(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔円管の周囲に糸状繊維物質を巻き付けて形成した円筒状繊維物質形成体に、放射線グラフト重合を用いて、機能性官能基を有する重合性ビニルモノマーをグラフト重合させること、
得られた繊維物質から糸状繊維を作製すること、
該糸状繊維を、経糸及び／又は緯糸として織って生地を構成すること、及び
該生地から繊維製品を構成すること、
を含む繊維製品の製造方法。
【請求項２】
前記放射線グラフト重合が、
糸状繊維物質に放射線を照射すること、及び
放射線が照射された糸状繊維物質を多孔円管の周囲に巻き付けて形成した円筒状繊維物質形成体に機能性官能基を有する重合性ビニルモノマーをグラフト重合すること、
によって行なわれる、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
中心に多孔円管を有する円筒体の内部に綿塊状繊維物質を配置して形成した円筒状繊維物質形成体に、放射線グラフト重合を用いて、機能性官能基を有する重合性ビニルモノマーをグラフト重合させること、
得られた繊維物質から糸状繊維を作製すること、
該糸状繊維を、経糸及び／又は緯糸として織って生地を構成すること、及び
該生地から繊維製品を構成すること、
を含む繊維製品の製造方法。
【請求項４】
前記放射線グラフト重合が、
綿塊状繊維物質に放射線を照射すること、及び
放射線が照射された綿塊状繊維物質を、中心に多孔円管を有する円筒体の内部に配置して形成した円筒状繊維物質形成体に機能性官能基を有する重合性ビニルモノマーをグラフト重合すること、
によって行なわれる、請求項３に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放射線グラフト重合処理された糸状又は綿塊状繊維物質から構成される製品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
放射線グラフト重合法は、既存の高分子成形体に新たな機能性官能基を導入することができる手段として、最近ますます注目されている。
放射線グラフト重合法とは、高分子基材に放射線を照射してラジカルを形成させ、これにグラフトモノマーを反応させることによってモノマーを基材中に導入するという技法であり、基材である被照射物を重合性モノマーの共存下で放射線を照射することによって、ラジカル形成とモノマーとの反応とを行わせる同時照射グラフト重合法と、予め基材に放射線照射を行ってラジカルを形成させ、この照射済み基材をモノマーと反応させる前照射グラフト重合法とに分類される。前照射グラフト重合法は、副生成物である単独重合物の生成量が少ないという利点を有する。
【０００３】
前照射グラフト重合法の中でも、照射済み基材に接触させるモノマーが液体か又は気体かにより、それぞれ液相グラフト重合法と気相グラフト重合法とに分けられる。液相グラフト重合法は、広範なモノマーに適用することができるので、汎用性があるという利点がある。
しかしながら、液相グラフト重合法にも、次のような問題点がある。まず、放射線照射時やグラフト反応時に酸素を十分に除去しておかなければ、高いグラフト率で均一にグラフト重合することが難しく、更にグラフト重合後の製品の物理的安定性にも問題がある点である。更に、グラフト重合後に、不要なモノマーを洗浄除去するのに多量の洗浄液を必要とし、その廃液処理に多大なコストがかかるという問題もある。
【０００４】
また、これまでに、ポリエチレンを材質とする織布又は不織布状の基材に放射線グラフト重合を用いて機能性官能基を導入したことを特徴とするポリエチレン材料が特開平１１−２７９９４５号に、ポリオレフィンやハロゲン化ポリオレフィンを材質とするフィルム状又はネット状のシート材料の放射線グラフト重合方法が特開２０００−５３７８８号に、本発明者らによりそれぞれ開示されている。
【０００５】
