(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された静電潜
像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて
現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前
記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置
であって、
前記トナーは少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有し、かつ前記結着樹脂が脂肪族多価
アルコールを含有するアルコール成分と、（メタ）アクリル酸変性ロジンを含有するカル
ボン酸成分とを縮重合させてなるポリエステル樹脂を含有することを特徴とする画像形成
装置。
【請求項２】
帯電手段が、静電潜像担持体と非接触で帯電させる帯電手段である請求項１に記載の画
像形成装置。
【請求項３】
帯電手段が、静電潜像担持体と接触して帯電させる帯電手段である請求項１に記載の画
像形成装置。
【請求項４】
現像手段が、内部に固定された磁界発生手段を有し、かつ表面に磁性キャリアとトナー
とからなる二成分現像剤を担持して回転可能な現像剤担持体を有している請求項１から３
のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
現像手段が、トナーが供給される現像剤担持体と、該現像剤担持体表面にトナーの薄層
を形成する層厚規制部材を有する請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
転写手段が、静電潜像担持体上の可視像を記録媒体に転写する転写手段である請求項１
から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
少なくとも静電潜像担持体、帯電手段、現像手段、及び転写手段を含む画像形成要素を
複数配列してなり、
前記転写手段は前記複数の画像形成要素の各静電潜像担持体との対向領域である転写位
置を通過するように表面が移動する記録媒体に、順次、前記各静電潜像担持体上に形成さ
れた可視像を転写する転写手段である請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
転写手段が、静電潜像担持体上に形成された可視像が一次転写される中間転写体と、該
中間転写体上に担持された可視像を記録媒体に二次転写する二次転写手段とを有する請求
項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
クリーニング手段を有し、かつ該クリーニング手段は、静電潜像担持体表面と当接する
クリーニングブレードを有する請求項１から８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
現像手段が、静電潜像担持体表面に当接される現像剤担持体を有し、かつ前記静電潜像
担持体に形成された静電潜像を現像すると共に該静電潜像担持体上の残留トナーを回収す
る請求項１から８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
定着手段がローラ及びベルトの少なくともいずれかを有し、トナーと接しない面から加
熱し、記録媒体上に転写された転写像を加熱及び加圧して定着する定着手段である請求項
１から１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
定着手段がローラ及びベルトの少なくともいずれかを有し、トナーと接する面から加熱
し、記録媒体上に転写された転写像を加熱及び加圧して定着する定着手段である請求項１
から１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
脂肪族多価アルコールが、炭素数２〜６の脂肪族多価アルコールを含有する請求項１か
ら１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
（メタ）アクリル酸変性ロジンのカルボン酸成分中における含有量が、５〜８５質量％
である請求項１から１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
（メタ）アクリル酸変性ロジンが、精製ロジンを（メタ）アクリル酸で変性して得られ
る請求項１から１４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
アルコール成分が３価以上のアルコールを含有すること、及び、カルボン酸成分が３価
以上のカルボン酸化合物を含有すること、の少なくともいずれかである請求項１から１５
のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１７】
ポリエステル樹脂中における分子量が５００以下の低分子量成分の含有量が１２％以下
である請求項１から１６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１８】
下記数式（１）で表される（メタ）アクリル酸変性ロジンの（メタ）アクリル酸変性度が６０〜１０５である請求項１から１７のいずれかに記載の画像形成装置。
【数１】
0004749928.tif 000010
ただし、前記数式（１）中、Ｘ１は変性度を算出する（メタ）アクリル酸変性ロジンのＳＰ値を表す。Ｘ２は（メタ）アクリル酸１モルとロジン１モルとを反応させて得られる（メタ）アクリル酸変性ロジンの飽和ＳＰ値を表す。ＹはロジンのＳＰ値を表す。
【請求項１９】
縮重合が、Ｓｎ−Ｃ結合を有さない錫(ＩＩ)化合物の存在下で行われる請求項１から１８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２０】
縮重合が、チタン化合物の存在下で行われる請求項１から１８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項２１】
静電潜像担持体表面を帯電させる帯電工程と、帯電された静電潜像担持体表面を露光し
て静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成
する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写され
た転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含む画像形成方法であって、
前記トナーは、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有し、かつ前記結着樹脂が脂肪族多
価アルコールを含有するアルコール成分と、（メタ）アクリル酸変性ロジンを含有するカ
ルボン酸成分とを縮重合させてなるポリエステル樹脂を含有することを特徴とする画像形
成方法。
【請求項２２】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像し
可視像を形成する現像手段とを少なくとも有し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセス
カートリッジであって、
前記トナーは少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有し、かつ前記結着樹脂が脂肪族多価
アルコールを含有するアルコール成分と、（メタ）アクリル酸変性ロジンを含有するカル
ボン酸成分とを縮重合させてなるポリエステル樹脂を含有することを特徴とするプロセス
カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、静電印刷、プリンター、ファクシミリ、静電記録等の電子写真方式の画像形成装置、画像形成方法、及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式の画像形成には多様な方法が知られており、一般に、静電潜像担持体（以下、「感光体」、「電子写真感光体」、「像担持体」と称することもある）表面を帯電させて、該帯電させた静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する。次いで、静電潜像をトナーで現像して、静電潜像担持体上に可視像を形成する。この可視像を直接、又は中間転写体を介して記録媒体上に転写し、この転写された転写像を加熱、加圧又はこれらの併用によって定着することにより、記録媒体上に画像が形成された記録物が得られる。なお、可視像を転写後の静電潜像担持体上に残ったトナーは、ブレード、ブラシ、ローラ等の既知の方法によりクリーニングされる。
【０００３】
このような電子写真方式を利用したフルカラー画像形成装置としては、一般的には、２つの方式が知られている。１つはシングル方式（又はシングルドラム方式）と呼ばれるものであり、画像形成装置中に１つの静電潜像担持体が搭載され、シアン、マゼンタ、イエロー、及びブラックの４色に対応した４つの現像手段が搭載されたものである。このようなシングル方式においては、静電潜像担持体上又は記録媒体上に４色の可視像が形成される。このシングル方式では、静電潜像担持体の周りに配置される帯電手段、露光手段、転写手段、及びクリーニング手段などは共通化することが可能であり、後述するタンデム方式に比べ、小型かつ低コストに設計することが可能である。
【０００４】
