(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の肺を個々に換気することができる分離肺換気用の気管内チューブであって、
前記気管内チューブは、内腔を軸方向に延びる第１ルーメンと第２ルーメンとに区分する区画壁を有するチューブ本体部と、該チューブ本体部に設けられた第１ルーメン先端開口と、前記第２ルーメンと連通するように前記チューブ本体部の先端部に取り付けられ、先端に第２ルーメン先端開口を有するチューブ突出部と、前記チューブ本体部に設けられるとともに前記第１ルーメン先端開口より基端側に位置する第１のカフと、前記チューブ突出部に設けられるとともに前記第２ルーメン先端開口より基端側に位置する第２のカフと、前記第１のカフと連通する第１カフインフレーション用ルーメンと、前記第２のカフと連通する第２カフインフレーション用ルーメンとを備え、
前記チューブ突出部は、前記第２のカフより基端側に位置し、前記チューブ突出部の軸方向の長さを調整可能な筒状体からなる長さ調整部と、該長さ調整部を構成する筒状体の先端部に内腔が前記第２ルーメンと連通するように固定され、先端に前記第２ルーメン先端開口を備えるチューブ先端部を備え、さらに、前記長さ調整部は、内部に流体の流入が可能な細径チューブにより螺旋状に形成され、流体の注入による伸張もしくは流体の排出による収縮が可能な筒状体であり、かつ、前記気管内チューブは、該筒状体を形成する細径チューブ内部と連通する流体流通用の操作用ルーメンを備えていることを特徴とする気管内チューブ。
【請求項２】
前記長さ調整部は、前記第１ルーメン先端開口と前記第２カフ間の距離を５ｍｍ以下〜２０ｍｍ以下伸張もしくは縮小できるものである請求項１に記載の気管内チューブ。
【請求項３】
前記気管内チューブは、前記チューブ本体部側の前記第２カフインフレーション用ルーメンと前記チューブ突出部側の前記第２カフインフレーション用ルーメンとを前記長さ調整部の外部もしくは内部において連通する第２カフインフレーション用ルーメン接続チューブを備えている請求項１または２に記載の気管内チューブ。
【請求項４】
前記気管内チューブは、前記流体流通用の操作用ルーメンの後端部に設けられ、前記操作用ルーメンを開閉可能な閉塞部材を備えている請求項１ないし３のいずれかに記載の気管内チューブ。
【請求項５】
左右の肺を個々に換気することができる分離肺換気用の気管内チューブであって、
前記気管内チューブは、内腔を軸方向に延びる第１ルーメンと第２ルーメンとに区分する区画壁を有するチューブ本体部と、該チューブ本体部に設けられた第１ルーメン先端開口と、前記第２ルーメンと連通するように前記チューブ本体部の先端部に取り付けられ、先端に第２ルーメン先端開口を有するチューブ突出部と、前記チューブ本体部に設けられるとともに前記第１ルーメン先端開口より基端側に位置する第１のカフと、前記チューブ突出部に設けられるとともに前記第２ルーメン先端開口より基端側に位置する第２のカフと、前記第１のカフと連通する第１カフインフレーション用ルーメンと、前記第２のカフと連通する第２カフインフレーション用ルーメンとを備え、
前記チューブ突出部は、前記第２のカフより基端側に位置し、前記チューブ突出部の軸方向の長さを調整可能な筒状体からなる長さ調整部と、該長さ調整部を構成する筒状体の先端部に内腔が前記第２ルーメンと連通するように固定され、先端に前記第２ルーメン先端開口を備えるチューブ先端部を備え、さらに、前記長さ調整部は、操作用線状体の収納が可能な細径チューブにより螺旋状に形成され、線状体の移動により伸張または収縮もしくは伸縮可能な筒状体と、該筒状体を貫通し先端部が前記筒状体の先端部付近もしくは前記チューブ突出部に固定され、かつ基端側に延びる操作用線状体とを備えることを特徴とする気管内チューブ。
【請求項６】
左右の肺を個々に換気することができる分離肺換気用の気管内チューブであって、
前記気管内チューブは、内腔を軸方向に延びる第１ルーメンと第２ルーメンとに区分する区画壁を有するチューブ本体部と、該チューブ本体部に設けられた第１ルーメン先端開口と、前記第２ルーメンと連通するように前記チューブ本体部の先端部に取り付けられ、先端に第２ルーメン先端開口を有するチューブ突出部と、前記チューブ本体部に設けられるとともに前記第１ルーメン先端開口より基端側に位置する第１のカフと、前記チューブ突出部に設けられるとともに前記第２ルーメン先端開口より基端側に位置する第２のカフと、前記第１のカフと連通する第１カフインフレーション用ルーメンと、前記第２のカフと連通する第２カフインフレーション用ルーメンとを備え、
前記チューブ突出部は、前記第２のカフより基端側に位置し、前記チューブ突出部の軸方向の長さを調整可能な筒状体からなる長さ調整部と、該長さ調整部を構成する筒状体の先端部に内腔が前記第２ルーメンと連通するように固定され、先端に前記第２ルーメン先端開口を備えるチューブ先端部を備え、さらに、前記長さ調整部は、操作用線状体の収納が可能かつ線状体の移動により伸張または収縮もしくは伸縮可能な筒状体と、該筒状体を貫通し先端部が前記筒状体の先端部付近もしくは前記チューブ突出部に固定され、かつ基端側に延びる操作用線状体を備えることを特徴とする気管内チューブ。
【請求項７】
前記気管内チューブは、前記チューブ本体部側の前記第２カフインフレーション用ルーメンと前記チューブ突出部側の前記第２カフインフレーション用ルーメンとを前記長さ調整部の外部もしくは内部において連通する第２カフインフレーション用ルーメン接続チューブを備えている請求項５または６に記載の気管内チューブ。
【請求項８】
前記気管内チューブは、前記操作用線状体の基端部を把持するとともに、該操作用線状体を弛緩もしくは牽引させるための操作部を備えている請求項５ないし７のいずれかに記載の気管内チューブ。
【請求項９】