しかしながら、従来の技術においては、セルロース系繊維に放射線グラフト重合を行った場合、基材の劣化が大きく、風合いが悪くなるという問題点があった。また、従来、綿布を対象とするグラフト重合処理はあったが、綿をはじめとするセルロース系繊維を材質とする糸状又は綿塊状の繊維を対象とするものは報告されていない。更に、糸状又は綿塊状繊維物質のグラフト重合処理においては、糸状又は綿塊状繊維物質と反応液とを均一に接触させることが出来ず、低グラフト率の原因となる酸素をそれら繊維物質から脱気することが困難であった。
更に、重合開始剤を触媒として用いたグラフト重合方法が知られているが、グラフト効率が低く、未反応のモノマーやモノマーどうしが共重合した単独重合物が大量に生成する問題点があった。
【０００６】
一方、グラフト重合処理された繊維物質の製品化においては、従来、布状の生地全体をグラフト重合処理することによりその全面に機能を導入するものであったことから、高コストであると同時に、生地強力の低下、風合いの硬化などの問題があった。また、グラフト重合処理により種々の機能が付与された、綿をはじめとするセルロース系繊維を材質とする糸状又は綿塊状の繊維から構成される繊維製品も報告されていない。
このような背景のもと、本発明者らは、糸状又は綿塊状繊維物質に、放射線グラフト重合を用いて重合性モノマーをグラフト重合させることにより、種々の機能が導入された繊維物質から構成される繊維製品に関する本発明を完成するに至った。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来技術における問題点であった基材の劣化や風合いの悪化を伴うことなくグラフト重合処理され種々の機能が付与された繊維物質から構成される繊維製品を提供することを課題とする。また、本発明は、従来の布全面にグラフト重合処理された繊維物質から構成される繊維製品よりも低コストで、種々の機能が付与された繊維製品を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、糸状又は綿塊状繊維物質に、放射線グラフト重合を用いて、重合性ビニルモノマーをグラフト重合させることにより種々の機能が導入された繊維物質から作製される糸状繊維を用いて、繊維製品を構成することを課題解決手段とする。本発明は、また、綿塊状繊維物質に、放射線グラフト重合を用いて、重合性ビニルモノマーをグラフト重合させることにより種々の機能が導入された綿塊状繊維物質を用いて、繊維製品を構成することを課題解決手段とする。
【０００９】
【発明の実施の態様】
即ち、本発明は、放射線グラフト重合処理により種々の機能が導入された糸状又は綿塊状繊維物質から構成される繊維製品に関するものである。
糸状又は綿塊状繊維物質に、放射線グラフト重合を用いて機能性官能基を導入するためには、いずれの方法によってもよいが、本発明の一態様においては次の方法に従うことができる。
【００１０】
本発明の一態様においては、糸状又は綿塊状繊維物質に放射線照射を行ってラジカルを形成させた後、この照射済みの繊維物質を、グラフト重合反応容器において重合性ビニルモノマーを含むグラフト重合反応処理液（以下、処理液という）に含浸させることにより、放射線グラフト重合処理を行う。
【００１１】
糸状繊維物質をグラフト重合処理する場合、多孔円管の周囲に糸状繊維物質を巻糸機などによって巻き付けて形成した円筒状繊維物質形成体（チーズキャリヤ）を用いる。また、綿塊状繊維物質をグラフト重合処理する場合は、円筒体であってその中心に多孔円管を有する円筒体の内部に綿塊状繊維物質を配置して形成した円筒状繊維物質形成体（ルーズキャリヤ）を用いる。綿塊状繊維物質は、例えば原綿を人手又は機械力で適当な大きさに引き裂いてから配置してもよいし、原綿をスライバー状にして配置してもよい。多孔円管は、一端が開放されており、他端が閉鎖されており、更に管壁面に適当な大きさ及び形で押し抜かれた孔を多数有している。処理液をこの多孔円管の開放端から導入し、その孔から噴出させることにより、処理液が繊維物質に貫流して接触する。
【００１２】
