Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月10日(2003.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体集積回路装置の製造方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を含む半導体集積回路装置の製造方法；
（ａ）半導体基板上の絶縁膜上の素子形成領域に配線を形成し、ボンディングパッド形成領域に配線を形成しないようにした後、前記配線の上部に第１層間絶縁膜を形成する工程、
（ｂ）前記素子形成領域の前記第１層間絶縁膜をエッチングして前記配線に達する第１スルーホールを形成し、前記ボンディングパッド形成領域の前記第１層間絶縁膜をエッチングして開孔を形成する工程、
（ｃ）前記開孔の内部および前記第１スルーホールの内部を含む前記第１層間絶縁膜上にバリアメタル膜を形成し、続いて前記バリアメタル膜の上部に高融点金属膜を主成分として含む第１導電膜を形成することによって、前記開孔の内部および前記第１スルーホールの内部に前記第１導電膜を埋め込む工程、
（ｄ）前記第１層間絶縁膜の上部の前記第１導電膜をエッチングで除去することによって、前記開孔の内部に前記バリアメタル膜と前記第１導電膜とによって構成される第１プラグを形成し、前記第１スルーホールの内部に前記バリアメタル膜と前記第１導電膜とによって構成される第２プラグを形成する工程、
（ｅ）前記第１層間絶縁膜の上部に形成した第２導電膜をエッチングすることによって、前記素子形成領域の前記第１層間絶縁膜上に最上層配線を形成し、前記ボンディングパッド形成領域の前記第１層間絶縁膜上にボンディングパッドを形成する工程。
【請求項２】
請求項１記載の半導体集積回路装置の製造方法において、前記工程（ｅ）の後、前記ボンディングパッド上に第１ワイヤをボンディングする工程と、前記第１ワイヤ上に第２ワイヤをボンディングする工程とをさらに含むことを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の半導体集積回路装置の製造方法において、前記バリアメタル膜は、Ｔｉ膜上にＴｉＮ膜を形成した積層膜を含み、前記第１導電膜はＷ膜を含み、前記第１導電膜のエッチングは、フッ素を含むガス雰囲気中において行われることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１記載の半導体集積回路装置の製造方法において、前記（ｂ）工程において、前記第１スルーホールおよび前記開孔を前記第１層間絶縁膜に形成するエッチングは、前記第１スルーホールおよび前記開孔の直径はほぼ同じで、前記開孔の深さは前記第１スルーホールの深さよりも深くオーバーエッチングすることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１記載の半導体集積回路装置の製造方法において、前記（ａ）工程において、前記素子形成領域の前記配線はＴｉおよびＴｉＮによって挟まれたＡｌを主成分とする配線であることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項６】
請求項１記載の半導体集積回路装置の製造方法において、前記第１プラグは、前記ボンディングパッドにのみ接続され、他の配線に接続されていないことを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項７】
請求項２記載の半導体集積回路装置の製造方法において、前記高融点金属膜はタングステン膜からなることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項８】
請求項２記載の半導体集積回路装置の製造方法において、前記バリアメタル膜は高融点金属膜と、高融点金属窒化膜とからなることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの信号を生成するための方法であって、
増幅すべき信号を分割して、第１および第２の信号バージョンを生成するステップと、
該第２の信号バージョンを遅延回路内で遅延させて、該第１の信号バージョンの時間遅延バージョンを生成するステップと、
該第１の信号バージョンと該時間遅延バージョンを結合器内で結合して、低減された最大値対平均値電力比を有する第１の変換信号および第２の変換信号を生成するステップと、
該第１および第２の変換信号を増幅して、後に逆変換するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
該変換信号を生成するステップが、さらに
該少なくとも１つの信号と、この少なくとも１つの信号の可逆的変換を用いて少なくとも１つの受信信号に変換する処理を含む方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、該変換信号を生成するステップが、さらに
該少なくとも１つの信号と互いに相関のある変換信号に変換する処理を含む方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、該変換信号を生成するステップが、さらに
該少なくとも１つの信号を、該少なくとも１つの信号の遅延バージョンを結合することによって変換信号に変換する処理を含む方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、
該変換信号を生成するステップが、さらに
該少なくとも１つの変換信号を、該信号の可逆関数として生成する処理を含む方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、さらに
該少なくとも１つの増幅された変換信号を伝送用に提供するステップを含む方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、さらに
該少なくとも１つの増幅された変換信号に逆変換を施して、増幅された信号を生成するステップを含む方法。
【請求項８】
少なくとも１つの信号を生成する方法であって、
増幅すべき信号を分割して、第１および第２の信号バージョンを生成するステップと、
該第２の信号バージョンを遅延回路内で遅延させて、該第１の信号バージョンの時間遅延バージョンを生成するステップと、
該第１の信号バージョンと該時間遅延バージョンを結合器内で結合して、
低減された最大値対平均値電力比を有する少なくとも１つの変換信号を生成するステップと、
該少なくとも１つの変換信号を増幅して、後に逆変換するステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
