(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末とネットワーク側対向装置との間で無線伝送路を介してデータの送受信を行う移動通信システムであって、
送信側装置は、
前記データを構成する各データ単位を受信側装置に送信する送信部と、
前記受信側装置からの再送要求情報に基づいて、前記データ単位の再送処理を実行する再送制御部とを具備し、
前記受信側装置は、
受信した前記データ単位についての確認応答情報の発行を抑止する確認応答情報発行抑止期間を管理する確認応答情報発行抑止期間管理部と、
前記データ単位について受信誤りを検知した場合に該データ単位の再送処理を要求する再送要求情報の発行を抑止する再送要求情報発行抑止期間を管理する再送要求情報発行抑止期間管理部と、
前記確認応答情報発行抑止期間内に受信した前記データ単位についての確認応答情報を該確認応答情報発行抑止期間経過後に送信し、前記再送要求情報発行抑止期間内に受信誤りを検出した前記データ単位についての再送要求情報を該再送要求情報発行抑止期間経過後に送信する制御情報送信部とを具備することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
ネットワーク側対向装置との間で無線伝送路を介してデータの送受信を行う移動端末であって、
前記ネットワーク側対向装置から送信された前記データを構成するデータ単位についての確認応答情報の発行を抑止する確認応答情報発行抑止期間を管理する確認応答情報発行抑止期間管理部と、
前記データ単位について受信誤りを検知した場合に該データ単位の再送処理を要求する再送要求情報の発行を抑止する再送要求情報発行抑止期間を管理する再送要求情報発行抑止期間管理部と、
前記確認応答情報発行抑止期間内に受信した前記データ単位についての確認応答情報を該確認応答情報発行抑止期間経過後に送信し、前記再送要求情報発行抑止期間内に受信誤りを検出した前記データ単位についての再送要求情報を該再送要求情報発行抑止期間経過後に送信する制御情報送信部とを具備することを特徴とする移動端末。
【請求項３】
移動端末との間で無線伝送路を介してデータの送受信を行うネットワーク側対向装置であって、
前記移動端末から送信された前記データを構成するデータ単位についての確認応答情報の発行を抑止する確認応答情報発行抑止期間を管理する確認応答情報発行抑止期間管理部と、
前記データ単位について受信誤りを検知した場合に該データ単位の再送処理を要求する再送要求情報の発行を抑止する再送要求情報発行抑止期間を管理する再送要求情報発行抑止期間管理部と、
前記確認応答情報発行抑止期間内に受信した前記データ単位についての確認応答情報を該確認応答情報発行抑止期間経過後に送信し、前記再送要求情報発行抑止期間内に受信誤りを検出した前記データ単位についての再送要求情報を該再送要求情報発行抑止期間経過後に送信する制御情報送信部とを具備することを特徴とするネットワーク側対向装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク側対向装置と移動端末との間で無線伝送路を介してデータの送受信を行う移動通信システム、かかる移動通信システムで用いられる移動端末及びネットワーク側対向装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、データリンク層における誤り訂正機能の１つとして「誤り検出再送要求（ＡＲＱ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）方式」が知られている。
【０００３】
ＡＲＱ方式では、データリンク層が、上位層より取得したデータブロックを予め決められたサイズのデータ単位に分割して下位層へ送出する。ＡＲＱ方式による再送処理は、データリンク層における各データ単位に対して行われるため、各データ単位に対して「シーケンスナンバー」と呼ばれる連続した番号を付与して各データ単位を一意に識別する。
【０００４】
受信側装置のデータリンク層は、かかるシーケンスナンバーによって識別される各データ単位について受信誤りの有無を判断し、かかる判断結果を確認応答情報又は再送要求情報として送信側装置に通知する。
【０００５】
「確認応答情報」は、受信側装置において、どのシーケンスナンバーのデータ単位までが途切れなく受信に成功したのかを示す制御情報であり、未受信のデータ単位のうち、次に受信すべきデータ単位のシーケンスナンバーを通知するものである。また、「再送要求情報」は、どのシーケンスナンバーのデータ単位が受信できなかったのかを示す制御情報である。
【０００６】
例えば、送信側装置は、ポーリングビットと呼ばれる情報をデータ単位に付加することによって、受信側装置に対して確認応答情報及び再送要求情報の発行契機を通知している。一般的に、確認応答情報の発行契機及び再送要求情報の発行契機は共有されている。
【０００７】
この様に、確認応答情報及び再送要求情報を用いて受信誤りが検出されたデータ単位のみ選択的に再送可能な方式は、「Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ-Ｒｅｐｅａｔ  ＡＲＱ方式」と呼ばれている。
【０００８】
また、Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ-Ｒｅｐｅａｔ  ＡＲＱ方式では、送信側装置及び受信側装置において、一定量のデータ単位を保存できるバッファを用意しているため、送信側装置は、確認応答情報を受信することなく、最大Ｎ個のデータ単位を連続して送信することができる。
【０００９】
図１３に、従来のＳｅｌｅｃｔｉｖｅ-Ｒｅｐｅａｔ  ＡＲＱ方式を用いたデータリンク層においてデータ単位を送受信する動作の一例を示す。
【００１０】
図１３の例では、ネットワーク側対向装置（送信側装置）７は、移動端末（受信側装置）５からの確認応答情報なしに、３つまでデータ単位を送信できるものとしている。また、確認応答情報の発行契機として、ネットワーク側対向装置７から通知されるポーリングビット情報を想定している。
【００１１】
図１３において、「ＳＮ」は、データ単位を一意に特定するシーケンスナンバーを表し、「Ａｃｋ」は、確認応答情報を表し、「Ｎａｃｋ」は、再送要求情報を表し、「Ｐ」は、ポーリングビット情報を表す。
【００１２】
図１３の例では、ポーリングビット情報Ｐは、送信バッファ中の最後尾のデータ単位を下位レイヤに送出する際に付加されるか、上位レイヤのデータブロックの終端を含むデータ単位に付加されるか、再送処理が実行されるときの再送バッファ中の最後尾のデータ単位に付加されるものとしている。なお、ここでは、１つのデータブロックは、３つのデータ単位から構成されるものとしている。