本発明を用いて放射線グラフト重合処理することができる繊維物質としては、合成繊維を材質とするものばかりでなく、従来、扱うことのできなかった綿などのセルロース系繊維、動物性繊維を材質とするもの、鉱物系繊維、若しくは再生繊維、又はそれらの混合繊維も対象とする。セルロース系繊維には、綿、麻等の天然セルロース系繊維、ビスコースレーヨン、銅アンモニア法レーヨン、ポリノジック等の再生セルロース繊維、テンセル等の精製セルロース繊維、アセテート、ジアセテート等の半合成繊維が含まれるが、これらに限定されるものではない。鉱物系繊維には、石綿、玄武岩繊維等が含まれるが、これらに限定されるものではない。動物性繊維には、羊毛等の獣毛繊維、絹等が含まれるが、これらに限定されるものではない。また合成繊維には、ポリエステル系、ポリアミド系、アクリル系、ポリ塩化ビニル系、ポリ塩化ビニリデン系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリウレタン系、ポリビニルアルコール系、フッ素系等が含まれるが、これらに限定されるものではない。再生繊維には、キチン・キトサン繊維、コラーゲン繊維などが含まれるが、これらに限定されるものではない。
【００１３】
本発明に用いることができる糸状繊維物質には、単一のセルロース系繊維の糸又は複数のセルロース系繊維の混紡糸、セルロース系繊維とポリエステル系、ポリアミド系、アクリル系、ポリ塩化ビニル系、ポリ塩化ビニリデン系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリウレタン系、ポリビニルアルコール系、フッ素系等の合成繊維との混紡糸、鉱物系繊維との混紡糸、羊毛等の獣毛繊維、絹等の動物性繊維との混紡糸、再生繊維との混紡糸が含まれる。また、再生セルロース系繊維、半合成系繊維、合成繊維、再生繊維の場合は、長繊維（フィラメント糸）であっても、紡績糸であってもよく、複数の繊維を混紡したものでもよい。
【００１４】
本発明に用いることができる綿塊状繊維物質には、綿、麻等の天然セルロース系繊維、ビスコースレーヨン、銅アンモニア法レーヨン、ポリノジック等の再生セルロース繊維、テンセル等の精製セルロース繊維、アセテート、ジアセテート等の半合成繊維、石綿、玄武岩繊維等の鉱物系繊維、羊毛等の獣毛繊維、絹等の動物性繊維、ポリエステル系、ポリアミド系、アクリル系、ポリ塩化ビニル系、ポリ塩化ビニリデン系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリウレタン系、ポリビニルアルコール系、フッ素系等の合成繊維、キチン・キトサン繊維、コラーゲン繊維などが含まれるが、これらに限定されるものではない。
【００１５】
重合性ビニルモノマーを導入する際の糸状繊維物質は、精練を施していない原糸、精練後、漂白後、苛性シルケット後、アンモニアシルケット後、染色後いずれの状態でもよく、原糸の状態で放射線グラフト重合を行った後、製織、精練、漂白、苛性シルケット、アンモニアシルケット、染色、仕上げ工程を行っても放射線グラフト重合で得られた機能は低下しない。綿塊状繊維物質についても原綿、精練後、漂白後、苛性シルケット後、アンモニアシルケット後、染色後いずれの状態でもよい。
【００１６】
本発明の放射線グラフト重合法によって繊維物質中に導入することのできる重合性ビニルモノマーとしては、それ自体が種々の機能性官能基を有する重合性ビニルモノマーや、或いはそれをグラフトした後に更に２次反応を行うことによって機能性官能基を導入することのできる重合性ビニルモノマーを用いることができる。
【００１７】
イオン交換基、親水性基、疎水性基、抗菌性を有するモノマー、２次反応を行って機能を導入できるモノマーには、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、メタクリルスルホン酸、アリルスルホン酸及びこれらのアルカリ金属塩、ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、アリールアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、２−ヒドロキシルエチルメタクリレート、アクリロニトリル、アクロレイン、ビニルピリジン、スチレン、クロロメチルスチレン、