【手続補正書】
【提出日】平成16年1月27日(2004.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大流量計測部と小流量計測部を組み合わせ流量計測範囲を大きくすることをねらった流量計において、
それぞれの計測部に、送信側にも受信側にもはたらく１対の超音波送受波器を上流側、下流側に設け、それぞれ流体の流れの中を、上流から下流、及び下流から上流に超音波の送受を行い、その各向きの到達時間より、それぞれの計測部の流量を求めるものであって、
大流量計測部の１対と小流量計測部の１対との合計２対の送受波器に対し、１つの電子部を設け、この電子部が送信側の送受波器の駆動と受信側送受波器からの受信信号を受けて到達時間を検知して全体の流量を求めかつ積算表示もするものであって、
前記電子部を構成する受信波検知部は、増幅部と比較部より構成され、送信側送受波器からの信号は、まず増幅されその後、基準電圧レベルと比較されるようになっていて、最初に基準電圧レベルを越えた波が次にゼロレベルを通る点を、受信波を検知した点とするようになっていて、
切り替え器で前記２対の送受波器のうち１対を選択して前記電子部に接続できるようにし、
前記増幅部の増幅度と前記比較部の基準電圧レベルは、接続された送受波器に最適なレベルにセットして測定するようになっていて、
大流量計測部で測定するときは、前記切り替え器を、大流量計測部の１対の送受波器が電子部に接続されるようにし、
小流量計測部で測定するときは、前記切り替え器を、小流量計測部の１対の送受波器が電子部に接続されるようにしたことを特徴とする超音波流量計。
【請求項２】
大流量計測部と小流量計測部を組み合わせ流量計測範囲を大きくすることをねらった流量計において、
それぞれの計測部に、送信側にも受信側にもはたらく１対の超音波送受波器を上流側、下流側に設け、それぞれ流体の流れの中を、上流から下流、及び下流から上流に超音波の送受を行い、その各向きの到達時間より、それぞれの計測部の流量を求めるものであって、
大流量計測部の１対と小流量計測部の１対との合計２対の送受波器に対し、１つの電子部を設け、この電子部が送信側の送受波器の駆動と受信側送受波器からの受信信号を受けて到達時間を検知して全体の流量を求めかつ積算表示もするものであって、
切り替え器で前記２対の送受波器のうち１対を選択して前記電子部に接続できるようにし、
大流量計測部で測定するときは、前記切り替え器を、大流量計測部の１対の送受波器が電子部に接続されるようにし、
小流量計測部で測定するときは、前記切り替え器を、小流量計測部の１対の送受波器が電子部に接続されるようにしたことを特徴とする超音波流量計。
【請求項３】
前記電子部は、接続された１対の送受波器に対し、
まず送信側の送受波器を発信させ、受信側送受波器の信号を入力する受信波検知部が受信波を検知すると、それと同時に再び送信側の送受波器を発信させるようにし、これを一定（ｎ）回数繰り返すよう構成し、最初の送信から一定（ｎ）回数目の受信までの時間つまり到達時間のｎ倍をまとめて測定し、その結果から流量を求めるようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の超音波流量計。
【請求項４】
小流量計測部と大流量計測部を直列に接続し、小流量計測部には弁で開閉できるバイパス経路を設け、小流時には弁が閉じ、大流時には弁が開くようにし、
前記切り替え器を、弁が閉じているときは小流量部の１対の送受波器が、弁が開いているときは大流量計測部の１対の送受波器が前記電子部に接続されるよう切り替えて測定するようにしたことを特徴とする請求項１，２又は３記載の超音波流量計。
【請求項５】
上流から下流、下流から上流の到達時間を、一定時間間隔で交互に測定し、各到達時間測定後、その到達時間とその前記一定時間前に測定した逆の方向の到達時間とを用いて流量を求めるもので、
各到達時間の測定が、小流量計測部か大流量計測部のどちらで行われたか検知する手段を有し、その結果より、記憶しておいた小流量計測部、大流量計測部用の定数のうち１つを選択して到達時間の逆数との積を取るようにし、前回の測定時の積との差より流量を求めるようにしたことを特徴とする請求項４記載の超音波流量計。
【請求項６】
上流から下流、下流から上流の到達時間を、一定時間間隔で交互に測定し、各到達時間測定後、その到達時間とその前記一定時間前に測定した逆方向の到達時間とを用いて流量を求めるもので、
各到達時間の測定が、小流量計測部か大流量計測部のどちらで行われたか検知する手段を有し、その結果より、記憶しておいた小流量計測部、大流量計測部用の定数のうち１つを選択して到達時間との積を取るようにし、前回の測定時の積との差より流量を求めるようにしたことを特徴とする請求項４記載の超音波流量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この１つの電子部が切り替え器で大流量計測部と小流量計測部の各１対の送受波器に選択的に切り替え接続されて、所定の時間間隔で測定を行うため、両計測部での全く同時の測定は行わず、一方の終了後に他方を行いサンプリング方式にできる。
