(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランナ（１７）に対して嵌挿される金属製下地材（２）の端部を固定するための固定金具であって、前記ランナ（１７）に対してネジ（１３）により固着される矩形形状の基部（９）と、該基部（９）の両側端から同方向に直角に屈曲延設され、前記金属製下地材（２）の相対向する２側面（２ａ），（２ｂ）にネジ（１３）により固着される一対の抱持部（１０），（１０）とによって構成されており、該両抱持部（１０），（１０）の一端側における略上半分部分であって前記ランナ（１７）の起立部（１７ａ），（１７ａ）と重なり合うことのない部位には、前記金属製下地材（２）を位置決めする位置決め用突片（１１），（１１）を一体に形成したことを特徴とする固定金具。
【請求項２】
前記両抱持部（１０），（１０）における前記基部（９）側端部の一部を該基部（９）と連続するように切り起こして前記ランナ（１７）にネジ（１３）により固着される支持部（１２），（１２）を設けたことを特徴とする前記請求項１記載の固定金具。
【請求項３】
前記各抱持部（１０）には、該各抱持部（１０）の延設方向に延びる補強用ビード（２０），（２０）をそれぞれ形成したことを特徴とする前記請求項１および２のいずれか一項記載の固定金具。
【請求項４】
前記両支持部（１２），（１２）と前記基部（９）とに跨がって連続する補強用ビード（２１）を形成したことを特徴とする前記請求項２および３のいずれか一項記載の固定金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
【０００２】
本願発明は、ランナに対して嵌挿される金属製下地材の端部を固定するために用いられる固定金具に関するものである。
【従来の技術】
【０００３】
従来から住宅用下地構造（例えば、床下地構造あるいは外壁下地構造）としては、主として木材が使用されてきていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、現代社会において、主として環境問題がクローズアップされてきており、特に自然破壊につながる木材の消費をいかに少なくするかということが人類的課題とされてきている。
【０００５】
金属製下地材を用いて外壁用下地構造を組み立てる場合、上下にランナを配設し、該ランナに金属製下地材の上下端部を嵌挿して下地構造を完成させる方法が従来から採用されているが、このままの状態だと、下地構造の強度に不安を感じる場合がある。従って、例えば３階建の建造物における外壁用下地構造として使用する際には、長尺の金属製下地材を使用できず、１階毎に中継部を設け、金属製下地材としてできるだけ短いものを使用しなければならず、工期が長期化するとともに、加工手間も増加するという不具合があった。
【０００６】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、ランナと金属製下地材とを簡単且つ強固に連結し得る固定金具を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明では、上記課題を解決するための手段として、ランナ１７に対して嵌挿される金属製下地材２の端部を固定するための固定金具を、前記ランナ１７に対してネジ１３により固着される矩形形状の基部９と、該基部９の両側端から同方向に直角に屈曲延設され、前記金属製下地材２の相対向する２側面２ａ，２ｂにネジ１３により固着される一対の抱持部１０，１０とによって構成しており、該両抱持部１０，１０の一端側における略上半分部分であって前記ランナ１７の起立部１７ａ，１７ａと重なり合うことのない部位に、前記金属製下地材２を位置決めする位置決め用突片１１，１１を一体に形成している。
【０００８】
上記のように構成したことにより、ランナ１７に対してネジ１３により固着された基部９の両側端から直角に屈曲延設された一対の抱持部１０，１０が金属製下地材２の端部にネジ１３により固着されることとなり、ランナ１７と金属製下地材２の端部とが固定金具により強固に連結されることとなる。このように下地材２として金属製のものを用い、ランナ１７と金属製下地材２とを固定金具で結合するようにした場合、シロアリ対策としても有効である。しかも、両抱持部１０，１０に、前記金属製下地材２を位置決めする位置決め用突片１１，１１を一体に形成したことにより、固定金具に対して金属製下地材２を容易に位置決めできることとなり、組付作業性が向上する。また、両抱持部１０，１０の一端側における略上半分部分であって前記ランナ１７の起立部１７ａ，１７ａと重なり合うことのない部位に、前記金属製下地材２を位置決めする位置決め用突片１１，１１を一体に形成したことにより、ランナ１７の起立部１７ａ，１７ａが位置決め用突片１１，１１と重なり合わなくなる。つまり、位置決め突片１１，１１の板厚はランナ１７の板厚より相当に大きいため、ランナ１７の起立部１７ａが位置決め用突片１１，１１の下方に形成される隙間Ｓに収納されてしまうこととなり（図７参照）、金属製下地材２に外壁用板材１８を貼設する際に、該金属製下地材１８と外壁用板材１８との間に介在される部材が位置決め用突片１１，１１のみとなるのである。その結果、位置決め用突片１１，１１より上方においては、金属製下地材２と外壁用板材１８との間の隙間が小さくなり、外壁用板材１８を貼設する際に該外壁用板材１８に無理な力が作用することがなくなって、割れ等を生じるおそれがなくなる。
