(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構造式（Ａ）で表される構成単位Ａ及び下記構造式（Ｂ）で表される構成単位Ｂからなる分子鎖を有するコポリマー。
【化１】
0004831606.tif 000007
［式（Ａ）及び（Ｂ）中、
Ｒ１は水素原子又はアルキル基を示し、
Ｒ２はイミダゾールからなる基を示す。］
【請求項２】
前記構成単位Ａ及び前記構成単位Ｂの合計量に対する前記構成単位Ｂの割合をエステル化率としたときに、当該エステル化率が０．３〜０．６である、請求項１記載のコポリマー。
【請求項３】
下記構造式（Ａ）で表される構成単位Ａからなる分子鎖を有するポリマー中のカルボキシル基の一部を、イミダゾールを有する複素環含有化合物との反応によりエステル化して、下記構造式（Ｂ）で表される構成単位Ｂ及びエステル化反応しなかった前記構成単位Ａからなる分子鎖を有するコポリマーを生成させる工程を備える、コポリマーの製造方法。
【化２】
0004831606.tif 000008
［式（Ａ）及び（Ｂ）中、
Ｒ１は水素原子又はアルキル基を示し、
Ｒ２はイミダゾールからなる基を示す。］
【請求項４】
請求項１又は２に記載のコポリマーと、
当該コポリマーに捕捉されている亜鉛イオンと、
当該コポリマーと複合している炭酸カルシウムと、を含有する有機−無機複合材料。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のコポリマー及び亜鉛イオンを含む水溶液中でカルシウムイオン及び炭酸水素イオンから炭酸カルシウムを生成させることにより、
前記コポリマーと、当該コポリマーに捕捉されている亜鉛イオンと、当該コポリマーと複合している炭酸カルシウムとを含有する有機−無機複合材料を生成させる工程を備える、有機−無機複合材料の合成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、側鎖基の一部に複素環を有するコポリマー及びこれと炭酸カルシウムとの複合材料に関する。また、本発明はこれらコポリマー及び有機−無機複合材料の合成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
石灰化を行う海の生き物は、カルシウムを捕捉する部位のみならず二酸化炭素水和反応を促進させる部位を有する酵素を持つ場合がある。そして従来、例えば、人工的に石灰化を行う方法として、カルシウムイオンを捕捉する機能を有するポリマーフイルム上での炭酸カルシウム飽和水溶液を用いた石灰化（非特許文献１）や、コポリマー又はシラノラートが溶存する水溶液に炭酸塩及びカルシウム塩のそれぞれの濃厚水溶液を加える石灰化（非特許文献２，３）が試みられてきた。カルシウムイオンを捕捉する部位のみを有するポリマーとして、ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸、ポリエチレングリコールからなるポリマーがある。二酸化炭素水和促進機能を持つ亜鉛配列基板とカルシウム捕捉機能を持つポリマーフィルム共存下で、大気中の二酸化炭素を吸収したカルシウム塩水溶液から当フィルム上炭酸カルシウム多相形を生成した（非特許文献４）。
【非特許文献１】T. Kato他、ケミカル・マター（Chem. Mater）、２００１年、第１３巻、ｐ．６８８−６９３
【非特許文献２】H. Colfen他、ラングムイ（Langmuir）、１９９８年、第１４巻、ｐ．５８２−５８９
【非特許文献３】Y. Chugo他、マティリアルズ・ケミストリー（J.Materials Chemistry）、２００２年、第１２巻、ｐ．２４４９−２４５２
【非特許文献４】K. Ichikawa他、ケミストリー・ヨーロッパ（ChemistryEuropean J.）、２００３年、第９巻、ｐ．３２３５−３２４１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記非特許文献１−３に記載の方法をはじめとする従来の方法の場合、カルシウムを捕捉する機能は有しているものの、二酸化炭素から炭酸カルシウムを生成させることはなされなかった。上記非特許文献４に記載の方法は、二酸化炭素から炭酸カルシウム多相形を生成したが、十分に効率的な生成ではなかった。
