(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバと、
前記光ファイバを伝達する信号光の一部を光分岐部材を介して分岐し、その分岐光を光ファイバ外に導く光分岐部と、
前記光ファイバ外に導かれた前記分岐光の光路を変更する光路変更部材と、
前記光路変更部材に対する入出射媒体となる導波部材と、
前記導波部材の上面に形成されたフィルタとを有し、
前記光分岐部は、前記光ファイバの光軸を交差するように形成されたスリットと、該スリットに挿入され、前記光ファイバを伝達する信号光の一部を分岐する前記光分岐部材とを有し、
前記光分岐部材は、波長分岐フィルタであり、
前記導波部材の上面に形成された前記フィルタは、前記分岐光のうち、特定の波長領域の光を透過するバンドパスフィルタであり、
前記光ファイバのクラッド層に少なくとも前記光路変更部材を位置決めするための段差が形成され、
前記光ファイバの前記クラッド層の上面のうち、前記段差の低い部分に前記光路変更部材が配置され、
前記光ファイバの前記クラッド層の上面のうち、前記段差の高い部分に前記導波部材が配置され、
前記分岐光の前記フィルタに対する入射角が０．５°以上であり、
前記光ファイバ外に導かれた前記分岐光は、前記導波部材から前記光路変更部材に入射し、該光路変更部材にて光路が変更されて再び前記導波部材に入射し、該導波部材を介して前記フィルタを透過することを特徴とする光デバイス。
【請求項２】
請求項１記載の光デバイスにおいて、
前記分岐光の前記フィルタに対する入射角が１°以上であることを特徴とする光デバイス。
【請求項３】
請求項１又は２記載の光デバイスにおいて、
前記光路変更部材が全反射ミラーであり、
前記全反射ミラーの前記光ファイバの光軸方向を基準とした傾斜角をθ１、前記全反射ミラーを反射した前記分岐光と前記全反射ミラーとのなす角をθ２、前記フィルタの前記光ファイバの光軸方向を基準とした傾斜角をθ３としたとき、
｜｛（θ１＋θ２）−９０°｝＋θ３｜≧０．５°
を満足することを特徴とする光デバイス。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の光デバイスにおいて、
前記導波部材が前記光ファイバの直上に設置されていることを特徴とする光デバイス。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光デバイスにおいて、
前記光路変更部材は、
前記導波部材と共に、前記光ファイバの表面上に並べられたガイド部材と、
前記ガイド部材のうち、前記導波部材と対向する端面に形成された全反射ミラーとを有することを特徴とする光デバイス。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光デバイスにおいて、
前記導波部材の上面に形成された前記フィルタを透過した光の光路上に受光素子が配されていることを特徴とする光デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバに伝達する様々な波長領域の信号光（例えば通信サービス信号や映像信号）から特定の波長領域の光を分岐する波長多重光端末に用いて好適な光デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、ファイバアンプを用いた波長多重通信の発達に伴い、アンプ特性確保のため、各波長の光量をモニタし、光量を調整した上でアンプにて増幅させるという方式が採られるようになってきている。
【０００３】
このモニタには各種方法が知られているが、各ファイバにモニタデバイスを搭載するため、モニタデバイスだけでかなりの大きさを必要としている。
【０００４】
そのため、モニタデバイスの小型化、高密度化が望まれている。また、モニタする際に、信号光の一部を取り出して行うようにしているが、信号光を大きく減衰させることなくモニタリングできるものが望まれている。
【０００５】
