Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上の化学変性された、１０ＷＦ〜９５ＷＦの粘度および０．５〜３の置換度を有する冷水可溶性デンプンであって、洗浄剤組成物の重量を基準にして０．５〜５０重量％の量で供給される１種以上の冷水可溶性デンプン、
界面活性剤、
ビルダー、および、
洗浄補助剤、
含む洗浄剤組成物。
【請求項２】
冷水可溶性デンプンがクズウコン、小麦、サゴ、メイズ、ポテト、米およびタピオカのデンプンからなる群より選ばれたデンプンから得られたものである請求項１記載の組成物。
【請求項３】
冷水可溶性デンプンが蝋質デンプンである請求項１記載の組成物。
【請求項４】
冷水可溶性デンプンが２０ＷＦ〜９０ＷＦの粘度を有する請求項１記載の組成物。
【請求項５】
再付着防止性および汚れ除去性を同時に有する洗浄剤組成物を製造する方法であって、前記方法は、
洗浄剤組成物に化学変性された、１０ＷＦ〜９５ＷＦの粘度および０．５〜３の置換度を有する冷水可溶性デンプンであって、洗浄剤組成物の重量を基準にして０．５〜５０重量％の量で供給される冷水可溶性デンプンを加えることを含む方法。
【請求項６】
冷水可溶性デンプンが、クズウコン、小麦、サゴ、メイズ、ポテト、米およびタピオカのデンプンからなる群より選ばれたデンプンから得られたものである請求項５記載の方法。
【請求項７】
冷水可溶性デンプンがメイズおよびポテトのデンプンからなる群より選ばれたものである請求項６記載の方法。
【請求項８】
冷水可溶性デンプンが蝋質デンプンである請求項５記載の方法。
【請求項９】
蝋質デンプンが蝋質メイズ、蝋質米、蝋質大麦および蝋質ポテトからなる群より選ばれたものである請求項８記載の方法。
【請求項１０】
冷水可溶性デンプンが洗浄剤組成物の重量を基準にして３〜３０重量％の量で供給される請求項５記載の方法。
【請求項１１】
冷水可溶性デンプンが２０ＷＦ〜９０ＷＦの粘度を有する請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月25日(2003.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン的性質が同一である第１のインクと第２のインクとからなる、多色印刷物におけるにじみを軽減するためのインクセットにおいて、それぞれのインクが水性の担持媒体と着色剤とを含有し、第１のインクの着色剤が顔料分散体であり、また第２のインクが、２５℃での溶解度が水１００部あたり少なくとも１０部である有機酸の塩または鉱酸の塩を含有し、この塩が、印刷の際の第１のインクと第２のインクとの間のにじみを軽減するのに十分な量で存在する上記のインクセット。
【請求項２】
(ａ)  水性の担持媒体と顔料分散体着色剤とを含む第１のインクを用意し、
(ｂ)  水性の担持媒体、着色剤および２５℃での溶解度が水１００部あたり少なくとも１０部である有機酸の塩または鉱酸の塩を含有し、この塩が第１のインクと第２のインクとの間のにじみを軽減するのに有効な量で存在する、イオン的性質が上記の第１のインクと同じである第２のインクを用意し、そして
(ｃ)  第１のインクと第２のインクとを互いに接触させて基材に施す
ことを包含する、色にじみの減少した多色印刷物をつくる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月29日(2003.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッドと、ベルト補強材と、ラジアルカーカス補強材（１）と、を有する、高圧に膨張される航空機用タイヤであって、前記ラジアルカーカス補強材（１）は、各ビード（２）において固定用ビードワイヤ（３）の周りに内側から外側に巻装されて折り返し（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ）を形成する繊維コードから成る少なくとも２つの軸方向内側のプライ（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）と、前記ベルト補強材の下で前記軸方向内側のプライ（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）に重ね合わされ、ビード（２）において前記軸方向内側のプライ（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）から分離されて前記軸方向内側プライの折り返し（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ）に沿って延びる繊維コードから成る少なくとも１つの軸方向外側のプライ（１Ｄ、１Ｅ）と、を有し、前記ビードワイヤ（３）上には、半径方向に、略三角形の加硫ゴム混合物から成るフィラー（４）が載置され、回転軸線から半径方向に最も遠い該フィラーの頂点Ａは、前記軸線に平行でビードワイヤ（３）の断面に外接する円の幾何中心を通る基準直線ＸＸ′から距離Ｄの位置にあり、更に、前記ビードワイヤ（３）上に巻装されて、ビードワイヤ（３）の上方でフィラー（４）に軸方向に隣接する軸方向内側のストランド（５Ｉ）と軸方向外側のストランド（５Ｅ）とを形成する少なくとも１つの内側ビード補強プライ（５）を有する、航空機用タイヤにおいて、
前記内側ビード補強プライ（５）の軸方向外側のストランド（５Ｅ）の端部が、ＬＥ  が０．４０Ｄから０．８０Ｄの間にある、基準線ＸＸ′から半径方向距離ＬＥ  の位置にあり、
軸方向最も内側に配置されたカーカス補強材の軸方向内側のプライ（１Ａ）の折り返し（１０Ａ）の端部が、ＨＡ  が０．１５Ｄから０．５０Ｄの間にある、基準線ＸＸ′から距離ＨＡ  の位置にあり、
前記内側ビード補強プライ（５）の軸方向内側のストランド（５Ｉ）の端部と、カーカス補強材の軸方向最も外側の軸方向内側のプライ（１Ｂ、１Ｃ）の折り返し（１０Ｂ、１０Ｃ）の端部とが、距離Ｄよりも大きい基準線ＸＸ′からの半径方向距離ＬＩ  及びＨＢ  、ＨＣ  に位置している、
ことを特徴とする航空機用タイヤ。
【請求項２】
前記内側ビード補強プライ（５）の軸方向内側のストランド（５Ｉ）の端部が、軸方向最も外側の軸方向内側のプライ（１Ｂ、１Ｃ）の折り返し（１０Ｂ、１０Ｃ）の端部より、基準線ＸＸ′から遠い位置にある、ことを特徴とする請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
