(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生タイヤの軸方向について当該生タイヤを挟んで両側に配置され、当該生タイヤのビード部を支持する二つの支持プレートを有し、
前記生タイヤと前記二つの支持プレートとにより区画される内部空間に直接加圧媒体を供給することで前記生タイヤの形状を保持するブラダレス方式の生タイヤ内部加圧装置において、
前記二つの支持プレートは、板部と、当該板部の一の面に設けられ且つ外周が円形に形成された本体部とをそれぞれ有し、二つの前記本体部が同心に且つ互いに対向して配置されるものであり、
加圧媒体が内部へ供給されることで膨張するシール部材を有し、
前記シール部材は、環状に形成され且つ二つの前記本体部の円形に形成された外周面に沿ってそれぞれ設けられており、
前記ビード部と前記本体部の外周面との間での前記シール部材の膨張により前記生タイヤが前記二つの支持プレートのそれぞれに隙間なく支持されることを特徴とする生タイヤ内部加圧装置。
【請求項２】
前記シール部材は、前記ビード部において前記生タイヤと面で接触することを特徴とする請求項１に記載の生タイヤ内部加圧装置。
【請求項３】
前記生タイヤが取り付けられていない状態において、前記シール部材の外径は、前記シール部材の内部へ加圧媒体が供給されていないときには前記生タイヤの開口部の内径よりも小さく、前記シール部材の内部へ加圧媒体が供給されたときには前記生タイヤの開口部の内径よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の生タイヤ内部加圧装置。
【請求項４】
前記シール部材の内部へ加圧媒体が供給された状態で、当該シール部材が前記内部空間の側から前記ビード部に接触すると共に、前記二つの支持プレートは前記軸方向について外側から前記生タイヤに接触することを特徴とする請求項３に記載の生タイヤ内部加圧装置。
【請求項５】
生タイヤの予熱工程において用いられる請求項１〜４のいずれか１項に記載の生タイヤ内部加圧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生タイヤの形状を内部加圧により保持するための生タイヤ内部加圧装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、加硫成形前の生タイヤの予熱工程においては、加硫開始温度に近い予熱温度にまで生タイヤを昇温させるが、その際に、生タイヤを均一に予熱するため、生タイヤを内部から加圧してその形状を保持する必要がある。
【０００３】
一例として、特許文献１に開示されているブラダレス方式の生タイヤ予熱装置１では、二つの支持プレート２１、２２によって生タイヤ４が軸方向について両側から挟まれており、これらによって形成される内部空間に加圧媒体を供給することで、生タイヤ４の形状が保持される。
【０００４】
また、上記の生タイヤ予熱装置１では、生タイヤ４と二つの支持プレート２１、２２とが、生タイヤ４のビード部４ｃ、４ｃにおいて接触している。そして、内部空間に加圧媒体を供給することにより、ビード部４ｃ、４ｃを二つの支持プレート２１、２２に対してそれぞれ内側から押圧・密着させることで、内部空間からの加圧媒体の漏洩を防止している。
【特許文献１】特開２００２−３６２４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、支持プレートと接触する生タイヤのビード部に凹凸や変形がある場合に、生タイヤのビード部と二つの支持プレートとの間に隙間が生じるため、生タイヤ内部に供給された加圧媒体が外部へ漏洩し、生タイヤの形状が保持されない。そのため、例えば予熱工程においては、生タイヤを均一に加熱できない。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、確実に加圧媒体の漏洩を防止できるブラダレス方式の生タイヤ内部加圧装置を提供することである。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の生タイヤ内部加圧装置は、生タイヤの軸方向について当該生タイヤを挟んで両側に配置される二つの支持プレートを有し、前記生タイヤと前記二つの支持プレートとにより区画される内部空間に加圧媒体を供給することで前記生タイヤの形状を保持する。また、加圧媒体が内部へ供給されることで膨張するシール部材を有し、前記シール部材の膨張により前記生タイヤが前記二つの支持プレートに隙間なく支持される。