従来では、上述の課題を解決する技術として、例えば特許文献１〜６に示すような技術が提案されている。
【０００６】
また、近年、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）サービスへの新たな付加価値として、放送サービスの追加の試みが行われている。この試みは、１本の光ファイバに対して、ＩＰ（インターネットプロトコル）サービス用としての上り波長及び下り波長に加えて放送用の下り波長を追加したサービスである。すなわち、１芯３波方式による通信と放送の融合サービスの提案である。
【０００７】
この融合サービスを実現させるためには、例えば宅内の場合、従来のＩＰサービスにて必要であるＢ−ＯＮＵ（Ｂｒｏａｄ  ｂａｎｄ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）に加えて、放送サービスを受信するためのＶ−ＯＮＵ（Ｖｉｄｅｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）が必要となる。すなわち、上りと下りの信号に異なる波長を用いるため、加入者側においてそれを処理する波長多重光端末部品が必要となる。将来は、さらに別の波長の光にて映像信号を伝送（下り）する可能性があり、この場合、３波長の波長多重光端末部品が必要になる。
【０００８】
波長多重光端末部品の主な構成としては、ＷＤＭ（Ｗａｖｅ  ｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）フィルタと、下り信号受信用の受光素子（例えばフォトダイオード）と、上り信号送信用の発光素子（例えばレーザダイオード）である。
【０００９】
なお、ＷＤＭフィルタで波長分岐を行う場合、通常のフィルタでは、遮断領域の減衰量が２５ｄＢ程度であるが、仕様によっては遮断領域の減衰量として４０ｄＢ程度が求められる場合がある。そこで、例えば非特許文献１に示すように、ＷＤＭプリズムと受光素子との間にバンドパスフィルタ（Ｒｅｊｅｃｔｉｏｎ  Ｆｉｌｔｅｒ）を挿入することが考えられる。
【００１０】
そして、波長多重光端末部品の従来技術としては、例えば非特許文献２に示すように、レンズを用いたマイクロ・オプティックス方式と、光導波路を用いたＰＬＣ方式が主流である。
【００１１】
しかしながら、両方式とも、ＷＤＭフィルタへの導波に光伝送素子（レンズや光導波路）を用いるため、光部品で最大の課題である光ファイバと光伝送素子とのアライメント固定が必要になる。そのため、製造コストの増大や接続部の信頼性が低下する等の問題を有する。
【００１２】
こうした融合サービスを安価に提供するために、光ファイバに直接スリットを加工する、いわゆるマイクロスリット技術（非特許文献３参照）によるＷＤＭ（Ｗａｖｅ  ｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）機能と受光機能を集積化したＶ−ＯＮＵ対応の光デバイスの提案が行われている。
【００１３】
マイクロスリット技術を用いたＶ−ＯＮＵデバイスとは、光ファイバに対し、直接形成した斜め狭溝（スリット）に、波長分岐薄膜基板を挿入実装し、この波長分岐薄膜基板で分岐された光を光ファイバの上部に配置した受光素子で受光するという構成を有する。これにより、波長分岐機能と受光機能を集積化させ、安価にＶ−ＯＮＵ対応の光デバイスを提供することができる。
【００１４】
さらに、遮断領域の減衰量を高めるために、分岐光の光路上にバンドパスフィルタを設置することも考えられる。
【００１５】
【特許文献１】特開２００３−２９４９９０号公報
【特許文献２】特開２００３−２９４９９２号公報
【特許文献３】特開２００３−２９５０００号公報
【特許文献４】国際公開第０３／０９６０９５号パンフレット
【特許文献５】国際公開第０３／０６０５８４号パンフレット
【特許文献６】国際公開第０３／０９８２９３号パンフレット
【非特許文献１】ＯＰＴＣＯＭ  ２００４年３月号  ３８頁
【非特許文献２】オプトロニクス２００４年１月号  １７３頁
