(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー供給会社からエネルギー供給を受ける需要家が実施した環境負荷低減量を算定する環境負荷低減量算定システムであって、
需要家に備えられた検針メータから、当該需要家におけるエネルギー実際使用量データを取得し、当該エネルギー実際使用量データを検針データベースに格納するエネルギー実際使用量登録部と、
前記検針データベースから、評価対象日と過去の比較対象日の前記エネルギー実際使用量データを取得し、両者の差を計算することによって、エネルギー実際使用変化量を算出するエネルギー実際変化量算出部と、
気温ごとのエネルギー標準使用量データを格納したエネルギー標準使用量データベースから、前記評価対象日と前記過去の比較対象日のエネルギー標準使用量データを取得し、両者の差を計算することによって、エネルギー標準使用変化量を算出するエネルギー標準変化量算出部と、
前記エネルギー実際変化量算出部および前記エネルギー標準変化量算出部において算出された、前記エネルギー実際使用変化量と前記エネルギー標準使用変化量との差を計算することにより、当該需要家における環境負荷低減量を算出し、当該算出された環境負荷低減量を顧客情報データベースに格納する環境負荷低減量算出部と、
を備えることを特徴とする、環境負荷低減量算定システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記評価対象日や前記過去の比較対象日の気温データを入出力装置から取得し、気温データベースに格納する気温データ登録部と、
前記気温データベースから、前記評価対象日と前記過去の比較対象日の気温データを取得し、両者の差を計算することによって気温変化量を算出する気温変化量算出部とを備え、
前記環境負荷低減量算出部における、前記環境負荷低減量は、前記エネルギー実際変化量算出部で算出された前記エネルギー実際使用変化量の値の正負と、前記エネルギー標準使用変化量算出部で算出された前記エネルギー標準使用変化量の値の正負と、前記気温変化量算出部で算出された前記気温変化量の値の正負とによって、場合分けされて、算出されることを特徴とする、環境負荷低減量算定システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記エネルギー標準使用量データベースに格納された、前記気温ごとのエネルギー標準使用量データは、前記需要家の特性ごとに分類されて複数パターン格納されることを特徴とする、環境負荷低減量算定システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの項において、
前記エネルギー供給会社から前記需要家に供給されるエネルギーは、種類の異なる複数のエネルギーからなり、
前記エネルギー実際使用量登録部は、前記需要家に備えられた、前記種類の異なる複数のエネルギーごとの検針メータから、当該需要家における前記複数のエネルギーごとのエネルギー実際使用量データを取得し、当該複数のエネルギーごとのエネルギー実際使用量データを前記検針データベースに格納し、
前記エネルギー実際変化量算出部は、前記検針データベースから、前記評価対象日と前記過去の比較対象日の前記複数のエネルギーごとのエネルギー実際使用量データを取得し、両者の差を計算することによって、前記複数のエネルギーごとのエネルギー実際使用変化量を算出し、
前記エネルギー標準変化量算出部は、気温ごとの、かつ前記複数のエネルギーごとのエネルギー標準使用量データを格納した前記エネルギー標準使用量データベースから、前記評価対象日と前記過去の比較対象日の、前記複数のエネルギーごとのエネルギー標準使用量データを取得し、両者の差を計算することによって前記複数のエネルギーごとのエネルギー標準使用変化量を算出し、
前記環境負荷低減量算出部は、前記エネルギー実際変化量算出部および前記エネルギー標準変化量算出部において算出された、前記複数のエネルギーごとの、前記エネルギー実際使用変化量と前記エネルギー標準使用変化量との差を計算することにより、前記複数のエネルギーごとの前記環境負荷低減量を算出し、
前記環境負荷低減量算出部において算出された、前記複数のエネルギーごとの前記環境負荷低減量に、それぞれのエネルギーの二酸化炭素排出係数を乗ずることによって、前記複数のエネルギーごとの、二酸化炭素排出量に換算された環境負荷低減量を算出する換算環境負荷低減量算出部と、
前記換算環境負荷低減量算出部において算出された、前記複数のエネルギーごとの、前記二酸化炭素排出量に換算された環境負荷低減量の和を計算することにより、当該需要家におけるエネルギー統合環境負荷低減量を算出し、当該算出されたエネルギー統合環境負荷低減量を顧客情報データベースに格納するエネルギー統合環境負荷低減量算出部と、を備えることを特徴とする、環境負荷低減量算定システム。
【請求項５】
エネルギー供給会社からエネルギー供給を受ける需要家が実施した環境負荷低減量を算定する環境負荷低減量算定を、コンピュータにて行う方法であって、前記コンピュータが、
需要家に備えられた検針メータから、当該需要家におけるエネルギー実際使用量データを取得し、当該エネルギー実際使用量データを検針データベースに格納し、
前記検針データベースから、評価対象日と過去の比較対象日の前記エネルギー実際使用量データを取得し、両者の差を計算することによって、エネルギー実際使用変化量を算出し、
気温ごとのエネルギー標準使用量データを格納したエネルギー標準使用量データベースから、前記評価対象日と前記過去の比較対象日のエネルギー標準使用量データを取得し、両者の差を計算することによって、エネルギー標準使用変化量を算出し、
前記エネルギー実際変化量算出部および前記エネルギー標準変化量算出部において算出された、前記エネルギー実際使用変化量と前記エネルギー標準使用変化量との差を計算することにより、当該需要家における環境負荷低減量を算出し、当該算出された環境負荷低減量を顧客情報データベースに格納する、
ことを特徴とする、環境負荷低減量算定方法。
【請求項６】
エネルギー供給会社からエネルギー供給を受ける需要家が実施した環境負荷低減量を算定する環境負荷低減量算定方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
需要家に備えられた検針メータから、当該需要家におけるエネルギー実際使用量データを取得し、当該エネルギー実際使用量データを検針データベースに格納するステップと、
前記検針データベースから、評価対象日と過去の比較対象日の前記エネルギー実際使用量データを取得し、両者の差を計算することによって、エネルギー実際使用変化量を算出するステップと、
気温ごとのエネルギー標準使用量データを格納したエネルギー標準使用量データベースから、前記評価対象日と前記過去の比較対象日のエネルギー標準使用量データを取得し、両者の差を計算することによって、エネルギー標準使用変化量を算出するステップと、
