(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学式媒体に対する情報の記録、または再生を行うための光学手段駆動装置であって、
回動軸を備える固定部と、
前記回動軸周りに回動可能な可動部と、
前記可動部を前記回動軸周りに回動させる回動手段と
を有し、
前記可動部は、
前記光学式媒体に対して光を集束可能な光学手段を複数備えるホルダと、
前記ホルダを支持する複数の導電性弾性体と、
前記固定部と回動可能に接触する接触面において、前記固定部側に突き出た傾斜部と、を備え、
前記複数の光学手段の各光軸は、前記回動軸から略等距離にあり、
前記回動手段が前記可動部を回動することにより、前記光学式媒体に対して光を集束させる前記光学手段が選択され、前記傾斜部の傾斜面と前記固定部とが接触して前記可動部が回動することにより、前記可動部が光軸方向に移動すること
を特徴とする光学手段駆動装置。
【請求項２】
前記固定部は、前記可動部と対向する面において、前記可動部の前記接触面に接触する突起部を有し、
前記回動手段が前記可動部を回動することにより、前記傾斜部の傾斜面と前記突起部とが接触して前記可動部が回動し、前記可動部が光軸方向に移動すること
を特徴とする請求項１に記載の光学手段駆動装置。
【請求項３】
前記可動部は、前記ホルダを駆動する駆動部を有し、
前記駆動部は、
前記複数の導電性弾性体と、
前記可動部に配置された複数の磁石と、
前記ホルダの、前記磁石に対向する面に配置された複数のコイルと
からなること
を特徴とする請求項１または２に記載の光学手段駆動装置。
【請求項４】
前記複数の光学手段は、前記ホルダの前記光学式媒体に対面する面に、前記各光学手段の前記光学式媒体に対面する面と前記光学式媒体との距離が略同一となるように取り付けられ、
前記複数のコイルは、前記光学式媒体に対し、前記複数の光学手段が配置された面よりも離れた位置にそれぞれ取り付けられ、
前記複数の導電性弾性体の各一端は、前記光学式媒体に対し、前記複数の光学手段が配置された面よりも離れた位置にそれぞれ取り付けられ、
前記複数のコイルは、前記導電性弾性体を介して通電されること
を特徴とする請求項３に記載の光学手段駆動装置。
【請求項５】
前記ホルダを駆動する駆動部をさらに有し、
前記駆動部は、
前記複数の導電性弾性体と、
前記固定部に配置された複数の磁石と、
前記ホルダの、前記磁石に対向する面に配置された複数のコイルと
からなること
を特徴とする請求項１または２に記載の光学手段駆動装置。
【請求項６】
前記複数の光学手段は、前記ホルダの、前記光学式媒体に対面する面に、前記各光学手段の前記光学式媒体に対面する面と前記光学式媒体との距離が略同一となるように取り付けられ、
前記複数のコイルは、前記光学式媒体に対し、前記複数の光学手段が配置された面よりも離れた位置にそれぞれ取り付けられ、
前記複数の導電性弾性体の各一端は、前記光学式媒体に対し、前記複数の光学手段が配置された面よりも離れた位置にそれぞれ取り付けられ、
前記複数のコイルは、前記導体を介して通電されること
を特徴とする請求項５に記載の光学手段駆動装置。
【請求項７】
前記複数の導電性弾性体は、各組が同数の複数の導電性弾性体からなる一対をなし、
対を成す前記各導電性弾性体は、前記光軸方向において互いに略同一となる位置に配置されること
を特徴とする請求項３または５に記載の光学手段駆動装置。
【請求項８】
前記光軸は、前記光学式媒体の回転中心軸と前記回動軸との間に位置すること
を特徴とする請求項１または２に記載の光学手段駆動装置。
【請求項９】
前記固定部は、
前記可動部の回動範囲を規制する回動量規制手段と、
前記可動部を、前記回動量規制手段により規制される回動範囲の限界点において固定させる固定手段と
を有すること
を特徴とする請求項１または２に記載の光学手段駆動装置。
【請求項１０】
前記複数のコイルは、
前記ホルダを前記光軸方向に駆動させる複数のフォーカシング用コイルと、
前記ホルダを前記トラッキング方向に駆動させる複数のトラッキング用コイルと、
前記ホルダを前記光軸方向と略直交する軸の軸周りに駆動させる複数のチルティング用コイルと
を有し、
前記各コイルは、前記光軸に平行で、かつ、前記ホルダの重心位置を通る面に対し、略面対称の位置にそれぞれ配置されること
を特徴とする請求項３または５に記載の光学手段駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）レコーダ等、光学式媒体に対して情報の記録または再生を行うための光ディスク装置に用いる光学手段駆動装置に係わるもので、特に光学手段の構成と駆動機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の種類の光ディスクに対応した光ディスク装置において、それぞれの光ディスクに対応した集光スポットを得るために複数の対物レンズで対応する場合、入射光に対して各光ディスクに対応した対物レンズに切り替える必要があった。【０００３】
この対応策として、対物レンズを複数個搭載した対物レンズ駆動装置全体を真直なガイドレールに沿ってスライドさせ、対物レンズの切り替えを行うものがある。（例えば特許文献１参照）また、複数種の対物レンズをトラッキング方向に並べてレンズホルダに固定し、レンズホルダをトラッキング方向にシフトさせる対物レンズ切り替え装置を備えたものがある。（例えば特許文献２参照）
【特許文献１】特開平１１−１２０５７２号公報（第１−６貢、第１−２図）
【特許文献２】特開平９−８１９４７号公報（第１−８貢、第１−６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の対物レンズ切り替え装置では、複数の対物レンズを有する対物レンズ駆動装置全体を平行なガイドレールに沿って平行移動させるため、可動部材の重量が大きく、移動負荷を考慮すると非常に大きな駆動力が必要かつ平行移動するための広い空間やベース上にガイドレール支持部等を設ける必要があり、大型でしかも大掛かりな装置となってしまうという課題があった。また、特許文献２の対物レンズの切り替えにより対物レンズ駆動機構におけるコイルとマグネットのトラッキング方向の位置も変化するため、トラッキング方向に大きな寸法のマグネットが必要になり、装置の大型化とコストアップの要因となっていた。【０００５】