【非特許文献３】光アライアンス２００５年１１月号  「光ファイバーアレイの規格と今後の動向」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、上述したマイクロスリット技術を用い、さらに、分岐光の光路上にバンドパスフィルタを設置した光デバイスにおいて、バンドパスフィルタからの反射光を効果的に減衰することができ、Ｖ−ＯＮＵ対応の光デバイスを用いたシステム全体の特性の向上を図ることができる光デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る光デバイスは、光ファイバと、前記光ファイバを伝達する信号光の一部を光分岐部材を介して分岐し、その分岐光を光ファイバ外に導く光分岐部と、前記光ファイバ外に導かれた前記分岐光の光路を変更する光路変更部材と、前記光路変更部材に対する入出射媒体となる導波部材と、前記導波部材の上面に形成されたフィルタとを有し、前記光分岐部は、前記光ファイバの光軸を交差するように形成されたスリットと、該スリットに挿入され、前記光ファイバを伝達する信号光の一部を分岐する前記光分岐部材とを有し、前記光分岐部材は、波長分岐フィルタであり、前記導波部材の上面に形成された前記フィルタは、前記分岐光のうち、特定の波長領域の光を透過するバンドパスフィルタであり、前記光ファイバのクラッド層に少なくとも前記光路変更部材を位置決めするための段差が形成され、前記光ファイバの前記クラッド層の上面のうち、前記段差の低い部分に前記光路変更部材が配置され、前記光ファイバの前記クラッド層の上面のうち、前記段差の高い部分に前記導波部材が配置され、前記分岐光の前記フィルタに対する入射角が０．５°以上であり、前記光ファイバ外に導かれた前記分岐光は、前記導波部材から前記光路変更部材に入射し、該光路変更部材にて光路が変更されて再び前記導波部材に入射し、該導波部材を介して前記フィルタを透過することを特徴とする。
【００１８】
光分岐部からの分岐光は、光路変更部材によってその光路が変更されて、導波部材の表面に形成されたフィルタに介して例えば空気中に出射されることになる。このとき、分岐光がフィルタに対して直交して入射した場合、分岐光はフィルタの表面（フィルタと空気との界面）にて一部反射し、反射光として、光路変更部材、光分岐部、光ファイバへと戻る場合がある。
【００１９】
光ファイバを用いた放送サービスでは、光信号出力を大きくとる必要があり、微弱な反射光が発生した場合でも、システム全体の不安定要素になるおそれがあり、反射光をなるべく低減することが望ましい。
【００２０】
そこで、本発明では、前記分岐光のフィルタに対する入射角を０．５°以上としている。これにより、反射光の減衰量を少なくとも−３０ｄＢ以下とすることができ、反射光による影響を大幅に低減することができる。
【００２１】
すなわち、本発明は、上述したマイクロスリット技術を用い、さらに、分岐光の光路上にバンドパスフィルタを設置した光デバイスにおいて、バンドパスフィルタからの反射光を効果的に減衰することができ、Ｖ−ＯＮＵ対応の光デバイスを用いたシステム全体の特性の向上を図ることができる。
【００２２】
さらに、光路変更部材に対する入出射媒体を導波部材とし、且つ、この導波部材の上面にフィルタを形成するようにしたので、光路変更部材からの出射（光路変更）及びフィルタへの入射のみならず、加えて光路変更部材への入射も同一媒体を介して行うことができ、より光路の均一化を図ることができ、特性の向上・安定化を図ることができる。
【００２３】
そして、本発明において、分岐光の回折（広がり角）を考慮すると、前記分岐光の前記フィルタに対する入射角を１°以上とすることが好ましい。
【００２４】
また、本発明において、前記光路変更部材が全反射ミラーであり、前記全反射ミラーの前記光ファイバの光軸方向を基準とした傾斜角をθ１、前記全反射ミラーを反射した前記分岐光と前記全反射ミラーとのなす角をθ２、前記フィルタの前記光ファイバの光軸方向を基準とした傾斜角をθ３としたとき、
