(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像に対して雑音を重畳する動画像処理方法であって、
前記動画像への重畳に使用された第１の雑音を、前記動画像の動きに合わせて動かし、
動かされた前記第１の雑音を、前記動きが生じた後の動画像に対して重畳する
ことを特徴とする動画像処理方法。
【請求項２】
前記動画像処理方法は、さらに、
前記動画像に含まれる処理対象のピクチャの中から、雑音を重畳すべき重畳領域を特定し、
前記第１の雑音を動かすときには、
前記重畳領域における画像の動きに合わせて前記第１の雑音を動かし、
動かされた前記第１の雑音を重畳するときには、
動かされた前記第１の雑音を前記重畳領域に対して重畳する
ことを特徴とする請求項１記載の動画像処理方法。
【請求項３】
前記重畳領域を特定するときには、
前記処理対象のピクチャにおける周波数成分に基づいて特定する
ことを特徴とする請求項２記載の動画像処理方法。
【請求項４】
前記第１の雑音を動かすときには、
前記重畳領域における画像の動きを検出し、
検出された前記動きに従って前記第１の雑音を動かす
ことを特徴とする請求項２記載の動画像処理方法。
【請求項５】
前記動画像処理方法は、さらに、
前記動画像を含む動画像信号を取得し、
前記第１の雑音を動かすときには、
前記重畳領域における画像の動きを示す動き情報を前記動画像信号から抽出し、
抽出された前記動き情報の示す動きに従って前記第１の雑音を動かす
ことを特徴とする請求項２記載の動画像処理方法。
【請求項６】
前記動画像信号は符号化されており、
前記動画像処理方法は、さらに、
符号化されている前記動画像信号を復号化し、
前記重畳領域を特定するときには、
復号化された前記動画像信号に含まれる複数のピクチャを順次、前記処理対象のピクチャとして、前記各処理対象のピクチャから重畳領域を特定する
ことを特徴とする請求項５記載の動画像処理方法。
【請求項７】
前記動画像信号には、さらに、前記重畳領域を示す第１の識別情報が含まれており、
前記重畳領域を特定するときには、
前記第１の識別情報に基づいて前記重畳領域を特定する
ことを特徴とする請求項６記載の動画像処理方法。
【請求項８】
前記動画像信号には、さらに、前記重畳領域のうち、前記第１の雑音を重畳すべき領域を示す第２の識別情報が含まれており、
動かされた前記第１の雑音を重畳するときには、
動かされた前記第１の雑音を、前記第２の識別情報により示される領域に対して重畳する
ことを特徴とする請求項６記載の動画像処理方法。
【請求項９】
前記動画像信号には、さらに、重畳されるべき雑音の強度を示す調整信号が含まれており、
動かされた前記第１の雑音を重畳するときには、
動かされた前記第１の雑音の強度が前記調整信号により示される強度となるように、前記第１の雑音を調整し、調整された前記第１の雑音を前記重畳領域に重畳する
ことを特徴とする請求項６記載の動画像処理方法。
【請求項１０】
前記動画像処理方法は、さらに、
前記動画像に含まれる前記処理対象のピクチャと処理済みのピクチャとの間で、画像内容の切り替わりが発生したか否かを判別し、
前記切り替わりが発生したと判別されたときには、
重畳に使用されていない第２の雑音を新たに生成して前記処理対象のピクチャに重畳し、
前記切り替わりが発生していないと判別されたときには、
動かされた前記第１の雑音を前記重畳領域に対して重畳する
ことを特徴とする請求項２記載の動画像処理方法。
【請求項１１】
前記切り替わりが発生したと判別されたときには、
前記処理対象のピクチャの特徴に応じた種類の前記第２の雑音を生成して前記処理対象のピクチャに重畳する
ことを特徴とする請求項１０記載の動画像処理方法。
【請求項１２】
動かされた前記第１の雑音を重畳するときには、
動かされた前記第１の雑音の強度を調整し、調整された前記第１の雑音を前記重畳領域に対して重畳する
ことを特徴とする請求項２記載の動画像処理方法。
【請求項１３】
動かされた前記第１の雑音の強度を調整するときには、
前記重畳領域に含まれる周波数成分が高域であるほど大きくなるように前記強度を調整する
ことを特徴とする請求項１２記載の動画像処理方法。
【請求項１４】
動画像に対して雑音を重畳する動画像処理装置であって、
前記動画像への重畳に使用された雑音を、前記動画像の動きに合わせて動かす動き補償手段と、
前記動き補償手段によって動かされた前記雑音を、前記動きが生じた後の動画像に対して重畳する重畳手段と
を備えることを特徴とする動画像処理装置。
【請求項１５】
動画像に対して雑音を重畳するためのプログラムであって、
前記動画像への重畳に使用された第１の雑音を、前記動画像の動きに合わせて動かし、
動かされた前記第１の雑音を、前記動きが生じた後の動画像に対して重畳する
ことをコンピュータに実行させることを特徴とする動画像処理方法。
【請求項１６】
動画像に対して雑音を重畳する集積回路であって、
前記動画像への重畳に使用された雑音を、前記動画像の動きに合わせて動かす動き補償手段と、
前記動き補償手段によって動かされた前記雑音を、前記動きが生じた後の動画像に対して重畳する重畳手段と
を備えることを特徴とする集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動画像に対して雑音を重畳する動画像処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビ、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯電話、あるいはその他の動画像を表示する装置において、動画像を低ビットレートで符号化し伝送する技術として、動画像符号化という技術が知られている。
【０００３】
この動画像符号化技術では、動画像を符号化するときに、その動画像に含まれる高域の周波数成分が取り除かれる。したがって、動画像に精細な模様などが表されていても、その動画像を符号化してさらに復号化すれば、その復号化された動画像には、上述の模様が失われていることがある。
【０００４】
そこで、復号化された動画像に対して、取り除かれた高域の周波数成分を雑音として重畳することで、その雑音を、動画像に元々含まれていた精細な模様として表示する動画像処理方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
上記特許文献１の動画像処理方法では、符号化された動画像を示すビットストリームに付されたパラメータを用いて、付加すべき雑音の量を決定し、復号後のピクチャにその雑音をホワイトノイズとして付加する。
【０００６】
このように、上記特許文献１の動画像処理方法では、雑音を重畳することにより、視聴者に対して高精細感を擬似的に与える。
【特許文献１】特開平８−７９７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の動画像処理方法では、視聴者によって認識される主観的な画質（以下、主観画質という）が動画像の動きによって劣化してしまうという問題がある。
【０００８】
即ち、上記特許文献１の動画像処理方法では、動画像と雑音との時間方向の相関性が崩れることがある。したがって、動画像の動きと雑音の動きとが異なれば、視聴者にとって、重畳された雑音は、動画像に表された模様などと認識されずに、画質を劣化させるだけの雑音として認識されてしまう。
【０００９】
そこで、本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであって、動画像の動きによる主観画質の劣化を防ぐ動画像処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る動画像処理方法は、動画像に対して雑音を重畳する動画像処理方法であって、前記動画像への重畳に使用された第１の雑音を、前記動画像の動きに合わせて動かし、動かされた前記第１の雑音を、前記動きが生じた後の動画像に対して重畳することを特徴とする。
【００１１】
これにより、動画像に重畳されていた第１の雑音が、その動画像の動きに合わせて動かされるため、つまり、動き補償されるため、動画像と雑音との時間方向の相関性を保つことができ、その結果、視聴者は、その第１の雑音を動画像に表されている物体の精細な模様のように認識する。したがって、従来技術によって生じていた動画像の動きによる主観画質の劣化を防ぐことができる。
【００１２】
また、前記動画像処理方法は、さらに、前記動画像に含まれる処理対象のピクチャの中から、雑音を重畳すべき重畳領域を特定し、前記第１の雑音を動かすときには、前記重畳領域における画像の動きに合わせて前記第１の雑音を動かし、動かされた前記第１の雑音を重畳するときには、動かされた前記第１の雑音を前記重畳領域に対して重畳することを特徴としてもよい。例えば、前記重畳領域を特定するときには、前記処理対象のピクチャにおける周波数成分に基づいて特定する。
【００１３】
これにより、ピクチャ内の重畳領域に対して雑音が重畳されるため、ピクチャの全体に雑音を重畳することなく、適切な領域に雑音を重畳して、高精細感を増すことができる。例えば、動画像が符号化されて復号化されたときには、その復号化された動画像に含まれるピクチャには、高域の周波数成分が取り除かれて、山などの自然物の精細な模様が失われている。ところが、そのピクチャの山を表す領域には、他の領域と比べて高域の周波数成分がある程度残っている。そこで本発明では、その動画像に含まれるピクチャのうち、高域の周波数成分が残っている領域が重畳領域として特定されるため、上述の山に対してのみ雑音を重畳させることができ、その結果、高精細感を増すことができる。
【００１４】
また、前記第１の雑音を動かすときには、前記重畳領域における画像の動きを検出し、検出された前記動きに従って前記第１の雑音を動かすことを特徴としてもよい。
【００１５】
これにより、例えば、重畳領域の動きベクトルが検出されて、その動きベクトルに従って第１の雑音が動き補償されるため、動画像と雑音との時間方向の相関性を確実に保つことができる。
【００１６】
また、前記動画像処理方法は、さらに、前記動画像を含む動画像信号を取得し、前記第１の雑音を動かすときには、前記重畳領域における画像の動きを示す動き情報を前記動画像信号から抽出し、抽出された前記動き情報の示す動きに従って前記第１の雑音を動かすことを特徴としてもよい。
【００１７】
これにより、動画像信号から抽出された動き情報の示す動きに従って第１の雑音が動き補償されるため、動画像の動きを検出する処理を省くことができ、処理負担を軽減することができる。
【００１８】
また、前記動画像信号は符号化されており、前記動画像処理方法は、さらに、符号化されている前記動画像信号を復号化し、前記重畳領域を特定するときには、復号化された前記動画像信号に含まれる複数のピクチャを順次、前記処理対象のピクチャとして、前記各処理対象のピクチャから重畳領域を特定することを特徴としてもよい。
【００１９】
これにより、符号化された動画像信号を復号化したときは、その復号化されたピクチャに対して雑音が重畳されるため、その符号化によって失われた高域の周波数成分を雑音で補うことができ、高精細感を増すことができる。
【００２０】
また、前記動画像信号には、さらに、前記重畳領域を示す第１の識別情報が含まれており、前記重畳領域を特定するときには、前記第１の識別情報に基づいて前記重畳領域を特定することを特徴としてもよい。
【００２１】
これにより、動画像信号に含まれる第１の識別情報たる雑音フラグに従って重畳領域が特定されるため、動画像信号を生成して送信する装置側でその重畳領域を決定することができ、その結果、より適切な領域に第１の雑音を重畳することができる。
【００２２】
また、前記動画像信号には、さらに、前記重畳領域のうち、前記第１の雑音を重畳すべき領域を示す第２の識別情報が含まれており、動かされた前記第１の雑音を重畳するときには、動かされた前記第１の雑音を、前記第２の識別情報により示される領域に対して重畳することを特徴としてもよい。
【００２３】
これにより、動画像信号に含まれる第２の識別情報たる動き補償フラグに従って、第１の雑音を重畳すべき領域が特定されるため、動画像信号を生成して送信する装置側でその領域を決定することができ、その結果、重畳領域の中のより適切な領域に第１の雑音を重畳することができる。また、重畳領域の中の他の領域には、重畳に使用されていない新たな雑音を重畳することができ、その結果、高精細感をさらに増すことができる。
【００２４】
また、前記動画像信号には、さらに、重畳されるべき雑音の強度を示す調整信号が含まれており、動かされた前記第１の雑音を重畳するときには、動かされた前記第１の雑音の強度が前記調整信号により示される強度となるように、前記第１の雑音を調整し、調整された前記第１の雑音を前記重畳領域に重畳することを特徴としてもよい。
【００２５】
これにより、動画像信号に含まれる調整信号に従って、第１の雑音の強度が調整されるため、動画像信号を生成して送信する側でその強度を決定することができ、その結果、より適切な強度の第１の雑音を重畳することができる。