本発明はこれらの問題点を解決するためになされたもので、１つのレンズホルダ（可動部）に複数のレンズが保持された光学手段駆動装置において、対物レンズの切り替えが可能な小型、軽量でシンプルな構成の光学手段駆動装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明に係る光学手段駆動装置は、  光学式媒体に対する情報の記録、または再生を行うための光学手段駆動装置であって、  回動軸を備える固定部と、  前記回動軸周りに回動可能な可動部と、  前記可動部を前記回動軸周りに回動させる回動手段とを有し、  前記可動部は、  前記光学式媒体に対して光を集束可能な光学手段を複数備えるホルダと、  前記ホルダを支持する複数の導電性弾性体と、 前記固定部と回動可能に接触する接触面において、前記固定部側に突き出た傾斜部と、を備え、  前記複数の光学手段の各光軸は、前記回動軸から略等距離にあり、  前記回動手段が前記可動部を回動することにより、前記光学式媒体に対して光を集束させる前記光学手段が選択され、前記傾斜部の傾斜面と前記固定部とが接触して前記可動部が回動することにより、前記可動部が光軸方向に移動することとしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る光学手段駆動装置は、上記のような構成を採用したので、レンズの切り替えが可能な、小型、軽量、安価な光学手段駆動装置を得られる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１における一方の光学手段を選択した状態の光学手段駆動装置の斜視図である。
【図２】図１における光学手段駆動装置の三面図である。
【図３】実施の形態１における他方の光学手段を選択した状態の光学手段駆動装置の三面図である。
【図４】実施の形態１における光学手段駆動装置の対物レンズ駆動ユニットと固定部ユニットをそれぞれ別々に示した分解斜視図である。
【図５】図４を別の視点から見た分解斜視図である。
【図６】実施の形態１における対物レンズ駆動ユニットの分解斜視図である。
【図７】図６を別の視点から見た分解斜視図である。
【図８】実施の形態２における一方の光学手段を選択した状態の光学手段駆動装置の斜視図である。
【図９】図８における光学手段駆動装置の三面図である。（ａ）（ｂ）光学手段駆動装置の上面図である。（ｃ）光学手段駆動装置の側面図である。
【図１０】実施の形態２における他方の光学手段を選択した状態の光学手段駆動装置の斜視図である。
【図１１】図１０における光学手段駆動装置の三面図である。
【図１２】実施の形態２における光学手段駆動装置の可動部分と固定部分をそれぞれ別々に示した概略斜視図である。
【図１３】図１２における光学手段駆動装置の可動部分を示した分解斜視図である。
【図１４】図１２における光学手段駆動装置の固定部分を示した分解斜視図である。
【図１５】（ａ）一方の光学手段を選択した状態のフォーカシング用およびトラッキング用コイルと永久磁石との位置関係を示す図である。（ｂ）同じくチルト用コイルと永久磁石との位置関係を示す図である。
【図１６】（ａ）他方の光学手段を選択した状態のフォーカシング用およびトラッキング用コイルと永久磁石との位置関係を示す図である。（ｂ）同じくチルト用コイルと永久磁石との位置関係を示す図である。
【図１７】一方の光学手段を選択した状態の各コイルと各永久磁石との位置関係を示す斜視図である。
【図１８】他方の光学手段を選択した状態の各コイルと各永久磁石との位置関係を示す斜視図である。
【図１９】一方の光学手段を選択した状態の切り換えコイルと切り換え磁石との位置関係を示す図である。
【図２０】他方の光学手段を選択した状態の切り換えコイルと切り換え磁石との位置関係を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態３における一方の光学手段を選択した状態の光学手段駆動装置の斜視図である。
【図２２】実施の形態３におけるベースおよび可動部分の分解斜視図である。
【符号の説明】
【０００９】
１０１  光ディスク、    １０２  光束、    １０３  対物レンズ、    １０４  対物レンズ、    １０５  レンズホルダ、    １０６ａ〜１０６ｄ  フォーカシング用コイル、    １０７ａ〜１０７ｄ  トラッキング用コイル、    １０８ａ〜１０８ｂ  チルティング用コイル、    １０９ａ，１０９ｂ  給電用基板、    １１０ａ，１１０ｂ  バランサ、    １１１  レンズホルダユニット、    １１２ａ，１１２ｂ  永久磁石、    １１３ａ，１１３ｂ  バックヨーク、    １１４  ベースホルダ、    １１４ａ，１１４ｂ  凹部、    １１４ｃ  軸受け穴、    １１４ｄ  底面部、    １１４ｅ，１１４ｆ  凸部、１１５ａ〜１１５ｆ  弾性体、１１６  固定部側基板、１１７ａ，１１７ｂ  ダンパー剤、    １１８ａ，１１８ｂ  回動用コイル、    １１９ａ，１１９ｂ  磁性片、    １２０  対物レンズ駆動ユニット、    １２１  ベース、    １２１ａ，１２１ｂ  ボス部、    １２２  シャフト、    １２３ａ，１２３ｂ  回動用磁石、    １２４ａ，１２４ｂ  調整ネジ、    １２５  固定部ユニット、    １３１  ベース、    １３１ａ  第１の壁部、    １３１ｂ  第２の壁部、    １３１ｃ  第３の壁部、    １３２  シャフト、    １３３ａ〜１３３ｂ  マグネット、    １３４  マグネット、    １３５ａ〜１３５ｂ  磁性体、    １３６  対物レンズ、    １３７  対物レンズ、    １３８  レンズホルダ、    １３９ａ〜１３９ｄ  フォーカシング用コイル、    １４０ａ〜１４０ｄ  トラッキング用コイル、    １４１ａ〜１４１ｂ  チルト用コイル、    １４２ａ〜１４２ｄ  導電性弾性体、    １４３ａ〜１４３ｂ  導電性弾性体、    １４４ａ〜１４４ｂ  磁性片、    １４５  支持ホルダ、    １４６  切り換え用コイル、    １４７  バランサ、    １４８  給電手段。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１における一方の光学手段を選択した状態の光学手段駆動装置の斜視図、図２は図１における光学手段駆動装置の三面図、図３は実施の形態１における他方の光学手段を選択した状態の光学手段駆動装置の三面図、図４は実施の形態１における光学手段駆動装置の対物レンズ駆動ユニットと固定部ユニットをそれぞれ別々に示した斜視図、図５は図４を別の視点から見た分解斜視図、図６は実施の形態１における光学手段駆動装置の対物レンズ駆動ユニットの分解図、図７は図６を別の視点から見た分解斜視図である。本発明に係る光学手段駆動装置は、光ディスク装置を構成するものである。ただし、図においては、光学手段駆動装置以外の光ディスク装置の各部は省略している。