【０００４】
そこで、本発明は、カルシウムイオンを捕捉する部位のみならず、亜鉛イオンを捕捉する部位をも有し、炭酸カルシウムの合成のために好適に用いることのできる生体模倣型のポリマーを提供することを目的とする。
【０００５】
また、本発明は、この生体模倣型のポリマーと炭酸カルシウムとが複合して形成される新規な有機−無機複合材料を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るコポリマーは、下記構造式（Ａ）で表される構成単位Ａ及び下記構造式（Ｂ）で表される構成単位Ｂからなる分子鎖を有する。
【０００７】
【化１】
0004831606.tif 000002
【０００８】
式（Ａ）及び（Ｂ）中、Ｒ１は水素原子又はアルキル基を示し、Ｒ２は窒素原子及び硫黄原子のうち少なくとも一方を有する複素環からなる基を示す。
【０００９】
このコポリマーは、その側鎖に存在する複素環が錯形成することによりＺｎイオンを捕捉することが可能である。また、コポリマー中のカルボキシル基はカルシウムを捕捉する機能を有する。すなわち、このコポリマーは、カルシウムを捕捉する部位のみならず、亜鉛を捕捉する部位をも有する。このコポリマーは、後述の有機−無機複合材料の合成のために好適に用いることができる。
【００１０】
請求項２に係る本発明のコポリマーにおいては、構成単位Ａ及び構成単位Ｂの合計量に対する構成単位Ｂの割合をエステル化率としたときに、当該エステル化率は０．３〜０．６である。エステル化率をこのような特定範囲内とすることにより、コポリマーが炭酸カルシウムと複合した有機−無機複合材料の炭酸カルシウム多相形を制御することができる。
【００１１】
式（Ｂ）におけるＲ２は、イミダゾール、イミダゾリン、ピラゾール、ピリジン、ピリミジン、ピラジン、チオフェン及びチアゾールからなる群より選ばれる複素環の基であることが好ましい。
【００１２】
本発明に係るコポリマーの製造方法は、上記構造式（Ａ）で表される構成単位Ａからなる分子鎖を有するポリマー中のカルボキシル基の一部を、窒素原子及び硫黄原子のうち少なくとも一方を有する複素環を有する複素環含有化合物との反応によりエステル化して、上記構造式（Ｂ）で表される構成単位Ｂ及びエステル化反応しなかった構成単位Ａからなる分子鎖を有するコポリマーを生成させる工程を備える。
【００１３】
この製造方法により、上記本発明のコポリマーを合成することが可能である。
【００１４】
本発明に係る有機−無機複合材料は、上記本発明のコポリマーと、当該コポリマーに捕捉されている亜鉛イオンと、当該コポリマーと複合している炭酸カルシウムと、を含有する材料である。
【００１５】
本発明はまた、上記本発明のコポリマー及び亜鉛イオンを含む水溶液中でカルシウムイオン及び炭酸水素イオンから炭酸カルシウムを生成させて、コポリマーと、当該コポリマーに捕捉されている亜鉛イオンと、当該コポリマーと複合している炭酸カルシウムとを含有する有機−無機複合材料を生成させる工程を備える、有機−無機複合材料の合成方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のコポリマーは、カルシウムイオンを捕捉する部位のみならず、亜鉛イオンを捕捉する部位をも有し、炭酸カルシウムの合成及びコポリマーと炭酸カルシウムとが複合した有機−無機複合材料の合成のために好適に用いることができる。このコポリマーを用いることにより、生体模倣による省エネルギーの、クリーン・グリーン合成方法によって新規な有機−無機複合材料が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１８】
本発明のコポリマーは、上記構造式（Ａ）で表される構成単位Ａ及び上記構造式（Ｂ）で表される構成単位Ｂからなる分子鎖を有する。構成単位Ａはカルボキシル基を有しており、このカルボキシル基の作用によってコポリマーがカルシウムイオンを捕捉できると考えられる。また、構成単位Ｂは亜鉛イオンと錯形成する複素環を有しており、この複素環の作用によってコポリマーが亜鉛イオンを捕捉できると考えられる。