前記エネルギー実際変化量算出部および前記エネルギー標準変化量算出部において算出された、前記エネルギー実際使用変化量と前記エネルギー標準使用変化量との差を計算することにより、当該需要家における環境負荷低減量を算出し、当該算出された環境負荷低減量を顧客情報データベースに格納するステップと、
を含むことを特徴とする、環境負荷低減量算定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境負荷低減量算定システム、環境負荷低減量算定方法、および環境負荷低減量算定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エネルギー消費などに伴う環境への負荷を評価したり管理したりする技術が提案されている。例えば、特許文献１には、ユーティリティを使用している都市施設がそのユーティリティ消費情報を施設使用者あるいは施設使用者とユーティリティ供給施設に環境負荷量として伝達し知らせる都市管理システムを構築することにより、都市施設使用者が施設使用による環境負荷を意識できるようにし、これら環境負荷量の情報を基にユーティリティ供給設備を最適に運用し、都市全体として環境への負荷を小さくするとの目的の下、以下のような技術が開示されている。すなわち、電気やガスなどのユーティリティ供給施設と、前記ユーティリティ供給施設からユーティリティの供給を受けて運用・維持管理する都市施設と、前記都市施設の使用者とからなる都市システムにおいて、都市施設の運用・維持管理に要する各ユーティリティ消費量を計測する手段と、計測した各ユーティリティ消費量を環境負荷量として一元的な評価指標に換算する手段と、前記得られた環境負荷量を施設使用者および必要に応じてユーティリティ供給施設側に伝達する手段とを有することを特徴とする環境負荷管理システムである。
【特許文献１】特開平７−１２９６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、二酸化炭素排出量の削減が求められるなど、エネルギー消費に関しても環境に対する負荷を低減させてゆく必要がある今日では、まずはエネルギー消費に伴う環境負荷低減量を客観的に評価することが必要となる。そこで、現状では例えば、電力会社の検針による検針票の数値により需要家は自己の電力消費量を知ることができるので、その検針票の今月の数値と前年の同じ月の数値を比較し、環境負荷低減量を把握することになる。低減できていない場合、すなわち環境負荷低減量の数値が負の値となってしまうような場合は、自らの意志で環境負荷を低減させるよう努力することとなる。
【０００４】
しかしながら、電力などのエネルギー消費量は、気温などの外部要因にも依存する。例えば昨年の冬よりも本年の冬の気温がはるかに低ければ、暖房器具などの使用が増え、エネルギー消費量は増加し、環境負荷低減量はおそらく負の値となるであろう。従って、環境負荷低減量を客観的に評価するためには、そのような気温などの外部要因をも考慮した上で環境負荷低減量を算定しなければならない。そのような客観的かつ定量的な環境負荷低減量が需要家ごとに算出されれば、エネルギー供給会社側は、例えば需要家に対し環境負荷低減量に応じたサービスポイントを付与するなどの顧客サービスに活用することなどが可能となり、他方需要家側は、自己のエネルギー消費に伴う環境負荷の増減を客観的に把握することができ、今後の環境負荷低減目標のより具体的な指針とすることができる。しかしながら、現状では、そのように気温などの外部要因をも考慮して、環境負荷低減量を算定する技術は存在しておらず、開発が望まれていた。
【０００５】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、気温という外部要因をも考慮しつつ、需要家ごとの環境負荷低減量を客観的かつ定量的に算定することが可能な、環境負荷低減量算定システム、環境負荷低減量算定方法、および環境負荷低減量算定プログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の環境負荷低減量算定システムは、エネルギー供給会社からエネルギー供給を受ける需要家が実施した環境負荷低減量を算定する環境負荷低減量算定システムであって、需要家に備えられた検針メータから、当該需要家におけるエネルギー実際使用量データを取得し、当該エネルギー実際使用量データを検針データベースに格納するエネルギー実際使用量登録部と、前記検針データベースから、評価対象日と過去の比較対象日の前記エネルギー実際使用量データを取得し、両者の差を計算することによって、エネルギー実際使用変化量を算出するエネルギー実際変化量算出部と、気温ごとのエネルギー標準使用量データを格納したエネルギー標準使用量データベースから、前記評価対象日と前記過去の比較対象日のエネルギー標準使用量データを取得し、両者の差を計算することによって、エネルギー標準使用変化量を算出するエネルギー標準変化量算出部と、前記エネルギー実際変化量算出部および前記エネルギー標準変化量算出部において算出された、前記エネルギー実際使用変化量と前記エネルギー標準使用変化量との差を計算することにより、当該需要家における環境負荷低減量を算出し、当該算出された環境負荷低減量を顧客情報データベースに格納する環境負荷低減量算出部と、を備える。
【０００７】
前記環境負荷低減量算定システムは、前記評価対象日や前記過去の比較対象日の気温データを入出力装置から取得し、気温データベースに格納する気温データ登録部と、前記気温データベースから、前記評価対象日と前記過去の比較対象日の気温データを取得し、両者の差を計算することによって気温変化量を算出する気温変化量算出部とを備え、前記環境負荷低減量算出部における、前記環境負荷低減量は、前記エネルギー実際変化量算出部で算出された前記エネルギー実際使用変化量の値の正負と、前記エネルギー標準使用変化量算出部で算出された前記エネルギー標準使用変化量の値の正負と、前記気温変化量算出部で算出された前記気温変化量の値の正負とによって、場合分けされて、算出されるものであるとすれば好適である。
【０００８】
また、前記環境負荷低減量算定システムは、前記エネルギー標準使用量データベースに格納された、前記気温ごとのエネルギー標準使用量データは、前記需要家の特性ごとに分類されて複数パターン格納されるものであるとすれば好適である。
【０００９】