前記内側ビード補強プライ（５）のストランド（５Ｉ、５Ｅ）の端部と、カーカス補強材の軸方向内側のプライ（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ）の折り返し（１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ）の端部とが、半径方向にずれて位置している、ことを特徴とする請求項１に記載のタイヤ。
【請求項４】
各ビード（２）が、軸方向及び半径方向の最も外側でビードワイヤ（３）の周りに位置決めされた繊維コードから成る追加の補強プライ（６）即ち外側ビード補強プライにより補強され、その軸方向外側ストランド（６Ｅ）の端部が、±０．１５Ｄより小さいかそれに等しい基準線ＸＸ′からの距離に位置決めされている、ことを特徴とする請求項１に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ヘテロアロファネート基をもつポリイソシアネート成分とイソシアネート反応性成分とを含む実質的に無溶剤の結合剤（バインダー）組成物、及び２成分塗料組成物におけるその使用、並びにそのようなポリイソシアネートの製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
続いて、上述の製造方法により堆積体８を製造した具体的な実施例について説明する。まず、出発部材４を３０ｒｍｐの速度で回転させ、各ガスの流量を中間区間Ｙ及び折返し区間ＸにおいてＳｉＣｌ4：３ｌ／ｍｉｎ、Ｈ2：６０ｌ／ｍｉｎ、Ｏ2：３５ｌ／ｍｉｎとしておく。そして、図３に示すように、バーナ６の往復移動速度を中間区間Ｙにおいて±１００ｍｍ／ｍｉｎの一定速度とし、折返し区間Ｘにおいては、折返し位置に向けて徐々に加速しその位置で約＋１５０ｍｍ／ｍｉｎとした後、折り返して−１５０ｍｍ／ｍｉｎとして徐々に減速して中間区間Ｙで−１００ｍｍ／ｍｉｎとなるように制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月18日(2003.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクをインク槽からインク・ジェット・ペン装置に所定の圧力で供給する機構を有する、前記インク槽と共に用いるようになっているインク・ジェット・ペン装置において、
インク閉じ込め室を有するペン本体と、
前記ペン本体に連結され、前記インク閉じ込め室と流体連通するインク・ジェット・プリントヘッド機構と、
前記インク閉じ込め室を前記インク槽に連結する連結手段と、
前記インク閉じ込め室内に搭載されると共に前記連結手段に連結され、前記インク槽から前記連結手段を経由して前記インク閉じ込め室内へのインクの流れを調整する一方で、前記インク槽から前記インク閉じ込め室内へのインクの流量が変化する期間中に前記インク・ジェット・プリントヘッド機構において所定の略一定の背圧目標値を維持する調整手段と、
を有することを特徴とするインク・ジェット・ペン装置。
【請求項２】
所定の背圧目標値を調節する調節手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のインク・ジェット・ペン装置。
【請求項３】
前記調整手段が、
インクの流量を変え、かつ、前記インク槽から前記インク閉じ込め室内へのインクの流れを遮断する弁手段と、
前記インク槽から前記インク閉じ込め室内へのインクの流量が変化する期間中に略一定のバイアス力を有し、前記弁手段を開閉するために前記弁手段と連結されたバイアス手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のインク・ジェット・ペン装置。
【請求項４】
前記調整手段が、周囲の気圧と前記所定の背圧目標値との間の圧力差に応答して前記弁手段を開閉する手段をさらに有することを特徴とする請求項３に記載のインク・ジェット・ペン装置。
【請求項５】
前記弁手段を開閉する前記手段が、
前記弁手段を開閉するように移動可能な弁座と、
前記弁座をその上に搭載した弁座マウントと、
周囲の気圧がバイアス力に打ち勝つまで前記弁手段を閉じる位置に前記弁座を保持するように前記弁座マウントに連結されたバイアス手段と、
を有することを特徴とする請求項４に記載のインク・ジェット・ペン装置。
【請求項６】
前記バイアイス手段が、
略一定のばね力を有するトーションばねと、
前記弁座マウント上に搭載され、周囲の気圧と前記所定の背圧目標値との間の差に応答して膨張したりしぼんだりするように周囲の気圧と連結された少なくとも１つの膨張式バッグ部材と、
を有することを特徴とする請求項５に記載のインク・ジェット・ペン装置。
【請求項７】
前記調整手段が、
弁機構と、
弁座マウントと、
前記弁座マウントに連結され、前記弁機構を開閉するように移動可能な弁座と、
前記弁座マウントに連結され、前記弁座を所定のバイアス力で前記弁機構を閉じるようにバイアスする、摩擦が実質的になく、直線状の力をバイアスする機構と、
前記弁座マウントに連結され、周囲の気圧が前記所定の背圧目標値よりも高いときに撓むようになっている隔膜機構と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のインク・ジェット・ペン装置。
【請求項８】
前記隔膜機構が、さらに、前記インク閉じ込め室のために最大領域を有するような領域寸法を有する柔軟性隔膜であることを特徴とする請求項７に記載のインク・ジェット・ペン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月6日(2003.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともドライバの希望の関数として、車輪に付属のブレーキの電動式操作装置のための操作信号を出力し、前記操作装置に少なくとも２つの電源からの電流を供給する、電子式制御ユニットを備えた車両用の電動操作式車輪ブレーキにおいて、
１つの前車輪ブレーキおよび１つの後車輪ブレーキがそれぞれ１つの電源に付属されていること、および