一方、もう１つはタンデム方式（又はタンデムドラム方式）と呼ばれるものであり、画像形成装置中に複数の静電潜像担持体が搭載されたものである（特許文献１参照）。一般的には、１つの静電潜像担持体に対し、帯電手段、現像手段、転写手段、及びクリーニング手段が１つずつ配置され、１つの画像形成要素を形成し、該画像形成要素が複数個（一般的には４つ）搭載されている。このタンデム方式においては、１つの画像形成要素で１色の可視像を形成し、順次、記録媒体上に可視像を転写し、フルカラー像を形成する。このタンデム方式では、各色の可視像を並列処理により作成できるため、高速画像形成が可能である。即ち、タンデム方式は上記シングル方式に比べて、画像形成処理時間がおよそ４分の１の時間で済み、４倍の高速プリントに対応することができる。また、静電潜像担持体をはじめとする画像形成要素中の各手段の耐久性を実質的に高めることができる。これは、前記シングル方式では、１つの静電潜像担持体で４回の帯電、露光、現像、及び転写の各工程を行い、１つのフルカラー像を形成するのに対し、前記タンデム方式では上記各工程の動作を１つの静電潜像担持体で１回行うだけですむからである。
【０００５】
しかし、前記タンデム方式は、画像形成要素を複数配列するため、画像形成装置全体が大きくなってしまい、コストが高くなってしまうというデメリットがある。
前記課題を解決するため、静電潜像担持体を小径化し、静電潜像担持体周りに設置される各手段を小型化し、１つの画像形成要素を小さくすることにより対応している。その結果、画像形成装置の小型化のみならず材料費の低減という効果も生じ、全体としての低コスト化も多少進んだ。しかし、このような画像形成装置のコンパクト化及び小型化に伴って、画像形成要素に搭載される各手段を高性能化し、かつ安定性を大幅に上げなければならないという、新たな課題が生じている。
【０００６】
また、近年、プリンター、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に対し、省エネルギー化及び高速化についての市場要求が強くなってきている。このような性能を達成するには、画像形成装置における定着手段の熱効率の改善を図ることが重要である。
一般に、画像形成装置では、電子写真記録、静電記録、磁気記録等の画像形成プロセスにより、間接転写方式又は直接転写方式によって未定着トナー画像が、記録シート、印刷紙、感光紙、静電記録紙等の記録媒体上に形成される。このような未定着トナー画像を定着するための定着手段としては、例えば熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式が広く採用されている。
【０００７】
前記熱ローラ方式の定着手段は、内部にハロゲンランプ等の熱源を有し、所定の温度に温調される定着ローラと、該定着ローラに圧接された加圧ローラとの回転ローラ対を基本構成としている。この回転ローラ対の接触部（いわゆるニップ部）に記録媒体を挿入し、搬送させて、定着ローラ及び加圧ローラからの熱及び圧力により、未定着トナー画像を溶融し、定着させる。
【０００８】
前記フィルム加熱方式の定着手段としては、例えば、特許文献２及び特許文献３等に提案されている。このようなフィルム加熱方式の定着手段は、支持部材に固定支持された加熱体に耐熱性を有する薄肉の定着フィルムを介して記録媒体を密着させ、該定着フィルムを加熱体に対して摺動させて、移動させながら加熱体の熱を定着フィルムを介して記録媒体に供給するものである。
前記加熱体としては、例えば、耐熱性、絶縁性、良熱伝導性等の特性を有するアルミナや窒化アルミニウム等のセラミック基板上に抵抗層を備えたセラミックヒータなどが用いられる。このような定着手段では、定着フィルムとして薄膜で低熱容量のものを用いることができ、上記熱ローラ方式の定着手段よりも伝熱効率が高く、ウォームアップ時間の短縮が図れ、クイックスタート化や省エネルギー化が可能になる。
【０００９】
前記電磁誘導加熱方式の定着手段としては、例えば、交流磁界により磁性金属部材に発生した渦電流でジュール熱を生じさせ、金属部材を含む加熱体を電磁誘導発熱させる技術が提案されている（特許文献４参照）。
このような電磁誘導加熱方式の定着手段では、可視像を十分に包み込んで均一に加熱溶融するため、加熱体と記録媒体との間に表面にゴム弾性層を有するフィルムが配設されている。このゴム弾性層をシリコーンゴム等で形成すると熱伝導性が低いため、熱応答性が悪くなり、加熱体から加熱されるフィルムの内面と、トナーに接するフィルム外面との温度差が非常に大きくなってしまう。そして、トナーの付着量が多い場合にはベルト表面温度が急速に低下して、定着性能を十分に確保することができず、いわゆるコールドオフセットが発生してしまうことがある。
【００１０】
また、電子写真方式の画像形成装置の定着手段においては、加熱部材に対するトナーの離型性（以下、「耐オフセット性」と称することもある）が要求される。このような耐オフセット性は、トナー表面に離型剤を存在させることにより向上させることができるが、所定外のトナーを使用したり、トナーを再利用したりするとトナー表面に存在する離型剤が減少して、耐オフセット性が低下してしまうことがある。
【００１１】
また、電子写真技術の発展に伴って、低温定着性及び保存性(耐ブロッキング性)に優れたトナーが要求されており、例えば、分子量等の物性を規定した線状ポリエステル樹脂を含有したトナー（特許文献５参照）、酸成分としてロジン類を使用した非線状架橋型ポリエステル樹脂を含有したトナー（特許文献６参照）、マレイン酸で変性したロジンを使用し、定着性を改良したトナー（特許文献７参照）などが提案されている。
【００１２】
また、画像形成装置の高速化及び省エネルギー化に伴って、低温定着性に優れたトナーが要求される一方で、高速化に伴い、耐オフセット性という低温定着性とは相反する特性を併せ持ったトナーが必要とされている。これらの特性の両立を図るため、例えば、ポリエステル中にロジンモノマーを添加したトナーが提案されている（特許文献６参照）。また、低分子量樹脂と高分子量樹脂とをブレンドする方法が提案されている（特許文献８参照）。
【００１３】
しかし、前記特許文献８の低分子量樹脂と高分子量樹脂とをブレンドする方法では、高分子量成分の存在により樹脂製造工程における粉砕性や、該結着樹脂を使用した粉砕トナーの製造工程における粉砕性に劣るという欠点がある。一方、低分子量樹脂のみを使用する方法においては、耐オフセット性や保存性が劣るのみならず、粉砕性が良すぎるため、粉砕中に樹脂が融着してしまい却って生産性が劣るという問題がある。
また、前記特許文献６及び特許文献７で用いられているロジン類は低温定着性の向上には有効であるものの、ロジン類の種類によっては臭気が発生しやすいという欠点がある。
【００１４】
したがって低温定着性、耐ホットオフセット性、及び保存性に優れ、臭気の発生も低減できるトナーを用い、定着性及び経時安定性に優れ、高画質画像が長期に亘って形成できる画像形成装置、画像形成方法、及びプロセスカートリッジの速やかな提供が望まれているのが現状である。
【００１５】
【特許文献１】特開平５−３４１６１７号公報
【特許文献２】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献３】特開平１−２６３６７９号公報
【特許文献４】特開平８−２２２０６号公報
【特許文献５】特開２００４−２４５８５４号公報
【特許文献６】特開平４−７０７６５号公報
【特許文献７】特開平４−３０７５５７号公報
【特許文献８】特開平２−８２２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、低温定着性、耐ホットオフセット性、及び保存性に優れ、臭気の発生も低減できるトナーを用い、定着性に優れ、長期間の使用にわたり色調の変化が無く、経時でも地肌汚れ等の異常画像の見られない極めて高品質な画像を形成できる画像形成装置、画像形成方法、及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記課題を解決するための手段としては以下の通りである。即ち、
＜１＞  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有する画像形成装置であって、
前記トナーは少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有し、かつ前記結着樹脂が脂肪族多価アルコールを含有するアルコール成分と、（メタ）アクリル酸変性ロジンを含有するカルボン酸成分とを縮重合させてなるポリエステル樹脂を含有することを特徴とする画像形成装置である。
＜２＞  帯電手段が、静電潜像担持体と非接触で帯電させる帯電手段である前記＜１＞に記載の画像形成装置である。
＜３＞  帯電手段が、静電潜像担持体と接触して帯電させる帯電手段である前記＜１＞に記載の画像形成装置である。
＜４＞  現像手段が、内部に固定された磁界発生手段を有し、かつ表面に磁性キャリアとトナーとからなる二成分現像剤を担持して回転可能な現像剤担持体を有している前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜５＞  現像手段が、トナーが供給される現像剤担持体と、該現像剤担持体表面にトナーの薄層を形成する層厚規制部材を有する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜６＞  転写手段が、静電潜像担持体上の可視像を記録媒体に転写する転写手段である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜７＞  少なくとも静電潜像担持体、帯電手段、現像手段、及び転写手段を含む画像形成要素を複数配列してなり、