【０００８】
この構成によると、内部へ加圧媒体を供給することによりシール部材が膨張し、生タイヤと支持プレートとの間の隙間をなくすことができるので、確実に生タイヤ内部空間からの加圧媒体の漏洩を防止できるブラダレス方式の生タイヤ内部加圧装置が得られる。
【０００９】
前記二つの支持プレートは、板部と、当該板部の一の面に設けられ且つ外周が円形に形成された本体部とをそれぞれ有し、二つの前記本体部と同心に且つ互いに対向して配置されるものであり、前記シール部材は、環状に形成され且つ前記本体部の外周面に沿って設けられてもよい。これによると、簡単な構成により、確実に加圧媒体の漏洩を防止できる。
【００１０】
前記シール部材は、ビード部において前記生タイヤと面で接触していることが好ましい。これによると、シール部材と生タイヤとの接触面積を大きくできるので、生タイヤと支持プレートの多少の芯ズレを許容できる。
【００１１】
前記生タイヤが取り付けられていない状態において、前記シール部材の外径は、前記シール部材の内部へ加圧媒体が供給されていないときには前記生タイヤの開口部の内径よりも小さく、前記シール部材の内部へ加圧媒体が供給されたときには前記生タイヤの開口部の内径よりも大きくてもよい。これによると、シール部材がビード部に対して確実に密着するため、加圧媒体の漏洩をより確実に防止できる。さらに、シール部材を膨張させることで二つの支持プレートに対して生タイヤをセンタリングすることができる。
【００１２】
前記シール部材の内部へ加圧媒体が供給された状態で、当該シール部材が前記内部空間の側から前記ビード部に接触すると共に、前記二つの支持プレートは前記軸方向について外側から前記生タイヤに接触してもよい。これによると、シール部材の膨張により生タイヤが二つの支持プレートに対して押圧されるため、二つの支持プレートによって生タイヤがより確実に支持され、さらに確実に加圧媒体の漏洩を防止できる。
【００１３】
また、本発明の生タイヤ内部加圧装置は、生タイヤの予熱工程において用いることにより、生タイヤの内部空間からの加圧媒体漏れによる予熱不良を防ぐこともできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
ここでは、本発明に係る生タイヤ内部加圧装置が生タイヤの予熱工程において用いられる一実施形態について説明する。
【００１６】
まず、図１を用いて、本発明の一実施形態に係る生タイヤ内部加圧装置の全体構成について説明する。図１は本実施形態に係る生タイヤ内部加圧装置の構成を示した軸方向断面概略図である。
【００１７】
本実施形態に係る生タイヤ内部加圧装置１は、生タイヤ４を支持して生タイヤを内側から加圧することでその形状を保持し、さらに生タイヤ４を周方向に回転させて予熱するものである。なお、生タイヤの予熱は、タイヤの成形後であって加硫前に行なわれる。
【００１８】
本実施形態においては、金属製部材が埋め込まれた生タイヤ４を用い、この金属製部材に沿って配置された予熱用コイルにより高密度の高周波磁界を形成して誘導加熱することにより生タイヤ４を予熱する。
【００１９】
図１に示すように、生タイヤ内部加圧装置１は、生タイヤ４の軸方向について生タイヤ４を挟んで両側に配置される二つの支持プレート１０、２０を有し、生タイヤ４と二つの支持プレート１０、２０とにより区画された内部空間３５に加圧媒体（圧縮空気）を供給して加圧することで生タイヤ４の形状を保持する。この加圧媒体は、図示しない加圧媒体供給源より、生タイヤ用加圧媒体路１６を通して生タイヤ４の内部空間３５へ（図の矢印Ｘ方向へ）送られる。