【０００９】
請求項２の発明におけるように、請求項１記載の固定金具において、前記両抱持部１０，１０における前記基部９側端部の一部を該基部９と連続するように切り起こして前記ランナ１７にネジ１３により固着される支持部１２，１２を設けた場合、ランナ１７に対して基部９の両側端部においても支持部１２，１２により固着されることとなり、固定金具による連結強度がより一層向上することとなる。
【００１０】
請求項３の発明におけるように、請求項１および２のいずれか一項記載の固定金具において、前記各抱持部１０に、該各抱持部１０の延設方向に延びる補強用ビード２０，２０を形成した場合、各抱持部１０の剛性が大幅に強化されることとなり、金属製下地材２と胴縁１あるいはランナ１７との結合強度が向上することとなる。
【００１１】
請求項４の発明におけるように、請求項２および３のいずれか一項記載の固定金具において、前記両支持部１２，１２と前記基部９とに跨がって連続する補強用ビード２１を形成した場合、両支持部１２，１２および基部９の剛性が大幅に強化されることとなり、金属製下地材２と胴縁１あるいはランナ１７との結合強度が向上することとなる。
【発明の実施の形態】
【００１２】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の幾つかの参考例および好適な実施の形態について詳述する。
【００１３】
第１の参考例
図１ないし図５には、本願発明の第１の参考例にかかる固定金具および該固定金具を用いた床下地構造および外壁用下地構造が示されている。
【００１４】
この固定金具Ａは、図１に示すように、床下地構造を構成するに当たって、胴縁１に対して直交状態で突き合わされる金属製下地材（例えば、根太材）２との直交部を連結するため、あるいは図２に示すように、外壁用下地構造を構成するに当たって、胴縁１に対して直交状態で突き合わされる外壁用下地材である金属製下地材２との直交部を連結するために使用されるものである。この場合、前記胴縁１としては木製角材が採用され、金属製下地材２としては金属製四角筒が採用されている。図１において、符号３は床下スラブ、４は壁、５は根太材２を水平支持するための鋼製の束、６は床下貼材、７は柱、８はフレ止め用チャンネルである。
【００１５】
前記固定金具Ａは、図３および図４に示すように、前記胴縁１に対してネジ１３により固着される矩形形状の基部９と、該基部９の両側端から同方向に直角に屈曲延設され、前記金属製下地材２の相対向する２側面２ａ，２ｂにネジ１３により固着される一対の抱持部１０，１０とによって構成されている。
【００１６】
また、前記両抱持部１０，１０の一端側には、前記金属製下地材２を位置決めする位置決め用突片１１，１１が直角に屈曲されて一体に形成されている。
【００１７】
さらに、前記抱持部１０，１０における前記基部９側端部の一部を該基部９と連続するように切り起こして前記胴縁１にネジ１３により固着される支持部１２，１２が設けられている。符号１９は支持部１２を切り起こした跡に形成される開口部である。なお、この支持部１２，１２は、必ずしも必要とするものではなく、基部９による胴縁１への固着状態が基部９のみによって十分に確保できる場合には、図５に示すように、支持部を形成しなくともよい。
【００１８】
図面中、符号１４は基部９に形成されたネジ穴、１５は抱持部１０に形成されたネジ穴、１６は支持部１２に形成されたネジ穴である。
【００１９】
上記のように構成された固定金具の使用方法について説明する。
【００２０】
まず、位置決め用突片１１，１１が下側に位置するようにして、基部９および支持部１２，１２を胴縁１に対してネジ１３を用いて固着して固定金具Ａを胴縁１に取り付ける。すると、固定金具Ａにおける抱持部１０，１０が、胴縁１と直交する方向に支持されることとなる。ついで、金属製下地材２を、位置決め用突片１１，１１上に位置決めしつつ抱持部１０，１０内に挿入し、ネジ１３により抱持部１０，１０を金属製下地材２の２側面２ａ，２ｂに固着する。かくして、胴縁１と金属製下地材２とは固定金具Ａにより直交状態を保持して強固に連結されることとなるのである。しかも、固定金具Ａは、胴縁１に対して基部９の両側端部においても支持部１２，１２により固着されることとなっており、固定金具Ａによる連結強度がより一層強固となる。
【００２１】
上記のように下地材として金属製四角筒を用い、胴縁と金属製下地材とを固定金具で結合するようにした場合、シロアリ対策としても有効である。
【００２２】