また、各図に示すＸ，Ｙ，Ｚ座標軸は対物レンズの光軸と平行にＺ軸を設定し、Ｚ軸に垂直でディスク状記録媒体の半径方向にＸ軸を設定し、これら両軸と直交する方向にＹ軸を設定している。【００１１】
以下本発明の実施の形態１を図１〜７を用いて説明する。図１〜図７において、１０１は光学式情報記録媒体である光ディスク、１０２は図示していない光学部を構成する半導体レーザ等から出射される光束である。１０３、１０４は光束１０２を光ディスク１０１に集光させる光学手段である対物レンズで、例えばそれぞれＨＤ−ＤＶＤ用とＢＤ（ブルーレイディスク）用であり、外形をはじめ光ディスク１０１の表面から基準の動作距離（ワーキング・ディスタンス）等の仕様はそれぞれ異なっている。対物レンズ１０３と対物レンズ１０４の光軸は略Ｙ方向に並び、上面が同じ高さになるようにレンズホルダ１０５上に固定されている。レンズホルダ１０５は液晶ポリマー等の軽量で高剛性のプラスチックで成形され、対物レンズ１０３，１０４が取り付けられている面と４面の薄肉側壁を有する形状をなし、側壁の対向する１対の外側面には扁平状で４連のフォーカシング用コイル１０６ａ〜１０６ｄとトラッキング用コイル１０７ａ〜１０７ｄが各２個ずつ重ならないように接着固定されている。また、レンズホルダ１０５のフォーカシング用コイル１０６ａ〜１０６ｄとトラッキング用コイル１０７ａ〜１０７ｄが接着固定されている面の内側面には、扁平状で２連のチルティング用コイル１０８ａ，１０８ｂ（図示せず）が各１個ずつ接着されている。また、レンズホルダ１０５のもう一つの対向する一対の外側面には給電用基板１０９ａ，１０９ｂ（図示せず）が、内側面にはダイナミックバランスをとるための黄銅製のバランサ１１０ａ，１１０ｂが固定され、レンズホルダユニット１１１を構成している。【００１２】
１１２ａ，１１２ｂはバックヨーク１１３ａ，１１３ｂが貼り付けられた中央に縦横の分極ラインを持つ４極着磁された永久磁石で、フォーカシング用コイル１０６ａ〜１０６ｄ、トラッキング用コイル１０７ａ〜１０７ｄ、チルティング用コイル１０８ａ，１０８ｂと隙間をあけて対向配置されるように、液晶ポリマー等の軽量で高剛性のプラスチックで成形されベースホルダ１１４に固定されている。次にレンズホルダユニット１１１を構成している給電用基板１０９ａ，１０９ｂには３本の平行配置された１対の導電性のある弾性体１１５ａ〜１１５ｆの一端が半田付けにより固定され、それぞれフォーカシング用コイル１０６ａ〜１０６ｄ、トラッキング用コイル１０７ａ〜１０７ｄおよびチルティング用コイル１０８ａ，１０８ｂに対して２本ずつの組み合わせで電気的に接続されている。上記弾性体１１５ａ〜１１５ｆの他端はベースホルダ１１４に固定されている固定部側基板１１６に半田付けにより固定され、レンズホルダユニット１１１はこれらの弾性体１１５ａ〜１１５ｆによってベースホルダ１１４に対して弾性的に支持されている。また、ベースホルダ１１４の固定部側基板１１６側には凹部１１４ａ，１１４ｂが成形されていて、凹部１１４ａ，１１４ｂには弾性体１１５ａ〜１１５ｆの根元付近を包むように紫外線硬化型のゲル状のダンパー剤１１７ａ，１１７ｂが塗布されている。また、ベースホルダ１１４には対物レンズ１０３，１０４に光軸から等距離にありＸ軸方向に離れた位置に対物レンズ１０３，対物レンズ１０４の光軸と平行な軸受け穴１１４ｃと底面部１１４ｄの２箇所には軸受け穴１１４ｃの軸線を中心に回転方向にスロープを有した凸部１１４ｅ，１１４ｆが一体的に成形されている。また、ベースホルダ１１４の軸受け穴１１４ｃ近傍には一対の矩形状の回動用コイル１１８ａ，１１８ｂと磁性片１１９ａ，１１９ｂが固定されている。以上で対物レンズ駆動ユニット１２０を構成している。【００１３】
１２１は冷間圧延鋼板等の磁性材をプレス加工したベースで底面にシャフト１２２が立設され、その近傍には２箇所のボス部１２１ａ，１２１ｂが設けられている。また、ベース１２１の側壁部には１対の２極着磁された回動用永久磁石１２３ａ，１２３ｂが固定され、その近傍には磁性材からなる１対の調整ネジ１２４ａ，１２４ｂが配置されている。上記部品で固定部ユニット１２５を構成している。【００１４】
次に、固定部ユニット１２５を構成しているシャフト１２２に対物レンズ駆動ユニット１２０を構成しているベースホルダ１１４の軸受け穴１１４ｃを挿入し嵌着させることにより、対物レンズ駆動ユニット１２０は固定部ユニット１２５のシャフト１２２を中心に回動可能、摺動可能に支持される。また、このとき回動用磁石１２３ａ，１２３ｂは、回動用コイル１１８ａ，１１８ｂと隙間を持って対向し、調整ネジ１２４ａ，１２４ｂは磁性片１１９ａ，１１９ｂと対向し、ベース１２１のボス部１２１ａ，１２１ｂはベースホルダ１１４の底面１１４ｄまたは凸部１１４ｅ，１１４ｆと当接するように配設される。【００１５】
次に動作について説明する。図２は、対物レンズ１０３が選択されている状態の固定部ユニット１２５と対物レンズ駆動ユニット１２０の位置関係を示す図である。図２において対物レンズ駆動ユニット１２０はシャフト１２２を中心にＺ軸回り反時計方向に回転し、対物レンズ駆動ユニット１２０上の磁性片１１９ａと固定部ユニット１２５に配置されている調整ネジ１２４ａの先端が当接した状態で止まっている。この時、調整ネジ１２４ａは回動用磁石１２３ａの磁力により磁性材のベース１２１を介し磁化されているため、磁性片１１９ａを吸引し、固定している。また組み立ての際、調整ネジ１２４ａの回転量を調整することにより、対物レンズ１０３の光軸は光束１０２の中心に一致するように合わせこまれている。また、ベース１２１に形成されたボス部１２１ａ，１２１ｂはベースホルダ１１４に形成された凸部１１４ｅ，１１４ｆをさけて底面部１１４ｄと当接するようになっているため、固定部ユニット１２５に対し対物レンズ駆動ユニット１２０のＺ方向の位置も規定され、光ディスク１０１と対物レンズ１０３の距離は対物レンズ１０３のワーキング・ディスタンス（ＷＤ１）と一致する位置に固定されている。以上のように対物レンズ１０３は、その光軸が光束１０２の中心と一致し、光ディスク１０１との距離はワーキング・ディスタンス（ＷＤ1）とほぼ一致する位置に配置される。【００１６】