【００１３】
なお、データリンク層には、送信バッファ、確認応答待ちバッファ、再送バッファの３つのバッファが設けられている。
【００１４】
ここで、送信バッファは、上位レイヤのデータブロックをデータ単位に分割し、実際に下位レイヤに送出するまで保存しておくものである。
【００１５】
また、確認応答待ちバッファは、下位レイヤに送出されたデータ単位を確認応答情報を受信するまで保存しておくものであり、Ｎ個のデータ単位を保存可能なサイズに規定されている。なお、このＮを、ウィンドウサイズと呼ぶ。
【００１６】
さらに、再送バッファは、再送要求情報を受信した際にデータ単位を下位レイヤに送出するまでの間保存しておくものである。
【００１７】
また、図１３の例では、ＳＮ＝４のデータ単位において受信誤りが生じており、ＳＮ＝４のデータ単位が再送される過程が表されている。
【００１８】
図１４は、従来のデータリンク層における再送処理を適用した場合、長い伝送遅延時間の無線アクセスネットワークで生じうる多重再送を表している。
【００１９】
図１４の例では、ＳＮ＝１のデータ単位において受信誤りが生じており、ネットワーク側対向装置７が、１つ目の再送要求情報に応じて、ＳＮ＝１のデータ単位についての再送処理を行った後、移動端末５において再送されたデータ単位の受信結果が反映されるまでに、２つ目の再送要求情報に応じて、ＳＮ＝１のデータ単位についての２回目の再送処理を実行している。
【００２０】
なお、図１４の例では、ポーリングビット情報Ｐは、送信バッファ中の最後尾のデータ単位を下位レイヤに送出する際に付加されるか、上位レイヤのデータブロックの終端を含むデータ単位に付加されるか、再送処理が実行されるときの再送バッファ中の最後尾のデータ単位に付加されるものとしている。なお、ここでは、１つのデータブロックは、３つのデータ単位から構成されるものとしている。
【００２１】
また、図１に示すように、一般的な移動通信システムは、移動端末５と、無線基地局６と、ネットワーク側対向装置７と、移動端末５及び無線基地局６を接続する無線伝送路２と、無線基地局６及びネットワーク側対向装置７を接続する有線伝送路４とを具備する。
【００２２】
無線基地局６は、１つのサービスエリア３において無線伝送路２を介して複数の移動端末５を収容する。また、ネットワーク側対向装置７は、有線伝送路４を介して複数の無線基地局６を収容しており、各移動端末５の収容に必要な機能を集約している。
【００２３】
ここで、無線伝送路２の伝送路特性は、建造物等によって決定され、移動端末５の移動によって時間的に変動するため、有線伝送路４に比べ伝送誤り率が高い。したがって、無線伝送路２における通信品質の確保は、有線伝送路４に比べて困難であり、上述の移動通信システムでは、ＡＲＱ方式を用いた再送処理が必要である。
【００２４】
さらに、かかる移動通信システムでは、ネットワーク側対向装置７と各移動端末５の間の伝送路（無線伝送路２及び有線伝送路４によって構成されている無線アクセスネットワーク１）は、無線伝送路２における変復調を行う無線基地局６を介しているため、伝送遅延時間が長い。
【００２５】
このような高い伝送誤り及び長時間遅延を特徴とする無線アクセスネットワーク１において、データ単位の送信レートを上げようとする場合、以下の二つの問題点が顕在化する。
【００２６】
第１の問題点は、送信側装置において、データ単位の送信レートが上がった結果、受信側装置から送信された確認応答情報が送信側装置に届く前に、連続して送信されたデータ単位が確認応答待ちバッファ（ウィンドウサイズ）の上限値Ｎに達してしまう可能性があることである。
【００２７】
第２の問題点は、受信側装置において再送要求情報が発行されてから、再送されたデータ単位が受信側装置に届くまでの時間に比べ、受信側装置における制御情報（再送要求情報）の発行間隔が短いために、多重再送が生じる可能性があることである。ここで、「多重再送」とは、送信側装置から再送されたデータ単位に対して受信側装置で発行された確認応答情報が送信側装置に届く前に、送信側装置において当該データ単位に対する再送処理が複数回実行されてしまう現象を指す。
【００２８】
上述の２つの問題点ともに、移動端末５とネットワーク側対向装置７との間の伝送遅延時間が長くなるほど、実効的なデータ単位の送信レートが低くなっていくという性質を持つ。
【００２９】
また、上述の第１の問題点を緩和するためには、制御情報（確認応答情報及び再送要求情報）の発行レートを上げる必要があるが、それによって、上述の第２の問題点である多重再送が頻発し、移動端末５とネットワーク側対向装置７との間の伝送帯域が無駄に消費されてしまう。逆もまた真であり、多重再送を緩和するために、制御情報（確認応答情報及び再送要求情報）の発行レートを下げると、第１の問題点が悪化する。
【００３０】
以下、移動通信システムの一例として、ＩＭＴ-２０００方式の再送処理について説明する。
【００３１】
ＩＭＴ-２０００方式では、上述したデータリンク層における一般的な再送処理に加え、無線伝送路の伝送帯域を効率良く利用するために、制御情報の発行レートに制限を加える方法を提供している。
【００３２】
かかる制御情報の発行レートを制限する方法は、制御情報発行抑止期間を設けることで実現しており、制御情報の発行契機を得た時点で、以下の処理を実行する。すなわち、前回制御情報を発行してから制御情報発行抑止期間が経過していない場合、新たな制御情報の発行を中止し、前回制御情報を発行してから制御情報抑止期間が経過した時点で、新たな制御情報を発行する。
【００３３】
また、ＩＭＴ-２０００方式では、再送要求情報の発行を伝送路の遅延時間に合わせて調節する方法が提案されており、「ＥＰＣ（Ｅｓｔｉｍａｔｅｄ  ＰＤＵ  Ｃｏｕｎｔｅｒ）」と呼ばれている。
【００３４】
ＥＰＣでは、「制御情報発行抑止期間」として、受信側装置において再送要求情報が発行されるとき、送信側装置において当該再送要求情報に応じたデータ単位の再送処理が実行されてから、受信側装置において再送されたデータ単位の受信が完了されるまでの合理的な期間が算出される。そして、受信側装置は、かかる制御情報発行抑止期間中は、次の制御情報の発行契機が生じた場合であっても、新たな制御情報の発行を中止する。
【００３５】
すなわち、受信側装置は、ＥＰＣにおける制御情報発行抑止期間中に、制御情報の発行契機を得た場合は、制御情報発行抑止期間経過後に、かかる制御情報を生成して発行する。
【００３６】
