(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材に記録を行う記録ヘッドに対向して配置され、表面で前記被記録材を支持する平板状のプラテンと、前記記録ヘッドを搭載するキャリッジと、前記キャリッジの前記被記録材の幅方向への往復移動をガイドすると共に前記キャリッジが係合する係合部と該係合部が配置されて固定される平坦な取付基準面とを備えるガイドレールと、前記プラテン及び前記ガイドレールを支持する第１の支持体及び第２の支持体と、前記取付基準面が前記プラテンの表面に対して所定の角度をなすように前記ガイドレールと前記第１の支持体及び前記第２の支持体に夫々回動可能に接続する中継部材と、を有し、前記記録ヘッドと前記プラテンの表面との間に一定の間隔がとられるように構成された記録装置の組立方法であって、
前記プラテンの両端部を、それぞれ、前記第１の支持体の基準面、及び前記第２の支持体の基準面に固定する工程と、
前記第１の支持体の基準面及び前記第２の支持体の基準面に固定された前記プラテンの両端部の表面それぞれを基準として前記所定の角度を９０°に調整する工程と、
前記プラテンと前記ガイドレールとの相対位置関係が前記第１の支持体側と前記第２の支持体側とで同じくなるように、前記ガイドレールの位置を調整して前記ガイドレールを固定する工程とを有する、記録装置の組立方法。
【請求項２】
前記所定の角度を９０°に調整する工程では、前記プラテンの表面を基準として前記角度を調整する角度調整ジグが用いられる、請求項１に記載の記録装置の組立方法。
【請求項３】
前記プラテンが、前記両端部とは別の幾つかの固定部に固定されるように構成されており、
前記ガイドレールが固定された後、固定された前記ガイドレールを基準として前記各固定部における前記プラテンの位置を調整しながら、前記プラテンを前記各固定部ごとに固定していく工程を更に有する、請求項１又は２に記載の記録装置の組立方法。
【請求項４】
前記プラテンを前記固定部ごとに固定していく前記工程では、前記プラテンの、前記被記録材の搬送方向上流側及び下流側の２箇所において、前記ガイドレールに対する前記プ
ラテンの相対位置が計測される、請求項３に記載の記録装置の組立方法。
【請求項５】
前記プラテンを前記固定部ごとに固定していく前記工程は、前記プラテンに内蔵されたヒータを駆動しながら行われる、請求項３又は４に記載の記録装置の組立方法。
【請求項６】
前記記録装置は、前記被記録材の幅方向に複数配置され前記被記録材を搬送する複数のグリッドローラを有しており、
前記ガイドレールが固定された後、固定された前記ガイドレールを基準として前記複数のグリッドローラの少なくとも１つの位置を調整する工程を更に有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置の組立方法。
【請求項７】
前記各グリッドローラに対して所定の付勢力で押し当てられる従動ローラの支持ベースが、実質的に前記ガイドレールに取り付けられる構成において、
前記プラテンを前記固定部ごとに固定していく前記工程は、前記グリッドローラに対して前記従動ローラが押し当てられ、それによる反力が前記ガイドレールに付与された状態で行われる、請求項６に記載の記録装置の組立方法。
【請求項８】
被記録材に記録を行う記録ヘッドに対向して配置され、表面で前記被記録材を支持する平板状のプラテンと、前記記録ヘッドを搭載するキャリッジと、前記キャリッジの前記被記録材の幅方向への往復移動をガイドすると共に前記キャリッジが係合する係合部と該係合部が配置されて固定される平坦な取付基準面とを備えるガイドレールと、前記プラテン及び前記ガイドレールを支持する第１の支持体及び第２の支持体と、前記取付基準面が前記プラテンの表面に対して所定の角度をなすように前記ガイドレールと前記第１の支持体及び前記第２の支持体に夫々回動可能に接続する中継部材と、を有し、
前記プラテンの両端部が、それぞれ、前記第１の支持体の基準面、及び前記第２の支持体の基準面に固定されるようになっており、
前記所定の角度が９０°であり、かつ、前記プラテンと前記ガイドレールとの相対位置関係が、前記第１の支持体側と前記第２の支持体側とで同じであることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
前記プラテンは、前記両端部とは別の幾つかの固定部に固定されるように構成され、前記各固定部ごとに、前記プラテンの位置を調整するためのプラテン支持機構が複数配置されている、請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記被記録材の幅方向に複数配置され前記被記録材を搬送する複数のグリッドローラを更に有し、前記複数のグリッドローラの少なくとも１つの位置が調整可能に構成されている、請求項８又は９に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばインクジェット方式の記録装置及びその組立方法に関し、特に、記録ヘッドに対向して配置されたプラテンと、記録ヘッドが被記録材の幅方向に往復移動するのをガイドするガイドレールとを有する記録装置及びその組立方法に関する。また、本発明は、上記ガイドレールの構成及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録ヘッドに対向して配置され、記録動作時に被記録材を支持するプラテンを備えた記録装置が知られている（例えば特許文献１参照）。こうしたプラテンは、いわば被記録材の下敷きとして機能するものであり、記録装置の方式を問わず広く利用されている。例えばドットマトリクスインパクト方式であっても、あるいはインクジェット方式であっても、記録ヘッドの先端位置（インクジェット方式では記録ヘッドの吐出口部に相当）とプラテンの表面との間に所定の間隔（印字ギャップ）をあける必要がある。そして、記録品質を確保するためには、この印字ギャップのバラツキを抑え、一定間隔とすることが望ましい。
【０００３】