少なくとも１つの可能なブレーキ状態において、前車軸の車輪ブレーキおよび後車軸の車輪ブレーキが相前後して操作されること、
を特徴とする車両用の電動操作式車輪ブレーキ。
【請求項２】
少なくとも１つの所定のブレーキ状態が、パニックブレーキ状態、フルブレーキ状態、またはバッテリが弱くなっているときの非常ブレーキ状態であることを特徴とする請求項１に記載の電動操作式車輪ブレーキ。
【請求項３】
少なくとも１つのブレーキ状態において、まず車両の前車輪ブレーキにフル電流が流れ、そして、所定のブレーキ作動が達成されたときに、車両の後車輪ブレーキにもまたフル電流が流れることを特徴とする請求項１または２に記載の電動操作式車輪ブレーキ。
【請求項４】
パニックブレーキ状態において、まず車両の前車輪ブレーキに最大電流が流れ、そして、前車輪において最大ブレーキ作動が達成されたときに、後車軸のブレーキにフル電流が流れることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電動操作式車輪ブレーキ。
【請求項５】
前車軸のブレーキに電流が流れる間に、後車軸のブレーキに、まずブレーキパッドの当接およびブレーキ空隙の排除を行わせる電流値が流れることを特徴とする請求項１または４に記載の電動操作式車輪ブレーキ。
【請求項６】
最大ブレーキ作動が、測定された実際トルク、測定されたブレーキ力、測定された電流により、またはアンチスキッド装置の制御が反応したときに、検出されることを特徴とする請求項４に記載の電動操作式車輪ブレーキ。
【請求項７】
電動式操作装置のための操作信号の値が、ドライバにより与えられる目標値および測定されたブレーキ作動用の実際値により設定されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の電動操作式車輪ブレーキ。
【請求項８】
ブレーキをきわめて急速に解放したとき、まず後車軸のブレーキが解放され、所定の遅れ時間後に、前車輪ブレーキもまた解放されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の電動操作式車輪ブレーキ。
【請求項９】
バッテリが弱くなったときの非常ブレーキ運転において、まず前車軸のブレーキが目標値により調節され、希望のブレーキ作動が達成された後に、後車軸のブレーキが目標値により調節されることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の電動操作式車輪ブレーキ。
【請求項１０】
少なくとも１つの車輪がロック傾向にあるとき、前車輪に流れる電流を直ちにゼロに戻し、後車軸のブレーキを解放し、且つ後車軸のブレーキの解放後に電流の反転により前車軸のブレーキを解放する、アンチスキッド装置を備えたことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の電動操作式車輪ブレーキ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板と、当該一対の基板間に狭持される液晶とを有する液晶表示素子と、
前記液晶表示素子の表示面と反対の側に配置されるバックライトユニットとを具備する液晶表示装置であって、
前記バックライトユニットは、導光体と、
前記導光体の少なくとも１つの側面に、前記液晶表示素子の表示面からの距離が互いに異なる位置に複数配置されるとともに、前記液晶表示素子に照射光を照射する複数の光源と、
前記複数の光源を覆うとともに、前記複数の光源の各光源間に配置され、他の光源からの直接光を遮蔽する遮蔽手段を有する反射部材と、
前記導光体と、前記複数の光源と、前記反射部材とを収納する収納部材とを備え、
前記反射部材および前記遮蔽手段は、金属で構成され、
前記収納部材は、一部が金属で構成され、
前記反射部材は、前記収納部材の前記金属部と熱的に接続されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記導光体の１つの側面に少なくとも２本の光源が配置されているとともに、前記導光体の前記１つの側面と反対側の側面にさらに少なくとも２本の光源が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記反射部材および前記遮蔽手段は、前記各光源と対向する面が反射面とされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示素子と、光源と、前記液晶表示素子と前記光源との間に配置された略矩形の拡散板と、前記拡散板と前記液晶表示素子との間に配置された少なくとも１の光学シートとを具備する液晶表示装置であって、
前記拡散板と前記光源との間に配置された略矩形の透明シートを有し、前記少なくとも１枚の光学シートは前記拡散板と接していると共に、前記透明シートはその４辺に沿ってそれぞれの少なくとも一部が前記拡散板に貼り付けたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記透明シートはその４辺の全周に沿って前記拡散板に貼り付けたことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記透明シートは両面粘着テープまたは粘着材を用いて前記拡散板に貼り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記少なくとも１枚の光学シートが前記拡散板に貼り付けられていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記光源方向への前記拡散板のそりの量を規制するスペーサを具備することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記少なくとも１枚の光学シートが前記拡散板に貼り付けられていることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記透明シートはその４辺に沿って不連続に前記拡散板に貼り付けたことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
液晶表示素子と、光源と、前記液晶表示素子と前記光源との間に配置された略矩形の拡散板と、前記拡散板と前記液晶表示素子との間に配置された少なくとも１枚の光学シートとを具備する液晶表示装置であって、