上記状態で光ディスク１０１に対して対物レンズ１０３で形成した集光スポットの焦点方向のずれを図示しない光ヘッド上に設けられた公知の非点収差法などのフォーカシングセンサで検知し、そのフォーカシングずれ量に応じた電流を弾性体１１５ａ〜１１５ｆのうちの２本を介してフォーカシング用コイル１０６ａ〜１０６ｄに通電することにより永久磁石１１２ａ，１１２ｂとの相互電磁作用によりレンズホルダ１０５を対物レンズ１０３の光軸方向（Ｚ方向）に移動させフォーカシング制御を行う。
また、上記集光スポットの所望のトラックに対するトラッキング方向のずれを図示しない光ヘッド上の差動プッシュプル法などの公知のトラッキングセンサで検知し、そのトラッキングずれ量に応じた電流を弾性体１１５ａ〜１１５ｆのうちの２本を介してトラッキング用コイル１０７ａ〜１０７ｄに通電することにより永久磁石１１２ａ，１１２ｂとの相互電磁作用によりレンズホルダ１０５を対物レンズ１０３の光軸と直交するトラッキング方向に移動させトラッキング制御を行う。このとき対物レンズ１０３は光ディスク１０１のラジアル方向（Ｘ軸）から対物レンズ駆動ユニット１２０の回転量分わずかに傾いて移動するが、傾きは微小なため問題にはならない。【００１７】
また、光ディスク１０１と対物レンズ１０３の相対的な傾きを検知し、その傾き量に応じた電流を弾性体１１５ａ〜１１５ｆのうちの２本を介してチルティング用コイル１０８ａ、１０８ｂに通電することにより永久磁石１１２ａ，１１２ｂとの相互電磁作用によりレンズホルダ１０５をフォーカシング方向とトラッキング方向に直交する軸回りに傾けチルト制御を行う。【００１８】
また、レンズホルダユニット１１１は６本の弾性体１１５ａ〜１１５ｆにより弾性支持されているため、フォーカシング用コイル１０６ａ〜１０６ｄへの通電を解除したときはフォーカシング方向における動作基準位置に復帰し、トラッキング用コイル１０７ａ〜１０７ｄへの通電を解除したときはトラッキング方向における動作基準位置に復帰し、チルティング用コイル１０８ａ、１０８ｂへの通電を解除したときはチルティング方向における動作基準位置に復帰する。さらに６本の弾性体１１５ａ〜１１５ｆの固定部側基板１１６付近は、ダンパー剤１１７ａ、１１７ｂが周囲を囲むように充填されているため、レンズホルダユニット１１１は減衰が与えられ、良好なフォーカシング制御特性、トラッキング制御特性、チルティング制御特性が得られるとともに、外部からの不要な振動がレンズホルダユニット１１１に伝わりにくくなっている。【００１９】
図３は、対物レンズ１０４が選択されている状態の固定部ユニット１２５と対物レンズ駆動ユニット１２０の位置関係を示す図である。図２のように対物レンズ１０３が選択された状態から図３のように対物レンズ１０４が選択された状態に切り替えを行う方法について説明する。図２に示した状態では磁性片１１９ａと調整ネジ１２４ａ間の磁気吸引力により、対物レンズ駆動ユニット１２０と固定部ユニット１２５は固定されている。この状態から回動用コイル１１８ａ，１１８ｂにシャフト１２２を中心に時計回りの力が発生するように電流を通電すると回動用磁石１２３ａ，１２３ｂとの相互電磁作用により偶力が発生する。発生力が磁性片１１９ａと調整ネジ１２４ａ間の磁気吸引力に打ち勝つと対物レンズ駆動ユニット１２０は固定状態が解除されシャフト１２２を中心に時計回りに回動する。また、回動用コイル１１８ａ，１１８ｂの回動力を発生するＺ軸方向の辺は回動範囲において常に回動用磁石１２３ａ，１２３ｂの決まった磁極と対向するように配置しているため、回動位置に係わらず電流の方向に応じ、常に決まった方向の回動力を発生することが可能である。このようにして対物レンズ駆動ユニット１２０が時計回りに駆動され、磁性片１１９ｂと調整ネジ１２４ｂの距離が近づくと、磁性片１１９ｂと調整ネジ１２４ｂに磁気吸引力がはたらき、固定部ユニット１２５と対物レンズ駆動ユニット１２０は固定される。また組み立ての際、調整ネジ１２４ｂの回転量を調整することにより、対物レンズ１０４の光軸は光束１０２の中心に一致するように合わせこまれている。また、回動に伴いベース１２１に形成されたボス部１２１ａ，１２１ｂはベースホルダ１１４に形成された凸部１１４ｅ，１１４ｆに乗り上げ、凸部１１４ｅ，１１４ｆで当接するため、固定部ユニット１２５に対し対物レンズ駆動ユニット１２０のＺ方向の位置も変位し、光ディスク１０１と対物レンズ１０４の距離は対物レンズ１０４のワーキング・ディスタンス（ＷＤ２）と一致する位置に固定される。以上のように対物レンズ１０４は、その光軸が光束１０２の中心と一致し、光ディスクとの距離はワーキング・ディスタンス（ＷＤ２）とほぼ一致する位置で固定される。【００２０】
対物レンズ１０４が選択された状態においても、対物レンズ１０３が選択された状態と同様にフォーカシング制御、トラッキング制御、チルティング制御を行う。【００２１】
以上のように対物レンズ１０３、１０４の切り替えを行うため、切り替えによりフォーカシング用コイル１０６ａ〜１０６ｄ、トラッキング用コイル１０７ａ〜１０７ｄ、チルティング用コイル１０８ａ、１０８ｂと永久磁石１１２ａ，１１２ｂの基準動作位置に変化は生じないため、どちらの対物レンズを選択している状態でも駆動特性に変化はなく、レンズホルダユニット１１１の重心位置と駆動力の位置関係も全く変化が生じない。さらに対物レンズ１０３と対物レンズ１０４の上面位置は同じ高さになっているため、段差がある場合のように、光ディスクから遠い対物レンズを使用しているときに光ディスクに近い対物レンズが衝突する、または可動量が制限される等の弊害を避けることができる。【００２２】
対物レンズ１０４が選択された状態から対物レンズ１０３に切り替える場合は、回動用コイル１１８ａ，１１８ｂにシャフト１２２を中心に反時計回りの力が発生するように電流を通電することにより同様の原理で切り替えが行われる。【００２３】
本実施の形態においては、２個の対物レンズを略Ｙ軸方向に配列したが、対物レンズは回動軸から等距離に配置されていればどの方向に配列しても良く、また３個以上の対物レンズ設けても良い。ただし、光ディスク装置全体を小型化するためには、光ディスク１０１を回転させるスピンドルモータ（図示せず）を光ディスク１０１に対して、光学手段駆動装置側に設ける方が良く、この場合、複数の対物レンズを略Ｙ軸方向に配列し、対物レンズ駆動ユニット１２０の回動軸は対物レンズに対してスピンドル軸と反対側に位置させることで、スピンドルモータと光学手段駆動装置を効率よく小さなスペースに配置可能である。【００２４】