プラテンは一般に、被記録材の幅に合わせて長尺に形成されることが多く、そのため、部材の反りなどに代表される寸法精度の低下により、印字ギャップにバラツキが生じることがある。上記特許文献１では、樹脂成形品で構成されたプラテンを対象として、このプラテンの反りを抑え上記問題を解決する技術が開示されている。
【０００４】
また、記録装置としては、記録ヘッドがガイドレールにガイドされながら被記録材の幅方向に往復移動するように構成されたものも広く知られている。更には、そのような記録装置の中には、例えば幅が０．５〜２．５ｍもあるような幅広の被記録材に記録を行うものもある。このような記録装置では、当然ながらガイドレールやプラテンも長尺化するため、寸法精度を確保するために、ガイドレールやプラテンが金属材料（例えばアルミ押出し材）で構成されることも多い。
【特許文献１】特開平６−２５５１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１には、樹脂製のプラテン単体の寸法精度を向上させ、それにより印字ギャップのバラツキを抑えることについては開示されているものの、プラテンを組み立てる際に生じる組立て精度のバラツキに起因した問題については何ら対策が講じられていない。すなわち、プラテン単体がいかに寸法精度よく形成されていたとしても、プラテン等が所望の位置からずれて組み立てられた場合には、印字ギャップにバラツキが生じることとなる。
【０００６】
また、プラテンやガイドレールが長尺化すればするほど、こうした組立て精度のバラツキの問題は顕在化すると考えられる。これにより、例えば、プラテンとガイドレールの相対位置関係がガイドレールの両端側で相互に異なってしまう可能性もある。印字ギャップは、プラテンとガイドレールの相対位置関係で決定されるところ、このようにプラテンとガイドレールの相対位置関係が異なっていれば、当然ながら印字ギャップも、一方の端部側の他方の端部側とで差が生じることとなる。
【０００７】
長尺なガイドレールの寸法精度を確保するために、ガイドレールを例えばアルミ押出し材で形成することについては既に述べた通りであるが、これは製造コストの点で不利である。すなわち、アルミ押出し材は、所定の寸法精度を確保するための二次加工（機械加工）を必要とするため、加工工数が多くなりコスト高となるためである。
【０００８】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、長尺なガイドレール及びプラテンを用いる場合であっても、記録ヘッドとプラテン表面との間の印字ギャップのバラツキを最小限に抑え、記録品質を確保することができる記録装置及びその組立方法に関する。また、本発明の他の目的は、高い寸法精度が要求されるガイドレールを低コストに製造可能なガイドレールの製造方法、及びそのようなガイドレールを備えた記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の記録装置の組立方法は、
被記録材に記録を行う記録ヘッドに対向して配置され、表面で前記被記録材を支持する平板状のプラテンと、前記記録ヘッドを搭載するキャリッジと、前記キャリッジの前記被記録材の幅方向への往復移動をガイドすると共に前記キャリッジが係合する係合部と該係合部が配置されて固定される平坦な取付基準面とを備えるガイドレールと、前記プラテン及び前記ガイドレールを支持する第１の支持体及び第２の支持体と、前記取付基準面が前記プラテンの表面に対して所定の角度をなすように前記ガイドレールと前記第１の支持体及び前記第２の支持体に夫々回動可能に接続する中継部材と、を有し、前記記録ヘッドと前記プラテンの表面との間に一定の間隔がとられるように構成された記録装置の組立方法であって、前記プラテンの両端部を、それぞれ、前記第１の支持体の基準面、及び前記第２の支持体の基準面に固定する工程と、前記第１の支持体の基準面及び前記第２の支持体の基準面に固定された前記プラテンの両端部の表面それぞれを基準として前記所定の角度を９０°に調整する工程と、前記プラテンと前記ガイドレールとの相対位置関係が前記第１の支持体側と前記第２の支持体側とで同じくなるように、前記ガイドレールの位置を調整して前記ガイドレールを固定する工程とを有している。
【００１０】
上記本発明の組立方法では、第１及び第２の支持体の各基準面に固定されたプラテンの両端部を基準として、ガイドレールの位置が調整され、ガイドレールとプラテンとがなす角度、及びガイドレールとプラテンとの相対位置関係が規定される。したがって、単に、ガイドレールを予め決められた所定位置に固定する工程と比較して、ガイドレールとプラテンとの相対位置関係が良好に調整されることとなる。その結果、記録ヘッドとプラテン表面との間の間隔（印字ギャップ）のバラツキが最小限に抑えられ、記録品質も確保されることとなる。
【００１１】
上記本発明の組立方法において、前記所定の角度は具体的には９０°であってもよく、また、前記角度を調整する工程では前記プラテン表面を基準として前記角度を調整する角度調整ジグを用いてもよい。また、プラテンが、前記両端部の他に、両端部間に設けられた幾つかの固定部に固定されるような構成にあっては、上記本発明の組立方法は更に、前記ガイドレールが固定された後、固定された前記ガイドレールを基準として前記各固定部における前記プラテンの位置を調整しながら、前記プラテンを前記各固定部ごとに固定していく工程を有していることが好ましい。このような工程により、両端部のみでなく、プラテンの長手方向全域にわたってガイドレールとプラテンとの相対位置関係が良好なものとなる。
【００１２】
記録装置が、前記被記録材の幅方向に複数配置され被記録材を搬送する複数のグリッドローラを有している場合、上記本発明の組立方法は更に、前記ガイドレールが固定された後、固定された前記ガイドレールを基準として前記複数のグリッドローラの少なくとも１つの位置を調整する工程を更に有していることが好ましい。これにより、ガイドレールとグリッドローラとの相対位置関係が良好に規定される。
【００１３】