前記転写手段は、前記複数の画像形成要素の各静電潜像担持体との対向領域である転写位置を通過するように表面が移動する記録媒体に、順次、前記各静電潜像担持体上に形成された可視像を転写する転写手段である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜８＞  転写手段が、静電潜像担持体上に形成された可視像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体上に担持された可視像を記録媒体に二次転写する二次転写手段とを有する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜９＞  クリーニング手段を有し、かつ該クリーニング手段は、静電潜像担持体表面と当接するクリーニングブレードを有する前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１０＞  現像手段が、静電潜像担持体表面に当接される現像剤担持体を有し、かつ前記静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像すると共に該静電潜像担持体上の残留トナーを回収する前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１１＞  定着手段がローラ及びベルトの少なくともいずれかを有し、トナーと接しない面から加熱し、記録媒体上に転写された転写像を加熱及び加圧して定着する定着手段である前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１２＞  定着手段がローラ及びベルトの少なくともいずれかを有し、トナーと接する面から加熱し、記録媒体上に転写された転写像を加熱及び加圧して定着する定着手段である前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１３＞  脂肪族多価アルコールが、炭素数２〜６の脂肪族多価アルコールを含有する前記＜１＞から＜１２のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１４＞  （メタ）アクリル酸変性ロジンのカルボン酸成分中における含有量が、５〜８５質量％である前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１５＞  （メタ）アクリル酸変性ロジンが、精製ロジンを（メタ）アクリル酸で変性して得られる前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１６＞  アルコール成分が３価以上のアルコールを含有すること、及び、カルボン酸成分が３価以上のカルボン酸化合物を含有すること、の少なくともいずれかである前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１７＞  ポリエステル樹脂中における分子量が５００以下の低分子量成分の含有量が１２％以下である前記＜１＞から＜１６＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１８＞  縮重合が、チタン化合物及びＳｎ−Ｃ結合を有さない錫(ＩＩ)化合物の少なくともいずれかの存在下で行われる前記＜１＞から＜１７＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１９＞  静電潜像担持体表面を帯電させる帯電工程と、帯電された静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含む画像形成方法であって、
前記トナーは、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有し、かつ前記結着樹脂が脂肪族多価アルコールを含有するアルコール成分と、（メタ）アクリル酸変性ロジンを含有するカルボン酸成分とを縮重合させてなるポリエステル樹脂を含有することを特徴とする画像形成方法である。
＜２０＞  帯電工程が、静電潜像担持体と非接触で帯電させる帯電手段を用いて行われる前記＜１９＞に記載の画像形成方法である。
＜２１＞  帯電工程が、静電潜像担持体と接触して帯電させる帯電手段を用いて行われる前記＜１９＞に記載の画像形成方法である。
＜２２＞  現像工程が、内部に固定された磁界発生手段を有し、かつ表面に磁性キャリアとトナーとからなる二成分現像剤を担持して回転する現像剤担持体を用いる前記＜１９＞から＜２１＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜２３＞  現像工程が、トナーが供給される現像剤担持体と、該現像剤担持体表面にトナーの薄層を形成する層厚規制部材を用いる前記＜１９＞から＜２１＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜２４＞  転写工程が、静電潜像担持体上の可視像を記録媒体に転写する転写工程である前記＜１９＞から＜２３＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜２５＞  少なくとも静電潜像担持体、静電潜像形成手段、現像手段、及び転写手段を含む画像形成要素を複数配列してなり、
前記転写手段は、前記複数の画像形成要素の各静電潜像担持体との対向領域である転写位置を通過するように表面が移動する記録媒体に、順次、各静電潜像担持体上に形成された可視像を転写する転写手段である前記＜１９＞から＜２４＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜２６＞  転写工程が、静電潜像担持体上に形成された可視像が一次転写される中間転写体と、該中間転写体上に担持された可視像を記録媒体に二次転写する二次転写手段とを用いる前記＜１９＞から＜２３＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜２７＞  クリーニング工程を含み、かつ該クリーニング工程は、静電潜像担持体表面と当接するクリーニングブレードを用いる前記＜１９＞から＜２６＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜２８＞  現像工程が、静電潜像担持体上に当接される現像剤担持体を有し、静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像すると共に該静電潜像担持体上の残留トナーを回収する前記＜１９＞から＜２７＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜２９＞  定着工程がローラ及びベルトの少なくともいずれかを有し、トナーと接しない面側から加熱し、記録媒体上に転写された転写像を加熱及び加圧して定着する定着工程である前記＜１９＞から＜２８＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜３０＞  定着工程がローラ及びベルトの少なくともいずれかを有し、トナーと接する面側から加熱し、記録媒体上に転写された転写像を加熱及び加圧して定着する定着工程である前記＜１９＞から＜２８＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜３１＞  脂肪族多価アルコールが、炭素数２〜６の脂肪族多価アルコールを含有する前記＜１９＞から＜３０＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜３２＞  （メタ）アクリル酸変性ロジンのカルボン酸成分中における含有量が、５〜８５質量％である前記＜１９＞から＜３１＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜３３＞  （メタ）アクリル酸変性ロジンが、精製ロジンを（メタ）アクリル酸で変性して得られる前記＜１９＞から＜３２＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜３４＞  アルコール成分が３価以上のアルコールを含有すること、及び、カルボン酸成分が３価以上のカルボン酸化合物を含有すること、の少なくともいずれかである前記＜１９＞から＜３３＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜３５＞  ポリエステル樹脂中における分子量が５００以下の低分子量成分の含有量が１２％以下である前記＜１９＞から＜３４＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜３６＞  縮重合が、チタン化合物及びＳｎ−Ｃ結合を有さない錫(ＩＩ)化合物の少なくともいずれかの存在下で行われる前記＜１９＞から＜３５＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜３７＞  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
前記トナーは、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有し、かつ前記結着樹脂が脂肪族多価アルコールを含有するアルコール成分と、（メタ）アクリル酸変性ロジンを含有するカルボン酸成分とを縮重合させてなるポリエステル樹脂を含有することを特徴とするプロセスカートリッジである。
＜３８＞  脂肪族多価アルコールが、炭素数２〜６の脂肪族多価アルコールを含有する前記＜３７＞に記載のプロセスカートリッジである。