｜｛（θ１＋θ２）−９０°｝＋θ３｜≧０．５°
を満足することが好ましい。なお、傾斜角θ３としては０°を含む。
【００２６】
また、本発明においては、前記光分岐部材が、波長分岐フィルタであり、前記導波部材の上面に形成された前記フィルタが、前記分岐光のうち、特定の波長領域の光を透過するバンドパスフィルタであることから、遮断領域の減衰量を例えば４０ｄＢ程度とすることができ、通過領域と減衰領域の分離を高めることができる。
【００２８】
また、光路長の低減及び分岐光路の光学的均一性を高めるために、前記導波部材を前記光ファイバの直上に設置されていてもよい。
【００２９】
また、本発明において、前記光路変更部材は、前記導波部材と共に、前記光ファイバの表面上に並べられたガイド部材と、前記ガイド部材のうち、前記導波部材と対向する端面に形成された全反射膜とを有するようにしてもよい。
【００３１】
上述したことからわかるように、本発明において、前記導波部材の上面に形成された前記フィルタを透過した光の光路上に受光素子を配することによって、良好な波長多重受信デバイスを構成することができる。
【発明の効果】
【００３２】
以上説明したように、本発明に係る光デバイスによれば、上述したマイクロスリット技術を用い、さらに、分岐光の光路上にバンドパスフィルタを設置した光デバイスにおいて、バンドパスフィルタからの反射光を効果的に減衰することができ、Ｖ−ＯＮＵ対応の光デバイスを用いたシステム全体の特性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明に係る光デバイスの実施の形態例を図１〜図８を参照しながら説明する。
【００３４】
まず、第１の実施の形態に係る光デバイス１０Ａは、図１及び図２に示すように、光ファイバ設置部１２と、光分岐部１４と、導波部材１６と、フィルタ１８と、受光ユニット２０とを有する。
【００３５】
光ファイバ設置部１２は、ガラス基板２２と、該ガラス基板２２に設けられた少なくとも１つの固定用溝２４（Ｖ溝や半円状の溝等：図２参照）とを有し、この固定用溝２４に光ファイバ２６が固定用接着剤２８にて固定されている。
【００３６】
光分岐部１４は、光ファイバ２６のコア３０の光軸を交差するように形成されたスリット３２と、該スリット３２に挿入され、光ファイバ２６を伝達する信号光３４の一部を分岐する光分岐部材３６とを有し、該光分岐部材３６からの分岐光３８を光ファイバ２６の外方に導く。スリット３２内に挿入される光分岐部材３６は、光ファイバ２６を伝達する信号光３４のうち、特定の波長領域の光成分を分岐する波長分岐フィルタ（ＷＤＭフィルタ）であって、石英ガラスの表面に多層膜が形成されて構成されている。
【００３７】
スリット３２は、光ファイバ２６の光軸を交差し、さらに、固定用溝２４の底部よりも下方の位置まで到達するように形成されている。スリット３２の幅は５〜５０μｍであることが好ましい。５μｍ未満の場合、光分岐部材３６が薄くなりすぎるため、実装が困難になってしまうことがある。また、５０μｍより厚くすると、過剰損失が大きくなり実仕様に適さなくなる。スリット３２の深さは１３０μｍ〜２５０μｍとすることが望ましい。１３０μｍ未満の場合、固定用溝２４の加工段階で、固定用溝２４が光ファイバ２６の途中で止まってしまうおそれがあるために、この固定用溝２４を起点として光ファイバ２６にダメージを与えるおそれがある。また、２５０μｍより大きいとガラス基板２２の強度の低下を招くおそれがある。スリット３２内のうち、スリット３２の内壁と光分岐部材３６との間には、屈折率整合剤が充填されている。この実施の形態では、スリット３２の幅を３０μｍ、スリット３２の傾斜角θｄ（光ファイバ２６の光軸と直交する線上とのなす角）を８°とした。以下の説明では、光ファイバ２６の光軸と直交する線を垂直線と記す。
【００３８】
導波部材１６の表面に形成されたフィルタ１８は薄膜にて構成され、光分岐部１４からの分岐光３８のうち、特定の波長領域の光を透過するバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）である。該ＢＰＦは、光分岐部１４からの分岐光３８のうち、遮断領域の減衰量を例えば４０ｄＢ程度にして、通過領域と遮断領域の分離を高める。