【００１９】
式（Ａ）及び（Ｂ）において、Ｒ１は水素原子又はアルキル基を示す。Ｒ１は水素原子であることが好ましい。
【００２０】
式（Ｂ）において、Ｒ２は窒素原子及び硫黄原子のうち少なくとも一方を有する複素環からなる基を示す。Ｒ２としての複素環は、亜鉛イオンと亜鉛錯体を形成可能なものであれば特に制限されないが、イミダゾール、イミダゾリン、ピラゾール、ピリジン、ピリミジン、ピラジン、チオフェン及びチアゾールからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。これらの中でも、イミダゾールが特に好ましい。すなわち、構成単位Ｂは、下記化学式（Ｂ−１）で表されるものであることが特に好ましい。
【００２１】
【化２】
0004831606.tif 000003
【００２２】
コポリマー中の分子鎖において、構成単位Ａ及び構成単位Ｂの合計量に対する構成単位Ｂの割合をエステル化率ｘとすると、コポリマーは下記構造式（１）で表すこともできる。式（１）中、Ｒ１、Ｒ２は式（Ａ）及び（Ｂ）におけるＲ１、Ｒ２と同義である。また、分子鎖において、構成単位Ａ及び構成単位Ｂの結合の順序は特に制限されず、それぞれがランダムに結合していてもよい。本実施形態におけるエステル化率ｘは、０．３〜０．６である。
【００２３】
【化３】
0004831606.tif 000004
【００２４】
本発明のコポリマーは、例えば、上記構成単位Ａからなる分子鎖を有するポリマー（好ましくはポリアクリル酸）中のカルボキシル基の一部を、カルボキシル基と反応してエステル結合を生成する官能基と窒素原子及び硫黄原子のうち少なくとも一方を有する複素環からなる１価の基とを有する複素環含有化合物との反応によりエステル化して、上記構造式（Ａ）で表される構成単位Ａ及び上記構造式（Ｂ）で表される構成単位Ｂからなる分子鎖を有するコポリマーを生成させる工程を備える製造方法より、得ることができる。
【００２５】
この方法において用いる複素環含有化合物としては、カルボキシル基と反応してエステル結合を生成する官能基としてハロゲン基を有する化合物が好適に用いられる。この場合、複素環含有化合物は下記構造式（２）で表される。式（２）におけるＸはハロゲン原子を示し、Ｒ２は上記式（Ｂ）におけるＲ２と同義である。
【００２６】
【化４】
0004831606.tif 000005
【００２７】
エステル化の反応は、当業者には理解されるように、通常のエステル化の条件で行うことができる。例えば、ポリアクリル酸と式（２）の複素環含有化合物を、ＤＭＳＯ等の溶媒中、触媒存在下で加熱することにより、エステル化を進行させることができる。このとき用いる触媒としては、３級アミン化合物が好ましく、より具体的にはジイソプロピルエチルアミン（ＤＩＰＥＡ）が好ましい。
【００２８】
得られるコポリマーのエステル化率ｘは、エステル化反応の際に出発原料として用いるポリマー、複素環含有化合物及び触媒のモル比を適宜調節することにより、制御することが可能である。例えばポリアクリル酸からＤＩＰＥＡの存在下でコポリマーを合成する場合、ポリアクリル酸：複素環含有化合物：ＤＩＰＥＡ＝１：４：２又は１：４：４（モル比）としたときに、ｘ＝０．６程度のコポリマーを得ることができる。また、ポリアクリル酸：複素環含有化合物：ＤＩＰＥＡ＝１：１：１（モル比）としたときにｘ＝０．３〜０．４程度のコポリマーを得ることができる。なお、これらモル比において、ポリアクリル酸のモル数はポリマー中に含まれるポリアクリル酸モノマー単位のモル数である。
【００２９】
本発明の有機−無機複合材料は、上記コポリマーと、当該コポリマーに捕捉されている亜鉛イオンと、当該コポリマーと複合している炭酸カルシウムと、を含有する複合材料である。
【００３０】
この有機−無機複合材料は、例えば、上記本発明のコポリマー及び亜鉛イオンを含む水溶液中でカルシウムイオン及び炭酸水素イオンから炭酸カルシウムを生成させることにより、コポリマーと、当該コポリマーに捕捉されている亜鉛イオンと、当該コポリマーと複合している炭酸カルシウムとを含有する有機−無機複合材料を生成させる工程を備える方法により、合成することができる。