＜３９＞  （メタ）アクリル酸変性ロジンのカルボン酸成分中における含有量が、５〜８５質量％である前記＜３７＞から＜３８＞のいずれかに記載のプロセスカートリッジである。
＜４０＞  （メタ）アクリル酸変性ロジンが精製ロジンを（メタ）アクリル酸で変性して得られる前記＜３７＞から＜３９＞のいずれかに記載のプロセスカートリッジである。
＜４１＞  アルコール成分が３価以上のアルコールを含有すること、及び、カルボン酸成分が３価以上のカルボン酸化合物を含有すること、の少なくともいずれかである前記＜３７＞から＜４０＞のいずれかに記載のプロセスカートリッジである。
＜４２＞  ポリエステル樹脂中における分子量が５００以下の低分子量成分の含有量が１２％以下である前記＜３７＞から＜４１＞のいずれかに記載のプロセスカートリッジである。
＜４３＞  縮重合が、チタン化合物及びＳｎ−Ｃ結合を有さない錫(ＩＩ)化合物の少なくともいずれかの存在下で行われる前記＜３７＞から＜４２＞のいずれかに記載のプロセスカートリッジである。
【００１８】
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段とを少なくとも有してなり、前記トナーは少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有し、かつ前記結着樹脂が脂肪族多価アルコールを含有するアルコール成分と、（メタ）アクリル酸変性ロジンを含有するカルボン酸成分とを縮重合させてなるポリエステル樹脂を含有する。本発明の画像形成装置においては、前記帯電手段が、前記静電潜像担持体表面を一様に帯電させる。前記露光手段が前記静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する。前記現像手段が、前記静電潜像担持体上に形成された前記静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する。前記転写手段が、該可視像を記録媒体に転写する。前記定着手段が前記記録媒体に転写された転写像を定着する。このとき、前記トナーの結着樹脂として脂肪族多価アルコールを含有するアルコール成分と、（メタ）アクリル酸変性ロジンを含有するカルボン酸成分とを縮重合させてなるポリエステル樹脂を用いているので、低温定着性、耐ホットオフセット性、及び保存性に優れ、臭気の発生も低減できるトナーが得られ、該トナーを用いることにより、定着性に優れ、長期間の使用にわたり色調の変化が無く、濃度低下、地肌汚れ等の異常画像の見られない極めて高品質な画像が形成できる。
【００１９】
本発明の画像形成方法は、静電潜像担持体表面を帯電させる帯電工程と、帯電された静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含み、かつ前記結着樹脂が脂肪族多価アルコールを含有するアルコール成分と、（メタ）アクリル酸変性ロジンを含有するカルボン酸成分とを縮重合させてなるポリエステル樹脂を含有する。本発明の画像形成方法においては、前記帯電工程において、前記静電潜像担持体表面を一様に帯電させる。前記露光工程において、前記静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する。前記現像工程において、前記静電潜像担持体上に形成された前記静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する。前記転写工程において、該可視像を記録媒体に転写する。前記定着工程において、前記記録媒体に転写された転写像を定着する。このとき、前記トナーの結着樹脂として脂肪族多価アルコールを含有するアルコール成分と、（メタ）アクリル酸変性ロジンを含有するカルボン酸成分とを縮重合させてなるポリエステル樹脂を用いているので、低温定着性、耐ホットオフセット性、及び保存性に優れ、臭気の発生も低減できるトナーが得られ、該トナーを用いることにより、定着性に優れ、長期間の使用にわたり色調の変化が無く、濃度低下、地肌汚れ等の異常画像の見られない極めて高品質な画像が形成できる。
【００２０】
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に形成された静電潜像をトナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを少なくとも有し、画像形成装置本体に着脱可能であり、かつ前記トナーは、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有し、かつ前記結着樹脂が脂肪族多価アルコールを含有するアルコール成分と、（メタ）アクリル酸変性ロジンを含有するカルボン酸成分とを縮重合させてなるポリエステル樹脂を含有する。本発明のプロセスカートリッジにおいては、前記トナーの結着樹脂として脂肪族多価アルコールを含有するアルコール成分と、（メタ）アクリル酸変性ロジンを含有するカルボン酸成分とを縮重合させてなるポリエステル樹脂を用いているので、低温定着性、耐ホットオフセット性、及び保存性に優れ、臭気の発生も低減できるトナーが得られ、該トナーを用いることにより、定着性に優れ、長期間の使用にわたり色調の変化が無く、濃度低下、地肌汚れ等の異常画像の見られない極めて高品質な画像が形成できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、従来における問題を解決することができ、低温定着性、耐ホットオフセット性、及び保存性に優れ、臭気の発生も低減できるトナーを用い、定着性に優れ、長期間の使用にわたり色調の変化が無く、濃度低下、地肌汚れ等の異常画像の見られない極めて高品質な画像を形成できる画像形成装置、画像形成方法、及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（画像形成装置及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、クリーニング手段、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。なお、帯電手段と、露光手段とを合わせて静電潜像形成手段と称することもある。
本発明の画像形成方法は、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含んでなり、クリーニング工程、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、リサイクル工程、制御工程等を含んでなる。なお、帯電工程と、露光工程とを合わせて静電潜像形成工程と称することもある。
【００２３】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記帯電工程は前記帯電手段により行うことができ、前記露光工程は前記露光手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記クリーニング工程は前記クリーニング手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００２４】
＜静電潜像担持体＞
前記静電潜像担持体としては、その材質、形状、構造、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記形状としては、例えば、ドラム状、シート状、エンドレスベルト状などが挙げられる。前記構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、前記大きさとしては、前記画像形成装置の大きさや仕様等に応じて適宜選択することができる。前記材質としては、例えばアモルファスシリコン、セレン、ＣｄＳ、ＺｎＯ等の無機感光体；ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体（ＯＰＣ）、などが挙げられる。
【００２５】
前記アモルファスシリコン感光体は、例えば、支持体を５０〜４００℃に加熱し、該支持体上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の成膜法により、ａ−Ｓｉからなる感光層を形成したものである。これらの中でも、プラズマＣＶＤ法が特に好ましく、具体的には、原料ガスを直流、高周波又はマイクロ波グロー放電によって分解し、支持体上にａ−Ｓｉからなる感光層を形成する方法が好適である。
【００２６】
前記有機感光体（ＯＰＣ）は、（１）光吸収波長域の広さ、光吸収量の大きさ等の光学特性、（２）高感度、安定な帯電特性等の電気的特性、（３）材料の選択範囲の広さ、（４）製造の容易さ、（５）低コスト、（６）無毒性、等の理由から一般に広く応用されている。このような有機感光体の層構成としては、単層構造と、積層構造とに大別される。
前記単層構造の感光体は、支持体と、該支持体上に単層型感光層を設けてなり、更に必要に応じて、保護層、中間層、その他の層を有してなる。
前記積層構造の感光体は、支持体と、該支持体上に電荷発生層、及び電荷輸送層を少なくともこの順に有する積層型感光層を設けてなり、更に必要に応じて、保護層、中間層、その他の層を有してなる。
【００２７】
＜帯電工程及び帯電手段＞
前記帯電工程は、静電潜像担持体表面を帯電させる工程であり、前記露光手段により行われる。
前記帯電手段としては、前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加して一様に帯電させることができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、（１）静電潜像担持体と接触して帯電させる接触方式の帯電手段と、（２）静電潜像担持体と非接触で帯電させる非接触方式の帯電手段とに大別される。