前記気管内チューブにおける前記第１ルーメン先端開口より前記チューブ突出部の先端までの長さは、前記チューブ長さ調整部の非伸張時において、３０〜４５ｍｍであり、かつ該チューブ長さ調整部の伸張により、５ｍｍ以下〜２０ｍｍ以下長くなるものである請求項１ないし８のいずれかに記載の気管内チューブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、胸部外科手術、特に、左右の肺を個々に換気することができる分離肺換気を必要とする麻酔および呼吸管理等に使用するダブルルーメン型の気管内チューブに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の気管内チューブとして、例えば、実公平８−７８６７号公報のものがある。この気管内チューブは、平行に設けられた２本のルーメンを備えるチューブ本体部を有し、第１のルーメンの先端開口が第２ルーメンの先端開口より所定長突出するように形成された突出チューブ部分を有する形状となっている。また、チューブ本体部には、第１のカフが設けられ、突出チューブ部分には第２のカフが設けられている。そして、突出するチューブ部分が、カリーナ（気管分岐部）を越え右あるいは左気管支に挿入され、使用される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の気管内チューブでは、右あるいは左気管支に挿入された突出チューブ部分の先端が、気管支のセカンドカリーナ（第２分岐部）に当接しセカンドカリーナを閉塞してしまうことがある。このような状態をさけるためには、気管内チューブ自体の気管への挿入を浅くすることにより、対応することが必要となる。このような挿入作業は容易なものではない。さらに、このように、気管内チューブ自体の気管への挿入を浅くすることにより、第２のカフが、カリーナ（管分岐部）を閉塞することがある。また、カリーナ（分岐部）に膨張した第２カフがはみ出すことにより、第２のカフの固定性が低下するという問題も生じる。
このような問題は、人体におけるファーストカリーナ（第１気管分岐部）からセカンドカリーナ（第２分岐部）までの長さが、体格、人種などにより相違することに起因する。
特公昭６０−１０７４０号には、壁内の全長にわたって穿たれた小径の通し孔を持ち、先端部近傍にカフを有する気管内チューブと、通し孔内に収納されて使用時に送り出しが可能な気管支閉塞用カフ付カテーテルとからなる一側肺換気用気管内チューブが開示されている。
この気管内チューブは、一側肺換気用気管内チューブであり、左右の肺を個々に換気することができる分離肺換気に使用できるものではない。つまり、この気管内チューブでは、気管支閉塞用カフ付カテーテルは、挿入された側の肺を文字通り閉塞するためのものであり、挿入側の肺を換気することができない。さらに、気管支閉塞用カフ付カテーテルが送り出し可能なため、右あるいは左気管支の任意の位置にその先端部を配置することが可能となっているものの、小径の通し孔内に収納されたものを送り出すことが必要なため気管支閉塞用カフ付カテーテルの操作性も悪く、気管支閉塞用カフ付カテーテルを良好な位置に配置することも困難である。分離肺換気を行う場合には、左右の肺に気管支鏡を挿入することが必要である。気管支鏡は、吸痰、出血時の吸引を行うためのサクションルーメンと手術側気管支断端部の確認、出血確認のための光ファーバーを備えており、２〜４ｍｍ程度の外径を有している。しかし、上述の気管内チューブの気管支閉塞用カフ付カテーテルは、気管内チューブの壁内に形成された小径の通し孔内に収納されるものであるため、内部ルーメンを備えるものの内部ルーメンは小径のため、気管支鏡の挿入を行うことができない。
そこで、本発明の目的は、上記のような問題を解消し、チューブ突出部を右もしくは左気管支に良好に配置かつ良好に固定することができ、かつ、チューブ突出部が挿入された右もしくは左気管支内に気管支鏡を挿入することが可能な気管内チューブを提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する気管内チューブは以下のものである。
（１）左右の肺を個々に換気することができる分離肺換気用の気管内チューブであって、前記気管内チューブは、内腔を軸方向に延びる第１ルーメンと第２ルーメンとに区分する区画壁を有するチューブ本体部と、該チューブ本体部に設けられた第１ルーメン先端開口と、前記第２ルーメンと連通するように前記チューブ本体部の先端部に取り付けられ、先端に第２ルーメン先端開口を有するチューブ突出部と、前記チューブ本体部に設けられるとともに前記第１ルーメン先端開口より基端側に位置する第１のカフと、前記チューブ突出部に設けられるとともに前記第２ルーメン先端開口より基端側に位置する第２のカフと、前記第１のカフと連通する第１カフインフレーション用ルーメンと、前記第２のカフと連通する第２カフインフレーション用ルーメンとを備え、前記チューブ突出部は、前記第２のカフより基端側に位置し、前記チューブ突出部の軸方向の長さを調整可能な筒状体からなる長さ調整部と、該長さ調整部を構成する筒状体の先端部に内腔が前記第２ルーメンと連通するように固定され、先端に前記第２ルーメン先端開口を備えるチューブ先端部を備え、さらに、前記長さ調整部は、内部に流体の流入が可能な細径チューブにより螺旋状に形成され、流体の注入による伸張もしくは流体の排出による収縮が可能な筒状体であり、かつ、前記気管内チューブは、該筒状体を形成する細径チューブ内部と連通する流体流通用の操作用ルーメンを備えている気管内チューブ。
（２）前記長さ調整部は、前記第１ルーメン先端開口と前記第２カフ間の距離を５ｍｍ以下〜２０ｍｍ以下伸張もしくは縮小できるものである（１）に記載の気管内チューブ。
（３）前記気管内チューブは、前記チューブ本体部側の前記第２カフインフレーション用ルーメンと前記チューブ突出部側の前記第２カフインフレーション用ルーメンとを前記長さ調整部の外部もしくは内部において連通する第２カフインフレーション用ルーメン接続チューブを備えている（１）または（２）に記載の気管内チューブ。
（４）前記気管内チューブは、前記流体流通用の操作用ルーメンの後端部に設けられ、前記操作用ルーメンを開閉可能な閉塞部材を備えている（１）ないし（３）のいずれかに記載の気管内チューブ。
また、上記課題を解決する気管内チューブは以下のものである。
（５）左右の肺を個々に換気することができる分離肺換気用の気管内チューブであって、前記気管内チューブは、内腔を軸方向に延びる第１ルーメンと第２ルーメンとに区分する区画壁を有するチューブ本体部と、該チューブ本体部に設けられた第１ルーメン先端開口と、前記第２ルーメンと連通するように前記チューブ本体部の先端部に取り付けられ、先端に第２ルーメン先端開口を有するチューブ突出部と、前記チューブ本体部に設けられるとともに前記第１ルーメン先端開口より基端側に位置する第１のカフと、前記チューブ突出部に設けられるとともに前記第２ルーメン先端開口より基端側に位置する第２のカフと、前記第１のカフと連通する第１カフインフレーション用ルーメンと、前記第２のカフと連通する第２カフインフレーション用ルーメンとを備え、前記チューブ突出部は、前記第２のカフより基端側に位置し、前記チューブ突出部の軸方向の長さを調整可能な筒状体からなる長さ調整部と、該長さ調整部を構成する筒状体の先端部に内腔が前記第２ルーメンと連通するように固定され、先端に前記第２ルーメン先端開口を備えるチューブ先端部を備え、さらに、前記長さ調整部は、操作用線状体の収納が可能な細径チューブにより螺旋状に形成され、線状体の移動により伸張または収縮もしくは伸縮可能な筒状体と、該筒状体を貫通し先端部が前記筒状体の先端部付近もしくは前記チューブ突出部に固定され、かつ基端側に延びる操作用線状体とを備える気管内チューブ。