【００３１】
この方法によれば、コポリマーが亜鉛イオンを介して多量化するとともに、当亜鉛錯体生成と同時に炭酸カルシウム生成（石灰化反応）が進行する。そして、生成した炭酸カルシウムがコポリマーと一体化した材料を形成して、すなわち複合して、ナノ粒子状の有機−無機複合材料が析出する。この有機−無機複合材料は、炭酸カルシウム結晶成長により、ナノスケールからミクロンスケールのサイズにまで成長することが可能である。
【００３２】
カルシウムイオンは、例えば、カルシウムの塩（硝酸塩等）の水溶液として、炭酸水素イオンは炭酸水素塩（炭酸水素ナトリウム等）の水溶液として供給される。あるいは、二酸化炭素の水和反応により溶液中に炭酸水素イオンを生成させてもよい。
【００３３】
この方法においては、用いるコポリマーのエステル化率や濃度を適宜調節すること等により生成する炭酸カルシウムの多相形を制御することが可能である。尚、室温、大気圧下ではカルサイトが生成する。しかし、コポリマー共存下では、アラゴナイトを選択的に生成させることが可能である。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例を挙げて本発明についてより具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３５】
１．Poly(acrylicacid-co-(imidazolylmethyl)acrylate（ＭＰＡＡ）の合成
コポリマーであるＭＰＡＡを得るためのモノマーとして、下記式の反応により4-(Hydroxymethyl)imidazole hydrochloride（ＨＯＩｍ）から4-Chloromthylimidazole（ＣｌＩｍ）を合成した。まず、ＨＯＩｍの塩酸塩１．０５ｇ（７．４ｍｍｏｌ）をベンゼン３ｍＬ中に懸濁し、そこに４．５ＭのＳＯＣｌ２のベンゼン溶液４．０ｍＬを加えた。そして、反応液を攪拌しながら７０℃に加熱して７時間程度還流させた後、室温で１５時間更に攪拌した。その後、懸濁物をろ別して１時間Ｄｉｖａｃで乾燥してからベンゼン中に投入し、一晩室温にて攪拌した。最後に、ろ別した懸濁物をＤｉｖａｃで１時間、ロータリーポンプで２〜３時間乾燥して、白色固体のＣｌＩｍを得た（０．９８ｇ、収率８２％）。
1H NMRfor CIIm ((CD3)2SO) δ(ppm): 4.9 (s, 2H, -CH2-Cl), 7.7 (s, 1H, Im H-5), 9.1 (s,1H, Im H-2)
【００３６】
【化５】
0004831606.tif 000006
【００３７】
上記で得たＣｌＩｍ０．８６ｇ（５．６ｍｍｏｌ）を無水ＤＭＳＯ１／３ｍＬに溶解した溶液にポリアクリル酸０．１０ｇ（ＭＶ＝約４５０，０００）を加え、攪拌しながら８０℃まで加熱した。そこに、エステル化反応の触媒としてDiisopropylethylamine（ＤＩＰＥＡ）０．５ｍＬ（２．８ｍｍｏｌ）を２ｍＬのシリンジを用いて二分毎に一滴ずつ滴下することによって添加した。そして、８０℃で１７時間攪拌を続けた。反応液は黄色のペーストとなっていた。
【００３８】
ペーストをエタノールと１：２０（体積比）で混合し、析出した白色の沈殿物を遠心分離によって取り出した。これをＤｉｖａｃで１時間、ロータリーポンプで２〜３時間乾燥し、約０．５ｍＬのＤＭＳＯに溶解してペーストを得た。このペーストをエタノールと１：２０（体積比）で混合し、一晩攪拌した後、析出した白色の沈殿物を遠心分離によって取り出し、Ｄｉｖａｃで１時間、ロータリーポンプで２〜３時間乾燥して、淡黄色個体のＭＰＡＡを得た。
1H NMRfor MPAA ((CD3)2SO) δ(ppm): 1.2-2.0 (br, CH2 in the main chain), 2.2 (br, CHin the main chain), 5.5-6.3 (br, Im CH2), 7.5-8.5 (br, Im)
【００３９】
得られたＭＰＡＡのエステル化率ｘを以下の手順で決定したところ、約０．６であった。