【００３９】
一方、光ファイバ２６の表面上において、導波部材１６と並んで光路変更部材４０が設置されている。この光路変更部材４０は、光ファイバ２６の外方に導かれた分岐光３８の光路を変更するように構成されている。
【００４０】
この光路変更部材４０は、例えばガラス製あるいはセラミック製のガイド部材４２と該ガイド部材４２のうち、導波部材１６と対向する端面に形成された全反射膜４４（全反射ミラー）とを有する。ガイド部材４２の前記端面と、導波部材１６のうち、光路変更部材４０と対向する端面とは、ほぼ同じ傾斜角を有する。従って、ガイド部材４２は、導波部材１６を取り付ける上での位置決め部材として機能するほか、導波部材１６を固定するための固定部材としても機能することになる。
【００４１】
受光ユニット２０は、フィルタ１８を透過した分岐光３８の光路上に配置されるユニットであって、ＣＡＮタイプのフォトダイオード４６と、該フォトダイオード４６が収容されるハウジング４８とを有する。
【００４２】
フォトダイオード４６は、基台５０と、該基台５０に実装され、且つ、受光面を有するチップ５２とを有する。基台５０には、複数の外部端子５４と電気的に接続するための配線パターン（図示せず）が形成され、チップ５２と配線パターンはボンディングワイヤ５６を介して電気的に接続されている。ハウジング４８は、フォトダイオード４６が収容される第１貫通孔５８と、該第１貫通孔５８と連通し、且つ、フィルタ１８を透過した分岐光３８が通過する第２貫通孔６０とを有する。第２貫通孔６０は、フォトダイオード４６の基台５０の横幅よりも小さい開口幅を有する。なお、第２貫通孔６０内における光透過媒体は、光ファイバ２６や導波部材１６の屈折率とほぼ同じ屈折率を有する接着剤や、その他、空気であってもよい。
【００４３】
通常、基板に受光素子を実装し、光分岐部１４からの分岐光３８の光路上に受光素子の受光面が位置するように配置する場合、光ファイバ設置部１２上にスペーサを介して配置することが考えられる。しかし、光ファイバ２６上には、光路変更部材４０と導波部材１６が存在することから、スペーサを形成する場合、組立や製造に困難性を伴い、製造コストがかかるおそれがある。
【００４４】
第１の実施の形態に係る光デバイス１０Ａでは、受光ユニット２０のハウジング４８内に設けられた第１貫通孔５８内にフォトダイオード４６を収容し、該第１貫通孔５８と連通し、且つ、フォトダイオード４６の基台５０の横幅よりも小さい開口幅を有する第２貫通孔６０に光分岐部１４からの分岐光３８を通過させるようにしたので、第１貫通孔５８と第２貫通孔６０との段差部分６２がスペーサの役割を果たす。しかも、ガイド部材４２と導波部材１６上にハウジング４８を載置するだけでフォトダイオード４６を設置できるため、組立が容易になり、製造コストの低廉化に有利となる。
【００４５】
また、この第１の実施の形態に係る光デバイス１０Ａにおいては、光ファイバ２６の表面のうち、光路変更部材４０を位置決めするためのテーパ面７０が形成されている。
【００４６】
つまり、光ファイバ２６のクラッド層７２に段差が形成され、段差の低い部分７４に光路変更部材４０のガイド部材４２が配置され、段差の高い部分７６（光ファイバ２６の規定のクラッド層７２の上面）にかけて導波部材１６が配置されている。
【００４７】
光ファイバ２６の表面と導波部材１６との間、並びに導波部材１６と光路変更部材４０との間には屈折率整合剤（接着剤）８０が充填されている。
【００４８】
そして、この第１の実施の形態に係る光デバイス１０Ａは、分岐光３８のフィルタ１８に対する入射角が０．５°以上とされている。
【００４９】
具体的に、分岐光３８のフィルタ１８に対する入射角を０．５°以上とする構成について代表的に４つの具体例を、図３Ａ〜図４Ｂを参照しながら説明する。
【００５０】