【００２８】
−接触方式の帯電手段−
前記（１）の接触方式の帯電手段としては、例えば導電性又は半導電性の帯電ローラ、磁気ブラシ、ファーブラシ、フィルム、ゴムブレードなどが挙げられる。これらの中でも、前記帯電ローラは、コロナ放電に比べてオゾンの発生量を大幅に低減することが可能であり、静電潜像担持体の繰り返し使用時における安定性に優れ、画質劣化防止に有効である。
前記磁気ブラシは、例えばＺｎ−Ｃｕフェライト等の各種フェライト粒子を支持する非磁性の導電スリーブと、該スリーブに内包されるマグネットロールとから構成される。前記ファーブラシは、例えばカーボン、硫化銅、金属又は金属酸化物等により導電処理されたファーを、金属又は導電処理された芯金に巻き付けたり、張り付けたりして形成される。
【００２９】
ここで、図１は、帯電ローラの一例を示す断面図である。この帯電ローラ３１０は、円柱状を呈する導電性支持体としての芯金３１１と、該芯金３１１の外周面上に形成された抵抗調整層３１２と、該抵抗調整層３１２の表面を被覆してリークを防止する保護層３１３とを有する。
前記抵抗調整層３１２は、少なくとも熱可塑性樹脂及び高分子型イオン導電剤を含有する熱可塑性樹脂組成物を、芯金３１１の周面に押出成形又は射出成形することにより形成される。
前記抵抗調整層３１２の体積固有抵抗値は、１０６〜１０９Ω・ｃｍが好ましい。前記体積固有抵抗値が１０９Ω・ｃｍを超えると、帯電量が不足し、感光体ドラムがムラのない画像を得るために十分な帯電電位を得ることができなくなることがあり、体積固有抵抗値が１０６Ω・ｃｍ未満であると、感光体ドラム全体へのリークが生じるおそれがある。
【００３０】
前記抵抗調整層３１２に用いられる熱可塑性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）又はその共重合体（ＡＳ、ＡＢＳ等）などが挙げられる。
【００３１】
前記高分子型イオン導電剤としては、単体での抵抗値が１０６〜１０１０Ω・ｃｍ程度であり、樹脂の抵抗を下げやすいものが用いられる。その一例として、ポリエーテルエステルアミド成分を含有する化合物が挙げられる。前記抵抗調整層３１２の抵抗値を上記のような値にするため、その配合量は、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して３０〜７０質量部が好ましい。
また、前記高分子型イオン導電剤として、４級アンモニウム塩基含有高分子化合物を用いることもできる。該４級アンモニウム塩基含有高分子化合物としては、例えば４級アンモニウム塩基含有ポリオレフィン等が挙げられる。前記抵抗調整層３１２の抵抗値を上記のような値にするため、その配合量は、前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して１０〜４０質量部が好ましい。
【００３２】
前記高分子型イオン導電剤の熱可塑性樹脂中への分散は、二軸混練機、ニーダー等により行うことができる。前記高分子型イオン導電剤は熱可塑性樹脂組成物中に分子レベルで均一に分散するので、前記抵抗調整層３１２には導電性顔料が分散する抵抗調整層に見られる導電性物質の分散不良に伴う抵抗値のばらつきが生じない。また、前記高分子型イオン導電剤が高分子化合物であるため、熱可塑性樹脂組成物中に均一に分散して固定され、ブリードアウトが生じにくくなっている。
【００３３】
前記保護層３１３は、その抵抗値が抵抗調整層３１２の抵抗値よりも大きくなるように形成される。これにより感光体ドラムへの欠陥部へのリークが回避される。ただし、保護層３１３の抵抗値を高くしすぎると、帯電効率が低下するため、保護層３１３の抵抗値と抵抗調整層３１２の抵抗値との差は１０３Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。
【００３４】
前記保護層３１３の材料としては、成膜性が良好である点から樹脂材料が好適である。前記樹脂材料としては、例えばフッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂などが非粘着性に優れ、トナーの付着を防止する観点から好ましい。また、前記樹脂材料は一般に電気的な絶縁性を有するため、樹脂材料単体で保護層３１３を形成すると帯電ローラの特性が満たされない。そこで、前記樹脂材料に対して各種導電剤を分散させることによって、保護層３１３の抵抗値を調整する。なお、保護層３０３と抵抗調整層３０２との接着性を向上させるため、前記樹脂材料にイソシアネート等の反応性硬化剤を分散させてもよい。
【００３５】
前記帯電ローラ３１０は、電源に接続されており、所定の電圧が印加される。該電圧は、直流（ＤＣ）電圧のみでもよいが、ＤＣ電圧に交流（ＡＣ）電圧を重畳させた電圧であることが好ましい。このようにＡＣ電圧を印加することにより、感光体ドラム表面をより均一に帯電することができる。
【００３６】
ここで、図２は、図１に示すような接触方式の帯電ローラ３１０を帯電手段として画像形成装置に適用した一例を示す概略図である。図２において、静電潜像担持体としての感光体ドラム３２１の周囲には、該感光体ドラム表面を帯電するための帯電手段３１０、帯電処理面に静電潜像を形成するための露光手段３２３、感光体ドラム表面の静電潜像にトナーを付着することで可視像を形成する現像手段３２４、形成された感光体ドラム上の可視像を記録媒体３２６上に転写する転写手段３２５、記録媒体上の転写像を定着する定着手段３２７、感光体ドラム上の残留トナーを除去し、回収するためのクリーニング手段３３０、感光体ドラム上の残留電位を除去するための除電装置３３１が順に配設されている。
前記帯電手段３１０としては、図１に示す接触方式の帯電ローラ３１０が設けられ、感光体ドラム３２１表面はこの帯電ローラ３１０によって一様に帯電される。
【００３７】
−非接触方式の帯電手段−
前記（２）の非接触の帯電手段としては、例えばコロナ放電を利用した非接触帯電器や針電極デバイス、固体放電素子；静電潜像担持体に対して微小な間隙をもって配設された導電性又は半導電性の帯電ローラなどが挙げられる。
【００３８】
前記コロナ放電は、空気中のコロナ放電によって発生した正又は負のイオンを静電潜像担持体の表面に与える非接触な帯電方法であり、静電潜像担持体に一定の電荷量を与える特性を持つコロトン帯電器と、一定の電位を与える特性を持つスコロトロン帯電器とがある。
前記コロトン帯電器は、放電ワイヤの周囲に半空間を占めるケーシング電極とそのほぼ中心に置かれた放電ワイヤとから構成される。
前記スコロトロン帯電器は、前記コロトロン帯電器にグリッド電極を追加したものであり、グリッド電極は静電潜像担持体表面から１．０〜２．０ｍｍ離れた位置に設けられている。
【００３９】
ここで、図３は、非接触方式のコロナ帯電器を帯電手段として画像形成装置に適用した一例を示す概略図である。なお、図３においては、図２におけるものと同じものは同符号で示した。
前記帯電手段としては、非接触方式のコロナ帯電器３１１が設けられ、感光体ドラム３２１表面はコロナ帯電器３１１によって一様に帯電される。
【００４０】
前記静電潜像担持体に対して微小な間隙をもって配設された帯電ローラとしては、前記静電潜像担持体に対して微小なギャップを持つように前記帯電ローラを改良したものである。前記微小なギャップは１０〜２００μｍが好ましく、１０〜１００μｍがより好ましい。
【００４１】
ここで、図４は、非接触の帯電ローラの一例を示す概略図である。この図４では、帯電ローラ３１０は、感光体ドラム３２１に対して微小ギャップＨをもって配設されている。この微小ギャップＨは、帯電ローラ３１０の両端部の非画像形成領域に一定の厚みを有するスペーサ部材を巻き付けるなどして、スペーサ部材の表面を感光体ドラム３２１表面に当接させることで、設定することができる。なお、図４中３０４は電源である。
図４では、微小ギャップＨの維持方法として、帯電ローラ３１０の両端部にフィルム３０２を巻きつけてスペーサ部材としている。このスペーサ３０２は、静電潜像担持体の感光面に接触させ、帯電ローラと静電潜像担持体の画像領域にある一定の微小ギャップＨが得られるようになっている。また、印加バイアスは、ＡＣ重畳タイプの電圧を印加して、帯電ローラと静電潜像担持体との微小ギャップＨに生じる放電により、静電潜像担持体を帯電させる。なお、図４に示すように、帯電ローラの軸３１１をスプリング３０３で加圧することで、微小ギャップＨの維持精度が向上する。
【００４２】
なお、前記スペーサ部材は帯電ローラと一体成型してもよい。このとき、ギャップ部分は、少なくともその表面を絶縁体にする。これにより、ギャップ部分での放電をなくし、ギャップ部分に放電生成物が堆積し、該放電生成物の粘着性により、トナーがギャップ部分に固着し、ギャップが広がることを防止できる。
また、前記スペーサ部材としては、熱収縮チューブを用いてもよい。このような熱収縮チューブとしては、例えば１０５℃用のスミチューブ（商品名：Ｆ１０５℃、住友化学株式会社製）などが挙げられる。
【００４３】
＜露光工程及び露光手段＞
前記露光は、例えば、前記露光手段を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光における光学系は、アナログ光学系とディジタル光学系とに大別される。前記アナログ光学系は、原稿を光学系により直接静電潜像担持体上に投影する光学系であり、前記ディジタル光学系は、画像情報が電気信号として与えられ、これを光信号に変換して静電潜像担持体を露光し作像する光学系である。