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸グリシジル、グリシジルソルベート、グリシジルメタイタコナート、グリシジルビニルスルホナート、エチルグリシジルマレアート、２−ビニルピロリドン、ジビニルベンゼン、１−ビニル−２−ピペリドン、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−エチルアセトアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルプロピルアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−エチルプロピルアミド及びこれらの誘導体などが含まれる。
【００１８】
まず、グラフト重合すべき繊維物質に放射線を照射する。照射条件は、特に限定はないが、十分なグラフト効率を得るためには、脱酸素状態で、５〜２００ｋＧｙ、特に３０〜１００ｋＧｙが好ましい。酸素濃度は、必要とされる重合率でグラフト重合が達成される濃度であればよく、好ましくは、酸素濃度１％以下、より好ましくは、酸素濃度１００ｐｐｍ以下である。本発明の目的のために好適に用いることのできる放射線としては、α線、β線、γ線、電子線、紫外線などがあげられるがこれらに限定されるものではない。本発明において用いるのは、γ線又は電子線が適している。
【００１９】
放射線照射後、放射線が照射された繊維物質をグラフト重合反応容器内に配置する。この際、繊維物質は、先に説明したように、多孔円管を中心に有する円筒状繊維物質形成体として配置される。グラフト重合を行う際には、繊維物質及び反応容器内を脱酸素状態にすることを要する。酸素濃度は、必要とされる重合率でグラフト重合が達成される濃度であればよく、好ましくは、酸素濃度１％以下、より好ましくは、酸素濃度１００ｐｐｍ以下である。本発明の一態様においては、真空ポンプ等を用いることにより反応容器内を脱気し減圧状態にしてから、その反応容器に窒素を供給し常圧に戻す。この操作を数回繰り返すことにより、反応容器及び繊維物質に含まれる酸素が除去される。次いで、予め別の容器で窒素バブリングにより脱気された処理液を、繊維物質が配置されたグラフト重合反応容器に満たす。本発明の別の態様においては、脱酸素状態を実現するため、窒素の代わりに希ガスなどの不活性ガスを用いることができる。
【００２０】
続いて、反応容器に満たされた処理液を、ポンプにより吸引し、ポンプを通って再び処理槽に戻すように循環させる。この際、処理液を繊維物質に貫流して接触させることが好ましい。例えば、反応容器からポンプにより吸引した処理液を、円筒状繊維物質形成体の中心の多孔円管に導入し円管の中心軸に対して外向きに噴出して、繊維物質を貫流して接触させるように反応容器に戻すか、又は処理液を、多孔円管の中心軸に対して内向きに円筒状繊維物質形成体を貫流して接触させるように吸引して、ポンプを通って再び反応容器に戻すかのいずれであってもよい。しかし、好ましくは、正転／逆転可能なポンプを用いて一定時間毎に正転／逆転を繰り返すことにより、円筒状繊維物質形成体に、処理液を、多孔円管の中心軸に対して内向き又は外向きにその孔を経て交互に繊維物質に貫流することにより接触させる。これにより、繊維物質を処理液に確実に含浸させることができる。処理液を繊維物質に貫流させながら、反応容器内の繊維物質及び処理液の温度を適当な加熱／冷却手段により、０〜１００℃、好ましくは、３０〜７０℃、特に好ましくは、４０〜６０℃に保持し、常圧で１０分〜６時間、好ましくは、３０分〜３時間、脱酸素状態で反応させて、放射線グラフト重合処理を行う。グラフト重合後に機能性官能基を導入する場合には、当業者に知られた方法を用いて２次反応を行うことにより、繊維物質にグラフトされた重合性ビニルモノマーに機能性官能基を導入する。
【００２１】
本発明の実施形態には、放射線グラフト重合を用いて機能性官能基を導入した糸状又は綿塊状繊維物質から構成される繊維製品がある。