【００２６】
また、前記動画像処理方法は、さらに、前記動画像に含まれる前記処理対象のピクチャと処理済みのピクチャとの間で、画像内容の切り替わりが発生したか否かを判別し、前記切り替わりが発生したと判別されたときには、重畳に使用されていない第２の雑音を新たに生成して前記処理対象のピクチャに重畳し、前記切り替わりが発生していないと判別されたときには、動かされた前記第１の雑音を前記重畳領域に対して重畳することを特徴としてもよい。例えば、前記切り替わりが発生したと判別されたときには、前記処理対象のピクチャの特徴に応じた種類の前記第２の雑音を生成して前記処理対象のピクチャに重畳する。
【００２７】
これにより、画像内容の切り替わりであるシーンチェンジが発生したときには、第１の雑音が動き補償されることなく、これまでに重畳に使用されていない第２の雑音が処理対象のピクチャに重畳されるため、シーンチェンジ発生後のピクチャに対して、シーンチェンジ発生前のピクチャに重畳されていた雑音と同様の雑音が重畳されることを防ぐことができ、シーンチェンジに合わせて、重畳される雑音の種類を切り換えることができる。
【００２８】
また、動かされた前記第１の雑音を重畳するときには、動かされた前記第１の雑音の強度を調整し、調整された前記第１の雑音を前記重畳領域に対して重畳することを特徴としてもよい。例えば、動かされた前記第１の雑音の強度を調整するときには、前記重畳領域に含まれる周波数成分が高域であるほど大きくなるように前記強度を調整する。
【００２９】
これにより、第１の雑音の強度が調整されるため、より高精細感を増すことができる。
【００３０】
ここで、本発明は、上述のような動画像処理方法で動画像が処理されるように、その動画像を符号化する動画像符号化方法にも適用することができる。
【００３１】
即ち、本発明に係る画像符号化方法は、動画像を符号化する画像符号化方法であって、動画像を符号化することにより符号化画像信号を生成し、前記動画像への重畳に使用された雑音に対して動き補償が行われるべきか否かを判断し、前記動き補償の判断結果を示す第１の識別情報を前記符号化画像信号に付加することを特徴とする。
【００３２】
これにより、その符号化画像信号を取得した画像復号化装置は、その符号化画像信号を復号化するとともに、その符号化画像信号に付加された第１の識別情報たる動き補償フラグに従って、動画像への重畳に使用された雑音に対して動き補償を行うことができる。つまり、画像復号化装置は、復号化された動画像への重畳に使用された雑音を、その動画像の動きに合わせて動かし、動かされた雑音を、その動きが生じた後の動画像に重畳することができる。その結果、画像復号化装置では、復号化された動画像と雑音との時間方向の相関性を保つことができ、視聴者は、その雑音を動画像に表されている物体の精細な模様のように認識する。したがって、従来技術によって生じていた動画像の動きによる主観画質の劣化を防ぐことができる。
【００３３】
また、前記画像符号化方法は、さらに、前記動画像に含まれる符号化対象のピクチャの中から、画像の特徴に応じて、雑音を重畳すべき重畳領域を特定し、特定された前記重畳領域を示す第２の識別情報を前記符号化画像信号に付加することを特徴としてもよい。
【００３４】
これにより、その符号化画像信号を取得した画像復号化装置は、その符号化画像信号を復号化するとともに、その符号化画像信号に付加された第２の識別情報たる雑音フラグの示す重畳領域に雑音を重畳することができる。その結果、適切な領域に雑音を重畳して高精細感を増すことができる。
【００３５】
また、前記画像符号化方法は、さらに、前記符号化画像信号を復号化することにより復号化動画像を生成し、前記動き補償を判断するときには、前記復号化動画像の動きに基づいて判断し、前記重畳領域を特定するときには、前記復号化動画像における画像の特徴に応じて前記重畳領域を特定する。
【００３６】
これにより、画像復号化装置は、より適切な領域においてより適切に雑音に対する動き補償を行うことができる。
【００３７】
なお、本発明は、このような動画像処理方法や画像符号化方法として実現することができるだけでなく、それらの方法に基づく処理を行う動画像処理装置、画像符号化装置、画像復号化装置、集積回路、それらの方法に基づく処理をコンピュータに実行させるプログラム、そのプログラムを格納する記憶媒体としても実現することができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明の動画像処理方法は、視聴者によって認識される主観画質を向上することができるという作用効果を奏する。また、デジタルテレビなどの、符号化された動画像を復号化する装置と共に用いることで、処理負荷および回路規模を低減することができ、その実用的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１における動画像処理装置について説明する。
【００４０】
図１は、本実施形態における動画像処理装置のブロック図である。
【００４１】
本実施の形態における動画像処理装置１００は、入力画像信号ＶＩＮの示す画像の動きに合わせて雑音を動かしてその画像に重畳するものであって、雑音動き補償部１０１と、雑音フレームメモリ１０２と、雑音決定部１０３と、加算器１０４と、初期雑音生成部１０５と、動き検出部１０６とを備えている。
【００４２】
初期雑音生成部１０５は、入力画像信号ＶＩＮに重畳するための雑音信号Ｎを生成して雑音フレームメモリ１０２に出力する。この雑音信号Ｎは、例えば、予め定められたランダムな雑音を示す雑音信号である。また、本実施の形態における雑音は、入力画像信号ＶＩＮの示すピクチャに対して重畳されることにより、高精細感を視聴者に与えるような画像であって、高周波数成分を多く有する。
【００４３】
雑音フレームメモリ１０２は、初期雑音生成部１０５から出力された雑音信号Ｎ、および雑音動き補償部１０１から出力された動き補償雑音信号ＭＣＮを、蓄積雑音信号ＦＭＮとして蓄積する。
【００４４】
動き検出部１０６は、入力画像信号ＶＩＮを取得して、その入力画像信号ＶＩＮの示す画像の動きを例えばブロック単位やマクロブロック単位などの領域ごとに検出し、その検出結果を例えば動きベクトルなどの動き情報ＭＶとして雑音動き補償部１０１に出力する。なお、動き検出部１０６は、入力画像信号ＶＩＮの示すピクチャにおける処理対象（検出対象）の領域と同一または類似する画像を有する領域を、そのピクチャと異なる過去のピクチャから見つけ出すことにより、その処理対象の領域の動き情報ＭＶを検出する。
【００４５】
雑音動き補償部１０１は、雑音フレームメモリ１０２に蓄積されている蓄積雑音信号ＦＭＮの中から、動き情報ＭＶの示す領域の蓄積雑音信号ＦＭＮを、処理対象の領域に重畳されるべき雑音を示す動き補償雑音信号ＭＣＮとして読み出して、雑音決定部１０３および雑音フレームメモリ１０２に出力する。これにより、蓄積雑音信号ＦＭＮに対して動き補償が行われる。つまり、動き情報ＭＶの示す領域の雑音が処理対象の領域に動かされる。言い換えれば、画像の動きに合わせて雑音が動かされる。
【００４６】
雑音決定部１０３は、入力画像信号ＶＩＮを取得して、その入力画像信号ＶＩＮの示す画像の周波数などの特徴を特定し、ブロックなどの領域ごとに、その領域に雑音を重畳すべきか否かを判別する。つまり、雑音決定部１０３は入力画像信号ＶＩＮの示すピクチャ内において雑音の重畳領域を決定する。さらに、雑音決定部１０３は、上述のように特定した画像の特徴に基づいて、動き補償雑音信号ＭＣＮの示す雑音のゲインを調整する。そして、雑音決定部１０３は、ゲイン調整された動き補償雑音信号ＭＣＮを重畳雑音信号ＳＮとして加算器１０４に出力する。
【００４７】
加算器１０４は、入力画像信号ＶＩＮと重畳雑音信号ＳＮとを取得し、入力画像信号ＶＩＮに対して重畳雑音信号ＳＮを重畳する。つまり、加算器１０４は、入力画像信号ＶＩＮの示すピクチャの重畳領域ごとに、重畳雑音信号ＳＮの示す雑音を、その重畳領域の画像に重畳する。そして、加算器１０４は、重畳雑音信号ＳＮが重畳された入力画像信号ＶＩＮを、出力画像信号ＶＯＵＴとして出力する。
【００４８】
図２は、動画像処理装置１００の動作を示すフローチャートである。
【００４９】
まず、動画像処理装置１００が、入力画像信号ＶＩＮの示す先頭のピクチャを取得すると（ステップＳ１００）、初期雑音生成部１０５は、その先頭のピクチャに対して初期の雑音信号Ｎを生成して、その初期の雑音信号Ｎを雑音フレームメモリ１０２に蓄積させる（ステップＳ１０２）。
【００５０】
ここで、動画像処理装置１００は、その先頭のピクチャに対して雑音を重畳する（ステップＳ１０４）。つまり、雑音決定部１０３は、その雑音フレームメモリ１０２に蓄積されている初期の雑音信号Ｎを雑音動き補償部１０１を介して取得するとともに、先頭のピクチャ内における雑音の重畳領域と、その雑音の強度とを決定する。さらに、雑音決定部１０３は、その決定した重畳領域ごとに、決定した強度に従って雑音信号Ｎをゲイン調整して重畳雑音信号ＳＮとして出力する。そして、加算器１０４は、先頭のピクチャの各重畳領域に、重畳雑音信号ＳＮの示す雑音を重畳することにより出力画像信号ＶＯＵＴを生成して出力する。
【００５１】
次に、動画像処理装置１００が、入力画像信号ＶＩＮの示す次のピクチャを取得すると（ステップＳ１０６）、雑音決定部１０３は、その次のピクチャ内における雑音の重畳領域を決定する（ステップＳ１０８）。例えば、雑音決定部１０３は、入力画像信号ＶＩＮのピクチャ内における領域ごとに、その領域の周波数を特定し、その周波数が予め定められた値を超える場合に、その領域を重畳領域として決定する。さらに、雑音決定部１０３は、その重畳領域の高周波数成分の量に応じて、その領域における雑音強度を決定する。例えば、雑音決定部１０３は、高周波数成分が少なければ、小さい雑音強度を決定し、高周波数成分が多ければ、大きい雑音強度を決定する。
【００５２】
そして、雑音決定部１０３は、ステップＳ１０８の決定結果に基づいて、ピクチャ内に重畳領域があるか否かを判別する（ステップＳ１１０）。重畳領域があると判別されたときには（ステップＳ１１０のＹ）、動き検出部１０６は、その重畳領域と、その重畳領域を有するピクチャよりも過去のピクチャとを用いて、その重畳領域における画像の動きを検出する（ステップＳ１１２）。
【００５３】
雑音動き補償部１０１は、ステップＳ１１２の検出結果を示す動き情報ＭＶにより示される領域（重畳領域を有するピクチャよりも過去のピクチャにおける領域）の蓄積雑音信号ＦＭＮを、雑音フレームメモリ１０２から読み出し（ステップＳ１１４）、その蓄積雑音信号ＦＭＮに対して動き補償を行い、重畳領域に対応する動き補償雑音信号ＭＣＮを生成する（ステップＳ１１６）。つまり、雑音動き補償部１０１は、動画像への重畳に使用された、過去の領域における蓄積雑音信号ＦＭＮの示す雑音を、上述の重畳領域に動かす。
【００５４】
次に、雑音決定部１０３は、ステップＳ１１６で生成された動き補償雑音信号ＭＣＮの雑音強度が、ステップＳ１０８で決定された雑音強度になるように、その動き補償雑音信号ＭＣＮの雑音強度を変更（ゲイン調整）し、変更された雑音強度の重畳雑音信号ＳＮを出力する（ステップＳ１１８）。
【００５５】
さらに、加算器１０４は、ステップＳ１０８によって決定された重畳領域ごとに、重畳雑音信号ＳＮの示す雑音をその重畳領域に重畳する（ステップＳ１２０）。
【００５６】
そして、加算器１０４は、ステップＳ１２０で重畳が行なわれたときには、入力画像信号ＶＩＮに重畳雑音信号ＳＮが重畳された信号を出力画像信号ＶＯＵＴとして出力し、ステップＳ１１０で重畳領域がないと判別されたときには（ステップＳ１１０のＮ）、入力画像信号ＶＩＮを出力画像信号ＶＯＵＴとして出力する（ステップＳ１２２）。
【００５７】
さらに、動画像処理装置１００は、入力画像信号ＶＩＮの示す次に処理すべきピクチャがあるか否かを判別し（ステップＳ１２４）、ピクチャがあると判別したときには（ステップＳ１２４のＹ）、ステップＳ１０６からの処理を繰り返し実行し、ピクチャがないと判別したときには（ステップＳ１２４のＮ）、動画像の処理を終了する。
【００５８】
図３Ａは、雑音に対して動き補償が行わない場合に表示されるピクチャを示す図である。
【００５９】
雑音に対して動き補償が行われない場合には、各ピクチャＦ０，Ｆ１，Ｆ２ごとに、そのピクチャにおける重畳領域Ｗ０，Ｗ１，Ｗ２に対して雑音が生成されて、その雑音が重畳領域Ｗ０，Ｗ１，Ｗ２に重畳される。しかし、各ピクチャＦ０，Ｆ１，Ｆ２の重畳領域Ｗ０，Ｗ１，Ｗ２には、それぞれピクチャごとに異なる雑音が重畳されることがある。その結果、これらのピクチャＦ０，Ｆ１，Ｆ２を動画像として見た視聴者は、その各ピクチャに重畳された雑音をフリッカ雑音として認識してしまい、主観画質が劣化してしまうこととなる。
【００６０】
図３Ｂは、本実施の形態における動画像処理方法により処理されたピクチャを示す図である。