また、前記各グリッドローラに対して所定の付勢力で押し当てられる従動ローラの支持ベースが、実質的に前記ガイドレールに取り付けられる構成の場合には、上記本発明の組立方法は、前記グリッドローラに対して前記従動ローラが押し当てられ、それによる反力が前記ガイドレールに付与された状態で、プラテンを固定部ごとに固定していく前記工程を行うことが好ましい。これにより、反力によりガイドレールにたわみが生じていたとしても、そのたわみ分も考慮して、ガイドレールとプラテンとの相対位置関係が規定されることとなる。
【００１４】
上記本発明は、例えば、下記のように構成された本発明に係る記録装置で実施可能である。すなわち、本発明の記録装置は、
被記録材に記録を行う記録ヘッドに対向して配置され、表面で前記被記録材を支持する平板上のプラテンと、前記記録ヘッドを搭載するキャリッジと、前記キャリッジの前記被記録材の幅方向への往復移動をガイドすると共に前記キャリッジが係合する係合部と該係合部が配置されて固定される平坦な取付基準面とを備えるガイドレールと、前記プラテン及び前記ガイドレールを支持する第１の支持体及び第２の支持体と、前記取付基準面が前記プラテンの表面に対して所定の角度をなすように前記ガイドレールと前記第１の支持体及び前記第２の支持体に夫々回動可能に接続する中継部材と、を有し、前記プラテンの両端部が、それぞれ、前記第１の支持体の基準面、及び前記第２の支持体の基準面に固定されるようになっており、前記所定の角度が９０°であり、かつ、前記プラテンと前記ガイドレールとの相対位置関係が、前記第１の支持体側と前記第２の支持体側とで同じであることを特徴とする。
【００１５】
なお、上記にいうガイドレールの「基準面」とは、必ずしもガイドレールに実際に形成された面を意図するものではなく、ガイドレールの取付け姿勢の基準となるような仮想的な面を意図している。下記実施形態においては、図１３に示す取付け面２３ａ（あるいはこれと平行な面）がこの「基準面」に相当する。また、「第１の支持体」及び「第２の支持体」は、下記実施形態ではそれぞれ図３の側壁３６Ｒ及び側壁３６Ｌに相当する。
【００１６】
本発明の他の目的を達成するための記録装置は、被記録材に記録を行う記録ヘッドを着脱自在に保持するキャリッジを前記被記録材の幅方向に往復移動させるためのガイドレールを有する記録装置において、前記ガイドレールは、取付け面が形成された長尺なベース部材と、前記取付け面に位置決め固定され、前記キャリッジの２箇所に係合する長尺な２つの係合部材とを有し、前記２つの係合部材の相対位置が調整可能に構成されている。
【００１７】
本発明では、ガイドレールは単一のアルミ押出し材などから構成されるものではなく、例えば板金でも構成可能なベース部材と、２つの係合部材とからなる構成となっている。このような構成であっても、２つの係合部材はベース部材に対して固定位置が調整可能に設けられていることから、例えばジグを用いて２つの係合部材を精度よく位置決め固定することが可能である。したがって、高い寸法精度が要求されるガイドレールであっても、低コストに製造可能となる。なお、２つの係合部材はアルミ押出し材であってもよい。
【００１８】
上記のような構成のガイドレールは、具体的には、次のような製造方法により組み立てられてもよい。すなわち、取付け面が形成された長尺なベース部材と、前記取付け面に位置決め固定され、被ガイド部材の２箇所に係合する長尺な２つの係合部材とを有するガイドレールを、ジグを用いて製造する方法であって、前記ジグ側の係合部を、前記取付け面に形成されたベース部材側の係合部に係合させるようにして、前記ジクを前記取付け面に配置する工程と、前記ジクを挟み込むようにして、前記２つの係合部材を前記取付け面に配置する工程と、前記２つの係合部材のそれぞれを前記ジグに押し当てることで前記各係合部材の位置決めを行い、位置決めされた前記各係合部材を前記ベース部材に固定する工程と、を有するガイドレールの製造方法である。
【発明の効果】
【００１９】
上述したように本発明の組立方法によれば、長尺なガイドレール及びプラテンを用いる場合であっても、記録ヘッドとプラテン表面との間の印字ギャップのバラツキを最小限に抑え、記録品質を確保することが可能となる。また、ガイドレールの構成に特徴を有する、本発明に係る他の記録装置等によれば、高い寸法精度が要求されるガイドレールを低コストに製造することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態の記録装置の全体構成を模式的に示す図である。図２は、本実施形態の記録装置の記録部周辺の構成を示す側面図である。
【００２１】
まず、図１を参照して本実施形態のインクジェット記録装置１の基本的構成について説明する。記録装置１は、被記録材Ｓが巻かれた供給ロール等が配置された供給部４と、該供給部４から引き出された被記録材Ｓに対して記録を行う記録部５と、被記録材Ｓを図示Ｘ方向に搬送する搬送部６とを有している。
【００２２】
記録部５は、被記録材Ｓの表面にインク滴を吐出するインクジェット記録ヘッド１２と、該記録ヘッド１２の下部で被記録材Ｓを支持するプラテン４１を備えている。搬送部６は、被記録材Ｓを間に置いて対向配置されたグリッドローラ１７及び従動ローラ１８とを有している。
【００２３】
なお、本実施形態の記録装置１は、長尺シート状の被記録材Ｓに対して記録を行うものであるため、記録が終了した被記録材Ｓを切断するための切断手段７が設けられていてもよい。また、同じく付加的な構成要素として、記録が終了した被記録材Ｓを巻き取るための巻取り手段８が設けられていてもよい。
【００２４】
次に、記録装置１の記録部５及び搬送部６等の具体的な構成について、図２に加え、図３〜図６を参照して説明する。図３は、記録部の全体構成を示す斜視図であり、図４は、図３の一部を拡大して示す拡大図である。なお、図３、図４においては、キャリッジ１１の代わりに、後述する組立工程で利用されるジク８０が取り付けられている。
【００２５】