このように、ＥＰＣを用いることによって、多重再送の発生を抑制することも可能である。但し、ＥＰＣでは、一度再送要求情報が発行されると、別のデータ単位に対する再送要求情報や確認応答情報までもが発行を抑止されてしまい、やはり、上述の第１の問題点を解決することができない。
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５.３２２  ｖ.３.１４.０（２００３-３）  Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  （ＲＬＣ）  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  （Ｒｅｌｅａｓｅ  １９９９）  ５０頁  ９.７.４節「Ｔｈｅ  Ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ  ＰＤＵ  Ｃｏｕｎｔｅｒ  ｆｏｒ  ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ  ｍｏｄｅ」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３７】
上述のように、データリンク層で用いられるＳｅｌｅｃｔｉｖｅ-Ｒｅｐｅａｔ  ＡＲＱ方式では、確認応答情報及び再送要求情報という二つの制御情報を用いて誤り訂正機能を実現している。
【００３８】
しかしながら、長い伝送遅延時間を特徴とする無線アクセスネットワーク１で、データ単位の送信レートを上げようとすると、移動端末５及びネットワーク側対向装置７に装備された確認応答待ちバッファ量（ウィンドウサイズ）の制約から、受信側装置において高頻度で確認応答情報を発行しなければならない。
【００３９】
一般に、確認応答情報及び再送要求情報は、同種の制御情報として扱われており、同一の発行契機に基づいて送信側装置に通知されるため、高頻度の確認応答情報の発行は、同時に同じ頻度の再送要求情報の発行をも誘発する。この結果、高い伝送誤りおよび長い伝送遅延時間を特徴とする無線アクセスネットワーク１において、同じ内容を含んだ再送要求情報が送信側装置に発行され、多重再送が発生するという問題点があった。
【００４０】
そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、データ単位の送信レートの低下を防ぎつつ、多重再送を抑制することが可能な移動通信システム、移動端末及びネットワーク側対向装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４１】
本発明の第１の特徴は、移動端末とネットワーク側対向装置との間で無線伝送路を介してデータの送受信を行う移動通信システムであって、受信側装置が、前記データを構成するデータ単位について受信誤りを検知した場合に、該データ単位の再送処理を要求する再送要求情報を送信側装置に送信する再送要求情報送信部を具備し、前記送信側装置が、データ単位ごとに再送処理を実行した再送時刻を記憶する再送時刻記憶部と、受信した前記再送要求情報に係るデータ単位について前記再送時刻が記憶されている場合で、該再送時刻と現在時刻との差分が再送抑止期間以内である場合に、該データ単位について再送処理を実行しないように制御する再送制御部とを具備することを要旨とする。
【００４２】
かかる発明によれば、送信側装置は、再送抑止期間内では、制御情報（再送要求情報）を受信している場合に、多重再送を引き起こす再送処理のみ選択的に中止するため、データ単位の送信レートの低下を防ぎつつ、多重再送を抑制することができる。
【００４３】
本発明の第１の特徴において、前記送信側装置が、目標確認応答待ちバッファ使用量と現在の確認応答待ちバッファ使用量との差分を伝送帯域で割った値を、現在の再送抑止期間に加えることによって、再送抑止期間を更新する再送抑止期間管理部を具備してもよい。
【００４４】
本発明の第１の特徴において、前記送信側装置が、目標確認応答待ちバッファ使用量と現在の確認応答待ちバッファ使用量との差分を平均データ単位送信レートで割った値を、現在の再送抑止期間に加えることによって、再送抑止期間を更新する再送抑止期間管理部を具備してもよい。
【００４５】
本発明の第２の特徴は、移動端末とネットワーク側対向装置との間で無線伝送路を介してデータの送受信を行う移動通信システムであって、送信側装置が、前記データを構成する各データ単位を受信側装置に送信する送信部と、前記受信側装置からの再送要求情報に基づいて、前記データ単位の再送処理を実行する再送制御部とを具備し、前記受信側装置が、受信した前記データ単位についての確認応答情報の発行を抑止する確認応答情報発行抑止期間を管理する確認応答情報発行抑止期間管理部と、前記データ単位について受信誤りを検知した場合に該データ単位の再送処理を要求する再送要求情報の発行を抑止する再送要求情報発行抑止期間を管理する再送要求情報発行抑止期間管理部と、前記確認応答情報発行抑止期間内に受信した前記データ単位についての確認応答情報を該確認応答情報発行抑止期間経過後に送信し、前記再送要求情報発行抑止期間内に受信誤りを検出した前記データ単位についての再送要求情報を該再送要求情報発行抑止期間経過後に送信する制御情報送信部とを具備することを要旨とする。
【００４６】
かかる発明によれば、受信側装置が、確認応答情報発行抑止期間及び再送要求情報発行抑止期間を別個独立に管理しているため、確認応答情報発行抑止期間よりも再送要求情報発行抑止期間を長く設定することによって、データ単位の送信レートの低下を防ぎつつ、多重再送を抑制することができる。
【００４７】
本発明の第３の特徴は、ネットワーク側対向装置との間で無線伝送路を介してデータの送受信を行う移動端末であって、前記データを構成するデータ単位ごとに再送処理を実行した再送時刻を記憶する再送時刻記憶部と、前記データ単位について受信誤りを検知した場合に該データ単位の再送処理を要求する再送要求情報を、前記ネットワーク側対向装置から受信する再送要求情報受信部と、受信した前記再送要求情報に係るデータ単位について前記再送時刻が記憶されている場合で、該再送時刻と現在時刻との差分が再送抑止期間以内である場合に、該データ単位について再送処理を実行しないように制御する再送制御部とを具備することを要旨とする。
【００４８】