また、上記課題を解決する気管内チューブは以下のものである。
（６）左右の肺を個々に換気することができる分離肺換気用の気管内チューブであって、前記気管内チューブは、内腔を軸方向に延びる第１ルーメンと第２ルーメンとに区分する区画壁を有するチューブ本体部と、該チューブ本体部に設けられた第１ルーメン先端開口と、前記第２ルーメンと連通するように前記チューブ本体部の先端部に取り付けられ、先端に第２ルーメン先端開口を有するチューブ突出部と、前記チューブ本体部に設けられるとともに前記第１ルーメン先端開口より基端側に位置する第１のカフと、前記チューブ突出部に設けられるとともに前記第２ルーメン先端開口より基端側に位置する第２のカフと、前記第１のカフと連通する第１カフインフレーション用ルーメンと、前記第２のカフと連通する第２カフインフレーション用ルーメンとを備え、前記チューブ突出部は、前記第２のカフより基端側に位置し、前記チューブ突出部の軸方向の長さを調整可能な筒状体からなる長さ調整部と、該長さ調整部を構成する筒状体の先端部に内腔が前記第２ルーメンと連通するように固定され、先端に前記第２ルーメン先端開口を備えるチューブ先端部を備え、さらに、前記長さ調整部は、操作用線状体の収納が可能かつ線状体の移動により伸張または収縮もしくは伸縮可能な筒状体と、該筒状体を貫通し先端部が前記筒状体の先端部付近もしくは前記チューブ突出部に固定され、かつ基端側に延びる操作用線状体を備える気管内チューブ。
（７）前記気管内チューブは、前記チューブ本体部側の前記第２カフインフレーション用ルーメンと前記チューブ突出部側の前記第２カフインフレーション用ルーメンとを前記長さ調整部の外部もしくは内部において連通する第２カフインフレーション用ルーメン接続チューブを備えている（５）または（６）に記載の気管内チューブ。
（８）前記気管内チューブは、前記操作用線状体の基端部を把持するとともに、該操作用線状体を弛緩もしくは牽引させるための操作部を備えている（５）ないし（７）のいずれかに記載の気管内チューブ。
（９）前記気管内チューブにおける前記第１ルーメン先端開口より前記チューブ突出部の先端までの長さは、前記チューブ長さ調整部の非伸張時において、３０〜４５ｍｍであり、かつ該チューブ長さ調整部の伸張により、５ｍｍ以下〜２０ｍｍ以下長くなるものである（１）ないし（８）のいずれかに記載の気管内チューブ。
【０００５】
【発明の実施の形態】
そこで、本発明の気管内チューブを図面を参照して説明する。
本発明の第１実施例の気管内チューブ１について説明する。
図１は、本発明の気管内チューブの第１実施例の正面図である。図２は、図１に示した第１実施例の気管内チューブの先端部分の拡大図である。図３は、図１に示した第１実施例の気管内チューブの先端部分の拡大断面図である。図４は、図１に示した第１実施例の気管内チューブのチューブ突出部の長さ調整部の拡大図である。図５は、図１に示した第１実施例の気管内チューブのチューブ突出部の長さ調整部の拡大断面図である。図６は、図２のＡ−Ａ線断面図である。
本発明の気管内チューブ１は、図１に示すように、内腔を軸方向に延びる第１ルーメン８と第２ルーメン９とに区分する区画壁１４を有するチューブ本体部２と、チューブ本体部２に設けられた第１ルーメン先端開口６と、第２ルーメン９と連通するとともに先端に第２ルーメン先端開口１０を有し、かつ、チューブ本体部２より先端側に延びるチューブ突出部３と、チューブ本体部２に設けられるとともに第１ルーメン先端開口６より基端側に位置する第１のカフ４と、チューブ突出部３に設けられるとともに第２ルーメン先端開口１０より基端側に位置する第２のカフ５と、第１のカフ４と連通する第１カフインフレーション用ルーメン２４と、第２のカフ５と連通する第２カフインフレーション用ルーメン２５と、チューブ突出部３に設けられたチューブ突出部の長さを調整するチューブ長さ調整部７とを備える分離肺換気用ダブルルーメン型気管内チューブである。
そして、第１実施例の気管内チューブ１では、チューブ長さ調整部７は、チューブ突出部３に設けられるとともに第２のカフ５より基端側に位置している。  第１実施例の気管内チューブ１は、チューブ本体部２とその先端に取り付けられたチューブ突出部３からなる。言い換えれば、チューブ本体部を構成する本体チューブの先端に、本体チューブに比べて細径に形成された突出チューブが固定されたものとなっている。
【０００６】
チューブ本体部２は、図１、図２、図３および図６に示すように、区画壁１４により内腔をほぼ等分に区分することにより形成された第１ルーメン８と第２ルーメン９と、第１カフインフレーション用ルーメン２４と、第２カフインフレーション用ルーメン２５と、チューブ本体部の先端に位置する第１ルーメン先端開口６と、この先端開口６より若干基端側に設けられた第１のカフ４と、チューブ本体部の外面に固着された操作用ルーメン形成用チューブ１５と、チューブ本体部２の基端に第１ルーメン８と連通するように設けられた第１ルーメン用コネクター１７と、チューブ本体部２の基端に第２ルーメン９と連通するように設けられた第２ルーメン用コネクター１８とを備えている。
第２ルーメン９は、チューブ本体部の内腔をチューブの軸方向にほぽ直線状に延びる区画壁１４により区画することにより形成されているので、十分な内腔断面積を備え、気管支鏡の挿入が可能なものとなっている。第２ルーメン９としては、２〜４ｍｍのチューブ状部材（例えば、気管支鏡）が挿入できるものであることが好ましい。また、第１ルーメン８としては、２〜４ｍｍのチューブ状部材（例えば、気管支鏡）が挿入できるものであることが好ましい。
第１カフインフレーション用ルーメン２４および第２カフインフレーション用ルーメン２５は、図６に示すように、チューブ本体部２を構成するチューブ体の肉厚内に形成されている。しかし、これに限らず、操作用ルーメン形成用チューブ１５のように、内部にルーメンを有するチューブ体をチューブ本体部の外面に固定したものでもよい。操作用ルーメン形成用チューブ１５は、図６に示すように、チューブ本体部２の外面に形成された軸方向に延びる凹部に部分的に収納された状態にて固定されている。なお、操作用ルーメンはこのようなものに限定されるものではなく、第１カフインフレーション用ルーメンのように、チューブ本体部の肉厚内に形成してもよい。
チューブ本体部２は、長さ３０〜５０ｍｍ程度、外径５〜１５ｍｍ程度のチューブ体である。チューブ本体部２は、軟質塩化ビニル樹脂、ポリウレタン、シリコーンゴム、ポリオレフィンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリスチレン系エラストマーなどの可撓性樹脂により形成される。
【０００７】