図２に示すように、記録部５では、インクジェット記録ヘッド１２がキャリッジ１１に着脱自在に構成されている。記録ヘッド１２がキャリッジ１１に装着された状態では、記録ヘッド１２の吐出口面１２ａと、プラテン４１の上面とが対向するようになっている。吐出口面１２ａとプラテン上面との間には所定の間隔（印字ギャップ）があけられており、この間に、被記録材Ｓが搬送されるようになっている。
【００２６】
キャリッジ１１は、図２、図３に示すように、被記録材Ｓの幅方向（図示Ｙ方向）に延在するＹレール（ガイドレール）２１に摺動自在に取り付けられており、これにより、Ｙ方向に往復移動可能となっている。なお、キャリッジ１１を移動させる手段としては、従来の構成同様、キャリッジ１１に掛けられた搬送ベルト及びモータ等を利用可能である。
【００２７】
搬送部６は、図２に示すように、プラテン４１よりも搬送方向（被記録材Ｓの搬送方向をいう）上流側に配置されている。グリッドローラ１７及び従動ローラ１８により被記録材Ｓが挟まれるようになっており、駆動側であるグリッドローラ１７が回転することにより、被記録材Ｓが図示Ｘ方向に送られる。なお、これらのローラ１７、１８のより具体的な構成については、図４、図５に示す通りである。すなわち、グリッドローラ１７は、１本のローラ軸１７ａに所定ピッチで複数取り付けられており、各グリッドローラ１７ごとに従動ローラ１８が配置される構成となっている。また、従動ローラ１８は、所定の付勢力でグリッドローラ１７に押し当てられるように設けられ、これにより、所定の付勢力で被記録材Ｓが挟持されるようになっている。
【００２８】
図５の裏面図に示すように、ローラ軸１７ａは、ローラ軸の長手方向に所定ピッチで配置された複数のローラ軸保持機構６０によって支持されている。ローラ軸保持機構６０は、軸１７ａの高さを調整する機能を有しているが、その詳細な構成については他の図面を参照して後述するものとする。このように、ローラ軸１７ａを複数箇所で支持する構成とすることで、ローラ軸１７ａのたわみが低減し、各グリッドローラ１７が正確な位置に配置されるようになっている。
【００２９】
なお、プラテン４１は、従来一般的なものを利用可能であり特に限定されるものではない。本実施形態のプラテン４１は長尺平板状をなし、その上面は、被記録材Ｓを支持する平坦面となっている。また、プラテンは、高精度に加工されたアルミ押出し材であってもよく、このようにプラテンを金属材料で構成することは、良好な寸法精度が得られることに加え、次のような利点もある。すなわち、この種のインクジェット記録装置では、被記録材Ｓ上に吐出されたインクの乾燥を促すために、プラテンにヒータ（不図示）が内蔵されることがある。したがって、このヒータの熱を効率的に被記録材Ｓに伝えるためには、樹脂材料等よりも、熱伝導率の高い金属材料であることが好ましい。
【００３０】
上記のように構成された記録装置１の記録動作は、従来同様、キャリッジ１１の一走査分の記録と、被記録材Ｓの所定量の搬送とを交互に繰り返しながら行われる。すなわち、記録ヘッド１２とプラテン４１との間に被記録材Ｓが供給された状態で、記録ヘッド１２が被記録材の幅方向に移動しながらインク滴を吐出することにより、被記録材に対して一走査分の記録が行われる。その後、グリッドローラ１７を駆動することで、被記録材Ｓが搬送方向に所定量だけ送られる。こうした動作を交互に行っていくことで、被記録材Ｓに所望の画像が形成される。
【００３１】
ところで、この種のインクジェット記録装置では、例えば幅寸法が０．５〜２．５ｍといった幅広な被記録材Ｓが用いられることがあり、こうした被記録材Ｓに対して記録を行うためには、Ｙレール２１及びプラテン４１を長尺化させる必要がある。しかしながら、このように長尺化したＹレール２１では、例えば、図３のＡ部とＢ部とで、Ｙレール２１の高さに比較的大きな差が生じることもある。Ａ部とＢ部とでＹレールの高さに差が生じるということは、印字ギャップがＡ部とＢ部とで異なってしまうことを意味する。
【００３２】
そこで、本実施形態では、このような長尺化したＹレール等を用いる場合であっても、記録ヘッドの可動範囲全域にわたって印字ギャップを一定に保つために、下記のような構成及び組立方法が採用されている。
【００３３】
まず、本発明に係る組立方法を説明する前に、その前提として、記録装置１のより詳細な構成について幾つか説明する。以下に説明する項目としては、（１）Ｙレール２１及びプラテン４１が取り付けられる支持体の構造、（２）Ｙレール２１の位置を調整するための構造、（３）プラテン４１の位置を調整するための機構、（４）グリッドローラ１７の位置を調整するための機構、である。
【００３４】
図３、図４に示すように、Ｙレール２１及びプラテン４１が取り付けられる支持体は、ベース３３と、それに固定された４つの側壁３６Ｌ、３６Ｒ、３７Ｌ、３７Ｒとを有している。ベース３３及び側壁３６、３７はいずれも、良好な寸法精度で形成可能な材料（例えば金属材料）で構成されている。４つの側壁のうち、側壁３７Ｌ、３７Ｒはベース３３の両端に固定され、それらの内側に残り２つの側壁３６Ｌ、３６Ｒが固定されている。
【００３５】
ベース３３は平板状の部材であり、被記録材Ｓの幅寸法よりも長く形成されている。側壁３６、３７は、それぞれほぼ同様の構成を有する板金部材であり、いずれも開口部が形成されている。図６を参照し、側壁３６Ｌを例に挙げて説明すると、側壁３６Ｌには開口部３８が形成されており、この開口部３８に面するように垂直支持部３９ａ及び水平支持部３９ｂが設けられている。
【００３６】
垂直支持部３９ａは、図６（ｃ）に示すように、Ｙレール２１を支持するための構造部である。一方、水平支持部３９ｂは、垂直支持部３９ａに対して直交する方向に形成された基準面であり、図６（ｂ）に示すように、プラテン４１の端部を支持する構造部である。
【００３７】
なお、図６（ａ）に示されているＨ36は、ベース３３の上面から水平支持部３９ｂまでの距離である。この距離Ｈ36の寸法精度は、側壁３６Ｌの部品加工精度に大きく依存するものであるが、本実施形態では、側壁３６Ｌが板金部材として構成されているため、最終的な距離Ｈ36も高い寸法精度となっている。