【００２０】
また、支持プレート１０は、内部空間３５とは反対側の面に回転軸受部１５を有しており、支持プレート２０は、内部空間３５とは反対側の面に回転軸２５を有している。また、固定軸３１と固定軸受部３２とが、それぞれ図示しない固定物に対して固定されている。そして、回転軸受部１５は固定軸３１に対して回転可能に軸支され、回転軸２５は固定軸受部３２に回転可能に軸支されている。また、回転軸受部１５、固定軸３１、回転軸２５及び固定軸受部３２は、これらの回転軸線が一致するように配置されている。
【００２１】
このように構成された二つの支持プレート１０、２０は、生タイヤ４を支持しつつ生タイヤ４の周方向（図の矢印Ｙ方向）に回転可能である。また、二つの支持プレート１０、２０は、回転駆動装置５００により動力を与えられて回転する。
【００２２】
二つの支持プレート１０、２０は、円形状の板部１２、２２と、板部１２、２２のそれぞれ内部空間３５側の面から支持プレートの回転軸線と平行な方向に延在し、且つ外周が円形に形成された筒状の本体部１３、２３とをそれぞれ有しており、本体部１３の外径と本体部２３の外径とは等しく、同様に板部１２の外径と板部２２の外径とは等しい。また、本体部１３、２３の外径は板部１２、２２の外径よりも小さく、また生タイヤ４のビード部により形成される開口部の内径よりも小さい。そして、これら二つの支持プレート１０、２０に設けられた本体部１３、２３は、互いに同心に、且つ板部１２、２２を外側として互いに対向して配置されている。また、二つの支持プレート１０、２０は、回転軸受部１５及び回転軸２５とも同心である。
【００２３】
本体部１３、２３の外周面１３ａ、２３ａ側には、圧縮空気が内部へ供給されることで膨張する環状のシール部材４０ａ、４０ｂが本体部１３、２３の外周面１３ａ、２３ａのそれぞれに沿ってそれぞれ取り付けられている。ここで、生タイヤ４はビード部４ｃ、４ｃにおいてシール部材４０ａ、４０ｂと接触し、シール部材４０ａ、４０ｂの膨張により生タイヤ４が二つの支持プレート１０、２０に隙間なく支持される。
【００２４】
また、本体部１３、２３の、板部１２、２２とは反対の側には、内側円板部１４、２４がそれぞれ設けられており、内側円板部１４、２４の外径は本体部１３、２３の外径より大きい。また、シール部材４０ａ、４０ｂの、生タイヤ４の軸方向長さと、板部１２と内側円板部１４との間の距離、及び円板部２２と内側円板部２４との間の距離がほぼ等しいために、シール部材４０ａは、円板部１２と、本体部１３と、内側円板部１４とにより形成される溝に収まり、シール部材４０ｂは、板部２２と、本体部２３と、内側円板部２４とにより形成される溝に収まっている。シール部材４０ａ、４０ｂは、環状のベース部材と共に溝に収容されて固定されることにより内部の気密性を発揮するようになっている。
【００２５】
また、生タイヤ内部加圧装置１には、シール部材４０ａ、４０ｂの内部へそれぞれ加圧媒体（圧縮空気）を供給するためのシール部材用加圧媒体路１１、２１が形成されており、これらを通して、図示しない加圧媒体供給源からの加圧媒体がシール部材４０ａ、４０ｂの内部へ送られる。また、シール部材用加圧媒体路１１、１２は、二つの支持プレート１０、２０の内部を経由してシール部材４０ａ、４０ｂの内部へ開放されるように形成されている。
【００２６】
また、本実施形態においては、シール部材用加圧媒体路１１、２１はそれぞれ一本ずつ設けられている。図１はシール部材用加圧媒体路１１、２１を含んでいる軸方向断面を示したものであり、軸方向断面が常に加圧媒体路を含む断面になるわけではない。
【００２７】
次に、図２及び図３を用いつつ、シール部材４０ａの構造について説明する。図２及び図３は、図１の破線部Ａに相当する領域の拡大断面図である。
【００２８】
