので、本体２を窃盗犯に気づかれにくい箇所に設置し、一方事故通報が誤ってなされた場合にその通報を解除するのに必要な解除スイッチ３は運転者の手の届きやすい箇所に設置することができる。このため、窃盗犯には信号発信装置１の存在を気づかれないようにしつつ、手動で行うことが必要な事故通報の解除操作の操作性は確保されたものとなる。また、本実施形態では電源２４として太陽電池を利用しているので配線が不要であり、信号発信装置１の設置場所に制約が少ない。
【００４３】
また、盗難判定部１２が契約者（車両の所有者）から提出された盗難届のデータを予め格納している盗難届データ格納部Ｄ１にアクセスすることにより、予め提出された盗難届のデータに基づいて監視対象の車両が盗難されたものか否かを判定するので、監視対象車両が盗難されたか否かの判定を迅速かつ正確に行え、盗難された場合の警察への通報等の初期対応を迅速かつ的確に行うことができる。
【００４４】
更に、監視対象車両が盗難車であった場合、監視装置１０は音声による監視開始報告を車両に搭載されている信号発信装置１に向けて送信しないので、窃盗犯に知られずに車両の追跡を行うことができる。
【００４５】
加えて、本実施形態によれば、受信した事故通報信号が誤報か否かを監視装置１０が自動的に確認信号を発信して確認するので、誤報により関係機関を煩わせる事態となることを防止することができる。
【００４６】
なお、本発明は前記実施形態に限られるものではない。例えば、信号発信装置１が事故通報信号を発するか否かは、単に加速度センサ２１が検出した加速度を判定して決定するのではなく、速度センサの検出した車速度やＧＰＳ受信機２２の検出した位置情報等を総合的に判断して、事故か否かを判定してもよい。具体的には、車両が衝突した際に車両が挟まってタイヤが浮いた状態になると、タイヤは空回りするため、速度センサは一定値を検出するがＧＰＳ受信機２２の検出した位置情報には変化が生じない。このような場合は、速度と位置とを総合的に判断して事故通報信号を発信する。また、トンネル内等においてＧＰＳ受信機２２が位置を検出できない場合は、速度センサを用いて事故の位置を予測することもできる。このようなものであれば、加速度のみに基づいて事故か否かを判定するのに比べて誤報を減らすことができる。
【００４７】
また、加速度の一定時間の積算値（積分値）が設定値を超えるか否かを基準にして事故か否かを判定してもよい。このようなものであれば、ドアの開閉や道路の段差通過時等では、一旦はプラスの加速度が発生するが、その直後に車両が元の状態に戻ることによりマイナスの加速度が発生するため、加速度の積算値はゼロになる。一方、事故の場合は衝突時にプラスの加速度が発生し、車両がつぶれることにより加速度エネルギーが吸収されるので、加速度の積算値はプラスのままである。従って、加速度の一定時間の積算値を評価することにより、精度の高い事故判定を行うことができ誤報を減らすことができる。
【００４８】
更に、監視装置１０の事故判定部１３が事故通報を正しいものであると判定すると、監視装置１０が運転者や同乗者を励まし又は意識を維持させるための音声や救急車両の到着予想時刻を知らせる音声や音楽等を流しつづける指示信号を信号発信装置１に向けて送信してもよい。
【００４９】
前記本体２と解除スイッチ３及び事故通報スイッチ４との接続は無線によるものでなくてもよく、目立ちにくいケーブル等を用いた有線により接続してあってもよい。また、解除スイッチ３及び事故通報スイッチ４は、手動により操作するものではなく、音声検知機能を有し音声により操作するものであってもよい。
【００５０】
更に、解除スイッチ３が出力する解除信号が監視センタに送信されるのではなく、解除スイッチ３が解除信号を出力すると、継続して出力・送信されていた事故通報信号が停止し、監視センタは事故通報信号が停止したことにより通報された事故は誤報であったと判定するように構成してあってもよい。
【００５１】
車両停止から信号発信装置１の停止（各機器への電力供給停止）までの時間は適宜設定することができ、前記実施形態における３０分より短くてもよく長くてもよい。
【００５２】
電源２４としては車に備わっているバッテリーを用いてもよく、バッテリーと太陽電池を併用したり、昼間は太陽電池を使用し夜間はバッテリーを使用するようにしてもよい。スピーカ５としては車両に予め備わっているものを利用せずに、信号発信装置１自体にスピーカが備わっていてもよい。
【００５３】
加速度判定部２０１の代わりに、電源制御部２０２及び事故通報信号発生部２０３に加速度判定機能が備わっていてもよく、又は、加速度センサ２１に加速度判定機能が備わっていてもよい。
【００５４】
送受信機２３は複数備わっていて、信号ごとに異なる送受信機２３を介して監視センタに送信されてもよく、又は、各信号発生源ごとにそれぞれ送信機能が備わっていてもよい。
【００５５】
また、送受信機２３に信号伝達部２０４が備わっていてもよい。
【００５６】
本実施形態においては解除スイッチ３が本体２から分離しているが、その他の各機器も必要に応じて本体２から分離していてもよい。
【００５７】
なお、本発明は前記実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明によって、車両が盗難された場合の初期対応を迅速かつ的確に行い、更に事故通報の真偽を正確に判断しうる車両追跡システムを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態に係る信号発信装置の模式的構成図。
【図２】同実施形態における信号発信装置の車両走行開始時の動作を示すフローチャート。
【図３】同実施形態における信号発信装置の事故発生時（誤報の場合を含む）の動作を示すフローチャート。
【図４】同実施形態における信号発信装置の車両停止時の動作を示すフローチャート。
【図５】同実施形態における監視装置の機能ブロック図。
【図６】同実施形態における情報処理装置の機器構成図。
【図７】同実施形態における監視装置の車両走行開始時の動作を示すフローチャート。
【図８】同実施形態における監視装置の事故発生時（誤報の場合を含む）の動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６０】
１・・・信号発信装置
６・・・監視センタ
１０・・・監視装置
１１・・・送受信機
１２・・・盗難判定部
１３・・・事故判定部
１４・・・・結果表示部
Ｄ１・・・盗難届データ格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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