放射線グラフト重合により機能性官能基を導入した糸状繊維物質を、織物、編物の経糸及び／又は緯糸に用いることにより、生地の状態で機能性官能基を導入した繊維物質と比較して強力が高く、低コストでそれらを製造することが可能である。この際、経糸及び／又は緯糸の全てに放射線グラフト重合処理した繊維物質を用いてもよいし、未加工のものと組合わせて、例えば、未加工糸１〜２０本に対し１本の割合で用いてもよい。更には、異なる機能を導入した複数の糸状繊維物質を組み合わせて縦糸及び／又は緯糸として用いることにより、生地の加工では不可能であった機能の複合化を行うこともできる。
【００２２】
本発明の放射線グラフト重合を用いて機能性官能基を導入した糸状繊維物質から構成される繊維製品の例には、消臭機能を付与したリネンサプライ用シーツ、オムツ、オムツカバー若しくはそれらの回収袋、又は便座カバー、マット、ペーパーホルダーなどのトイレタリー製品、アンモニア消臭と抗菌の機能を付与した白衣、病衣などの病院用途製品、又は靴下、酸性ガス消臭と塩基性ガス消臭の相反する機能を付与した製品などが含まれるが、これらに限定されるものではない。これらは、従来の放射線グラフト重合により機能を付与した生地を用いるよりも安価に製造でき、工業洗濯に対しても非常に耐久性が高い。
【００２３】
また織物、編物では、使用目的に応じて、織組織、編組織の異なる繊維製品を製造することが可能である。これらの例には、綾織りすることにより機能を付与した糸を肌側に用いたデニム又はパンツ等の織物製品、二重織りすることにより肌側部分にのみ機能を付与した糸を使用したシャツ又はパンツ等の製品、又は肌側に消臭機能を付与した糸を用い、表側にムレを防止するために放湿性の高い素材の糸を使用するなどの表と裏で機能の異なる糸で製編したニット製品等が含まれるが、これらに限定されるものではない。
【００２４】
放射線グラフト重合により機能性官能基を導入した綿塊状繊維物質は、布団綿やぬいぐるみ等の中綿に使用することができる。また、単独で使用して糸にすることが可能であるが、他のセルロース系繊維、ポリエステル、ポリアミド、アクリル、ナイロン等の合成繊維、羊毛、絹等の動物性繊維の原綿と混紡して糸にすることもできる。更に、これらの糸を用いて、上述のように目的に応じた機能を有する種々の製品を製造することができる。他の機能を導入した綿塊状繊維物質と混紡することにより、綿塊状の形態で機能の複合化を行うことも可能である。
【００２５】
機能性官能基を導入した生地の表面に、ラミネート加工やコーティング加工を行うことによって、表側には防水性や撥水性が付与され、人体の肌面である生地の裏側は機能性官能基が導入されているので、複合の機能を有する繊維製品を製造することができる。具体的にはアンモニア消臭機能を導入した介護用防水シーツ、抗菌機能を導入したエプロン、汗消臭機能を導入したレインコートやキャンプ等で使用する野外テントなどが例示される。
以下の実施例によって、本発明のいくつかの態様を具体的に説明する。これらの実施例は、特許請求の範囲に示された本発明の範囲を制限するものではない。
【００２６】
【実施例】
（実施例１）
糸状繊維物質の放射線グラフト重合を行った。まず、常法によりチーズキャリヤにチーズ巻きしたポリエステル３０％、綿７０％の混紡原糸（２２．５番手）を脱気して、脱酸素状態で放射線を５０ＫＧｙ照射した。この放射線照射した混紡原糸をグラフト重合処理槽に配置し、脱気、窒素供給を繰り返し処理槽内の酸素を除去した。次いで、予め脱気、窒素置換（酸素濃度１％以下）したアクリル酸１０％、ビニルスルホン酸ナトリウム２０％（塩基性ガス消臭に適したモノマー）を含む水９０％、メタノール１０％の混合溶液を処理槽内に満たし、混紡原糸を浸漬した。処理槽内の温度を５０℃まで徐々に昇温し、脱酸素状態で１時間処理した。この間、ポンプの正転／逆転を一定時間毎に繰り返し、モノマーを含む混合溶液を混紡原糸に貫流して接触させた。次いで、グラフト重合処理した混紡原糸を取り出し、水で洗浄し乾燥して、ポリエステル３０％、綿７０％グラフト重合加工混紡糸を得た。
【００２７】
経糸にポリエステル３０％、綿７０％未加工混紡糸、緯糸にポリエステル３０％、綿７０％グラフト重合加工混紡糸と未加工混紡糸を１：１の比率で用いた平織物（番手：経糸２２．５×緯糸２２．５番手相当、密度：経６３本／インチ、緯５８本／インチ）を製織し、常法により糊抜、精練、漂白、苛性シルケット、染色（スレン染料）を行い、シーツ用織物を製造した。表１に諸特性を示す。