図２は、生タイヤ内部加圧装置１に生タイヤ４が取り付けられていない状態を示しており、実線部はシール部材４０ａの内部へ加圧媒体が供給されていない状態、破線部はシール部材４０ａの内部へ加圧媒体が供給されて膨張した状態である。ここで、部分的な生タイヤ４は大小関係の参考のために示したもので、シール部材４０ａとは同心に示してある。また、図３は、生タイヤ内部加圧装置１に生タイヤ４が取り付けられ、且つシール部材４０ａの内部へ圧縮空気が供給された状態を示している。
【００２９】
シール部材４０ａとシール部材４０ｂとは同様の構造であるため、ここではシール部材４０ａのみについて説明し、シール部材４０ｂについては説明を省略する。
【００３０】
本体部１３の外周面１３ａには、環状のベース部材４１が固定されており、シール部材４０ａは、ベース部材４１を用いて外周面１３ａに取り付けられている。シール部材用加圧媒体路１１先端の加圧媒体放出口１１ａは、本体部１３に形成された貫通孔１３ｂを貫通してベース部材の貫通孔４１ａ内部に位置している。シール部材４０ａは、加圧媒体を封止可能な伸縮性を有する部材であり、ベース部４１に対して係止部４２ａ、４２ｂで係止されている。
【００３１】
図２に示すように、生タイヤ内部加圧装置１に生タイヤ４が取り付けられていない状態において、シール部材４０ａの内部へ加圧媒体が供給されていないときのシール部材４０ａの最大外径ＤＯは、ビード部４ｃによって形成される生タイヤの開口部の内径ＤＢよりも小さい（実線部）。また、シール部材４０ａの内部へ加圧媒体が供給された状態のシール部材４０ａの最大外径ＤＰは、生タイヤの開口部の内径ＤＢよりも大きい（破線部）。
【００３２】
また、図３に示すように、生タイヤ内部加圧装置１に生タイヤ４が取り付けられた状態において、シール部材４０ａの内部へ加圧媒体が供給されると、シール部材４０ａは、膨張し、ビード部４ｃの形状にフィットするように変形しながらビード部４ｃ表面に対して密着（面で接触）する。
【００３３】
また、シール部材４０ａの内部へ加圧媒体が供給された状態で、支持プレート１０の板部１２は、生タイヤ４の軸方向について外側から生タイヤ４に接触し、シール部材４０ａの膨張により、ビード部４ｃが生タイヤの内側（内部空間の側）から支持プレート１０の板部１２側へ押圧される。
【００３４】
次に、本実施形態で用いられる生タイヤ４の構造例について説明する。生タイヤ４は、図４に示すように、トレッド部４ａと、サイドウォール部４ｂ、４ｂと、ビード部４ｃ、４ｃとを有し、トレッド部４ａにリングベルト状のスチールベルト（金属製部材）５が埋設され、ビード部４ｃ、４ｃにリングワイヤ状のビードワイヤ（金属製部材）６が埋設される形状である。スチールベルト５は、金属ワイヤが周方向に１０〜３０°の角度で並べられたものが、勝手反対同志で重ね合わされて、リングベルト状に形成されている。このスチールベルト５は、内周面にゴム製のインナーライナ７ｂが貼設されたカーカス組立体７ａと、カーカス組立体７ａの外周面に貼設されるゴム製のトレッド部材７ｃの間に挟み込まれ、スチールベルト５の幅方向の両端には、ゴム製のサイドウォール部材７ｄがカーカス組立体７ａ間に貼設されている。ビードワイヤ６、６は、複数の金属ワイヤが撚られて、ワイヤリング状に形成されている。このビードワイヤ６、６は、カーカス組立体７ａの曲折部に設けられ、ゴム製のサイドウォール部７ｄとインナーライナ７ｂで覆われている。
【００３５】
次に、生タイヤ４の加熱に用いられる予熱用コイル５１０、５１１、５１２について説明する。図１に示すように、トレッド部４ａに対するトレッド部予熱用コイル５１０は、生タイヤ４のトレッド部４ａに沿うように、生タイヤ４の外側に近接して配置されている。また、ビード部４ｃ、４ｃに対する部分予熱用コイル５１１、５１２は、ビード部４ｃ、４ｃに沿うように近接して配置されている。そして、図示しない高周波電源から高周波電力が予熱用コイル５１０、５１１、５１２に供給される。そして、生タイヤに埋設された金属製部材（ワイヤ）の長手方向に沿って高周波磁界を形成させ、金属製部材を発熱させる。