また、前記環境負荷低減量算定システムは、前記エネルギー供給会社から前記需要家に供給されるエネルギーは、種類の異なる複数のエネルギーからなり、前記エネルギー実際使用量登録部は、前記需要家に備えられた、前記種類の異なる複数のエネルギーごとの検針メータから、当該需要家における前記複数のエネルギーごとのエネルギー実際使用量データを取得し、当該複数のエネルギーごとのエネルギー実際使用量データを前記検針データベースに格納し、前記エネルギー実際変化量算出部は、前記検針データベースから、前記評価対象日と前記過去の比較対象日の前記複数のエネルギーごとのエネルギー実際使用量データを取得し、両者の差を計算することによって、前記複数のエネルギーごとのエネルギー実際使用変化量を算出し、前記エネルギー標準変化量算出部は、気温ごとの、かつ前記複数のエネルギーごとのエネルギー標準使用量データを格納した前記エネルギー標準使用量データベースから、前記評価対象日と前記過去の比較対象日の、前記複数のエネルギーごとのエネルギー標準使用量データを取得し、両者の差を計算することによって前記複数のエネルギーごとのエネルギー標準使用変化量を算出し、前記環境負荷低減量算出部は、前記エネルギー実際変化量算出部および前記エネルギー標準変化量算出部において算出された、前記複数のエネルギーごとの、前記エネルギー実際使用変化量と前記エネルギー標準使用変化量との差を計算することにより、前記複数のエネルギーごとの前記環境負荷低減量を算出し、前記環境負荷低減量算出部において算出された、前記複数のエネルギーごとの前記環境負荷低減量に、それぞれのエネルギーの二酸化炭素排出係数を乗ずることによって、前記複数のエネルギーごとの、二酸化炭素排出量に換算された環境負荷低減量を算出する換算環境負荷低減量算出部と、前記換算環境負荷低減量算出部において算出された、前記複数のエネルギーごとの、前記二酸化炭素排出量に換算された環境負荷低減量の和を計算することにより、当該需要家におけるエネルギー統合環境負荷低減量を算出し、当該算出されたエネルギー統合環境負荷低減量を顧客情報データベースに格納するエネルギー統合環境負荷低減量算出部と、を備えるものであるとすれば好適である。
【００１０】
なお前記環境負荷低減量算定システムは、前記顧客情報データベースに格納された環境負荷低減量またはエネルギー統合環境負荷低減量に関する情報を出力インターフェイスに出力する出力処理を（出力処理部といった機能部により）実行するものとすれば好適である。
【００１１】
また、本発明の環境負荷低減量算定方法は、エネルギー供給会社からエネルギー供給を受ける需要家が実施した環境負荷低減量を算定する環境負荷低減量算定を、コンピュータにて行う方法であって、前記コンピュータが、需要家に備えられた検針メータから、当該需要家におけるエネルギー実際使用量データを取得し、当該エネルギー実際使用量データを検針データベースに格納し、前記検針データベースから、評価対象日と過去の比較対象日の前記エネルギー実際使用量データを取得し、両者の差を計算することによって、エネルギー実際使用変化量を算出し、気温ごとのエネルギー標準使用量データを格納したエネルギー標準使用量データベースから、前記評価対象日と前記過去の比較対象日のエネルギー標準使用量データを取得し、両者の差を計算することによって、エネルギー標準使用変化量を算出し、前記エネルギー実際変化量算出部および前記エネルギー標準変化量算出部において算出された、前記エネルギー実際使用変化量と前記エネルギー標準使用変化量との差を計算することにより、当該需要家における環境負荷低減量を算出し、当該算出された環境負荷低減量を顧客情報データベースに格納することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の環境負荷低減量算定プログラムは、エネルギー供給会社からエネルギー供給を受ける需要家が実施した環境負荷低減量を算定する環境負荷低減量算定方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、需要家に備えられた検針メータから、当該需要家におけるエネルギー実際使用量データを取得し、当該エネルギー実際使用量データを検針データベースに格納するステップと、前記検針データベースから、評価対象日と過去の比較対象日の前記エネルギー実際使用量データを取得し、両者の差を計算することによって、エネルギー実際使用変化量を算出するステップと、気温ごとのエネルギー標準使用量データを格納したエネルギー標準使用量データベースから、前記評価対象日と前記過去の比較対象日のエネルギー標準使用量データを取得し、両者の差を計算することによって、エネルギー標準使用変化量を算出するステップと、前記エネルギー実際変化量算出部および前記エネルギー標準変化量算出部において算出された、前記エネルギー実際使用変化量と前記エネルギー標準使用変化量との差を計算することにより、当該需要家における環境負荷低減量を算出し、当該算出された環境負荷低減量を顧客情報データベースに格納するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１３】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、気温という外部要因をも考慮しつつ、需要家ごとの環境負荷低減量を客観的かつ定量的に算定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
−−−第１実施形態、システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は第１実施形態における環境負荷低減量算定システム（以下、適宜「システム」という）１０を含むネットワーク構成図である。本実施形態のシステム１０は、エネルギー供給会社である電力会社からエネルギーすなわち電力供給を受ける需要家１２が実施した環境負荷低減量を算定する環境負荷低減量算定システム１０であって、本発明の環境負荷低減量算定方法を実行する機能を実現すべく書き換え可能メモリなどのプログラムデータベースに格納されたプログラムをメモリに読み出し、演算装置たるＣＰＵにより実行する。また、システム１０は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類、ディスプレイなどの入出力装置を備えている。システム１０は、本実施形態では電力会社内に設けられることとするが、別の組織や場所に設けられて、例えば専門の管理会社などに管理されることとしても構わない。
【００１６】
また、システム１０は、ネットワーク１４を介して、各需要家１２に備えられた電力検針メータや、地方気象台や民間の気象情報会社などの気象情報提供施設に設けられた気象情報提供サーバ１６との間でデータ授受を担う通信部を有している。システム１０の、後述する各種機能部と通信部との間では、Ｉ／Ｏ部がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。気象情報提供サーバ１６には、当該エネルギー供給会社の各需要家１２が存在する地域の観測気温データが記録されている。システム１０の、構成要素のうち、後述する各種機能部や各種データベース以外は図示省略している。
【００１７】
本実施形態における、システム１０と各需要家１２の検針メータ２０や気象情報提供サーバ１６とをつなぐネットワーク１４は、例えば、インターネット、ＬＡＮ、ＡＴＭ回線、ＷＡＮ、公衆網、専用網、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、シリアルインターフェース通信線など各種のものが採用可能である。また、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）など仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立されて好適である。また、変形例として、各需要家１２の検針メータは必ずしもネットワーク１４に接続されていなくともよい。その場合、検針メータからのエネルギー実際使用量データは、検針員の保有するハンディターミナルなどを介して、システム１０の、後述するエネルギー実際使用量登録部１８に取得されることとすればよい。