前記拡散板と前記光源との間に配置された前記拡散板と略同形の外形を有する透明シートと、
前記光源方向への前記拡散板のそりの量を規制するスペーサとを具備し、
前記少なくとも１枚の光学シートは前記拡散板と接していると共に、前記透明シートの全面が前記拡散板に貼り付けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記の（１）〜（３）の手段に上記の（５）の手段を組合せることで、すなわち、透明シートの貼り付けとスペーサとの組み合わせにより、長時間にわたる使用においても拡散板のそりがさらに抑制される。
（８）（７）に対して、上記透明シートの４辺全部または４辺のそれぞれの大部分を拡散板に貼り付けた。上記（７）における貼り付け方法として透明シートと拡散板の４辺全部が完全密閉状態または不完全密閉状態とすることで長時間の使用にわたる拡散板のそりを抑制できる。
（９）（７）または（８）に対して、上記透明シートを両面粘着テープまたは粘着材を用いて拡散板に貼り付けた。上記（７）の手段において、このような部材を用いることで、特殊な貼り付け手段を要することなく透明シートと拡散板との間を外気に対して完全密閉状態または不完全密閉状態とすることができる。
（１０）（７）〜（９）に対して、上記少なくとも１枚の光学シートを拡散板に貼り付けた。拡散板の液晶表示素子側に設置する光学シートも上記透明シートと同様の手段で貼り付けることで、当該拡散板の上下両面の乾燥条件を同一とすることが確実となり、長時間にわたる使用においても拡散板のそりが抑制される。（１１）液晶表示素子と光源との間に配置された略矩形の拡散板と、この拡散板と液晶表示素子との間に配置された少なくとも１枚の光学シートと、
拡散板と光源との間に配置された拡散板と略同形の外形を有する透明シートと、
光源方向への拡散板のそりの量を規制するスペーサとを具備し、
少なくとも１枚の光学シートを拡散板と接しめると共に、透明シートの全面を拡散板に貼り付けた。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
このスペーサＨＬＤは、バックライトの平面中央に１個設けられ、その基底部を下フレームＦＬＭ−Ｄに接着剤で固定して植立し、先端が反射板ＲＥＦの山形の頂上部を突き抜けて拡散板ＳＣＴに当接して拡散板の垂下（光源側に凸となるそり）を支えるように配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】タイピンタイプを利用した眼鏡固定装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】ネクタイピンの内面に枠を接着し底板にレバーをつけバネの応用にてメガネをポケット内
に固定する。
【請求項２】凸型表面鈑と内鈑をレバーを押し利用する。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は二者発明はバネを押しメガネの左右フレームの交叉部をつかみ固定することであ
る。
【０００２】
【従来の技術】
鎖によりメガネの安定をさせる方法であるが不安定であり。強い動作に耐えがたい。
【発明の実施の形態】
本発明はタイピンタイプ（４）の内面に底板（３）を接着したものである。凸字型は杷握
力を強力にするための一方法である。使用方法はレバー（２）を押さえると枠の空隙（１
）が開き、その中之メガネのフレーム左右を合わせたものを入れて終了である。取る時に
はレバーを押して開けて取る。
底板は鋳造又は強力な金属を使用する。全般的に金属はバネ（５）と共に強固であること
が求められる。メガネのレンズは胸側にするように位置づける。レバーに合成樹脂を接着
しても可。
【発明の効果】
活動的に動けるようになる。メガネの落下は眼疾及び老眼の人々には重大事件である。
【図面の簡単な説明】
【図１】内面の斜視図
【図２】凸型の斜視図（５は２図可である）
【図３】裏面図
【図４】凸型の表面図
【符号の説明】
１  空隙
２  レバー
３  底板
４  タイピンタイプ
５  バネ
６  凸字型表面


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002244087.tif 000001
【図２】
2002244087.tif 000002
【図３】
2002244087.tif 000003
【図４】
2002244087.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
写真画像形成方法であって、少くとも１層が、少くとも９５モル％の塩化物を含む塩ヨウ化銀乳剤を含有し、そして以下の一般式（Ｉ）：
【化２】
1997203992.tif 000001
（前記式中、
Ｚ1 は、ハロゲン、シアノ基、アミド置換芳香族基、または表示されたベンゼン環に直接結合するヘテロ芳香族基もしくはアミド連結基を介して結合する芳香族基を表し、
Ｚ2 は、置換もしくは非置換のアルキル基、置換もしくは非置換のアルコキシ基、シアノ基、置換もしくは非置換のアミド基、置換もしくは非置換のカルバモイル基、ハロゲン、アミド置換芳香族基、または表示されたベンゼン環に直接結合するヘテロ芳香族基もしくはアミド連結基を介して結合する芳香族基を表し、
Ｗ１は、分子上の電荷バランスをとるのに必要な１個以上のイオンであり、
Ｒ1 およびＲ2 は、独立して置換もしくは非置換のアルキル基であり、そして  Ｒ3 はＨまたは置換もしくは非置換の低級アルキル基または置換もしくは非置換のアリールである）
の増感色素を含有する、ハロゲン化銀乳剤を含んでなる写真要素を準備し、前記要素を露光し、次いでステイン低減剤を含有しない現像液で現像することを含んでなる写真画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ロックブラケット２５は、開放側がボディ内側面１８に向けられる、略コ字状に形成されていて、底面には、ロックレバー３３を回転自在に軸支するための軸２５ａが突設されている。軸２５ａの先端面には、カバープレート３５が固定される。ロックレバー３３は、その筒状軸部３３ａを軸２５ａに嵌合することで、軸２５ａを軸として回動自在に軸支される。このロックレバー３３の一方の先端部には、係合溝５５ａに嵌合し得るフック３３ｂが形成されている。筒状軸部３３ａを挟んでフック３３ｂとは反対側には当て付け片３３ｃが形成されていて、ポップアップボタン１９が押し込まれたときに当て付け片３３ｃが押され、ロックレバー３３をフック３３ｂと係合溝５５５５ａとの係合が解除される方向に回動させる。このロックレバー３３は、図示しない弾性部材、例えばトーションバネによって常にフック３３ｂが係合溝５５ａに係合する方向に回動付勢されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
