(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステル系樹脂とフルオレン骨格を有する樹脂とを含有する組成物であって、前記フルオレン骨格を有する樹脂が、少なくともヒドロキシル基を有するフルオレン化合物とジカルボン酸成分との反応により得られたポリエステル系樹脂で構成され、かつ前記フルオレン骨格を有する樹脂が、前記脂肪族ポリエステル系樹脂１００重量部に対して、０．１〜１００重量部である脂肪族ポリエステル系樹脂組成物。
【請求項２】
少なくともヒドロキシル基を有するフルオレン骨格を有する化合物が、下記式（１）で表される化合物である請求項１記載の組成物。
【化１】
0004625648.tif 000004
（式中、Ｒ１〜Ｒ４は、同一又は異なって非反応性基又は反応性基を示し、ｎ１及びｎ２は同一又は異なって０又は１〜５の整数を示し、ｍ１及びｍ２は同一又は異なって０又は１〜４の整数を示す。但し、Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも二つは、ヒドロキシル基である）
【請求項３】
式（１）において、非反応性基が、アルキル基、アリール基又はアラルキル基であり、反応性基が、ヒドロキシル基、アミノ基、又はこれらの活性水素から誘導される基である請求項２記載の組成物。
【請求項４】
少なくともヒドロキシル基を有するフルオレン骨格を有する化合物が、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類又はそのアルキレンオキシド付加体である請求項１記載の組成物。
【請求項５】
フルオレン骨格を有する樹脂の割合が、樹脂成分の合計１００重量部に対して、０．３〜５０重量部である請求項１記載の組成物。
【請求項６】
脂肪族ポリエステル系樹脂が、Ｃ２−６アルキレン単位を有する単量体から得られたポリエステルである請求項１記載の組成物。
【請求項７】
請求項１記載の組成物で形成された成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フルオレン骨格を有する化合物で構成された樹脂添加剤を含有する脂肪族ポリエステル系樹脂組成物及び成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリ乳酸やカプロラクトン系共重合体などの脂肪族ポリエステル系樹脂は、生分解性が高く、また、植物や微生物由来で製造できるため、地球環境の保護や、資源の有効利用（再資源化）、廃棄物処理の問題などの点から、注目されている樹脂である。このような脂肪族ポリエステル系樹脂は、環境的な面以外にも、特に、分子量の大きいタイプでは、機械的特性や耐水性などに優れている。しかし、脂肪族ポリエステル系樹脂は、一般的に、成形性や耐衝撃性、耐熱性などが低く、用途が限定される。
【０００３】
そこで、脂肪族ポリエステル系樹脂の優れた特性を維持しつつ、物性を改良する方法として、他の樹脂成分とアロイ化する方法が知られている。しかし、一般的に、物性を補うために異種のポリマーを相溶化するのは困難であり、その結果、アロイ化によってプラスチック特性の向上が図れずに、逆に機械的特性が低下し易い。アロイ化において、異種のポリマーを相溶化する方法としては、例えば、相溶化剤を用いる方法が知られている。
【０００４】
例えば、特開平３−２７３０５６号公報（特許文献１）には、相溶化剤を用いて、芳香族ポリスルフォンとポリアミド系樹脂とをアロイ化する方法が提案されている。この文献では、相溶化剤として、カルボン酸基、酸無水物基、エステル基、アミノ基、酸アミド基、イミド基、水酸基などの官能基を有する化合物が使用されている。また、特開平８−３０２２１７号公報（特許文献２）には、ビスオキサゾリン化合物と疎水性主鎖及び活性水素原子を有する化合物とを含む相溶化剤組成物及びその製造方法が提案されている。さらに、特開平９−５１９６５号公報（特許文献３）には、相溶化剤を用いて、アイオノマー樹脂とジエン系ゴムとをアロイ化することにより、ゴルフボールの性質を改良する方法が提案されている。この文献では、相溶化剤として、無水マレイン酸、オキサゾリン基、グリシジル基などを有するポリマーが使用されている。
【０００５】
しかし、これらの方法における相溶化剤を用いても、脂肪族ポリエステル系樹脂の特性を低下させることなく、成形性や耐衝撃性、耐熱性などを向上させることは困難である。特に、使用された材料を用いてリサイクル利用する場合や、難燃剤や無機フィラーなどを含まれている場合には、その傾向が顕著である。
【特許文献１】特開平３−２７３０５６号公報（請求項１）
【特許文献２】特開平８−３０２２１７号公報（請求項１）
【特許文献３】特開平９−５１９６５号公報（請求項１、３〜５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、伸びや強度などの機械的特性、難燃性や耐熱性、成形性の高い脂肪族ポリエステル系樹脂組成物及び成形体を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、リサイクルされた材料を用いても、実用的な特性を有する脂肪族ポリエステル系樹脂組成物及び成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、フルオレン骨格を有する化合物を樹脂添加剤として用いると、脂肪族ポリエステル系樹脂を、その特性を低下させることなく、伸びや強度などの機械的特性、難燃性や耐熱性、成形性などを向上できることを見いだし、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物は、樹脂成分と樹脂添加剤とを含有する組成物であって、前記樹脂成分が少なくとも脂肪族ポリエステル系樹脂を含んでおり、前記樹脂添加剤がフルオレン骨格を有する化合物で構成されている。前記フルオレン骨格を有する化合物は、下記式（１）で表される化合物であってもよい。
【００１０】
【化１】
0004625648.tif 000002
【００１１】
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は、同一又は異なって非反応性基又は反応性基を示し、ｎ１及びｎ２は同一又は異なって０又は１〜５の整数を示し、ｍ１及びｍ２は同一又は異なって０又は１〜４の整数を示す）
前記式（１）において、非反応性基は、アルキル基、アリール基、アラルキル基などであり、反応性基は、ヒドロキシル基、アミノ基、これらの活性水素から誘導される基などであってもよい。前記フルオレン骨格を有する化合物は、例えば、前記式（１）で表される化合物を単量体成分として重合した樹脂であって、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂などの樹脂で構成されていてもよい。前記樹脂添加剤の割合は、樹脂成分の合計１００重量部に対して、０．１〜１００重量部程度である。前記脂肪族ポリエステル系樹脂は、例えば、Ｃ2-6アルキレン単位を有する単量体から得られたポリエステルであってもよい。
【００１２】
本発明には、前記組成物で形成された成形体も含まれる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、フルオレン骨格を有する化合物で構成された樹脂添加剤を用いるため、難燃性や耐熱性、成形性の高い脂肪族ポリエステル系樹脂組成物及び成形体が得られる。さらに、使用された材料を用いても、実用的な特性を有する脂肪族ポリエステル系樹脂組成物及び成形体が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物は、樹脂成分と樹脂添加剤とを含有する。
【００１５】
［樹脂添加剤］
樹脂添加剤は、フルオレン骨格を有する化合物（以下単にフルオレン化合物という場合がある）で構成されている。フルオレン骨格を有する化合物は、フルオレン骨格を有する限り特に限定されないが、通常、９，９−ビスフェニルフルオレン骨格を有する化合物が使用され、例えば、前記式（１）で表される化合物又はその誘導体が用いられる。
【００１６】
前記式（１）において、非反応性基としては、特に限定されないが、例えば、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基などのＣ1-10アルキル基、好ましくはＣ1-7アルキル基、さらに好ましくはＣ1-6アルキル基など）、アルケニル基（ビニル基、アリル基などのＣ2-6アルケニル基など）、シクロアルキル基（シクロペンチル基、シクロへキシル基などのＣ5-10シクロアルキル基、好ましくはＣ5-8シクロアルキル基、さらに好ましくはＣ5-6シクロアルキル基など）、アリール基［フェニル基、アルキルフェニル基（メチルフェニル基（トリル基）、ジメチルフェニル基（キシリル基）など）、ナフチル基などのＣ6-20アリール基、好ましくはＣ6-10アリール基、特にフェニル基など）、アラルキル基（ベンジル基、フェネチル基などのＣ6-10アリール−Ｃ1-4アルキル基など）などの炭化水素基；アルコキシ基（メトキシ基などのＣ1-4アルコキシ基など）；アシル基（アセチル基などのＣ1-6アシル基など）；アルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基などのＣ1-4アルコキシカルボニル基など）；Ｎ，Ｎ−二置換アミノ基［例えば、炭化水素基で置換されたアミノ基（ジメチルアミノ基などのＮ，Ｎ−ジＣ1-6アルキルアミノ基など）］；ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子など）；ニトロ基；シアノ基などが挙げられる。これらの非反応性基のうち、通常、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基などが使用される。
【００１７】
反応性基としては、例えば、活性水素を含有する基（活性水素含有基）、この活性水素含有基から誘導される基などが挙げられる。活性水素含有基としては、例えば、ヒドロキシル基、メルカプト基、アミノ基、Ｎ−モノ置換アミノ基［例えば、炭化水素基で置換されたアミノ基（メチルアミノ基などのＮ−モノＣ1-6アルキルアミノ基など）］、カルボキシル基などが挙げられ、通常、ヒドロキシル基、アミノ基、又はＮ−モノ置換アミノ基（特に、ヒドロキシル基、アミノ基）である。
【００１８】
活性水素含有基から誘導される基としては、前記活性水素含有基（特に、ヒドロキシル基、アミノ基）の活性水素原子を通じて得られる基が挙げられる。このような基としては、特に限定されないが、ヒドロキシル基又はアミノ基の活性水素から誘導される基、例えば、基−［Ｘ−(Ｒ5Ｏ)k−Ｙ］（式中、Ｒ5は、アルキレン基であり、基Ｘは、酸素原子（エーテル基）又はイミノ基であり、基Ｙは水素原子、グリシジル基又は（メタ）アクリロイル基であり、ｋは０又は１以上の整数を示す。ただし、ｋが０であるとき、Ｙは水素原子でない）などが挙げられる。
【００１９】
基Ｒ5で表されるアルキレン基としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ2-4アルキレン基（エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基、ブタン−１，２−ジイル基など）などが例示でき、特に、Ｃ2-3アルキレン基（特に、エチレン基、プロピレン基）が好ましい。なお、Ｒ5は、対応する活性水素含有基Ｒ1（又はＲ2）において、同一の又は互いに異なるアルキレン基であってもよいが、通常、同一である。
【００２０】
オキシアルキレン単位の置換数（又は付加数）ｋは、同一又は異なって、０又は１〜１５程度の範囲から選択でき、例えば、０又は１〜１２、好ましくは０又は１〜８、さらに好ましくは０又は１〜６、特に０又は１〜４程度であってもよい。なお、ｋが２以上の場合、ポリアルコキシ基（ポリアルキレンオキシ基）は、同一のアルキレン基で構成されていてもよく、異種のアルキレン基（例えば、エチレン基とプロピレン基）が混在して構成されていてもよいが、通常、同一のアルキレン基で構成されている場合が多い。
【００２１】
基Ｒ1およびＲ2は、通常、少なくとも反応性基である場合が多い。例えば、ｎ１及びｎ２が２であるとき、２つの基Ｒ1のうち１又は２の基が反応性基であるとともに、２つの基Ｒ2のうち１又は２の基が反応性基である。