【００６１】
本実施の形態における動画像処理方法では、例えば、ピクチャＦ０における重畳領域Ｗ０に対して雑音が生成され、その雑音が重畳領域Ｗ０に重畳される。そして、そのピクチャＦ０の重畳領域Ｗ０における雑音は、ピクチャＦ０，Ｆ１における飛行機の羽の動きに合わせて移動されてゲイン調整された後に、ピクチャＦ１の重畳領域Ｗ１に重畳される。同様に、そのピクチャＦ１の重畳領域Ｗ１における雑音は、ピクチャＦ１，Ｆ２における飛行機の羽の動きに合わせて移動されてゲイン調整された後に、ピクチャＦ２の重畳領域Ｗ２に重畳される。その結果、雑音が飛行機の羽と一緒に移動するため、これらのピクチャＦ０，Ｆ１，Ｆ２を動画像として見た視聴者は、各ピクチャの重畳領域に重畳された雑音をフリッカ雑音として認識することなく、飛行機の羽にある細かい模様のように認識する。その結果、動画像の高精細感を増して主観画質を向上することができる。
【００６２】
なお、本実施の形態では、雑音決定部１０３は入力画像信号ＶＩＮの高周波数成分に基づいて、雑音の重畳領域と強度を決定したが、入力画像信号ＶＩＮの他の特徴に基づいて決定してもよい。例えば、雑音決定部１０３は、入力画像信号ＶＩＮの示すピクチャの領域内における画素値の分散値に基づいて決定してもよい。即ち、雑音決定部１０３は、領域における分散値が大きい場合には、その領域を重畳領域として決定し、領域における分散値が小さい場合には、その領域を重畳領域として決定しない。これにより、平坦な領域に雑音が重畳されることを防ぎ、精細な画質をより高精細にすることができる。
【００６３】
さらに、色情報を用いて雑音の重畳領域と強度を決定してもよい。例えば、雑音決定部１０３は、色と雑音強度とをあらかじめ対応付けたテーブルを保持し、入力画像信号ＶＩＮの示すピクチャの領域における色に応じて、雑音の強度を決定する。具体的には、雑音決定部１０３は、領域において緑色が多い場合には、大きい雑音の強度を決定する。また、領域において青色が多い場合には、雑音決定部１０３は、小さい雑音の強度を決定する、または、その領域を重畳領域として決定しない。
【００６４】
また、エッジ情報を用いて雑音の重畳領域と強度を決定してもよい。例えば、ピクチャの領域が、コンピュータグラフィックスのような人工的に表されたエッジや、明瞭な物体の境界を示す場合には、雑音決定部１０３は、その領域を重畳領域として決定しない。
【００６５】
また、本実施の形態では、雑音決定部１０３は入力画像信号ＶＩＮのみから雑音の重畳領域と強度を決定したが、さらに動き情報ＭＶを用いて決定してもよい。このようにすることで、動きが速い領域と、動きが遅い領域とで雑音の強度を制御することができる。例えば、雑音決定部１０３は、動きが速い領域では、大きい雑音の強度を決定し、動きが遅い領域では、小さい雑音の強度を決定する、または、その領域を重畳領域として決定しない。
【００６６】
また、本実施の形態では、初期雑音生成部１０５は、１種類の雑音信号Ｎを生成して出力したが、入力画像信号ＶＩＮの示すピクチャの領域における特徴に応じて、雑音信号Ｎの種類（雑音の種類）を異ならせてもよい。例えば、初期雑音生成部１０５は、領域における画像の方向性を調べ、例えば、垂直方向成分が多い場合には、垂直方向性成分を有する雑音信号Ｎを生成し、水平方向成分が多い場合には、水平方向性成分を有する雑音信号Ｎを生成し、方向性がない場合には、ランダム性の雑音信号Ｎを生成する。これにより、さらに画像に適した雑音を重畳することができる。
【００６７】
また、雑音決定部１０３は、過去に決定された雑音の重畳領域と強度を用いて、現在における雑音の重畳領域と強度を決定してもよい。この場合、現在決定しようとしている雑音強度を過去の雑音強度から決めることで、さらに雑音の時間的連続性を高めることができ、雑音を重畳した画像のさらなる高画質化を図ることができる。また、さらに、過去の雑音強度も動き補償することで、さらなる高画質化を図ることができる。
【００６８】
また、雑音決定部１０３は、上述のような手法を単独に使うことなく、複合的に用いてもよい。これにより、雑音決定部１０３は、様々な決定を行うことができ、さらなる高画質化を実現することができる。
【００６９】
（変形例）
ここで、本実施の形態における変形例について説明する。
【００７０】
本変形例にかかる動画像処理装置は、シーンチェンジを検出し、そのシーンチェンジ後の最初のピクチャに対しては、雑音に対して動き補償を行うことなく、新たに雑音を生成する。これにより、ＴＶ放送などで動画像の内容が切り替わる際の画質を向上することができる。
【００７１】
図４は、本変形例にかかる動画像処理装置１００ａのブロック図である。
【００７２】
本変形例にかかる動画像処理装置１００ａは、雑音動き補償部１０１と、雑音フレームメモリ１０２と、雑音決定部１０３と、加算器１０４と、初期雑音生成部１０５ａと、動き検出部１０６と、シーンチェンジ検出部１０７とを備えている。
【００７３】
シーンチェンジ検出部１０７は、入力画像信号ＶＩＮを取得し、その入力画像信号ＶＩＮに基づいて、動画像の内容の切り替わり、すなわちシーンチェンジがあるかどうかを判別し、シーンチェンジがあると判別したときには、シーンチェンジ信号ＳＣを初期雑音生成部１０５ａに出力する。
【００７４】
初期雑音生成部１０５ａは、シーンチェンジ検出部１０７からシーンチェンジ信号ＳＣを取得すると、入力画像信号ＶＩＮに重畳するための雑音信号Ｎを生成して雑音フレームメモリ１０２に出力する。また、初期雑音生成部１０５ａは、雑音決定部１０３と同様に重畳領域を特定して、その重畳領域の画像の特徴に応じた雑音信号Ｎを生成する。例えば、重畳領域が飛行機の羽などの人工物を表している場合には、方向性を有する雑音を示す雑音信号Ｎが生成され、重畳領域が森林などの自然物を表している場合には、ランダムな雑音を示す雑音信号Ｎが生成される。なお、初期雑音生成部１０５ａは、自ら重畳領域を特定することなく、雑音決定部１０３によって決定された重畳領域の画像の特徴を、その雑音決定部１０３から通知してもらい、その特徴に応じて雑音信号Ｎを生成してもよい。
【００７５】
雑音動き補償部１０１は、上記実施の形態と同様、初期雑音生成部１０５ａから出力された雑音信号Ｎを、雑音フレームメモリ１０２を介して蓄積雑音信号ＦＭＮとして取得したときには、その蓄積雑音信号ＦＭＮに対して動き補償を行うことなく、その蓄積雑音信号ＦＭＮを、動き補償雑音信号ＭＣＮとして出力する。なお、雑音動き補償部１０１は、初期雑音生成部１０５ａから直接指示を受けたときに、動き補償の実行を停止してもよい。例えば、初期雑音生成部１０５ａは、雑音信号Ｎを出力するとともに、雑音信号Ｎが出力されたことを示す通知信号を雑音動き補償部１０１に出力する。そして、雑音動き補償部１０１は、その通知信号を取得したときには、雑音フレームメモリ１０２を介して取得した雑音信号Ｎに対しては動き補償を行うことなく、その雑音信号Ｎを動き補償雑音信号ＭＣＮとして出力する。
【００７６】
図５は、本変形例にかかる動画像処理装置１００ａの動作を示すフローチャートである。
【００７７】
まず、シーンチェンジ検出部１０７は、入力画像信号ＶＩＮの示すピクチャを取得すると（ステップＳ１４０）、その取得されたピクチャと例えば直前（過去）のピクチャとを比較して、シーンチェンジがあったか否かを判別する（ステップＳ１４２）。例えば、シーンチェンジ検出部１０７は、上記２枚のピクチャにおける同一位置ごとに、その位置での画素値の差分を算出し、ピクチャ全体での絶対値差分和が一定値以上である場合には、シーンチェンジがあったと判別し、一定値以下である場合には、シーンチェンジがなかったと判別する。また、シーンチェンジ検出部１０７は、取得されたピクチャが入力画像信号ＶＩＮの示す先頭のピクチャである場合には、シーンチェンジがあったと判別する。
【００７８】
ここで、シーンチェンジ検出部１０７によってシーンチェンジがなかったと判別されたときには（ステップＳ１４２のＮ）、動き検出部１０６、雑音動き補償部１０１および雑音決定部１０３は、図２に示すステップＳ１０８〜Ｓ１２０と同様の処理を行う（ステップＳ１４４）。即ち、動画像処理装置１００ａは、ステップＳ１４０で取得されたピクチャに重畳領域があるか否かを判別し、重畳領域があれば、その重畳領域に対して雑音の動き補償を行って、そのピクチャの重畳領域に対して動き補償された雑音を重畳する。一方、重畳領域がなければ、動画像処理装置１００ａは、そのピクチャに対する雑音の動き補償などの処理を省く。
【００７９】
また、シーンチェンジ検出部１０７によってシーンチェンジがあったと判別されたときには（ステップＳ１４２のＹ）、シーンチェンジ検出部１０７は、初期雑音生成部１０５ａに対してシーンチェンジ信号ＳＣを出力することにより、初期雑音生成部１０５に対して雑音を初期化させる（ステップＳ１４６）。さらにこのときには、動き検出部１０６における動き情報ＭＶも初期化される。したがって、シーンチェンジの発生後のピクチャには、シーンチェンジ発生前のピクチャに重畳されていた雑音は用いられない。
【００８０】
初期雑音生成部１０５ａは、ステップＳ１４６の初期化後、雑音信号Ｎを新たに生成して出力する（ステップＳ１４８）。そして、雑音決定部１０３は、ステップＳ１４０で取得されたピクチャ内における雑音の重畳領域および雑音強度を決定する（ステップＳ１５０）。
【００８１】
そして、雑音決定部１０３は、ステップＳ１５０の決定結果に基づいて、ピクチャ内に重畳領域があるか否かを判別する（ステップＳ１５２）。重畳領域があると判別したときには（ステップＳ１５２のＹ）、雑音決定部１０３は、雑音フレームメモリ１０２から雑音動き補償部１０１を介して、初期雑音生成部１０５ａで生成されて雑音フレームメモリ１０２に蓄積雑音信号ＦＭＮとして蓄積されている雑音信号Ｎを取得する。そして、雑音決定部１０３は、その雑音信号Ｎの雑音強度がステップＳ１５０で決定された雑音強度となるように、その雑音信号Ｎのゲインを調整し、ゲイン調整された雑音信号Ｎを重畳雑音信号ＳＮとして出力する。その結果、加算器１０４は、重畳雑音信号ＳＮを、雑音決定部１０３で決定されたピクチャの重畳領域に重畳する（ステップＳ１５４）。
【００８２】
加算器１０４は、ステップＳ１５４またはステップＳ１４４で重畳雑音信号ＳＮが重畳領域に重畳されたときには、その重畳雑音信号ＳＮが重畳された入力画像信号ＶＩＮを出力画像信号ＶＯＵＴとして出力し、ステップＳ１５２またはステップＳ１４４で重畳領域がないと判別されて重畳雑音信号ＳＮが重畳されなかったときには、入力画像信号ＶＩＮを出力画像信号ＶＯＵＴとして出力する（ステップＳ１５６）。
【００８３】
そして、シーンチェンジ検出部１０７は、入力画像信号ＶＩＮの示す次に処理すべきピクチャがあるか否かを判別し（ステップＳ１５８）、ピクチャがあると判別したときには（ステップＳ１５８のＹ）、ステップＳ１４０からの処理を繰り返して実行し、ピクチャがないと判別したときには（ステップＳ１５８のＮ）、動画像の処理を終了する。
【００８４】
図６Ａは、シーンチェンジに応じた処理が行わない場合に表示されるピクチャを示す図である。
【００８５】
シーンチェンジに応じた処理が行われない場合には、ピクチャＦ２とピクチャＦ３の間でシーンチェンジがあるにも関わらず、ピクチャＦ０〜Ｆ４のそれぞれの重畳領域Ｗ０〜Ｗ４に対して、同じ特徴を有する雑音が重畳される。
【００８６】
即ち、ピクチャＦ０が入力画像信号ＶＩＮの先頭ピクチャである場合には、ピクチャＦ０の重畳領域Ｗ０に飛行機の羽といった人工物が表れているため、その重畳領域Ｗ０には方向性を有する雑音が重畳される。そして、ピクチャＦ０の重畳領域Ｗ０における雑音は、動き補償され、つまり飛行機の羽の動きに合わせて移動され、ピクチャＦ１，Ｆ２のそれぞれの重畳領域Ｗ１，Ｗ２に重畳される。したがって、ピクチャＦ０〜Ｆ２の重畳領域Ｗ０〜Ｗ２のそれぞれでは、同じ方向性を有する雑音が重畳される。ここで、ピクチャＦ２とピクチャＦ３の間でシーンチェンジがあっても、上述のような動き補償が行われたときには、方向性を有する雑音がピクチャＦ３，Ｆ４の重畳領域Ｗ３，Ｗ４にも重畳されることとなる。つまり、ピクチャＦ３，Ｆ４の重畳領域Ｗ３，Ｗ４には、山という自然物が表示されているにも関わらず、人工物と同様の方向性を有する雑音が重畳され、視聴者に対して違和感を与えてしまうことがある。
【００８７】
図６Ｂは、本変形例かかる動画像処理方法により処理されたピクチャを示す図である。
【００８８】
本変形例にかかる動画像処理方法では、ピクチャＦ２とピクチャＦ３の間でシーンチェンジがあった場合には、ピクチャＦ３の重畳領域Ｗ３に対して、ピクチャＦ２以前に重畳されていた方向性を有する雑音は利用されず、その重畳領域Ｗ３の画像に応じた雑音が新たに生成されて重畳される。その結果、山という自然物に対してランダム性を有する適切な雑音を重畳することができる。したがって、シーンチェンジがあっても、視聴者に対して違和感を与えることなく、高精細感を増すことができる。
【００８９】