まず、第１の具体例に係る光デバイス１０Ａａは、図３Ａに示すように、全反射膜４４の光ファイバ２６の光軸方向を基準とした傾斜角をθ１、全反射膜４４を反射した分岐光３８と全反射膜４４とのなす角をθ２、フィルタ１８の光ファイバ２６の光軸方向を基準とした傾斜角をθ３としたとき、
｜｛（θ１＋θ２）−９０°｝＋θ３｜≧０．５°        ……（１）
を満足するように構成する。
【００５１】
ここで、なす角θ２は、光ファイバ２６を伝搬してきた光が、光分岐部材３６にて反射され、導波部材１６を経由し、全反射膜４４にて反射されることで決定される。
【００５２】
この第１の具体例では、フィルタの傾斜角θ３を０°とし、θ１＋θ２を９０°未満、特に、８９．５°未満としている。これにより、上述した（１）式を満足することができる。この構成は、例えば傾斜角θ１を変更したり、光ファイバ２６に設けるスリット３２の位置を変更することで簡単に実現させることができる。
【００５３】
次に、第２の具体例に係る光デバイス１０Ａｂは、図３Ｂに示すように、フィルタの傾斜角θ３を０°とし、θ１＋θ２を９０°超、特に、９０．５°以上としている。これにより、上述した（１）式を満足することができる。この構成は、例えば傾斜角θ１を変更したり、光ファイバ２６に設けるスリット３２の位置を変更することで簡単に実現させることができる。
【００５４】
次に、第３の具体例に係る光デバイス１０Ａｃは、図４Ａに示すように、θ１＋θ２を９０°とし、フィルタの傾斜角θ３を＋０．５以上としている。これにより、上述した（１）式を満足することができる。この構成は、傾斜角θ３を変更することで簡単に実現させることができる。
【００５５】
次に、第４の具体例に係る光デバイス１０Ａｄは、図４Ｂに示すように、θ１＋θ２を９０°とし、フィルタ１８の傾斜角θ３を−０．５以下としている。これにより、上述した（１）式を満足することができる。この構成も、傾斜角θ３を変更することで簡単に実現させることができる。
【００５６】
上述の第１及び第２の具体例に係る光デバイス１０Ａａ及び１０Ａｂでは、θ３の値を特定した場合の構成を示し、第３及び第４の具体例に係る光デバイス１０Ａｃ及び１０Ａｄでは、θ１＋θ２の値を特定した場合の構成を示したが、このほか、θ１、θ２、θ３の各値を適宜変更することによって、上述した（１）式を満足するようにすればよい。
【００５７】
次に、第１の実施の形態に係る光デバイス１０Ａの作用を説明する。まず、光ファイバ２６を伝達する信号光３４のうち、特定の波長領域の光成分が光分岐部１４において分岐されて分岐光３８として光ファイバ２６の外方へ導かれる。それ以外の光成分は信号光３４として光ファイバ２６を伝達する。
【００５８】
光ファイバ２６の外方へ導かれた分岐光３８は、光ファイバ２６のクラッド層７２、屈折率整合剤８０を介して導波部材１６に入射する。導波部材１６に入射した分岐光３８はほとんど光路を変更されずに、導波部材１６の端面及び屈折率整合剤８０を経て、光路変更部材４０の全反射膜４４に入射、反射し、その光路が変更される。光路が変更された分岐光３８は、導波部材１６内を伝搬し、導波部材１６の表面に形成されたフィルタ１８に入射する。
【００５９】
このとき、分岐光３８がフィルタ１８に対して直交して入射した場合、分岐光３８はフィルタ１８の表面（フィルタ１８と空気との界面）にて一部反射し、反射光として、光路変更部材４０、光分岐部１４、光ファイバ２６へと戻る場合がある。
【００６０】
光ファイバ２６を用いた放送サービスでは、光信号出力を大きくとる必要があり、微弱な反射光が発生した場合でも、システム全体の不安定要素になるおそれがあり、反射光をなるべく低減することが望ましい。
【００６１】
一方、第１の実施の形態に係る光デバイス１０Ａでは、分岐光３８のフィルタ１８に対する入射角が０．５°以上であることから、分岐光３８をフィルタ１８に対して直交して入射させた場合と比して、フィルタ１８の表面からの反射光の減衰量を大きくとることができる。
【００６２】
