【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１組の映像信号及び音響信号を含む信号を出力する制御部と、前記制御部よりの信号を受信して対応する画像表示を行なう少なくとも１つの画像表示部とを備える画像表示制御システムであって、
前記制御部あるいは前記画像表示部の周囲環境を検知する検知手段と、
前記画像表示部の表示特性を調整する前記制御部に備えられる第１の調整手段と、
前記画像表示部の表示特性を調整する当該画像表示部に備えられる第２の調整手段と、
前記検知手段の検知結果に従って前記画像表示部の表示特性を調整する場合に前記第１あるいは第２のいずれかの調整手段で表示特性を調整する第３の調整手段とを備え、
前記第３の調整手段は調整対象に従って前記第１あるいは第２のいずれかの調整手段で表示特性を調整することを特徴とする画像表示制御システム。
【請求項２】
前記第１の調整手段で調整するか、あるいは第２の調整手段で調整するかは予め振り分けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像表示制御システム。
【請求項３】
前記画像表示部と前記端末部間で前記検知手段の検知結果を相手に転送すると共に、自己で調整を行なった場合に調整結果を他に転送可能とする転送手段をさらに備え、
前記転送手段により転送されてきた検知結果が自己で調整する必要のある環境変化である場合には自己の有する調整手段により必要な調整を行なうことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像表示制御システム。
【請求項４】
少なくとも１組の映像信号及び音響信号を含む信号を出力する制御部と、前記制御部よりの信号を受信して対応する画像表示を行なう少なくとも１つの画像表示部とを備える画像表示制御システムの画像表示システム制御方法であって、
前記制御部あるいは前記画像表示部の周囲環境を検知する検知工程と、
前記画像表示部の表示特性を調整する前記制御部に備えられる第１の調整工程と、
前記画像表示部の表示特性を調整する当該画像表示部に備えられる第２の調整工程と、
前記検知工程の検知結果に従って前記画像表示部の表示特性を調整する場合に前記第１あるいは第２のいずれかの調整工程で表示特性を調整する第３の調整工程とを備え、
前記第３の調整工程は調整対象に従って前記第１あるいは第２のいずれかの調整工程で表示特性を調整することを特徴とする画像表示システム制御方法。
【請求項５】
前記第１又は第２の調整工程は、前記検知工程の検知結果が所定以上変動した場合に調整を行なうことを特徴とする請求項４に記載の画像表示システム制御方法。
【請求項６】
前記第１の調整工程で調整するか、あるいは第２の調整工程で調整するかは予め振り分けられていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の画像表示システム制御方法。
【請求項７】
前記画像表示部と前記端末部間で前記検知工程の検知結果を相手に転送すると共に、自己で調整を行なった場合に調整結果を他に転送可能とする転送工程をさらに備え、
前記転送工程により転送されてきた検知結果が自己で調整する必要のある環境変化である場合には自己の有する調整工程により必要な調整を行なうことを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれかに記載の画像表示システム制御方法。
【請求項８】
前記検出工程が検出した明るさ検知結果が変化した場合には前記制御部側の前記第１の調整工程でコントラスト調整など明るさの変化に対応する調整を行なうことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の画像表示システム制御方法。
【請求項９】
前記検出工程が検出した色温度の検知結果が変化した場合には前記画像表示部側の前記第２の調整工程で色温度調整を行なうことを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の画像表示システム制御方法。
【請求項１０】
前記検出工程が検出した雑音の検知結果が変化した場合にはさらに電話使用中であるか否か応じて前記画像表示部側の前記第２の調整工程で音量調整を行なうことを特徴とする請求項６乃至請求項９のいずれかに記載の画像表示システム制御方法。
【請求項１１】
前記第２の調整工程の調整結果は前記制御部に報知されることを特徴とする請求項６乃至請求項１０のいずれかに記載の画像表示システム制御方法。
【請求項１２】
前記請求項４乃至請求項１１のいずれか１項に記載の機能を実現するコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ可読記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図４に示す入力Ｉ／Ｆ２２０におけるＮＴＳＣ仕様の画像信号が入力された時のタイミング発生部２０４の出力タイミング例を図５に示す。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図５の例は、タイミング発生部２０４の出力としては、垂直約４８０本、水平約２８．６μＳの有効ビデオ期間の信号で約１０％のオーバースキャンで表示すると仮定した場合のタイミング例であり、表示期間は垂直約４３０本、水平約２５．７μＳとなる。なお、本実施の形態例においてはこの１０％のオーバースキャンのデホルト等はユーザＩ／Ｆ２３０より可変設定が可能である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
一方、同じテレビ映像であっても、ＨＤＴＶ入力時の入力Ｉ／Ｆ２０４の出力タイミング例を図６に示す。図６の例は、タイミング発生部２０４の出力としては、約７％のオーバースキャンで表示すると仮定した場合のタイミング例を示している。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
