(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を構成する部品毎の出荷前の在庫管理をするために必要な在庫管理データを、出荷後少なくとも当該商品の返品が可能な期間を超える所定期間保存するとともに、前記商品である製品に付与される製品識別情報と、当該製品に含まれる部品を識別する部品識別情報と、在庫品に戻すことができるか否かを表す戻し判定情報を対応付けて記憶する記憶装置と、
前記商品が出荷されたとき、当該商品を構成する部品の在庫管理データを出荷後の状態にし、前記商品が返品されたときに入力される当該返品された商品の製品識別情報に対応する部品に関する情報を、前記記憶装置から読み出し、読み出した部品に関する情報のそれぞれについて、在庫品に戻すことができるか否かを、当該部品の部品識別情報に対応付けられた戻し判定情報に基づいて判定し、在庫品に戻すことができる部品について、当該在庫管理データを出荷前の状態に戻し、かつ、対応付けられている製品識別情報を削除する在庫戻し処理手段と、
を備えたことを特徴とする在庫戻しシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の在庫戻しシステムにおいて、在庫戻し処理手段は、在庫品に戻すことができる部品についてのみ、前記商品が出荷されたとき、当該商品を構成する部品の在庫管理データを出荷後の状態にすることを特徴とする在庫戻しシステム。
【請求項３】
請求項１に記載の在庫戻しシステムにおいて、少なくとも出荷した商品の返品が可能な期間以上、出荷後の状態にした在庫管理データを記憶装置に保存しておくことを特徴とする在庫戻しシステム。
【請求項４】
請求項１に記載の在庫戻しシステムにおいて、在庫戻し処理手段は、商品の返品があった場合に、前記記憶装置に保存しておいた在庫管理データに基づき、前記返品された商品に含まれる部品の部品識別情報に対して、前記戻し判定情報を対応付けた情報であって、当該返品された部品を倉庫に戻すための指示書を発行することを特徴とする在庫戻しシステム。
【請求項５】
請求項１に記載の在庫戻しシステムにおいて、商品を構成する部品の在庫管理データは、前記部品識別情報に、前記部品を在庫品として戻す前に検査が必要かどうかを示す検査判定情報をさらに対応付けて記憶することで、在庫戻しができないものと、在庫戻し前に検査を必要とするものと、検査なしにそのまま在庫戻しができるものとを区別することを特徴とする在庫戻しシステム。
【請求項６】
商品を構成する部品毎の出荷前の在庫管理をするために必要な在庫管理データを、出荷後少なくとも当該商品の返品が可能な期間を超える所定期間、記憶装置に保存するとともに、前記商品である製品に付与される製品識別情報と、当該製品に組み込まれた部品を識別する部品識別情報と、在庫品に戻すことができるか否かを表す戻し判定情報を対応付けて保存しておき、
前記商品が出荷されたとき、当該商品を構成する部品の在庫管理データを出荷後の状態にし、
前記商品が返品されたときに入力される当該返品された商品の製品識別情報に対応する部品に関する情報を、前記記憶装置から読み出し、読み出した部品に関する情報のそれぞれについて、在庫品に戻すことができるか否かを、当該部品の部品識別情報に対応付けられた戻し判定情報に基づいて判定し、在庫品に戻すことができる部品について、当該在庫管理データを出荷前の状態に戻し、かつ、対応付けられている製品識別情報を削除することを特徴とする在庫戻し処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
商品を構成する部品毎の出荷前の在庫管理をするために必要な在庫管理データを、出荷後少なくとも当該商品の返品が可能な期間を超える所定期間、記憶装置に保存するとともに、前記商品である製品に付与される製品識別情報と、当該製品に組み込まれた部品を識別する部品識別情報と、在庫品に戻すことができるか否かを表す戻し判定情報を対応付けて保存する手段、