請求項２の発明は、大流量計測部と小流量計測部を組み合わせ流量計測範囲を大きくすることをねらった流量計において、
それぞれの計測部に、送信側にも受信側にもはたらく１対の超音波送受波器を上流側、下流側に設け、それぞれ流体の流れの中を、上流から下流、及び下流から上流に超音波の送受を行い、その各向きの到達時間より、それぞれの計測部の流量を求めるものであって、
大流量計測部の１対と小流量計測部の１対との合計２対の送受波器に対し、１つの電子部を設け、この電子部が送信側の送受波器の駆動と受信側送受波器からの受信信号を受けて到達時間を検知して全体の流量を求めかつ積算表示もするものであって、
切り替え器で前記２対の送受波器のうち１対を選択して前記電子部に接続できるようにし、
大流量計測部で測定するときは、前記切り替え器を、大流量計測部の１対の送受波器が電子部に接続されるようにし、
小流量計測部で測定するときは、前記切り替え器を、小流量計測部の１対の送受波器が電子部に接続されるようにしたことを特徴とする超音波流量計である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１又は２の超音波流量計において、
前記電子部は、接続された１対の送受波器に対し、
まず送信側の送受波器を発信させ、受信側送受波器の信号を入力する受信波検知部が受信波を検知すると、それと同時に再び送信側の送受波器を発信させるようにし、これを一定（ｎ）回数繰り返すよう構成し、最初の送信から一定（ｎ）回数目の受信までの時間つまり到達時間のｎ倍をまとめて測定し、その結果から流量を求めるようにしたことを特徴とするものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４の発明は、請求項１，２又は３の超音波流量計において、
小流量計測部と大流量計測部を直列に接続し、小流量計測部には弁で開閉できるバイパス経路を設け、小流時には弁が閉じ、大流時には弁が開くようにし、
前記切り替え器を、弁が閉じているときは小流量部の１対の送受波器が、弁が開いているときは大流量計測部の１対の送受波器が前記電子部に接続されるよう切り替えて測定するようにしたことを特徴とするものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５の発明は、請求項４の超音波流量計において、
上流から下流、下流から上流の到達時間を、一定時間間隔で交互に測定し、各到達時間測定後、その到達時間とその前記一定時間前に測定した逆の方向の到達時間とを用いて流量を求めるもので、
各到達時間の測定が、小流量計測部か大流量計測部のどちらで行われたか検知する手段を有し、その結果より、記憶しておいた小流量計測部、大流量計測部用の定数のうち１つを選択して到達時間の逆数との積を取るようにし、前回の測定時の積との差より流量を求めるようにしたことを特徴とするものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ただし、積算値が、増減するのは良くないため、前回の値との差を求めて流量とし、それを積算する。
請求項６の発明は、請求項４の超音波流量計において、
上流から下流、下流から上流の到達時間を、一定時間間隔で交互に測定し、各到達時間測定後、その到達時間とその前記一定時間前に測定した逆方向の到達時間とを用いて流量を求めるもので、
各到達時間の測定が、小流量計測部か大流量計測部のどちらで行われたか検知する手段を有し、その結果より、記憶しておいた小流量計測部、大流量計測部用の定数のうち１つを選択して到達時間との積を取るようにし、前回の測定時の積との差より流量を求めるようにしたことを特徴とするものである。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この発明は、工業的用途で一般的にＣ2 ≫Ｖ2 として活用している周知の時間差法による測定原理を利用するもので、流速Ｖを、
Ｖ＝（Ｃ2 ／２Ｌ）（ｔ2 −ｔ1 ）
で算出する場合に当り、Ｋ1 ，Ｋ2 の代わりにＫ′ｎを用いて、
Ｑ＝Ｋ′ｎ・ｔｎ
とすれば、請求項５の発明と同等である。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
なお、請求項５，６の発明も、いわば前記別算式に相当する。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の実施の形態】
図３（ａ）（ｂ）は本発明の好ましい実施の形態で、請求項５の発明の実施例である。