【００２８】
【表１】
0004659266.tif 000002
【００２９】
表中、生地強力試験は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（一般織物試験方法の引張強さＡ法（ストリップ法）及び引裂強さＤ法（ペンジュラム法）に準拠した。
消臭試験は、１Ｌテドラーバッグに各試料を１ｇずつ入れ、所定濃度のアンモニアガスを充填し、１０、３０、６０分後のテドラーバッグ中のガス濃度を検知管により測定した。
【００３０】
（実施例２）
実施例１で製造したグラフト重合加工混紡糸と未加工混紡糸の比率を１：５にした以外は、実施例１と同様にシーツ用織物を製造した。表１に諸特性を示す。
（実施例３）
実施例１で製造したグラフト重合加工混紡糸と未加工混紡糸の比率を１：１０にした以外は、実施例１と同様にシーツ用織物を製造した。表１に諸特性を示す。
【００３１】
（比較例１）
経糸、緯糸ともにポリエステル３０％、綿７０％未加工混紡糸を用いて平織物（番手：経糸２２．５×緯糸２２．５番手相当、密度：経６３本／インチ、緯５８本／インチ）を製織し、常法により糊抜、精練、漂白、苛性シルケット、染色（スレン染料）を行い、シーツ用織物を製造した。表１に諸特性を示す。
【００３２】
（実施例４）
実施例１のポリエステル３０％、綿７０％の混紡原糸の代わりに綿１００％原糸（４０番手）を用いた以外は、実施例１と同様に処理を行い、綿１００％グラフト重合加工糸（塩基性ガス消臭機能）を製造した。更に、実施例１のアクリル酸、ビニルスルホン酸ナトリウムの代わりに、ビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド（抗菌性能を有するモノマー）２０％を含むメタノール溶液を用いて、綿１００％原糸（４０番手）にグラフト重合処理を行った。
【００３３】
経糸に綿１００％未加工糸、緯糸に綿１００％グラフト重合加工糸（塩基性ガス消臭機能）、綿１００％グラフト重合加工糸（抗菌機能）及び綿１００％未加工原糸を１：１：１の比率で用いた平織物（番手：経糸４０×緯糸４０番手相当、密度：経１３３本／インチ、緯７２本／インチ）を製織し、常法により糊抜、精練、漂白、苛性シルケット、染色（スレン染料）を行い、白衣用織物を製造した。
得られた白衣製品を繊維製品新機能評価協議会制定の洗濯方法（一般家庭洗濯方法）で繰り返し１００回洗濯を実施し性能評価を行った。表２に諸特性を示す。
【００３４】
【表２】
0004659266.tif 000003
【００３５】
表中、抗菌試験は、ＪＩＳ  Ｌ  １９０２（繊維製品の抗菌試験方法）に準拠した。試験菌は黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureus ATCC 6538P）を用いた。  繊維製品新機能評価協議会制定の洗濯方法は、ＪＩＳ  Ｌ  ０２１７  １０３法、洗剤はＪＡＦＥＴ標準洗剤（繊維製品新機能評価協議会指定洗剤）を使用した。
性能評価の結果、アンモニア消臭性能、抗菌性能共に優れた効果を示し、洗濯に対する耐久性が非常に高いことを示した。また、アンモニアガスを４０ｐｐｍ充填し、６０分後のガス濃度を検知管により測定した結果、優れた効果を示した。
【００３６】
（比較例２）
経糸、緯糸ともに綿１００％未加工糸を用いて平織物（番手：経糸４０×緯糸４０番手相当、密度：経１３３本／インチ、緯７２本／インチ）を製織し、常法により糊抜、精練、漂白、苛性シルケット、染色（スレン染料）を行い、白衣用織物を製造した。表２に諸特性を示す。
【発明の効果】
本発明によれば、放射線グラフト重合処理により種々の機能を付与した糸状又は綿塊状繊維物質を用いることにより、従来よりも低コストで繊維製品に機能を導入することが可能となり、また、繊維製品の必要な箇所に機能を導入することができる。また、更に複合的な機能をもった繊維製品を提供することが可能となる。