前記商品が出荷されたとき、当該商品を構成する部品の在庫管理データを出荷後の状態にし、前記商品が返品されたときに入力される当該返品された商品の製品識別情報に対応する部品に関する情報を、前記記憶装置から読み出し、読み出した部品に関する情報のそれぞれについて、在庫品に戻すことができるか否かを、当該部品の部品識別情報に対応付けられた戻し判定情報に基づいて判定し、在庫品に戻すことができる部品について、当該在庫管理データを出荷前の状態に戻し、かつ、対応付けられている製品識別情報を削除する手段として機能させるためのコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、返品された商品を構成する部品を在庫品に戻すための在庫戻しシステムおよび在庫戻し処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品を販売した後様々な原因からその商品が返品されることがある。例えば顧客が注文した商品と実際に顧客の家に配送係を通じて届けられた商品とが異なる場合、その商品は交換のために返還される。顧客が注文した通りの商品が顧客の家に届けられたとしても、顧客が期待していた商品と届けられた商品とが異なる場合には返品されることがある。特に通信販売においてはこうしたケースが少なくなく、クーリングオフ制度が設けられている。クーリングオフ制度では顧客は受け取った商品を一定期間内に自由に返品して売買契約を破棄することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
商品を提供する側では、商品を出荷する際に商品を在庫管理の対象から外し、アフターサービスの対象にする。一般に、いったん販売された商品が返品されると、その商品は中古品扱いになる。しかしながら、クーリングオフ制度等によって出荷後まもなく梱包も開かずに返品されたような商品や、その商品を構成する部品は、必要最小限の点検を行った後に、改めて新たな商品の組み立てに利用できる場合もある。
【０００４】
多数の部品からなる商品を購入した顧客がクーリングオフを要求するとき、大別すると２つのケースがある。ひとつは、購入した商品全体が気に入らなくて返品したいケース、いまひとつは、一部の部品が何らかの理由で気に入らない為、クーリングオフして返品または交換をするケースである。
【０００５】
後者の場合、いったん商品全体を部返品してもらうようにメーカー側から顧客に依頼し、改めて、顧客の希望する部品を取り付けたものを顧客に郵送することになる。しかしながら、顧客にとってこれは非常に不便きわまりないことである。例えば、パーソナルコンピュータとプリンタを一緒にセットで購入し、パーソナルコンピュータは気に入って使い始めたが、プリンタはもう少しグレードの高い物を購入するべきだったと後悔することがある。この場合、せっかく使い始めたパーソナルコンピュータもいったん返却しなければクーリングオフが認められないというのは不合理である。
【０００６】
また、返品された商品全部について何らかの処理をしなければならないメーカー側にとっても、大きな負担になる。従って、部分的なクーリングオフの制度を設けることが考えられる。また、クーリングオフにより返品された商品の一部は中古品として扱い、梱包等がまだ開かれていないような部品は点検の上新たな部品として使用するようにしたい。
【０００７】
しかしながら、返品された商品を構成する部品の一部を新たに仕入れをした商品と同様に扱うためには、帳簿上の様々な処理が必要になり、製造管理担当者の大きな負担になっていた。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上の点を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉商品を構成する部品毎の出荷前の在庫管理をするために必要な在庫管理データを、出荷後少なくとも当該商品の返品が可能な期間を超える所定期間保存するとともに、前記商品である製品に付与される製品識別情報と、当該製品に含まれる部品を識別する部品識別情報と、在庫品に戻すことができるか否かを表す戻し判定情報を対応付けて記憶する記憶装置と、前記商品が出荷されたとき、当該商品を構成する部品の在庫管理データを出荷後の状態にし、前記商品が返品されたときに入力される当該返品された商品の製品識別情報に対応する部品に関する情報を、前記記憶装置から読み出し、読み出した部品に関する情報のそれぞれについて、在庫品に戻すことができるか否かを、当該部品の部品識別情報に対応付けられた戻し判定情報に基づいて判定し、在庫品に戻すことができる部品について、当該在庫管理データを出荷前の状態に戻し、かつ、対応付けられている製品識別情報を削除する在庫戻し処理手段と、を備えたことを特徴とする在庫戻しシステム。