【００３８】
次に、Ｙレール２１の周辺構造について、図７、図８を参照して説明する。Ｙレール２１は、被記録材Ｓの全幅にわたってキャリッジをガイドすることができるものであれば特に限定されるものではない。しかし、前述の通り、Ｙレールには高い寸法精度が求められるため、これを実現するために、例えば図８に示すような、アルミ押出し材からなるＹレール２１’も利用可能である。図８のＹレール２１’は、キャリッジが係合する２つの係合部２２ａ’、２２ｂ’が形成された、アルミ押出し材からなる一体部材である。このようなＹレール２１’では、アルミ押出し材に機械加工を行う必要があるものの、部材の最終的な寸法精度は良好なものとなる。
【００３９】
本発明では、こうしたＹレール２１’を利用することも可能であるが、製造コストの観点から、実際には、図７のようなＹレール２１を利用している。Ｙレール２１は、図７に示すように、断面コ字型とされた板金部材からなるベース部材２３と、該ベース部材２３に別部材として取り付けられた２つの係合部２２ａ、２２ｂとを有している。このように構成された本実施形態のＹレール２１によれば、アルミ押出し材を利用する場合に必要であった機械加工が不要であることから、製造コストを抑えるのに有利である。なお、Ｙレール２１自体の組立て等については、他の図面を参照して別途説明する。
【００４０】
本実施形態の構成の１つの特徴は、Ｙレール２１が側壁３６に対して直接取り付けられるのではなく、中継部材２５を介して側壁３６に取り付けられるようになっている点にある。
【００４１】
中継部材２５は、回動中心２７まわり（矢印Ｒ27参照）に僅かに回動するようになっており、ある程度、姿勢を変えた状態で側壁３６に対して固定可能となっている。なお、図７では図示を省略しているが、中継部材２５と側壁３６との最終的な固定は、従来の公知の固定手段（例えばビス止め等）を用いて実施可能である。また、回動中心２７とは、Ｙレール２１と同一方向に延在する軸である。
【００４２】
図７に示すように、中継部材２５には３つの係合穴２９が形成されており、各係合穴２９はいずれもやや長穴状となっている。これらの各係合穴２９は、側壁３６側に形成された各突起３５に係合するようになっている。このような構成の場合、係合穴の長さを変更するだけで、中継部材２５の可動範囲を容易に変更することができる。
【００４３】
本実施形態では、このようにＹレール２１の、回動方向に関する姿勢が調整できるようになっているのに加え、更に、Ｙレール２１の取付け位置（高さ）の調整もできるようになっている。具体的には、図３に示すＹレールの両端側（Ａ部、Ｂ部）のうちの一方（Ｂ部側）のみの高さが調整可能になっている。すなわち、Ｂ部には、図４に示すような高さ調整ネジ２８が設けられており、Ｙレールを固定する際にこの高さ調整ネジ２８をまわすことで、ＹレールのＢ部側の高さが調整されるようになっている。もっとも、こうした調整機構をＡ部及びＢ部の双方に設けることも可能である。
【００４４】
次に、プラテン４１の位置を調整するための構造について、図３、図９を参照して説明する。図３に示すように、プラテン４１はその両端部が側壁３６Ｌ、３６Ｒによって支持されると共に、中間部が、所定ピッチで配置された複数のプラテン支持機構５０によって支持される構成となっている。各プラテン支持機構５０は、図９に示すような可動部材５５を有しており、ビス５７を調整し、可動部材５５の位置を変更することで、支持面５３の高さ（矢印Ｚ方向参照）及び向き（矢印Ｒ方向参照）が調整されるようになっている。支持面５３は、プラテン４１の裏面を支持する構造部であるため、このように支持面５３の位置が調整されることにより、結果的には、プラテン４１の高さ及び向きが微調整されることとなる。
【００４５】
なお、このプラテン支持機構５０の調整は、後述するように、Ｙレール２１にガイドされながらプラテン各部を計測するジグ８０（図４、図７参照）を使用しながら行われる。図７に示すように、ジグ８０には幾つかのガイドローラ８８ａ〜８８ｃが設けられている。具体的には、上部側の２つのガイドローラ８８ａ、８８ｂが係合部２２ａに当接するようになっており、残りのガイドローラ８８ｂが係合部２２ａに当接するようになっている。このような構成により、ジグ８０はＹレール２１に沿って移動することとなる。また、ジグ８０には、Ｘ方向に所定の距離をあけて配置された２つのダイヤルゲージ８５、８６が設けられており、これにより、Ｘ方向上流側と下流側との２箇所におけるプラテンの高さが計測される。
【００４６】
次に、グリッドローラ１７の位置を調整するための構造について、図５、図１０を参照して説明する。図５に示すように、各グリッドローラ１７を一括支持するローラ軸１７ａは、その両端側が側壁３６によって回転可能に支持されると共に、中間部が、複数のローラ軸保持機構６０によって支持される構成となっている。各保持機構６０は、図１０に示すような可動部材６５を有しており、ビス６７を調整し、可動部材６５の位置を変更することで、支持面６３の高さが調整されるようになっている。支持面６３は、ローラ軸１７ａに当接して軸１７ａを支持するものであるため、このように支持面６３の高さが調整されることにより、結果的には、ローラ軸１７ａの各部の高さが微調整されるようになっている。ローラ軸１７ａの各部分の高さが調整されるということは、実質的に、各グリッドローラ１７の高さが調整されることを意味する。
【００４７】
なお、このローラ軸保持機構６０の調整は、後述するように、Ｙレール２１にガイドされながらローラ軸１７ａの各部を計測するジグ８１（図１１参照）を使用しながら行われる。ジグ８１には、ローラ軸１７ａの各部の高さを計測するためのダイヤルゲージ８７が設けられている。
【００４８】
上記のように構成された本実施形態の記録装置の製造方法について、図３、図６を主に参照しながら記録部５の組立方法を中心に説明する。なお、図６（ｂ）、（ｃ）では、側壁３７の図示が省略されているが、実際には側壁が取り付けられた状態となっている。また、以下に説明する第１の組立方法では、グリッドローラ１７の組付けについては具体的に説明しないが、これについては第２の組立方法として詳しく説明する。