第１のカフ４は、図３に示すように、チューブ本体部２に形成された第１カフインフレーション用ルーメン２４と連通する側口２４ａ部分を被包するように、チューブ本体部２に取り付けられた膨張可能なバルーン状物である。第１のカフ４は、先端部および基端部がチューブ本体部２に、熱融着、接着剤などにより固着されている。カフ４は内部が、第１カフインフレーション用ルーメン２４と連通しており、第１カフインフレーション用ルーメン２４より注入される流体（例えば、空気）により膨張し、流体の排出により収縮する。第１カフとしては、軸方向長さが２５〜４０ｍｍ程度のものが好ましい。第１のカフ４は、軟質塩化ビニル樹脂、ポリウレタン、シリコーンゴム、ポリオレフィンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリスチレン系エラストマーなどの可撓性樹脂により形成される。
気管内チューブ１は、図１に示すように、第１のカフのための操作部を備えている。第１のカフのための操作部は、パイロットバルーン１２と、パイロットバルーン１２の一端部を第１カフインフレーション用ルーメン２４と連通させる接続チューブ１１と、パイロットバルーン１２の他端部に設けられ、パイロットバルーン１２を開閉可能とする閉塞部材１３とを備えている。閉塞部材１３としては、通常状態では、閉塞状態であり、シリンジ、活栓などのルアーチップが取り付けられることにより開口するバルブ部材が用いられている。また、接続チューブ１１は、一端がチューブ本体部２の基端側の外面に形成された側口より第１カフインフレーション用ルーメン２４内に侵入しかつ液密に固着されている。また、接続チューブ１１は、他端がパイロットバルーン内に侵入しかつ液密に固着されている。
同様に、気管内チューブ１は、図１に示すように、第２のカフのための操作部を備えている。第２のカフのための操作部は、パイロットバルーン２２と、パイロットバルーン２２の一端部を第２カフインフレーション用ルーメン２５と連通させる接続チューブ２１と、パイロットバルーン２２の他端部に設けられ、パイロットバルーン２２を開閉可能とする閉塞部材２３とを備えている。閉塞部材２３としては、通常状態では、閉塞状態であり、シリンジ、活栓などのルアーチップが取り付けられることにより開口するバルブ部材が用いられている。また、接続チューブ２１は、一端がチューブ本体部２の基端側の外面に形成された側口より第２カフインフレーション用ルーメン２５内に侵入しかつ液密に固着されている。また、接続チューブ２１は、他端がパイロットバルーン２２内に侵入しかつ液密に固着されている。
【０００８】
チューブ本体部２は、図１、図２および図３に示すように、第１ルーメン側は、先端開口６により終端となっている。また、第１ルーメン先端開口部は、斜めに形成されている。
そして、第１実施例の気管内チューブは、チューブ本体部２より先端側に位置するチューブ突出部３を備える。
チューブ突出部３は、図２、図３、図４および図５に示すようにチューブ本体部２の第２ルーメン開口部に内腔がこの第２ルーメンと連通するように固定されるとともに、軸方向の長さを調整可能な筒状体からなる長さ調整部７と、長さ調整部７を構成する筒状体の先端部に内腔が筒状体の内腔と連通するように固定され、先端に第２ルーメン先端開口１０を備えるチューブ先端部３ａを備えている。
そして、この気管内チューブは、長さ調整部７を有することにより、チューブ突出部３の長さを調整可能となっている。チューブ突出部３としては、全長、言い換えれば、第１ルーメン先端開口６よりチューブ突出部３の先端までの長さＬ（図２）が、長さ調整部７の非伸張時において、３０〜４５ｍｍであり、伸張時において、５ｍｍ以下〜２０ｍｍ以下長くなるものであることが好ましい。また、チューブ突出部としては、最小内径部分における内径が、３〜７ｍｍであることが好ましい。また、チューブ突出部３は、２〜４ｍｍのチューブ状部材（例えば、気管支鏡）が挿入できるものであることが好ましい。また、この実施例の気管内チューブ１は、第１ルーメン先端開口６から第２カフの基端部までの長さが、長さ調整部７の非伸張時（言い換えれば、最小長さとなっている状態）において、１０〜２０ｍｍ、第１ルーメン先端開口６から第２カフの中央部までの長さが、長さ調整部７の非伸張時（言い換えれば、最小長さとなっている状態）において、１５〜２５ｍｍであり、長さ調整部７は、この長さを、１〜５ｍｍ、好ましくは１〜１０ｍｍ、より好ましくは１〜２０ｍｍ長くすることができるものであることが好ましい。
長さ調整部７を構成する筒状体７ａは、図４に示すように、細径チューブにより螺旋状に形成されるとともに、接触する部分が固着されることにより筒状に形成されている。筒状体７ａは、図４に示すように、通常状態では、細径チューブ内の空気が除去もしくは減少した収縮状態となっており、内部に流体が流入されることにより、図５に示すように、細径チューブが膨張し、筒状体は伸張する。なお、筒状体７ａは、通常状態において伸張しており、細径チューブ内の空気を排出することにより収縮するものであってもよい。
【０００９】
細径チューブとしては、外径０．３〜１．５ｍｍ、内径０．２〜１．２ｍｍの可撓性チューブが用いられる。そして、図４および図５に示すように、操作用ルーメン形成用チューブ１５の一端が筒状体７ａを構成する細径チューブの一端内に侵入するとともに液密に固着されている。また、筒状体７ａを構成する細径チューブの他端７ｂは、図５に示すように、閉塞端となっている。長さ調整部７すなわち筒状体７ａとしては、外径が６〜１２ｍｍ程度のものが好適であり、内径が、３〜８ｍｍ程度のものが好適である。また、筒状体としては、非伸張時（言い換えれば、収縮時もしくは最小長さとなっている状態）における長さが、３〜１２ｍｍ程度のものが好適であり、そして、筒状体は、この菜長さを５ｍｍ以下〜２０ｍｍ以下長くすることができるもの、具体的には、１〜５ｍｍ、好ましくは１〜１０ｍｍ、より好ましくは１〜２０ｍｍ長くすることができるものであることが好ましい。
長さ調整部７を構成する筒状体は、軟質塩化ビニル樹脂、ポリウレタン、シリコーンゴム、ポリオレフィンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリスチレン系エラストマーなどの可撓性樹脂により形成される。
チューブ先端部３ａは、第２のカフ５と、第２カフインフレーション用ルーメン２５と、先端開口１０を備えている。先端開口１０は、中心軸に対して斜めに形成されている。
【００１０】
チューブ先端部３ａは、長さ２０ｍｍ〜４０ｍｍ程度、外径６〜１０ｍｍ、内径３〜７ｍｍ程度のチューブ体である。チューブ先端部３ａは、軟質塩化ビニル樹脂、ポリウレタン、シリコーンゴム、ポリオレフィンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリスチレン系エラストマーなどの可撓性樹脂により形成される。