【００３６】
次に、本実施の形態に係る生タイヤ内部加圧装置１の動作について説明する。ここでは、生タイヤ４が生タイヤ内部加圧装置１によって支持されている状態からの動作を説明する。
【００３７】
まず、図示しない加圧媒体供給源からの加圧媒体が生タイヤ用加圧媒体路１６を経て生タイヤ４の内部空間３５に供給され、生タイヤ４が所定形状に膨らんだ後（図１参照）、回転駆動装置５００により回転動力を与えられて二つの支持プレート１０、２０と共に生タイヤ４が周方向に回転する。
【００３８】
なお、生タイヤ４を支持する際に、シール部材４０ａ、４０ｂの内部へ加圧媒体が供給されると、シール部材４０ａ、４０ｂは膨張し、変形しながらビード部４ｃ、４ｃに対して密着する。そのため、生タイヤ４と支持プレート１０、２０との間の隙間がなくなり、生タイヤ４内部の加圧媒体の漏洩が防止される（図３参照）。
【００３９】
また、このとき、二つの支持プレート１０、２０の円形状の板部１２、２２が、生タイヤ４の軸方向について外側から、生タイヤ４のビード部４ｃ、４ｃにそれぞれ接触し、シール部材４０ａ、４０ｂの膨張により、ビード部４ｃ、４ｃが二つの支持プレート１０、２０の板部１２、２２へそれぞれ押圧されるので、生タイヤ４がより確実に支持される。
【００４０】
また、生タイヤ４が取り付けられていない状態において、シール部材４０ａ、４０ｂの内部へ加圧媒体が供給されていないときのシール部材４０ａ、４０ｂの外径ＤＯは、ビード部４ｃ、４ｃによる形成される生タイヤ４の開口部の内径ＤＢよりも小さく、また、シール部材４０ａ、４０ｂの内部へ加圧媒体が供給されたときのシール部材４０ａ、４０ｂの外径ＤＰは生タイヤ４の開口部の内径ＤＢよりも大きい。そのため、シール部材加圧時におけるシール部材４０ａ、４０ｂと生タイヤ４の密着性が向上し、生タイヤ４内部の加圧媒体の漏洩がより確実に防止される。さらに、シール部材４０ａ、４０ｂの膨張により、二つの支持プレート１０、２０に対して生タイヤ４が自動的にセンタリングされる。
【００４１】
そして、図示しない高周波電源から高周波電力が予熱用コイル５１０、５１１、５１２に供給される。
【００４２】
高周波電力が供給されたトレッド部予熱用コイル５１０は、トレッド部４ａに埋設されている金属性部材（ワイヤ）の長手方向に沿って、金属性部材に対して高周波磁界を高い磁束密度で印加することによりトレッド部４ａのスチールベルト５を誘導加熱する。また、ビード部用の部分予熱用コイル５１１、５１２は、上下のビード部４ｃ、４ｃに埋没されている金属性部材（ワイヤ）の長手方向に沿って、金属性部材に対して対して高周波磁界を高い磁束密度でそれぞれ印加することによりビード部４ｃ、４ｃのビードワイヤ６を誘導加熱する。以上により、トレッド部４ａ、ビード部４ｃ、４ｃは、加硫開始温度に近い予熱温度にまで加熱することができる
【００４３】
また、生タイヤ４は生タイヤ４の周方向に回転するため、生タイヤ４に対してトレッド部用コイル５１０、部分予熱用コイル５１１、５１２が相対移動することになる。加えて、上記のように生タイヤ４内部の加圧媒体が漏洩しないので、生タイヤ４の形状が保持される。これらにより、生タイヤ４の予熱部位が全体に亘って均一に誘導加熱される。
【００４４】
以上のように、本実施形態に係る生タイヤ内部加圧装置１によると、内部へ加圧媒体を供給することによりシール部材４０ａ、４０ｂが膨張し、生タイヤ４と支持プレート１０、２０との間の隙間をなくすことができるので、生タイヤ４内部の加圧媒体の漏洩を確実に防止できる。それにより、生タイヤ４の形状が保持されるので、予熱工程において、生タイヤ４の均一な加熱ができる。
【００４５】
また、二つの支持プレート１０、２０は、板部１２、２２と、板部１２、２２に設けられ且つ外周が円形に形成された本体部１３、２３とをそれぞれ有し、二つの本体部１３、２３と同心に且つ互いに対向して配置されるものであり、シール部材４０ａ、４０ｂは、環状に形成され且つ本体部１３、２３の外周面に沿って設けられているので、簡単な構成により、確実に圧縮空気の漏洩を防止できる。