上記実施の形態においては、胴縁として木製角材を使用したものについて説明しているが、胴縁としてコンクリートあるいは金属等を採用してもよい。このようにすると、シロアリ対策として万全となる。
【００２３】
第１の実施の形態
図６ないし図１０には、本願発明の第１の実施の形態にかかる固定金具および該固定金具を用いた外壁用下地構造が示されている。
【００２４】
この固定金具Ａは、図６に示すように、外壁用下地構造を構成するに当たって、ランナ１７に対して嵌挿わされる外壁用下地材である金属製下地材２の端部を固定するために使用されるものである。この場合、前記ランナ１７は、上下に配設され、金属製下地材２としては金属製四角筒が採用されている。図６において、符号８はフレ止め用チャンネル、１８は外壁用板材である。
【００２５】
この固定金具Ａも、第１の実施の形態におけるとほぼ同様な構造とされており、図７ないし図１０に示すように、前記ランナ１７に対してネジ１３により固着される矩形形状の基部９と、該基部９の両側端から同方向に直角に屈曲延設され、前記金属製下地材２の相対向する２側面２ａ，２ｂにネジ１３により固着される一対の抱持部１０，１０とによって構成されている。
【００２６】
また、前記両抱持部１０，１０の一端側における略上半分部分には、前記金属製下地材２を位置決めする位置決め用突片１１，１１が直角に屈曲されて一体に形成されている。このようにすると、ランナ１７の起立部１７ａ，１７ａが位置決め用突片１１，１１と重なり合わなくなる。つまり、位置決め突片１１，１１の板厚はランナ１７の板厚より相当に大きいため、ランナ１７の起立部１７ａが位置決め用突片１１，１１の下方に形成される隙間Ｓに収納されてしまうこととなり（図７参照）、金属製下地材２に外壁用板材１８を貼設する際に、該金属製下地材１８と外壁用板材１８との間に介在される部材が位置決め用突片１１，１１のみとなるのである。その結果、位置決め用突片１１，１１より上方においては、金属製下地材２と外壁用板材１８との間の隙間が小さくなり、外壁用板材１８を貼設する際に該外壁用板材１８に無理な力が作用することがなくなって、割れ等を生じるおそれがなくなる。
【００２７】
さらに、前記抱持部１０，１０における前記基部９側端部の一部（即ち、中央部）を該基部９と連続するように切り起こして前記ランナ１７にネジ１３により固着される支持部１２，１２が設けられている。符号１９は支持部１２を切り起こした跡に形成される開口部である。なお、この支持部１２，１２は、必ずしも必要とするものではなく、基部９によるランナ１７への固着状態が基部９のみによって十分に確保できる場合には、形成しなくともよい。
【００２８】
さらにまた、本実施の形態においては、前記各抱持部１０には、前記開口部１９を挟むようにして該抱持部１０の延設方向に延びる補強用ビード２０，２０がそれぞれ形成されている。このようにすると、抱持部１０，１０の剛性が大幅に強化されることとなり、金属製下地材２とランナ１７との結合強度が向上することとなる。
【００２９】
また、前記両支持部１２，１２と前記基部９とに跨がって連続する補強用ビード２１が形成されている。該補強用ビード２１の頂面２１ａは平面とされており、その各支持部１２部分には、二つのネジ穴１６，１６が所定間隔で形成されている。このようにすると、両支持部１２，１２および基部９の剛性が大幅に強化されることとなり、金属製下地材２とランナ１７との結合強度が向上することとなる。
【００３０】
また、前記基部９と抱持部１０，１０との屈曲部にも、屈曲強度を強化するための補強用ビード２２，２２が形成されている。このようにすると、抱持部１０，１０の屈曲強度が大幅に向上することとなり、抱持部１０，１０の変形を確実に防止することができる。
【００３１】
図面中、符号１５は抱持部１０に形成されたネジ穴である。
【００３２】
上記のように構成された固定金具の使用方法について説明する。
【００３３】
まず、位置決め用突片１１，１１がランナ１７の起立部１７ａより上方に位置するようにして、支持部１２，１２をランナ１７に対してネジ１３を用いて固着して固定金具Ａをランナ１７に取り付ける。すると、固定金具Ａにおける抱持部１０，１０が、ランナ１７と直交する方向に支持されることとなる。ついで、金属製下地材２を、位置決め用突片１１，１１に沿うようにして抱持部１０，１０内に挿入し、ネジ１３により抱持部１０，１０を金属製下地材２の２側面２ａ，２ｂに固着する。かくして、ランナ１７と金属製下地材２とは固定金具Ａにより直交状態を保持して強固に連結されることとなるのである。しかも、固定金具Ａは、ランナ１７に対して基部９の両側端部において支持部１２，１２により固着されることとなっており、固定金具Ａによる連結強度がより一層強固となる。
【００３４】
上記のように下地材として金属製四角筒を用い、ランナと金属製下地材とを固定金具で結合するようにした場合、シロアリ対策としても有効である。
【発明の効果】
【００３５】