１）１Ｈ  ＮＭＲ測定から、生成物中に出発物質（ＣｌＩｍ、ＨＯＩｍ）が含まれていないことを確認。
２）窒素原子の元素分析により、ＭＰＡＡ中の窒素原子の総重量ＷＴ，Ｎを決定。
３）エステル化された構成単位における炭素原子と窒素原子との重量比である７Ｍｍ，Ｃ：２Ｍｍ，Ｎ（ただし、Ｍｍ，Ｃ及びＭｍ，Ｎはそれぞれ炭素原子及び窒素原子の原子量）及びＷＴ，Ｎの値から、当該構成単位中の炭素原子の重量Ｗｅ，Ｃを決定。
４）炭素原子の元素分析により、ＭＰＡＡ中の炭素原子の総重量ＷＴ，Ｃを決定。
５）上記Ｗｅ，Ｃと、ＭＰＡＡ中のエステル化されていない構成単位における炭素原子の重量Ｗｎｅ，Ｃ（＝ＷＴ，Ｃ−Ｗｅ，Ｃ）は、それぞれの構成単位に含まれる炭素原子数を考慮すると、下記式：
Ｗｅ，Ｃ：Ｗｎｅ，Ｃ＝７ｘＭｍ，ｃ：３（１−ｘ）Ｍｍ，Ｃ
を満たす。この式よりエステル化率ｘを算出した。
【００４０】
また、ＭＰＡＡを合成する際のポリアクリル酸（ＰＡＡ）、ＣｌＩｍ及びＤＩＰＥＡのモル比を適宜調節して、エステル化率が０．３〜０．６のＭＰＡＡを合成した。
【００４１】
２．有機−無機複合材料の合成
エステル化率ｘが約０．４、約０．６又は約０．３であるＭＰＡＡを用いた石灰化によって、炭酸カルシウムを含有する有機−無機複合材料を合成した。
【００４２】
例えば、ＭＰＡＡ（ｘ＝０．４０：９．６×１０−５ｍｏｌ又は９．６×１０−６ｍｏｌ；当モル数は、ＭＰＡＡの各構成単位の重量の相加平均重量でＭＰＡＡの総重量を割った値）を混合溶媒（ＤＭＳＯ／Ｈ２Ｏ＝１／１（ｖ／ｖ））３０ｍＬに溶解し、ＭＰＡＡ中のイミダゾール基と亜鉛イオンとのモル比が３：１となるようにＺｎ（ＮＯ３）２を加えた（ＭＰＡＡ中のイミダゾール基の量は上述のｘ＝０．４０より算出。）。この溶液（約ｐＨ６）をＮａＯＨ水溶液を加えることによりｐＨ８に調整し、２５℃の恒温室中で撹拌下に保持した。次いで、０．５ＭＣａ（ＮＯ３）２水溶液（ｐＨ８）と０．５ＭＮａＨＣＯ３水溶液（ｐＨ８）のそれぞれの５０μＬを２分毎に計８回滴下した（滴下総量はそれぞれ２．０×１０−４ｍｏｌ）。このとき、溶液に濁りが生じた。そして、適宜ＮａＯＨ水溶液を加えてｐＨ８に保ちながら、溶液を２５℃で２４時間撹拌した。その後、遠心分離により白色の析出物を取り出した（各々、２８ｍｇ，１７ｍｇ）。この２４時間後に得た有機−無機複合材料の他、１時間、６時間ごとに採取した試料のキャラクタリゼーションを行った。
【００４３】
３．有機−無機複合材料の組成分析
ＭＰＡＡを用いた石灰化反応から合成した有機−無機複合材料について、窒素原子と炭素原子の元素分析から窒素原子含有量及び炭素原子含有量を決定した。また、この有機−無機複合材料のうちＭＰＡＡが有する炭素原子の含有量は、エステル化された構成単位に含まれる窒素原子と炭素原子との原子数比２：７と、上記窒素含有量とから算出した。そして、有機−無機複合材料の炭素原子含有量から、ＭＰＡＡが有する炭素原子の含有量を除いた量を、生成した炭酸カルシウムに含まれる炭素原子の含有量であるとし、これに基づいて複合材料における炭酸カルシウムの含有量を決定した。他方、カルシウムの原子吸光分析から炭酸カルシウム含有量を決定して、先に求めた含有量の誤差の検討を行った。その結果、２４時間後に取り出した有機−無機複合材料は約１０重量％のＭＰＡＡを含有していることが明らかとなった。
【００４４】
合成した有機−無機複合材料のＥＤＡＸ−ＳＥＭ測定により決定した元素分析スペクトルから、当有機−無機複合材料の亜鉛含有が確認された（図１）。
【００４５】
４．炭酸カルシウム多相形制御
上記で作製した有機−無機複合材料中の炭酸カルシウムの多相形を分析した。エステル化率が約０．６の場合、ＭＰＡＡ濃度が高濃度の条件のとき、炭酸カルシウムは束状アラゴナイトが主成分であった（図２）。エステル化率が約０．４の場合、ＭＰＡＡ濃度が低濃度の条件のとき，炭酸カルシウムは円形バテライトが主成分となった（図３）。エステル化率０．３以下の場合、またはエステル化率に関係なく亜鉛が存在しない場合、炭酸カルシウムはカルサイトが主成分であった。ただし炭酸カルシウムの多相形や形態は、石灰化の際の水溶液のｐＨや温度（今回の石灰化実験では、既述のごとく約ｐＨ８，２５℃）によっても影響を受けると考えられる。なお、生成した炭酸カルシウムの多相形の同定や相対比決定は、粉末法Ｘ線回折測定データと各多相形の回折パターン標準データとを照合することによって行われた。