第２のカフ５は、図３に示すように、チューブ先端部３ａに形成された第２カフインフレーション用ルーメン２５と連通する側口２５ａ部分を被包するように、チューブ先端部３ａに取り付けられた膨張可能なバルーン状物である。第２のカフ５は、先端部および基端部がチューブ先端部２に、熱融着、接着剤などにより固着されている。第２のカフ５は内部が、第２カフインフレーション用ルーメン２５と連通しており、第２カフインフレーション用ルーメン２５より注入される流体（例えば、空気）により膨張し、流体の排出により収縮する。第２カフとしては、軸方向長さが１５〜３５ｍｍ程度のものが好ましい。第２のカフ５は、軟質塩化ビニル樹脂、ポリウレタン、シリコーンゴム、ポリオレフィンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリスチレン系エラストマーなどの可撓性樹脂により形成される。
また、チューブ本体部２側の第２カフインフレーション用ルーメン２５とチューブ突出部３側の第２カフインフレーション用ルーメン２５は、第２カフインフレーション用ルーメン接続チューブ１９により気密に接続されている。具体的には、チューブ本体部２に設けられた第２カフインフレーション用ルーメン２５の先端部とチューブ突出部３のチューブ先端部３ａに設けられた第２カフインフレーション用ルーメン２５の基端部は、長さ調整部７の外部（外側）を通過する第２カフインフレーション用ルーメン接続チューブ１９により気密に連通されている。なお、接続チューブ１９は、長さ調整部７の内部（第２ルーメン内）においてチューブ本体部２とチューブ先端部３ａの第２カフインフレーション用ルーメンを接続するものであってもよい。接続チューブ１９は、長さ調整部７が伸張した状態に対応可能な長さを備えている。
そして、長さ調整部７の内部と連通する操作用ルーメン形成用チューブ１５は、チューブ本体部２に固定されない部分１５ａを備え、さらに、操作用ルーメン形成用チューブ１５（１５ａ）の他端には、図１に示すように、長さ調整部７のための操作部１６を備えている。長さ調整部７のための操作部１６は、開閉可能な閉塞部材を備えている。閉塞部材としては、通常状態では、閉塞状態であり、シリンジ、活栓などのルアーチップが取り付けられることにより開口するバルブ部材、流体注入器（例えば、シリンジ）を取付可能な活栓（例えば、二方活栓、三方活栓）が用いられている。操作用ルーメン形成用チューブ１５は、上述した可能性樹脂により形成される。この実施例の長さ調整部７の伸張に用いられる流体としては、生理食塩水、Ｘ線造影剤などの液体、空気などを用いることができる。
【００１１】
次に、第２実施例の気管内チューブについて説明する。
図７は、本発明の気管内チューブの第２実施例の正面図である。図８は、図７に示した第２実施例の気管内チューブのチューブ突出部の長さ調整部の拡大図である。図９は、図７に示した第２実施例の気管内チューブのチューブ突出部の長さ調整部を説明するための説明図である。
第２実施例の気管内チューブ５０の基本構成は、第１実施例の気管内チューブ１と同じである。相違点は、チューブ長さ調整部５７の操作機構のみである。
第２実施例の気管内チューブ５０では、図７に示すように、長さ調整部５７は、操作用線状体５４の先端側部分の収納が可能な細径チューブにより螺旋状に形成され、線状体５４の移動により伸張または収縮もしくは伸縮可能な筒状体により構成されている。さらに、気管内チューブ５０は、筒状体５７ａを貫通し先端部５４ａが筒状体５７ａの先端部付近もしくはチューブ先端部３ａに固定され、かつ基端側に延びる操作用線状体５４を備えている。操作用線状体５４は操作用線状体収納チューブ５５内に摺動可能に収納されている。また、チューブ本体部２は、操作用線状体収納チューブ５５を部分的に収納するための軸方向に延びる凹部を備えている。操作用線状体収納チューブ５５はこの凹部に収納されるともに固着されている。なお、操作用線状体収納チューブ５５を用いることなく、チューブ本体部の肉厚内に、操作用線状体収納用ルーメンを設けたものとしてもよい。さらに、気管内チューブ５０は、図７に示すように、操作用線状体５４の基端部を把持するとともに、操作用線状体を弛緩もしくは牽引させるための操作部５３を備えている。操作部５３は、チューブ本体部２の基端部に固定されている。
チューブ本体部２、第１のカフ４、第２のカフ５、チューブ突出部３、第１のカフのための操作部、第２のカフのための操作部などは上述した実施例１の気管内チューブ１と同じである。
そして、第２実施例の気管内チューブ５０においても、第１実施例の気管内チューブ１と同様に、チューブ本体部２より先端側に位置するチューブ突出部３を備える。この実施例においてもチューブ突出部としては、最小内径部分における内径が、３〜７ｍｍであることが好ましい。また、チューブ突出部３は、２〜４ｍｍのチューブ状部材（例えば、気管支鏡）が挿入できるものであることが好ましい。
【００１２】
そして、この気管内チューブ５０は、長さ調整部５７を有することにより、チューブ突出部３の長さを調整可能となっている。チューブ突出部３としては、全長、言い換えれば、第１ルーメン先端開口６よりチューブ突出部３の先端までの長さＬ（図２参照）が、長さ調整部５７の非伸張時において、３０〜４５ｍｍであり、伸張時において、５ｍｍ以下〜２０ｍｍ以下長くなるものであることが好ましい。また、この実施例の気管内チューブ５０は、第１ルーメン先端開口６から第２カフ５の基端部までの長さが、長さ調整部５７の非伸張時（言い換えれば、最小長さとなっている状態）において、１０〜２０ｍｍ、第１ルーメン先端開口６から第２カフ５の中央部までの長さが、長さ調整部５７の非伸張時（言い換えれば、最小長さとなっている状態）において、１５〜２５ｍｍであり、長さ調整部７は、この長さを、１〜５ｍｍ、好ましくは１〜１０ｍｍ、より好ましくは１〜２０ｍｍ長くすることができるものであることが好ましい。
長さ調整部５７を構成する筒状体５７ａは、図８に示すように、細径チューブにより螺旋状に形成されるとともに、接触する部分が固着されることにより筒状に形成されている。筒状体５７ａは、図８に示すように、通常状態では、操作用線状体５４が牽引されているため収縮した状態となっており、操作用線状体を弛緩させることにより、図９に示すように、細径チューブが本来の形状に復元し、筒状体は伸張する。なお、筒状体５７ａは、通常状態において伸張しており、操作用線状体を牽引することにより収縮するものであってもよい。特に、気管内チューブ５０としては、操作用線状体５４の弛緩および牽引の両者を行え、筒状体５７ａの伸縮を可能とするものが好ましい。