このように、本変形例にかかる動画像処理装置１００ａでは、入力された動画像のシーンの変化に応じて、重畳する雑音を変えることができるため、シーンの変化による違和感を抑制することができる。
【００９０】
なお、本変形例では、シーンチェンジ検出部１０７は、時刻の異なる２つのピクチャでの同一位置の画素値の絶対値差分和に基づいて、シーンチェンジを検出したが、他の方法によりシーンチェンジを検出してもよい。例えば、シーンチェンジ検出部１０７は、動き情報ＭＶを用いて動き補償された画像と、検出対象の画像との間の絶対値差分和に基づいて、シーンチェンジを検出する。この場合、同一位置での絶対値差分和に基づいて検出する場合と比べて、誤検出を防ぐことができる。即ち、シーンチェンジがないにも関わらず、画像の動きによって誤ってシーンチェンジがあったと検出されることや、逆に、シーンチェンジがあったにも関わらず、誤ってシーンチェンジがなかったと検出されることを防ぐことができる。
【００９１】
また、算出値は絶対値差分和に限らず、画像間の違いを判定できる他の指標であってもよく、例えば、画素値の差分の二乗和であってもよい。
【００９２】
また、シーンチェンジ検出部１０７は、ピクチャ全体における絶対値差分和に基づいて、シーンチェンジを検出したが、ピクチャの領域ごとに、その領域の絶対値差分和に基づいて、シーンチェンジを検出してもよい。即ち、ピクチャの領域ごとに、動き補償された雑音がその領域に重畳されたり、初期雑音生成部１０５ａで生成された雑音がその領域に重畳されたりする。例えば、動画像において背景が変わらずに物体だけが表れた場合には、その物体を表す領域に対してだけ、初期雑音生成部１０５ａで生成された雑音が重畳され、他の領域に対しては、動き補償された雑音が重畳される。
【００９３】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２における動画像処理装置は、符号化されたピクチャを示す符号化画像信号ＢＳを復号化し、実施の形態１と同様の処理により、復号化されたピクチャに対して雑音を重畳する。
【００９４】
図７は、本実施の形態における動画像処理装置のブロック図である。
【００９５】
本実施の形態における動画像処理装置２００は、復号処理部１１０と、画像動き補償部１１１と、画像フレームメモリ１１２と、加算器１１３と、加算器１０４と、雑音決定部１０３と、雑音フレームメモリ１０２と、初期雑音生成部１０５と、雑音動き補償部１０１とを備える。即ち、動画像処理装置２００は、実施の形態１の動画像処理装置１００が有する動き検出部１０６を除く各構成要素と、さらに、復号処理部１１０と、画像動き補償部１１１と、画像フレームメモリ１１２と、加算器１１３とを備えている。
【００９６】
復号処理部１１０は、符号化画像信号ＢＳに対して可変長復号化、逆量子化および逆直交変換などの復号処理を行い、動きベクトルである動き情報ＭＶと、差分画像信号ＤＦＶとを出力する。符号化画像信号ＢＳは、例えばＭＰＥＧ（Moving Picture Expert Group）のように、動き情報を用いて符号化する方法から生成される信号である。
【００９７】
画像フレームメモリ１１２は、加算器１１３から出力された復号画像信号ＤＶの示すピクチャを参照ピクチャＲＦとして格納する。
【００９８】
画像動き補償部１１１は、例えば復号化対象ピクチャに含まれる領域（ブロックやマクロブロックなど）ごとに、復号処理部１１０から出力された動き情報ＭＶと、画像フレームメモリ１１２に格納されている参照ピクチャＲＦとを用い、画像に対する動き補償を行う。つまり、画像動き補償部１１１は、動き情報ＭＶにより示される参照ピクチャＲＦの領域を取り出して、復号化対象領域の予測画像信号ＰＳとして加算器１１３に出力する。
【００９９】
加算器１１３は、復号化対象領域ごとに、復号処理部１１０から出力される差分画像信号ＤＦＶに予測画像信号ＰＳを加算し、その加算結果である信号を復号画像信号ＤＶとして出力する。
【０１００】
本実施の形態における雑音決定部１０３および加算器１０４は、加算器１１３から出力された復号画像信号ＤＶを実施の形態１の入力画像信号ＶＩＮとして扱い、実施の形態１と同様の処理を行なう。
【０１０１】
また、本実施の形態における雑音動き補償部１０１は、復号処理部１１０から出力された動き情報ＭＶを用いて、実施の形態１と同様の処理を行う。
【０１０２】
図８は、本実施の形態における動画像処理装置２００の動作を示すフローチャートである。
【０１０３】
まず、動画像処理装置２００の復号処理部１１０は、符号化画像信号ＢＳに含まれる符号化ピクチャを取得すると（ステップＳ１７０）、その符号化ピクチャを復号化して、差分画像信号ＤＦＶと動き情報ＭＶとを出力する（ステップＳ１７２）。
【０１０４】
次に、画像動き補償部１１１は、画像フレームメモリ１１２から参照ピクチャＲＦを取得し（ステップＳ１７４）、ステップＳ１７２で出力された動き情報ＭＶを用いてその参照ピクチャＲＦに対して動き補償を行う（ステップＳ１７６）。そして、加算器１１３は、ステップＳ１７６での動き補償によって生成された予測画像信号ＰＳと、ステップＳ１７２での復号処理によって出力された差分画像信号ＤＦＶとを加算することにより復号化ピクチャを生成し、その復号化ピクチャを復号画像信号ＤＶとして出力する（ステップＳ１７８）。さらに、加算器１１３は、その復号画像信号ＤＶの示す復号化ピクチャを参照ピクチャＲＦとして画像フレームメモリ１１２に格納する（ステップＳ１８０）。
【０１０５】
また、雑音動き補償部１０１は、雑音フレームメモリ１０２から蓄積雑音信号ＦＭＮを取得し（ステップＳ１８２）、ステップＳ１７２で出力された動き情報ＭＶを用いてその蓄積雑音信号ＦＭＮの示す雑音に対して動き補償を行う（ステップＳ１８４）。さらに、雑音動き補償部１０１は、ステップＳ１８４での動き補償によって生成された動き補償雑音信号ＭＣＮを雑音フレームメモリ１０２に蓄積雑音信号ＦＭＮとして格納する（ステップＳ１８６）。
【０１０６】
ここで、上述のステップＳ１７４〜Ｓ１８０の処理と、上述のステップＳ１８２〜Ｓ１８６の処理とは、並行して行なわれる。また、ステップＳ１７０で取得された符号化ピクチャが符号化画像信号ＢＳに含まれる先頭のピクチャである場合には、ステップＳ１８２，Ｓ１８４の処理の代わりに、初期雑音生成部１０５による雑音信号Ｎの生成処理が行なわれる。そして、この雑音信号Ｎが動き補償雑音信号ＭＣＮとして雑音フレームメモリ１０２に蓄積される。
【０１０７】
次に、雑音決定部１０３は、復号画像信号ＤＶの示す復号化ピクチャにおける雑音の重畳領域を決定する（ステップＳ１８８）。さらに、雑音決定部１０３は、ステップＳ１８４での動き補償によって生成された動き補償雑音信号ＭＣＮに対してゲイン調整を行うことにより、重畳雑音信号ＳＮを生成して出力する（ステップＳ１９０）。
【０１０８】
そして、加算器１０４は、その重畳領域に対して、ステップＳ１９０で生成された重畳雑音信号ＳＮを重畳し（ステップＳ１９２）、出力画像信号ＶＯＵＴを出力する（ステップＳ１９４）。なお、ステップＳ１９０で決定された重畳領域がなかったときには、ステップＳ１９２での重畳は行われずに、ステップＳ１７８で生成された復号化ピクチャが出力画像信号ＶＯＵＴとして出力される。
【０１０９】
そして、復号処理部１１０は、符号化画像信号ＢＳの中に次に処理すべき符号化ピクチャがあるか否かを判別し（ステップＳ１９６）、符号化ピクチャがあると判別したときには（ステップＳ１９６のＹ）、ステップＳ１７０からの処理を繰り返し実行し、符号化ピクチャがないと判別したときには（ステップＳ１９６のＮ）、動画像の処理を終了する。
【０１１０】
なお、本実施の形態では、動画像処理装置２００は、画像動き補償部１１１と雑音フレームメモリ１０２とを備えたが、これらの代わりに、これらの機能を有する１つの動き補償部を備えてもよい。同様に、動画像処理装置２００は、画像フレームメモリ１１２と雑音フレームメモリ１０２とを備えたが、これらの代わりに、これらの機能を有する１つのフレームメモリを備えてもよい。
【０１１１】
図９Ａは、本実施の形態における動画像処理装置２００の復号処理および雑音処理のタイミングを示す図である。
【０１１２】
例えば、符号化画像信号ＢＳが画面内符号化ピクチャ（Ｉピクチャ）と前方予測符号化ピクチャ（Ｐピクチャ）とから構成されている場合、動画像処理装置２００は、ＩピクチャＩ０に対する復号処理Ｉ０ｄと雑音処理Ｉ０ｎとを同時に行う。なお、ピクチャに対する復号処理とは、図８に示すステップＳ１７０〜Ｓ１８０の処理を示し、ピクチャに対する雑音処理とは、図８に示すステップＳ１８２〜Ｓ１８６の処理を示す。
【０１１３】
また、動画像処理装置２００は、ＩピクチャＩ０の次のＰピクチャＰ１，Ｐ２に対しても上述と同様、ＰピクチャＰ１に対する復号処理Ｐ１ｄと雑音処理Ｐ１ｎとを同時に行い、ＰピクチャＰ２に対する復号処理Ｐ２ｄと雑音処理Ｐ２ｎとを同時に行う。
【０１１４】
図９Ｂは、本実施の形態における動画像処理装置２００の復号処理および雑音処理の他のタイミングを示す図である。
【０１１５】
例えば、符号化画像信号ＢＳが画面内符号化ピクチャ（Ｉピクチャ）と前方予測符号化ピクチャ（Ｐピクチャ）と双方向予測符号化ピクチャ（Ｂピクチャ）とから構成されている場合、動画像処理装置２００は、ＢピクチャＢ１，Ｂ２に対しても上述と同様、ＢピクチャＢ１に対する復号処理Ｂ１ｄと雑音処理Ｂ１ｎとを同時に行い、ＢピクチャＢ２に対する復号処理Ｂ２ｄと雑音処理Ｂ２ｎとを同時に行う。
【０１１６】
このように本実施の形態における動画像処理装置２００は、復号処理と雑音処理とを同時に実行することにより、全体的な動画像の処理時間を短縮することができる。さらに、動画像処理装置２００では、雑音に対して動き補償を行うときに、復号処理部１１０から出力される動き情報ＭＶを利用し、復号画像信号ＤＶの示す動画像の動きをわざわざ検出することがないため、動き検出の処理を省いて、処理負担を軽減することができる。
【０１１７】
なお、本実施の形態においても、実施の形態１の変形例と同様に、シーンチェンジ検出部１０７を備え、復号画像信号ＤＶに対してシーンチェンジが検出されるごとに、初期雑音生成部１０５からの雑音信号Ｎを復号画像信号ＤＶに重畳させてもよい。
【０１１８】
また、画像フレームメモリ１１２および雑音フレームメモリ１０２は、復号画像信号ＤＶの示すピクチャと、蓄積雑音信号ＦＭＮの示す雑音とをそれぞれ、ピクチャ単位、マクロブロック単位、およびブロック単位の何れの単位で管理してもよい。
【０１１９】
また、雑音信号Ｎは各画素の輝度だけを示してもよい。これにより、雑音が付加された場合に発生する色ずれを防ぐことができ、回路規模を削減することができる。
【０１２０】
また、例えば所定の領域が画面内符号化されており、雑音動き補償部１０１が、その領域における動き情報ＭＶを復号処理部１１０から取得できなかったときには、雑音動き補償部１０１は、動き補償を行うことなく、初期雑音生成部１０５から出力された雑音信号Ｎを、動き補償雑音信号ＭＣＮとして出力してもよい。
【０１２１】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３における画像符号化装置は、動画像を符号化して符号化画像信号を生成するときに、復号化された動画像に雑音を重畳すべきか否かを示す雑音フラグと、その雑音を動き補償により生成すべきか否かを示す動き補償フラグとを、その符号化画像信号に含める。
【０１２２】
図１０は、本実施の形態における画像符号化装置３００のブロック図である。
【０１２３】
本実施の形態における画像符号化装置３００は、動画像符号化部３０１と、画像判断部３０２と、付加情報符号化部３０３と、加算器３０４とを備える。
【０１２４】
動画像符号化部３０１は、入力画像信号ＶＩＮの示す各ピクチャに対して圧縮符号化を行うことにより符号化画像信号ＢＳを生成して出力する。さらに、動画像符号化部３０１は、符号化された各ピクチャを復号化し、その復号化されたピクチャを示す復号画像信号ＬＤＶを出力する。ここで、圧縮符号化とは、入力画像信号ＶＩＮのデータ量を削減する処理である。例えばＭＰＥＧでは、圧縮符号化は、画面間予測符号化方式と画面内予測符号化方式により、予測画像と原画像との差分である差分画像に対して、周波数変換、量子化、および可変長符号化を行うことである。この場合、復号画像信号ＬＤＶは、画面間予測を行うために生成される信号である。ただし、ＭＰＥＧは一例であって、圧縮符号化の方式はこれに限られない。また、画面間予測符号化の場合だけでなく画面内予測符号化を行う場合であっても、復号画像信号ＬＤＶを生成してもよい。
【０１２５】
画像判断部３０２は、復号画像信号ＬＤＶの示す復号化ピクチャの各領域の特徴に応じて、その領域ごとに、雑音を重畳すべきか否かを示す雑音フラグと、その雑音を動き補償により生成すべきか否かを示す動き補償フラグとを生成する。そして、画像判断部３０２は、その雑音フラグおよび動き補償フラグをフラグ信号ＦＬとして出力する。なお、画像判断部３０２は、さらに、復号画像信号ＬＤＶの示す画像の特徴に応じて、どのように雑音を調整すべきかを示す調整信号も出力してもよい。