【００２２】
好ましい基Ｒ1（又はＲ2）には、アルキル基（Ｃ1-6アルキル基）、シクロアルキル基（Ｃ5-8シクロアルキル基）、アリール基（Ｃ6-10アリール基）、アラルキル基（Ｃ6-8アリール−Ｃ1-2アルキル基）、アルコキシ基（Ｃ1-4アルコキシ基）、ヒドロキシル基、アミノ基、Ｎ−モノ置換アミノ基（Ｎ−Ｃ1-4アルキルアミノ基）、前記基−［Ｘ−(Ｒ5Ｏ)k−Ｙ］が含まれる。特に、アルキル基（Ｃ1-4アルキル基）、アリール基（Ｃ6-8アリール基）、アラルキル基（Ｃ6-8アリール−Ｃ1-2アルキル基）、ヒドロキシル基、アミノ基、前記基−［Ｘ−(Ｒ5Ｏ)k−Ｙ］であり、かつ基Ｒ1及びＲ2が、少なくともヒドロキシル基、アミノ基、又は前記基−［Ｘ−(Ｒ5Ｏ)k−Ｙ］を含むのが好ましい。基Ｒ1（又はＲ2）は、単独で又は２種以上組み合わせてベンゼン環に置換していてもよい。また、基Ｒ1およびＲ2は互いに同一又は異なっていてもよいが、通常、同一である。さらに、基Ｒ1（又はＲ2）は、同一のベンゼン環において、異なっていてもよく、同一であってもよい。
【００２３】
なお、基Ｒ1（又はＲ2）の置換位置は、特に限定されず、フルオレンの９位に置換するフェニル基の２〜６位から選択できる。通常、１つの反応性基（ヒドロキシル基、アミノ基、前記基−［Ｘ−(Ｒ5Ｏ)k−Ｙ］など）が、フルオレンの９位に置換するフェニル基の３位又は４位（すなわち、フェニル基に対して３位又は４位）、特に４位に置換していてもよい。また、非反応性基は、例えば、フルオレンの９位に置換するフェニル基の２位、３位又は４位（例えば、３−メチルフェニル、３，５−ジメチルフェニル、２，６−ジメチルフェニルなど）に置換していてもよい。
【００２４】
好ましい置換数ｎ１およびｎ２は、１〜４、さらに好ましくは１〜３（特に１〜２）である。また、好ましい反応性基の数は、基Ｒ1、Ｒ2のそれぞれにおいて、１〜３、特に１〜２である。なお、置換数ｎ１およびｎ２は、異なっていてもよいが、通常、同一である場合が多い。
【００２５】
また、基Ｒ3およびＲ4は、通常、アルキル基（Ｃ1-4アルキル基、特にメチル基）である。基Ｒ3およびＲ4は互いに異なっていてもよく、同一であってもよい。また、基Ｒ3（又はＲ4）は、同一のベンゼン環において、異なっていてもよく、同一であってもよい。なお、フルオレン骨格を構成するベンゼン環に対する基Ｒ3（又はＲ4）の結合位置（置換位置）は、特に限定されない。好ましい置換数ｍ１およびｍ２は、０又は１、特に、０である。なお、置換数ｍ１及びｍ２は、異なっていてもよいが、通常、同一である。
【００２６】
具体的なフルオレン化合物には、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類又はその誘導体、９，９−ビス（アミノフェニル）フルオレン類又はその誘導体などが含まれる。
【００２７】
（１）９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類又はその誘導体
（１ａ）９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類には、９，９−ビス（モノヒドロキシフェニル）フルオレン類、９，９−ビス（ジヒドロキシフェニル）フルオレン類、９，９−ビス（トリヒドロキシフェニル）フルオレン類などが含まれる。
【００２８】
９，９−ビス（モノヒドロキシフェニル）フルオレン類としては、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン［９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（ビスフェノールフルオレン、ＢＰＦ）など］、置換基を有する９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレン［９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（ビスクレゾールフルオレン、ＢＣＦ）、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（２−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（Ｃ1-4アルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２，６−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ジＣ1-4アルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレンなど］、９，９−ビス（シクロアルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレン［９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（Ｃ5-8シクロアルキル−モノヒドロキシフェニル）フルオレンなど］、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（Ｃ6-8アリール−ヒドロキシフェニル）フルオレンなど］、９，９−ビス（アラルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ベンジルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（Ｃ6-8アリールＣ1-2アルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレンなど］など｝などが挙げられる。
【００２９】
９，９−ビス（ジヒドロキシフェニル）フルオレン類としては、上記９，９−ビス（モノヒドロキシフェニル）フルオレン類に対応するフルオレン類、例えば、９，９−ビス（ジヒドロキシフェニル）フルオレン［９，９−ビス（３，４−ジヒドロキシフェニル）フルオレン（ビスカテコールフルオレン（ＢＣＡＦ））、９，９−ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（２，５−ジヒドロキシフェニル）フルオレンなど］、置換基を有する９，９−ビス（ジヒドロキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス（アルキル−ジヒドロキシフェニル）フルオレン［９，９−ビス（３，４−ジヒドロキシ−５−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３，４−ジヒドロキシ−６−メチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（Ｃ1-4アルキル−ジヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（２，４−ジヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ジＣ1-4アルキル−ジヒドロキシフェニル）フルオレンなど］、９，９−ビス（アルコキシ−ジヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（３，４−ジヒドロキシ−５−メトキシフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（Ｃ1-4アルコキシ−ジヒドロキシフェニル）フルオレンなど］、９，９−ビス（アリール−ジヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（３，４−ジヒドロキシ−５−フェニルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（Ｃ6-8アリール−ジヒドロキシフェニル）フルオレンなど］など｝などが例示できる。
【００３０】
９，９−ビス（トリヒドロキシフェニル）フルオレン類には、上記９，９−ビス（モノ又はジヒドロキシフェニル）フルオレン類に対応するフルオレン類、例えば、９，９−ビス（２，４，６−トリヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（２，４，５−トリヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３，４，５−トリヒドロキシフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（トリヒドロキシフェニル）フルオレンなどが含まれる。
【００３１】
なお、ビス（モノヒドロキシフェニル）フルオレン類は、種々の合成方法、例えば、（a）塩化水素ガス及びメルカプトカルボン酸の存在下、フルオレノン類とフェノール類とを反応させる方法（文献［J. Appl. Polym. Sci., 27(9), 3289, 1982］、特開平６−１４５０８７号公報、特開平８−２１７７１３号公報）、（b）酸触媒（及びアルキルメルカプタン）の存在下、９−フルオレノンとアルキルフェノール類とを反応させる方法（特開２０００−２６３４９号公報）、（c）塩酸及びチオール類（メルカプトカルボン酸など）の存在下、フルオレノン類とフェノール類とを反応させる方法（特開２００２−４７２２７号公報）、（d）硫酸及びチオール類（メルカプトカルボン酸など）の存在下、フルオレノン類とフェノール類とを反応させ、炭化水素類と極性溶媒とで構成された晶析溶媒で晶析させてビスフェノールフルオレンを製造する方法（特開２００３−２２１３５２号公報）などを利用して製造できる。
【００３２】
また、９，９−ビス（ジ又はトリヒドロキシフェニル）フルオレン類は、上記９，９−ビス（モノヒドロキシフェニル）フルオレン類の製造方法において、フェノール類の代わりに、対応する多価アルコール類（ジヒドロキシフェノール類、トリヒドロキシフェノール類）を使用することにより製造できる。これらの方法のうち、特に、塩酸を使用する方法（c）、又は特定の晶析溶媒を使用する方法（d）を応用すると、より高収率でかつ高純度の生成物が得られる場合が多い。
【００３３】
（１ｂ）９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類の誘導体としては、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類のアルキレンオキシド付加体、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類又はそのアルキレンオキシド付加体のグリシジルエーテル、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類又はそのアルキレンオキシド付加体の（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３４】
（アルキレンオキシド付加体）
９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類のアルキレンオキシド付加体としては、前記例示のビス（モノ乃至トリヒドロキシフェニル）フルオレン類にアルキレンオキシド（Ｃ2-4アルキレンオキシド、特にＣ2-3アルキレンオキシド）が付加した化合物が挙げられる。アルキレンオキシド単位の付加数（前記式におけるｋ）は、前記と同様（例えば、１〜１２、好ましくは１〜８、さらに好ましくは１〜６、特に１〜４程度）であり、特に限定されないが、以下に、一例として、ｋが１又は２の化合物を例示する。
【００３５】