【００４６】
５．アラゴナイト生成メカニズム
図４及び５は、２４時間後に取り出した有機−無機複合材料のＳＥＭ像である。図４はエステル化率が０．４、図５はエステル化率が０．６のＭＰＡＡを用いた場合の像である。図４及び５に示すように、コポリマーの微粒子の亜鉛支援型自己集合化と同時に石灰化が起こり、平均してφ３０×６０ｎｍ２程度の円柱状の初期段階の有機−無機複合材料が生成していた。当有機−無機複合材料について、図６にＴＥＭ像を示す。回折パターンにおいては不完全な回折斑点のほかに非晶質特有のぼやけた円形パターンが見られることから、当有機−無機複合材料中の炭酸カルシウムは完全結晶にまでは成長していないアラゴナイト型であることが確認された。
【００４７】
更に、上記円柱状の有機−無機複合材料から始まって、束状アラゴナイト（図２）への成長の様子がＳＥＭ像（図７）及びＴＥＭ像（図８）から確認された。この束状アラゴナイトは、長方形（２００×１０００ｎｍ２）から構成されていてそれらが重なるように配向していることやその各長方形は当円柱状の複合材料が重なり合って生成している様子が確認された。また、図８の領域Ｓにおける電子線回折像（図９）は、各長方形がアラゴナイト結晶であることを示した。
【００４８】
以上より、有機−無機複合材料が形成される過程で、ＭＰＡＡが炭酸カルシウム中に取り込まれたと考えられる。結晶成長したアラゴナイトは炭酸カルシウムとＭＰＡＡ（上述のごとく約１０重量％）の二成分からなっている。炭酸カルシウムの各多相形結晶成長過程を明らかにすることにより、アラゴナイト又はバテライト生成の制御を可能とする技術プロセスが確立されると判断している。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、ナノスケールのサイズを有するコポリマー及びイオンからミクロンスケールの有機−無機複合材料を生体模倣による省エネルギーのクリーン・グリーンプロセスで生成させることができ、その際、初期段階のサブナノスケールの複合材料から束状のミクロンスケールのアラゴナイト結晶を成長させることを可能とするシーズ技術である。この有機−無機複合材料は成分、成長機構、多相形制御の観点から生体模倣材料といえる。
【００５０】
更に、この技術は、ナノサイズ物質を経てより大きなスケールの材料を合成するボトムアップ生産技術のキーテクノロジーとなることも期待される。ナノからミクロン、ミクロンからミリメートルの階層構造制御が可能になれば、相反する物性、例えば剛直かつ靭性、塑性かつ弾性をもつ、従来の常識を超えた構造材料の創成に道を拓くと予想される。
【００５１】
また、本発明の有機−無機複合材料は、感電・帯電防止用コーティング材、錠剤コーティング材の製品への応用が期待される。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】有機−無機複合材料の元素分析スペクトルである。
【図２】有機−無機複合材料のＳＥＭ像である。
【図３】有機−無機複合材料のＳＥＭ像である。
【図４】有機−無機複合材料のＳＥＭ像である。
【図５】有機−無機複合材料のＳＥＭ像である。
【図６】有機−無機複合材料のＴＥＭ像である。
【図７】有機−無機複合材料のＳＥＭ像である。
【図８】有機−無機複合材料のＴＥＭ像である。
【図９】図８の領域Ｓにおける電子線回折パターンである。
【図１】
0004831606.tif 000009
【図２】
0004831606.tif 000010
【図３】
0004831606.tif 000011
【図４】
0004831606.tif 000012
【図５】
0004831606.tif 000013
【図６】
0004831606.tif 000014
【図７】
0004831606.tif 000015
【図８】
0004831606.tif 000016
【図９】
0004831606.tif 000017