本発明の第４の特徴は、ネットワーク側対向装置との間で無線伝送路を介してデータの送受信を行う移動端末であって、前記ネットワーク側対向装置から送信された前記データを構成するデータ単位についての確認応答情報の発行を抑止する確認応答情報発行抑止期間を管理する確認応答情報発行抑止期間管理部と、前記データ単位について受信誤りを検知した場合に該データ単位の再送処理を要求する再送要求情報の発行を抑止する再送要求情報発行抑止期間を管理する再送要求情報発行抑止期間管理部と、前記確認応答情報発行抑止期間内に受信した前記データ単位についての確認応答情報を該確認応答情報発行抑止期間経過後に送信し、前記再送要求情報発行抑止期間内に受信誤りを検出した前記データ単位についての再送要求情報を該再送要求情報発行抑止期間経過後に送信する制御情報送信部とを具備することを要旨とする。
【００４９】
本発明の第５の特徴は、移動端末との間で無線伝送路を介してデータの送受信を行うネットワーク側対向装置であって、前記データを構成するデータ単位ごとに再送処理を実行した再送時刻を記憶する再送時刻記憶部と、前記データ単位について受信誤りを検知した場合に該データ単位の再送処理を要求する再送要求情報を、前記移動端末から受信する再送要求情報受信部と、受信した前記再送要求情報に係るデータ単位について前記再送時刻が記憶されている場合で、該再送時刻と現在時刻との差分が再送抑止期間以内である場合に、該データ単位について再送処理を実行しないように制御する再送制御部とを具備することを要旨とする。
【００５０】
本発明の第６の特徴は、移動端末との間で無線伝送路を介してデータの送受信を行うネットワーク側対向装置であって、前記移動端末から送信された前記データを構成するデータ単位についての確認応答情報の発行を抑止する確認応答情報発行抑止期間を管理する確認応答情報発行抑止期間管理部と、前記データ単位について受信誤りを検知した場合に該データ単位の再送処理を要求する再送要求情報の発行を抑止する再送要求情報発行抑止期間を管理する再送要求情報発行抑止期間管理部と、前記確認応答情報発行抑止期間内に受信した前記データ単位についての確認応答情報を該確認応答情報発行抑止期間経過後に送信し、前記再送要求情報発行抑止期間内に受信誤りを検出した前記データ単位についての再送要求情報を該再送要求情報発行抑止期間経過後に送信する制御情報送信部とを具備することを要旨とする。
【発明の効果】
【００５１】
以上説明したように、本発明によれば、高い伝送誤りおよび長い伝送遅延時間を特徴とする無線アクセスネットワークにおいても、多重再送を抑制しつつ、効率の良い再送処理を実現できる移動通信システム、移動端末及びネットワーク側対向装置を提供することができる。この結果、無線アクセスネットワークの伝送遅延時間が長くなるほど、実効的なデータ単位の送信レートが減少していくという現象を緩和することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
［本発明の第１の実施形態］
図１乃至図７を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。本実施形態に係る移動通信システムの全体構成は、図１に示すように、従来の移動通信システムの全体構成と基本的に同一である。
【００５３】
本実施形態に係る移動通信システムでは、移動端末５が、無線アクセスネットワーク１を介してネットワーク側対向装置に対してデータを送信するとともに、ネットワーク側対向装置７が、無線アクセスネットワーク１を介して移動端末５に対してデータを送信するように構成されている。
【００５４】
なお、本実施形態では、本発明に係る機能、すなわち、データリンク層プロトコル機能は、ネットワーク側対向装置（無線制御装置）７に装備されることを前提としているが、無線基地局６に装備されていてもよい。
【００５５】
また、本実施形態では、本発明に係る機能、すなわち、データリンク層プロトコル機能が、移動端末５及びネットワーク側対向装置７の双方に実装されているものとする。
【００５６】
図２を参照して、無線アクセスネットワーク１を介してデータを送信する送信側装置（移動端末５又はネットワーク側対向装置）１０が備える機能について説明する。
【００５７】
図２に示すように、送信側装置１０は、データ送信部１１と、確認応答情報受信部１２と、再送要求情報受信部１３と、再送時刻記憶部１４と、平均データ単位送信レート取得部１５と、バッファ使用量管理部１６と、再送抑止期間管理部１７とを具備する。
【００５８】
データ送信部１１は、データリンク層プロトコル機能によって、送信すべきデータを各データ単位に分割して、無線アクセスネットワーク１を介して受信側装置３０宛てに送信するものである。また、データ送信部１１は、受信側装置３０からの再送要求情報に基づいて、該当するデータ単位の再送処理を実行する。
【００５９】
具体的には、データ送信部１１は、受信側装置３０から受信した再送要求情報に係るデータ単位について再送時刻記憶部１４に再送時刻が記憶されている場合で、当該再送時刻と現在時刻との差分が再送抑止期間以内である場合に、当該データ単位について再送処理を実行しないように制御するように構成されている。
【００６０】
データ送信部１１は、受信した再送要求情報に応じて、該当するデータ単位を再送した場合、かかるデータ単位のシーケンスナンバー及び再送時刻を再送時刻記憶部１４に記憶する。そして、データ送信部１１は、当該データ単位について２回目以降の再送処理を行う際、再送時刻記憶部１４に記憶されている再送時刻と現在時刻との差分を計算して、当該差分が予め設定された閾値（再送抑止期間）以上であるときのみ、当該データ単位についての再送処理の実行を許可することによって、多重再送を抑制する機能を有する。
【００６１】
ここで、現在時刻を「ｔ」で表し、再送時刻記憶部１４に記憶されている再送時刻を「ｔ＿ｏｌｄ」で表し、再送抑止期間を「Ｔ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ」で表すとき、データ送信部１１は、「ｔ−ｔ＿ｏｌｄ  ＜  Ｔ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ」であるか否かについて判断する。
【００６２】
そして、データ送信部１１は、かかる判断結果が「真」である場合、当該データ単位に対する再送処理を実行せず、逆に、かかる判断結果が「偽」である場合、当該データ単位に対する再送処理を実行する。
【００６３】
なお、データ送信部１１は、再送処理実行時に、「ｔ＿ｏｌｄ」に対して、現在時刻「ｔ」の値を代入することによって再送時刻を更新する。ここで、送信側装置１０が「Ｍｏｄｅ-１」で動作している場合、再送要求情報の受信時刻を現在時刻「ｔ」として記録しており、送信側装置１０が「Ｍｏｄｅ-２」で動作している場合、下位層にデータ単位を送出する直前の時刻を現在時刻「ｔ」として記録している。