【００１８】
続いて、システム１０が、例えばプログラムに基づき構成・保持する各種機能部について説明を行う。
【００１９】
システム１０は、需要家１２に備えられた検針メータ２０から、当該需要家１２におけるエネルギー（電力）実際使用量データＱ（ｋＷｈ）を取得し、当該エネルギー実際使用量データＱ（ｋＷｈ）を検針データベースに格納するエネルギー実際使用量登録部１８を備える。より具体的には、需要家１２ごとに設けられた検針メータ２０によって計測された、需要家１２における実際の電力使用量を示すエネルギー実際使用量データＱ（ｋＷｈ）が、一定時間ごとに、各需要家１２の検針メータ２０からネットワーク１４を介して送信され、エネルギー実際使用量登録部１８はこれを受信し、需要家１２ごとに整理して検針データベース２２に格納する。「一定時間ごと」とは、本実施形態では、一日ごとであることとし、従って一日単位で環境負荷低減量の評価を行うことができるものとする。
【００２０】
またシステム１０は、本実施形態では、毎日の気温データＴｈＡ（℃）（Ａは地域を示す）を、気象情報サーバからネットワーク１４、および入出力装置を介して取得し、気温データベース２４に格納する気温データ登録部２６を備える。本実施形態では、例えば、東京、横浜、平塚など、複数の地域についての気温データを取得し格納するものとする（図６参照）。
【００２１】
またシステム１０は、前記気温データベース２４から、前記評価対象日と前記過去の比較対象日の気温データＴｈＡ、ＴｈＡ'（℃）を取得し、両者の差を計算することによって、式（１）のように、気温変化量ΔＴｈＡを算出する気温変化量算出部２８とを備える。  
ΔＴｈＡ＝ＴｈＡ−ＴｈＡ’          …式（１）
【００２２】
本実施形態では、気温データベース２４に登録される、毎日の気温データＴｈＡ（℃）は、各日ごとの、一日の平均気温データであることとする。気象情報提供サーバ１６からもともと平均気温データの形で受信することとしてもよいし、気象情報提供サーバ１６から随時、例えば一時間ごとに計測された気温データを受信し、気温データ登録部２６により平均値計算処理を実行して平均気温データＴｈＡ（℃）を算出することとしてもよい。
【００２３】
また評価対象日とは、過去の比較対象日との間の環境負荷低減量を算定する日付であって、本実施形態のシステム１０では任意の評価対象日について環境負荷低減量を算定することができる。従って例えば、本システム１０の管理者が、入出力装置から所望の需要家１２についての何月何日における環境負荷低減量を算定するという処理要求を入力し、これに応じてシステム１０が当該環境負荷低減量を算定し、その算定結果を、後述の顧客情報データベースに格納されるとともに、入出力装置に出力するような使用方法が想定される。
【００２４】
また過去の比較対象日とは、本実施形態では、評価対象日の前年の同月同週同曜日とする。もちろん、２年前やそれ以上前の年を比較対象日とすることも可能であるし、前年の同じ日付などを比較対象日としてもよい。
【００２５】
またシステム１０は、前記検針データベース２２から、評価対象日と過去の比較対象日の前記エネルギー実際使用量データＱ、Ｑ'（ｋＷｈ）を取得し、両者の差を計算することによって、式（２）のように、エネルギー実際使用変化量ΔＱを算出するエネルギー実際変化量算出部３０を備える。  
ΔＱ＝Ｑ−Ｑ’                      …式（２）
この、評価対象日のエネルギー実際使用量データＱ（ｋＷｈ）と、比較対象日のエネルギー実際使用量Ｑ'（ｋＷｈ）の差であるエネルギー実際使用変化量ΔＱは、評価対象日とその前年との気温条件の差異が反映されていないので、そのままでは十分に客観的な環境負荷低減量とは言えないため、本実施形態では、以下のように両年における気温状況を考慮してゆく。
【００２６】
またシステム１０は、気温ごとのエネルギー標準使用量データＱｔ（ｋＷｈ）を格納したエネルギー標準使用量データベース３２から、前記評価対象日と前記過去の比較対象日のエネルギー標準使用量データＱｔ、Ｑｔ'（ｋＷｈ）を取得し、両者の差を計算することによって、式（３）のように、エネルギー標準使用変化量Ｑｋを算出するエネルギー標準変化量算出部３４を備える。  
Ｑｋ＝Ｑｔ−Ｑｔ’                  …式（３）
【００２７】
気温ごとのエネルギー標準使用量データとは、後述する図８に示すように、過去のエネルギー実際使用量データから、例えば複数年にわたる平均値を算出することなどにより求められた、言わば気温ごとの標準的なエネルギー使用量のモデルである。図８の例で言えば、需要家１２特性コード（後述）１に該当する需要家１２の場合であれば、一日の平均気温が０℃の日には、標準的には、１６ｋＷｈのエネルギーを消費する。図８において、およそ１５〜１６℃を中心に、気温のとても低いときと、気温のとても高いときには、エネルギー標準使用量データＱｔ（ｋＷｈ）の値が大きいことに注意されたい。すなわち、分かりやすく言えば、どのような特性の需要家１２でも、１年のサイクルのうち冬と夏はエネルギー標準使用量が大きく、春と秋は小さいのである。
【００２８】
また本実施形態のシステム１０では、前記エネルギー標準使用量データベース３２に格納された、前記気温ごとのエネルギー標準使用量データＱｔ（ｋＷｈ）は、前記需要家１２の特性ごとに分類されて複数パターン格納される。需要家１２の特性とは、例えば需要家１２の家屋の規模、家族構成、契約内容などである。例えば家屋の規模が大きければ大きいほど、一般的に、同じ気温であってもエネルギー消費量は大きいと想定される。図８に示すように、需要家１２の特性を区別するための需要家１２特性コードごとに関連付けられて、エネルギー標準使用量データＱｔ（ｋＷｈ）のパターンが格納される。
【００２９】
またシステム１０は、前記エネルギー実際変化量算出部３０および前記エネルギー標準変化量算出部３４において算出された、前記エネルギー実際使用変化量ΔＱと前記エネルギー標準使用変化量Ｑｋとの差を計算することにより、当該需要家１２における環境負荷低減量Ｅ（ｋＷｈ）を算出し、当該算出された環境負荷低減量を顧客情報データベース３６に格納する環境負荷低減量算出部３８を備える。
【００３０】
より具体的には、本実施形態のシステム１０では、前記環境負荷低減量算出部３８における、前記環境負荷低減量Ｅ（ｋＷｈ）は、前記エネルギー実際変化量算出部３０で算出された前記エネルギー実際使用変化量ΔＱの値の正負と、前記エネルギー標準変化量算出部３４で算出された前記エネルギー標準使用変化量Ｑｋの値の正負と、前記気温変化量算出部２８で算出された前記気温変化量ΔＴｈＡの値の正負とによって、場合分けされて、算出される。