筒状体５７ａを構成する細径チューブとしては、外径０．３〜１．５ｍｍ、内径０．２〜１．２ｍｍの可撓性チューブが用いられる。そして、図７、図８および図９に示すように、チューブ本体部２の外面には、操作用線状体収納チューブ５５が固定されており、操作用線状体収納チューブ５５の一端が筒状体５７ａを構成する細径チューブの一端内に侵入するとともに固着されている。操作用線状体収納チューブ５５の一端は、細径チューブの少なくとも内径より大きい膨出部５４ａとなっている。
【００１３】
長さ調整部５７すなわち筒状体５７ａとしては、外径が６〜１２ｍｍ程度のものが好適であり、内径が、３〜８ｍｍ程度のものが好適である。また、筒状体としては、非伸張時（言い換えれば、収縮時もしくは最小長さとなっている状態）における長さが、３〜１２ｍｍ程度のものが好適であり、そして、筒状体は、この長さを５ｍｍ以下〜２０ｍｍ以下長くすることができるもの、具体的には、１〜５ｍｍ、好ましくは１〜１０ｍｍ、より好ましくは１〜２０ｍｍ長くすることができるものであることが好ましい。
長さ調整部５７を構成する筒状体は、軟質塩化ビニル樹脂、ポリウレタン、シリコーンゴム、ポリオレフィンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリスチレン系エラストマーなどの可撓性樹脂により形成される。
チューブ先端部３ａは、第２のカフ５と、第２カフインフレーション用ルーメン２５と、先端開口１０を備えている。先端開口１０は、中心軸に対して斜めに形成されている。
【００１４】
チューブ先端部３ａ、第２カフインフレーション用ルーメン接続チューブ１９については、上述した第１実施例の気管内チューブと同じである。
そして、操作用線状体収納チューブ５５は、チューブ本体部２の基端よりさらに後端方向に突出し、操作部５３に接続されている。
操作部５３について、図１３および図１４を用いて説明する。
操作部５３は、チューブ本体部２の基端に固定された操作部本体部５３ａと、操作用線状体５４の基端部を保持する線状体保持部５９を備えている。操作部本体部５３ａは、側口７１を備え、操作用線状体収納チューブ５５の他端がこの側口７１より操作部本体部５３ａ内に侵入している。操作用線状体５４は、線状体保持部５９内に位置する部分において他の部分より若干拡径するとともに、他端に抜け止めのための膨出部５５ｂを備えている。また、線状体保持部５９は、操作用線状体５４を把持するとともに、外面に所定長の長さにわたり形成された雄ねじ部を備えている。そして、操作部本体部５３ａは、線状体保持部５９に形成された雄ねじ部と螺合する雌ねじ部を備えている。このため、操作部本体部５３ａを把持した状態にて、線状体保持部５９を回転させることにより、線状体保持部５９は、操作部本体部５３ａに対して、前進もしくは後退する。線状体保持部５９を前進させることにより、図９に示すように、操作用線状体５４の牽引状態が緩和され、言い換えれば、弛緩状態となり、圧縮されていた長さ調整部５７が、線状体保持部５９の進行分伸張する。逆に、線状体保持部５９を後退させることにより、操作用線状体５４の牽引状態が進行し、圧縮されていた長さ調整部５７が、線状体保持部５９の進行分収縮する。
操作用線状体収納チューブ５５は、上述した可能性樹脂により形成される。操作部本体部および線状体保持部としては、ポリオレフィン（例えば、ポリプロピレン）、ポリスチレンなどの硬質もしくは半硬質樹脂、ステンレス鋼、チタン、チタン合金などの金属により形成される。操作用線状体５４としては、非伸縮性材料で形成することが好ましく、金属線材料、合成樹脂繊維が使用できる。金属線材料としては、ステンレス線、超弾性金属線、アモルファス金属線などの単線もしくは複数本の単線を撚り線としたものが使用できる。合成樹脂繊維としては、ポリアミド繊維、ポリプロピレン繊維などの合成繊維、さらには、それらを炭素繊維、ガラス繊維により補強したしたものなどの単線もしくは複数本の単線を撚り線としたものが使用できる。
【００１５】
次に、第３実施例の気管内チューブについて説明する。
図１０は、本発明の気管内チューブの第３実施例の正面図である。図１１は、図１０に示した第３実施例の気管内チューブのチューブ突出部の長さ調整部の拡大断面図である。図１２は、図１０に示した第３実施例の気管内チューブのチューブ突出部の長さ調整部の作用を説明するための説明図である。図１３は、図１０に示した第３実施例の気管内チューブの基端部の拡大図である。図１４は、図１０に示した第３実施例の気管内チューブの基端部の拡大部分断面図である。図１５は、図１３のＣ−Ｃ線にて切断した端面図である。図１６は、図１０のＢ−Ｂ線断面図である。
第３実施例の気管内チューブ６０の基本構成は、第１実施例の気管内チューブ１と同じである。相違点は、チューブ長さ調整部６３およびその操作機構のみである。
そして、第３実施例の気管内チューブ６０においても、第１実施例の気管内チューブ１と同様に、チューブ本体部２より先端側に位置するチューブ突出部３を備える。この実施例においてもチューブ突出部としては、最小内径部分における内径が、３〜７ｍｍであることが好ましい。また、チューブ突出部３は、２〜４ｍｍのチューブ状部材（例えば、気管支鏡）が挿入できるものであることが好ましい。
第３実施例の気管内チューブ６０では、図１２に示すように、チューブ長さ調整部６３は、操作用線状体６５、６６の先端部分の収納が可能かつ線状体６５、６６の移動により伸張または収縮もしくは伸縮可能な筒状体からなる。さらに、気管内チューブ６０は、筒状体６３ａを貫通し先端部が筒状体６３ａの先端部付近もしくはチューブ先端部３ａに固定され、かつ基端側に延びる操作用線状体６５，６６を備えている。操作用線状体６５，６６はそれぞれ操作用線状体収納チューブ６７，６８に摺動可能に収納されている。さらに、気管内チューブ６０は、図１０ないし図１５に示すように、操作用線状体６５，６６の基端部を把持するとともに、操作用線状体６５，６６を弛緩もしくは牽引させるための操作部６４を備えている。操作部６４は、チューブ本体部２の基端部に固定されている。また、チューブ本体部２は、図１６に示すように、操作用線状体収納チューブ６７，６８を部分的に収納するための軸方向に延びる凹部を備えている。操作用線状体収納チューブ６７，６８はこの凹部に収納されるともに固着されている。なお、操作用線状体収納チューブ６７，６８を用いることなく、チューブ本体部の肉厚内に、操作用線状体収納用ルーメンを設けたものとしてもよい。
【００１６】
長さ調整部を構成する筒状体６３ａは、中空リング状部材が積層されたような構造となっている。具体的には、筒状体６３ａは、リング状空間７８が軸方向に平行に並んだ状態の内部空間を備え、さらに、操作用線状体６５，６６を貫通するための２つの向かい合う位置に設けられた貫通孔７６，７７を備えている。各リング状空間７８は、貫通孔により連通している。さらに、筒状材６３ａは、図１１及び図１２に示すように、各リング状空間７８と筒状体の外部もしくは筒状体の内部空間と連通する細孔６３ｂを備えていてもよい。