前記露光手段としては、前記帯電手段により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、ＬＥＤ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００４４】
＜現像工程及び現像手段＞
前記現像工程は、前記静電潜像を、トナー乃至現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、トナー乃至現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像手段を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【００４５】
〔トナー〕
前記トナーは、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有してなり、好ましくは離型剤、帯電制御剤、外添剤を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００４６】
−結着樹脂−
前記結着樹脂は、脂肪族多価アルコールを含有するアルコール成分と、（メタ）アクリル酸変性ロジンを含有するカルボン酸成分とを、好ましくはエステル化触媒の存在下で縮重合させてなるポリエステル樹脂を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００４７】
本発明においては、前記カルボン酸成分として（メタ）アクリル酸変性ロジンを用いることにより、極めて低い温度での定着が可能となり、保存性が向上する。
従来より、使用されている変性ロジンであるマレイン酸で変性されたマレイン酸変性ロジンは、３つの官能基を有するため架橋剤として機能する。定着性を高めるため、マレイン酸変性ロジンを多量に含有したカルボン酸成分を用いて得られるポリエステル樹脂は、低分子量成分及び高分子量成分を多量に含有するので、低温定着性と耐オフセット性及び保存性との両立が困難である。逆に、マレイン酸変性ロジンの量を低減すると、得られるポリエステル樹脂の低温定着性が低下する。
これに対し、本発明で用いる前記（メタ）アクリル酸変性ロジンは、２つの官能基を有するロジンであるため、ポリエステルの主鎖の一部として分子鎖を伸ばし、分子量を上げることができる一方、分子量５００以下の低分子量成分、即ち、残存モノマー成分やオリゴマー成分が低減される。更に、本発明で用いられる脂肪族多価アルコールは、分子的にコンパクトで反応性が高いため、分子的に嵩高く、反応性の低い（メタ）アクリル酸変性ロジンを用いていても、数平均分子量の大きなポリエステル樹脂が得られる。即ち、脂肪族多価アルコールを含有するアルコール成分と、（メタ）アクリル酸変性ロジンを含有するカルボン酸成分とを縮重合させることにより、低分子量成分が低減され、かつ数平均分子量の大きいポリエステル樹脂が得られるため、低温定着性と耐オフセット性及び保存性という相反する物性の両立が可能となるという驚くべき効果を奏することができるものと推定される。
【００４８】
−−カルボン酸成分−−
前記カルボン酸成分として（メタ）アクリル酸変性ロジンを含有する。前記（メタ）アクリル酸変性ロジンは、（メタ）アクリル酸で変性されたロジンであり、例えばアビエチン酸、ネオアビエチン酸、パラストリン酸、ピマール酸、イソピマール酸、サンダラコピマール酸、デヒドロアビエチン酸、及びレポピマール酸を主成分とするロジンに、（メタ）アクリル酸を付加反応させて得られる。具体的には、ロジンの主成分の中で共役二重結合を有するレポピマール酸、アビエチン酸、ネオアビエチン酸、及びパラストリン酸と、（メタ）アクリル酸とを加熱下でディールス−アルダー(Ｄｉｅｌｓ−Ａｌｄｅｒ)反応させて得ることができる。
【００４９】
なお、本明細書において、「(メタ)アクリル」は、アクリル又はメタクリルを意味する。従って、(メタ)アクリル酸は、アクリル酸又はメタクリル酸を意味し、「（メタ）アクリル酸変性ロジン」は、アクリル酸で変性されたロジン又はメタクリル酸で変性されたロジンを意味する。本発明における（メタ）アクリル酸変性ロジンとしては、ディールス-アルダー(Ｄｉｅｌｓ−Ａｌｄｅｒ)反応における反応活性の観点から、立体障害の少ないアクリル酸で変性したアクリル酸変性ロジンが好ましい。
【００５０】
前記（メタ）アクリル酸によるロジンの変性度(（メタ）アクリル酸変性度)は、ポリエステル樹脂の分子量を高め、低分子量のオリゴマー成分を低減させる観点から、５〜１０５が好ましく、２０〜１０５がより好ましく、４０〜１０５が更に好ましく、６０〜１０５が特に好ましい。
ここで、前記（メタ）アクリル酸変性度は、下記数式（１）により算出することができる。
【数１】
0004749928.tif 000002
ただし、前記数式（１）中、Ｘ１は変性度を算出する（メタ）アクリル酸変性ロジンのＳＰ値を表す。Ｘ２は（メタ）アクリル酸１モルとロジン１モルとを反応させて得られる（メタ）アクリル酸変性ロジンの飽和ＳＰ値を表す。ＹはロジンのＳＰ値を表す。
前記ＳＰ値とは、後述する実施例で示すように環球式自動軟化点試験器で測定される軟化点を意味する。また、飽和ＳＰ値とは、(メタ)アクリル酸とロジンの反応を、得られる（メタ）アクリル酸変性ロジンのＳＰ値が飽和値に達するまで反応させたときのＳＰ値を意味する。前記数式（１）の分子（Ｘ１−Ｙ）は、（メタ）アクリル酸で変性したロジンのＳＰの上昇度を意味し、前記数式（１）で表される（メタ）アクリル酸変性度の値が大きいほど変性の度合いが高いことを示す。
【００５１】
前記（メタ）アクリル酸変性ロジンの製造方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ロジンと（メタ）アクリル酸を混合し、１８０〜２６０℃程度に加熱することで、ディールス−アルダー反応により、ロジンに含まれる共役二重結合を有する酸に（メタ）アクリル酸を付加させて、（メタ）アクリル酸変性ロジンを得ることができる。得られた（メタ）アクリル酸変性ロジンは、そのまま使用してもよく、更に蒸留等の操作を経て精製して使用してもよい。
【００５２】
前記（メタ）アクリル酸変性ロジンに使用されるロジンは、松類から得られる天然ロジン、異性化ロジン、二量化ロジン、重合ロジン、不均化ロジン等の、アビエチン酸、ネオアビエチン酸、パラストリン酸、ピマール酸、イソピマール酸、サンダラコピマール酸、デヒドロアビエチン酸及びレポピマール酸を主成分とするロジンであれば、公知のロジンを特に限定することなく使用できるが、色目の観点から、天然ロジンパルプを製造する工程で副産物として得られるトール油から得られるトールロジン、生松ヤニから得られるガムロジン、松の切株から得られるウッドロジン等の天然ロジンが好ましく、低温定着性の観点からトールロジンがより好ましい。
【００５３】
前記（メタ）アクリル酸変性ロジンは、加熱下でのディールス−アルダー反応を経て得られるため臭気の原因となる不純物が低減されており、臭気が少ないものであるが、更に臭気を低減し保存性を向上させる観点から、（メタ）アクリル酸変性ロジンは精製ロジンを（メタ）アクリル酸で変性して得られるものが好ましく、精製トールロジンを（メタ）アクリル酸で変性して得られるものがより好ましい。
【００５４】
前記精製ロジンとは、精製工程により不純物が低減されたロジンである。このようにロジンを精製することにより、ロジンに含まれる不純物が除去される。主な不純物としては、例えば２−メチルプロパン、アセトアルデヒド、３−メチル−２−ブタノン、２−メチルプロパン酸、ブタン酸、ペンタン酸、ｎ−ヘキサナール、オクタン、ヘキサン酸、ベンズアルデヒド、２−ペンチルフラン、２，６−ジメチルシクロヘキサノン、１−メチ−２−（１−メチルエチル)ベンゼン、３，５−ジメチル２−シクロヘキセン、４−(１−メチルエチル)ベンズアルデヒドなどが挙げられる。本発明においては、これらのうち、ヘキサン酸、ペンタン酸、及びベンズアルデヒドの３種類の不純物の、ヘッドスペースＧＣ−ＭＳ法により揮発成分として検出されるピーク強度を精製ロジンの指標として用いることができる。なお、不純物の絶対量ではなく揮発成分を指標とするのは、本発明における精製ロジンの使用が、ロジンを使用した従来のポリエステル樹脂に対して、臭気を改良の課題の１つとしていることによる。
【００５５】
具体的には、前記精製ロジンとは、後述する実施例のヘッドスペースＧＣ−ＭＳ法の測定条件において、ヘキサン酸のピーク強度が０．８×１０７以下であり、ペンタン酸のピーク強度が０．４×１０７以下であり、ベンズアルデヒドのピーク強度が０．４×１０７以下であるロジンをいう。更に、保存性及び臭気の観点から、ヘキサン酸のピーク強度は、０．６×１０７以下が好ましく、０．５×１０７以下がより好ましい。ペンタン酸のピーク強度は、０．３×１０７以下が好ましく、０．２×１０７以下がより好ましい。ベンズアルデヒドのピーク強度は、０．３×１０７以下が好ましく、０．２×１０７以下がより好ましい。
更に、保存性及び臭気の観点から、上記３種類の物質に加えて、ｎ−ヘキサナールと２−ペンチルフランが低減されていることが好ましい。ｎ−ヘキサナールのピーク強度は、１．７×１０７以下が好ましく、１．６×１０７以下がより好ましく、１．５×１０７以下が更に好ましい。また、２−ペンチルフランのピーク強度は１．０×１０７以下が好ましく、０．９×１０７以下がより好ましく、０．８×１０７以下が更に好ましい。
【００５６】