【００３１】
すなわち、まず式４に示すように、エネルギー実際使用変化量ΔＱの絶対値とエネルギー標準使用変化｜量Ｑｋの絶対値との差をとることによりΔｑを算出する。  
Δｑ＝｜ΔＱ｜−｜ΔＱｋ｜          …式（４）
【００３２】
すなわち、Δｑは、需要家１２におけるエネルギー実際使用変化量と、当該需要家１２に相当する需要家１２特性コードの特性を有するモデル的な値であるエネルギー標準使用変化量との差を示す値である。次に、前記エネルギー実際変化量算出部３０で算出された前記エネルギー実際使用変化量ΔＱの値の正負と、前記エネルギー標準使用変化量算出部で算出された前記エネルギー標準使用変化量Ｑｋの値の正負と、前記気温変化量算出部２８で算出された前記気温変化量ΔＴｈＡの値の正負とによって、場合分けして考え、どのような場合に環境負荷低減が達成されたのかをまず調べる。
【００３３】
図２は、気温変化量ΔＴｈＡの正負とエネルギー標準使用変化量Ｑｋの正負との関係について説明するグラフである。まず図２(ａ)は、ＴｈＡ'＜ＴｈＡの場合、すなわちΔＴｈＡ＞０の場合、言い換えれば前年の比較対象日よりも本年の評価対象日の方が平均気温が高かった場合である。夏、すなわち横軸の温度が高い側において、本年のほうが前年よりも気温が高ければ、本年の方がより暑いわけであるので、エネルギー標準使用変化量Ｑｋは増加する。逆に、冬、すなわち横軸の温度が低い側において、本年のほうが前年よりも気温が高ければ、本年の方がより暖かいわけであるので、エネルギー標準使用変化量Ｑｋは減少する。図２（ｂ）は、その逆の場合で、ＴｈＡ'＞ＴｈＡの場合ある。
【００３４】
次に、図３は、エネルギー標準使用変化量Ｑｋの正負とエネルギー実際使用変化量ΔＱの値の正負との関係について説明するグラフである。まず図３(ａ)は、Ｑｋ＞０の場合、すなわち前年の比較対象日よりも本年の評価対象日の方がエネルギー標準使用量が大きくなると想定される場合である。例えば、昨年よりも平均気温ＴｈＡの高い夏や、昨年よりも平均気温ＴｈＡの低い冬などの場合である。この場合、Ｑｋ＞ΔＱ、すなわちΔｑ＜０、すなわちエネルギー標準使用変化量よりもエネルギー実際使用変化量の方が小さい場合は、標準的な（気温という要因を考慮すれば当然と予想される）エネルギー使用量の増加よりも実際の使用量の増加が少なかったわけであるので、環境負荷低減が達成されたと評価される。Ｑｋ＞ΔＱの場合は逆に、環境負荷低減は達成されなかったと評価される。図３（ｂ）は、その逆の場合で、Ｑｋ＜０の場合である。
【００３５】
以上をまとめると、図４の表のようになる。図４の表の一番右側の列、すなわち「環境負荷低減評価」の値が○の場合が、環境負荷低減が達成された場合である。本実施形態では、このように環境負荷低減が達成された場合のみ、環境負荷低減量Ｅを算出することとする。Ｅは、Δｑを用いて式５Ａ、式５Ｂのように求められる。  
Ｅ＝−Δｑ（ΔＱ＞０、Ｑｋ＞０）    …式（５Ａ）
Ｅ＝Δｑ（ΔＱ＜０、Ｑｋ＜０）      …式（５Ｂ）
【００３６】
このように算出された環境負荷低減量Ｅは、エネルギー標準使用量というデータを利用することによって気温という要因を考慮した客観的かつ定量的な指標であり、需要家１２の環境負荷低減への達成度を示すものと定義できる。算出された環境負荷低減量Ｅは、顧客情報データベース３６に格納されるのみならず、入出力装置に出力して顧客情報管理などに利用してもよい。
【００３７】
システム１０が有する以上の各機能部は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現することとしてもよい。この場合、前記ＣＰＵがプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをメモリに読み出して、これを実行することとなる。
【００３８】
−−−データベース構造−−−
次に、本実施形態のシステム１０において利用されるデータベースに格納されるデータ構造について説明する。図５は、検針データベース２２に格納されるエネルギー実際使用量データである。検針データベース２２は、エネルギー実際使用量登録部１８が需要家１２の検針メータ２０から取得したエネルギー実際使用量データを格納するデータベースであって、エネルギー実際使用量データは、例えば需要家１２ナンバーをキーに、一日ごとの実際の電気使用量を関連付けたレコードの集合体となっている。
【００３９】
図６は、気温データベース２４に格納される気温データである。気温データベース２４は、気温データ登録部２６が入出力装置を介して気象情報提供サーバ１６から取得する気温データを格納するデータベースであって、格納される気温データは、例えば、東京、横浜、平塚といった地域別の、毎日の平均気温が含まれたレコードの集合体となっている。
【００４０】
図７は顧客情報データベース３６に格納される各データであって、図７（ａ）は、上記気温データの地域別と、当該各地域別に含まれるより小域の需要家１２地域コードとが関連付けられたデータ、図７（ｂ）は、需要家１２ナンバー、需要家１２地域コードと、需要家１２特性コードとが関連付けられたデータ、図７（ｃ）は、環境負荷低減量算出部３８が算出した環境負荷低減量Ｅを需要家１２ナンバーと関連付けたデータ、の各データ構造例を示す図である。
【００４１】
図８は、エネルギー標準使用量データベース３２に格納されるエネルギー標準使用量データである。エネルギー標準使用量データは、需要家１２特性コードごとに分類されて、複数パターン、図８の例では３パターンのエネルギー標準使用量が関連付けられたレコードの集合体となっている。
【００４２】
なお、上記各機能部やデータベースの分割の仕方はあくまでも一例であり、必ずしも本実施形態と同一でなくともよく、様々に改変が可能である。また、各データベースにどのデータが格納されるかという構成も、必ずしも本実施形態と同一でなくともよく、様々に改変が可能である。
【００４３】
−−−処理の実際−−−
以下、本実施形態における環境負荷低減量算定方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する環境負荷低減量算定方法に対応する各種動作は、環境負荷低減量算定システム１０が、メモリに読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４４】
−−−処理フロー例−−−
図９は、本実施形態の環境負荷低減量算定方法の実施手順例を示すフロー図である。ここでは、需要家１２について、ある評価対象日における電気使用量Ｑ（ｋＷｈ）、およびその前年度の同月同週同曜日の電気使用量Ｑ'（ｋＷｈ）との比較から環境負荷低減両を算定してゆく例について説明する。
【００４５】
まずシステム１０は、エネルギー実際使用量登録部１８が、需要家１２に備えられた検針メータ２０から、当該需要家１２におけるエネルギー実際使用量データＱ（ｋＷｈ）を取得し、検針データベース２２に格納する（Ｓ１００）。