また、対物レンズ駆動ユニット１２０の回動に関しては、コイル、磁石および磁性板による電磁力と磁気吸引力で対物レンズの切り替え、固定を行ったが、電磁石やステッピングモータ等他の駆動手段を使用しても基本的に同様な動作が可能である。【００２５】
また、複数の対物レンズの光軸から等距離にある軸線回りに光学手段駆動装置全体を回動し、対物レンズを選択するようにしたので、小さい駆動力で切り替えが可能であると共に小型、軽量でシンプルな構成の光学手段駆動装置を提供することができる。【００２６】
また、光学手段駆動装置の回動に伴い、光学手段駆動装置を軸線方向に変位させるので、それぞれの対物レンズの光軸方向の取り付け高さを任意に設定できる。また、フォーカシング方向の基準動作位置において、対物レンズの切り替えを行ってもフォーカシング用コイル、トラッキング用コイルと永久磁石の間に位置ずれが発生しない効果がある。【００２７】
さらに、複数の対物レンズの上面位置が等しくなるように配置したので、光ディスクと対物レンズの衝突や可動量が制限される等の弊害を避けることができ、それぞれの対物レンズに必要な動作距離を確保できる。【００２８】
また、切り替えの回動軸を略トラッキング方向に配置したので、対物レンズから光ディスクの内周側の寸法を小さく構成できる効果がある。これにより、スピンドルモータ等の部品と光学手段駆動装置をコンパクトに配置することが可能になり、光ディスクドライブ全体を小型化できる。【００２９】
さらに、樹脂製のベースホルダに軸受け穴を形成したので、軽量化と部品点数の削減に効果がある。【００３０】
また、回動用永久磁石１２３ａ、１２３ｂとコイル１１８ａ、１１８ｂを用いた電磁力駆動により対物レンズ駆動ユニット１２０を回動させ、さらに回動を固定する固定手段として同じ回動用永久磁石１２３ａ、１２３ｂにより発生する静磁力を用いたので、簡単で安価な構成の回動手段と回動量規制手段と固定手段を得られる効果がある。【００３１】
さらに、対物レンズ駆動ユニット１２０の回動を規制する規制手段に調整機構を設けることで光束の中心と各光学手段の光軸を精度良く合わせられる効果がある。【００３２】
また、チルティング用コイル１０８ａ〜１０８ｂ等によるチルティング駆動手段を設けたので、光学式媒体の反りや面ぶれ等により生じるチルトを打ち消すチルト制御を行える効果がある。【００３３】
実施の形態２．
図８は本発明の実施の形態２における一方の光学手段を選択した状態の光学手段駆動装置の斜視図、図９は図８における光学手段駆動装置の三面図、図１０は実施の形態２における他方の光学手段を選択した状態の光学手段駆動装置の斜視図、図１１は図１０における光学手段駆動装置の三面図、図１２は実施の形態２における光学手段駆動装置の可動部分と固定部分をそれぞれ別々に示した概略斜視図、図１３は図１２における光学手段駆動装置の可動部分を示した分解斜視図、図１４は図１２における光学手段駆動装置の固定部分を示した分解斜視図である。【００３４】
以下本発明の実施の形態２を図について説明する。図８〜図１４において、１３１はベース（実施の形態１のベース１２１に相当）、１３２はシャフト（実施の形態１のシャフト１２２に相当）、１３３ａ、１３３ｂはフォーカシング制御用、トラッキング制御用及びチルト制御用のマグネット（実施の形態１の永久磁石１１２ａ、１１２ｂに相当）、１３４は切り換え用のマグネット（実施の形態１の回動用磁石１２３ａ、１２３ｂに相当）、１３５ａ、１３５ｂは磁性体（実施の形態１の調整ネジ１２４ａ、１２４ｂに相当）である。１３６は一方の対物レンズ（実施の形態１の対物レンズ１０３に相当）、１３７は他方の対物レンズ（実施の形態１の対物レンズ１０４に相当）、１３８は対物レンズ１３６と１３７を保持するレンズホルダ（実施の形態１のレンズホルダ１０５に相当）、１３９ａ〜１３９ｄはフォーカシング用コイル（実施の形態１のフォーカシング用コイル１０６ａ〜１０６ｄに相当）、１４０ａ〜１４０ｄはトラッキング用コイル（実施の形態１のトラッキング用コイル１０７ａ〜１０７ｄに相当）、１４１ａ、１４１ｂはチルト用コイル（実施の形態１のチルティング用コイル１０８ａ、１０８ｂに相当）である。１４２ａ〜１４２ｄは第１の導電性弾性体、１４３ａ、１４３ｂは第２の導電性弾性体（第１の導電性弾性体、及び第２の導電性弾性体は、実施の形態１の弾性体１１５ａ〜ｆに相当）、１４４ａ、１４４ｂは磁性片、１４５は支持ホルダ、１４６は切り換え用コイル（実施の形態１の回動用コイル１１８ａ、１１８ｂに相当）、１４７はバランサ、１４８は給電手段である。【００３５】
ベース１３１は磁性材料の金属で作成されており、底面には図示しない光束が通過するための穴が設けられている。シャフト１３２は、ベース１３１の底面に圧入や接着などの方法で固定されている。マグネット１３３ａ、１３３ｂはフォーカシング方向に２分割、トラッキング方向に３分割に、隣接する極が異なるように多極に着磁されており、それぞれベース１３１の第１の壁部１３１ａ、第２の壁部１３１ｂに固定されている。図９（ｃ）に示したとおり、マグネット１３３ａ、１３３ｂともフォーカシング方向にはレンズホルダ１３８より狭い幅で構成されており、レンズホルダ１３８はマグネット１３３ａ、１３３ｂそれぞれのフォーカシング方向における両端より突出した部分を有している。マグネット１３３ａ、１３３ｂは、レンズホルダ１３８のフォーカシング方向の重心位置付近を境界として上下（記録媒体側を上側、ベース１３１の底板部側を下側とする）に極が異なるよう２分割されている。また、図９（ｃ）および図１２を参照すると、第２の壁部１３１ｂのマグネット１３３ｂが固定される部分は、フォーカシング方向およびトラッキング方向から見てマグネット１３３ｂとほぼ同じ幅を有している。さらに、第２の壁部１３１ｂの固定ベースの底板部より上側から永久磁石の下端面までは、トラッキング方向の両端が前記永久磁石の両端より凹んだ凹部を形成しており、上記固定部分より狭い幅を持ってベース１３１から延設されている。マグネット１３４はトラッキング方向に２分割に隣接する極が異なるように着磁されており、ベース１３１の第３の壁部１３１ｃに固定されている。１３５ａ、１３５ｂは磁性材料で作成されその一部にネジ部が形成された磁性体で、ベース１３１の第３の壁部１３１ｃに壁からの突出量を調整可能に保持されている。磁性体１３５ａ、１３５ｂはマグネット１３４から発生する磁界により磁化されている。【００３６】