信号を生成する方法であって、
増幅すべき信号と分割して、第１および第２の信号バージョンを生成するステップと、
該第２の信号バージョンを遅延回路内で遅延させて、該第１の信号バージョンの時間遅延バージョンを生成するステップと、
該第１の信号バージョンと該時間遅延バージョンを結合器内で結合して低減された最大値対平均値電力比を有する少なくとも１つの変換信号を生成するステップと、
該少なくとも１つの変換信号と少なくとも１つの増幅された変換信号に増幅するステップと、
該少なくとも１つの増幅された変換信号から逆変換によって少なくとも１つの増幅された信号を構成するステップと、を含む方法。
【請求項１０】
信号を生成する装置であって、
信号を受信してこの信号を第１および第２の経路上で第１および第２の信号バージョンに分割するための分割器と、
該第２の信号バージョンを遅延させて時間的に遅延されたバージョンを生成するための、該第２の経路上に配置される遅延回路と、
該第１の信号バージョンと該時間的に遅延されたバージョンを受信して、低減された最大値対平均値電力比を有する少なくとも１つの変換信号を生成するための結合器と、
該少なくとも１つの変換信号を受信し、および増幅して、後に逆変換を行うための増幅回路と、を含むことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、該基板上に少なくとも第一の圧電材料からなる第一の層及び該第一の圧電材料とは異なる第二の圧電材料からなる層からなる積層構造を有することを特徴とする表面弾性波素子。
【請求項２】
第一の圧電材料と第二の圧電材料は、結晶系が同じであることを特徴とする請求項１記載の表面弾性波素子。
【請求項３】
第一の圧電材料はタンタル酸リチウムであり、第二の圧電材料はニオブ酸リチウムであることを特徴とする請求項１記載の表面弾性波素子。
【請求項４】
前記第一の圧電材料からなる第一の層及び該第一の圧電材料とは異なる第二の圧電材料からなる層の積層構造を基板上に複数有する請求項１記載の表面弾性波素子。
【請求項５】
前記基板としてα−Ａｌ2Ｏ3を用い、前記第一の圧電材料及び前記第二の圧電材料として該基板と同じ結晶系を用いることを特徴とする請求項１記載の表面弾性波素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の表面弾性波素子は、基板と、該基板上に少なくとも第一の圧電材料からなる第一の層及び該第一の圧電材料とは異なる第二の圧電材料からなる層からなる積層構造を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマディスプレイパネルを製造するに際して、
（ｉ）ガラス粉末、アクリル酸エステル樹脂及び溶剤を含有するペースト状組成物を支持フィルム上に塗布して、膜厚が１０〜２００μｍの膜形成材料層を形成し、
（ii）支持フィルム上に形成された膜形成材料層を、電極が固定されたガラス基板の表面に転写し、
（iii）転写された膜形成材料層を焼成することにより、前記ガラス基板の表面に、膜
形成材料層中に含まれる有機物質が分解除去されたガラス焼結体よりなる誘電体層を形成する工程を含み、
プラズマディスプレイパネルに形成される誘電体層の膜厚公差が±５％以内であることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項２】
膜形成材料層に含有されるガラス粉末が、酸化亜鉛６０〜９０重量％、酸化ホウ素５〜２０重量％、酸化珪素５〜２０重量％の混合物であることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項３】
支持フィルムが可撓性を有する樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項４】
支持フィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項５】
支持フィルムの表面に離型処理が施されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項６】
ペースト状組成物の粘性が５００〜１０，０００ｃｐであることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の製造方法において、焼成されることにより誘電体層となる膜形成材料層は、ガラス粉末を含有するペースト状組成物を、剛性を有するガラス基板上に直接塗布して形成されるのではなく、可撓性を有する支持フィルム上に塗布することにより形成される。このため、当該ペースト状組成物の塗布方法として、ロールコータなどによる塗布方法を採用することができ、これにより、膜厚が大きくて、かつ、膜厚の均一性に優れた膜形成材料層（例えば１００μｍ±５μｍ）を支持フィルム上に形成することが可能となる。そして、このようにして形成された膜形成材料層をガラス基板の表面に対して一括転写するという簡単な操作により、当該膜形成材料層をガラス基板上に確実に形成することができる。従って本発明の製造方法によれば、誘電体層の形成工程における工程改善（高効率化）を図ることができるとともに、形成される誘電体層の品質の向上（安定した誘電特性の発現）を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光性ハロゲン化銀乳剤層及び画像色素生成カプラーを含んで成る赤感性、シアン色素生成ユニット；
感光性ハロゲン化銀乳剤層及び画像色素生成カプラーを含んで成る緑感性、マゼンタ色素生成ユニット；並びに
感光性ハロゲン化銀乳剤層及び画像色素生成カプラーを含んで成る青感性、イエロー色素生成ユニット
を上に配置した支持体を含んで成るカラーハロゲン化銀写真要素であって、
前記写真要素が、第一層及び第二層をさらに含んで成り；
前記第一層が、１ｍ2 当たり２６０〜２２００ｍｇのゼラチンを含有しており；
前記第二層が、溶解物理現像のための現像場所を提供する層であり；
前記色素生成ユニットの少なくとも一つが、可視スペクトルの同じ領域に分光増感されているが、異なる写真感度を示す二層以上の乳剤層を含み、そして
前記第一層が、前記色素生成ユニットの最も感度の低い乳剤を含有する層に隣接し、かつ前記最も感度の低い乳剤を含有する層と前記第二層との間に配置されており；