長さ調整部６３すなわち筒状体６３ａとしては、外径が６〜１２ｍｍ程度のものが好適であり、内径が、３〜８ｍｍ程度のものが好適である。また、筒状体としては、非伸張時（言い換えれば、収縮時もしくは最小長さとなっている状態）における長さが、３〜１２ｍｍ程度のものが好適であり、そして、筒状体は、この長さを５ｍｍ以下〜２０ｍｍ以下長くすることができるもの、具体的には、１〜５ｍｍ、好ましくは１〜１０ｍｍ、より好ましくは１〜２０ｍｍ長くすることができるものであることが好ましい。
さらに、気管内チューブ６０は、図１０、図１３、図１４および図１５に示すように、操作用線状体６５，６６の基端部を把持するとともに、操作用線状体６５，６６を弛緩もしくは牽引させるための操作部６４３を備えている。操作部６４は、チューブ本体部２の基端部に固定されている。
チューブ本体部２、第１のカフ４、第２のカフ５、チューブ突出部３、第１のカフのための操作部、第２のカフのための操作部などは上述した実施例１の気管内チューブ１と同じである。
【００１７】
そして、第３実施例の気管内チューブ６０においても、第１実施例の気管内チューブ１と同様に、チューブ本体部２より先端側に位置するチューブ突出部３を備える。
そして、この気管内チューブ６０は、長さ調整部６３を有することにより、チューブ突出部３の長さを調整可能となっている。チューブ突出部３としては、全長、言い換えれば、第１ルーメン先端開口６よりチューブ突出部３の先端までの長さＬ（図２参照）が、長さ調整部の非伸張時において、３０〜４５ｍｍであり、伸張時において、５ｍｍ以下〜２０ｍｍ以下長くなるものであることが好ましい。また、この実施例の気管内チューブ６０は、第１ルーメン先端開口６から第２カフ５の基端部までの長さが、長さ調整部の非伸張時（言い換えれば、最小長さとなっている状態）において、１０〜２０ｍｍ、第１ルーメン先端開口６から第２カフ５の中央部までの長さが、長さ調整部の非伸張時（言い換えれば、最小長さとなっている状態）において、１５〜２５ｍｍであり、長さ調整部７は、この長さを、１〜５ｍｍ、好ましくは１〜１０ｍｍ、より好ましくは１〜２０ｍｍ長くすることができるものであることが好ましい。
長さ調整部を構成する筒状体６３ａは、図１１に示すように、筒状体６３ａは、リング状空間７８が軸方向に平行に並んだ状態の内部空間を備える内外面ともに蛇腹状となったものである。筒状体６３ａは、図１１に示すように、通常状態では、操作用線状体６５，６６が牽引されているため各中空リング状部がつぶれ、圧縮された状態となっており、操作用線状体を弛緩させることにより、図１２に示すように、各中空リング状部が本来の形状に復元し、筒状体は伸張する。なお、筒状体６３ａは、通常状態において伸張しており、操作用線状体を牽引することにより収縮するものであってもよい。特に、気管内チューブ６０としては、操作用線状体６５，６６の弛緩および牽引の両者を行え、筒状体６３ａの伸縮を可能とするものが好ましい。
【００１８】
筒状体５７ａを各中空状リング状部の中空部における外径は、０．３〜１．５ｍｍ、内径０．２〜１．２ｍｍ程度が好ましく、中空状リング状部の数としては、４〜２０程度が好ましい。そして、図１０ないし図１６に示すように、チューブ本体部２の外面には、操作用線状体収納チューブ６７，６８が固定されており、操作用線状体収納チューブ６７，６８の一端が筒状体６３ａの一端に固定されている。この気管内チューブでは、チューブ先端部３ａの基端部に固定されたリング状部材７５を備え、２本の操作用線状体６５，６６の一端はこのリング状部材７５に固定もしくは保持されている。筒状体６３ａは、操作用線状体６５，６６による牽引により、収縮可能なものとなっている。
長さ調整部を構成する筒状体６３ａは、軟質塩化ビニル樹脂、ポリウレタン、シリコーンゴム、ポリオレフィンエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリスチレン系エラストマーなどの可撓性樹脂により形成される。
チューブ先端部３ａは、第２のカフ５と、第２カフインフレーション用ルーメン２５と、先端開口１０を備えている。先端開口１０は、中心軸に対して斜めに形成されている。
チューブ先端部３ａ、第２カフインフレーション用ルーメン接続チューブ１９については、上述した第１実施例の気管内チューブと同じである。
そして、操作用線状体収納チューブ６７，６８は、チューブ本体部２の基端よりさらに後端方向に突出し、操作部６４に接続されている。
【００１９】
操作部６４について、図１３、図１４、図１５を用いて説明する。
操作部６４は、チューブ本体部２の基端に固定された操作部本体部６４ａと、操作用線状体６５，６６の基端部を保持する線状体保持部６９を備えている。操作部本体部６４ａは、側口７１、７２を備え、操作用線状体収納チューブ６７，６８の他端がこの側口７１、７２より操作部本体部６３ａ内に侵入している。操作用線状体６５，６６は、線状体本体部６４ａ内に位置する部分において若干幅が広がるとともに断面半円状となっており、２本の操作用線状体６５，６６は、平坦面部において接合され一体となった基端部を形成している。さらに、それぞれの操作用線状体６５，６６は、他端に抜け止めのための膨出部６５ａ、６６ａを備えている。また、線状体保持部６９は、操作用線状体６５，６６の基端部、具体的には、一体となった操作用線状体の基端部を把持するとともに、外面に所定長の長さにわたり形成された雄ねじ部を備えている。そして、操作部本体部６４ａは、線状体保持部６９に形成された雄ねじ部と螺合する雌ねじ部を備えている。このため、操作部本体部６４ａを把持した状態にて、線状体保持部６９を回転させることにより、線状体保持部６９は、操作部本体部６４ａに対して、前進もしくは後退する。線状体保持部６９を前進させることにより、図１２に示すように、操作用線状体６５，６６の牽引状態が緩和され、言い換えれば、弛緩状態となり、圧縮されていた長さ調整部６３が、線状体保持部６９の進行分伸張する。逆に、線状体保持部６９を後退させることにより、操作用線状体６５，６６の牽引状態が進行し、圧縮されていた長さ調整部６３が、線状体保持部６９の進行分収縮する。
操作用線状体収納チューブ６７，６８は、上述した可能性樹脂により形成される。操作部本体部および線状体保持部としては、ポリオレフィン（例えば、ポリプロピレン）、ポリスチレンなどの硬質もしくは半硬質樹脂、ステンレス鋼、チタン、チタン合金などの金属により形成される。操作用線状体６５，６６は、非伸縮性材料で形成することが好ましく、金属線材料、合成樹脂繊維が使用できる。金属線材料としては、ステンレス線、超弾性金属線、アモルファス金属線などの単線もしくは単線を撚り線としたものが使用できる。合成樹脂繊維としては、ポリアミド繊維、ポリプロピレン繊維などの合成繊維、さらには、それらを炭素繊維、ガラス繊維により補強したしたものなどの単線もしくは単線を撚り線としたものが使用できる。