対物レンズ１３６、１３７は図示しない光束を光ディスクに対して集光させるもので、例えばそれぞれＢＤ（ブルーレイディスク）用とＨＤ−ＤＶＤ用であり、レンズホルダ１３８上に固定されている。図１３に示した通り、１３９ａ〜１３９ｄはフォーカシング用コイル、１４０ａ〜１４０ｄはトラッキング用コイルであり、それぞれ上記マグネット１３３ａ、１３３ｂに対向するようにレンズホルダ１３８上に設けられている。さらにレンズホルダ１３８には、チルト用コイル１４１ａ、１４１ｂが上記マグネット１３３ａ、１３３ｂに対向するように設けられている。上記各コイルは、対物レンズ１３６あるいは対物レンズ１３７を選択した際に、マグネットとの相互作用で所望の動作をするように配置されている。さらに、レンズホルダ１３８にはバランサ１４７が固定されている。【００３７】
レンズホルダ１３８には導電性弾性体１４２ａ〜１４２ｄの一端が固定されており、それぞれ上記フォーカシング用コイル１３９、トラッキング用コイル１４０に２本ずつの組み合わせで接続されている。上記導電性弾性体１４２ａ〜１４２ｄの他端は図示しない基板に接続され支持ホルダ１４５に固定されている。レンズホルダ１３８はこれらの導電性弾性体１４２ａ〜１４２ｄによって支持ホルダ１４５に対して支持されている。さらに、レンズホルダ１３８には第２の導電性弾性体１４３ａ、１４３ｂの一端が固定されており、チルト用コイル１４１に接続されている。上記第２の導電性弾性体１４３ａ、１４３ｂの他端は図示しない基板に接続され支持ホルダ１４５に固定されている。上記第２の導電性弾性体１４３ａ、１４３ｂは前記導電性弾性体１４２ａ〜１４２ｄに比べて十分長く、レンズホルダ１３８と支持ホルダ１４５間に力を及ぼさないように固定されている。また、図９（ｃ）に示したとおり、導電性弾性体１４２ａ、１４２ｃはフォーカシング方向から見てマグネット１３３ｂよりも上側に配置され、導電性弾性体１４２ｂ、１４２ｄはフォーカシング方向から見てマグネット１３３ｂよりも下側に配置されている。さらに、第２の導電性弾性体１４３ａ、１４３ｂは導電性弾性体１４２ａ〜１４２ｄのいずれとも接触しないよう構成されている。また、上記のように第２の導電性弾性体１４３ａ、１４３ｂは導電性弾性体１４２ａ〜１４２ｄに比べて十分長く、図９（ｂ）に示したようにレンズホルダ１３８、支持ホルダ１４５に対して外側に向かって撓んだ状態で固定されている。このように構成されているため、いずれの導電性弾性体１４２ａ〜１４２ｄ、１４３ａ、１４３ｂも、対物レンズ１３６、１３７の切り換えのために支持ホルダ１４５がシャフト１３２を中心に回動しても、永久磁石１３３ｂと接触しない。【００３８】
図１３に示した通り、１４６は切り換え用コイルで、マグネット１３４に対向するように支持ホルダ１４５に固定されている。１４４ａ、１４４ｂは磁性片で支持ホルダ１４５上の切り換え用コイル１４６の両側に固定されている。１４８は給電手段であり、導電性弾性体１４２ａ〜１４２ｄ、１４３ａ、１４３ｂを介してフォーカシング用コイル１３９、トラッキング用コイル１４０、チルト用コイル１４１と接続されている。【００３９】
次に動作について説明する。図示しない光ディスクに対して対物レンズ１３６で形成した集光スポットの焦点方向のずれを、図示しない光ヘッド上に設けられた公知の非点収差法などを用いたフォーカシングセンサで検知し、そのずれ量に応じた電流をフォーカシング用コイル１３９ａ〜１３９ｄに通電してマグネット１３３ａ、１３３ｂとの相互電磁作用によりレンズホルダ１３８を対物レンズ１３６の光軸方向に移動させ、フォーカシング制御を行う。【００４０】
図１５（ａ）は、対物レンズ１３６選択時のフォーカシング用コイル１３９ａ、１３９ｂおよびトラッキング用コイル１４０ａ、１４０ｂとマグネット１３３ａとの位置関係を示す図である。図に示したように、フォーカシング動作を行う場合、フォーカシング用コイル１３９ａ、１３９ｂに通電すると、各コイルの左右の辺の中点を境に上下に磁極が異なるため、これら左右の辺に加わる電磁力は全体でキャンセルしあうが、一方、上下の辺には磁極が異なるため電流の流れる方向によって加わる力が上側または下側に一致してフォーカシング方向に移動する。【００４１】
図１６（ａ）は、対物レンズ１３７を選択した時のフォーカシング用コイル１３９ａ、１３９ｂ、およびトラッキング用コイル１４０ａ、１４０ｂとマグネット１３３ａとの位置関係を示している。動作については上記対物レンズ１３６選択時と同様なため省略する。【００４２】
また、上記集光スポットの所望のトラックに対するトラッキング方向のずれを、図示しない光ヘッド上に設けられた公知の差動プッシュプル法などを用いたトラッキングセンサで検知し、そのずれ量に応じた電流をトラッキング用コイル１４０ａ〜１４０ｄに通電しマグネット１３３ａ、１３３ｂとの相互電磁作用によりレンズホルダ１３８を対物レンズ１３６の光軸と直交するトラッキング方向に移動させ、トラッキング制御を行う。
図１５（ａ）に示したとおり、対物レンズ１３６選択時には、トラッキング用コイル１４０ａ、１４０ｂは、上下の辺の中点を境にして磁極が異なっており、この状態で電流を流しても上下の辺に加わる電磁力は全体でキャンセルしあう。一方、左右の辺はそれぞれ対向する磁極が異なるため電流の流れる方向によって加わる力が左側または右側に一致してトラッキング方向に移動する。対物レンズ１３７選択時の動作も同様である。【００４３】
さらに、図示しない光ディスクと対物レンズ１３６の相対的な傾きを検知し、その傾き量に応じた電流をチルト用コイル１４１ａ、１４１ｂに通電しマグネット１３３ａ、１３３ｂとの相互電磁作用によりレンズホルダ１３８を対物レンズ１３６のトラッキング方向に傾けチルト制御を行う。【００４４】
図１５（ｂ）は、対物レンズ１３６選択時のチルト用コイル１４１ａとマグネット１３３ａの位置関係を示す図である。また、図１６（ｂ）は、対物レンズ１３７選択時のチルト用コイル１４１ａとマグネット１３３ａの位置関係を示す図である。例えば、図１５（ｂ）で示したように、チルト用コイルは、上下の辺で磁極の配置が反転しており辺の左側と右側とで互いに反対の力（例えば、辺の左側に上向きの力が加わり、辺の右側に下向きの力が加わる）が働き合い、トラッキング方向およびフォーカシング方向それぞれに垂直な方向を軸として回転動作を行う。【００４５】
図１７および図１８にフォーカシング用コイル１３９ａ〜１３９ｄ、トラッキング用コイル１４０ａ〜１４０ｄ、チルト用コイル１４１ａ、１４１ｂとマグネット１３３ａ、１３３ｂとの位置関係を示す詳細な図を示す。図１７は、対物レンズ１３６選択時、また、図１８は対物レンズ１３７選択時を示す図である。【００４６】