一方、ステップＳ１７で調整データを受信した場合には、これにより画像表示部１の仕様が把握できるため、以後は画像表示部１の仕様に合わせた通常の処理に移行する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
端末部２においては図８に示す電源オン処理により接続画像表示部１の仕様情報及び調整データ等を受け取ると、図１５に示す動作モードのセットアップ処理に移行する。まずステップＳ５１で端末ＣＰＵ２０１は、入力Ｉ／Ｆ部２２０からの入力信号判別データに基づいて入力信号を判別する。続いてステップＳ５２において、調整データ等に基づいて画像表示部１の特定データを取得する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
一方、端末部８００は、端末部モデムＢ６０２で受信したデータをＤ／Ａ変換器６０７が画像表示部１０００側外部入出力端子６５４に入力されたのと同一フォーマットに変換し、端末部８００に備える外部出力端子６０９に出力する。例えば、画像表示部１０００の外部入出力端子６５４、端末部８００の外部出力端子６０９がＲＣＡピンジャックコネクタとＤＶコネクタを備える場合、画像表示部１０００の入力に使用されたコネクタが示す信号フォーマットで端末部８００から出力される。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８２】
即ち、画像表示部１５００に、オプション機器１１００とのインタフェースを司ると共に、表示部モデム１０３よりのオプション機器１１００への通信データを受け取る外部Ｉ／Ｆ１５１０を備える。また、端末部１４００にオプション機器１１００とのインタフェースを司ると共に、端末モデム２０３よりのオプション機器１１００への通信データを受け取る外部Ｉ／Ｆ１４１０を備える。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４２】
第６の実施の形態例においては、上述した図２に示す第１の実施の形態例の構成に比し、端末部２にプログラムメモリ２６０を備え、画像表示部１に表示部ＣＰＵ１０１へのダウンロードされる制御プログラムが格納されるプログラムメモリ１６０が備えられている点である。プログラムメモリ１６０は不揮発性メモリであり、プログラムメモリ２６０はＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリ、バッテリでバックアップされたＳＲＡＭ等再書き込みできる他の構成は図２の構成と同様であるため詳細説明を省略する。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４３】
以上の構成を備える第６の実施の形態例においては、例えば図８及び図９に示す電源オン処理に続いて図４０、図４１の処理を実行する。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６２】
例えば、図４３に示すように、端末部１６００がリビングルームの角に設置され、大型壁掛けモニタである表示部Ａ１７００がこのリビングルームの壁に設置され、小型のモニタである表示部Ｂ１８００が寝室に設置されている状況を考える。このような場合に、各表示部で設置環境が大きく異なることが予想され、各表示部ともに同じ調整結果とすることは適切でない。また、ユーザよりの調整に任せては、最適な画質で鑑賞しているとは限らない。そこで第７の実施の形態例では、各表示部及び端末部の周囲環境の検出器を備え、周囲環境に適合した調整を行なう。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６３】
画像表示部は、図４４の制御を行なう。即ち、表示部ＣＰＵ１０１は各検出器の検出結果に一定以上の変化が検出されたか否かを調べる。一定以上の変化が検出されなかった場合には環境変化に対応した処理は行なわない。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６４】
一方、ステップＳ２０１で一定以上の変化が検出された場合にはステップＳ２０１に進み、検出されたのが明るさ検出器１７１であったか否かを調べる。明るさ検出器１７１の明るさ検知結果が変化した場合にはステップＳ２０２に進み、端末部１６００に検出結果を報知する。これは、コントラスト調整など明るさの変化に対応する調整権は上述した様に端末部１６００側にあるからである。そしてステップＳ２０１に戻る。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６５】
一方、ステップＳ２０１で明るさ検出器１７１の検出結果の変化でない場合にはステップＳ２０３に進み、検出されたのが雑音検出器１７２であったか否かを調べる。雑音検出器１７２の検知結果が変化した場合にはステップＳ２０４に進み、端末部１６００に検出結果を報知してステップＳ２０１に戻る。これは、音量調整は画像表示部に調整権が有るが、以下に説明するように電話の使用中の場合には音量を上げないように制御する必要があるため、端末部に電話使用中であるか否かを検出させるための送信である。以後は端末部よりの音量調整指示に従って音量調整を行なう。この制御は通常のコマンド処理で行なわれる。なおここで、端末部より電話使用中か否かのコマンドを送信するように要求する場合には、音量調整結果のみを送信すれば足りる。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６６】
一方、ステップＳ２０３で雑音検出器１７２の検出結果の変化でない場合にはステップＳ２０５に進み、検出されたのが色温度検出器１７３の検出結果であったか否かを調べる。色温度検出器１７３の検知結果が変化した場合にはステップＳ２０６に進み、画像表示部の例えばパネル駆動部１０６を調整して蛍光灯などの光であれば色温度を高く調整し、白熱灯であれば色温度を低く調整する。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６７】
そしてステップＳ２０７で調整結果を端末部１６００にコマンドデータで報知してステップＳ２０１に戻る。