前記色素生成ユニットの最も感度の低い乳剤を含有する層において、この最も感度の低い乳剤が、０．４４μｍを超えかつ０．８９μｍ未満の平均等価円直径の平板状ハロゲン化銀粒子を含み、当該層が単一の乳剤を含有する場合は、そのような粒子が当該乳剤層の粒子投影面積の少なくとも５０％を占め、そして当該層が配合乳剤を含有する場合は、当該乳剤層の粒子投影面積の少なくとも２５％を占めるカラーハロゲン化銀写真要素。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心孔の周辺部に凹部が形成されている基板を用いて、
上記凹部に、該凹部を埋め込む閉塞板を嵌め込んで、合体基板とする工程と、
該合体基板の中心部に光硬化性樹脂を滴下して該光硬化性樹脂を、上記合体基板を回転することによって、延伸させ、光硬化することにより、光透過層を形成する工程と、
中心部を打ち抜いて、中心孔を貫通させる工程とを有することを特徴とする光学記録媒体の製造方法。
【請求項２】
上記合体基板の中心部に滴下した光硬化性樹脂を回転延伸する工程において、同時に光硬化することを特徴とする請求項１に記載の光学記録媒体の製造方法。
【請求項３】
上記中心孔の周辺部に形成されている透明基板の凹部の外周が、上記透明基板上に形成された情報記録層を構成する微細凹凸の最内周よりも、内側にあることを特徴とする請求項１に記載の光学記録媒体の製造方法。
【請求項４】
上記中心孔の周辺部に形成されている透明基板の凹部の深さが、０．３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の光学記録媒体の製造方法。
【請求項５】
中心孔を有する基板を用いて、該基板の中心孔を閉塞する閉塞板を嵌め込んで、合体基板とする工程と、
該合体基板の中心部に光硬化性樹脂を滴下して該光硬化性樹脂を、上記合体基板を回転することによって、延伸させる工程と、
上記閉塞板を取り外す工程と、
上記光硬化性樹脂を光硬化することにより、光透過層を形成する工程とを有することを特徴とする光学記録媒体の製造方法。
【請求項６】
中心孔を有する基板を用いて、該基板の中心孔を閉塞する閉塞板を嵌め込んで、合体基板とする工程と、
該合体基板の中心部に光硬化性樹脂を滴下して該光硬化性樹脂を、上記合体基板を回転することによって、延伸させる工程と、
上記合体基板の回転中に上記閉塞板を取り外す工程と、
上記光硬化性樹脂を光硬化することにより、光透過層を形成する工程とを有することを特徴とする光学記録媒体の製造方法。
【請求項７】
上記閉塞板を取り外す工程において、
磁石により上記閉塞板を吸着することを特徴とする請求項５又は６に記載の光学記録媒体の製造方法。
【請求項８】
上記閉塞板を取り外す工程の後、合体基板の回転中に、上記光硬化性樹脂を光硬化して光透過層を形成することを特徴とする請求項５又は６に記載の光学記録媒体の製造方法。
【請求項９】
基板を水平方向に回転する機能を有する水平基台と、
基板の中心孔を閉塞する閉塞板と、
該閉塞板を基板から脱着する機能を有する電磁石と、
ランプからなり、
上記電磁石と、基板上に液状光硬化性樹脂を滴下するノズルとが、交換可能な構成とされていることを特徴とする光学記録媒体の製造装置。
【請求項１０】
上記閉塞板が磁性材料であることを特徴とする請求項９に記載の光学記録媒体の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
オーディオ用、ビデオ用その他の各種情報を記録する光学記録媒体として、その記録もしくは再生を光照射によって行う光ディスク、光カード、光磁気ディスク、相変化光学記録媒体等のＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）型、追記型、書換え型等の光学記録媒体があるが、例えば、コンパクトディスクにおけるようなＲＯＭ型においてその情報記録層のデータ情報、記録がなされる位相ピット、微細凹凸は、射出成形によって形成される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
記録情報量の増大化に伴い、高記録密度化を図る必要があり、これによって、光ピックアップの対物レンズの開口数Ｎ．Ａ．をできるだけ大きくする必要が生じた。このように、対物レンズの開口数Ｎ．Ａ．を大きくする場合、光学記録媒体の傾き許容度が減少することから、情報記録層に対する光照射は、これの上に形成された光透過層側からなされ、しかも、この光透過層の厚さは充分小に、例えば０．５ｍｍ以下とする必要が生じている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の具体的な実施の形態について説明する。
以下において、ディスク状、いわゆる円板状の光磁気ディスク、相変化ディスク、ＲＯＭディスクなどを総称した光ディスクに適用する場合について説明するが、本発明はこのような光ディスクに限られるものではなく、微細凹凸を情報記録層に有し、情報記録層に、光透過層を介して光をフォーカシングされることにより、情報の再生、あるいは記録を行うものであれば、いかなるものについても適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月6日(2004.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の閉蓋部を開閉するカバーと、回動アームと、該回動アームを回動させるアーム駆動部とを備え、
上記閉蓋部にはその両側部に閉蓋部の両側に沿う案内部を形成し、
上記カバーの移動方向における一端部の両側を上記案内部に摺動自在に位置させ、
上記カバーの移動方向における他端部を上記回動アームの回動端部に連結した
ことを特徴とするカバーを備えた機器。
【請求項２】
上記アーム駆動部の動力源がモータであり、
該モータの回転数を直接又は間接的に検出する回転数検出手段を備え、
上記回転数検出手段によって検出したモータの回転数が一定期間以上検出されなかったときに上記モータを逆方向に回転させるようにした
ことを特徴とする請求項１に記載のカバーを備えた機器。
【請求項３】
上記カバーの閉蓋部を覆った閉蓋位置と閉蓋部を開放した開蓋位置とを各別に検出する位置検出手段を備え、
上記位置検出手段は、カバーが閉蓋位置又は開蓋位置に到達するやや手前の位置でそれぞれの位置を検出し、
上記位置検出手段による上記位置検出と同時に上記モータが停止し、その後当該モータのイナーシャによりカバーが閉蓋位置又は開蓋位置まで到達するようにした
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のカバーを備えた機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明カバーを備えた機器は、上記した課題を解決するために、機器の閉蓋部を開閉するカバーと、回動アームと、該回動アームを回動させるアーム駆動部とを備え、上記閉蓋部にはその両側部に閉蓋部の両側に沿う案内部を形成し、上記カバーの移動方向における一端部の両側を上記案内部に摺動自在に位置させ、上記カバーの移動方向における他端部を上記回動アームの回動端部に連結したものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