【００４６】
次にシステム１０は、気温データ登録部２６が、気象情報提供サーバ１６から、地域別の平均気温データＴｈＡ（℃）を取得し、気温データベース２４に格納する（Ｓ１０２）。なおステップＳ１００およびＳ１０２は、本実施形態では、毎日一度ずつ自動的に実行される処理であって、両者の順番は不同である。
【００４７】
次にシステム１０は、気温変化量算出部２８が、気温データベース２４から評価対象日と比較対象日の気温データＴｈＡ、ＴｈＡ'を取得し、他方でエネルギー実際変化量算出部３０が、検針データベース２２から評価対象日と比較対象日のエネルギー実際使用量データＱ、Ｑ'を取得する（Ｓ１０４）。
【００４８】
次にシステム１０は、気温変化量算出部２８が、前記取得した評価対象日と比較対象日の気温データＴｈＡ、ＴｈＡ'の差を計算することによって気温変化量ΔＴｈＡを算出する（Ｓ１０６）。
【００４９】
次にシステム１０は、エネルギー実際変化量算出部３０が、前記取得した評価対象日と比較対象日のエネルギー実際使用量データＱ、Ｑ'の差を計算することによってエネルギー実際使用変化量ΔＱを算出する（Ｓ１０８）。
【００５０】
次にシステム１０は、エネルギー標準変化量算出部３４が、エネルギー標準使用量データベース３２から評価対象日と比較対象日のエネルギー標準使用量データＱｔ、Ｑｔ'を取得する（Ｓ１１０）。本実施形態では、エネルギー標準使用量データＱｔ、Ｑｔ'は、図８に示すようなデータ構造例ですでに登録されているものとする。
【００５１】
次にシステム１０は、エネルギー標準変化量算出部３４が、前記取得した評価対象日と比較対象日のエネルギー標準使用量データＱｔ、Ｑｔ'の差を計算することによってエネルギー標準使用変化量Ｑｋを算出する（Ｓ１１２）。
【００５２】
次にシステム１０は、環境負荷低減量算出部３８が、前記算出されたエネルギー実際使用変化量ΔＱと、前記算出されたエネルギー標準使用変化量Ｑｋの差Δｑを計算する（Ｓ１１４）。
【００５３】
次にシステム１０は、環境負荷低減量算出部３８が、前記算出されたエネルギー実際使用変化量ΔＱと、前記算出されたエネルギー標準使用変化量Ｑｋの差Δｑから、前記エネルギー実際変化量算出部３０で算出された前記エネルギー実際使用変化量ΔＱの値の正負と、前記エネルギー標準変化量算出部３４で算出された前記エネルギー標準使用変化量Ｑｋの値の正負と、前記気温変化量算出部２８で算出された前記気温変化量ΔＴｈＡの値の正負とによって場合わけしつつ、環境負荷の低減がなされたか否かを評価する（Ｓ１１６）。
【００５４】
ステップＳ１１６で、環境負荷低減がなされていないと判断された場合は、処理を終了する。環境負荷低減がなされたと判断された場合は、環境負荷低減量算出部３８が、環境負荷低減量Ｅを算出し、顧客情報データベース３６に格納する（Ｓ１１８）。
【００５５】
以上のような第１実施形態によれば、気温という外部要因をも考慮しつつ、需要家１２ごとの環境負荷低減量を客観的かつ定量的に算定することが可能となる。このような客観的かつ定量的な環境負荷低減量が需要家１２ごとに算出されれば、エネルギー供給会社側は、例えば需要家１２に対し環境負荷低減量に応じたサービスポイントを付与するなどの顧客サービスに活用することなどが可能となり、他方需要家１２側は、自己のエネルギー消費に伴う環境負荷の増減を客観的に把握することができ、今後の環境負荷低減目標のより具体的な指針とすることができる。
【００５６】
−−−第２実施形態、システム構成−−−
次に本発明の第２実施形態について図面を用いて説明する。第１実施形態と実質的に同様の構成要素については、各図において同一符号を付す。また、第１実施形態と実質的に同様の要素については、説明を省略する。図１０は第２実施形態における環境負荷低減量算定システム（以下、適宜「システム」という）４０を含むネットワーク１４構成図である。本実施形態のシステム４０は、複数のエネルギー供給会社すなわち電力会社およびガス会社から電力およびガスという、２種類の異なるエネルギー供給を受ける需要家１２が実施した、環境負荷低減量を算定する環境負荷低減量算定システム４０である。
【００５７】
システム４０は、本実施形態では、主に専門のエネルギー管理会社に設けられて管理されるが、電力会社システム４０やガス会社システム４０にもそれぞれの検針データベース４２、４４、すなわち電気検針データベース４２およびガス検針データベース４４が設けられるなど、分散され、全体として協働して環境負荷低減量算定システム４０を構成している。需要家１２には、電気検針メータ２０とガス検針メータ４６とが備えられており、いずれもネットワーク１４を介してシステム４０につながっている。
【００５８】
続いて、システム４０が、例えばプログラムに基づき構成・保持する各種機能部について、第１実施形態と異なる点につき説明を行う。
【００５９】
エネルギー実際使用量登録部１８は、前記需要家１２に備えられた、前記種類の異なる複数のエネルギーごとの検針メータ２０、４６、すなわち電気検針メータ２０およびガス検針メータ４６から、当該需要家１２における前記複数のエネルギーごとのエネルギー実際使用量データ、すなわち電気実際使用量データＱ（ｋＷｈ）およびガス実際使用量データＰ（ｍ３）を取得し、電気実際使用量データを電力会社システム４０内の電気検針データベース４２に、ガス実際使用量データをガス会社システム４０内のガス検針データベース４４に、格納する。ここで、ガス実際使用量データＰは、電気実際使用量データＱと単位が異なることに注意されたい。
【００６０】
エネルギー実際変化量算出部３０は、電気検針データベース４２およびガス検針データベース４４から、前記評価対象日と前記過去の比較対象日の、電気実際使用量データＱ、Ｑ'およびガス実際使用量データＰ、Ｐ'を取得し、それぞれ両対象日の差を計算することによって、式６Ａ、式６Ｂのように、前記複数のエネルギーごとのエネルギー実際使用変化量、すなわち電気実際使用変化量ΔＱおよびガス実際使用変化量ΔＰを算出する。  
ΔＱ＝Ｑ−Ｑ’                      …式（６Ａ）
ΔＰ＝Ｐ−Ｐ’                      …式（６Ｂ）
【００６１】
エネルギー標準変化量算出部３４は、気温ごとの、かつ前記複数のエネルギーごとのエネルギー標準使用量データ、すなわち電気標準使用量データＱｔおよびガス標準使用量データＰｔを格納したエネルギー標準使用量データベース３２から、前記評価対象日と前記過去の比較対象日の、電気標準使用量データＱｔ、Ｑｔ'およびガス標準使用量データＰｔ、Ｐｔ'を取得し、両者の差Ｑｋ、Ｐｋを計算することによって、式７Ａ、式７Ｂのように、前記複数のエネルギーごとのエネルギー標準使用変化量Ｑｋすなわち電気標準変化量、およびガス標準変化量Ｐｋを算出する。  
Ｑｋ＝Ｑｔ−Ｑｔ’                  …式（７Ａ）
Ｐｋ＝Ｐｔ−Ｐｔ’                  …式（７Ｂ）
ここで、気温ごとのガス標準使用量データとは、後述する図１５に示すような内容であって、図８に示した電気標準使用量データと同様である。