【０００９】
商品は、いくつかの部品から成る。在庫管理は、部品毎に在庫管理データを用いて行われる。出荷後少なくとも当該商品の返品が可能な期間を超える所定期間在庫管理データを保存するのは、部品の在庫戻し処理を容易にするためである。出荷後少なくとも当該商品の返品が可能な期間を超える所定期間とは、例えば、クーリングオフ制度により定められた期間や、メーカーが返品を認める期間をいう。所定期間は任意である。
【００１０】
在庫管理データを出荷後の状態にするには、既存の在庫管理データから取り出したデータにより、出荷後の部品用の在庫管理データを生成する方法でもよいし、既存の在庫管理データに、出荷後の状態を表示する状態フラグを含めるといった方法でもよい。当該商品を構成する部品の在庫管理データを出荷後の状態にするのは、出荷前の部品と区別するためである。在庫管理データを出荷前の状態に戻すには、出荷前の部品用の在庫管理データに出荷後のものを追加する方法でもよいし、在庫管理データの、出荷前の状態を表示する状態フラグを出荷前の状態を示す状態フラグに変更するといった方法でもよい。在庫品に戻すことができる部品とは、返品された場合に在庫部品として出荷前の状態に戻すことができる部品のことである。
【００１１】
〈構成２〉
構成１に記載の在庫戻しシステムにおいて、在庫戻し処理手段は、在庫品に戻すことができる部品についてのみ、上記商品が出荷されたとき、当該商品を構成する部品の在庫管理データを出荷後の状態にすることを特徴とする在庫戻しシステム。
【００１２】
出荷した商品を構成する全ての部品の在庫管理データを出荷後の状態にする必要は必ずしもない。在庫品に戻すことができる部品についてのみとし、他の部品の在庫管理データは、従来同様に出荷とともに削除してよい。
【００１３】
〈構成３〉
構成１に記載の在庫戻しシステムにおいて、少なくとも出荷した商品の返品が可能な期間以上、出荷後の状態にした在庫管理データを記憶装置に保存しておくことを特徴とする在庫戻しシステム。
【００１４】
出荷後の状態にした在庫管理データは、無期限に保存しておく必要はない。少なくとも出荷した商品の返品が可能な期間以上であればよい。この期間を経過後は、該当する在庫管理データを削除してメモリ資源を有効に活用する。
【００１５】
〈構成４〉構成１に記載の在庫戻しシステムにおいて、在庫戻し処理手段は、商品の返品があった場合に、前記記憶装置に保存しておいた在庫管理データに基づき、前記返品された商品に含まれる部品の部品識別情報に対して、前記戻し判定情報を対応付けた情報であって、当該返品された部品を倉庫に戻すための指示書を発行することを特徴とする在庫戻しシステム。
【００１６】
記憶装置に保存しておいた該当する在庫管理データを利用して、在庫戻し作業のための指示書を発行して、在庫戻し処理を確実にすることができる。
【００１７】
〈構成５〉構成１に記載の在庫戻し処理において、商品を構成する部品の在庫管理データは、前記部品識別情報に、前記部品を在庫品として戻す前に検査が必要かどうかを示す検査判定情報をさらに対応付けて記憶することで、在庫戻しができないものと、在庫戻し前に検査を必要とするものと、検査なしにそのまま在庫戻しができるものとを区別することを特徴とする在庫戻しシステム。
【００１８】
この識別データを含めることにより、商品が返品されたときの在庫戻し処理を誤りなく円滑に実行できる。
【００１９】
〈構成６〉商品を構成する部品毎の出荷前の在庫管理をするために必要な在庫管理データを、出荷後少なくとも当該商品の返品が可能な期間を超える所定期間、記憶装置に保存するとともに、前記商品である製品に付与される製品識別情報と、当該製品に組み込まれた部品を識別する部品識別情報と、在庫品に戻すことができるか否かを表す戻し判定情報を対応付けて保存しておき、前記商品が出荷されたとき、当該商品を構成する部品の在庫管理データを出荷後の状態にし、前記商品が返品されたときに入力される当該返品された商品の製品識別情報に対応する部品に関する情報を、前記記憶装置から読み出し、読み出した部品に関する情報のそれぞれについて、在庫品に戻すことができるか否かを、当該部品の部品識別情報に対応付けられた戻し判定情報に基づいて判定し、在庫品に戻すことができる部品について、当該在庫管理データを出荷前の状態に戻し、かつ、対応付けられている製品識別情報を削除することを特徴とする在庫戻し処理方法。