以上に記載したように、本発明カバーを備えた機器は、機器の閉蓋部を開閉するカバーと、回動アームと、該回動アームを回動させるアーム駆動部とを備え、上記閉蓋部にはその両側部に閉蓋部の両側に沿う案内部を形成し、上記カバーの移動方向における一端部の両側を上記案内部に摺動自在に位置させ、上記カバーの移動方向における他端部を上記回動アームの回動端部に連結したことを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、請求項２に記載した発明にあっては、上記アーム駆動部の動力源がモータであり、該モータの回転数を直接又は間接的に検出する回転数検出手段を備え、上記回転数検出手段によって検出したモータの回転数が一定期間以上検出されなかったときに上記モータを逆方向に回転させるようにしたので、モータと当該機器の筐体等との間に異物が挟まった場合に、当該異物やモータ等アーム駆動部を構成する部材の損傷を防止することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
更に、請求項３に記載した発明にあっては、カバーの閉蓋部を覆った閉蓋位置と閉蓋部を開放した開蓋位置とを各別に検出する位置検出手段を備え、上記位置検出手段は、カバーが閉蓋位置又は開蓋位置に到達するやや手前の位置でそれぞれの位置を検出し、上記位置検出手段による上記位置検出と同時に上記モータが停止し、その後当該モータのイナーシャによりカバーが閉蓋位置又は開蓋位置まで到達するようにしたので、カバーの開蓋位置及び閉蓋位置での停止をスムーズに行わせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
そして、図４に示すように、タグの第２バイトＰＣ１〜第４バイトＰＣ３において、テープ２０Ｔ上の一点を示す絶対アドレスとしてのトラック番号がデータとして記録される。そして、このタグのパックの第５バイトＰＣ４の先頭のフラグ「ＴＥＸＴ」は、このタグに付随するテキストデータが存在するか否かを示すフラグである。このフラグが「０」であれば、関連するテキストデータが存在することを意味する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ステップＳ３の判断処理において、既に最終記録終了位置を示すトラック番号がメインコントローラ３００内のバッファメモリに存在していると判断したときには、このバッファメモリに記録されている古い最終記録終了位置を示すトラック番号を削除し（ステップＳ４）、今回取得した最終記録終了位置を示すトラック番号をメインコントローラ３００内のバッファメモリに追加記録する（ステップＳ５）。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
そして、メインコントローラ３００は、メモリ制御部７００を制御して、今回取得し、メインコントローラ３００内のバッファメモリに記録されている新しい最終記録終了位置を示すトラック番号を、日付の変化点やフォトＩＤなどの録画情報とともに、カセットメモリ２６に記録する（ステップＳ６）。この時、カセットメモリ２６に記録される最終記録終了位置を示すトラック番号は、図４に示したフォーマットでタグパックに記録される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
そして、同時に、新たに取得した最終記録終了位置を示すトラック番号を、後述する録画終了点サーチ時に最終記録終了位置を示すトラック番号として用いられるメインコントローラ３００内のメモリのグローバル変数に書き込み（ステップＳ７）、この処理を終了する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、ステップＳ３の判断処理において、既に最終記録終了位置を示すトラック番号がメインコントローラ３００内のメモリに最終記録終了位置を示すトラック番号が存在しないと判断したときには、ステップＳ４の古い最終記録終了位置を示すトラック番号の削除処理を行うことなく、ステップＳ５からの処理を行う。


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1998289563.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのプロセッサと、バスＡと、前記バスＡを介して前記プロセッサと接続される少なくとも一つの第一のデバイスと、前記バスＡの信号振幅よりも信号振幅が大きいバスＢと、前記バスＡを介して前記プロセッサと接続されるとともにバスＢに接続されるバスブリッジとが、同一の半導体チップ上に搭載される半導体装置であって、
前記バスブリッジは、前記バスＡの信号の振幅レベルを変換して前記バスＢへ、あるいは、前記バスＢの信号の振幅レベルを変換して前記バスＡへ転送することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記同一の半導体チップ上に、前記バスＢに接続される少なくとも１つの第二のデバイスが、さらに搭載されることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記バスブリッジは、前記バスＡの信号が前記プロセッサあるいは前記第一のデバイスに対する信号である場合に、前記バスＡの信号を前記バスＢへ転送せず、前記バスＡの信号が前記バスＢに接続される第二のデバイスに対する信号である場合に、前記バスＡの信号の振幅レベルを変換して前記バスＢへ転送することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記バスブリッジは、前記バスＢの信号が前記プロセッサあるいは前記第一のデバイスに対する信号である場合に、前記バスＢの信号の振幅レベルを変換して前記バスＡへ転送し、前記バスＢの信号が前記バスＢに接続される第二のデバイスに対する信号である場合に、前記バスＢの信号を前記バスＡへ転送しないことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記バスブリッジは、少なくとも一つのレジスタを備え、前記バスブリッジは、前記バスＡとバスＢの信号が、前記プロセッサ、前記第一のデバイスあるいは前記バスＢに接続される第二のデバイスの中のどれに対する信号なのかを、前記レジスタの値によって判断することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記バスＡに接続されたデコーダＡと、前記バスＢに接続されたデコーダＢとを、さらに備え、前記バスブリッジは、前記バスＡの信号が、前記プロセッサ、前記第一のデバイスあるいは前記バスＢに接続される第二のデバイスの中のどれに対する信号なのかを、前記デコーダＡを用いて判断し、前記バスＢの信号が、前記プロセッサ、前記第一のデバイスあるいは前記バスＢに接続される第二のデバイスの中のどれに対する信号なのかを、前記デコーダＢを用いて判断することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項７】