【００２０】
そして、上述したすべての実施例の気管内チューブにおいて、長さ調整部は、チューブ突出部３に設けられるとともに第２のカフ５より基端側に位置するものとなっている。しかし、このようなものに限定されるものではなく、図１７および図１８に示すように、長さ調整部７は、第２ルーメン先端開口１０と第２のカフ５間に位置するものであってもよい。
図１７に示す第４実施例の気管内チューブ８０の基本構成は、上述した第１実施例の気管内チューブ１と同じである。相違点は、長さ調整部７が、第２ルーメン先端開口１０と第２のカフ５間に位置する点である。
図１７は、本発明の第４実施例の気管内チューブの先端部分の拡大図である。図１８は、図１７に示した第４実施例の気管内チューブの先端部の拡大図である。
第４実施例の気管内チューブ８０では、チューブ突出部３の基端部３ｂはチューブ本体部２と一体に形成されている。そして、チューブ突出部の基端部３ｂに第２のカフ５が取り付けられており、第２カフインフレーションルーメン２５は、チューブ本体部２を越えて、チューブ突出部３の基端部３ｂに到達しており、側口２５ａにより、第２のカフ５内と連通している。このため、第４実施例の気管内チューブは、第１実施例の気管内チューブ１が備えている接続チューブ１９を備えていない。そして、チューブ突出部３の基端部３ｂの先端には、第１実施例の気管内チューブ１と同様のチューブ長さ調整部７が取り付けられており、さらに、チューブ長さ調整部７の先端には、チューブ先端部３ａが取り付けられている。そして、チューブ突出部３の基端部３ｂの外面に固着されるとともにチューブ本体部２の基端側に延びる操作用ルーメン形成用チューブ１５が設けられており、操作用ルーメン形成用チューブ１５は、チューブ長さ調整部７を構成する細径チューブと連通している。
なお、チューブ長さ調整部としては、第２実施例の気管内チューブが備える形態のチューブ長さ調整部であってもよく、また、第３実施例の気管内チューブが備える形態のチューブ長さ調整部であってもよい。
そして、第４実施例の気管内チューブにおいても、第１ルーメン先端開口６よりチューブ突出部３ａの先端までの長さＬ（図１７）は、チューブ長さ調整部が非伸張時において３０〜４５ｍｍであり、伸張時において５ｍｍ以下〜２０ｍｍ以下長くなるものであることが好ましい。具体的には、チューブ長さ調整部は、長さＬ（図１７）１〜５ｍｍ、好ましくは１〜１０ｍｍ、より好ましくは１〜２０ｍｍ長くすることができるものであることが好ましい。さらに、第４実施例の気管内チューブにおける第１ルーメン先端開口６より第２のカフ５の中央までの長さＫ（図１７）は、１．５〜１．２ｍｍであることが好ましい。
【００２１】
【発明の効果】
本発明の気管内チューブは、内腔を第１ルーメンと第２ルーメンとに区分する軸方向に区画する区画壁を有するチューブ本体部と、該チューブ本体部に設けられた第１ルーメン先端開口と、前記第２ルーメンと連通するとともに先端に第２ルーメン先端開口を有し、かつ、前記チューブ本体部より先端側に延びるチューブ突出部と、前記チューブ本体部に設けられるとともに前記第１ルーメン先端開口より基端側に位置する第１のカフと、前記チューブ突出部に設けられるとともに前記第２ルーメン先端開口より基端側に位置する第２のカフと、前記第１のカフと連通する第１カフインフレーション用ルーメンと、前記第２のカフと連通する第２カフインフレーション用ルーメンと、前記チューブ突出部に設けられたチューブ突出部の長さを調整可能とする長さ調整部とを備えている。
特に、チューブ突出部の長さを調整可能とする長さ調整部を備えるので、チューブ突出部の長さを患者の気管分岐部から第２分岐部の長さに適合するものとでき、チューブ突出部を右もしくは左気管支に良好に配置かつ良好に固定することができる。さらに、チューブ突出部の内腔は、区画壁により区分され十分な内腔断面積を備える第２ルーメンと連通するので、気管支鏡を挿入することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の気管内チューブの第１実施例の正面図である。
【図２】図２は、図１に示した第１実施例の気管内チューブの先端部分の拡大図である。
【図３】図３は、図１に示した第１実施例の気管内チューブの先端部分の拡大断面図である。
【図４】図４は、図１に示した第１実施例の気管内チューブのチューブ突出部の長さ調整部の拡大図である。
【図５】図５は、図１に示した第１実施例の気管内チューブのチューブ突出部の長さ調整部の拡大断面図である。
【図６】図６は、図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図７は、本発明の気管内チューブの第２実施例の正面図である。
【図８】図８は、図７に示した第２実施例の気管内チューブのチューブ突出部の長さ調整部の拡大図である。
【図９】図９は、図７に示した第２実施例の気管内チューブのチューブ突出部の長さ調整部を説明するための説明図である。
【図１０】図１０は、本発明の気管内チューブの第３実施例の正面図である。
【図１１】図１１は、図１０に示した第３実施例の気管内チューブのチューブ突出部の長さ調整部の拡大断面図である。
【図１２】図１２は、図１０に示した第３実施例の気管内チューブのチューブ突出部の長さ調整部の作用を説明するための説明図である。
【図１３】図１３は、図１０に示した第３実施例の気管内チューブの基端部の拡大図である。
【図１４】図１４は、図１０に示した第３実施例の気管内チューブの基端部の拡大部分断面図である。
【図１５】図１５は、図１３のＣ−Ｃ線にて切断した端面図である。
【図１６】図１６は、図１０のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の第４実施例の気管内チューブの先端部分の拡大図である。
【図１８】図１８は、図１７に示した第４実施例の気管内チューブの先端部の拡大図である。
【符号の説明】
１，５０，６０，８０  気管内チューブ
２  チューブ本体部
３  チューブ突出部
４  第１のカフ
５  第２のカフ
６  第１ルーメン先端開口
７  チューブ長さ調整部
８  第１ルーメン
９  第２ルーメン
１０  第２ルーメン先端開口
【図１】
0004831389.tif 000002
【図２】
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【図３】
0004831389.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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