【００６２】
環境負荷低減量算出部３８は、前記エネルギー実際変化量算出部３０および前記エネルギー標準変化量算出部３４において算出された、電気実際使用変化量と電気標準使用変化量との差、およびガス実際使用変化量とガス標準使用変化量との差を計算することにより、前記複数のエネルギーごとの前記環境負荷低減量、すなわち電気環境負荷低減量Ｅ１（ｋＷｈ）およびガス環境負荷低減量Ｅ２（ｍ３）を算出し、顧客情報データベース３６に格納する。また、入出力装置に出力してもよい。ここで、電気環境負荷低減量Ｅ１は、ガス環境負荷低減量Ｅ２と単位が異なることに注意されたい。
【００６３】
より具体的には、本実施形態のシステム４０では、前記環境負荷低減量算出部３８における、前記電気環境負荷低減量Ｅ１およびガス環境負荷低減量Ｅ２は、前記エネルギー実際変化量算出部３０で算出された電気実際使用変化量ΔＱおよびガス実際使用変化量ΔＰの値それぞれの正負と、前記エネルギー標準使用変化量算出部で算出された電気エネルギー標準使用変化量Ｑｋおよびガスエネルギー標準使用変化量Ｐｋの値それぞれの正負と、前記気温変化量算出部２８で算出された前記気温変化量ΔＴｈＡの値の正負とによって、場合分けされて、算出される。
【００６４】
すなわち、まず式８に示すように、電気実際使用変化量ΔＱの絶対値と電気標準使用変化量Ｑｋの絶対値との差をとることによりΔｑを算出し、ガス実際使用変化量ΔＰの絶対値とガス標準使用変化量Ｐｋの絶対値との差をとることによりΔｐを算出する。  
Δｑ＝｜ΔＱ｜−｜ΔＱｋ｜          …式（８Ａ）
Δｐ＝｜ΔＰ｜−｜ΔＰｋ｜          …式（８Ｂ）
【００６５】
すなわち、Δｐは、Δｑと同様、需要家１２におけるガス実際使用変化量と、当該需要家１２に相当する需要家１２特性コードの特性を有するモデル的な値であるガス標準使用変化量との差を示す値である。そして、前記エネルギー実際変化量算出部３０で算出された前記ガス実際使用変化量ΔＰの値の正負と、前記エネルギー標準使用変化量算出部で算出された前記ガス標準使用変化量Ｐｋの値の正負と、前記気温変化量算出部２８で算出された前記気温変化量ΔＴｈＡの値の正負とによって、場合分けして考え、どのような場合に環境負荷低減が達成されたのかを調べる方法は、第１実施形態と同様である。
【００６６】
すなわち、図１１の表のようになる。図１１の表の一番右側の列、すなわち「環境負荷低減評価」の値が○の場合が、環境負荷低減が達成された場合である。本実施形態では、このように環境負荷低減が達成された場合のみ、環境負荷低減量Ｅ２を算出することとする。Ｅ２は、Δｐ用いて式９Ａ、式９Ｂのように求められる。  
Ｅ＝−Δｐ（ΔＰ＞０、Ｐｋ＞０）    …式（９Ａ）
Ｅ＝Δｐ（ΔＰ＜０、Ｐｋ＜０）      …式（９Ｂ）
【００６７】
このように算出されたガス環境負荷低減量Ｅ２は、電気環境負荷低減量Ｅ１同様、ガス標準使用量というデータを利用することによって気温という要因を考慮した客観的かつ定量的な指標であり、需要家１２の環境負荷低減への達成度を示すものと定義できる。算出されたガス環境負荷低減量Ｅ２は、電気環境負荷低減量Ｅ１とともに、顧客情報データベース３６に格納されるのみならず、入出力装置に出力してもよい。
【００６８】
しかしながら、電気環境負荷低減量Ｅ１（ｋＷｈ）とガス環境負荷低減量Ｅ２（ｍ３）とは、互いに単位が異なるため、単純に合算するわけには行かない。そこで、本実施形態では、これらの異なる定量的指標をさらに統合して評価するために、以下の機能部をも備える。
【００６９】
本実施形態のシステム４０は、前記環境負荷低減量算出部３８において算出された、電気環境負荷低減量Ｅ１およびガス環境負荷低減量Ｅ２に、それぞれのエネルギーの二酸化炭素排出係数を乗ずることによって、電気およびガスそれぞれの、二酸化炭素排出量に換算された環境負荷低減量を算出する換算環境負荷低減量算出部４８を備える。
【００７０】
具体的には、気温データベース２４などの適宜な記憶手段に、図１２に示すようなデータ構造例としてあらかじめ記録された二酸化炭素排出係数データを取得し、電気環境負荷低減量Ｅ１およびガス環境負荷低減量Ｅ２に乗ずることによって、両者の単位を（ｋｇ−ＣＯ２）すなわち二酸化炭素排出量に換算し、式１０Ａ、式１０Ｂのように、電気およびガスそれぞれの、二酸化炭素排出量に換算された環境負荷低減量ＥＴ１、ＥＴ２とする。  
ＥＴ１＝Ｅ１×ｅ（ｅ：電気におけるＣＯ２排出係数（kg／kwh）…式（１０Ａ）
ＥＴ２＝Ｅ２×ｇ（ｇ：ガスにおけるＣＯ２排出係数（kg／m３））…式（１０Ｂ）
【００７１】
さらにシステム４０は、前記換算環境負荷低減量算出部４８において算出された、電気およびガスの、前記二酸化炭素排出量に換算された環境負荷低減量の和を計算することにより、当該需要家１２におけるエネルギー統合環境負荷低減量ＥＴ（ｋｇ−ＣＯ２）を算出し、当該算出されたエネルギー統合環境負荷低減量を顧客情報データベース３６に格納するエネルギー統合環境負荷低減量算出部５０を備える。
【００７２】
このように算出されたエネルギー統合環境負荷低減量ＥＴは、エネルギーの種類の違いに関わらず統合された定量的な指標であり、需要家１２の環境負荷低減への総合的な達成度を示すものと定義できる。算出されたエネルギー統合環境負荷低減量ＥＴは、顧客情報データベース３６に格納されるのみならず、入出力装置に出力して顧客情報管理などに利用してもよい。
【００７３】
−−−データベース構造−−−
次に、本実施形態のシステム４０において利用されるデータベースに格納されるデータ構造のデータ構造例について説明する。第１実施形態と共通のものについては説明を省略し、第２実施形態特有のものだけに言及する。図１２は前述のように、気温データベース２４などの適宜な記憶手段に格納される二酸化炭素排出係数データである。エネルギーの種類、および同種のエネルギーであってもエネルギーの供給会社ごとに値が異なる場合には、エネルギー供給会社ごとに二酸化炭素排出係数を登録しておく。
【００７４】
図１３は、図５のエネルギー（電気）実際使用量データに相当する、ガス実際使用量データであって、ガス検針データベース４４に格納される。例えば需要家１２ナンバーをキーに、一日ごとの実際のガス使用量を関連付けたレコードの集合体となっている。
【００７５】
図１４は、図７（ｂ）に相当する、需要家１２ナンバー、需要家地域コードと、需要家特性コードとが関連付けられたデータであり、顧客情報データベース３６に格納される。図１５は、図８に相当する、エネルギー標準使用量データベース３２に格納されるガス標準使用量データである。ガス標準使用量データは、電気標準使用量データ同様、需要家特性コードごとに分類されて、複数パターン（図１５の例では３パターン）のガス標準使用量が関連付けられたレコードの集合体となっている。
【００７６】