またロックブラケット２５は、所定間隔で対向する一対の起立片の先端縁部には、軸２１の両角形部２１ａ、２１ｂを押さえる軸押さえ部２５ｂ、２５ｂ、およびリンクレバー２９の端部に突設されたピン２９ｂを押さえるリンク押さえ部２５ｃ（一方のみ図示）が形成されている。これらの押さえ部２５ｂ、２５ｂ、２５ｃは、ロックブラケット２５がボディ内側面１８に固定されたときに、軸２１の角形部２１ａをボディ内側面１８の軸受け凹部１８ａとで回動不能に挟持し、ピン２９ｂをボディ内側面１８の軸受け凹部１８ｃとの間で回動自在に支持する。ロックブラケット２５をボディ内側面１８に固定するときは、その底部に形成された位置決め穴２５ｅ、位置決め長溝２５ｆを、ボディ内側面１８に突設された位置決めピン１８ｄ、１８ｅに嵌合させて位置決めする。その後、ロックブラケット２５の底部に形成された遊び穴を貫通して、ボディ内側面１８に突設されたボスのねじ穴にねじをねじ込んで固定する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
リンクレバーブラケット２７も、ボディ内側面１８側が開放した、略コ字状に形成されていて、所定間隔で対向する一対の起立片の先端縁部には、ボディ内側面１８に固定されたときに角軸２３の丸軸部２３ａを軸受け凹部１８ｂに対して回動可能に保持する軸押さえ部２７ａ、およびリンクレバー３１の端部に突設されたピン３１ｂを押さえるリンク押さえ部が形成されている。リンクレバーブラケット２７の底部には位置決め穴２７ｂ、位置決め溝２７ｃが形成されている。リンクレバーブラケット２７をボディ内側面１８に固定するときは、まず位置決め穴２７ｂ、位置決め溝２７ｃを、ボディ内側面１８に突設された位置決めピン１８ｆ、１８ｇに嵌合させて位置決めする。そして、ボディ内側面１８に突設されたボス端面のねじ穴に、リンクレバーブラケット２７の底部に形成された遊び穴を貫通させたねじをねじ込んでリンクレバーブラケット２７をボス（ボディ内側面１８）に固定する。この固定状態において、角軸２３は先端の丸軸部２３ａが軸押さえ凹部１８ｂと軸押さえ部２７ａとによって回動自在に支持される。リンクレバー３１のピン３１ｂはボディ内側面１８の軸受け凹部とリンクレバーブラケット２７の軸押さえ部とによって回動自在に支持される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
フランジ部１２ａにポップアップボタン１９を落とし込む。そして、トーションバネ２２を軸穴５３ａと軸穴５３ａとの間に入れ、軸穴５３ａと軸穴５４ａとの間から軸２１を軸穴５３ａに挿入し、角形部２１ａを軸受け凹部１８ａに嵌める。そして、リンクレバー２９のピン２９ｂを軸受け凹部１８ｃに嵌合し、ポップアップボタン１９をフランジ部１２ａの穴に差し込む。この状態で、これら軸２１の角形部２１ａ、ピン２９ｂを軸受け凹部１８ａ、１８ｃに保持するように、コイルバネ３８とピン３７が一体に装着されているロックブラケット２５を、その位置決め穴２５ｅ、位置決め長溝２５ｆをそれぞれ位置決めピン１８ｄ、１８ｅに嵌合させて位置決めし、ボディ内側面１８にねじ止めする。この状態でトーションバネ２２をチャージしてストロボカバー５２を被せる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このように本発明の実施の形態は、ストロボカバー５１の脚部５３、５４を断面コ字形状に形成し、各脚部５３、５４の対向する二つの面にそれぞれ軸穴５３ａ、５４ａを形成し、軸穴５３ａを貫通する軸２１、軸穴５４ａを貫通する角軸２３によって上飾板１１に軸支しているので、脚部５３、５４、軸支部の強度および剛性が高い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】顔料インク用インクジェット記録媒体


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、アルミナ水和物を含む多孔質層を有し、その表面に平均凝集粒子径が０．１５〜０．４μｍの凝集粒子または平均１次粒子径が０．１５〜０．４μｍの単分散性粒子を含み、塗工量が０．２〜１ｇ／ｍ２の顔料定着層を有する顔料インク用インクジェット記録媒体。
【請求項２】
顔料定着層が、平均凝集粒子径が０．１〜０．５μｍの凝集粒子または平均１次粒子径が０．１〜０．５μｍの単分散性粒子とバインダとからなる請求項１に記載の顔料インク用インクジェット記録媒体。
【請求項３】
凝集粒子または単分散性粒子の合計量に対して、バインダが１０〜７０重量％である請求項２に記載の顔料インク用インクジェット記録媒体。
【請求項４】
アルミナ水和物がベーマイトである、請求項１〜３のいずれかに記載の顔料インク用インクジェット記録媒体。
【請求項５】
凝集粒子または単分散性粒子が、シリカ、アルミナ、二酸化チタンおよびそれらの水和物からなる群から選ばれる１種類以上からなる請求項１〜４のいずれかに記載の顔料インク用インクジェット記録媒体。
【請求項６】
顔料定着層に、撥油剤が含有されている請求項１〜５のいずれかに記載の顔料インク用インクジェット記録媒体。
【請求項７】
顔料定着層中に、撥油剤が固形分換算で０．０００１〜０．０５重量％含有されている請求項６に記載の顔料インク用インクジェット記録媒体。
【請求項８】