少なくとも一つのプロセッサと、バスＡと、前記バスＡを介して前記プロセッサと接続される少なくとも一つの第一のデバイスと、前記プロセッサと接続され前記バスＡの信号振幅よりも信号振幅が大きいバスＢとが、同一の半導体チップ上に搭載されることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キク科、クワ科、ウリ科、シソ科、イネ科、バラ科、ミカン科、スイカズラ科、トクサ科、ガマ科、ムラサキ科、ドクダミ科又はセリ科の植物のエッセンスからなる、カタラーゼ保護剤。
【請求項２】
キク科の植物が、Ａｎｔｈｅｍｉｓｉａ属、Ａｒｔｅｍｉｓｉａ属、Ｓａｐｏｎａｒｉａ属、Ｈｅｌｉａｎｔｈｕｓ属、Ａｃｈｉｌｌｅａ属、Ｓｔｅｖｉａ属、クワ科の植物がＭｏｒｕｓ属、ウリ科の植物がＬｕｆｆａ属、シソ科の植物がＬａｖａｎｄｕｌａ属、Ｉｓｏｄｏｎ属、Ｔｈｙｍｕｓ属、Ｐｅｒｉｌｌａ属、イネ科の植物がＰａｎｉｃｕｍ属、Ｐｒｕｎｕｓ属、Ｃｉｔｒｕｓ属、スイカズラ属の植物がＬｏｎｉｃｅｒａ属、トクサ科の植物がＥｑｕｉｓｅｔｕｍ属、ガマ科の植物がＴｙｐｈａ属、ドクダミ科の植物がＨｏｕｔｔｕｙｍｉａ属、ムラサキ科の植物がＬｉｔｈｏｓｐｅｒｍｕｍ属、ニンジン科の植物がＰａｎａｘ属である、請求項１に記載のカタラーゼ保護剤。
【請求項３】
エッセンスの起源植物が、カミツレ、クワ、ヘチマ、ラベンダー、オオヨモギ、ヒマワリ、イヌビエ、ヒキオコシ、モモ、サボンソウ、ノコギリソウ、オレンジ、スイカズラ、スギナ、セイヨウノコギリソウ、ダイダイ、シソ、レモン、コガマ、ドクダミ、イブキジャコウソウ、ステビア、ムラサキ又はニンジンであることを特徴とする、請求項１又は２に記載のカタラーゼ保護剤。
【請求項４】
請求項１〜３何れか１項に記載のカタラーゼ保護剤から選ばれる１種乃至は２種以上を含有する老化防止用の組成物。
【請求項５】
食品又は化粧料であることを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
化粧料であることを特徴とする、請求項４又は５に記載の組成物。
【請求項７】
老化が光照射が関与するものであることを特徴とする請求項４〜６の何れか一項に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
カタラーゼは、水と酸素に分解する酵素であり、ヒドロキシラジカルによる老化やＳＯＤの作用などによって生じる過酸化水素を分解したりする作用を有し、老化予防に大きな役割を果たしていると推測されている。しかしながら、カタラーゼは紫外線などの光照射
により、容易に失活してしまうため、光が関与するいわゆる光老化に際しては、その働きが阻害されてしまう場合が少なくなく、この為、光により老化が促進されてしまう場合が少なくなかった。更に、光照射下では、炎症などにより、過酸化水素の産生が促進される環境にあり、この様なカタラーゼの失活は皮膚老化を考える上で大きな問題となっていた。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
抽出物はカタラーゼの活性を保護する作用をもち、皮膚の老化を防ぐ成分を含んでおり、本発明のカタラーゼ保護剤はこのような成分を含んでいればよい。したがって、本発明のカタラーゼ保護剤は、植物を裁断、破砕、粉砕等して含有させたものであってもよいが、好ましくは前記成分を溶媒で抽出した抽出物を有効成分として含有させる。なお、前記成分は特定の植物体の一部又は全部であれば段階の限定無く得ることができ、例えば、根、茎、葉、花、果実、種子等が挙げられる。これらは単独の部位を用いてもよいし、２部位以上を用いてもよい。これらの内最も好ましい部位は葉である。抽出に用いる溶媒としては、例えば、水、メタノールやエタノール、１，３−ブタンジオール、プロピレングリコール、グリセリン等のアルコール類、酢酸エチルや蟻酸メチル等のエステル類、アセトニトリル等のニトリル類、ジエチルエーテルやテトラヒドロフラン等のエーテル類、クロロホルムや塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素類、アセトンやメチルエチルケトン等のケトン類等が例示でき、これらの１種乃至は２種以上を単独或いは混合して用いればよい。これらの内最も好ましいものはアルコール類である。抽出の方法は、例えば、植物の乾燥物やその粉砕物に２〜１０倍量の溶媒を加え、室温であれば数日間、沸点付近の温度であれば数時間浸漬すればよい。その後ろ過などによって不要物を除去し、減圧濃縮すればよい。また、これをシリカゲル、ＯＤＳ、イオン交換樹脂などを充填したカラムでカラムクロマトグラフィーによって精製してもよい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記本発明の組成物は、老化の予防作用、とりわけ光が関与する老化の予防作用に優れ、この様な目的で使用されることが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月21日(2003.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【数１】
2001289957.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