レンズホルダ１３８を中心とした可動部分の重心位置は、水平面内に関してはほぼ対物レンズ１３６と対物レンズ１３７の中間位置に存在し、垂直面内に関してはほぼレンズホルダ１３８の中心位置に存在するように、バランサ１４７で調整されている。【００４７】
フォーカシング制御を行う際にはフォーカシング用コイル１３９ａ〜１３９ｄに電流を通電するが、図８に示す状態（対物レンズ１３６が選択された状態）では、フォーカシング用コイル１３９ａ〜１３９ｄとそれに対向するマグネット１３３ａ、１３３ｂとの間に発生する駆動力の合力はほぼ上記重心位置に働くように構成されており、図１０に示す状態（対物レンズ１３７が選択された状態）でも、フォーカシング用コイル１３９ａ〜１３９ｄとそれに対向するマグネット１３３ａ、１３３ｂとの間に発生する駆動力の合力はほぼ上記重心位置に印加されるように構成されている。【００４８】
一方、トラッキング制御を行う際にはトラッキング用コイル１４０ａ〜１４０ｄに電流を通電するが、図８に示す状態（対物レンズ１３６が選択された状態）では、トラッキング用コイル１４０ａ〜１４０ｄとそれに対向するマグネット１３３ａ、１３３ｂとの間に発生する駆動力の合力はほぼ上記重心位置に印加されるように構成されており、図１０に示す状態（対物レンズ１３７が選択された状態）でも、トラッキング用コイル１４０ａ〜１４０ｄとそれに対向するマグネット１３３ａ、１３３ｂとの間に発生する駆動力の合力はほぼ上記重心位置に印加されるように構成されている。【００４９】
すなわち、上記のようにバランサ１４７で調整した重心位置に対し、重心位置を中心点としてフォーカシング用コイル１３９ａ〜１３９ｄを対称に配置する。トラッキング用コイル１４０ａ〜１４０ｄについても同様である。また、対物レンズ１３６選択時には図１５（ａ）に示したようにマグネット１３３ａの磁極の境界点Ａとレンズホルダ１３８の重心位置が略対向し、対物レンズ１３７選択時にはマグネット１３３ａの磁極の境界点Ｂとレンズホルダ１３８の重心位置とが略対向するように、マグネット１３３ａの磁極の境界を配置する。マグネット１３３ｂについても同様である。【００５０】
図８に示す状態（対物レンズ１３６が選択された状態）では、支持ホルダ１４５上の磁性材１４４ａは、ベース１３１の第３の壁に保持されマグネット１３４によって磁化された磁性体１３５ａと接触し磁気的に固定されている。したがってレンズホルダ１３８がフォーカシング方向やトラッキング方向、チルト方向に駆動制御され導電性弾性体１４２ａ〜１４２ｄを通して支持ホルダ１４５に振動が伝達されても支持ホルダ１４５は動かないために反力が発生せず、フォーカシング方向やトラッキング方向、チルト方向の駆動制御に悪影響を及ぼすことがない。【００５１】
さらに、磁性体１３５ａのベース１３１の第３の壁１３１ｃからの突出量を変化させることにより、支持ホルダ１４５が固定される位置を調整することができ、対物レンズ１３６を光学的に最適な位置に配置することができる。図９（ｂ）を参照すると、磁性体１３５ａの突出量を大きくすれば、対物レンズ１３６が固定される位置は突出量を大きくする前と比べてシャフト１３２を中心として時計回りの方向にずれて行き、反対に突出量を小さくすれば、対物レンズ１３６が固定される位置は突出量を小さくする前と比べてシャフト１３２を中心として反時計回りの方向にずれて行くため、このように突出量を調整することで対物レンズ１３６を最適な位置に配置することができる。
また、磁性体１３５ｂについても同様に、ベース１３１の第３の壁１３１ｃからの突出量を変化させることにより、支持ホルダ１４５が固定される位置を調整することができ、対物レンズ１３７を光学的に最適な位置に配置することができる。【００５２】
対物レンズ１３６から対物レンズ１３７に切り換えを行う場合は、図８に示した状態で切り換え用コイル１４６に電流を通電してマグネット１３４との相互電磁作用により回動駆動力を発生させ、支持ホルダ１４５上の磁性体１４４ａとベース１３１に保持された磁性片１３５ａ間の磁気的結合を解消し、支持ホルダ１４５を回動自由にする。そして、支持ホルダ１４５をシャフト１３２の回りに回動させる。支持ホルダ１４５は、支持ホルダ１４５上の磁性材１４４ｂがベース１３１の第３の壁に保持されマグネット１３４によって磁化された磁性体１３５ｂに磁気的に固着するまで回動し、その位置で固定され、対物レンズ１３７が選択される。【００５３】
図１９（ａ）は対物レンズ１３６選択時の切り換えコイル１４６と切り換えマグネット１３４の位置関係を示す斜視図、図１９（ｂ）は同じくコイル側から見た平面図である。また、図２０（ａ）、（ｂ）は対物レンズ１３７選択時の切り換えコイル１４６と切り換えマグネット１３４の位置関係を示す斜視図、およびコイル側から見た平面図である。図１９、２０に示したようにいずれの場合においても、切り換えコイル１４６と対向する切り換えマグネット１３４の磁極が切り換えコイル１４６の左右の辺で異なっているため、切り換え動作時に常に切り換えのための電磁力が支持ホルダ１４５に加わり、磁性体１４４ａと磁性片１３５ａ間の磁気的解消に十分な力を与えることができるため、安定した切り換え動作を行うことができる。【００５４】
図１０に示す状態（対物レンズ１３７が選択された状態）では、支持ホルダ１４５上の磁性材１４４ｂは、ベース１３１の第３の壁に保持されマグネット１３４によって磁化された磁性体１３５ｂに磁気的に固定されている。したがってレンズホルダ１３８がフォーカシング方向やトラッキング方向、チルト方向に駆動制御されて導電性弾性体１４２ａ〜１４２ｄを通して支持ホルダ１４５に振動が伝達されても支持ホルダ１４５は動かないために反力が発生せず、フォーカシング方向やトラッキング方向、チルト方向の駆動制御に悪影響を及ぼすことがない。さらに、磁性体１４４ｂのベース１３１の第３の壁からの突出量を変化させることにより、支持ホルダ１４５が固定される位置を調整することができ、対物レンズ１３７を光学的に最適な位置に配置することができる。【００５５】
次に動作について説明する。図示しない光ディスクに対して対物レンズ１３７で形成した集光スポットの焦点方向のずれを、図示しない光ヘッド上に設けられた公知の非点収差法などを用いたフォーカシングセンサで検知し、そのずれ量に応じた電流をフォーカシング用コイル１３９ａ〜１３９ｄに通電してマグネット１３３ａ、１３３ｂとの相互電磁作用によりレンズホルダ１３８を対物レンズ１３７の光軸方向に移動させ、フォーカシング制御を行う。【００５６】