撥油剤が、フッ素を５重量％以上含有する有機高分子からなる請求項６または７に記載の顔料インク用インクジェット記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顔料インク用インクジェット記録媒体、特に油性顔料インクを用いたインクジェット記録方式に適した記録媒体に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、顔料インク、特に油性の溶媒を用いた顔料インクの吸収性が良好で、インク中の顔料を均一に定着して優れた発色性を示し、かつ色濃度の高いインクジェット記録物を得ることのできる顔料インク用インクジェット記録媒体（以下、単に顔料インク用記録媒体という）を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基材上に、アルミナ水和物を含む多孔質層を有し、その表面に平均凝集粒子径が０．１５〜０．４μｍの凝集粒子または平均１次粒子径が０．１５〜０．４μｍの単分散性粒子を含み、塗工量が０．２〜１ｇ／ｍ２の顔料定着層を有する顔料インク用記録媒体を提供する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明において凝集粒子とは、１次粒子が２次またはより高次に凝集した構造を有する粒子である。また、単分散性粒子とは、そのような凝集構造を有さない粒子である。これらの構造は、例えば、記録媒体の表面を走査型電子顕微鏡で観察して確認できるものである。凝集粒子の場合は平均凝集粒子径が０．１〜０．５μｍ、単分散性粒子の場合は平均１次粒子径が０．１〜０．５μｍであることが必要である。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
凝集粒子の場合、平均凝集粒子径が０．１μｍ未満の場合は、顔料の定着性が不充分であるので不適当である。平均凝集粒子径が０．５μｍを超える場合は、顔料の定着性は向上するが、記録媒体の透明性や光沢性などが低下するので不適当である。本発明では、凝集粒子の場合、平均凝集粒子径が０．１５〜０．４μｍである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
単分散性粒子の場合も同様に、平均１次粒子径が０．１μｍ未満の場合は、顔料の定着性が不充分であるので不適当である。平均１次粒子径が０．５μｍを超える場合は、顔料の定着性は向上するが、記録媒体の透明性や光沢性などが低下するので不適当である。本発明では、単分散性粒子の場合、平均１次粒子径が０．１５〜０．４μｍである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
顔料定着層の塗工量は、各プリンタなどの仕様によって適宣選択されるが、一般には０．１〜５ｇ／ｍ２を採用する。顔料定着層の塗工量とは、記録媒体の単位面積あたりの顔料定着層の重量であり、バインダやその他の添加物を含む場合はその重量も含む。顔料定着層の塗工量が０．１ｇ／ｍ２未満の場合は、顔料の定着性が充分でなくなるおそれがある。顔料定着層の塗工量が５ｇ／ｍ２を超える場合は、インクの吸収性が悪くなるおそれがある。本発明では、顔料定着層の塗工量は０．２〜１ｇ／ｍ２である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月8日(2003.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１通路（５ａ）に外気を導入し、この外気を車両のフロントガラス（１５）に向けて送風するとともに、第２通路（５ｂ）に内気を導入し、この内気を乗員の下半身に向けて送風可能となっている請求項１または２記載の車両用空調装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月15日(2003.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に記載のポリプロピレン系樹脂のメルトインデックス（ＭＩ、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定される）は、特に限定されるものではないが、好ましくは０．０１〜３００ｇ／１０分であり、さらに好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明に記載のフェノール系酸化防止剤（Ｂ）としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤または片ヒンダードフェノール系酸化防止剤である、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ペンタエリスリチル−テトラキス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５・５]ウンデカン、１，３，５−トリス２[３（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ]エチルイソシアネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記一般式（Ｉ）で示される基を少なくとも１つ以上有するフェノール系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリチル−テトラキス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５・５]ウンデカン、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−t−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオールビス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、２，２−チオビス−ジエチレンビス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月2日(2003.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