【００４９】
（第１の組立方法）
まず、第１の工程として、ベース３３に対して、４つの側壁３６Ｌ、３６Ｒ、３７Ｌ、３７Ｒを固定する。また、側壁３６、３７を固定するのに合わせて、側壁３６、３７同士を互いに固定するための幾つかの連結部材（符号を付して示さず）も取り付けられる。
【００５０】
次いで、第２の工程として、プラテン４１の両端部を側壁３６Ｌ、３６Ｒの水平支持部３９ｂに固定する。ここで、ベース３３の上面から水平支持部３９ｂまでの距離Ｈ36は高い寸法精度となっているため、ベース上面からプラテン４１上面までの距離も精度よく規定されることとなる。
【００５１】
この工程では、プラテン支持機構５０の支持面５３（図９参照）とプラテン４１との固定は未だなされていない。支持面５３とプラテン４１との固定は、後述する工程で行われるものであるが、各プラテン支持機構５０を、本工程で先にベース３３上に取り付けておいてもよいし、後述する工程でベース上に取り付けてもよい。
【００５２】
次いで、第３の工程として、Ｙレール２１を２つの側壁３６Ｌ、３６Ｒに取り付ける。ここで、Ｙレール２１とは、図７に示したように、板金部材からなるベース部材２３に係合部２２ａ、２２ｂが予め取り付けられたものである。このＹレール２１の取付け工程では、更に次のような調整作業が行われる。
【００５３】
すなわち、図１２に示すようなジグ８２を利用して、プラテン４１の上面とＹレールの取付け面２３ａとがなす角度αが９０°となるように、Ｙレール２１の位置（側壁に対する中継部材２５の取付け角度)を調整し、Ｙレールを固定する。このような角度調整は図３に示すＡ部、Ｂ部の２箇所で行われる。プラテン４１は、上述したように、側壁３６Ｌ、３６Ｒの基準面に位置精度よく固定されている。したがって、Ａ部及びＢ部において、プラテン上面を基準としてＹレール２１の角度を調整することで、プラテン４１に対するＹレール２１の相対角度αも高精度に規定されることとなる。
【００５４】
本工程では更に、プラテン上面からＹレール２１までの相対高さＨ21（図１２参照）の調整も行われる。この調整はジグ８２ではなく図７のジク８０を利用して行われる。
【００５５】
本実施形態の構成について図４を参照して再度簡単に説明すると、Ａ部側にはＹレールの取付け高さを調整する調整ネジ２８は設けられていない。つまり、Ａ部側では、Ｙレール２１を側壁３６に取り付けた時点で、Ｙレールの相対高さＨ21Aは自動的に決定することとなる。これに対してＢ部側では、既述の通り、Ｙレール２１の相対高さＨ21Bが調整可能となっている。したがって、組立手順としては、ジグ８０を利用してまずＡ部側の相対高さＨ21Aを測定し、基準をとり、次に、これと同じ高さになるようにＢ部側のＹレール２１の相対高さＨ21Bを調整する。この高さ調整は、具体的には、相対高さＨ21BがＨ21A一致するように調整ネジ２８を調整することで実施可能である。Ｂ部側の高さ調整を行った後、Ｂ部側においてＹレール２１を側壁３６Ｌに固定する。
【００５６】
上記工程により、プラテンとＹレールとの相対位置関係がＡ部とＢ部の双方で一致することとなる。その後、Ｙレール２１の両端を外側の側壁３７Ｌ、３７Ｒにそれぞれ固定する。なお、Ｙレール２１の両端部は、Ｌ字アングルを介して側壁３７Ｌ、３７Ｒに対して取り付けられる構成となっており、これにより、Ｙレール２１と側壁とが精度よく固定されることとなる。
【００５７】
上記一連の工程により、少なくともＡ部及びＢ部においてプラテン上面とＹレールの相対角度αが９０°となり、また、相対高さＨ21もＡ部とＢ部の双方で揃うこととなる。このように、正確な位置決めが行われて固定されたＹレール２１は、以降の工程で、今度は位置決めの基準部材として利用される。
【００５８】
次いで、第４工程として、図４、図７に示したジグ８０を利用しながら、プラテン４１の中間部の位置決め及び固定を行う。ジグ８０は、既述の通り、Ｙレール２１にガイドされるように構成され、また、２つのダイヤルゲージ８５、８６によってプラテン上の２箇所の高さ寸法を計測できるようになっている。このように、Ｘ方向に所定の距離をおいて配置された２つのダイヤルゲージを用いることで、相対高さＨ21だけでなく、Ｙレール２１に対する相対角度αも規定することができるようになっている。なお、２つのダイヤルゲージで計測を行う箇所は、例えば、搬送方向にみて、記録ヘッドの吐出口面より上流側の箇所と、吐出口面より下流側の箇所とであってもよい。
【００５９】
本工程では、まず、Ａ部におけるダイヤルゲージ８５、８６の値を読み、基準値を設定する（例えばダイヤルゲージの読み値を（０、０）になるように合わせてもよい）。そして、ジグ８０を、複数のプラテン支持機構５０のうちの１つの上方に位置させ、その場所におけるダイヤルゲージ８５、８６の値を読む。続いて、各ダイヤルゲージの値が上記基準値となるように、プラテン支持機構５０の可動部材５５（図９参照）の高さを調整する。
【００６０】
この際、２つのダイヤルゲージ８５、８６の値も互いに同じくなるように、支持機構の支持面５３の位置の調整を行う。これにより、プラテン４１の高さだけでなく、平坦度（相対角度α）も規定されることとなる。
【００６１】
なお、実際には、支持面５３とプラテン裏面とは予め固定されているため、上記工程では、可動部材５５の取付け位置の調整のみを行うようにしている。また、上記のような固定を行っていく際の順番としては、次のような順番が好ましい。すなわち、まず、複数のプラテン支持機構５０のうち中央に位置する支持機構のところで最初の固定を行う。次いで、その中央のプラテン支持機構５０と片方の側壁３６との間（中央）に位置する支持機構のところで２番目の固定を行う。以降、同様にして、未だ固定が行われていない複数の支持機構のうち中央に位置する支持機構に対して、順次固定を行っていくようにすることが好ましい。
【００６２】