【０１２６】
付加情報符号化部３０３は、画像判断部３０２からフラグ信号ＦＬを取得し、そのフラグ信号ＦＬに対して可変長符号化などの符号化処理を行い、その処理結果である符号化フラグ信号ＣＦＬを出力する。
【０１２７】
加算器３０４は、動画像符号化部３０１から出力された符号化画像信号ＢＳに対して、付加情報符号化部３０３から出力された符号化フラグ信号ＣＦＬを上述の領域ごとに組み合わせ、その符号化フラグ信号ＣＦＬが組み合わされた符号化画像信号ＢＳを符号化信号ＢＳａとして出力する。
【０１２８】
なお、画像判断部３０２が上述の調整信号も出力する場合には、その調整信号もフラグ信号ＦＬと同様に可変長符号化されて、符号化調整信号として符号化信号ＢＳａに含められる。
【０１２９】
図１１は、本実施の形態における画像判断部３０２の動作を示すフローチャートである。
【０１３０】
まず、画像判断部３０２は、復号画像信号ＬＤＶを取得し（ステップＳ２２０）、その復号画像信号ＬＤＶの示すピクチャの領域ごとに、ランダム性で高域の周波数成分がその領域にあるか否かを判断する（ステップＳ２２２）。そして、画像判断部３０２は、ランダム性で高域の周波数成分がないと判断したときには（ステップＳ２２２のＮ）、その領域の雑音フラグをＯＦＦに設定する（ステップＳ２２４）。一方、画像判断部３０２は、ランダム性で高域の周波数成分があると判断したときには（ステップＳ２２２のＹ）、その領域の雑音フラグをＯＮに設定する（ステップＳ２２６）。
【０１３１】
さらに、画像判断部３０２は、ランダム性で高域の周波数成分があると判断された全ての領域において、画像が均一に動いているか否かを判断する（ステップＳ２２８）。例えば、画像判断部３０２は、それらの領域を有するピクチャよりも前の（過去の）ピクチャを参照することにより、それらの領域における動き情報の分散値を算出し、その分散値が予め定められた値よりも小さい場合には、それらの全ての領域の画像が均一に動いていると判断し、その分散値が予め定められた値よりも大きい場合には、それらの全ての領域の画像が均一に動いていないと判断する。
【０１３２】
ここで、画像判断部３０２は、均一に動いていると判断したときには（ステップＳ２２８のＹ）、各領域の動き補償フラグをＯＮに設定し（ステップＳ２３０）、均一に動いていないと判断したときには（ステップＳ２２８のＮ）、各領域の動き補償フラグをＯＦＦに設定する（ステップＳ２３２）。
【０１３３】
そして、画像判断部３０２は、ステップＳ２２４，Ｓ２２６，Ｓ２３０，Ｓ２３２で設定された雑音フラグおよび動き補償フラグを示すフラグ信号ＦＬを生成して出力する（ステップＳ２３４）。例えば、フラグ信号ＦＬには、ＯＦＦに設定された雑音フラグだけが含まれていたり、ＯＮに設定された雑音信号フラグとＯＮに設定された動き補償フラグとが含まれていたり、ＯＮに設定された雑音信号フラグとＯＦＦに設定された動き補償フラグとが含まれていたりする。
【０１３４】
このような本実施の形態における画像符号化装置３００では、符号化されたピクチャの各領域に対して符号化フラグ信号ＣＦＬが付加されるため、符号化信号ＢＳａを取得した画像復号化装置では、その符号化されたピクチャを復号化した後に、そのピクチャの各領域に対して雑音を重畳させるべきか否か、および、雑音を重畳するときには雑音を動き補償するべきか否かを容易に判断することができる。つまり、画像復号化装置では、復号化されたピクチャの特徴を特定することなく、適切な雑音を適切な領域に容易に重畳させることができ、復号化されたピクチャの画質を向上することができる。
【０１３５】
なお、本実施の形態では、画像判断部３０２は、動きの均一性に基づいて動き補償フラグの設定を行ったが、他の方法により動き補償フラグの設定を行ってもよい。例えば、画像判断部３０２は、復号画像信号ＬＤＶにより示される画像の動きの大きさを調べ、その大きさが一定値以上である場合には、動き補償フラグをＯＦＦに設定してもよい。また、画像判断部３０２は、動きの大きさと均一性との組み合わせに基づいて動き補償フラグの設定を行ってもよい。
【０１３６】
また、本実施の形態では、付加情報符号化部３０３は、可変長符号化を行ったが、他の方法により符号化してもよい。例えば、符号化画像信号ＢＳに基づいてフラグ信号ＦＬを予測できる場合には、付加情報符号化部３０３はフラグ信号ＦＬを符号化せず、予測できないフラグ信号ＦＬのみを符号化する。これにより、符号量を削減することができる。
【０１３７】
（変形例１）
ここで本実施の形態における第１の変形例について説明する。
【０１３８】
上記実施の形態における画像判断部３０２は、復号画像信号ＬＤＶに基づいてフラグ信号ＦＬを生成したが、本変形例にかかる画像判断部は、入力画像信号ＶＩＮに基づいてフラグ信号ＦＬを生成する。
【０１３９】
図１２は、本変形例にかかる画像符号化装置のブロック図である。
【０１４０】
この画像符号化装置３００ａは、上記実施の形態における画像符号化装置３００の画像判断部３０２の代わりに、入力画像信号ＶＩＮを取得する画像判断部３０２ａを備えている。
【０１４１】
画像判断部３０２ａは、復号画像信号ＬＤＶの代わりに入力画像信号ＶＩＮを用いて、画像判断部３０２と同様の処理を行う。即ち、画像判断部３０２ａは、入力画像信号ＶＩＮの示すピクチャの各領域の特徴に応じて、その領域ごとに、雑音フラグと動き補償フラグとを設定し、その雑音フラグおよび動き補償フラグをフラグ信号ＦＬとして出力する。
【０１４２】
これにより、本変形例では、復号画像信号ＬＤＶを出力しないため、上記実施の形態における画像符号化装置３００と比べて回路規模を削減することができる。
【０１４３】
（変形例２）
ここで、本実施の形態における第２の変形例について説明する。
【０１４４】
本変形例にかかる付加情報符号化部は、動き情報を用いてフラグ信号ＦＬを可変長符号化する。
【０１４５】
図１３は、本変形例にかかる画像符号化装置のブロック図である。
【０１４６】
本変形例にかかる画像符号化装置３００ｂは、上記実施の形態の画像符号化装置３００の動画像符号化部３０１の代わりに、入力画像信号ＶＩＮの画像の動きを示す動き情報ＭＶを出力する動画像符号化部３０１ｂを備えるとともに、上記実施の形態の画像符号化装置３００の付加情報符号化部３０３の代わりに、フラグ信号ＦＬと上述の動き情報ＭＶとを取得する付加情報符号化部３０３ｂを備えている。
【０１４７】
動画像符号化部３０１ｂは、実施の形態１の動き検出部１０６を備えており、入力画像信号ＶＩＮの示す各ピクチャ間の画像の動きを検出し、その動きを示す動き情報ＭＶを出力するとともに、その動き情報ＭＶを用いて画面間予測符号化を行う。なお、符号化画像信号ＢＳには、その動き情報ＭＶが符号化されて格納されている。
【０１４８】
付加情報符号化部３０３ｂは、動画像符号化部３０１ｂから出力された動き情報ＭＶを用いて、上記各領域におけるフラグ信号（雑音フラグおよび動き補償フラグ）を予測し、その予測結果に基づいて画像判断部３０２から出力されたフラグ信号を可変長符号化する。
【０１４９】
図１４は、付加情報符号化部３０３ｂによる可変長符号化を説明するための説明図である。
【０１５０】
付加情報符号化部３０３ｂは、例えば、ピクチャＦＲ２のブロックＢｋｔに対するフラグ信号を符号化する場合、ピクチャＦＲ２を符号化するときの予測画像を生成するために用いられた参照ピクチャＦＲ１を参照する。また、付加情報符号化部３０３ｂは、そのピクチャＦＲ２のブロックＢｋｔに対して検出された動き情報ＭＶを動画像符号化部３０１ｂから取得する。この動き情報ＭＶは、参照ピクチャＦＲ１のブロックＲＢｋを示す。
【０１５１】
付加情報符号化部３０３ｂは、参照ブロックＲＢｋと最も広く重なっているブロックＢｋ９に対して設定されたフラグ信号を特定する。即ち、付加情報符号化部３０３ｂは、ブロックＢｋｔに対するフラグ信号が、ブロックＢｋ９に対して設定されたフラグ信号と同一であると予測する。そして、付加情報符号化部３０３ｂは、ブロックＢｋ９とブロックＢｋｔのフラグ信号の関係を用いて、可変長符号化を行う。つまり、付加情報符号化部３０３ｂは、上述の２つのブロックにおけるフラグ信号がそれぞれ同じ場合に最も符号量が少なくなるような情報を、そのブロックＢｋｔにおけるフラグ信号に割り当てる。
【０１５２】
言い換えると、動き情報ＭＶは、既に符号化および復号化された参照ピクチャＦＲ１において、ブロックＢｋｔと最も相関の高い位置を表している。そこで、符号化対象のフラグ信号に対応するブロックＢｋｔの動き情報から、ブロックＢｋｔと相関性の高い、既に符号化および復号化されているブロックＲＢｋのフラグ信号が特定される。ブロックＲＢｋは、ブロックＢｋｔと相関性が高いため、２つのブロックＲＢｋ，Ｂｋｔのフラグ信号は同じである確率が高い。この確率の高さを利用することで、符号化フラグ信号ＣＦＬの情報量を削減することができる。
【０１５３】
なお、本変形例にかかる付加情報符号化部３０３ｂは、ブロックＢｋｔのフラグ信号がブロックＢｋ９のフラグ信号と同一であると予測したが、他のフラグ信号と同一であると予測してもよい。例えば、ブロックＲＢｋは、参照ピクチャＦＲ１のブロックＢｋ１，Ｂｋ２，Ｂｋ３，Ｂｋ９の一部を含んでいる。この場合、付加情報符号化部３０３ｂは、これら４つのブロックのフラグ信号から算出されるフラグ信号（メディアンや平均値など）が、ブロックＢｋｔのフラグ信号と同一であると予測する。これにより、フラグ信号にばらつきがあった場合における符号量の増加を抑制することができる。
【０１５４】
（変形例３）
ここで、本実施の形態における第３の変形例について説明する。
【０１５５】
本変形例にかかる画像判断部は、復号画像信号ＬＤＶと入力画像信号ＶＩＮとに基づいてフラグ信号を生成する。
【０１５６】
図１５は、本変形例にかかる画像符号化装置のブロック図である。
【０１５７】
本変形例にかかる画像符号化装置３００ｃは、上記実施の形態の画像符号化装置３００の画像判断部３０２の代わりに、復号画像信号ＬＤＶと入力画像信号ＶＩＮとを取得する画像判断部３０２ｃを備えている。
【０１５８】
画像判断部３０２ｃは、入力画像信号ＶＩＮの示す画像と、復号画像信号ＬＤＶの示す画像との差分である差分画像を算出して、その差分画像における周波数の特徴に応じた雑音フラグを設定する。
【０１５９】
図１６は、本変形例にかかる画像判断部３０２ｃの動作を示すフローチャートである。
【０１６０】
まず、画像判断部３０２ｃは、入力画像信号ＶＩＮと復号画像信号ＬＤＶを取得し（ステップＳ２５０）、その入力画像信号ＶＩＮおよび復号画像信号ＬＤＶのそれぞれで互いに対応するピクチャ内の領域（例えばブロックやマクロブロック）ごとに、入力画像信号ＶＩＮおよび復号画像信号ＬＤＶのそれぞれの領域における画像の差分を差分画像として算出する（ステップＳ２５２）。
【０１６１】
さらに、画像判断部３０２ｃは、ステップＳ２５２で差分画像が算出されるごとに、その差分画像に、ランダム性で高域の周波数成分があるか否かを判断する（ステップＳ２５４）。そして、画像判断部３０２は、ランダム性で高域の周波数成分がないと判断したときには（ステップＳ２５４のＮ）、その差分画像に対応する領域の雑音フラグをＯＦＦに設定する（ステップＳ２５６）。一方、画像判断部３０２は、ランダム性で高域の周波数成分があると判断したときには（ステップＳ２５４のＹ）、その差分画像に対応する領域の雑音フラグをＯＮに設定する（ステップＳ２５８）。
【０１６２】
さらに、画像判断部３０２ｃは、上述のランダム性で高域の周波数成分があると判断された領域に対応する復号画像信号ＬＤＶ（または、入力画像信号ＶＩＮ）の画像と同一または類似の画像が、既に取得されている復号画像信号ＬＤＶの示すピクチャにあるか否かを判別する（ステップＳ２６０）。
【０１６３】
ここで、画像判断部３０２ｃは、同一または類似の画像があると判断したときには（ステップＳ２６０のＹ）、動き補償フラグをＯＮに設定し（ステップＳ２６２）、同一または類似の画像がないと判断したときには（ステップＳ２６０のＮ）、動き補償フラグをＯＦＦに設定する（ステップＳ２６４）。
【０１６４】
そして、画像判断部３０２ｃは、ステップＳ２５６，Ｓ２５８，Ｓ２６２，Ｓ２６４で設定された雑音フラグおよび動き補償フラグを示すフラグ信号ＦＬを生成して出力する（ステップＳ２６６）。
【０１６５】
なお、本変形例においても、付加情報符号化部３０３は、変形例２の付加情報符号化部３０３ｂと同様に、動画像符号化部３０１から動き情報ＭＶを取得し、その動き情報ＭＶを用いてフラグ信号ＦＬの符号化を行ってもよい。これにより、符号化フラグ信号ＣＦＬの符号量をさらに少なくすることができる。
【０１６６】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４における画像復号化装置は、実施の形態３の画像符号化装置によって生成された符号化信号ＢＳａを復号化するとともに、復号化されたピクチャに対して雑音を動き補償により重畳する。
【０１６７】