射影行列算出部１９では、数８により作成した固有ベクトル行列から、数９に示す処理により射影行列ＣＥＳを算出する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月29日(2003.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１収集容器（１２）から第２収集容器（１３）へと長手方向に延びる長手側（１４）並びに幅狭側（１５）を備えた、横断面が矩形または平坦な楕円形である多数の平行に延びるパイプ（１１）と、これらのパイプ（１１）に接したフィン（波形フィン２１）とを有し、パイプ端部（１６）の少なくとも１つの第１側が長い結合面（１７）を形成しかつパイプ端部（１６）の少なくとも１つの第２側が短い結合面（２２）を形成するように、パイプ（１１）がそれぞれパイプ端部（１６）を長手側（１４）に対して垂直な方向で拡幅されてなる熱交換器において、長い結合面が隣接のパイプ端部に接してこれと結合されており、短い結合面が収集容器に接してこれと結合されていることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
長い結合面（１８）および短い結合面（２２）に沿ったパイプ端部（１６）の周面長さが長手側（１４）および幅狭側（１５）の領域におけるパイプ（１１）の周面長さに等しく、長い結合面（１８）および短い結合面（２２）の側の厚みが長手側（１４）および幅狭側（１５）の厚みに等しくなるように、パイプ端部の拡幅は行われることを特徴とする、請求項１記載の熱交換器。
【請求項３】
パイプ端部（１６）の横断面が矩形に形成されており、平行な長い結合面（１８）が隣接するパイプ端部（１６）の隣接の長い結合面（１８）と直接結合されており、平行な短い結合面（２２）がそれぞれ収集容器（１２、１３、２３、２９）の脚（２４、２５）と直接結合されていることを特徴とする、請求項１または２記載の熱交換器。
【請求項４】
パイプ端部（１６）の相対向する短い結合面（２２）の間の距離がパイプ（１１）の相対向する幅狭側（１５）の間の距離よりも短くなるようにパイプ（１１）はそれぞれパイプ端部（１６）が幅狭側（１５）に対して垂直な方向で細くされていることを特徴とする、請求項１、２または３記載の熱交換器。
【請求項５】
短い結合面（２２）上に載置される脚端部（２６、２７）の外側輪郭の間の距離がパイプ（１１）の幅狭側（１５）の間の距離に等しいかまたはそれよりも小さくなるようにパイプ（１１）はそれぞれパイプ端部（１６）が幅狭面（１５）に対して垂直な方向で細くされていることを特徴とする、先行請求項１〜４のいずれか１項または複数項記載の熱交換器。
【請求項６】
パイプ端部（１６）が錐形状移行領域を有し、長い移行面（１７）がパイプ（１１）の長手側（１４）からパイプ端部（１６）の長い結合面（１８）へと錐形状に外側へ延びており、短い移行面（１９）が幅狭側（１５）からパイプ端部（１６）の短い結合面（２２）へと長手軸（中心軸２０）の方向で錐形状に内側へ延びていることを特徴とする、先行請求項１〜５のいずれか１項または複数項記載の熱交換器。
【請求項７】
短い結合面（２２）が隣接の短い結合面（２２）と面一で成端するようにパイプ端部（１６）は長い結合面（１８）で互いに結合されていることを特徴とする、先行請求項１〜６のいずれか１項または複数項記載の熱交換器。
【請求項８】
長い結合面（１８）が隣接のパイプ端部（１６）の長い結合面（１８）と半田付けによって結合されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項または複数項記載の熱交換器。
【請求項９】
短い結合面（２２）が収集容器（１２、１３、２３）ないしは収集容器（２９）の脚端部（２６、２７）またはカラー（３０、３１）と半田付けによって結合されていることを特徴とする、先行請求項１〜７のいずれか１項または複数項記載の熱交換器。
【請求項１０】
パイプ（１１）、フィン（波形フィン２１）並びに収集容器（１２、１３、２３、２９）が純粋な金属材料からなることを特徴とする、先行請求項１〜９のいずれか１項または複数項記載の熱交換器。
【請求項１１】
パイプ（１１）、フィン（波形フィン２１）並びに収集容器（１２、１３、１７、２９）がアルミニウム合金からなることを特徴とする、請求項１０記載の熱交換器。
【請求項１２】
収集容器（２９）が相対向する端面と外側面（３２）とを有する円筒状に形成されており、外側面（３２）が、パイプ端部（１６）の短い結合面（２２）に接して結合するために相対向する２つの平行なカラー（３０、３１）を有することを特徴とする、先行請求項１〜１１のいずれか１項または複数項記載の熱交換器。
【請求項１３】
収集容器（２３）が平坦な脚（２４）とアーチ状脚（２５）とを有するＵ字状プロフィール材として形成されており、脚（２４、２５）はパイプ端部（１６）の短い結合面（２２）に接して結合するために１つの端部領域に平行な脚端部（２６、２７）を有することを特徴とする、先行請求項１〜１０のいずれか１項または複数項記載の熱交換器。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項記載の熱交換器を製造するための方法において、パイプ端部（１６）の横断面が矩形状に形成されているようにパイプ端部（１６）はパイプ（１１）の長手方向に対して横方向に拡幅され、予め形成された収集容器（１２、１３、２３、２９）は平行なパイプ（１１）とこれらのパイプ（１１）に接するフィン（波形フィン２１）とから形成されるパイプパケット上に、脚端部（２６、２７）が短い結合面（２３）上に接するように載置され、次に、隣接し合うパイプ端部（１６）の長い結合面（１８）と短い結合面（２２）が収集容器（１２、１３、２３）ないしは収集容器（２９）の脚端部（２６、２７）またはカラー（３０、３１）と同時に半田付けされることを特徴とする方法。
【請求項１５】
少なくとも、結合されるべき部分（長い結合面１８、短い結合面２２；脚端部２６、２７；カラー３０、３１）が非腐食性フラックスを備えられ、もっぱら熱供給によって互いに半田付けされることを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
板素材が深絞りによって円筒形収集容器（２９）へと成形されることを特徴とする、請求項１４または１５記載の方法。
【請求項１７】
金属材料がＵ字状収集容器（２３）としてＵ字状プロフィールへと押出し成形されることを特徴とする、請求項１３または１４記載の方法。
【請求項１８】
請求項１〜１３のいずれか１項記載の第１熱交換器の第２熱交換器に対する配置において、第１熱交換器（１０）が第２熱交換器（２８、４２）と結合されており、結合部材（５、３９）が第１熱交換器（１０）の収集容器（２３）から第２熱交換器（２８、４２）の隣接の収集容器（３７）へと延びていることを特徴とする配置。
【請求項１９】
結合部材（５）がＵ字状に形成され、１つの脚（３３）を第１収集容器（２３）の縦長溝（３４）に嵌入し、第２脚（３５）を第２収集容器（３７）の縦長溝（３６）に嵌入することを特徴とする、請求項１８記載の配置。
【請求項２０】