【００６４】
確認応答情報受信部１２は、受信側装置３０から送信された確認応答情報を受信するものである。ここで、確認応答情報は、上述のように、受信側装置３０において、どのシーケンスナンバーのデータ単位までが途切れなく受信に成功したのかを示す制御情報である。
【００６５】
再送要求情報受信部１３は、受信側装置３０から送信された再送要求情報を受信するものである。ここで、再送要求情報は、受信側装置３０においてデータ単位について受信誤りが検出された場合に、どのシーケンスナンバーのデータ単位が受信できなかったのかを示すことによって、当該データ単位についての再送処理を要求する制御情報である。
【００６６】
再送時刻記憶部１４は、データ単位ごとに再送処理を実行した再送時刻を記憶するものである。具体的には、再送時刻記憶部１４は、データ単位のシーケンスナンバーと再送時刻とを関連付けるレコードを記憶する。
【００６７】
平均データ単位送信レート取得部１５は、送信側装置１０から送信されるデータ単位の送信レートの平均値である平均データ単位送信レートＲ（ｎ）を取得するものである。例えば、平均データ単位送信レート取得部１５は、下式によって、平均データ単位送信レートＲ（ｎ）を算出する。
【数１】
0004625119.tif 000002
【００６８】
ここで、Ｎｓ（ｎ）は、ｎ番目の確認応答情報の受信時に記録されている未送信データ単位の内、次に送信すべきデータ単位のシーケンスナンバーを表す。また、Ｎ＿ｍａｘは、データ単位のシーケンスナンバーの最大値を表す。ｔ（ｎ）は、ｎ番目の確認応答情報の受信時に記録された時刻を表す。
【００６９】
具体的には、平均データ単位送信レート取得部１５は、送信側装置１０において確認応答情報を受信するたびに、Ｎｓ（ｎ）及びｔ（ｎ）における「ｎ」の値を「＋１」する。
【００７０】
なお、Ｎｓ（ｎ）の初期値Ｎｓ（０）は、「０」とし、ｔ（ｎ）の初期値ｔ（０）には、データリンク層のコネクションを開いてから初めてのデータ単位を送出した時刻を代入するものとする。
【００７１】
バッファ使用量管理部１６は、送信側装置１０における確認応答待ちバッファ（ウィンドウサイズ）使用量Ｖ（ｎ）を管理するものである。例えば、バッファ使用量管理部１６は、下式によって、送信側装置１０における確認応答待ちバッファ使用量Ｖ（ｎ）を算出する。
【数２】
0004625119.tif 000003
【００７２】
ここで、Ｎａ（ｎ）は、送信側装置１０において受信したｎ番目の確認応答情報に記載されたデータ単位のシーケンスナンバーを表す。なお、Ｎａ（ｎ）の初期値Ｎａ（０）は「０」であるものとする。
【００７３】
再送抑止期間管理部１７は、上述の再送抑止期間を管理するものであり、データ送信部１１からの要求に応じて再送抑止期間を提供するものである。なお、再送抑止期間管理部１７は、送信側装置１０において確認応答情報を受信するたびに、再送抑止期間を更新するように構成されている。
【００７４】
例えば、再送抑止期間管理部１７は、目標確認応答待ちバッファ使用量Ｖ＿ｔａｒｇｅｔと現在の確認応答待ちバッファ使用量（確認応答情報受信時の確認応答待ちバッファ使用量）Ｖ（ｎ）との差分を伝送帯域Ｂで割った値を、現在の再送抑止期間Ｔ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ（ｎ−１）に加えることによって、再送抑止期間を更新する。
【００７５】
なお、本実施形態では、伝送帯域Ｂは、データ送信部１１によって管理されており、送信側装置１０において単位時間当たりに送信可能な最大データ単位数を示す。また、本実施形態では、目標確認応答待ちバッファ使用量Ｖ＿ｔａｒｇｅｔと現在の確認応答待ちバッファ使用量Ｖ（ｎ）の単位は、データ単位数であるものとする。
【００７６】
かかる場合、再送抑止期間管理部１７は、「Ｔ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ（ｎ）  ＝  Ｔ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ（ｎ−１）  ＋  ｛Ｖ＿ｔａｒｇｅｔ−Ｖ（ｎ）｝／Ｂ」（式５）によって、再送抑止期間を更新する。
【００７７】
また、再送抑止期間管理部１７は、目標確認応答待ちバッファ使用量Ｖ＿ｔａｒｇｅｔと現在の確認応答待ちバッファ使用量Ｖ（ｎ）との差分を平均データ単位送信レートＲ（ｎ）で割った値を、現在の再送抑止期間Ｔ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ（ｎ−１）に加えることによって、再送抑止期間を更新する。
【００７８】
かかる場合、再送抑止期間管理部１７は、式「Ｔ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ（ｎ）  ＝  Ｔ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ（ｎ−１）  ＋  ｛Ｖ＿ｔａｒｇｅｔ−Ｖ（ｎ）｝／Ｒ（ｎ）」（式６）によって、再送抑止期間を更新する。
【００７９】
このように、再送抑止期間Ｔ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄが、送信側装置１０にて検知される確認応答待ちバッファ使用量や平均データ単位送信レートに基づき適応的に調節されると、確認応答待ちバッファ使用量、すなわちウィンドウサイズを適正に保ったまま多重再送を抑制することが可能となる。
【００８０】
次に、図３乃至図７を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの動作を説明する。図３は、本実施形態に係る移動通信システムにおいてデータが送受信される動作を示すシーケンス図である。図３の例では、ネットワーク側対向装置７が送信側装置１０に該当し、移動端末５が受信側装置に該当する。
【００８１】
図３において、ネットワーク側対向装置７は、確認応答情報を受信することなく、６つのデータ単位（ＳＮ＝０乃至ＳＮ＝５）を連続して送信することができる。
【００８２】
なお、ポーリングビット情報Ｐは、送信バッファ中の最後尾のデータ単位を下位レイヤに送出する際に付加されるか、上位レイヤのデータブロックの終端を含むデータ単位に付加されるか、再送処理が実行されるときの再送バッファ中の最後尾のデータ単位に付加されるものとしている。なお、ここでは、１つのデータブロックは、３つのデータ単位から構成されるものとしている。
【００８３】