【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６８】
一方、端末部１６００では、図４５に示すように画像表示部よりのコマンドデータの受信を監視する。そしてコマンドデータを受信するとステップＳ２１３に進み、環境変化を報知するコマンドであるか否かを調べる。環境変化を報知するコマンドでない場合には対応する処理を行なう。


【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６９】
一方、ステップＳ２１３で環境変化を報知するコマンドで有る場合にはステップＳ２１４に進み、検出されたのが明るさ検出器１７１であったか否かを調べる。明るさ検出器１７１の明るさ検知結果が変化した場合にはステップＳ２１５に進み、端末部１６００に調整権があるコントラスト調整など明るさの変化に対応する調整を行なう。そして続くステップＳ２１６で調整結果を保持すると共に対応する画像表示部に調整結果を報知してステップＳ２１１に戻る。


【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７０】
一方、ステップＳ２１４で明るさ検出器１７１の検出結果の変化でない場合にはステップＳ２１７に進み、検出されたのが雑音検出器１７２であったか否かを調べる。雑音検出器１７２の検知結果が変化した場合にはステップＳ２１８に進み、端末部１６００の電話使用検知部２７１が電話使用を検知しているか否かを調べる。これは例えば電話線の直流ループ形成状態を検出して使用中か否かを検知するなど公知の電話中検出機能を備えるもので構成できる。


【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７１】
電話中であればステップＳ２２０に進み、音量を下げる旨を画像表示部に指示してステップＳ２１１に戻る。画像表示部では指示に従った音量調整をして調整結果を返送してくる。


【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７２】
一方、ステップＳ２１８で電話使用でない場合にはステップＳ２１９に進み、検出された雑音レベルに合わせた音量調整を行なうように画像表示部に指示してステップＳ２１１に戻る。画像表示部では指示に従った音量調整をして調整結果を返送してくる。


【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７３】
一方、ステップＳ２２１で温度温度調整結果が送られてきた場合にはステップＳ２２２に進み、調整結果を保持してステップＳ２１１に進む。