図１７は、本実施の形態における画像復号化装置のブロック図である。
【０１６８】
本実施の形態における画像復号化装置４００は、動画像復号部４０３と、付加情報復号部４０２と、雑音動き補償部４０１と、加算器４０４と、初期雑音生成部１０５とを備える。
【０１６９】
動画像復号部４０３は、符号化信号ＢＳａを取得して、その符号化信号ＢＳａから符号化フラグ信号ＣＦＬを分離して出力するとともに、その符号化信号ＢＳａに含まれる符号化画像信号ＢＳに対して復号化を行う。例えば、符号化画像信号ＢＳがＭＰＥＧの方式により符号化されている場合には、動画像復号部４０３は、符号化画像信号ＢＳに対して可変長復号化、逆量子化、および逆周波数変換などの処理を行って差分画像を生成するとともに、既に復号化された画像から予測画像を生成し、その予測画像に差分画像を加算することにより復号画像を生成する。そして、動画像復号部４０３はその復号画像を示す復号画像信号ＤＶを出力する。なお、ＭＰＥＧは一例であり、符号化画像信号ＢＳが他の方式で符号化されている場合には、動画像復号部４０３は、符号化されたピクチャをその方式に従って復号化する。
【０１７０】
さらに、動画像復号部４０３は、符号化信号ＢＳａに含められている符号化された動き情報ＭＶに対して、可変長復号化などの復号処理を行い、復号化された動き情報ＭＶを出力する。
【０１７１】
付加情報復号部４０２は、動画像復号部４０３から出力された符号化フラグ信号ＣＦＬを取得し、その符号化フラグ信号ＣＦＬに対して可変長復号化などの復号処理を行う。そして、付加情報復号部４０２は、復号処理により生成されたフラグ信号ＦＬを出力する。
【０１７２】
初期雑音生成部１０５は、復号画像信号ＤＶに重畳するための雑音信号Ｎを生成して出力する。
【０１７３】
雑音動き補償部４０１は、復号画像信号ＤＶの示すピクチャの領域ごとに、付加情報復号部４０２から出力されたフラグ信号ＦＬに含まれる雑音フラグや動き補償フラグに従って、雑音に対する動き補償を行う。即ち、雑音動き補償部４０１は、フラグ信号ＦＬの雑音フラグがＯＮを示して動き補償フラグがＯＦＦを示すときには、初期雑音生成部１０５から出力された雑音信号Ｎを取得して、その雑音信号Ｎを、そのフラグ信号ＦＬに対応するピクチャの領域に重畳すべき動き補償雑音信号ＭＣＮとして出力する。一方、雑音動き補償部４０１は、フラグ信号ＦＬの雑音フラグがＯＮを示して動き補償フラグがＯＮを示すときには、動画像復号部４０３から出力された動き情報ＭＶに基づいて、重畳のために過去に使用された雑音を、そのフラグ信号ＦＬに対応するピクチャの領域に動かす。つまり、動画像復号部４０３は、過去に使用された動き補償雑音信号ＭＣＮに対して動き補償を行う。そして、動画像復号部４０３は、動き補償によって生成された雑音を新たな動き補償雑音信号ＭＣＮとして出力する。また、雑音動き補償部４０１は、フラグ信号ＦＬの雑音フラグがＯＦＦを示しているときには、動き補償雑音信号ＭＣＮの出力を停止する。
【０１７４】
加算器４０４は、復号画像信号ＤＶと動き補償雑音信号ＭＣＮとを取得し、復号画像信号ＤＶに対して動き補償雑音信号ＭＣＮを重畳する。つまり、加算器４０４は、復号画像信号ＤＶの示すピクチャの領域ごとに、動き補償雑音信号ＭＣＮの示す雑音を、その領域の画像に重畳する。そして、加算器４０４は、動き補償雑音信号ＭＣＮが重畳された復号画像信号ＤＶを出力画像信号ＶＯＵＴとして出力する。
【０１７５】
図１８は、本実施の形態における雑音動き補償部４０１のブロック図である。
【０１７６】
本実施の形態における雑音動き補償部４０１は、スイッチＳＷと、雑音フレームメモリ１０２とを備える。
【０１７７】
スイッチＳＷは、フラグ信号ＦＬに応じて、端子ｄを端子ａ，ｂ，ｃの何れかに切り換えて接続する。即ち、スイッチＳＷは、フラグ信号ＦＬの雑音フラグがＯＮを示して動き補償フラグがＯＮを示すときには、端子ｄを端子ａに接続して、雑音フレームメモリ１０２から動き補償雑音信号ＭＣＮが出力される状態に設定する。この設定によって動き補償が行われる。また、スイッチＳＷは、フラグ信号ＦＬの雑音フラグがＯＮを示して動き補償フラグがＯＦＦを示すときには、端子ｄを端子ｃに接続して、初期雑音生成部１０５から出力された雑音信号Ｎが動き補償雑音信号ＭＣＮとして出力される状態に設定する。また、スイッチＳＷは、フラグ信号ＦＬの雑音フラグがＯＦＦを示すときには、端子ｄを端子ｂに接続して、雑音動き補償部４０１から動き補償雑音信号ＭＣＮが出力されない状態に設定する。
【０１７８】
雑音フレームメモリ１０２は、重畳するために既に使用された動き補償雑音信号ＭＣＮを蓄積している。そして、雑音フレームメモリ１０２は、動き情報ＭＶを取得すると、その蓄積された動き補償雑音信号ＭＣＮの中から、その動き情報ＭＶにより示される領域の動き補償雑音信号ＭＣＮを抽出して出力する。即ち、雑音動き補償部４０１は、雑音フレームメモリ１０２に蓄積されている動き補償雑音信号ＭＣＮに対して動き補償を行う。さらに、雑音フレームメモリ１０２は、上述のように出力された動き補償雑音信号ＭＣＮを、処理対象の領域の動き補償雑音信号ＭＣＮとして改めて格納する。
【０１７９】
図１９は、本実施の形態における雑音動き補償部４０１の動作を示すフローチャートである。
【０１８０】
雑音動き補償部４０１は、まず、フラグ信号ＦＬを取得し（ステップＳ２８０）、そのフラグ信号ＦＬに含まれる雑音フラグがＯＮを示しているか否かを判別する（ステップＳ２８２）。
【０１８１】
ここで、雑音動き補償部４０１は、雑音フラグがＯＮを示していると判別したときには（ステップＳ２８２のＹ）、さらに、フラグ信号ＦＬに含まれる動き補償フラグがＯＮを示しているか否かを判別する（ステップＳ２８４）。動き補償フラグがＯＮを示していると判別したときには（ステップＳ２８４のＹ）、雑音動き補償部４０１は、雑音フレームメモリ１０２から動き補償雑音信号ＭＣＮを出力することにより、雑音に対する動き補償を行う（ステップＳ２８６）。一方、動き補償フラグがＯＦＦを示していると判別したときには（ステップＳ２８４のＮ）、雑音動き補償部４０１は、雑音を新たに生成してその雑音を動き補償雑音信号ＭＣＮとして出力する（ステップＳ２８８）。つまり、雑音動き補償部４０１は、初期雑音生成部１０５で生成された雑音信号Ｎを動き補償雑音信号ＭＣＮとして出力する。
【０１８２】
このように、本実施の形態では、実施の形態３の画像符号化装置によって生成された符号化信号ＢＳａを復号化するとともに、符号化信号ＢＳａに含まれるフラグ信号ＦＬに従って、復号化されたピクチャに対して雑音を動き補償により適切に重畳することができる。
【０１８３】
なお、本実施の形態では、付加情報復号部４０２は、動画像復号部４０３から出力される動き情報ＭＶを用いて符号化フラグ信号ＣＦＬを復号化してもよい。つまり、符号化信号ＢＳａが、実施の形態３の変形例２にかかる画像符号化装置３００ｂによって生成されている場合には、フラグ信号ＦＬは動き情報ＭＶを用いて符号化されているからである。
【０１８４】
また、加算器４０４は、復号画像信号ＤＶの示す画素値Ｊに、動き補償雑音信号ＭＣＮの示す画素値Ｋを足し算することにより、復号画像信号ＤＶの示すピクチャに雑音を重畳してもよく、動き補償雑音信号ＭＣＮの示す画素値Ｋを関数によって変換した後に足し算してもよい。例えば、画素値Ｋの平方根や三乗根を足し算することにより、動き補償雑音信号ＭＣＮの示す雑音の強度を抑えることができる。
【０１８５】
また、例えば所定の領域が画面内符号化されており、雑音動き補償部４０１が、その領域における動き情報ＭＶを動画像復号部４０３から取得できなかったときには、雑音動き補償部４０１は、動き補償を行うことなく、初期雑音生成部１０５から出力された雑音信号Ｎを、動き補償雑音信号ＭＣＮとして出力してもよい。
【０１８６】
（変形例）
ここで本実施の形態における変形例について説明する。
【０１８７】
本変形例にかかる画像復号化装置は、さらに、符号化信号に含まれている情報に基づいて雑音の強度を調整し、その調整された雑音を復号化された画像に対して重畳する。
【０１８８】
図２０は、本変形例にかかる画像復号化装置のブロック図である。
【０１８９】
本変形例にかかる画像復号化装置４００ａは、動画像復号部４０３ａと、付加情報復号部４０２ａと、雑音動き補償部４０１と、初期雑音生成部１０５と、信号強度制御部４１１と、加算器４０４とを備える。
【０１９０】
動画像復号部４０３ａは、雑音の強度を調整するための符号化調整信号ＣＡＤを含む符号化信号ＢＳａを取得する。そして、動画像復号部４０３ａは、その符号化信号ＢＳａから符号化調整信号ＣＡＤと符号化フラグ信号ＣＦＬとを分離して出力する。さらに、動画像復号部４０３ａは、上記実施の形態の動画像復号部４０３と同様、符号化信号ＢＳａに含まれる符号化画像信号ＢＳを復号画像信号ＤＶに復号化して出力するとともに、符号化信号ＢＳａに含まれる符号化された動き情報ＭＶを復号化して出力する。
【０１９１】
付加情報復号部４０２ａは、動画像復号部４０３ａから出力された符号化フラグ信号ＣＦＬと符号化調整信号ＣＡＤとを取得し、それらの信号に対して可変長復号化などの復号処理を行う。その復号処理の結果、付加情報復号部４０２ａは、フラグ信号ＦＬを雑音動き補償部４０１に出力するとともに、調整信号ＡＤを信号強度制御部４１１に出力する。
【０１９２】
信号強度制御部４１１は、付加情報復号部４０２ａから出力された調整信号ＡＤに従って雑音の強度が調整されるように、雑音動き補償部４０１から出力された動き補償雑音信号ＭＣＮに対して強度調整処理を行う。信号強度制御部４１１は、このような強度調整処理によって調整された雑音を示す重畳雑音信号ＳＮを生成して出力する。これにより、復号化されたピクチャに対して重畳される雑音の強度が、符号化信号ＢＳａに示される情報に従って調整される。なお、雑音強度の範囲は予め定められており、調整信号ＡＤによって示される雑音強度が上記範囲を超える場合には、信号強度制御部４１１は、符号化されたピクチャに対して重畳される雑音の強度が、その範囲における限界値の雑音強度となるように、動き補償雑音信号ＭＣＮに対する強度調整処理を行う。
【０１９３】
加算器４０４は、動画像復号部４０３ａから出力された復号画像信号ＤＶに対して、信号強度制御部４１１から出力された重畳雑音信号ＳＮを重畳し、その重畳雑音信号ＳＮが重畳された復号画像信号ＤＶを出力画像信号ＶＯＵＴとして出力する。即ち、重畳雑音信号ＳＮの示す雑音が、復号画像信号ＤＶの示す復号化されたピクチャの各重畳領域に対して重畳される。
【０１９４】
図２１は、本変形例にかかる雑音動き補償部４０１および信号強度制御部４１１の動作を示すフローチャートである。
【０１９５】
まず、雑音動き補償部４０１はフラグ信号ＦＬを取得し、信号強度制御部４１１は調整信号ＡＤを取得する（ステップＳ３００）。
【０１９６】
雑音動き補償部４０１は、そのフラグ信号ＦＬに含まれる雑音フラグがＯＮを示すか否かを判別する（ステップＳ３０２）。ＯＮを示すと判別したときには（ステップＳ３０２のＹ）、雑音動き補償部４０１は、さらに、フラグ信号ＦＬに含まれる動き補償フラグがＯＮを示すか否かを判別する（ステップＳ３０４）。雑音動き補償部４０１は、ＯＮを示すと判別したときには（ステップＳ３０４のＹ）、雑音フレームメモリ１０２から動き補償雑音信号ＭＣＮを出力することにより、雑音に対する動き補償を行い（ステップＳ３０６）、ＯＦＦを示すと判別したときには（ステップＳ３０４のＮ）、雑音を新たに生成してその雑音を動き補償雑音信号ＭＣＮとして出力する（ステップＳ３０８）。
【０１９７】
信号強度制御部４１１は、ステップＳ３００で取得した調整信号ＡＤに応じて、ステップＳ３０６，Ｓ３０８で出力された動き補償雑音信号ＭＣＮに対して強度調整処理を行い、その動き補償雑音信号ＭＣＮの示す雑音の強度を調整する（ステップＳ３１０）。そして、信号強度制御部４１１は、強度調整された雑音を示す重畳雑音信号ＳＮを出力する（ステップＳ３１２）。
【０１９８】
なお、本実施の形態における雑音動き補償部はスイッチＳＷを備えていたが、スイッチＳＷを備えていなくてもよい。この場合、例えば、信号強度制御部がスイッチＳＷを備える。
【０１９９】
図２２は、スイッチＳＷを備えていない雑音動き補償部と、スイッチＳＷを備える信号強度制御部とのそれぞれの構成を示す図である。
【０２００】
雑音動き補償部４０１ａは、スイッチＳＷを備えずに雑音フレームメモリ１０２だけを備えて構成される。したがって、雑音動き補償部４０１ａは、フラグ信号ＦＬにしたがって処理動作を切り換えることなく、復号化ピクチャの全ての領域に対して、雑音フレームメモリ１０２に蓄積されている動き補償雑音信号ＭＣＮの中から、動き情報ＭＶにより示される領域の動き補償雑音信号ＭＣＮを抽出して出力する。また、雑音動き補償部４０１ａは、各領域に対して出力した動き補償雑音信号ＭＣＮを、その領域に対応する動き補償雑音信号ＭＣＮとして格納する。
【０２０１】
信号強度制御部４１１ａは、スイッチＳＷと強度調整部４２０とを備える。
【０２０２】