図３の例では、ＳＮ＝１のデータ単位において受信誤りが生じているため、移動端末５は、再送要求情報（ＮＡＣＫ＝１）を２回発行している。そして、ネットワーク側対向装置７は、１回目の再送要求情報に対してＳＮ＝１のデータ単位についての再送処理を実行しているが、２回目の再送要求情報に対してはＳＮ＝１のデータ単位についての再送処理を実行せずに多重再送を抑制している。
【００８４】
かかる再送処理の制御方法について、図４及び図５を参照して詳説する。図４は、ネットワーク側対向装置７が「Ｍｏｄｅ-１」で動作している場合の制御方法を示すフローチャートであり、図５は、ネットワーク側対向装置７が「Ｍｏｄｅ-２」で動作している場合の制御方法を示すフローチャートである。
【００８５】
第１に、図４を参照して、ネットワーク側対向装置７が「Ｍｏｄｅ-１」で動作している場合の制御方法について説明する。図４に示すように、ステップ１００１において、ネットワーク側対向装置７の再送要求情報受信部１３が、移動端末５からの再送要求情報（ＮＡＣＫ＝１）を受信する。
【００８６】
ステップ１００２において、ネットワーク側対向装置７のデータ送信部１１は、再送時刻記憶部１４を参照して、受信した再送要求情報がデータ単位（ＳＮ＝１）に対する初めての再送要求情報であるか否かについて、すなわち、受信した再送要求情報に係るデータ単位について再送時刻が再送時刻記憶部１４に記憶されているか否かについて判断する。
【００８７】
ここで、初めての再送要求情報であると判断された場合、本制御方法はステップ１００４に進み、初めての再送要求情報でないと判断された場合、本制御方法はステップ１００３に進む。
【００８８】
ステップ１００３において、ネットワーク側対向装置７のデータ送信部１１は、再送抑止期間管理部１７を参照して、現在、再送抑止期間内であるか否かについて、すなわち、現在時刻と上述の再送時刻との差分が再送抑止期間Ｔ＿ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ以内であるか否かについて判断する。
【００８９】
ここで、再送抑止期間内でないと判断された場合、本制御方法は、ステップ１００４に進み、再送抑止期間内であると判断された場合、本制御方法は、当該データ単位について再送処理を行うことなく終了する。
【００９０】
データ送信部１１は、ステップ１００４において、現在時刻を再送時刻として再送時刻記憶部１４に記憶した後、ステップ１００５において、当該データ単位を再送バッファに格納し、ステップ１００６において、所定タイミングで当該データ単位を移動端末５宛てに送信する。
【００９１】
第２に、図５を参照して、ネットワーク側対向装置７が「Ｍｏｄｅ-２」で動作している場合の制御方法について説明する。なお、ステップ１１０１乃至１１０３の処理は、図４に示すステップ１００１乃至１００３の処理と同一である。
【００９２】
図５に示すように、データ送信部１１は、ステップ１１０４において、当該データ単位を再送バッファに格納した後、ステップ１１０５において、現在時刻を再送時刻として再送時刻記憶部１４に記憶し、ステップ１１０６において、所定タイミングで当該データ単位を移動端末５宛てに送信する。
【００９３】
すなわち、ネットワーク側対向装置７が「Ｍｏｄｅ-１」で動作している場合の制御方法では、再送要求情報の受信時刻を再送時刻として記録しており、ネットワーク側対向装置７が「Ｍｏｄｅ-２」で動作している場合の制御方法では、当該データ単位が再送バッファに滞留している時間を除き、下位層にデータ単位を送出する直前の時刻を再送時刻として記録している。なお、図３において、移動端末５とネットワーク側対向装置７とを入れ替えた場合においても、本発明は、同様の効果を発揮することは明らかである。
【００９４】
また、図６及び図７を参照して、ネットワーク側対向装置７において、再送抑止期間を更新する２種類の方法について説明する。
【００９５】
第１の方法では、図６に示すように、ネットワーク側対向装置７の再送抑止期間管理部１７は、ステップ２００１において、確認応答情報受信部１２を介してｎ番目の確認応答情報を受信すると、ステップ２００２において、未送信のデータ単位のシーケンスナンバーのうち、次に送信すべきデータ単位のシーケンスナンバーをＮｓ（ｎ）として記録するとともに、ステップ２００３において、現在時刻をｔ（ｎ）として記録する。
【００９６】
ネットワーク側対向装置７の再送抑止期間管理部１７は、ステップ２００４において、上述の（式１）又は（式２）を用いて平均データ単位送信レートを算出し、ステップ２００５において、（式５）を用いて再送抑止期間を更新する。
【００９７】
第２の方法では、図７に示すように、ネットワーク側対向装置７の再送抑止期間管理部１７は、ステップ２１０１において、確認応答情報受信部１２を介してｎ番目の確認応答情報を受信すると、ステップ２１０２において、バッファ使用量管理部１６において管理されている現在の確認応答待ちバッファ使用量を取得し、（式６）を用いて再送抑止期間を更新する。
【００９８】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、送信側装置は、再送抑止期間内では、制御情報（再送要求情報）を受信している場合に、多重再送を引き起こす再送処理のみ選択的に中止するため、データ単位の送信レートの低下を防ぎつつ、多重再送を抑制することができる。
【００９９】
［本発明の第２の実施形態］
図８乃至図１２を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態に係る移動通信システムの全体構成は、図１に示すように、従来の移動通信システムの全体構成と基本的に同一である。
【０１００】
図８を参照して、無線アクセスネットワーク１を介してデータを受信する受信側装置（移動端末５又はネットワーク側対向装置）３０が備える機能について説明する。
【０１０１】
図８に示すように、受信側装置３０は、データ受信部３１と、確認応答情報用タイマ３２と、再送要求情報用タイマ３３と、制御情報送信部３４とを具備している。
【０１０２】
データ受信部３１は、データリンク層プロトコル機能によって、送信側装置１０から送信されたデータ単位を受信するものである。
【０１０３】
確認応答情報用タイマ３２は、データ受信部３１により受信されたデータ単位についての確認応答情報の発行を抑止する確認応答情報発行抑止期間を管理するために用いられるタイマである。
【０１０４】
再送要求情報用タイマ３３は、送信側装置１０から送信されたデータ単位について受信誤りを検知した場合に、当該データ単位の再送処理を要求する再送要求情報の発行を抑止する再送要求情報発行抑止期間を管理するために用いられるタイマである。