【００２０】
〈構成７〉コンピュータを、商品を構成する部品毎の出荷前の在庫管理をするために必要な在庫管理データを、出荷後少なくとも当該商品の返品が可能な期間を超える所定期間、記憶装置に保存するとともに、前記商品である製品に付与される製品識別情報と、当該製品に組み込まれた部品を識別する部品識別情報と、在庫品に戻すことができるか否かを表す戻し判定情報を対応付けて保存する手段、前記商品が出荷されたとき、当該商品を構成する部品の在庫管理データを出荷後の状態にし、前記商品が返品されたときに入力される当該返品された商品の製品識別情報に対応する部品に関する情報を、前記記憶装置から読み出し、読み出した部品に関する情報のそれぞれについて、在庫品に戻すことができるか否かを、当該部品の部品識別情報に対応付けられた戻し判定情報に基づいて判定し、在庫品に戻すことができる部品について、当該在庫管理データを出荷前の状態に戻し、かつ、対応付けられている製品識別情報を削除する手段として機能させるためのコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて説明する。
図１は、本発明による在庫戻しシステムの具体的な構成を示す説明図である。
このシステムは、在庫管理システム用の記憶装置１とシステムを制御するプロセッサ２を備える。記憶装置１には出荷前の部品の状態を示す在庫管理データ３と、出荷後の部品の状態を示す在庫管理データ４とが記憶されている。あとで説明するように、出荷前のものと出荷後のものとは同一のデータベースに混在させて、フラグで区別することもできるが、ここでは、わかり易くするために別々に表示した。またプロセッサ２には演算処理装置や主記憶装置などが備えられているが、既存のものとかわらないため、その図示は省略した。プロセッサ２は、在庫戻し処理手段５というコンピュータプログラムや、部品リスト６、指示書データ７というデータを使用して、以下に説明する在庫戻し処理を実行する。
【００２２】
在庫戻し処理手段５は、製品が返品されたとき在庫管理データ３と在庫管理データ４について、在庫戻し処理を実行するコンピュータプログラムである。部品リスト６は、例えば、製品１０がパーソナルコンピュータの場合に、その部品１１がＣＤ−ＲＯＭ装置や基板やメモリ等の部品により構成されることを示すデータである。在庫戻し処理手段５は、この部品リスト６を参照して部品ごとに在庫戻し処理を実行する。指示書データ７は、在庫戻し処理手段５が在庫戻し処理を実行するときに実際に部品を倉庫に戻す作業指示に利用されるデータである。
【００２３】
なお以下の例では例えば図に示すような製品１０の出荷後この製品１０がクーリングオフ等により返品されたときに、製品１０を構成する部品１１を、可能な範囲でそれぞれ在庫品に戻すための処理を実行する。
【００２４】
図２の（ａ）は図１に示した出荷前の在庫管理データ内容説明図で、（ｂ）は出荷後の在庫管理データ内容説明図である。
図２の（ａ）に示すように、出荷前の在庫管理データ３は、製品を構成するための各部品についての部品コード、部品名、シリアルナンバー、納入日、状態などを示すデータを含んでいる。部品コードというのは部品の種類を示すための記号である。部品名はその部品の呼び名を示すものである。シリアルナンバーは各部品毎に一意的に付けられた番号である。全ての部品についてそれぞれ異なるシリアル番号が付けられる。納入日は部品が納入されて在庫品になった日である。状態は、例えば発注済みとか在庫状態とかいうように状態を区別する情報である。この例では、状態の項に例えば出荷済みという記号などを記入すると出荷後の在庫管理データになる。
【００２５】
図２の（ｂ）に示すように、出荷後の在庫管理データ４には、出荷前のものと同一の項目に加えて、組み込み機名、組み込み機の製品ナンバー、出荷日、戻し可能性、検査要否などの項目が追加される。これらの追加項目により、この部品がどの製品に組み込まれていつ出荷されたかが明確になる。「戻し」と題した項目には、製品が返品されたときにこの部品は在庫品として戻すことができるかどうかを示す情報を含める。可ならば戻し処理が可能な部品である。不可ならば戻し処理が不可能な部品である。「検査」と題した項目には、部品を在庫品として戻す前に所定の検査が必要かどうかを示す情報を含める。要ならば戻し処理の前に検査が必要な部品である。不要ならば検査無しで戻し処理ができる部品である。たとえ梱包が全く開かれていない場合であっても、輸送時の衝撃により何らかの障害が発生するおそれのあるものは梱包を開いて再度点検をする。こうした部品は検査が要の部品である。