【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、画像表示部と制御部が例え離れていても、周囲環境の変化により表示特性の修正が必要である場合には、制御部あるいは画像表示部のうちの適切な表示特性の制御ができる方で必要な表示特性を制御でき、常に環境に適合した制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る一実施の形態例の基本構成を説明するための図である。
【図２】本実施の形態例の画像表示部及び端末部の詳細構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態例の端末部と画像表示部とのインタフェース回路部分及びモデムの入出力部分の詳細構成を示す図である。
【図４】本実施の形態例の入力Ｉ／Ｆの異なる仕様の画像情報を受け取ってビデオ信号処理部に出力する部分の詳細構成例を示す図である。
【図５】本実施の形態例における図４に示す入力Ｉ／ＦにおけるＮＴＳＣ仕様の画像信号が入力された時のタイミング発生部の出力タイミング例を示す図である。
【図６】本実施の形態例における図４に示す入力Ｉ／ＦにおけるＨＤＴＶ仕様の画像信号が入力された時のタイミング発生部の出力タイミング例を示す図である。
【図７】本実施の形態例における端末部に電源が投入された以降の画像表示部との動作確認制御手順の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態例の端末部の電源オン時の制御を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態例の画像表示部の電源オン時の制御を示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態例の電源オン時の通信制御に用いられる通信パケット構成の例を示す図である。
【図１１】本実施の形態例の電源オン時の通信制御に用いられる通信パケットの他の構成例を示す図である。
【図１２】本実施の形態例の単位周期におけるデータ構成を示す図である。
【図１３】本実施の形態例におけるコマンドデータ送受信時のパケット構成の例を示す図である。
【図１４】本実施の形態例における調整データのフォーマット例を示す図である。
【図１５】本実施の形態例における端末部の動作モードのセットアップ処理を示すフローチャートである。
【図１６】本実施の形態例における画像表示部の動作モードのセットアップ処理を示すフローチャートである。
【図１７】本実施の形態例の画像表示部と端末部との垂直同期信号発生周期内のデータ通信制御タイミングの例を示す図である。
【図１８】本実施の形態例の画像表示部と端末部との水平同期信号発生周期内のデータ通信制御タイミングの例を示す図である。
【図１９】本実施の形態例の表示パネルが８５２ドット×４８０ドットの場合の画像表示部と端末部とのデータ通信タイミングを説明するための図である。
【図２０】本実施の形態例の表示パネルが６４０ドット×４８０ドットの場合の画像表示部と端末部とのデータ通信タイミングを説明するための図である。
【図２１】本実施の形態例の表示パネルが１３６５ドット×７６８ドットの場合の画像表示部と端末部とのデータ通信タイミングを説明するための図である。
【図２２】本実施の形態例の表示パネルが１３６５ドット×７６８ドットの場合の水平転送クロック（ＣＬＫ）の周波数を変更した場合の画像表示部と端末部とのデータ通信タイミングを説明するための図である。
【図２３】本実施の形態例のオーディオデータをＶＳＹＮＣタイミング毎に一括して通信する場合の端末部と画像表示部間の通信タイミング例を示す図である。
【図２４】本実施の形態例のコマンドデータをＨＳＹＮＣタイミング毎に分割して通信する場合の端末部と画像表示部間の通信タイミング例を示す図である。
【図２５】本実施の形態例のコマンドデータをビデオデータ有効期間及びオーディオデータ通信期間を除く全ての期間に通信可能に制御する場合の端末部と画像表示部間の通信タイミング例を示す図である。
【図２６】本発明に係る第２の実施の形態例の基本システム構成例を説明するための図である。
【図２７】本発明に係る第２の実施の形態例の基本システムの他の構成例を説明するための図である。
【図２８】第２の実施の形態例の詳細構成を示すブロック図である。
【図２９】本発明に係る第３の実施の形態例の構成を示すブロック図である。
【図３０】第３の実施の形態例の情報通信タイミングを説明するための図である。
【図３１】本発明に係る第４の実施の形態例の構成を示すブロック図である。
【図３２】第４の実施の形態例の端末部と画像表示部とのＶＳＹＮＣ周期での通信制御を説明するためのタイミングチャートである。
【図３３】第４の実施の形態例の端末部と画像表示部とのＨＳＹＮＣ周期での通信制御を説明するためのタイミングチャートである。
【図３４】本発明に係る第５の実施の形態例の構成を示すブロック図である。
【図３５】第５の実施の形態例で用いるパケット構成を説明するための図である。
【図３６】図３３に示すアドレスコマンドの詳細構成を説明するための図である。
【図３７】第５の実施の形態例における複数の画像表示部を接続した状態を示す図である。
【図３８】第５の実施の形態例の画像表示部のコマンドデータ受信処理を説明するためのフローチャートである。
【図３９】本発明に係る第６の実施の形態例の構成を示すブロック図である。
【図４０】第６の実施の形態例の端末部のダウンロード処理を示すフローチャートである。
【図４１】第６の実施の形態例の画像表示部のダウンロード処理を示すフローチャートである。
【図４２】本発明に係る第７の実施の形態例の構成を示すブロック図である。
【図４３】第７の実施の形態例における各構成の配置例を示す図である。
【図４４】第７の実施の形態例の画像表示部の環境変化検出時の制御を示すフローチャートである。
【図４５】第７の実施の形態例の端末部の環境変化検出時の制御を示すフローチャートである。
【図４６】本発明に係る第８の実施の形態例の一部のインタフェースケーブル部分を無線で通信する様に構成した例を説明するための図である。
【図４７】本発明に係る第９の実施の形態例の構成例を説明するための図である。
【図４８】本発明に係る第１０の実施の形態例端末部と画像表示部とのＨＳＹＮＣ周期での通信制御を説明するためのタイミングチャートである。


【手続補正２４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４５】
2000253330.tif 000001