残りの全ての支持機構５０に対して上記作業を行うことで、プラテン４１の最終的な固定が完了する。その後、従来同様の方法により、例えば、キャリッジ１１及びグリッドローラ１７等を取り付けることにより、本実施形態のインクジェット記録装置１が完成する。
【００６３】
以上説明したように本実施形態の組立方法では、プラテン４１のうち良好な位置決めがなされた部位である両端部を基準として、Ｙレール２１の相対角度α及び相対高さＨ21が調整され、その状態でＹレール２１の固定が行われる。したがって、単に、Ｙレールを予め決められた所定位置に固定する構成と比較して、Ｙレールとプラテンとの相対位置関係が良好に規定されることとなる。すなわち、本実施形態によれば、そもそもＹレールが所定位置からずれて取り付けられるということは生じにくく、その結果、最終的な印字ギャップも均一なものとなる。
【００６４】
プラテン４１が長尺であったり、あるいは比較的薄い場合、プラテン４１の両端部のみを固定しただけでは、プラテン中央部にたわみが生じることもある。これを防止するため、本実施形態では、両端部とは別の複数の固定部（プラテン支持機構５０に固定される部分）においてもプラテンが支持される構成となっている。それに加えて、各固定部ごとにプラテンを固定していく際に、それぞれの固定部においてプラテン支持機構５０が調整され、プラテン４１の位置が正確に規定されるようになっている。したがって、ガイドレール２１とプラテン４１の相対位置関係が、記録ヘッドの可動範囲全域にわたって均一なものとなる。
【００６５】
なお、プラテン４１にヒータが内蔵されている場合、上記第４の工程は、ヒータを駆動しながら行われることが好ましい。ヒータを駆動し、プラテン４１を加熱することにより、プラテン４１にはある程度の変形が生じる。ヒータを駆動しながら上記第４の工程を行うということは、このプラテン４１の変形を考慮してプラテンとＹレールとの位置決めがなされることを意味する。これにより、記録装置の動作時（すなわちヒータ駆動時）においても、プラテンとＹレールとの相対位置関係が良好なものとなり、その結果、動作時の印字ギャップも均一に保たれることとなる。
【００６６】
上記説明ではＹレール２１の周辺構造に関し、図７に示したように、中継部材２５が側壁３６に対して回動するように構成されていることで、それに固定されたＹレール２１の角度が変更される例について述べたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、側壁に対して予め固定された中継部材２５に対してベース部材２３が回動するように構成されていてもよい。このような構成であっても、ベース部材２３（すなわちＹレール２１）の角度が調整可能であることには変わりがなく、上記同様の作用効果を得ることが可能である。
【００６７】
（第２の組立方法）
以上、本発明の組立方法の一例について説明したが、本発明の組立方法は更に次のような工程を有していてもよい。なお、以下に説明する方法は、グリッドローラ１７に対して所定の付勢力で押し当てられる従動ローラ１８の支持ベース１９（図４参照）が、Ｙレール２１側に固定されるような構成の場合を意図している。
【００６８】
このような構成の場合、例えば、各従動ローラ１８からの反力がＹレール２１全体にわたって分散荷重として付与されることとなる。本実施形態の場合、Ｙレール２１はその両端側のみが固定されるようになっており、中央部の固定はなされていない。したがって、上記のような反力を受けた場合、例えば、Ｙレールの剛性によっては、Ｙレールの中央部が僅かにたわむことが考えられる。あるいは、Ｙレールにたわみが生じないとしても、上記付勢力を受けて各グリッドローラ１７の位置にバラツキが生じるおそれもある。いずれにしても、ローラ間の付勢力に起因した上記のような弊害を抑制することが望ましく、本実施形態においてはこれを実現するため次のような組立方法が行われる。
【００６９】
本実施形態の製造方法では、上記第１の組立方法における第４の工程、すなわち、プラテン４１を各固定部ごとに固定していく工程に先だって、グリッドローラ１７の取付けが行われる。具体的には、予め複数のグリッドローラ１７が固定されたローラ軸１７ａが、例えば、プラテンの両端を側壁に固定する工程で配置される。
【００７０】
一方、Ｙレール２１側には、予め、支持ベース１９が取り付けられている。このようなＹレール２１は、上記した第３の工程と同じようにして、側壁３６Ｌ、３６Ｒに取り付けられる。すなわち、上記工程同様に、プラテン上面を基準として相対角度α及び相対高さＨ21が調整された状態で側壁３６Ｌ、３６Ｒ、更には側壁３７Ｌ、３７Ｒに固定される。Ｙレール２１の固定が完了した状態では、各グリッドローラ１７に対して従動ローラ１８が押し当てられ、それによる反力がＹレール２１に加わった状態となっている。
【００７１】
ところで、Ｙレール２１は、上述したように固定されたプラテン４１の両端部を基準として、相対角度α及び相対高さＨ21が調整され固定されている。したがって、この時点では、Ｙレール２１とプラテン４１との相対位置関係は良好なものとなっているが、Ｙレール２１と各グリッドローラ１７（換言すればローラ軸１７ａ）との相対位置関係は未だ良好なものとはなっていない。
【００７２】
そこで、本実施形態の組立方法では、固定されたＹレール２１を基準として、グリッドローラ１７の最終的な位置調整を行うようにしている。この位置調整は次のようにして行われる。まず、図１１に示したようなジグ８１をＹレール２１に取り付ける。そして、このジグ８１に設けられたダイヤルゲージ８７により、Ｙレール２１とローラ軸１７ａとの相対距離を計測する。この計測値に基いて、各ローラ軸保持機構６０の可動部材６５の高さを調整することにより、グリッドローラ１７の高さが調整され、ひいてはＹレール２１とグリッドローラ１７との相対位置関係も良好なものとなる。同様の作業を各ローラ保持機構６０に対して行っていくことで、Ｙレール全体と各グリッドローラとの最終的な位置決めが完了する。
【００７３】