【００２６】
図３の（ａ）は図１に示した部品リストの内容説明図で、（ｂ）は指示書データの内容説明図である。
図２の（ｂ）に示す部品リスト６には、返品機の製品名と製品ナンバーが表示されている。この表示に続いて、その製品に組み込まれた全ての部品についての、製品名と製品ナンバーとが列挙されている。この部品リスト６は、上記の出荷後の在庫管理データ４を参照して、製品ナンバーが同一の部品を抽出すれば生成できる。指示書データ７は、上記部品リスト６中で、在庫品として戻すことが可能な部品について、在庫品として戻す場合にあらかじめ検査が必要かどうかの情報を表示したものである。この指示書データ７は、実際に在庫戻し処理を実行する担当部門においてコンピュータのディスプレイに表示されたり、プリントアウトされて担当者に渡される性質のデータである。
【００２７】
なお上記のような在庫管理データや部品リストに含まれる項目は任意であって、その配列やデータの形式も任意である。また、各項目がそれぞれリレーショナルデータベースの各テーブルに分散して格納されていても構わない。
【００２８】
図１のシステムにおいて、製品が返品されたとき、図１に示す在庫戻し処理手段５は、図２の（ｂ）に示す出荷後の在庫管理データ４に含まれる、状態、組み込み機、製品ナンバー、出荷日の項目を初期状態にクリアして、図２の（ａ）に示すような出荷前の在庫管理データ３に戻す。同時に、図３の（ａ）に示すような部品リスト６を参照して、出荷後の在庫管理データ４に含まれる該当する部品についての情報を書き加えて、図３の（ｂ）に示す指示書データ７を生成する。このようにすれば、在庫管理データの内容を自動的に簡単にしかも正確に出荷前の状態に戻すことができる。さらに、担当部門に対して指示書データ７を発行することによって、担当者はこれを参照しながら必要な在庫戻し作業を誤りなく実行することができる。
【００２９】
図４は、在庫品であった部品が実際に製品に組み込まれて出荷された場合の在庫管理データの変更処理手順を示すフローチャートである。
以下のフローチャートにより、実際に製品を出荷する前の在庫管理データから、製品が出荷されてから返品された後の在庫戻し処理についてその動作を具体的に説明する。なお、この処理は図１に示した在庫戻し処理手段５が実行する。
図４のステップＳ１において、部品が納入されると、ステップＳ２において、その部品について図２の（ａ）に示したような在庫管理データ３が作成される。この部品をその後製品に組み込むと（ステップＳ３）、その在庫管理データ３に製品ナンバーを追加する（ステップＳ４）。こうしてその部品が特定の製品に組み込まれたという情報が在庫管理データ３に記入される。
【００３０】
次に製品が出荷されると（ステップＳ５）、製品を構成する各部品の在庫管理データ４に対して、戻し処理が可能か不可能かという情報と、戻し処理の際に検査が必要か否かという情報と、出荷日とを追加する（ステップＳ６）。この形式の出荷後の在庫管理データ４を、製品の出荷後一定期間保存する。なおこの保存期間は、例えばクーリングオフ制度によって認められた期間や、メーカーが実際に製品の返品と交換を認める期間にする。従って数週間あるいは数ヶ月この出荷後の在庫管理データ４を保存しておく。
【００３１】
次にその状態で、図４のステップＳ７において製品の返品があったかどうかの判断をする。製品の返品があった場合には在庫戻し処理へ進む。在庫戻し処理は後で図５を用いて説明する。製品の返品がないまま一定の返品期間が経過すると、ステップＳ８からステップＳ９に進み出荷後の在庫管理データ４を抹消する。各部品毎に出荷日の情報をチェックして、出荷日から何週間あるいは何ヶ月経過しているかどうかを判断し、古いものから順にこの抹消処理をすればよい。
【００３２】
図５は出荷された製品が返品された場合の在庫戻し処理動作を示すフローチャートである。
この処理は図１に示した在庫戻し処理手段５が実行する。