【０１０５】
制御情報送信部３４は、確認応答情報及び再送要求情報等を含む制御情報を送信側装置１０に送信するものである。
【０１０６】
また、制御情報送信部３４は、確認応答情報用タイマ３２を用いて確認応答情報発行抑止期間を管理するとともに、再送要求情報用タイマ３３を用いて再送要求情報発行抑止期間を管理している。
【０１０７】
すなわち、制御情報送信部３４は、確認応答情報発行抑止期間及び再送要求情報発行抑止期間をそれぞれ独立に管理している。なお、再送要求情報発行抑止期間は、遅延時間に応じて設定されており、一般的に、確認応答情報発行抑止期間に比べて長く設定されている。
【０１０８】
具体的には、制御情報送信部３４は、確認応答情報発行抑止期間内に受信したデータ単位についての確認応答情報を含む制御情報を、当該確認応答情報発行抑止期間経過後に送信し、再送要求情報発行抑止期間内に受信誤りを検出したデータ単位についての再送要求情報を含む制御情報を、当該再送要求情報発行抑止期間経過後に送信するように構成されている。
【０１０９】
すなわち、制御情報送信部３４は、確認応答情報又は再送要求情報の発行契機が生じても、前回確認応答情報又は再送要求情報を発行した時点から、確認応答情報発行抑止期間又は再送要求情報発行抑止期間以上の時間が経過していない場合、確認応答情報又は再送要求情報を送信しない。
【０１１０】
制御情報送信部３４は、確認応答情報又は再送要求情報の発行契機が生じた際に、確認応答情報又は再送要求情報を生成して保存しておき、確認応答情報発行抑止期間経過後又は再送要求情報発行抑止期間経過後に、かかる確認応答情報又は再送要求情報を含む制御情報を送信するように構成されていてもよい。但し、確認応答情報については、確認応答情報発行抑止期間中に生成された最後の確認応答情報のみ制御情報に含めるものとする。
【０１１１】
また、制御情報送信部３４は、確認応答情報発行抑止期間経過後又は再送要求情報発行抑止期間経過後に、確認応答情報又は再送要求情報を生成するように構成されていてもよい。かかる場合、制御情報送信部３４は、確認応答情報又は再送要求情報の発行が抑止された旨を保存しておく必要がある。
【０１１２】
次に、図９乃至図１１を参照して、本実施形態に係る移動通信システムの動作を説明する。図９は、本実施形態に係る移動通信システムにおいてデータが送受信される動作を示すシーケンス図である。図９の例では、ネットワーク側対向装置７が送信側装置１０に該当し、移動端末５が受信側装置に該当する。
【０１１３】
図９において、ネットワーク側対向装置７は、確認応答情報を受信することなく、６つのデータ単位（ＳＮ＝０乃至ＳＮ＝５）を連続して送信することができる。
【０１１４】
なお、ポーリングビット情報Ｐは、送信バッファ中の最後尾のデータ単位を下位レイヤに送出する際に付加されるか、上位レイヤのデータブロックの終端を含むデータ単位に付加されるか、再送処理が実行されるときの再送バッファ中の最後尾のデータ単位に付加されるものとしている。なお、ここでは、１つのデータブロックは、３つのデータ単位から構成されるものとしている。
【０１１５】
かかる再送処理の制御方法について、図１０乃至図１２を参照して詳説する。第１に、図１０を参照して、移動端末５における制御情報の送信処理について説明する。
【０１１６】
図１０に示すように、ステップ３００１において、移動端末５のデータ受信部３１が、ポーリングビット情報Ｐ＝１であるＳＮ＝２のデータ単位を受信する。または、ステップ３００１において、移動端末５のデータ受信部３１が、ＳＮ＝１のデータ単位について受信誤りを検出する。
【０１１７】
ステップ３００２において、移動端末５の制御情報送信部３４が、現在、確認応答情報発行抑止期間内であるか否かについて判断する。確認応答情報発行抑止期間内でない場合、本制御方法はステップ３００２ａ１に進み、確認応答情報発行抑止期間内である場合、本制御方法はステップ３００２ｂに進む。
【０１１８】
移動端末５の制御情報送信部３４が、ステップ３００２ａ１において、次に送信すべきデータ単位のシーケンス番号（ＳＮ＝１）を示す確認応答情報（ＡＣＫ＝１）を生成して制御情報内の所定フィールドに付加し、ステップ３００２ａ２において、確認応答情報用タイマをスタートする。
【０１１９】
ステップ３００２ｂにおいて、移動端末５の制御情報送信部３４が、確認応答情報の発行が抑止された旨を記録する。ここで、移動端末５の制御情報送信部３４が、確認応答情報発行抑止期間経過後の送信のために、次に送信すべきデータ単位のシーケンス番号（ＳＮ＝１）を示す確認応答情報（ＡＣＫ＝１）を生成しておいてもよい。
【０１２０】
ステップ３００３において、移動端末５の制御情報送信部３４が、現在、再送要求情報発行抑止期間以外であり、かつ、受信誤りが検出されたデータ単位について、現時点で未だ再送が完了していないデータ単位があるか否かについて判断する。判断結果が肯定的（ＹＥＳ）である場合、本制御方法はステップ３００３ａ１に進み、判断結果が否定的（ＮＯ）である場合、本制御方法はステップ３００３ｂに進む。
【０１２１】
移動端末５の制御情報送信部３４が、ステップ３００３ａ１において、シーケンス番号（ＳＮ＝１）のデータ単位において受信誤りが生じたため、かかるデータ単位の再送を要求する再送要求情報（ＮＡＣＫ＝１）を生成して制御情報内の所定フィールドに付加し、ステップ３００３ａ２において、再送要求情報用タイマをスタートする。
【０１２２】
ステップ３００３ｂにおいて、移動端末５の制御情報送信部３４が、再送要求情報の発行が抑止された旨を記録する。ここで、移動端末５の制御情報送信部３４が、再送要求情報発行抑止期間経過後の送信のために、上述の再送要求情報（ＮＡＣＫ＝１）を生成しておいてもよい。
【０１２３】
ステップ３００４において、移動端末５の制御情報送信部３４が、上述の制御情報を下位層に対して送出する。なお、移動端末５の制御情報送信部３４は、制御情報内に確認応答情報及び再送要求情報のいずれもが付加されていない場合、かかる制御情報を下位層に対して送出しないように構成されている。
【０１２４】
次に、図１１及び図１２を参照して、確認応答情報発行抑止期間経過後及び再送要求情報発行抑止期間経過後の移動端末５の動作についてそれぞれ説明する。
【０１２５】
図１１に示すように、ステップ３１０１において、確認応答情報発行抑止期間が経過すると、ステップ３１０２において、移動端末５の制御情報送信部３４が、確認応答情報発行抑止期間中に確認応答情報の発行が抑止された旨が記憶されているか否かについて判断する。
【０１２６】