前記ロジンの精製方法としては、特に制限はなく、公知の方法が利用可能であり、蒸留、再結晶、抽出等による方法が挙げられ、蒸留によって、精製するのが好ましい。前記蒸留の方法としては、例えば特開平７−２８６１３９号公報に記載されている方法が利用でき、減圧蒸留、分子蒸留、水蒸気蒸留等が挙げられるが、減圧蒸留によって精製するのが好ましい。例えば、蒸留は通常６．６７ｋＰａ以下の圧力で２００〜３００℃のスチル温度で実施され、通常の単蒸留をはじめ、薄膜蒸留、精留等の方法が適用され、通常の蒸留条件下では仕込みロジンに対し２〜１０質量％の高分子量物がピッチ分として除去すると同時に２〜１０質量％の初留分を同時に除去する。
【００５７】
変性前のロジンの軟化点は、５０〜１００℃が好ましく、６０〜９０℃が好ましく、６５〜８５℃が更に好ましい。前記ロジンの軟化点とは、後述する実施例で示す測定方法により、ロジンを一度溶融させ、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で１時間自然冷却させた際に測定される軟化点を意味する。
変性前のロジンの酸価は、１００〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、１３０〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、１５０〜１７０ｍｇＫＯＨ／ｇが更に好ましい。
前記ロジンの酸価は、例えばＪＩＳ  Ｋ００７０に記載の方法に基づき測定することができる。
【００５８】
前記（メタ）アクリル酸変性ロジンの含有量は、カルボン酸成分中、低温定着性の観点から、５質量％以上が好ましく、１０質量％以上が更に好ましい。また、保存性の観点からは、８５質量％以下が好ましく、６５質量％以下がより好ましく、５０質量％以下が更に好ましい。これらの観点から、（メタ）アクリル酸変性ロジンの含有量は、カルボン酸成分中、５〜８５質量％が好ましく、５〜６５質量％がより好ましく、１０〜５０質量％が更に好ましい。
【００５９】
前記カルボン酸成分に含有される、（メタ）アクリル酸変性ロジン以外のカルボン酸化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、（メタ）アクリル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸等の脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；トリメリット酸、ピロリメット酸等の３価以上の多価カルボン酸；又はこれらの酸の無水物、アルキル（炭素数１〜３）エステルなどが挙げられる。本明細書では上記のような酸、これらの酸の無水物、又は酸のアルキルエステルを、総称してカルボン酸化合物と呼ぶ。
【００６０】
−−アルコール成分−−
前記アルコール成分には、脂肪族多価アルコールが含有されている。該脂肪族多価アルコールとしては、（メタ）アクリル酸変性ロジンを含むカルボン酸との反応性の観点から、２〜６価の脂肪族多価アルコールが好ましく、２〜３価の脂肪族多価アルコールがより好ましい。
前記脂肪族多価アルコールは、分子構造がよりコンパクトで反応性に富む炭素数２〜６の脂肪族多価アルコールを含有していることが好ましい。炭素数２〜６の脂肪族多価アルコールとしては、例えばエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，３−ブタンジオール、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ソルビトール、グリセリンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、グリセリンが特に好ましい。
前記炭素数２〜６の脂肪族多価アルコールの含有量は、前記脂肪族多価アルコール中、６０モル％以上が好ましく、８０モル％以上がより好ましく、９０モル％以上が更に好ましく、実質的に１００モル％が特に好ましい。
【００６１】
前記アルコール成分に含有される、前記脂肪族多価アルコール以外のアルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えばポリオキシプロピレン−２，２−ビス(４−ヒドロキシフェニル)プロパン、ポリオキシエチレン−２，２−ビス(４−ヒドロキシフェニル)プロパン等のビスフェノールＡのアルキレン(炭素数２〜３)オキサイド(平均付加モル数１〜１６)付加物等のビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ、又はそれらのアルキレン(炭素数２〜４)オキサイド(平均付加モル数１〜１６)付加物などが挙げられる。
【００６２】
前記脂肪族多価アルコールの含有量は、（メタ）アクリル酸変性ロジンとの反応性の観点から、前記アルコール成分中、５０モル％以上が好ましく、６０モル％以上がより好ましく、８５モル％以上が更に好ましく、実質的に１００モル％が特に好ましい。
【００６３】
前記ポリエステル樹脂には、耐オフセット性向上の観点から、保存性を損なわない範囲で、３価以上の原料モノマーとして、３価以上の多価アルコール及び３価以上の多価カルボン酸化合物の少なくともいずれかを含有してもよい。前記３価以上の多価アルコールは前記アルコール成分に含有されていることが好ましく、前記３価以上の多価カルボン酸化合物は前記カルボン酸成分に含有されていることが好ましい。また、前記３価以上の多価アルコールは前記アルコール成分に含有され、かつ前記３価以上の多価カルボン酸化合物は前記カルボン酸成分に含有されていることが好ましい。本発明において用いられる（メタ）アクリル酸変性ロジンは、２つの官能基を有するロジンであるために、ロジンの低温定着性を損なうことなく３価以上の原料モノマーを使用することができ、低温定着性を維持しつつ、更に耐オフセット性を向上することができる。これらの観点から、前記３価以上の多価カルボン酸化合物の含有量は、前記アルコール成分１００モルに対して、０．００１〜４０モルが好ましく、０．１〜２５モルがより好ましい。前記３価以上の多価アルコールの含有量は、前記アルコール成分中、０．００１〜４０モル％が好ましく、０．１〜２５モル％がより好ましい。
前記３価以上の多価カルボン酸化合物としては、例えばトリメリット酸又はその誘導体が好ましく、前記３価以上の多価アルコールとしては、例えばグリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ソルビトール、又はそれらのアルキレン(炭素数２〜４)オキサイド(平均付加モル数１〜１６)付加物等が挙げられる。これらの中でも、分岐部位となる又は架橋剤として作用するだけでなく低温定着性の向上にも有効であることから、グリセリン、トリメリット酸又はその誘導体が特に好ましい。
【００６４】
−−エステル化触媒−−
前記アルコール成分と前記カルボン酸成分との縮重合は、エステル化触媒の存在下で行うことが好ましい。前記エステル化触媒としては、チタン化合物、Ｓｎ−Ｃ結合を有さない錫(ＩＩ)化合物が挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は両者を併用して用いられる。
【００６５】
前記チタン化合物としては、Ｔｉ−Ｏ結合を有するチタン化合物が好ましく、総炭素数１〜２８のアルコキシ基、アルケニルオキシ基、又はアシルオキシ基を有する化合物がより好ましい。
前記チタン化合物としては、例えばチタンジイソプロピレートビストリエタノールアミネート〔Ｔｉ(Ｃ６Ｈ１４Ｏ３Ｎ)２(Ｃ３Ｈ７Ｏ)２〕、チタンジイソプロピレートビスジエタノールアミネート〔Ｔｉ(Ｃ４Ｈ１０Ｏ２Ｎ)２(Ｃ３Ｈ７Ｏ)２〕、チタンジペンチレートビストリエタノールアミネート〔Ｔｉ(Ｃ６Ｈ１４Ｏ３Ｎ)２(Ｃ５Ｈ１１Ｏ)２〕、チタンジエチレートビストリエタノールアミネート〔Ｔｉ(Ｃ６Ｈ１４Ｏ３Ｎ)２(Ｃ２Ｈ５Ｏ)２〕、チタンジヒドロキシオクチレートビストリエタノールアミネート〔Ｔｉ(Ｃ６Ｈ１４Ｏ３Ｎ)２(ＯＨＣ８Ｈ１６Ｏ)２〕、チタンジステアレートビストリエタノールアミネート〔Ｔｉ(Ｃ６Ｈ１４Ｏ３Ｎ)２(Ｃ１８Ｈ３７Ｏ)2〕、チタントリイソプロピレートトリエタノールアミネート〔Ｔｉ(Ｃ６Ｈ１４Ｏ３Ｎ)１(Ｃ３Ｈ７Ｏ)３〕、チタンモノプロピレートトリス(トリエタノールアミネート)〔Ｔｉ(Ｃ６Ｈ１４Ｏ３Ｎ)３(Ｃ３Ｈ７Ｏ)１〕などが挙げられる。これらの中でも、チタンジイソプロピレートビストリエタノールアミネート、チタンジイソプロピレートビスジエタノールアミネート、チタンジペンチレートビストリエタノールアミネートが特に好ましく、これらは、例えばマツモト交商株式会社製の市販品としても入手可能である。
【００６６】
その他の好ましいチタン化合物の具体例としては、テトラ−ｎ−ブチルチタネート〔Ｔｉ(Ｃ４Ｈ９Ｏ)４〕、テトラプロピルチタネート〔Ｔｉ(Ｃ３Ｈ７Ｏ)４〕、テトラステアリルチタネート〔Ｔｉ(Ｃ１８Ｈ３７Ｏ)４〕、テトラミリスチルチタネート〔Ｔｉ(Ｃ１４Ｈ２９Ｏ)４〕、テトラオクチルチタネート〔Ｔｉ(Ｃ８Ｈ１７Ｏ)４〕、ジオクチルジヒドロキシオクチルチタネート〔Ｔｉ(Ｃ８Ｈ１７Ｏ)２(ＯＨＣ８Ｈ１６Ｏ)２〕、ジミリスチルジオクチルチタネート〔Ｔｉ(Ｃ１４Ｈ２９Ｏ)２(Ｃ８Ｈ１７Ｏ)２〕等で挙げられ、これらの中でも、テトラステアリルチタネート、テトラミリスチルチタネート、テトラオクチルチタネート、ジオクチルジヒドロキシオクチルチタネートが好ましく、これらは、例えばハロゲン化チタンを対応するアルコールと反応させることにより得ることもできるが、ニッソー株式会社等の市販品としても入手可能である。
前記チタン化合物の存在量は、前記アルコール成分及び前記カルボン酸成分の総量１００質量部に対して、０．０１〜１．０質量部が好ましく、０．１〜０．７質量部がより好ましい。
【００６７】
前記Ｓｎ−Ｃ結合を有していない錫(ＩＩ)化合物としては、Ｓｎ−Ｏ結合を有する錫(ＩＩ)化合物、Ｓｎ−Ｘ(ただし、Ｘはハロゲン原子を示す)結合を有する錫(ＩＩ)化合物等が好ましく、Ｓｎ−Ｏ結合を有する錫(ＩＩ)化合物がより好ましい。