ここで、１つの実験例を示す。この実験例は、図４Ａに示す第３の具体例に係る光デバイス１０Ａｃにおいて、フィルタ１８の傾斜角θ３を徐々に変えて、反射光の減衰量を測定したものである。図５に実験結果を示す。
【００６３】
図５から、傾斜角θ３＝０．５°で減衰量が−３０ｄＢ、θ３＝１．２°で−３６ｄＢ、θ３＝２．２°で−４０ｄＢ、θ３＝３．２°で−４２ｄＢ、θ３＝４．２°で−４４ｄＢ、θ３＝５．４°で−４５ｄＢとなっており、傾斜角θ３＝０．５、すなわち、この場合、分岐光３８のフィルタ１８に対する入射角を０．５°とすることで、フィルタ１８の表面（フィルタ１８と空気との界面）からの反射光（光ファイバ２６への戻り光）を−３０ｄＢまで減衰させることができる。傾斜角θ３＝１°以上であれば、さらに反射光を減衰させることができ、分岐光３８の回折（広がり角）を考慮した場合においても、十分に反射光を減衰できることがわかる。
【００６４】
このように、第１の実施の形態に係る光デバイス１０Ａにおいては、マイクロスリット技術を用い、さらに、分岐光３８の光路上にフィルタ１８を設置した光デバイスにおいて、フィルタ１８からの反射光を効果的に減衰することができ、Ｖ−ＯＮＵ対応の光デバイスを用いたシステム全体の特性の向上を図ることができる。
【００６５】
そして、第１の実施の形態においては、光ファイバ２６の表面に形成されたテーパ面７０を、光路変更部材４０の光ファイバ２６に対する位置決め部として兼用することができ、組立が容易になる。
【００６６】
しかも、第１の実施の形態に係る光デバイス１０Ａにおいては、レンズや光伝送素子を用いることなく、波長フィルタ部品や波長多重受信及び送受信デバイスを実現させることができる。
【００６７】
スリット３２に波長分岐フィルタを挿入設置することで波長フィルタ部品を構成することができ、光分岐部１４から光ファイバ２６の外方に導かれた分岐光３８を受光するフォトダイオード４６を設置することで波長多重受信デバイスを構成することができる。
【００６８】
ところで、フィルタ１８をＢＰＦとした場合、該フィルタ１８に対しては、できるだけ入射角度が小さい方が良好な特性（遮断領域において所望の減衰量）を得ることができる。しかし、単純にフィルタ１８への光の入射角度を小さくしようとすると、光分岐部１４とフォトダイオード４６間に入射角度を低減するための光路変更部材４０を配置し、さらに光路変更部材４０とフォトダイオード４６間に、フィルタ１８を配置することになり、この場合、光分岐部１４からフォトダイオード４６までの光路長が増大し、損失の増加の原因となる。
【００６９】
それに対して、第１の実施の形態に係る光デバイス１０Ａは、光路変更部材４０に対する出射媒体（又は入出射媒体）を導波部材１６とし、且つ、この導波部材１６の表面にフィルタ１８を形成するようにしたので、フィルタ１８への入射角度の低減と、光分岐部１４からフォトダイオード４６までの光路長の距離の増大化防止の両立を実現させることができる。しかも、光路変更部材４０への出射並びにフィルタ１８への入射が同一媒体（導波部材１６）となるので、光学的に均一な状態となり、特性の向上・安定化を図ることができる。
【００７０】
また、上述したように、光分岐部材３６を波長分岐フィルタとし、フィルタ１８をＢＰＦとしたので、遮断領域の減衰量を例えば４０ｄＢ程度とすることができ、通過領域と減衰領域の分離を高めることができる。
【００７１】
また、導波部材１６を光ファイバ２６の直上に設置するようにしたので、分岐光３８の光路長を短くすることができることはもちろん、光ファイバ２６と導波部材１６との間に形成される屈折率整合剤８０の厚みも薄くなり、光学的に不安定な部分（接着層）を低減することで、分岐光路の光学的均一性を高めることができる。
【００７２】
次に、第２の実施の形態に係る光デバイス１０Ｂについて図６を参照しながら説明する。
【００７３】
この第２の実施の形態に係る光デバイス１０Ｂは、図６に示すように、ハウジング４８の第１貫通孔５８にレンズ付きのＣＡＮタイプのフォトダイオード８２を収容した点で異なる。
【００７４】