【００４６】
また、本実施形態においては、シール部材４０ａ、４０ｂは、ビード部４ｃ、４ｃにおいて生タイヤ４と面で接触しているため、シール部材４０ａ、４０ｂと生タイヤ４との接触面積を大きくできるので、生タイヤ４と二つの支持プレート１０、２０の多少の芯ズレを許容できる。
【００４７】
また、生タイヤ４が取り付けられていない状態において、シール部材４０ａ、４０ｂの内部へ圧縮空気が供給されていないときのシール部材４０ａ、４０ｂの外径ＤＯは、前記生タイヤの開口部の内径ＤＢよりも小さい。また、シール部材４０ａ、４０ｂの内部へ圧縮空気が供給されたときのシール部材４０ａ、４０ｂの最大外径ＤＰは、前記生タイヤの開口部の内径ＤＢよりも大きい。これにより、シール部材４０ａ、４０ｂがビード部４ｃ、４ｃに対して確実に密着するため、圧縮空気の漏洩をより確実に防止できる。さらに、シール部材４０ａ、４０ｂを膨張させることで二つの支持プレート１０、２０に対して生タイヤ４が自動的にセンタリングされる。
【００４８】
また、シール部材４０ａ、４０ｂの内部へ圧縮空気が供給された状態で、シール部材４０ａ、４０ｂが内部空間３５の側からビード部４ｃ、４ｃに接触すると共に、二つの支持プレート１０、２０は、生タイヤ４の軸方向について外側から生タイヤ４に接触し、シール部材４０ａ、４０ｂの膨張により、ビード部４ｃ、４ｃが支持プレート１０、２０の円板部１２、２２へそれぞれ押圧される。そのため、二つの支持プレート１０、２０によって生タイヤ４がより確実に支持され、さらに確実に圧縮空気の漏洩を防止できる。
【００４９】
また、シール部材４０ａは、板部１２と、本体部１３と、内側円板部１４とにより形成される溝に収まり、シール部材４０ｂは、板部２２と、本体部２３と、内側円板部２４とにより形成される溝に収まっており、シール部材４０ａ、４０ｂの膨張する方向が制限され、シール部材４０ａ、４０ｂと生タイヤ４のビード部４ｃ、４ｃとの接触が増大するので、さらに確実に圧縮空気の漏洩を防止できる。
【００５０】
次に、本実施形態に係る生タイヤ内部加圧装置１の変形例について、図５を用いて説明する。図５は、図１の破線部Ａに相当する領域における、本変形例に係る生タイヤ内部加圧装置の拡大断面図である。なお、本変形例においては、上記の一実施形態に係る生タイヤ内部加圧装置１の構成部材と対応する同様の部分（２１１、２１３、２１４、４、４ｃ）については、上記の一実施形態の符号（１１、１３、１４、４、４ｃ）の部分にそれぞれ順に合致させて示しており、かかる同様の部分の説明を省略する。また、図５には支持プレート１０側の図を示しているが、上記の実施形態と同様に、支持プレート２０側も同様の構造であるため、ここでは支持プレート１０側のみについて説明し、支持プレート２０側については説明を省略する。また、図５に表わした部分（及びこれに対応する支持プレート２０側の部分）以外については、上記の一実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００５１】
本変形例に係る生タイヤ内部加圧装置２の支持プレート２１０においては、円板部２１２の最外周に、軸方向内側（生タイヤ支持側）に突出した環状の突出部２１２ａが形成されている。突出部２１２ａと本体部２１３と板部２１２とにより溝が形成される。シール部材２４０ａが環状のベース部材と共に溝に収容され、固定されることにより内部の気密性を発揮するようになっている。また、シール部材用加圧媒体路２１１が、支持プレートの径方向内側からではなく、軸方向外側からベース部材を介してシール部材２４０ａ内部へ連通されている。このような構成によっても、生タイヤ４と支持プレート２１０との間の隙間をなくすことができるので、生タイヤ４内部に供給された加圧媒体の漏洩を防止できる。
【実施例】
【００５２】