次に、本発明の作用について説明する。なお、本例においては、乳幼児の臀部や局部を対象として保護者が使用するという前提で説明するが、本発明の温スプレー装置の対象者は乳幼児だけでなく、例えば老人、病人、身体障害者等の被介護者に対しても使用が可能であり、使用する部位も臀部や局部に限らない。まず、ハンドスプレー１の水容器３に水を注ぎ、ハンドポンプ部２を水容器３の開口部3aに取り付けた後、ハンドスプレー１を収納凹部５に収納する。そして、電源スイッチ10を閉じることでヒータ８が通電し、このヒータ８によって収納凹部５内に収納したハンドスプレー１の水容器３内の水が加温される。なお、前記ヒータ８は、サーマルリードスイッチ９によってＯＮ／ＯＦＦ制御される。そして、ヒータ８がＯＮ／ＯＦＦ制御されることで、水容器３内の水は３０〜５０℃の範囲内、好ましくは乳幼児の体温よりも高い３８〜５０℃の範囲内に温度が保たれる。なお、水容器３が加温されることで、水容器３内の空気が膨張するが、この膨張した空気は溝3bから水容器３外に洩れるため、水容器３内の圧力が高くなることがない。このため、水容器３内の圧力上昇によるハンドポンプ２のノズル2aからの水漏れを回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
粒状若しくは略粒状の薬剤含浸体を、側面に通気部を有するカートリッジに収納し、該カートリッジの回転により前記薬剤含浸体に遠心力が作用する状況下で前記薬剤含浸体に含浸させた薬剤を揮散させる薬剤揮散方法であって、前記粒状若しくは略粒状の薬剤含浸体の平均外径を３ｍｍ〜１０ｍｍとし、前記薬剤含浸体に薬剤を全体で１００ｍｇ以上含浸させるとともに、前記薬剤として、前記薬剤含浸体から薬剤を１時間当たり０．０１〜０．５ｍｇの揮散量で且つ１８０時間以上にわたり揮散可能である薬剤を使用することを特徴とする薬剤揮散方法（但し、前記薬剤は、４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート、４−プロパルギル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート又は２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレートを除く）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記薬剤が、以下の群：２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−クリサンテマート（化合物Ａ）、２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−２，２−ジメチル−３−（１−プロペニル）シクロプロパンカルボキシレート（化合物Ｂ）、２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−２，２−ジメチル−３−（２，２−ジクロロビニル）シクロプロパンカルボキシレート（化合物Ｃ）、４−メチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−クリサンテマート（化合物Ｄ）、４−メチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−２，２−ジメチル−３−（１−プロペニル）シクロプロパンカルボキシレート（化合物Ｅ）、４−メチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−２，２−ジメチル−３−（２，２−ジフルオロビニル）シクロプロパンカルボキシレート（化合物Ｆ）、４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−クリサンテマート（化合物Ｇ）、４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−２，２−ジメチル−３−（１−プロペニル）シクロプロパンカルボキシレート（化合物Ｈ）、２，３，４，５，６−ペンタフルオロベンジル−２，２−ジメチル−３−（２−クロロ−２−トリフルオロメチルビニル）シクロプロパンカルボキシレート（化合物Ｉ）、４−プロパルギル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（化合物Ｊ）から選択された少なくとも一種の化合物からなることを特徴とする請求項１記載の薬剤揮散方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例としては、２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−クリサンテマート（以降、化合物Ａと称す）、２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−２，２−ジメチルー３−（１−プロペニル）シクロプロパンカルボキシレート（以降、化合物Ｂと称す）、２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−２，２−ジメチル−３−（２，２−ジクロロビニル）シクロプロパンカルボキシレート（以降、化合物Ｃと称す）、４−メチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−クリサンテマート（以降、化合物Ｄと称す）、４−メチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−２，２−ジメチル−３−（１−プロペニル）シクロプロパンカルボキシレート（以降、化合物Ｅと称す）、４−メチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−２，２−ジメチル−３−（２，２−ジフルオロビニル）シクロプロパンカルボキシレート（以降、化合物Ｆと称す）、４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−クリサンテマート（以降、化合物Ｇと称す）、４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−２，２−ジメチル−３−（１−プロペニル）シクロプロパンカルボキシレート（以降、化合物Ｈと称す）、２，３，４，５，６−ペンタフルオロベンジル−２，２−ジメチル−３−（２−クロロ−２−トリフルオロメチルビニル）シクロプロパンカルボキシレート（以降、化合物Ｉと称す）又は４−プロパルギル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−３−（１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以降、化合物Ｊと称す）を挙げることができる。これらの化合物（薬剤）は一種類を使用してもよいし、又は二種類以上の化合物（薬剤）を組み合わせて使用してもよい。