レンズ付きのＣＡＮタイプのフォトダイオード８２は、ＣＡＮタイプのフォトダイオード８４に例えば径が１．５ｍｍ等のボールレンズ８６が装着されたものであり、このボールレンズ８６がフィルタ１８に対向するようにして収容される。この場合、設計の簡略化が可能となる。
【００７５】
次に、第３の実施の形態に係る光デバイス１０Ｃについて図７を参照しながら説明する。
【００７６】
この第３の実施の形態に係る光デバイス１０Ｃは、図７に示すように、第２の実施の形態に係る光デバイス１０Ｂの構成において、ハウジング４８の第１貫通孔５８内に、光路変更部材４０のガイド部材４２と上面にフィルタ１８が形成された導波部材１６とを収容した点で異なる。
【００７７】
この場合、フィルタ１８（薄膜）の形成面積を小さくすることができ、フィルタ１８を構成する薄膜を効率的に使用することができる。また、ガイド部材４２の上部と導波部材１６の上部との間に０．０３〜０．１５ｍｍ程度の段差８８を設けた方が好ましい。段差８８を設けることで、これらガイド部材４２及び導波部材１６の実装時において、フィルタ１８の表面に屈折率整合剤８０がはみ出るということを回避することができる。
【００７８】
次に、第４の実施の形態に係る光デバイス１０Ｄについて図８を参照しながら説明する。
【００７９】
この第４の実施の形態に係る光デバイス１０Ｄは、図８に示すように、上述した第１の実施の形態に係る光デバイス１０Ａとほぼ同様の構成を有するが、光路変更部材４０が、導波部材１６のうち、分岐光３８の光路上の端面に形成された全反射膜９０であることと、ガイド部材４２（図１参照）が存在しない点で異なる。全反射膜９０としては、Ａｕ（金）、Ａｌ（アルミニウム）等の金属薄膜を用いることができる。
【００８０】
これにより、光ファイバ２６上にガイド部材４２を設置することなく、導波部材１６に分岐光３８の光路を変更させる機能を持たせることが可能となる。これは、部品点数の削減、製造工程の簡略化、誤差の低減につながり、生産効率の向上を図ることができる。
【００８１】
なお、本発明に係る光デバイスは、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】第１の実施の形態に係る光デバイスの要部の構成を示す断面図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線上の断面を一部省略して示す図である。
【図３】図３Ａは第１の具体例に係る光デバイスの要部の構成を一部省略して示す断面図であり、図３Ｂは第２の具体例に係る光デバイスの要部の構成を一部省略して示す断面図である。
【図４】図４Ａは第３の具体例に係る光デバイスの要部の構成を一部省略して示す断面図であり、図４Ｂは第４の具体例に係る光デバイスの要部の構成を一部省略して示す断面図である。
【図５】実験例（フィルタの傾斜角θ３を変化させた場合の反射光の減衰量をみた実験例）の結果を示す特性図である。
【図６】第２の実施の形態に係る光デバイスの要部の構成を示す断面図である。
【図７】第３の実施の形態に係る光デバイスの要部の構成を示す断面図である。
【図８】第４の実施の形態に係る光デバイスの要部の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０Ａ、１０Ａａ〜１０Ａｄ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ…光デバイス
１２…光ファイバ設置部            １４…光分岐部
１６…導波部材                    １８…フィルタ
２０…受光ユニット                ２６…光ファイバ
３２…スリット                    ３４…信号光
３６…光分岐部材                  ３８…分岐光
４０…光路変更部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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