スイッチＳＷは、上述と同様に、フラグ信号ＦＬに応じて端子ｄを端子ａ〜ｃの何れかに切り換えて接続する。端子ｄが端子ａに接続されたときには、雑音フレームメモリ１０２からの動き補償雑音信号ＭＣＮが仮重畳雑音信号ＰＮとして強度調整部４２０に出力され、端子ｄが端子ｃに接続されたときには、初期雑音生成部１０５からの雑音信号Ｎが仮重畳雑音信号ＰＮとして強度調整部４２０に出力され、端子ｄが端子ｃに接続されたときには、強度調整部４２０への仮重畳雑音信号ＰＮの出力が停止される。
【０２０３】
強度調整部４２０は、付加情報復号部４０２ａから出力された調整信号ＡＤに従って雑音の強度が調整されるように、スイッチＳＷから出力された仮重畳雑音信号ＰＮに対して強度調整処理を行う。強度調整部４２０は、このような強度調整処理によって、仮重畳雑音信号ＰＮを重畳雑音信号ＳＮに変換して出力する。
【０２０４】
このように、本実施の形態では、符号化信号ＢＳａに調整信号ＡＤが符号化されて含まれている場合には、その調整信号ＡＤに従って雑音の強度を調整することができるため、より高精細感を増すことができる。
【０２０５】
（実施の形態５）
さらに、上記実施の形態１〜４で示した動画像処理方法、画像符号化方法または画像復号化方法による処理を実現するためのプログラムを、フレキシブルディスク等の記憶媒体に記録するようにすることにより、上記実施の形態１〜４で示した各方法による処理を、独立したコンピュータシステムにおいて簡単に実施することが可能となる。
【０２０６】
図２３Ａ〜図２３Ｃは、フレキシブルディスクを用いて、実施の形態１〜４の上記各方法の処理をコンピュータシステムにより実施する場合の説明図である。
【０２０７】
図２３Ｂは、フレキシブルディスクの正面図、側面図、及びフレキシブルディスク本体を示し、図２３Ａは、記録媒体本体であるフレキシブルディスク本体の物理フォーマットの例を示している。フレキシブルディスク本体ＦＤはケースＦ内に内蔵され、そのディスクの表面には、同心円状に外周からは内周に向かって複数のトラックＴｒが形成され、各トラックは角度方向に１６のセクタＳｅに分割されている。従って、上記プログラムを格納したフレキシブルディスクでは、上記フレキシブルディスク本体ＦＤ上に割り当てられた領域に、上記プログラムが記録されている。
【０２０８】
また、図２３Ｃは、フレキシブルディスク本体ＦＤに上記プログラムの記録再生を行うための構成を示す。上記プログラムをフレキシブルディスク本体ＦＤに記録する場合は、コンピュータシステムＣｓから上記プログラムをフレキシブルディスクドライブを介して書き込む。また、フレキシブルディスク内のプログラムにより上記各方法の機能をコンピュータシステムに構築する場合は、フレキシブルディスクドライブによりプログラムをフレキシブルディスクから読み出し、コンピュータシステムＣｓに転送する。
【０２０９】
なお、上記説明では、記録媒体としてフレキシブルディスクを用いて説明を行ったが、光ディスクを用いても同様に行うことができる。また、記録媒体はこれに限らず、ＩＣカード、ＲＯＭカセット等、プログラムを記録できるものであれば同様に実施することができる。
【０２１０】
（実施の形態６）
さらにここで、上記実施の形態で示した動画像処理方法や画像符号化方法、画像復号化方法の応用例とそれを用いたシステムを説明する。
【０２１１】
図２４は、コンテンツ配信サービスを実現するコンテンツ供給システムex１００の全体構成を示すブロック図である。通信サービスの提供エリアを所望の大きさに分割し、各セル内にそれぞれ固定無線局である基地局ex１０７〜ex１１０が設置されている。
【０２１２】
このコンテンツ供給システムex１００は、例えば、インターネットex１０１にインターネットサービスプロバイダex１０２および電話網ex１０４、および基地局ex１０７〜ex１１０を介して、コンピュータex１１１、ＰＤＡ（personal digital assistant）ex１１２、カメラex１１３、携帯電話ex１１４、カメラ付きの携帯電話ｅｘ１１５などの各機器が接続される。
【０２１３】
しかし、コンテンツ供給システムex１００は図２４のような組合せに限定されず、いずれかを組み合わせて接続するようにしてもよい。また、固定無線局である基地局ex１０７〜ex１１０を介さずに、各機器が電話網ex１０４に直接接続されてもよい。
【０２１４】
カメラex１１３はデジタルビデオカメラ等の動画撮影が可能な機器である。また、携帯電話は、ＰＤＣ（Personal Digital Communications）方式、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）方式、若しくはＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）方式の携帯電話機、またはＰＨＳ（Personal Handyphone System）等であり、いずれでも構わない。
【０２１５】
また、ストリーミングサーバex１０３は、カメラex１１３から基地局ex１０９、電話網ex１０４を通じて接続されており、カメラex１１３を用いてユーザが送信する符号化処理されたデータに基づいたライブ配信等が可能になる。撮影したデータの符号化処理はカメラex１１３で行っても、データの送信処理をするサーバ等で行ってもよい。また、カメラex１１６で撮影した動画データはコンピュータex１１１を介してストリーミングサーバex１０３に送信されてもよい。カメラex１１６はデジタルカメラ等の静止画、動画が撮影可能な機器である。この場合、動画データの符号化はカメラex１１６で行ってもコンピュータex１１１で行ってもどちらでもよい。また、符号化処理はコンピュータex１１１やカメラex１１６が有するＬＳＩex１１７において処理することになる。なお、画像符号化・復号化用のソフトウェアをコンピュータex１１１等で読み取り可能な記録媒体である何らかの蓄積メディア（ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスクなど）に組み込んでもよい。さらに、カメラ付きの携帯電話ex１１５で動画データを送信してもよい。このときの動画データは携帯電話ex１１５が有するＬＳＩで符号化処理されたデータである。
【０２１６】
このコンテンツ供給システムex１００では、ユーザがカメラex１１３、カメラex１１６等で撮影しているコンテンツ（例えば、音楽ライブを撮影した映像等）を上記実施の形態同様に符号化処理してストリーミングサーバex１０３に送信する一方で、ストリーミングサーバex１０３は要求のあったクライアントに対して上記コンテンツデータをストリーム配信する。クライアントとしては、上記符号化処理されたデータを復号化することが可能な、コンピュータex１１１、ＰＤＡex１１２、カメラex１１３、携帯電話ex１１４等がある。このようにすることでコンテンツ供給システムex１００は、符号化されたデータをクライアントにおいて受信して再生することができ、さらにクライアントにおいてリアルタイムで受信して復号化し、再生することにより、個人放送をも実現可能になるシステムである。
【０２１７】
このシステムを構成する各機器の動画像処理、符号化、復号化には上記各実施の形態で示した動画像処理方法、画像符号化装置あるいは画像復号化装置を用いるようにすればよい。
【０２１８】
その一例として携帯電話について説明する。
【０２１９】
図２５は、上記実施の形態で説明した動画像処理方法と画像符号化方法と画像復号化方法を用いた携帯電話ex１１５を示す図である。携帯電話ex１１５は、基地局ex１１０との間で電波を送受信するためのアンテナex２０１、ＣＣＤカメラ等の映像、静止画を撮ることが可能なカメラ部ex２０３、カメラ部ex２０３で撮影した映像、アンテナex２０１で受信した映像等が復号化されたデータを表示する液晶ディスプレイ等の表示部ex２０２、操作キーｅｘ２０４群から構成される本体部、音声出力をするためのスピーカ等の音声出力部ex２０８、音声入力をするためのマイク等の音声入力部ex２０５、撮影した動画もしくは静止画のデータ、受信したメールのデータ、動画のデータもしくは静止画のデータ等、符号化されたデータまたは復号化されたデータを保存するための記録メディアex２０７、携帯電話ex１１５に記録メディアex２０７を装着可能とするためのスロット部ex２０６を有している。記録メディアex２０７はＳＤカード等のプラスチックケース内に電気的に書換えや消去が可能な不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）の一種であるフラッシュメモリ素子を格納したものである。
【０２２０】
さらに、携帯電話ex１１５について図２６を用いて説明する。携帯電話ex１１５は表示部ex２０２及び操作キーｅｘ２０４を備えた本体部の各部を統括的に制御するようになされた主制御部ex３１１に対して、電源回路部ex３１０、操作入力制御部ex３０４、画像符号化部ex３１２、カメラインターフェース部ex３０３、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）制御部ex３０２、画像復号化部ex３０９、多重分離部ex３０８、記録再生部ex３０７、変復調回路部ex３０６及び音声処理部ex３０５が同期バスex３１３を介して互いに接続されている。
【０２２１】
電源回路部ex３１０は、ユーザの操作により終話及び電源キーがオン状態にされると、バッテリパックから各部に対して電力を供給することによりカメラ付ディジタル携帯電話ex１１５を動作可能な状態に起動する。
【０２２２】
携帯電話ex１１５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等でなる主制御部ex３１１の制御に基づいて、音声通話モード時に音声入力部ex２０５で集音した音声信号を音声処理部ex３０５によってディジタル音声データに変換し、これを変復調回路部ex３０６でスペクトラム拡散処理し、送受信回路部ex３０１でディジタルアナログ変換処理及び周波数変換処理を施した後にアンテナex２０１を介して送信する。また携帯電話機ex１１５は、音声通話モード時にアンテナex２０１で受信した受信データを増幅して周波数変換処理及びアナログディジタル変換処理を施し、変復調回路部ex３０６でスペクトラム逆拡散処理し、音声処理部ex３０５によってアナログ音声データに変換した後、これを音声出力部ex２０８を介して出力する。
【０２２３】
さらに、データ通信モード時に電子メールを送信する場合、本体部の操作キーｅｘ２０４の操作によって入力された電子メールのテキストデータは操作入力制御部ex３０４を介して主制御部ex３１１に送出される。主制御部ex３１１は、テキストデータを変復調回路部ex３０６でスペクトラム拡散処理し、送受信回路部ex３０１でディジタルアナログ変換処理及び周波数変換処理を施した後にアンテナex２０１を介して基地局ex１１０へ送信する。
【０２２４】
データ通信モード時に画像データを送信する場合、カメラ部ex２０３で撮像された画像データをカメラインターフェース部ex３０３を介して画像符号化部ex３１２に供給する。また、画像データを送信しない場合には、カメラ部ex２０３で撮像した画像データをカメラインターフェース部ex３０３及びＬＣＤ制御部ex３０２を介して表示部ex２０２に直接表示することも可能である。
【０２２５】
画像符号化部ex３１２は、本願発明で説明した画像符号化装置を備えた構成であり、カメラ部ex２０３から供給された画像データを上記実施の形態で示した画像符号化装置に用いた符号化方法によって圧縮符号化することにより符号化画像データに変換し、これを多重分離部ex３０８に送出する。また、このとき同時に携帯電話機ex１１５は、カメラ部ex２０３で撮像中に音声入力部ex２０５で集音した音声を音声処理部ex３０５を介してディジタルの音声データとして多重分離部ex３０８に送出する。
【０２２６】
多重分離部ex３０８は、画像符号化部ex３１２から供給された符号化画像データと音声処理部ex３０５から供給された音声データとを所定の方式で多重化し、その結果得られる多重化データを変復調回路部ex３０６でスペクトラム拡散処理し、送受信回路部ex３０１でディジタルアナログ変換処理及び周波数変換処理を施した後にアンテナex２０１を介して送信する。
【０２２７】
データ通信モード時にホームページ等にリンクされた動画像ファイルのデータを受信する場合、アンテナex２０１を介して基地局ex１１０から受信した受信データを変復調回路部ex３０６でスペクトラム逆拡散処理し、その結果得られる多重化データを多重分離部ex３０８に送出する。
【０２２８】
また、アンテナex２０１を介して受信された多重化データを復号化するには、多重分離部ex３０８は、多重化データを分離することにより画像データのビットストリームと音声データのビットストリームとに分け、同期バスex３１３を介して当該符号化画像データを画像復号化部ex３０９に供給すると共に当該音声データを音声処理部ex３０５に供給する。