代表的なアルキレンオキシド付加体には、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］フルオレン（ビスフェノキシエタノールフルオレン，ＢＰＥＦ）、９，９−ビス［４−（３−ヒドロキシプロポキシ）−フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（２−ヒドロキシＣ2-4アルコキシ）フェニル］フルオレンなど］、置換基を有する９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン（ビスクレゾールエタノールフルオレン，ＢＣＥＦ）などの９，９−ビス（ヒドロキシＣ2-4アルコキシ−Ｃ1-4アルキルフェニル）フルオレン、９，９−ビス［（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ2-4アルコキシ−ジＣ1-4アルキルフェニル）フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［（２−ヒドロキシＣ2-4アルコキシ）−Ｃ6-8アリールフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ベンジルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［（２−ヒドロキシＣ2-4アルコキシ）−Ｃ6-8アリールＣ1-2アルキルフェニル］フルオレンなど｝などの９，９−ビス［モノ（ヒドロキシアルコキシ）フェニル］フルオレン類、これらの化合物に対応する９，９−ビス［ジ又はトリ（ヒドロキシアルコキシ）フェニル］フルオレン類｛例えば、９，９−ビス［３，４−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス［ジ（２−ヒドロキシＣ2-4アルコキシ）フェニル］フルオレンなど｝などの９，９−ビス［モノ乃至トリ（ヒドロキシアルコキシ）フェニル］フルオレン類；これらの化合物に対応し、ヒドロキシル基にアルキレンオキシド単位が２つ付加した化合物｛例えば、９，９−ビス｛４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］フェニル｝フルオレンなどの９，９−ビス［２−（２−ヒドロキシＣ2-4アルコキシ）Ｃ2-4アルコキシフェニル］フルオレン、９，９−ビス｛３，４−ジ［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］フェニル｝フルオレンなどの９，９−ビス｛ジ［２−（２−ヒドロキシＣ2-4アルコキシ）Ｃ2-4アルコキシ］フェニル｝フルオレンなどの９，９−ビス［モノ乃至トリ（ヒドロキシジアルコキシ）フェニル］フルオレン類など｝などの９，９−ビス［モノ乃至トリ（ヒドロキシポリアルコキシ）フェニル］フルオレン類が挙げられる。
【００３６】
なお、９，９−ビス（モノヒドロキシフェニル）フルオレン類のアルキレンオキシド付加体の製造方法は、特に限定されないが、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類と、対応するアルキレンオキサイド（Ｃ2-4アルキレンオキシド）又はアルキレンカーボネート（Ｃ2-4アルキレンカーボネート）を、必要に応じて触媒（塩基触媒など）の存在下で反応させる方法や、フルオレノンと対応するフェノキシＣ2-4アルコール類とを反応させる方法（例えば、特開平１１−３４９６５７号公報）などにより製造してもよい。また、９，９−ビス（ジ又はトリヒドロキシフェニル）フルオレン類のアルキレンオキシド付加体は、上記製造方法において、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類又はフェノキシＣ2-4アルコール類に代えて、対応するアルコール類［９，９−ビス（ジ又はトリヒドロキシフェニル）フルオレン類、ジ又はトリ（ヒドロキシＣ2-4アルコキシ）ベンゼン類など］を使用することにより製造できる。
【００３７】
（２）９，９−ビス（アミノフェニル）フルオレン類又はその誘導体
９，９−ビス（アミノフェニル）フルオレン類としては、前記９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類に対応する化合物、すなわち、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類のヒドロキシル基が、アミノ基又はＮ−置換アミノ基である化合物などが挙げられる。
【００３８】
代表的な９，９−ビス（アミノフェニル）フルオレン類としては、９，９−ビス（モノアミノフェニル）フルオレン類、例えば、９，９−ビス（モノアミノフェニル）フルオレン［９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン（ビスアニリンフルオレン）など］、置換基を有する９，９−ビス（モノアミノフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス（アミノ−アルキルフェニル）フルオレン［９，９−ビス（４−アミノ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−アミノ−２−メチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（アミノ−Ｃ1-4アルキルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アミノ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アミノ−２，６−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−アミノ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（アミノ−ジＣ1-4アルキルフェニル）フルオレンなど］、これらの９，９−ビス（アミノ−アルキルフェニル）フルオレンのアルキル基が、シクロアルキル基（Ｃ5-8シクロアルキル基）やアリール基（Ｃ6-8アリール基など）である化合物など｝、これらの化合物に対応し、アミノ基がＮ−モノ置換アミノ基（例えば、Ｎ−Ｃ1-4アルキルアミノ基）である９，９−ビス（モノアミノフェニル）フルオレン類などが挙げられる。
【００３９】
また、９，９−ビス（アミノフェニル）フルオレン類の誘導体としては、上記９，９−ビス（アミノフェニル）フルオレン類のアルキレンオキシド付加体などが含まれる。
【００４０】
なお、９，９−ビス（アミノフェニル）フルオレン類の製造方法は、特に限定されないが、例えば、前記ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類の製造方法において、フェノール類に代えて、対応するアニリン類を用いることにより製造できる。
【００４１】
前記樹脂添加剤は、フルオレン骨格を有する樹脂（熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂）であってもよく、例えば、前記式（１）で表されるフルオレン骨格を有する化合物を樹脂の単量体成分（又は重合成分）として含む樹脂（特に、フルオレン骨格を有する化合物を樹脂の単量体成分として重合した樹脂）であってもよい。
【００４２】
フルオレン骨格を有する樹脂としては、特に限定されず、慣用の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム、熱硬化性樹脂（又は光硬化性樹脂）を使用できる。これらの樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。熱可塑性樹脂としては、例えば、オレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、ポリブテン、ポリメチルペンテン、架橋ポリオレフィン、非晶質ポリオレフィンなど）、ビニル系樹脂（ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、エチレン−ビニルアルコール共重合体など）、ハロゲン含有ビニル系樹脂（ポリ塩化ビニル、塩素化ポリエーテル、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、アクリロニトリル−塩素化ポリエチレン−スチレン共重合体（ＡＣＳ樹脂）、ポリ塩化ビニリデンなどの塩素含有樹脂、フッ化樹脂など）、アクリル系樹脂（ポリメタクリル酸メチルなど）、ニトリル系樹脂（ニトリル樹脂、ポリエーテルニトリルなど）、スチレン系樹脂（ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン樹脂（ＳＡＮ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂）、アクリロニトリル−アクリル酸エステル−スチレン共重合体（ＡＡＳ樹脂）、架橋ポリスチレンなど）、ポリカーボネート系樹脂（ビスフェノールＡ型ポリカーボネートなど）、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリアルキレンアリレート系樹脂、ポリアリレート系樹脂、アリル樹脂、アルキド樹脂、液晶ポリエステルなど）、ポリアセタール系樹脂（ポリアセタールなど）、ポリアミド系樹脂（ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド４６、ポリアミド６Ｔ、ポリアミドＭＸＤなど）、ポリフェニレンエーテル系樹脂（ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテルなど）、ポリスルホン系樹脂（ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアリルスルホンなど）、ポリフェニレンスルフィド系樹脂（ポリフェニレンスルフィドなど）、ポリイミド系樹脂（ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリアミノビスマレイミドなど）、ポリケトン系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂（ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトンなど）、イミダゾール系樹脂（ポリベンズイミダゾールなど）、キシレン樹脂、石油樹脂、アイオノマー樹脂などが挙げられる。熱可塑性樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００４３】
熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ポリアミド系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリジエン系エラストマー、ポリ塩化ビニル系エラストマー、フッ素系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。これらの熱可塑性エラストマーは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４４】
ゴムとしては、例えば、ポリブタジエン（ＢＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ニトリルゴム）、ブチルゴムなどが挙げられる。これらのゴムは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４５】
熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、アミノ樹脂（尿素樹脂、メラミン樹脂など）、フラン樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、エポキシ樹脂、熱硬化性ポリウレタン系樹脂、シリコーン樹脂、熱硬化性ポリイミド系樹脂（ビスマレイミドトリアジン樹脂など）、ジアリルフタレート樹脂、ビニルエステル樹脂（エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸又はその誘導体との反応により得られる樹脂、多価フェノール類とグリシジル（メタ）アクリレートとの反応により得られる樹脂など）、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）などが挙げられる。また、熱硬化性樹脂（又は光硬化性樹脂）には、多官能性（メタ）アクリレート［前記９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類の（メタ）アクリレート、（ポリ）ウレタン（メタ）アクリレート、（ポリ）エステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートなど］、ビニルエーテル（ジオール成分とアセチレンとの反応により得られるジビニルエーテルなど）なども含まれる。熱硬化性樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００４６】