第１収集容器（２３）がウェブ（３８）を介して第２収集容器（３７）と一体的に結合されていることを特徴とする、請求項１８または１９記載の配置。
【請求項２１】
第１収集容器（２３）が結合部材（３９）と一体的に結合されており、結合部材（３９）がアーチ状脚（４０）で第２収集容器の突出した舌片（４１）上に載置されかつこの第２収集容器と半田付けによって結合されていることを特徴とする、請求項１８または１９記載の配置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月8日(2003.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１    ベルト
２、２ａ、２ｂ  オートテンショナ
３    固定部材
４    固定軸
５    揺動部材
６ａ、６ｂ  滑り軸受
７    プーリ
８    転がり軸受
９    ブラケット
１０    係止部
１１    密閉空間
１２ａ、１２ｂ  シール環
１３    内側円輪板
１４    外側円輪板
１５    鍔部
１６    ボルト
１７    固定板
１８    スペーサ
１９    係合突片
２０    係合溝
２１    クランクシャフト
２２    注入孔
２３    鋼球
２４    引っ張りばね
２５    駆動プーリ
２６    カムシャフト
２７    従動プーリ
２８    ガイドプーリ
２９    固定側プレート
３０    円筒部
３１    舌片
３２    揺動側プレート
３３    固定側係合部
３４    円筒部
３５、３５ａ  揺動側係合部
３６    角孔
３７    変位制限手段
３８    位相設定手段
３９    固定側腕片
４０    延出部
４１    揺動側腕片
４２    揺動側係止孔
４３    固定側係止孔
４４    係止ピン
４５    折り返し部
４６    挿通部
４７    抜け止め係合部
４８    緩衝部材


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001289292.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】空気調和機


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内熱交換器及び室内送風機を有する室内機を備えた空気調和機において、前記室内機と室外とを連通する風路と、この風路を介して室外に空気を排出する排気用ファンと、前記室内送風機と前記排気用ファンとを同時に運転する機能とを備えた空気調和機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分離型の空気調和機に係り、特に排気機能を備えた分離型空気調和機に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を達成するための手段】
上記目的は、室内熱交換器及び室内送風機を有する室内機を備えた空気調和機において、前記室内機と室外とを連通する風路と、この風路を介して室外に空気を排出する排気用ファンと、前記室内送風機と前記排気用ファンとを同時に運転する機能とを備えることにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明の目的】
本発明は、上記のような従来技術に鑑みてなされたものであって、耐熱性が高く、透明性が高く、複屈折の小さい成形品が得られるような環状オレフィン系共重合体およびその用途を提供することを目的としている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
［複屈折］
シリンダー温度３００℃、金型温度９０℃で射出成形して得られた、厚み１．２ｍｍ、１２ｃｍφのディスク状試験片を用い、Ｈｅ−Ｎｅレーザー光源→１／４λ→試料→偏光子→ホトセンサーの測定系で測定し、値は、レターデーションＲ（ダブルパルス値）で表現した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月1日(2003.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
フッ素樹脂、特にテトラフルオロエチレン系共重合体のフッ素樹脂は、耐候性、透明性および耐汚染性が屋外暴露２０年以上にわたり維持される材料として、農業用ハウスフィルム、屋根材料として使用されている。しかし、フッ素樹脂自体は耐候性があるものの、フッ素樹脂を軟質塩化ビニル樹脂、硬質塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネートなどのプラスチックやステンレス板、アルミニウム板、亜鉛メッキ鋼板などの金属板とラミネートして屋外建材に用いる場合、接着剤を介してラミネートすることを要する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
テトラフルオロエチレン系共重合体に紫外線カット機能を付与する方法として、エチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体（以下、ＥＴＦＥという）に粒径が０．０１〜０．０５μｍの酸化チタンを添加する方法が提案されている（特開平３−１０１９３３）。この方法は、酸化チタンを表面処理しないままＥＴＦＥに分散、混練するため、微粒子酸化チタンが凝集する他、ＥＴＦＥとの溶融混練時に発生する微量のフッ化水素ガスと反応し、黒色化する問題があった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
すなわち、不定形シリカ−酸化セリウム複合体粒子は、不溶性セリウム化合物を不定形シリカで被覆した粒子を乾燥、焼成する工程において、被覆した不定形シリカどうしが融着固化されてはいるが、酸化セリウムは不定形シリカで被覆されているために、酸化セリウムどうしが２次凝集または３次凝集しない。一方、不定形シリカは透明性が高く、凝集体であってもフッ素樹脂フィルムの透明性に悪影響を与えない。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
メタノール疎水化度は粒子の疎水性を示す指標である。その測定方法は次のとおりである。すなわち、３００ｃｃのビーカーに蒸留水５０ｃｃを入れ、５ｇの粒子を良く撹拌させながら投入する。粒子が均一に分散されれば、この粒子は蒸留水ときわめてなじみがよく、メタノール疎水化度は０％である。粒子が均一に分散しない場合、水溶液に粒子が均一に分散されるまでメタノールを徐々に滴下する。ちょうど均一に分散されるまでのメタノール総添加量Ｍ（単位：ｃｃ）からメタノール疎水化度Ｄ（単位：％）は次式によって求められる。