確認応答情報の発行が抑止された旨が記憶されている場合、本動作は、ステップ３１０４に進み、確認応答情報の発行が抑止された旨が記憶されていない場合、本動作は、ステップ３１０３に進む。
【０１２７】
ステップ３１０３において、移動端末５の制御情報送信部３４が、確認応答情報発行抑止期間中に確認応答情報の発行が抑止されていなかったため、送信すべき確認応答情報が存在しないと判断し、制御情報の生成処理を中止する。
【０１２８】
ステップ３１０４において、移動端末５の制御情報送信部３４が、次に送信すべきデータ単位のシーケンス番号（ＳＮ＝１）を示す確認応答情報（ＡＣＫ＝１）を生成して、制御情報の所定フィールドに付加する。
【０１２９】
移動端末５の制御情報送信部３４が、ステップ３１０５において、確認応答情報用タイマをスタートし、ステップ３１０６において、確認応答情報が付加された制御情報を下位層に対して送出する。
【０１３０】
図１２に示すように、ステップ３２０１において、再送要求情報発行抑止期間が経過すると、ステップ３２０２において、移動端末５の制御情報送信部３４が、再送要求情報発行抑止期間中に再送要求情報の発行が抑止された旨が記憶されており、かつ、受信誤りが検出されたデータ単位について、現時点で未だ再送が完了していないデータ単位があるか否かについて判断する。
【０１３１】
判断結果が肯定的（ＹＥＳ）である場合、本動作は、ステップ３２０４に進み、判断結果が否定的（ＮＯ）である場合、本動作は、ステップ３２０３に進む。
【０１３２】
ステップ３２０３において、移動端末５の制御情報送信部３４が、送信すべき再送要求情報が存在しないと判断し、制御情報の生成処理を中止する。
【０１３３】
ステップ３２０４において、移動端末５の制御情報送信部３４が、再送すべきデータ単位のシーケンス番号（ＳＮ＝１）を示す再送要求情報（ＮＡＣＫ＝１）を生成して、制御情報の所定フィールドに付加する。
【０１３４】
移動端末５の制御情報送信部３４が、ステップ３２０５において、再送要求情報用タイマをスタートし、ステップ３２０６において、再送要求情報が付加された制御情報を下位層に対して送出する。
【０１３５】
なお、図９において、移動端末５とネットワーク側対向装置７とを入れ替えた場合においても、本発明は、同様の効果を発揮することは明らかである。
【０１３６】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、受信側装置（移動端末５）が、確認応答情報発行抑止期間及び再送要求情報発行抑止期間を別個独立に管理しているため、確認応答情報発行抑止期間よりも再送要求情報発行抑止期間を長く設定することによって、データ単位の送信レートの低下を防ぎつつ、多重再送を抑制することができる。
【０１３７】
図９の例では、ＳＮ＝５に付加されたポーリングビット情報Ｐ＝１に対して、確認応答情報（ＡＣＫ＝１）は発行されるものの、再送要求情報（ＮＡＣＫ＝１）は発行されないため、受信誤りを起こしたＳＮ＝１のデータ単位の多重再送が抑制されている。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明の第１及び第２の実施形態に係る通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおける送信側装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおいてデータが送受信される動作を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおける送信側装置の再送制御処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおける送信側装置の再送制御処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおける送信側装置の再送抑止期間の更新処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおける送信側装置の再送抑止期間の更新処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムにおける送信側装置の機能ブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムにおいてデータが送受信される動作を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムにおける受信側装置の制御情報の送信処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムにおける受信側装置の制御情報の送信処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムにおける受信側装置の制御情報の送信処理を示すフローチャートである。
【図１３】従来技術に係る移動通信システムにおいてデータが送受信される動作を示すシーケンス図である。
【図１４】従来技術に係る移動通信システムにおいてデータが送受信される動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１…無線アクセスネットワーク
２…無線伝送路
３…サービスエリア
４…有線伝送路
５…移動端末
６…無線基地局
７…ネットワーク側対向装置
８…コアネットワーク
１０…送信側装置
１１…データ送信部
１２…確認応答情報受信部
１３…再送要求情報受信部
１４…再送時刻記憶部
１５…平均データ単位送信レート取得部
１６…バッファ使用量管理部
１７…再送抑止期間管理部
３０…受信側装置
３１…データ受信部
３２…確認応答情報用タイマ
３３…再送要求情報用タイマ
３４…制御情報送信部
【図１】
0004625119.tif 000004
【図２】
0004625119.tif 000005
【図３】
0004625119.tif 000006
【図４】
0004625119.tif 000007
【図５】
0004625119.tif 000008
【図６】
0004625119.tif 000009
【図７】
0004625119.tif 000010
【図８】
0004625119.tif 000011
【図９】
0004625119.tif 000012
【図１０】
0004625119.tif 000013
【図１１】
0004625119.tif 000014
【図１２】
0004625119.tif 000015
【図１３】
0004625119.tif 000016
【図１４】
0004625119.tif 000017