また、熱硬化性樹脂では、熱硬化性樹脂（又は光硬化性樹脂）の種類に応じて、開始剤、反応性希釈剤、硬化剤、硬化促進剤などを含有していてもよい。例えば、前記エポキシ樹脂やウレタン系樹脂を含む樹脂組成物は、アミン系硬化剤などを含んでいてもよく、前記不飽和ポリエステル系樹脂やビニルエステル系樹脂を含む樹脂組成物は、開始剤（過酸化物など）、重合性モノマー（（メタ）アクリル酸エステル、スチレンなどの反応性稀釈剤）などを含んでいてもよい。
【００４７】
なお、フルオレン骨格を有する樹脂は、樹脂の骨格がフルオレン化合物で構成されていればよく、樹脂の重合成分（例えば、ジオール成分などのポリオール成分、ジアミン成分などのポリアミン成分、ジグリシジルエーテルなどのポリグリシジルエーテルなど）として、この重合成分（又は単量体成分）に対応するフルオレン骨格を有する化合物を使用することにより調製してもよい。例えば、ポリオール成分（特にジオール成分）を重合成分として使用する樹脂（ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、（ポリ）ウレタン（メタ）アクリレート、（ポリ）エステル（メタ）アクリレート、前記ビニルエーテルなど）では、前記ポリオール成分の一部又は全部に、ヒドロキシル基を有するフルオレン化合物［前記９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類又はそのアルキレンオキシド付加体など］を使用すればよく、ポリアミン成分（特にジアミン成分）を重合成分として使用する樹脂（ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、アニリン樹脂など）では、前記ポリアミン成分の一部又は全部に、アミノ基を有するフルオレン化合物［前記９，９−ビス（アミノフェニル）フルオレン類など］を使用すればよく、エポキシ樹脂を重合成分（構成成分）として使用する樹脂（ビニルエステル系樹脂、エポキシ（メタ）アクリレートなど）では、前記エポキシ樹脂の一部又は全部にエポキシ基を有するフルオレン化合物（９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類のグリシジルエーテルなど）を使用すればよい。
【００４８】
これらの樹脂のうち、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂（熱可塑性又は熱硬化性ポリウレタン系樹脂）、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂［多官能性（メタ）アクリレート（前記９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類の（メタ）アクリレート）などの熱硬化性又は光硬化性樹脂を含む］、ポリイミド系樹脂（熱可塑性又は熱硬化性ポリイミド系樹脂）などが好ましい。
【００４９】
以下、好ましい樹脂について、フルオレン骨格を有する化合物を単量体成分（重合成分、構成成分、共重合成分）として含む樹脂を詳述する。
【００５０】
(1)ポリエステル系樹脂
フルオレン骨格を有する化合物を重合成分として含むポリエステル系樹脂（特に、フルオレン骨格を有する化合物を樹脂の単量体成分として重合したポリエステル系樹脂）は、少なくともヒドロキシル基を有するフルオレン化合物（前記９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類又はそのアルキレンオキシド付加体などのポリオール成分、特に、９，９−ビス（モノヒドロキシフェニル）フルオレン類又はそのアルキレンオキシド付加体などのジオール成分）と、ジカルボン酸成分との反応により得ることができ、ポリエステル系樹脂には、飽和又は不飽和ポリエステル系樹脂の他、芳香族ジカルボン酸を重合成分として用いたポリアリレート系樹脂も含まれる。
【００５１】
ポリエステル系樹脂のポリオール成分（特に、ジオール成分）は、前記ヒドロキシル基を有するフルオレン化合物と他のジオール成分とを組み合わせて構成してもよい。このようなジオール成分（又はジオール類）としては、アルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブタンジオール、テトラメチレングリコール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、オクタンジオール、デカンジオールなどの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ2-12アルキレングリコールなど）、（ポリ）オキシアルキレングリコール（例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどのジ乃至テトラＣ2-4アルキレングリコールなど）、脂環族ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンやそのアルキレンオキサイド付加体（２，２−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）シクロヘキシル）プロパンなど）など）、芳香族ジオール（例えば、ビフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＦやそれらのアルキレンオキサイド（Ｃ2-3アルキレンオキサイド）付加体（２，２−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）プロパンなど）、キシリレングリコールなど）などが挙げられる。これらのジオール類は単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。
【００５２】
好ましいジオール類は、直鎖状又は分岐鎖状Ｃ2-10アルキレングリコール、特にＣ2-6アルキレングリコール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの直鎖状又は分岐鎖状Ｃ2-4アルキレングリコール）である。ジオール類としては、少なくともエチレングリコールを用いる場合が多い。このようなジオール類（例えば、エチレングリコール）を用いると、重合反応性を高めることができるとともに、樹脂に柔軟性を付与することもできる。
【００５３】
前記ヒドロキシル基を有するフルオレン化合物（特に、９，９−ビス（モノヒドロキシフェニル）フルオレン類又はそのアルキレンオキシド付加体）と前記ジオール類との割合（モル比）は、例えば、前者／後者＝１００／０〜５０／５０、好ましくは１００／０〜７５／２５（例えば、１００／０〜７０／３０）、さらに好ましくは１００／０〜９０／１０（例えば、１００／０〜８０／２０）程度であってもよい。
【００５４】
前記ジオール成分には、必要に応じて、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトールなどのポリオールを併用してもよい。
【００５５】
ポリエステル系樹脂を構成するジカルボン酸成分としては、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸又はこれらのエステル形成可能な誘導体［例えば、酸無水物；酸ハライド（酸クロライドなど）；低級アルキルエステル（Ｃ1-2アルキルエステルなど）など］などが挙げられる。これらのジカルボン酸は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５６】
前記脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸などの飽和Ｃ3-20脂肪族ジカルボン酸（好ましくは飽和Ｃ3-14脂肪族ジカルボン酸など）；マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸などの不飽和Ｃ4-20脂肪族ジカルボン酸（好ましくは不飽和Ｃ4-14脂肪族ジカルボン酸など）；これらのエステル形成可能な誘導体などが挙げられる。不飽和ポリエステル系樹脂において、脂肪族不飽和ジカルボン酸（マレイン酸又はその酸無水物など）の割合は、例えば、ジカルボン酸成分全体に対して１０〜１００モル％、好ましくは３０〜１００モル％、さらに好ましくは５０〜１００モル％（例えば、７５〜１００モル％）程度であってもよい。
【００５７】
脂環族ジカルボン酸としては、飽和脂環族ジカルボン酸（シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘプタンジカルボン酸などのＣ3-10シクロアルカン−ジカルボン酸など）、不飽和脂環族ジカルボン酸（１，２−シクロヘキセンジカルボン酸、１，３−シクロヘキセンジカルボン酸などのＣ3-10シクロアルケン−ジカルボン酸など）；多環式アルカンジカルボン酸類（ボルナンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、アダマンタンジカルボン酸などのジ又はトリシクロＣ7-10アルカン−ジカルボン酸）、多環式アルケンジカルボン酸類（ボルネンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸などのジ又はトリシクロＣ7-10アルケン−ジカルボン酸）、これらのエステル形成可能な誘導体などが例示できる。
【００５８】
芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸（２，６−ナフタレンジカルボン酸など）、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４′−ジカルボン酸、４，４′−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルケトンジカルボン酸などの芳香族Ｃ8-16ジカルボン酸；及びこれらのエステル形成可能な誘導体などが挙げられる。
【００５９】
ジカルボン酸は、必要に応じて、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸などを併用してもよい。
【００６０】
ジカルボン酸成分としては、通常、脂肪族ジカルボン酸及び脂環族ジカルボン酸から選ばれた少なくとも一種、特に、脂肪族ジカルボン酸（飽和脂肪族ジカルボン酸又はこれらのエステル形成可能な誘導体、特にアジピン酸、スベリン酸、セバシン酸などの飽和Ｃ3-14脂肪族ジカルボン酸など）や脂環族ジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸などのＣ5-10シクロアルカンジカルボン酸）が好ましい。
【００６１】
また、ポリアリレート系樹脂では、少なくとも芳香族ジカルボン酸を含むジカルボン酸成分が使用され、芳香族ジカルボン酸は他のジカルボン酸（脂肪族ジカルボン酸及び／又は脂環族ジカルボン酸）と併用してもよい。芳香族ジカルボン酸と他のジカルボン酸との割合は、例えば、前者／後者（モル比）＝１００／０〜１０／９０、好ましくは１００／０〜３０／７０、さらに好ましくは１００／０〜５０／５０程度であってもよい。
【００６２】
ポリエステル系樹脂において、ジカルボン酸成分とポリオール成分（ジオール成分、９，９−ビス（モノヒドロキシフェニル）フルオレン類又はそのアルキレンオキシド付加体及びジオール類など）との割合（モル比）は、通常、前者／後者＝１．５／１〜０．７／１、好ましくは１．２／１〜０．８／１（特に、１．１／１〜０．９／１）程度であってもよい。
【００６３】
ポリエステル系樹脂の重量平均分子量Ｍｗ（ポリスチレン換算）は、特に制限されず、例えば、１００〜５０×１０4、好ましくは５００〜３０×１０4（例えば１０００〜２０×１０4）、さらに好ましくは３０００〜３０×１０4程度である。なお、不飽和ポリエステル系樹脂の場合、二重結合当りの分子量は、３００〜１０００、好ましくは３５０〜８００、さらに好ましくは４００〜７００程度であってもよい。ポリエステル系樹脂の末端基は、ヒドロキシル基でも、カルボキシル基でもよく、必要により保護基によって保護されていてもよい。
【００６４】