Ｄ＝１００Ｍ／（Ｍ＋５０）


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記の表面被覆剤としては、複合体粒子表面に強固に結合でき、かつ疎水化度を上げうるものであれば使用でき、水酸基または加水分解性基がケイ素原子に直接結合している反応性の有機ケイ素化合物が好ましく用いられる。さらに好ましくは、このような水酸基や加水分解性基を有し、しかも疎水性の有機基がケイ素原子に炭素−ケイ素結合で結合している有機ケイ素化合物が用いられる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明のフッ素樹脂フィルムに要求される紫外線遮断の程度は、そのフィルムが使用される用途によって異なる。たとえば、ラミネートの分野では、フッ素樹脂フィルムと各種プラスチック基材または金属基材と接着させるための接着剤を保護する目的から、４００〜７００ｎｍの可視光を８０％以上透過させ、かつ２９０〜３２０ｎｍの紫外光を１００％遮断することが好ましい。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【実施例】
次に、本発明を実施例により詳細に説明する。なお、実施例では、ラミネート用途に２９０〜３２０ｎｍの紫外光を１００％遮断するフィルム、農業ハウス用途に２９０〜３２０ｎｍの紫外光を８０％遮断するフィルムを作成し、その長期にわたる性能を評価した。ただし、本発明によるフッ素樹脂フィルムの紫外線遮断程度はこの実施例に限定されず、本発明はこれらの実施例に限定されない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線によって重合しうる重合性官能基を２以上有する多官能性化合物であって、かつその４０〜９８重量％がトリス（ヒドロキシアルキル）イソシアヌレート、トリス（ヒドロキシアルキル）イソシアヌレートのラクトン付加物およびトリス（ヒドロキシアルキル）イソシアヌレートのアルキレンオキシド付加物から選ばれた１種以上のイソシアヌレート系ポリオールとアクリル酸またはメタクリル酸とのポリエステルからなる多官能性化合物（ａ１）であり、その２〜６０重量％がアクリロイル基またはメタクリロイル基の数３個以上を有し、かつ、ウレタン結合を有する多官能性化合物（ａ２）である多官能性化合物（ａ）、および光重合開始剤（ｂ）を含む紫外線硬化性の被覆用組成物。
【請求項２】
多官能性化合物（ａ２）は、ペンタエリスリトールまたはポリペンタエリスリトールとアクリル酸またはメタクリル酸との水酸基を１以上残したポリエステルをポリイソシアネートと反応させて得られるアクリルウレタンである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
光重合開始剤（ｂ）を、多官能性化合物（ａ）１００重量部に対して０．１〜２０重量部含む、請求項１または２記載の組成物。
【請求項４】
さらに紫外線吸収剤（ｃ）を含む、請求項１、２または３記載の組成物。
【請求項５】
紫外線吸収剤（ｃ）を、多官能性化合物（ａ）１００重量部に対して０．１〜５０重量部含む、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
さらに、官能基（ただし、メルカプト基を除く）を有する有機基と加水分解性基または水酸基とがケイ素原子に結合している官能性シラン化合物で平均粒径１〜２００ｎｍのコロイド状シリカを表面修飾して得られる修飾コロイド状シリカ（ｄ）を含む、請求項１、２、３、４または５記載の組成物。
【請求項７】
多官能性化合物（ａ）１００重量部に対し、修飾コロイド状シリカ（ｄ）を２〜３００重量部含む、請求項６記載の組成物。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７記載の組成物から得られる硬化物で表面が被覆された基材。
【請求項９】
基材が芳香族ポリカーボネート樹脂の成形物である請求項８記載の基材。
【請求項１０】
請求項８または９記載の表面被覆された基材を熱曲げ加工することを特徴とする加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
紫外線によって重合しうる重合性官能基を２以上有する多官能性化合物であって、かつその４０〜９８重量％がトリス（ヒドロキシアルキル）イソシアヌレート、トリス（ヒドロキシアルキル）イソシアヌレートのラクトン付加物およびトリス（ヒドロキシアルキル）イソシアヌレートのアルキレンオキシド付加物から選ばれた１種以上のイソシアヌレート系ポリオールとアクリル酸またはメタクリル酸とのポリエステルからなる多官能性化合物（ａ１）であり、その２〜６０重量％がアクリロイル基またはメタクリロイル基の数３個以上を有し、かつ、ウレタン結合を有する多官能性化合物（ａ２）である多官能性化合物（ａ）、および光重合開始剤（ｂ）を含む紫外線硬化性の被覆用組成物。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
【実施例】
以下、本発明を合成例（例７〜１０）、実施例（例２、３、１５）および比較例（例１、４、５、６、１１、１２、１３、１４、１６、１７、１８）に基づき説明するが、本発明はこれらに限定されない。実施例、比較例についての各種物性の測定および評価は以下に示す方法で行った。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月11日(2003.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ポリエステルおよび／またはポリウレタンを塗布によって設ける場合には、基材フィルムに塗布、乾燥する方法（オフラインコート）、基材フィルム製膜工程で塗布する方法（インラインコート）のいずれでもよいが、基材と強固に密着する点で後者の方法が好ましい（もちろん（Ｃ）の方法もオフラインコート、インラインコートのいずれの方法を用いてもよい）。用いられるポリエステルおよび／またはポリウレタンは、有機溶剤や水に溶解あるいは分散させた各種のものを任意に用いることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
実施例１５
厚み１００μｍの二軸配向透明ＰＥＴフィルム（東レ（株）製“ルミラー”Ｔ６０）の片面に実施例１と同様の受像層形成塗液を、乾燥後の厚みが０．１μ、となるようにグラビアコーターで塗布し、１２０℃で２分間乾燥させ、透明受像シートを得た。評価結果を表２に示す。