なお、一般式（Ｉ）で表される化合物には、その酸部の不斉炭素や二重結合に基づく光学異性体や幾何異性体が存在するが、これらの各々やそれらの任意の混合物の使用も本発明に含まれるのは勿論である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【表１】
2001247406.tif 000001
表１に示すとおり、本発明の薬剤揮散方法によれば、薬剤の揮散量は３０日間の長期間にわたり安定し、この間高い殺虫効力を保持することが認められた。すなわち、実施例１のタイプのカートリッジを備えた図１の薬剤揮散装置、特に実施例２のタイプのカートリッジを備えた図７の薬剤揮散装置を使用すると、揮散量の経時変化がほとんどなく、３０日間にわたって、殺虫効果はほぼ一定であり、優れた経時的安定性を有することが判る。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月8日(2003.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の操向ハンドル左右端部に備えられたハンドルグリップ近傍に配置され、操作面に複数のスイッチ操作子を配した車両のスイッチパネル装置において、
前記複数のスイッチ操作子を前記操作面上に縦複数列に分けて配列するとともに、
前記複数のスイッチ操作子のうち車両の指示警告系のものを前記操向ハンドルグリップに最も近い列に割り当て、他のスイッチ操作子を残りの列に割り当てたことを特徴とする車両のスイッチパネル装置。
【請求項２】
車両の操向ハンドル左右端部に備えられたハンドルグリップ近傍に配置され、操作面に複数のスイッチ操作子を配した車両のスイッチパネル装置において、
前記複数のスイッチ操作子を、前記操向ハンドルを装着するハンドルパイプを通る水平線上に設定した段およびその上下に設けた段を含む合計４以上の段に分けて配列するとともに、
前記複数のスイッチ操作子のうち車両の指示警告系のものを前記ハンドルパイプを通る水平線上に設定した段およびその上下に隣接する段に割り当て、他のスイッチ操作子を残りの段に割り当てたことを特徴とする車両のスイッチパネル装置。
【請求項３】
車両の操向ハンドル左右端部に備えられたハンドルグリップ近傍に配置され、操作面に複数のスイッチ操作子を配した車両のスイッチパネル装置において、
前記複数の操作子には指示警告系、オーディオ系、および無線通信系の各スイッチ操作子を含み、
各スイッチ操作子は縦２列以上および水平３段以上に配列するとともに、
前記オーディオ系および無線通信系の各スイッチ操作子を前記操向ハンドルグリップから最も遠い列および最も遠い段に割り当てたことを特徴とする車両のスイッチパネル装置。
【請求項４】
車両の操向ハンドル左右端部に備えられたハンドルグリップ近傍に配置され、操作面に複数のスイッチ操作子を配した車両のスイッチパネル装置において、
前記複数のスイッチ操作子は指示警告系スイッチを含み、前記操作面上に縦複数列に分けて配列し、前記指示警告系スイッチ操作子のうちウィンカスイッチとホーンスイッチを前記ハンドルグリップに最も近い列に割り当てたことを特徴とする車両のスイッチパネル装置。
【請求項５】
前記ホーンスイッチは、前記ハンドルグリップを通る水平線より下方に配置されることを特徴とする請求項４記載の車両のスイッチパネル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両のスイッチパネル装置に関し、特に、ハンドルパイプ上に装着されていて、運転者（ライダ）が操作しやすいよう複数のスイッチが集中して配置されたスイッチパネル装置に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、上記問題点を解消し、スイッチの集約度を高めるとともに、多数のスイッチの認識を容易にして操作性を向上させることができる車両のスイッチパネル装置を提供することにある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明は、車両の操向ハンドルグリップ近傍に配置され、操作面に複数のスイッチ操作子を配した車両のスイッチパネル装置において、前記複数のスイッチ操作子を前記操作面上に縦複数列に分けて配列するとともに、前記複数のスイッチ操作子のうち車両の指示警告系のものを前記操向ハンドルグリップに最も近い列に割り当て、他のスイッチ操作子を残りの列に割り当てた点に第１の特徴がある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明は、車両の操向ハンドルグリップ近傍に配置され、操作面に複数のスイッチ操作子を配した鞍乗り型車両のスイッチパネル装置において、前記複数のスイッチ操作子には指示警告系、オーディオ系、および無線通信系の各スイッチ操作子を含み、各スイッチ操作子は縦２列以上および水平３段以上に配列するとともに、前記オーディオ系および無線通信系の各操作子を前記操向ハンドルグリップから最も遠い列および最も遠い段に割り当てた点に第３の特徴がある。そして、本発明は、操作面上に縦複数列に分けて配列された複数のスイッチ操作子のうち、ウィンカスイッチとホーンスイッチをハンドルグリップに最も近い列に割り当てた点に第４の特徴があり、前記ホーンスイッチが、前記ハンドルグリップを通る水平線より下方に配置された点に第５の特徴がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３の特徴によれば、緊急性や使用頻度が比較的低いオーディオ系等のスイッチ操作子をハンドルグリップから遠い位置に割り当てたので、相対的に、重要度が高い指示警告系等のスイッチ操作子がハンドルグリップ近傍に割り当てられる。したがって、多数のスイッチ操作子を配置した場合でもスイッチパネルの操作面を有効に利用して良好な操作性を確保できる。第４，第５の特徴によれば、緊急性や使用頻度が比較的高いウィンカスイッチとホーンスイッチをグリップから近い位置に割り当てたので、緊急時の操作または頻繁な操作に容易に適応することができる。