ポリエステル系樹脂は、慣用の方法、例えば、直接重合法（直接エステル化法）又はエステル交換法などにより、ヒドロキシル基を有するフルオレン化合物で構成されたポリオール成分（特にジオール成分）と前記ジカルボン酸成分とを縮合反応させることにより製造できる。
【００６５】
(２)ポリウレタン系樹脂
フルオレン骨格を有する化合物を重合成分（単量体成分）として含むポリウレタン系樹脂を構成するポリオール成分（ジオール成分）は、前記ヒドロキシル基を有するフルオレン化合物（９，９−ビス（モノヒドロキシフェニル）フルオレン類又はそのアルキレンオキシド付加体など）単独で構成してもよく、前記ヒドロキシル基を有するフルオレン化合物と共に、前記ポリエステル系樹脂の項で例示のジオール類と併用してもよい。さらに、前記ヒドロキシル基を有するフルオレン化合物を構成単位として含むジオール成分、例えば、９，９−ビス（モノヒドロキシフェニル）フルオレン類で構成されたジオール成分とジカルボン酸成分との反応により生成するポリエステルジオール、９，９−ビス（モノヒドロキシフェニル）フルオレン類で構成されたジオール成分とアルキレンオキサイドとの反応により生成するポリエーテルジオールなども、ポリウレタン系樹脂のジオール成分として利用できる。ジオール成分も単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。なお、必要であれば、ジオール成分は、トリオールなどのポリオール成分と併用してもよい。
【００６６】
ポリオール成分（ジオール成分）において、前記ヒドロキシル基を有するフルオレン化合物（９，９−ビス（モノヒドロキシフェニル）フルオレン類又はそのアルキレンオキシド付加体など）の含有量は、例えば、ポリオール成分（ジオール成分）全体に対して、１０〜１００モル％、好ましくは２０〜８０モル％、さらに好ましくは３０〜７０モル％程度であってもよい。
【００６７】
ポリウレタン系樹脂を構成するジイソシアネート化合物としては、芳香族ジイソシアネート［パラフェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ビス（イソシアナトフェニル）メタン（ＭＤＩ）、トルイジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、１，２−ビス（イソシアナトフェニル）エタン、１，３−ビス（イソシアナトフェニル）プロパン、１，４−ビス（イソシアナトフェニル）ブタン、ポリメリックＭＤＩなど］、脂環族ジイソシアネート［シクロヘキサン１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添ＸＤＩ、水添ＭＤＩなど］、脂肪族ジイソシアネート［ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、リジンジイソシアネート（ＬＤＩ）など］などのジイソシアネート化合物が挙げられる。これらのジイソシアネート化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのジイソシアネート化合物は、必要であれば、ポリイソシアネート化合物（例えば、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネートメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネートなどの脂肪族トリイソシアネート；ビシクロヘプタントリイソシアネートなどの脂環族トリイソシアネートなどのトリイソシアネート化合物など）、モノイソシアネート化合物（メチルイソシアネートなどのＣ1-6アルキルイソシアネート；シクロアルキルイソシアネートなどのＣ5-6シクロアルキルイソシアネート；フェニルイソシアネートなどのＣ6-10アリールイソシアネートなど）と併用してもよい。前記イソシアネート化合物には、前記ポリイソシアネート化合物の多量体や変性体などの誘導体も含まれる。
【００６８】
ポリウレタン系樹脂は慣用の方法、例えば、ポリオール成分（ジオール成分）１モルに対してジイソシアネート成分０．７〜２．５モル、好ましくは０．８〜２．２モル、さらに好ましくは０．９〜２モル程度の割合で用い、ウレタン化反応させることにより得ることができる。なお、ジオール成分１モルに対して０．７〜１．１モル程度のジイソシアネート成分を用いると、熱可塑性樹脂を得ることができ、過剰モル（例えば、１．５〜２．２モル程度）のジイソシアネート成分を用いると、末端に遊離のイソシアネート基を有する熱硬化性樹脂を得ることができる。
【００６９】
(３)ポリカーボネート系樹脂
フルオレン骨格を有する化合物を重合成分として含むポリカーボネート系樹脂としては、慣用の方法に従って、例えば、少なくとも前記ヒドロキシル基を有するフルオレン化合物（特に、９，９−ビス（モノヒドロキシフェニル）フルオレン類又はそのアルキレンオキシド付加体など）で構成されたポリオール成分（特に、ジオール成分）とホスゲンとの反応（ホスゲン法）、又は前記ヒドロキシル基を有するフルオレン化合物で構成されたポリオール成分（ジオール成分）と炭酸エステルとの反応（エステル交換法）により得られるポリカーボネート系樹脂が挙げられる。
【００７０】
ポリオール成分（ジオール成分）は、ヒドロキシル基を有するフルオレン化合物単独で構成してもよく、ヒドロキシル基を有するフルオレン化合物と他のジオール類（前記ポリエステル系樹脂の項で例示のジオール類、特に芳香族ジオールや脂環族ジオールなど）とで構成してもよい。他のジオール類は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。他のジオール類のうち、特に、ビスフェノールＡ、ＡＤ、Ｆなどのビスフェノール類などの芳香族ジオールが好ましい。ヒドロキシル基を有するフルオレン化合物とジオール類との割合は、前記ポリエステル系樹脂の場合と同様の範囲から選択できる。
【００７１】
ポリカーボネート系樹脂の分子量は特に制限されず、例えば、重量平均分子量１×１０3〜１００×１０4（例えば、１×１０4〜１００×１０4）、好ましくは５×１０3〜５０×１０4（例えば、１×１０4〜５０×１０4）、さらに好ましくは１×１０4〜２５×１０4（例えば、１×１０4〜１０×１０4）程度であってもよい。
【００７２】
(４）アクリル系樹脂
アクリル系樹脂の単量体（フルオレン骨格を有する（メタ）アクリル系単量体）は、前記ヒドロキシル基を有するフルオレン化合物とカルボキシル基を有する重合性単量体との反応により得てもよい。カルボキシル基を有する重合性単量体としては、通常、不飽和モノカルボン酸、特に（メタ）アクリル酸が使用でき、桂皮酸、クロトン酸、ソルビン酸、マレイン酸モノアルキルエステル（モノメチルマレートなど）などを用いてもよい。さらに、不飽和カルボン酸に代えて、酸クロライド、Ｃ1-2アルキルエステルなどの反応性誘導体を使用してもよい。これらの単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用してもよい。
【００７３】
アクリル系樹脂は、上記フルオレン骨格を有する（メタ）アクリル系単量体の単独又は共重合体、上記フルオレン骨格を有する（メタ）アクリル系単量体と他の共重合性単量体との共重合体であってもよい。共重合性単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸などのカルボキシル基含有単量体；（メタ）アクリル酸エステル［（メタ）アクリル酸メチルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ1-6アルキルエステルなど］；（メタ）アクリロニトリルなどのシアン化ビニル類；スチレンなどの芳香族ビニル単量体；酢酸ビニルなどのカルボン酸ビニルエステル類；エチレン、プロピレンなどのα−オレフィン類などが例示できる。これらの共重合性単量体は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７４】
また、複数の（メタ）アクリロイル基を有する単量体［例えば、前記例示の９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類の（メタ）アクリレート（ジ（メタ）アクリレート、テトラ（メタ）アクリレートなど）など］そのものをアクリル系樹脂（すなわち、熱硬化性型のアクリル系樹脂、オリゴマー（樹脂前駆体））として使用してもよい。
【００７５】
(５）ポリイミド系樹脂（熱可塑性又は熱硬化性ポリイミド系樹脂）
ポリイミド系樹脂を構成するポリアミン成分（ジアミン成分）は、アミノ基を有するフルオレン化合物［前記９，９−ビス（アミノフェニル）フルオレン類など、特に、９，９−ビス（モノアミノフェニル）フルオレン類］を単独で用いてもよく、ジアミン成分（ジアミン類）と組み合わせて使用してもよい。ジアミン類としては、例えば、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ジプロピレンジアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ヘキサメチレンジアミン、ドデカンジアミンなどの鎖状Ｃ2-14脂肪族ポリアミン；メンセンジアミン、イソホロンジアミン、ジアミノジシクロヘキシルメタン、ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（４−アミノ−３−メチルジシクロヘキシル）メタンなどの環状Ｃ6-14アミン；メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン、ジアミノジエチルジフェニルメタンなどのＣ6-20芳香族ジアミン；ｍ−キシリレンジアミンなどのＣ7-14芳香脂肪族ジアミン、ジアミノフェニルエーテル、２，２−ビス（３，４−ジアミノフェニル）プロパンなどのビス（ジアミノフェニル）アルカンなどが例示できる。ジアミン類は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７６】
アミノ基を有するフルオレン化合物とジアミン類との割合は、前者／後者（モル比）＝１００／０〜５／９５、好ましくは９０／１０〜１０／９０、さらに好ましくは８０／２０〜２０／８０程度である。
【００７７】
原料のポリカルボン酸類としては、テトラカルボン酸又はその誘導体、例えば、ピロメリット酸又はその無水物、ビフェニルテトラカルボン酸又はその無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸又はその無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）プロパンなどのビス（ジカルボキシフェニル）アルカン又はその無水物、２，２−ビス（３，４−カルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパンなどのビス（カルボキシフェニル）フルオロアルカン、ビスマレイミドなどが例示できる。これらのポリカルボン酸類は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００７８】
樹脂添加剤には、他の樹脂成分の種類に応じ、フルオレン骨格を有する化合物に加えて、さらに他の樹脂添加剤が含まれていてもよい。他の樹脂添加剤としては、（Ａ）アイオノマー系化合物、（Ｂ）反応性基又は官能基を有する化合物、（Ｃ）エラストマー系化合物などが挙げられる。これら他の樹脂添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これら他の樹脂添加剤と組み合わせると、樹脂成分の種類によっては、樹脂組成物の物性が向上する。
【００７９】
（Ａ）アイオノマー系化合物
アイオノマー系化合物（Ａ）としては、種々のタイプが含まれる。例えば、（ａ）ホスト高分子の主鎖に、部分的に側鎖イオン基が存在するタイプ（側鎖型）、（ｂ）両末端にカルボン酸基などを有するホスト高分子又はオリゴマーに、金属イオンが中和することより高分子化したタイプ（テレケリック型）、（ｃ）主鎖に陽イオンを有し、その陽イオンに陰イオンが結合したタイプ（アイオネン）などである。
【００８０】
ホスト高分子のイオン基に対する対イオンとしては、Ｌｉ+、Ｎａ+などのアルカリ金属イオン、Ｍｇ2+、Ｃａ2+などのアルカリ土類金属イオン、Ｚｎ2+、Ｃｕ2+、Ｍｎ2+などの遷移金属イオンが用いられる。また、陽イオンホスト高分子に対しては、Ｃｌ-、Ｂｒ-などの陰イオンが用いられる。