請求項１の発明によれば、ランナ１７に対して嵌挿される金属製下地材２の端部を固定するための固定金具を、前記ランナ１７に対してネジ１３により固着される矩形形状の基部９と、該基部９の両側端から同方向に直角に屈曲延設され、前記金属製下地材２の相対向する２側面２ａ，２ｂにネジ１３により固着される一対の抱持部１０，１０とによって構成して、ランナ１７に対してネジ１３により固着された基部９の両側端から直角に屈曲延設された一対の抱持部１０，１０を金属製下地材２の端部にネジ１３により固着するようにしたので、ランナ１７と金属製下地材２の端部とを固定金具により強固に連結できるという効果がある。しかも、金属製下地材２の両端部がランナ１７，１７に強固に固定できることとなるため、長尺の金属製下地材２を用いることが可能となり、２階建、３階建の外壁用下地構造を構築する際における工期を短縮できるという効果もある。このように下地材２として金属製のものを用い、ランナ１７と金属製下地材２とを固定金具で結合するようにした場合、シロアリ対策としても有効となるという効果もある。しかも、両抱持部１０，１０に、前記金属製下地材２を位置決めする位置決め用突片１１，１１を一体に形成したことにより、固定金具に対して金属製下地材２を容易に位置決めできることとなり、組付作業性が向上するという効果もある。また、両抱持部１０，１０の一端側における略上半分部分であって前記ランナ１７の起立部１７ａ，１７ａと重なり合うことのない部位に、前記金属製下地材２を位置決めする位置決め用突片１１，１１を一体に形成したことにより、ランナ１７の起立部１７ａ，１７ａが位置決め用突片１１，１１と重なり合わなくなって、位置決め突片１１，１１の板厚はランナ１７の板厚より相当に大きいところから、ランナ１７の起立部１７ａが位置決め用突片１１，１１の下方に形成される隙間Ｓに収納されてしまうこととなり、金属製下地材２に外壁用板材１８を貼設する際に、該金属製下地材１８と外壁用板材１８との間に介在される部材が位置決め用突片１１，１１のみとなるので、位置決め用突片１１，１１より上方においては、金属製下地材２と外壁用板材１８との間の隙間が小さくなり、外壁用板材１８を貼設する際に該外壁用板材１８に無理な力が作用することがなくなって、割れ等を生じるおそれがなくなるという効果もある。
【００３６】
請求項２の発明におけるように、請求項１記載の固定金具において、前記両抱持部１０，１０における前記基部９側端部の一部を該基部９と連続するように切り起こして前記ランナ１７にネジ１３により固着される支持部１２，１２を設けた場合、ランナ１７に対して基部９の両側端部においても支持部１２，１２により固着されることとなり、固定金具による連結強度がより一層向上することとなる。
【００３７】
請求項３の発明におけるように、請求項１および２のいずれか一項記載の固定金具において、前記各抱持部１０に、該各抱持部１０の延設方向に延びる補強用ビード２０，２０を形成した場合、各抱持部１０の剛性が大幅に強化されることとなり、金属製下地材２と胴縁１あるいはランナ１７との結合強度が向上することとなる。
【００３８】
請求項４の発明におけるように、請求項２および３のいずれか一項記載の固定金具において、前記両支持部１２，１２と前記基部９とに跨がって連続する補強用ビード２１を形成した場合、両支持部１２，１２および基部９の剛性が大幅に強化されることとなり、金属製下地材２と胴縁１あるいはランナ１７との結合強度が向上することとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本願発明の第１の参考例にかかる固定金具の使用例を示す要部斜視図である。
【図２】  本願発明の第１の参考例にかかる固定金具の他の使用例を示す要部斜視図である。
【図３】  本願発明の第１の参考例にかかる固定金具の使用状態を示す拡大斜視図である。
【図４】  本願発明の第１の参考例にかかる固定金具の斜視図である。
【図５】  本願発明の第１の参考例にかかる固定金具の変形例を示す斜視図である。
【図６】  本願発明の第１の実施の形態にかかる固定金具の使用例を示す要部斜視図である。
【図７】  本願発明の第１の実施の形態にかかる固定金具の使用状態を示す拡大側面図である。
【図８】  本願発明の第１の実施の形態にかかる固定金具の使用状態を示す拡大正面図である。
【図９】  本願発明の第１の実施の形態にかかる固定金具の使用状態を示す拡大斜視図である。
【図１０】  本願発明の第１の実施の形態にかかる固定金具の拡大斜視図である。
【符号の説明】
１は胴縁、２は金属製下地材、２ａ，２ｂは側面、９は基部、１０は抱持部、１１は位置決め用突片、１２は支持部、１３はネジ、１７はランナ、１７ａは起立部、２０は補強用ビード、２１は補強用ビード。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004659259.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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