以上の工程を終えた後、上記第４の工程、すなわち、プラテン４１を各固定部ごとに固定していく工程が行われる。ここで、固定されたＹレール２１には、上述したように反力が加わった状態となっており、Ｙレール２１の中央部が僅かにたわんだ状態となっていることもある。しかしながら、本実施形態の組立方法では、このように僅かにたわんだ状態のＹレールを基準として、プラテン４１が各プラテン支持機構５０に固定されていくものであるため、Ｙレール２１とプラテン４１との相対位置関係は、Ｙ方向の全域にわたって良好に規定されることとなる。
【００７４】
（Ｙレールの組立方法）
本発明に係るＹレールの組立方法は次のようなものであってもよい。まず、Ｙレール２１の構成としては図７を参照して説明したように、平坦な取付け面２３ａが形成された長尺なベース部材２３に、２つの長尺な係合部（係合部材）２２ａ、２２ｂが位置決め固定された構成となっている。係合部２２ａ、２２ｂは、それぞれ、キャリッジに設けられた２つの係合部（不図示）に係合するようになっている。
【００７５】
このように構成されたＹレール２１は、図１３に示すジグ８３を利用し、次のようにして組み立てられる。ここで、取付け面２３ａには、係合孔２３ｂが２つ以上形成されており（図１３では１つのみを示す）、この係合孔２３ｂにジグ側の係合突起８３ｂが係合するようになっている。また、ジグ８３の幅寸法Ｗ83は、係合部２２ａ、２２ｂが位置決めされるような寸法となっている。
【００７６】
まず、ジグ８３を取付け面２３ａに配置すると、係合突起８３ｂと係合孔２３ｂとが係合し、これによりジグ８３が取付け面２３ａ上の所定位置に位置決めされる。次いで、ジグ８３を挟み込むようにして、２つの係合部２２ａ、２２ｂを配置する。この状態では、各係合部２２ａ、２２ｂは未だ固定されておらず、ある程度位置を調整できるようになっている。
【００７７】
次いで、例えばクランプを用いて、図示白抜き矢印方向に各係合部２２ａ、２２ｂを移動させ、それぞれをジグ８３の各側面に押し当てる。これにより係合部２２ａ、２２ｂの位置決めが行われる。このようにして、位置決めが行われた係合部２２ａ、２２ｂを例えばビス止めによりベース部材２３に固定することで、本実施形態に係るＹレール２１が完成する。
【００７８】
Ｙレール２１は、図８に示したようなアルミ押出し材からなる単一部材ではなく、ベース部材２３と２つの係合部２２ａ、２２ｂとからなるものであるが、上記組立方法によれば、このような構成であっても２つの係合部２２ａ、２２ｂの間の距離を高精度に規定することが可能である。Ｙレール２１では、２つの係合部２２ａ、２２ｂのみをアルミ押出し材とすればよく、ベース部材２３には板金部材を利用可能であることから、図８の単一部材からなるＹレール２１’と比較して、製造コストを大幅に抑えることが可能となる。
【００７９】
以上、本発明の実施の形態について例示的に説明してきたが、本発明は上記に記載したものに限定されるものではない。例えば、プラテン上面とＹレールとがなす相対角度αは９０°に限られるものではない。また、この種の記録装置では、記録ヘッド１２がキャリッジ１１を介してＹレール２１に取り付けられる構成が一般的であるが、記録ヘッド１２が直接Ｙレール２１に取り付けられる構成となっていてもよい。また、上記記録装置１はインクジェット方式のものであったが、本発明はそれに限らず、記録ヘッドを往復移動させるためのＹレールを備え、かつ、記録ヘッドとプラテンとの間に所定の間隔（印字ギャップ）を必要とする構成の種々の記録装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の一実施形態に係る記録装置の全体構成を模式的に示す図である。
【図２】図１の記録装置の記録部周辺の構成を示す側面図である。
【図３】記録部の全体構成を示す斜視図である。
【図４】図３の一部を拡大して示す拡大図である。
【図５】記録部を裏面側から見た斜視図である。
【図６】記録部の組立工程の一部を示す図である。
【図７】Ｙレールの具体的な構成及びジグの構成を示す側面図である。
【図８】Ｙレールの他の構成例を示す断面図である。
【図９】プラテンを支持するプラテン支持機構の構成を示す斜視図である。
【図１０】グリッドローラのローラ軸を支持するローラ軸保持機構の構成を示す斜視図である。
【図１１】グリッドローラのローラ軸の位置を調整するためのジグを示す斜視図である。
【図１２】プラテン上面を基準としてＹレールの角度を調整するためのジグを示す側面図である。
【図１３】Ｙレールの組立方法を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【００８１】
１  インクジェット記録装置
４  供給部
５  記録部
６  搬送部
１１  キャリッジ
１２  記録ヘッド
１２ａ  吐出口面
１７  グリッドローラ
１７ａ  ローラ軸
１８  従動ローラ
２１、２１’  Ｙレール
２２ａ、２２ｂ  係合部
２３  ベース部材
２３ａ  取付け面
２５  中継部材
３３  ベース
３６、３７  側壁
３９ａ  垂直支持部
３９ｂ  水平支持部
４１  プラテン
５０  プラテン支持機構
５３  支持面
５５  可動部材
６０  ローラ軸保持機構
６３  支持面
６５  可動部材
８０、８１、８２、８３  ジグ
８５、８６、８７  ダイヤルゲージ
Ｓ  被記録材
【図１】
0004681416.tif 000002
【図２】
0004681416.tif 000003
【図３】
0004681416.tif 000004
【図４】
0004681416.tif 000005
【図５】
0004681416.tif 000006
【図６】
0004681416.tif 000007
【図７】
0004681416.tif 000008
【図８】
0004681416.tif 000009
【図９】
0004681416.tif 000010
【図１０】
0004681416.tif 000011
【図１１】
0004681416.tif 000012
【図１２】
0004681416.tif 000013
【図１３】
0004681416.tif 000014