【００８１】
アイオノマー樹脂としては、例えば、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体アイオノマーなどのＣ2-4オレフィン−（メタ）アクリル酸共重合体アイオノマー、エチレン−ビニルスルホン酸共重合体アイオノマー、スチレン−メタクリル酸共重合体アイオノマー、スルホン化ポリスチレンアイオノマー、フッ素系アイオノマー、テレケリックポリブタジエンアクリル酸アイオノマー、スルホン化エチレン−プロピレン−ジエン共重合体アイオノマー、（水素化）ポリペンタマーアイオノマー、ポリ（ビニルピリジウム塩）アイオノマー、ポリ（ビニルトリメチルアンモニウム塩）アイオノマー、ポリ（ビニルベンジルホスホニウム塩）アイオノマー、スチレン−ブタジエン−アクリル酸共重合体アイオノマー、ポリウレタンアイオノマー、スルホン化スチレン−２−アクリルアミド−２−メチルプロパンサルフェートアイオノマー、酸−アミンアイオノマー、脂肪族又は芳香族系アイオネンなどが挙げられる。これらのアイオノマー樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００８２】
これらのアイオノマー樹脂のうち、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体アイオノマーが好ましい。これらのアイオノマーは、脂肪族ポリマーと芳香族ポリマーとの相溶性、極性ポリマーと非極性ポリマーとの相溶性を向上させる場合に特に有効である。エチレン−メタクリル酸共重合体アイオノマーとしては、例えば、三井・デュポンポリケミカル（株）製のハイミランシリーズとして入手できる。
【００８３】
（Ｂ）反応性基又は官能基を含有する化合物
反応性基又は官能基を含有する化合物（Ｂ）には、二重結合、カルボキシル基、エポキシ基、オキサゾリン基、アルコキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、アセタール基、マレイン酸基、カルボキシル基などの反応性基又は官能基を有する化合物又はポリマーなどが含まれる。これらの化合物又はポリマーは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００８４】
このような化合物としては、例えば、二重結合、カルボキシル基、エポキシ基などの反応性基又は官能基を有するポリマーであって、成形加工工程で、相溶化させようとするポリマーの一方または両方と反応してグラフト又はブロック構造に基づく界面活性剤的な働きを有する相溶化剤（Ｂ１）、オキサゾリン系相溶化剤（Ｂ２）、アルコキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、エポキシ基、アセタール基、マレイン酸基、カルボキシル基などの官能基を含み、メルトフローレートが１以上の低粘度の共重合体系相溶化剤（Ｂ３）などが例示できる。
【００８５】
相溶化剤（Ｂ１）としては、例えば、『「ポリマーアロイ」基礎と応用（高分子学会編、１９９３年発行）』に記載の相溶化剤、例えば、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート−ビニルアルコール共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート−メタクリレート共重合体などのエチレン−グリシジル（メタ）アクリレート系共重合体（住友化学（株）製のボンドファーストシリーズや、日本ポリオレフィン（株）製のレクスパールシリーズなど）、エチレン−無水マレイン酸−エチルアクリレート共重合体（住友化学（株）製のボンダイン）、エチレングリシジルメタクリレート−アクリロニトリルスチレン、エチレングリシジルメタクリレート−ポリスチレン、エチレングリシジルメタクリレート−ポリメチルメタクリレートなどのエチレングリシジル（メタ）アクリレートと他のポリマーとの共重合体（日本油脂（株）製のモディパーなど）、酸変性型ポリエチレンワックス（三井化学（株）製のハイワックス）、カルボキシル基含有ポリエチレングラフトポリマー、カルボキシル基含有ポリプロピレングラフトポリマーなどが挙げられる。これらのうち、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート−ビニルアルコール共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート−メタクリレート共重合体などのエチレン−グリシジル（メタ）アクリレート系共重合体などが好ましい。
【００８６】
オキサゾリン系相溶化剤（Ｂ２）としては、オキサゾリン基を有する化合物又はポリマーであれば特に限定されず、例えば、ビスオキサゾリン系化合物（例えば、ビスオキサゾリン−スチレン−無水マレイン酸共重合体など）や、このビスオキサゾリン系化合物とポリオレフィン（ポリエチレンやポリプロピレンなど）とのブレンド物などを好ましく使用できる。これらのオキサゾリン系相溶化剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００８７】
共重合体系相溶化剤（Ｂ３）としては、アルコキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、エポキシ基、アセタール基、マレイン酸基、カルボキシル基などの官能基を含み、メルトフローレートが１以上の低粘度の共重合体、例えば、ポリエチレン−ポリアミドグラフト共重合体、ポリプロピレン−ポリアミドグラフト共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、エチレン−ビニルアルコール共重合体とポリ塩化ビニルとのグラフト共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体などを好ましく使用できる。
【００８８】
（Ｃ）エラストマー系相溶化剤
エラストマー系相溶化剤（Ｃ）としては、例えば、スチレン系エラストマー（スチレン−ブタジエンブロック共重合体やスチレン−イソプレンブロック共重合体又はこれらの水添物など）などを好ましく使用できる。これらのエラストマー系相溶化剤（Ｃ）は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。スチレン系エラストマーとしては、例えば、旭化成工業（株）製のタフテックなどが入手できる。
【００８９】
フルオレン骨格を有する化合物と、他の樹脂添加剤との割合は、他の樹脂成分の種類や量に応じて適宜選択できるが、例えば、前者／後者（重量比）＝１００／０〜１／９９、好ましくは９９／１〜１０／９０、さらに好ましくは９５／５〜２０／８０（特に９０／１０〜３０／７０）程度である。
【００９０】
［樹脂成分］
樹脂成分は、少なくとも脂肪族ポリエステル系樹脂を含んでいる。
【００９１】
（脂肪族ポリエステル系樹脂）
脂肪族ポリエステル系樹脂には、ジカルボン酸成分とジオール成分との重縮合により得られるポリエステル、オキシカルボン酸の重縮合により得られるポリオキシカルボン酸、ラクトンの開環重合により得られるポリラクトン、これらの成分を組み合わせて重合したポリエステル（例えば、ジカルボン酸成分とジオール成分とオキシカルボン酸との重縮合により得られるポリエステル、オキシカルボン酸とラクトンとの重縮合により得られたポリエステルなど）などが含まれる。これらの脂肪族ポリエステル系樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００９２】
前記ポリエステルにおいて、ジカルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などのＣ2-12脂肪族ジカルボン酸などが挙げられる。なお、これらのジカルボン酸成分は、反応性誘導体（例えば、酸無水物、メチルエステルなどのＣ1-3アルキルエステル、クロライドなどの酸ハライドなどのハロゲン化物など）であってもよい。これらのジカルボン酸成分は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのジカルボン酸成分のうち、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸などのＣ2-6脂肪族カルボン酸が好ましい。
【００９３】
ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、オクタメチレングリコール、ドデカメチレングリコールなどの脂肪族Ｃ2-12アルカンジオールなどが挙げられる。これらのジオール成分は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのジオール成分のうち、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族Ｃ2-12アルカンジオールが好ましい。
【００９４】
前記ポリオキシカルボン酸において、オキシカルボン酸としては、例えば、グリコール酸、乳酸、リンゴ酸、オキシプロピオン酸、オキシ酪酸などのＣ2-10オキシ脂肪族カルボン酸などが挙げられる。なお、これらのオキシカルボン酸も、前記反応性誘導体であってもよい。これらのオキシカルボン酸は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのオキシカルボン酸のうち、グリコール酸、乳酸、リンゴ酸、オキシ酪酸などのＣ2-6オキシ脂肪族カルボン酸が好ましい。
【００９５】
前記ラクトンにおいて、ラクトンとしては、例えば、プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトンなどのＣ3-12ラクトンが挙げられる。これらのラクトンは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのラクトンのうち、プロピオラクトン、カプロラクトン（例えば、ε−カプロラクトンなど）などのＣ3-10ラクトンが好ましい。
【００９６】
これらの脂肪族ポリエステル系樹脂は、生分解性であってもよく、非生分解性であってもよい。また、脂肪族ポリエステル系樹脂は、合成ポリエステル系樹脂であってもよいが、天然ポリエステル系樹脂（例えば、ポリオキシ酪酸などの微生物産生ポリエステルなど）や、天然物由来の原料から製造されたポリエステル（例えば、トウモロコシなどの植物由来の乳酸を重縮合したポリエステルなど）であるのが好ましい。天然ポリエステル系樹脂や天然物由来のポリエステルでは、石油資源から得られるプラスチックの代替物となり得るため、地球エネルギー的に有利である。さらに、脂肪族ポリエステル系樹脂は、リサイクル利用によって再生された樹脂であってもよい。
【００９７】
これらの脂肪族ポリエステル系樹脂のうち、Ｃ2-6アルキレン単位を有する単量体から得られたポリエステルが好ましく使用できる。具体例としては、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリネオペンチレンサクシネートなどのポリアルキレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリネオペンチレンアジペートなどのポリアルキレンアジペート、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリリンゴ酸などのポリオキシカルボン酸、ポリプロピオラクトン、ポリカプロラクトンなどのポリラクトンなどが挙げられる。
【００９８】
脂肪族ポリエステル系樹脂の数平均分子量は、特に限定されないが、１０００〜５０×１０4、好ましくは５０００〜３０×１０4、さらに好ましくは１×１０4〜２０×１０4程度である。分解による二酸化炭素の発生を抑制し、樹脂組成物の機械的特性を向上させる観点からは、分子量は高い方が望ましい。
【００９９】
（他の樹脂成分）
樹脂成分には、他の樹脂成分が含まれていてもよい。他の樹脂成分としては、特に限定されず、前記樹脂添加剤の項で例示された慣用の熱可塑性樹脂（脂肪族ポリエステル系樹脂を除く）、熱可塑性エラストマー、ゴム、熱硬化性樹脂（又は光硬化性樹脂）を使用できる。また、これらの樹脂は、生分解性プラスチック、例えば、脂肪族ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体などであってもよい。これらの樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。なお、熱硬化性樹脂や、架橋ポリエチレンや架橋ポリスチレンなどの架橋樹脂については、粉砕物を用いるのが好ましい。