まずステップＳ１１において、返品された製品の製品ナンバーをキーとして入力する。ステップＳ１２では、出荷後の在庫管理データ４を検索し、図３の（ａ）に示したような部品リスト６を生成して参照する。ステップＳ１３において、部品リスト６中の部品を一つ取り出して、次のステップＳ１５の以下の処理を実行する。なおステップＳ１４は全ての部品について処理を終了したかを判断する部分である。
【００３３】
ステップＳ１５では、取り出した部品について在庫戻し処理が可能かどうかを判断する。これは既に説明したように、在庫管理データ中に含まれた「戻し」という項目のデータにより判断する。戻しが不可能な部品の場合にはステップＳ１３に戻って、次の部品の取り出しを行う。戻しが可能な部品の場合にはステップＳ１６に進み、検査が必要かどうかの判断をする。検査が必要であればステップＳ１７に進み、検査要求を出力する。この検査要求の形式は任意である。各部品ごとに、部品名と、在庫戻し処理の前に検査が必要な旨を検査担当者に通知するためのメッセージを出力すればよい。例えば、図３の（ｂ）に示した指示書データ７と同一の内容のデータを検査担当者に送ってもよい。検査要求は、単に図示しないディスプレイに表示するだけでもよいし一定の形式の書面に印刷するようにしてもよい。
【００３４】
検査が不要なものあるいは検査を終了したものは、ステップＳ１８に進んで、出荷後の在庫管理データの修正を行う。即ち、出荷後の在庫管理データ中の、状態と、組み込み機と、製品ナンバーと、出荷日と、戻し、検査の項目のデータを初期化する。その後はステップＳ１３に戻り、別の部品について再びステップＳ１５からステップＳ１８の処理を繰り返す。こうして製品を構成する全ての部品についてステップＳ１５からステップＳ１８の処理を終了すると、その製品の在庫戻し処理が終了する。
【００３５】
なお、この処理はコンピュータ上の処理であって、実際の製品の各部品を製品から取り外し、倉庫の特定の場所に戻す処理は担当者が行う。従って、最後のステップＳ１９では、担当者に示すための在庫戻し指示書を出力する。また、在庫管理データのみならず、在庫戻し処理には、経理的なデータの修正作業も要求されるが、これには、指示書データ７の写しを経理部門に回付するといった処理をすればよい。
【００３６】
以上のように、本発明のシステムにより、顧客は、購入した製品全体を返品してもよいし、気に入らない部品だけを返品してもよくなる。また、メーカー側では、いずれの場合でも円滑に的確に在庫戻し処理することができるので、煩雑な処理を回避して顧客サービスを向上させることができる。もちろん、上記の発明は、クーリングオフによる返品のみならず、新品として在庫戻し処理のできる全ての商品についてその利用が可能である。
【００３７】
なお、図１に示した在庫戻し処理手段５は、単一のプログラムで構成してもよいし、複数のプログラムモジュールで構成しても構わない。またその全部または一部を論理回路によるハードウエアで構成しても構わない。各プログラムモジュールは、既存のアプリケーションプログラムに組み込んで動作させてもよいし、独立のプログラムとして動作させてもよい。さらに、上記のような本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、インストールして利用することができる。また、ネットワークを通じてコンピュータのメモリ中にダウンロードして利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による在庫戻しシステムの具体的な構成を示す説明図である。
【図２】（ａ）は図１に示した出荷前の在庫管理データ内容説明図で、（ｂ）は出荷後の在庫管理データ内容説明図である。
【図３】（ａ）は図１に示した部品リストの内容説明図で、（ｂ）は指示書データの内容説明図である。
【図４】在庫品であった部品が実際に製品に組み込まれて出荷された場合の在庫管理データの変更処理手順を示すフローチャートである。
【図５】出荷された製品が返品された場合の在庫戻し処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  製品
１１  部品
１  記憶装置
３  在庫管理データ
４  出荷後の在庫管理データ
５  在庫戻し処理手段
６  部品リスト
７  指示書データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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