図１６は、図７（ｃ）に相当する、環境負荷低減量算出部３８が算出した電気環境負荷低減量Ｅ１およびガス環境負荷低減量Ｅ２を、需要家ナンバーと関連付けたデータであり、顧客情報データベース３６に格納される。図１７は、環境負荷低減量算出部３８が算出した電気およびガスそれぞれの、二酸化炭素排出量に換算された環境負荷低減量ＥＴ１、ＥＴ２、およびそれらを合算したエネルギー統合環境負荷低減量ＥＴを需要家１２ナンバーと関連付けたデータであり、顧客情報データベース３６に格納される。
【００７７】
なお、上記各機能部やデータベースの分割の仕方は、第１実施形態同様、あくまでも一例であり、必ずしも本実施形態と同一でなくともよく、様々に改変が可能である。また、各データベースにどのデータが格納されるかという構成も、必ずしも本実施形態と同一でなくともよく、様々に改変が可能である。
【００７８】
−−−処理の実際−−−
以下、本実施形態における環境負荷低減量算定方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する環境負荷低減量算定方法に対応する各種動作は、環境負荷低減量算定システム４０が、メモリに読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００７９】
−−−処理フロー例−−−
図１８は、本実施形態の環境負荷低減量算定方法の実施手順例を示すフロー図である。第１実施形態同様、需要家１２について、ある評価対象日における電気使用量Ｑ（ｋＷｈ）およびガス使用量Ｐ（ｍ３）、およびその前年度の同月同週同曜日の電気使用量Ｑ'（ｋＷｈ）およびガス使用量Ｐ'（ｍ３）との比較から環境負荷低減量を算定してゆく例について説明する。
【００８０】
まずシステム４０は、第１実施形態におけるステップＳ１００〜Ｓ１１６と同様の処理を、電気およびガスについて実行し（Ｓ２００）、次に、環境負荷低減量算出部３８が、電気環境負荷低減量Ｅ１およびガス環境負荷低減量Ｅ２を算出し、顧客情報データベース３６に格納する（Ｓ２０２）。
【００８１】
次にシステム４０は、換算環境負荷低減量算出部４８が、電気環境負荷低減量Ｅ１およびガス環境負荷低減量Ｅ２に、適宜な記憶装置に記録された、それぞれの二酸化炭素排出係数を取得した上でこれらに乗ずることによって、電気およびガスの二酸化炭素排出量に換算された環境負荷低減量ＥＴ１、ＥＴ２を算出する（Ｓ２０４）。
【００８２】
次にシステム４０は、エネルギー統合環境負荷低減量算出部５０が、ステップＳ２０４において算出された、電気環境負荷低減量Ｅ１およびガス環境負荷低減量Ｅ２に、適宜な記憶装置に記録された、電気およびガスの二酸化炭素排出量に換算された環境負荷低減量ＥＴ１、ＥＴ２の和を計算することにより、当該需要家１２におけるエネルギー統合環境負荷低減量ＥＴを算出する（Ｓ２０６）。
【００８３】
以上のような第２実施形態によれば、上記第１実施形態と同様の効果を奏することができる上に、エネルギーの種類の違いに関わらず統合された定量的な指標であるエネルギー統合環境負荷低減量ＥＴを用いて、需要家１２の環境負荷低減への総合的な達成度を評価することができる。本実施形態では電気とガスという二種類のエネルギーを例示して説明したが、これに限定されるものではなく、二酸化炭素排出量に換算できる限り、いかなる種類のエネルギーをも統合可能であり、またその数も２種類にとどまらずいくつでも統合可能である。
【００８４】
以上、本発明について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これらに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】第１実施形態における環境負荷低減量算定システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】第１実施形態における、気温変化量の正負とエネルギー標準使用変化量の正負との関係について説明するグラフである。
【図３】第１実施形態における、エネルギー標準使用変化量の正負とエネルギー実際使用変化量の値の正負との関係について説明するグラフである。
【図４】第１実施形態における、場合分けによって、環境負荷低減が達成された場合とされなかった場合とを示す表である。
【図５】第１実施形態における、エネルギー実際使用量データのデータ構造例を示す図である。
【図６】第１実施形態における、気温データのデータ構造例を示す図である。
【図７】第１実施形態における、（ａ）需要家地域コードと気温データ地域との関連付けデータ、（ｂ）需要家ナンバーと需要家地域コード、需要家特性コードとの感づけデータ、（ｃ）環境負荷低減量データの構造例を示す図である。
【図８】第１実施形態における、エネルギー標準使用量データのデータ構造例を示す図である。
【図９】第１実施形態における、環境負荷低減量算定方法の実施手順例を示すフロー図である。
【図１０】第２実施形態における環境負荷低減量算定システムを含むネットワーク構成図である。
【図１１】第２実施形態における、場合わけによって、ガスによる環境負荷低減が達成された場合とされなかった場合とを示す表である。
【図１２】第２実施形態における、二酸化炭素排出係数データのデータ構造例を示す図である。
【図１３】第２実施形態における、ガス実際使用量データのデータ構造例を示す図である。
【図１４】第２実施形態における、需要家ナンバーと需要家地域コード、需要家特性との関連付けデータの構造例を示す図である。
【図１５】第２実施形態における、ガス標準使用量データのデータ構造例を示す図である。
【図１６】第２実施形態における、電気環境負荷低減量およびガス環境負荷低減量データのデータ構造例を示す図である。
【図１７】第２実施形態における、二酸化炭素排出量換算環境負荷低減量データのデータ構造例を示す図である。
【図１８】第２実施形態における、環境負荷低減量算定方法の実施手順例を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００８６】
１０、４０  環境負荷低減量算定システム（システム）
１２  需要家
１８  エネルギー実際使用量登録部
２０  検針メータ
２２  検針データベース
２４  気温データベース
２６  気温データ登録部
２８  気温変化量算出部
３０  エネルギー実際変化量算出部
３２  エネルギー標準使用量データベース
３４  エネルギー標準変化量算出部
３６  顧客情報データベース
３８  環境負荷低減量算出部
４２  電気検針データベース
４４  ガス検針データベース
４６  ガス検針メータ
４８  換算環境負荷低減量算出部
５０  エネルギー統合環境負荷低減量算出部
【図１】
0004837388.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0004837388.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0004837388.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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