また、上記集光スポットの所望のトラックに対するトラッキング方向のずれを、図示しない光ヘッド上に設けられた公知の差動プッシュプル法などを用いたトラッキングセンサで検知し、そのずれ量に応じた電流をトラッキング用コイル１４０ａ〜１４０ｄに通電しマグネット１３３ａ、１３３ｂとの相互電磁作用によりレンズホルダ１３８を対物レンズ１３７の光軸と直交するトラッキング方向に移動させ、トラッキング制御を行う。【００５７】
さらに、図示しない光ディスクと対物レンズ１３７の相対的な傾きを検知し、その傾き量に応じた電流をチルト用コイル１４１ａ、１４１ｂに通電しマグネット１３３ａ、１３３ｂとの相互電磁作用によりレンズホルダ１３８を対物レンズ１３７のトラッキング方向に傾けチルト制御を行う。【００５８】
対物レンズ１３６、１３７のいずれが選択されているときも、第１の導電性弾性体１４２ａ〜１４２ｄと第２の導電性弾性体１４３ａ、１４３ｂは、マグネット１３３ｂと接触しないように、高さ方向に離間した位置に配置されている。【００５９】
なお図示はしないが、支持ホルダ１４５とベース１３１の間にポリスライダなどの潤滑部材を配置すると、対物レンズ１３６と１３７を切り換えるとき支持ホルダ１４５の回動駆動を摩擦の影響なくスムーズに行うことが可能になる。【００６０】
以上のとおり、本発明の実施の形態２によれば、複数の対物レンズを有する光学手段駆動装置を、複数の対物レンズを切り換えを行う際には複数の対物レンズを有するレンズホルダを支持する支持ホルダを駆動することで切り換え動作を行い、トラッキング、フォーカシング、チルトの各動作を行う際には支持ホルダに対して上記レンズホルダのみを駆動することができるよう構成したため、大掛かりな切り換え装置を必要とせず、安価で小型な光学手段駆動装置を得ることできる。【００６１】
実施の形態３．
図２１は本発明の実施の形態３における一方の光学手段を選択した状態の光学手段駆動装置の斜視図、図２２は本実施の形態３の光学手段駆動装置のベースと可動部分とを示す分解斜視図である。【００６２】
以下、本発明の実施の形態３を図について説明する。尚、実施の形態２と同じ構成要素については、同一の符号を付す。図２１、２２において、１４１ａ〜１４１ｅは導電性弾性体で、レンズホルダ１３８に一端が固定されており、それぞれ上記フォーカシング用コイル１３９、トラッキング用コイル１４０、チルト用コイル１４１に２本ずつの組み合わせで接続されている。上記導電性弾性体１６１ａ〜１６１ｅの他端は図示しない基板に接続され支持ホルダ１４５に固定されている。レンズホルダ１３８はこれらの導電性弾性体１６１ａ〜１６１ｅによって支持ホルダ１４５に対して支持されている。【００６３】
マグネット１３３ｂが固定されている第２の壁部１３１ｂは上記実施の形態２のように下部の凹部を有しておらず、ベース１３１の底板部からすぐ上にマグネット１３３ｂの下端が配置されている。また、マグネット１３３ａもフォーカシング方向の幅はマグネット１３３ｂとほぼ同じに構成されており、ベース１３１とのフォーカシング方向の位置関係は１３３ｂとほぼ同じである。また、レンズホルダ１３８は上記実施の形態２と比べてフォーカシング方向の幅は短くなっており、マグネット１３３ａ、１３３ｂの幅とほぼ同じである。【００６４】
導電性弾性体１６１ａ〜１６１ｅは、対物レンズ１３６、１３７のいずれが選択されているときもマグネット１３３ｂと接触しないように、支持ホルダ１４５側がレンズホルダ１３８側よりトラッキング方向に広がるように角度をつけて配置されている。導電性弾性体１６１ａ〜１６１ｅをこのように配置したことでレンズホルダ１３８のフォーカシング方向の幅を短くすることができ、それに伴って第１、第２の壁部１３１ａ、１３１ｂのフォーカシング方向の幅も短くすることができるため、上記実施の形態２と比べて光学駆動装置をフォーカシング方向に小型化することができる効果がある。【００６５】
本実施の形態３の光学手段駆動装置は、ベース１３１の第３の壁部１３１ｃが第２の壁部１３１ｂと支持ホルダ１４５との間に配置されており、第３の壁部１３１ｃの支持ホルダ１４５と対向する壁面に切り換えマグネット１３４が固定されている。さらに、支持ホルダ１４５には、この切り換えマグネット１３４と対向する位置に切り換えコイル１４６が配置されている。また、第３の壁部１３１ｃの両端には、上記実施の形態２と同様のネジ部を有する磁性体１３５ａ、１３５ｂが突出自在に設けられている。また、対物レンズ１３６、１３７をそれぞれ選択した際に、磁性体１３５ａ、１３５ｂとそれぞれ磁気的に結合して支持ホルダ１４５を固定する磁性片１４４ａ、１４４ｂが切り換えコイル１４６の両側に配置されている。上記実施の形態２と同様に、対物レンズ１３６選択時には、磁性体１３５ｂの突出量を調整することで、支持ホルダ１４５の固定位置を移動させて対物レンズ１３６を光学的に最適な位置に配置することができ、対物レンズ１３７選択時には磁性体１３５ａの突出量を調整することで対物レンズ１３７を光学的に最適な位置に配置することができる。【００６６】
フォーカシング制御、トラッキング制御、チルト制御動作についての、コイルおよび永久磁石との作用については上記の実施の形態２と共通するので省略する。【００６７】
本発明の実施の形態３において、対物レンズ１３６と１３７を切り換えるための支持ホルダ１４５の回動駆動にマグネットとコイルの相互電磁作用を利用したが、モータなどの回転駆動装置を用いてもよい。上記実施の形態２においても同様である。【００６８】
以上のとおり、本発明の実施の形態３によれば、複数の対物レンズを有する光学手段駆動装置を、複数の対物レンズを切り換えを行う際には複数の対物レンズを有するレンズホルダを支持する支持ホルダを駆動することで切り換え動作を行い、トラッキング、フォーカシング、チルトの各動作を行う際には支持ホルダを固定したまま上記レンズホルダのみを駆動することができるよう構成したため、部品点数が少なくなるとともに組立工数を少なくすることが可能となる効果がある。そのため大掛かりな切り換え装置を必要とせず、安価で小型な光学手段駆動装置を得ることできる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明はＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）レコーダ等、光学式媒体に対して情報の記録または再生を行うための光ディスク装置に適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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