上記の本発明の一実施形態に係る生タイヤ内部加圧装置１を用いて、生タイヤの予熱を実施した。本実施例では、シール部材４０ａ、４０ｂに硬度５０のＥＰＤＭ（エチレン・プロピレンゴム）を用いた。
【００５３】
上記条件下で予熱を実施した結果、生タイヤ内部に供給された圧縮空気の外部への漏洩がなく、生タイヤの形状保持ができた。また、生タイヤのトレッド部とビード部に対する及び均一な予熱ができた。
【００５４】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。
【００５５】
例えば、上記の実施形態において、シール部材がベース部材を用いて支持プレートに取り付けられていたが、この形態には限られず、直接支持プレートに取り付けられていてもよい。
【００５６】
また、上記の実施形態において、シール部材は、加圧媒体を封止可能な伸縮性を有する材質のものとしているが、これに限らず、布にゴムを含浸させたものとしてもよい。また、上記の実施例において、シール部材として硬度５０のＥＰＤＭを用いているが、これには限られない。また、ＥＰＤＭの硬度が４０〜７０の範囲のものを用いることで耐久性の高いシール部材が得られる。
【００５７】
また、上記の実施形態では内側円板部が設けられているが、この形態には限られず、内側円板部がなくてもよい。
【００５８】
また、上記の実施形態では、加圧媒体として圧縮空気を例示しているが、不活性ガスであってもよく、生タイヤ内部空間に供給される加圧媒体については、加熱された空気や不活性ガス、飽和水蒸気でもよい、また、上記の実施形態の説明では明記していないが、生タイヤの内部空間への加圧媒体供給源と、二つのシール部材内部への加圧媒体供給源とは別個のものであってもよいし、同一のものであってもよい。
【００５９】
また、上記の実施形態では生タイヤ外側からの誘導加熱によって生タイヤを予熱しているが、この形態には限られず、例えばヒーターを用いた輻射加熱であってもよいし、生タイヤの外側からの加熱には限られない。また、高温の加圧媒体により内部加圧を行なうことで、生タイヤの内部から予熱してもよい。
【００６０】
また、上記の実施形態においては、シール部材用加圧媒体路１１、１２はそれぞれ一本ずつ設けられているが、この形態には限られず、何本ずつあってもよい。また、上記の実施形態では、シール部材用加圧媒体路１１、１２が同一断面上にあるように配置されているが、これらが同一断面上にある必要はない。
【００６１】
また、本発明に係る生タイヤ内部加圧装置は、予熱工程における使用には限られず、生タイヤの内部を加圧する他の用途に用いられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施形態に係る生タイヤ内部加圧装置の構成を示した軸方向断面概略図。
【図２】生タイヤ内部加圧装置に生タイヤが取り付けられていない状態における図１の破線部Ａに相当する領域の拡大断面図、及び、図中のシール部材と同心に示した生タイヤの部分拡大断面図。
【図３】生タイヤ内部加圧装置に生タイヤが取り付けられた状態における図１の破線部Ａに相当する領域の拡大断面図。
【図４】図１の生タイヤの内部構造を示す分解斜視図。
【図５】図１の破線部Ａに相当する領域における本実施形態の一変形例に係る生タイヤ内部加圧装置の拡大断面図。
【符号の説明】
【００６３】
１、２  生タイヤ内部加圧装置
４  生タイヤ
４ｃ  ビード部
１０、２０、２１０  支持プレート
３５  内部空間
４０ａ、４０ｂ、２４０ａ  シール部材
１２、２２、２１２  板部
１３、２３、２１３  本体部
１３ａ、２３ａ  外周面
【図１】
0004837423.tif 000002
【図２】
0004837423.tif 000003
【図３】
0004837423.tif 000004
【図４】
0004837423.tif 000005
【図５】
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