【０１００】
これらの樹脂のうち、他の樹脂成分としては、前記脂肪族ポリエステル系樹脂の特性を補うため、耐熱性、機械的特性（耐衝撃性など）、成形性などに優れた樹脂が好ましい。このような樹脂成分は、脂肪族ポリエステル系樹脂と異なる性質を有するため、両樹脂は非相溶である場合が多い。しかし、本発明では、前記樹脂添加剤を用いるため、脂肪族ポリエステル系樹脂に非相溶な樹脂であっても相溶化できる。このような他の樹脂成分としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂［ポリエチレン（例えば、極低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなど）、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、非晶質ポリオレフィンなど］、スチレン系樹脂［ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ＡＢＳ樹脂など］、芳香族ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリレート、液晶ポリエステルなど）、ポリウレタン系樹脂（熱可塑性ポリウレタン又は熱硬化性ポリウレタンなど）、ポリカーボネート系樹脂（ビスフェノールＡ型ポリカーボネートなど）、ポリアミド系樹脂（ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド４６、ポリアミド６Ｔ、ポリアミドＭＸＤなど）、ポリイミド系樹脂（ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリアミノビスマレイミド、ビスマレイミドトリアジン樹脂など）、ポリフェニレンエーテル系樹脂（変性ポリフェニレンオキサイドなど）、ポリスルホン系樹脂（ポリスルホン、ポリエーテルスルホンなど）、ポリアセタール系樹脂（ポリアセタールなど）、ポリエーテルケトン系樹脂（ポリエーテルエーテルケトンなど）、及びこれらの混合物などが挙げられる。
【０１０１】
他の樹脂成分は、使用後に回収されたポリマー、すなわちリサイクル利用によって再生されためのポリマーであってもよい。リサイクル利用が普及している樹脂としては、例えば、再生ポリオレフィン系樹脂（再生ポリエチレンやポリプロピレンなどの再生Ｃ2-4ポリオレフィンなど）、再生ポリスチレン系樹脂（再生ポリスチレン、再生ＡＢＳ樹脂など）、再生ポリエステル系樹脂（再生ポリエチレンテレフタレートなどの再生ポリＣ2-4アルキレンテレフタレート系樹脂など）、再生ポリアミド系樹脂（再生ポリアミド６、再生ポリアミド６６、再生ポリアミド４６、再生ポリアミド６Ｔ、再生ポリアミドＭＸＤなど）、再生ポリカーボネート系樹脂（再生ビスフェノールＡ型ポリカーボネートなど）などが挙げられる。前記樹脂添加剤を用いると、リサイクルで再生された樹脂であっても、脂肪族ポリエステル系樹脂と他の樹脂成分とを充分に相溶化できるため、脂肪族ポリエステル系樹脂組成物の特性は低下しない。
【０１０２】
さらに、他の樹脂成分は、フルオレン骨格を有していてもよい。フルオレン骨格を有する樹脂としては、前記樹脂添加剤の項で例示されたフルオレン骨格を有する樹脂が例示できる。なお、樹脂添加剤、他の樹脂成分ともに、フルオレン骨格を有する樹脂を使用する場合は、両者は種類の異なる樹脂が用いられる。
【０１０３】
脂肪族ポリエステル系樹脂と他の樹脂成分との割合（重量比）は、例えば、前者／後者＝１００／０〜１０／９０、好ましくは９９／１〜３０／７０、さらに好ましくは９５／５〜５０／５０（特に９０／１０〜６０／４０）程度である。
【０１０４】
樹脂添加剤の割合は、他の樹脂成分の種類や量に応じて適宜選択でき、例えば、樹脂成分の合計１００重量部に対して、０．１〜１００重量部、好ましくは０．３〜５０重量部、更に好ましくは０．５〜３０重量部（特に１〜１５重量部）程度である。なお、フルオレン骨格を有する樹脂添加剤は、難燃性や機械的特性を向上させる作用を有しており、前記の範囲にあれば、樹脂組成物の前記特性を有効に付与できる。
【０１０５】
［他の添加剤］
本発明の脂肪族ポリエステル系樹脂組成物には、組成物の物性を向上させるため、他の添加剤が含まれていてもよい。特に、前記樹脂添加剤は、非相溶な複数種のポリマーを相溶化させる作用が強いため、難燃剤や無機フィラーを含有していても、脂肪族ポリエステル系樹脂と充分に相溶化でき、添加剤の含有によるプラスチック物性の低下が抑制される。従って、本発明では、難燃剤や無機フィラーを含有し、難燃性や各種耐性、機械的特性に優れた脂肪族ポリエステル系樹脂組成物が製造できる。
【０１０６】
難燃剤には、種々のタイプの難燃剤、例えば、無機系難燃剤（ホウ酸系難燃剤、リン系難燃剤、その他の無機系難燃剤）、有機系難燃剤（窒素系難燃剤、ハロゲン系難燃剤など）、コロイド難燃物質（Ｓｂ2Ｏ3など）などの各種の難燃剤が含まれる。これらの難燃剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１０７】
無機系難燃剤において、ホウ酸系難燃剤としては、例えば、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウムなどが挙げられる。リン系難燃剤としては、例えば、リン酸アンモニウム、リン酸メラミン、赤燐、リン酸エステル［トリクレジルホスフェート、トリ（β−クロロエチル）ホスフェート、トリ（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリ（ジブロモプロピル）ホスフェート、２，３−ジブロモプロピル−２，３−ジクロロプロピルホスフェートなど］などが挙げられる。その他の無機系難燃剤としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、酸化スズの水和物、ホウ砂などの無機金属水和物、炭酸亜鉛、炭酸マグネシウム−カルシウム、炭酸バリウム、酸化マグネシウム、酸化モリブデン、酸化ジルコニウム、酸化スズ、膨張黒鉛などが挙げられる。
【０１０８】
有機系難燃剤において、窒素系難燃剤としては、例えば、ホスホニトリル、リン酸グアニジン、スルファミン酸グアニジン、リン酸グアニル尿素、炭酸グアニジンなどが挙げられる。ハロゲン系難燃剤としては、例えば、テトラブロモビスフェノールＡ誘導体（ＴＢＡ）、テトラブロモビスフェノールＳ誘導体、ヘキサブロモベンゼン、デカブロモジフェニルエーテル、テトラブロモエタン（ＴＢＥ）、ブタンテトラブロモブタン（ＴＢＢ）、ヘキサブロモシクロデカン（ＨＢＣＤ）などの臭素系難燃剤、塩素化パラフィン、塩素化ポリフェニル、塩素化ジフェニル、パークロロペンタシクロデカン、塩素化ナフタレンなどの塩素系難燃剤が挙げられる。これらのハロゲン系難燃剤は、三酸化アンチモンなどと併用することにより、さらに高い難燃性を発揮する。
【０１０９】
難燃剤の割合は、要求される難燃物性に応じて適宜選択できるが、ポリマー成分の合計１００重量部に対して、例えば、０．１〜２００重量部、好ましくは１〜１００重量部、さらに好ましくは３〜７０重量部（特に５〜５０重量部）程度である。
【０１１０】
無機フィラーとしては、特に限定されず、慣用の無機フィラーを使用でき、例えば、非繊維状フィラー（鉱物、酸化物、水酸化物、炭酸塩、硫酸塩、ケイ酸塩、窒化物、炭素類、金属粉、セラミックス粉など）、繊維状フィラー（ガラス繊維、アスベスト繊維、カーボン繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、チタン酸カリウム繊維、金属繊維など）などが挙げられる。
【０１１１】
非繊維状フィラーにおいて、鉱物としては、例えば、ゼオライト、タルク、カオリン、ベントナイト、クレーなどが挙げられる。酸化物としては、例えば、アルミナ、シリカ、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化鉄、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウムなどの金属酸化物などが挙げられる。水酸化物としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムなどの金属水酸化物などが挙げられる。炭酸塩としては、例えば、炭酸マグネシウム、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウムなどの金属炭酸塩などが挙げられる。硫酸塩としては、例えば、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの金属硫酸塩などが挙げられる。ケイ酸塩としては、例えば、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、アルミノケイ酸マグネシウムなどの金属ケイ酸塩などが挙げられる。窒化物としては、例えば、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化チタンなどの金属窒化物などが挙げられる。炭素類としては、例えば、カーボンブラックなどが挙げられる。
【０１１２】
これらの無機フィラーは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。プラスチック材料に無機フィラーが含まれていると、強度などの機械的特性や、各種耐性（耐熱性、耐水性、耐温水性、耐湿性など）が向上できる。
【０１１３】
無機フィラーの割合も、要求される難燃物性に応じて適宜選択できるが、樹脂成分の合計１００重量部に対して、例えば、０．１〜２００重量部、好ましくは１〜１００重量部、さらに好ましくは３〜７０重量部（特に５〜５０重量部）程度である。
【０１１４】
難燃剤及び無機フィラーの合計割合は、樹脂組成物中への分散性の観点から、樹脂成分の合計１００重量部に対して、２００重量部以下（０．１〜２００重量部）であるのが好ましく、好ましくは１００重量部以下（１〜１００重量部）程度である。
【０１１５】
本発明の樹脂組成物には、さらに他の添加剤、例えば、安定剤（老化防止剤、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤など）、粘着付与剤、可塑剤、軟化剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、変性剤、着色剤、カップリング剤、防腐剤、防カビ剤などが適宜含まれていてもよい。
【０１１６】
［脂肪族ポリエステル系樹脂組成物］
本発明の樹脂組成物は、少なくとも脂肪族ポリエステル系樹脂と前記樹脂添加剤とを含む組成物である。本発明の樹脂組成物が、他の樹脂成分を含む場合、そのアロイ構造は、混合する他の樹脂成分の種類や割合によって各種構造となるが、一般的に、脂肪族ポリエステル系樹脂と相溶性の高い樹脂成分を混合した場合は、均質な組成物となり易く、相溶性の低い樹脂成分を混合した場合は、相分離構造、例えば、マトリックス相（例えば、脂肪族ポリエステル系樹脂で構成された相）と、分散相（例えば、他の樹脂成分で構成された相）とで構成され海島構造となり易い。本発明の樹脂組成物は、脂肪族ポリエステル系樹脂と非相溶な樹脂成分を使用する場合が多いため、通常、相分離構造である。海島構造の場合、樹脂組成物の物性の点から、分散相の平均径は、例えば、０．０１〜１００μｍ、好ましくは０．０１〜５０μｍ、さらに好ましくは０．０１〜３０μｍ程度である。
【０１１７】
脂肪族ポリエステル系樹脂組成物の製造方法としては、特に限定されることなく、通常の溶融混練方法などを例示きる。溶融混練においては、例えば、ロールニーダー、バンバリーミキサー、インターミックス、１軸押出機、２軸押出機などの混練機を用いることができる。これらの混練機は、２種以上組み合わせて用いてもよい。また、他の樹脂成分を用いる場合、脂肪族ポリエステル系樹脂と他の樹脂成分とを混合する方法としては、例えば、予め混合したマスターチップをそのまま又は希釈して使用する方法や、目的とする成形体を製造するための押出機や成形機に、両樹脂成分及び樹脂添加剤を投入して混合する方法などが挙げられる。