【０２２９】
次に、画像復号化部ex３０９は、本願発明で説明した画像復号化装置を備えた構成であり、画像データのビットストリームを上記実施の形態で示した符号化方法に対応した復号化方法で復号することにより再生動画像データを生成し、これをＬＣＤ制御部ex３０２を介して表示部ex２０２に供給し、これにより、例えばホームページにリンクされた動画像ファイルに含まれる動画データが表示される。このとき同時に音声処理部ex３０５は、音声データをアナログ音声データに変換した後、これを音声出力部ex２０８に供給し、これにより、例えばホームページにリンクされた動画像ファイルに含まる音声データが再生される。
【０２３０】
なお、上記システムの例に限られず、最近は衛星、地上波によるディジタル放送が話題となっており、図２７に示すようにディジタル放送用システムにも上記実施の形態の少なくとも画像符号化装置または画像復号化装置のいずれかを組み込むことができる。具体的には、放送局ex４０９では映像情報のビットストリームが電波を介して通信または放送衛星ex４１０に伝送される。これを受けた放送衛星ex４１０は、放送用の電波を発信し、この電波を衛星放送受信設備をもつ家庭のアンテナex４０６で受信し、テレビ（受信機）ex４０１またはセットトップボックス（ＳＴＢ）ex４０７などの装置によりビットストリームを復号化してこれを再生する。また、記録媒体であるCDやDVD等の蓄積メディアex４０２に記録したビットストリームを読み取り、復号化する再生装置ex４０３にも上記実施の形態で示した画像復号化装置を実装することが可能である。この場合、再生された映像信号はモニタex４０４に表示される。また、ケーブルテレビ用のケーブルex４０５または衛星／地上波放送のアンテナex４０６に接続されたセットトップボックスex４０７内に画像復号化装置を実装し、これをテレビのモニタex４０８で再生する構成も考えられる。このときセットトップボックスではなく、テレビ内に画像復号化装置を組み込んでも良い。また、アンテナex４１１を有する車ex４１２で衛星ex４１０からまたは基地局ex１０７等から信号を受信し、車ex４１２が有するカーナビゲーションex４１３等の表示装置に動画を再生することも可能である。
【０２３１】
更に、画像信号を上記実施の形態で示した画像符号化装置で符号化し、記録媒体に記録することもできる。具体例としては、DVDディスクｅｘ４２１に画像信号を記録するDVDレコーダや、ハードディスクに記録するディスクレコーダなどのレコーダｅx４２０がある。更にSDカードｅｘ４２２に記録することもできる。レコーダｅｘ４２０が上記実施の形態で示した画像復号化装置を備えていれば、DVDディスクｅｘ４２１やSDカードｅｘ４２２に記録した画像信号を再生し、モニタｅｘ４０８で表示することができる。
【０２３２】
なお、カーナビゲーションex４１３の構成は例えば図２６に示す構成のうち、カメラ部ex２０３とカメラインターフェース部ex３０３、画像符号化部ｅｘ３１２を除いた構成が考えられ、同様なことがコンピュータex１１１やテレビ（受信機）ex４０１等でも考えられる。
【０２３３】
また、上記携帯電話ex１１４等の端末は、符号化器・復号化器を両方持つ送受信型の端末の他に、符号化器のみの送信端末、復号化器のみの受信端末の３通りの実装形式が考えられる。
【０２３４】
このように、上記実施の形態で示した動画像処理方法、画像符号化方法あるいは画像復号化方法を上述したいずれの機器・システムに用いることは可能であり、そうすることで、上記実施の形態で説明した効果を得ることができる。
【０２３５】
なお、ブロック図（図１、図７、図１０、図１７など）の各機能ブロックは典型的には集積回路であるＬＳＩ（large-scale integration）として実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部又は全てを含むように１チップ化されても良い。（例えばメモリ以外の機能ブロックが１チップ化されていても良い。）
【０２３６】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ（integrated circuit）、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０２３７】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用しても良い。
【０２３８】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりLSIに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。
【０２３９】
また、各機能ブロックのうち、符号化または復号化の対象となるデータを格納する手段だけ１チップ化せずに別構成としても良い。
【０２４０】
また、本発明は、上記実施の形態１〜６およびそれらの変形例に限定されるものではなく、これらの実施の形態および変形例に含まれる処理を矛盾無く組み合わせてもよく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形または修正が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２４１】
本発明の動画像処理方法は、視聴者によって認識される主観画質を向上することができるという効果を奏し、例えば携帯電話、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）装置、およびパーソナルコンピュータ等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２４２】
【図１】図１は、実施形態１における動画像処理装置のブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１における動画像処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図３Ａ】図３Ａは、雑音に対して動き補償が行わない場合に表示されるピクチャを示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、実施の形態１における動画像処理方法により処理されたピクチャを示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１の変形例にかかる動画像処理装置のブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態１の変形例にかかる動画像処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図６Ａ】図６Ａは、シーンチェンジに応じた処理が行わない場合に表示されるピクチャを示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、実施の形態１の変形例かかる動画像処理方法により処理されたピクチャを示す図である。
【図７】図７は、実施の形態２における動画像処理装置のブロック図である。
【図８】図８は、実施の形態２における動画像処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図９Ａ】図９Ａは、実施の形態２における動画像処理装置の復号処理および雑音処理のタイミングを示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、実施の形態２における動画像処理装置の復号処理および雑音処理の他のタイミングを示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態３における画像符号化装置のブロック図である。
【図１１】図１１は、実施の形態３における画像判断部の動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施の形態３の変形例１にかかる画像符号化装置のブロック図である。
【図１３】図１３は、実施の形態３の変形例２にかかる画像符号化装置のブロック図である。
【図１４】図１４は、実施の形態３の変形例２にかかる付加情報符号化部による可変長符号化を説明するための説明図である。
【図１５】図１５は、実施の形態３の変形例３にかかる画像符号化装置のブロック図である。
【図１６】図１６は、実施の形態３の変形例３にかかる画像判断部の動作を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、実施の形態４における画像復号化装置のブロック図である。
【図１８】図１８は、実施の形態４における雑音動き補償部のブロック図である。
【図１９】図１９は、実施の形態４における雑音動き補償部の動作を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、実施の形態４の変形例にかかる画像復号化装置のブロック図である。
【図２１】図２１は、実施の形態４の変形例にかかる雑音動き補償部および信号強度制御部の動作を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、実施の形態４の変形例にかかる、スイッチを備えていない雑音動き補償部と、スイッチを備える信号強度制御部とのそれぞれの構成を示す図である。
【図２３Ａ】図２３Ａは、実施の形態５におけるフレキシブルディスクを用いて本発明の処理をコンピュータシステムにより実施する場合の説明図である。
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、実施の形態５におけるフレキシブルディスクを用いて本発明の処理をコンピュータシステムにより実施する場合の他の説明図である。
【図２３Ｃ】図２３Ｃは、実施の形態５におけるフレキシブルディスクを用いて本発明の処理をコンピュータシステムにより実施する場合のさらに他の説明図である。
【図２４】図２４は、実施の形態６におけるコンテンツ配信サービスを実現するコンテンツ供給システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２５】図２５は、実施の形態６における本発明の方法を用いた携帯電話を示す図である。
【図２６】図２６は、実施の形態６における携帯電話のブロック図である。
【図２７】図２７は、実施の形態６におけるディジタル放送用システムの例を示す図である。
【符号の説明】
【０２４３】
１００    動画像処理装置
１０１    雑音動き補償部
１０２    雑音フレームメモリ
１０４    加算器
１０５    初期雑音生成部
１０６    動き検出部
ＦＭＮ    蓄積雑音信号
ＭＣＮ    動き補償雑音信号
ＭＶ    動き情報
Ｎ    雑音信号
ＳＮ    重畳雑音信号
【図１】
0004749415.tif 000002
【図２】
0004749415.tif 000003
【図３Ａ】
0004749415.tif 000004
【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
0004749415.tif 000008
【図６Ｂ】
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【図７】
0004749415.tif 000010
【図８】
0004749415.tif 000011
【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
0004749415.tif 000013
【図１０】
0004749415.tif 000014
【図１１】
0004749415.tif 000015
【図１２】
0004749415.tif 000016
【図１３】
0004749415.tif 000017
【図１４】
0004749415.tif 000018
【図１５】
0004749415.tif 000019
【図１６】
0004749415.tif 000020
【図１７】
0004749415.tif 000021
【図１８】
0004749415.tif 000022
【図１９】
0004749415.tif 000023
【図２０】
0004749415.tif 000024
【図２１】
0004749415.tif 000025
【図２２】
0004749415.tif 000026
【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
0004749415.tif 000028
【図２３Ｃ】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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