【０１１８】
脂肪族ポリエステル系樹脂と、樹脂添加剤と、必要に応じて他の樹脂成分とを充分に相溶化させるためには、樹脂成分の融点以上の温度で充分に混合するのが好ましい。混合温度は、使用する他の樹脂成分の種類に応じて適宜選択できるが、例えば、８０〜４５０℃、好ましくは１００〜３００℃、さらに好ましくは１００〜２００℃程度である。さらに、押出機で混合する場合には、スクリューの回転数は、１０ｒｐｍ以上（例えば、１０〜１０００ｒｐｍ）、好ましくは２０ｒｐｍ以上（例えば、２０〜５００ｒｐｍ）、さらに好ましくは３０〜３００ｒｐｍ程度であってもよい。
【０１１９】
［成形体］
本発明の成形体は、前記脂肪族ポリエステル系樹脂組成物で形成されている。そして、本発明の成形体は、前記樹脂組成物を用いて、慣用の方法、例えば、押出成形法、射出成形法、熱成形法（ブロー成形法、真空成形法、圧空成形法、真空圧空成形法、プレス成形法など）、カレンダ加工法、発泡成形法、圧縮成形法などの方法により製造できる。なお、本発明では、これらの方法において、用いる樹脂成分の種類や配合量に応じて、前記樹脂添加剤の種類や量を、装置特性、生産性、要求される品質、物性に応じて適宜選択する必要がある。これらの成形法のうち、押出成形法や熱成形法、射出成形法などが汎用される。
【０１２０】
押出成形法では、各種形状の成形体を得ることができ、例えば、各種断面形状を有する中空状又は中実状成形体、シート又はフィルム状成形体、繊維状成形体などを得ることができる。中空状又は中実状成形体の形状としては、例えば、筒状、矩形状などが挙げられる。また、シート又はフィルム状成形体は、例えば、Ｔダイから押出成形する方法や、インフレーションを用いて押出成形する方法により得ることができる。さらに、繊維状成形体は、エクストルーダー式溶融紡糸法によっても得ることができる。繊維状成形体としては、例えば、マルチフィラメント、モノフィラメント、フラットヤーン、ステープルファイバー、不織布などが挙げられる。
【０１２１】
なお、押出成形法によって繊維状成形体を得る場合、繊維状成形体は非常に細い繊維で構成され、且つ製造における線速度が非常に大きい。従って、樹脂組成物は、高い流動性を有する必要がある。また、他の樹脂成分を含む場合には、相分離構造において少量成分（又は分散相）の割合が小さくする必要がある。
【０１２２】
そこで、繊維状成形体において、樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、高い生産性や優れた品質及び物性を得るために、通常、成形温度で、０．１〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．３〜８ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜７ｇ／１０分程度である。さらに、他の樹脂成分を用いる場合、例えば、少量成分のポリマーのメルトフローレート（ＭＦＲ１）が、多量成分のポリマーのメルトフローレート（ＭＦＲ２）よりも大きいのが好ましい。例えば、ＭＦＲ２とＭＦＲ１との比（ＭＦＲ２／ＭＦＲ１）は、通常、０．９以下（例えば、０．１〜０．９）、好ましくは０．８以下（例えば、０．１〜０．８）、さらに好ましくは０．７以下（例えば、０．１〜０．７）程度である。ＭＦＲ２がＭＦＲ１よりも大きいと、押出された形態が不均一になったり、その後に延伸した場合に、延伸が不均一になり、また、節形成における品質の低下につながる。ＭＦＲの値は、生産方式や生産銘柄などによって最適値を選定する必要がある。なお、２成分のポリマーによる構造は海島構造であってもよく、通常、少量成分が島成分を形成する。
【０１２３】
また、他の樹脂成分を含む樹脂組成物の相分離の構造は、生産性や品質、物性を低下させないために、少量成分（例えば、島成分又は分散層）で構成されるドメインの断面積（Ｓ１）と、繊維断面積（Ｓ）との比（Ｓ１／Ｓ）が、通常、０．３以下（例えば、０．０１〜０．３）、好ましくは０．２以下（例えば、０．０１〜０．２）、さらに好ましくは０．１５以下（例えば、０．０１〜０．１５）程度である。この比が大きすぎると、糸切れによる生産性の低下や糸斑による品質や物性の低下が顕著となる。
【０１２４】
このような相分離構造を形成するためには、ポリマーの組成としては、例えば、２種類のポリマーを用いる場合、少量成分の比率が、ポリマーの合計量に対して、通常、３０重量％以下（例えば、０．１〜３０重量％）、好ましくは２０重量％以下（例えば、０．１〜２０重量％）、さらに好ましくは１５重量％以下（例えば、０．１〜１５重量％）程度である。少量成分が多すぎると、繊維の切断や部分変形が生じ易く、生産性、品質、物性が低下する。
【０１２５】
本発明の樹脂組成物は、複数種のポリマーを組み合わせることが可能であるため、硬い繊維部分と柔軟な繊維部分とを筋状に有する構造を形成でき、繊維の曲げ剛性や結節強度が高くなる。従って、本発明のプラスチック材料は、繊維状成形体、特に、モノフィラメントやスパンボンド繊維などの繊維状成形体に適している。
【０１２６】
他の成形体について、例えば、シート又はフィルム状成形体では、樹脂組成物の流動性は、製造方法によって適宜選択できる。例えば、Ｔダイを用いた押出成形法では、ポリマーの流動性は比較的低くてもよく、例えば、ＭＦＲは、通常１５ｇ／１０分以下（例えば、１〜１５ｇ／１０分）、好ましくは１０ｇ／１０分以下（例えば、１〜１０ｇ／１０分）、更に好ましくは１〜８ｇ／１０分程度である。また、インフレーションを用いた押出成形法では、ポリマーの流動性は比較的高くてもよく、ＭＦＲは、通常、３０ｇ／１０分以下（例えば、５〜３０ｇ／１０分）、好ましくは２５ｇ／１０分以下（例えば、５〜２５ｇ／１０分）、更に好ましくは５〜２０ｇ／１０分程度である。
【０１２７】
シート又はフィルム状成形体においても、前記繊維状成形体と同様に、他の樹脂成分を含み、例えば、２種類のポリマーを使用する場合、例えば、少量成分のポリマーのメルトフローレート（ＭＦＲ１）は、多量成分のポリマーのメルトフローレート（ＭＦＲ２）よりも大きいのが好ましく、ＭＦＲ２とＭＦＲ１との比についても同様である。
【０１２８】
シート又はフィルム状成形体における相分離構造について、フィルム中での少量成分（例えば、島成分又は分散層）で構成されたドメインの大きさ（Ｄ１）と、シート又はフィルムの厚み（Ｄ）との比（Ｄ１／Ｄ）は、通常、０．５以下（例えば、０．０１〜０．５）、好ましくは０．３以下（例えば、０．０１〜０．３）、さらに好ましくは０．２以下（例えば、０．０１〜０．２）程度である。シート又はフィルム中での少量成分の大きさが大きくなりすぎると、物性が低下するとともに、延伸した場合、シート又はフィルムが不均一になり、破れや厚み斑が生じる。
【０１２９】
シート又はフィルム状成形体では、相分離構造において、一般的に、繊維状成形体のように少量成分の割合を小さくする必要はない。少量成分の比率は、ポリマーの合計量に対して、通常、４０重量％以下（例えば、１〜４０重量％）、好ましくは３０重量％以下（例えば、１〜３０重量％）、さらに好ましくは２０重量％以下（例えば、１〜２０重量％）程度である。少量成分が多すぎると、成形時の破れが生じ易く、生産性が低下し、且つフィルムの厚み斑などや、相溶性の不均一性が顕著になる。
【０１３０】
熱成形法では、例えば、前記押出成形法で得られたフィルムやシート状成形体を用いて、二次加工することにより、各種容器（ボトル）、例えば、飲料用容器、食品用容器、薬品用容器などを製造してもよい。
【０１３１】
熱成形では、樹脂組成物（シート又はフィルム状成形体）の流動性を低く調整する必要があり、例えば、ＭＦＲは、通常、１０ｇ／１０分以下（例えば、０．５〜１０ｇ／１０分）、好ましくは７ｇ／１０分以下（例えば、０．５〜７ｇ／１０分）、更に好ましくは０．５〜５ｇ／１０分程度である。
【０１３２】
容器においても、一般的に、他の樹脂成分を含む場合、相分離構造において、繊維状成形体ほども少量成分の割合を小さくする必要はなく、前記シート状又はフィルム状成形体と同様である。少量成分の割合が多すぎると、成形時の破れが生じ易く、生産性が低下し、且つフィルム又はシートの厚み斑などや、相溶性の不均一性が顕著になる。
【０１３３】
射出成形でも、各種形状の成形体、例えば、自動車などの輸送車両などを構成する部材及び装備品、パーソナルコンピュータ、ディスプレイ、複写機、プリンターなどのオフィス・オートメーション（ＯＡ）機器、テレビや冷蔵庫などの家電製品、壁材や床材などの建築資材、各種器具（ハウジング、ケーシング、パーツなど）、容器などを得ることができる。射出成形では、比較的高い流動性が必要であり、例えば、ＭＦＲは、通常、５０ｇ／１０分以下（例えば、０．１〜５０ｇ／１０分）、好ましくは３０ｇ／１０分以下（例えば、１〜３０ｇ／１０分）、更に好ましくは２０ｇ／１０分以下（例えば、５〜２０ｇ／１０分）程度である。
【０１３４】
射出成形では、他の樹脂成分を含む場合における相分離構造は特に限定されないが、少量成分（例えば、島成分又は分散層）の割合が大きすぎると、生産性、操業性、品質、物性などが低下する。また、相分離構造において、少量成分の比率は、生産性、品質、物性などの点から、ポリマーの合計量に対して、通常、４５重量％以下（例えば、１〜４５重量％）、好ましくは４０重量％以下（例えば、１〜４０重量％）、さらに好ましくは３０重量％以下（例えば、１〜３０重量％）程度である。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明の樹脂組成物は、環境的な負荷の少ない脂肪族ポリエステル系樹脂で構成されているともに、難燃性や耐熱性、伸びや強度などの機械的特性にも優れているため、各種成形体、例えば、自動車などの輸送車両などを構成する部材及び装備品、パーソナルコンピュータ、ディスプレイ、複写機、プリンターなどのオフィス・オートメーション（ＯＡ）機器、テレビや冷蔵庫などの家電製品、壁材や床材などの建築資材、各種器具（ハウジング、ケーシング、パーツなど）、容器などとして有効に利用できる。
【実施例】
【０１３６】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。なお、参考例、実施例及び比較例で用いた樹脂及び樹脂添加剤の内容、シートの評価方法について以下に示す。
【０１３７】
［樹脂及び樹脂添加剤］
（脂肪族ポリエステル）
ポリ乳酸（ＰＣＬ）：セルグリーン（ＣＥＬＧＲＥＥＮ）ＰＨ−７、ダイセル化学工業（株）製
ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）：ビオノーレ１０００、昭和高分子（株）製
（樹脂添加剤）
フルオレン系ポリエステル（添加剤１）：ＯＫＰ４、大阪ガスケミカル（株）製
エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体（添加剤２）：ボンドファーストＥ、住友化学（株）製。
【０１３８】
［シートの評価方法］
シートからダンベル状に試験片を打ち抜き、引張試験機で破断するまで引っ張り、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準じて、初期弾性率、最大点強度を評価した。また、沸騰した１重量％水酸化ナトリウム水溶液中に、１ｃｍ角のシートを投入し、１時間後の減量率を測定し、アルカリ減量率とした。
【０１３９】
実施例１〜４及び比較例１〜２
表１に示す種類の成分を、表１に示す割合で、２軸混練機（ＢＴ−３０−Ｌ、（株）プラスチック工学研究所製、Ｌ／Ｄ比＝３０）を用いて、以下の押出条件で溶融混練し、ペレット状に押し出した。このペレットを、５０℃で４時間乾燥し、ホットプレスで１１０℃、２０ＭＰａの条件下、３分間加圧して、シートを得た。このシートの評価結果を表１に示す。
【０１４０】
＜混練条件＞
回転数：フィーダー４００ｒｐｍ、スクリュー６０ｒｐｍ
温度設定：上流側Ｃ１から下流側Ｄにおいて、Ｃ１（９０℃）、Ｃ２（１３０℃）、Ｃ３（１３０℃）、Ｃ４（１３０℃）、Ｄ（１３０℃）。
【０１４１】
【表１】
0004625648.tif 000003
【０１４２】
表１の結果から明らかなように、実施例のシートは、樹脂添加剤を含まない比較例のシートに比べて、初期弾性率及び最大点強度が高く、アルカリ減量率が低い。