前記Ｓｎ−Ｏ結合を有する錫(ＩＩ)化合物としては、例えばシュウ酸錫(ＩＩ)、ジ酢酸錫(ＩＩ)、ジオクタン酸錫(ＩＩ)、ジラウリル酸錫(ＩＩ)、ジステアリン酸錫(ＩＩ)、ジオレイン酸錫(ＩＩ)等の炭素数２〜２８のカルボン酸基を有するカルボン酸錫(ＩＩ)；ジオクチロキシ錫(ＩＩ)、ジラウロキシ錫(ＩＩ)、ジステアロキシ錫(ＩＩ)、ジオレイロキシ錫(ＩＩ)等の炭素数２〜２８のアルコキシ基を有するジアルコキシ錫(ＩＩ)；酸化錫(ＩＩ)；硫酸錫(ＩＩ)などが挙げられる。
前記Ｓｎ−Ｘ(ただし、Ｘはハロゲン原子を示す)結合を有する化合物としては、例えば塩化錫(ＩＩ)、臭化錫(ＩＩ)等のハロゲン化錫(ＩＩ)などが挙げられ、これらの中でも、帯電立ち上がり効果及び触媒能の点から、(Ｒ１ＣＯＯ)２Ｓｎ(ただし、Ｒ１は炭素数５〜１９のアルキル基又はアルケニル基を示す)で表される脂肪酸錫(ＩＩ)、(Ｒ２Ｏ)２Ｓｎ(ただし、Ｒ２は炭素数６〜２０のアルキル基又はアルケニル基を示す)で表されるジアルコキシ錫(ＩＩ)、ＳｎＯで表される酸化錫(ＩＩ)が好ましく、(Ｒ１ＣＯＯ)２Ｓｎで表される脂肪酸錫(ＩＩ)、酸化錫(ＩＩ)がより好ましく、ジオクタン酸錫(ＩＩ)、ジステアリン酸錫(ＩＩ)、酸化錫(ＩＩ)が更に好ましい。
前記Ｓｎ−Ｃ結合を有していない錫(ＩＩ)化合物の存在量は、前記アルコール成分及び前記カルボン酸成分の総量１００質量部に対して、０．０１〜１．０質量部が好ましく、０．１〜０．７質量部がより好ましい。
【００６８】
前記チタン化合物と前記Ｓｎ−Ｃ結合を有していない錫(ＩＩ)化合物とを併用する場合、チタン化合物と錫(ＩＩ)化合物の総存在量は、前記アルコール成分及び前記カルボン酸成分の総量１００質量部に対して、０．０１〜１．０質量部が好ましく、０．１〜０．７質量部がより好ましい。
前記アルコール成分とカルボン酸成分との縮重合は、例えば、前記エステル化触媒の存在下、不活性ガス雰囲気中にて、１８０〜２５０℃の温度で行うことができる。
【００６９】
前記ポリエステル樹脂の軟化点は、定着性、保存性、及び耐久性の観点から、９０〜１６０℃が好ましく、９５〜１５５℃がより好ましく、１００〜１５０℃が更に好ましい。
前記ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、定着性、保存性、及び耐久性の観点から、４５〜７５℃が好ましく、５０〜７５℃がより好ましく、５０〜７０℃が更に好ましい。
前記ポリエステル樹脂の酸価は、帯電性、及び環境安定性の観点から、１〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが更に好ましい。
前記ポリエステル樹脂の水酸基価は、帯電性、及び環境安定性の観点から、１〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、８〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、８〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇが更に好ましい。
【００７０】
前記ポリエステル樹脂において、低温定着性、耐オフセット性、及び保存性の観点から、残存モノマー成分やオリゴマー成分等に起因する分子量が５００以下の低分子量成分の含有量が、ポリエステル樹脂中、１２％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましく、９％以下であることが更に好ましく、８％以下であることが特に好ましい。前記低分子量成分の含有量は、ロジンの（メタ）アクリル酸変性度を高める等の方法により、低減することができる。
【００７１】
前記ポリエステル樹脂は、実質的にその特性を損なわない程度に変性されたポリエステル樹脂であってもよい。前記変性されたポリエステル樹脂としては、例えば、特開平１１−１３３６６８号公報、特開平１０−２３９９０３号公報、特開平８−２０６３６号公報等に記載の方法によりフェノール、ウレタン、エポキシ等によりグラフト化やブロック化したポリエステル樹脂をいう。
本発明においては、前記ポリエステル樹脂をトナー用結着樹脂として用いることにより、低温定着性、耐オフセット性、及び保存性に優れ、定着時の臭気も低減されるトナーを得ることができる。
前記トナーには、本発明の目的及び作用効果を損なわない範囲において、公知の結着樹脂、例えばスチレン−アクリル樹脂等のビニル系樹脂；エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂等のその他の樹脂が併用されていてもよいが、前記ポリエステル樹脂の含有量は、結着樹脂中、７０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上が更に好ましく、実質的に１００質量％であることが特に好ましい。
【００７２】
−着色剤−
前記着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７３】
前記着色剤の色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、黒色用のもの、カラー用のもの、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記黒色用のものとしては、例えばファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料、などが挙げられる。
マゼンタ用着色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８、４８：１、４９、５０、５１、５２、５３、５３：１、５４、５５、５７、５７：１、５８、６０、６３、６４、６８、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１６３、１７７、１７９、２０２、２０６、２０７、２０９、２１１；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９；Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５などが挙げられる。
シアン用着色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７、６０；Ｃ．Ｉ．バットブルー６；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５又フタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料、グリーン７、グリーン３６などが挙げられる。
イエロー用着色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントイエロー０−１６、１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、５５、６５、７３、７４、８３、９７、１１０、１５１、１５４、１８０；Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０、オレンジ３６などが挙げられる。
【００７４】
前記着色剤の前記トナーにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１〜１５質量％が好ましく、３〜１０質量％がより好ましい。前記含有量が１質量％未満であると、トナーの着色力の低下が見られ、１５質量％を超えると、トナー中での顔料の分散不良が起こり、着色力の低下、及びトナーの電気特性の低下を招くことがある。
【００７５】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。該樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリブチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
前記スチレン又はその置換体の重合体としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリｐ−クロロスチレン樹脂、ポリビニルトルエン樹脂などが挙げられる。前記スチレン系共重合体としては、例えば、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などが挙げられる。
【００７７】
前記マスターバッチは、前記マスターバッチ用樹脂と、前記着色剤とを高せん断力をかけて混合又は混練させて製造することができる。この際、着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を添加することが好ましい。また、いわゆるフラッシング法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができ、乾燥する必要がない点で好適である。前記フラッシング法は、着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合又は混練し、着色剤を樹脂側に移行させて水分及び有機溶剤成分を除去する方法である。前記混合又は混練には、例えば三本ロールミル等の高せん断分散装置が好適に用いられる。
【００７８】
−離型剤−
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、カルボニル基含有ワックス、ポリオレフィンワックス、長鎖炭化水素等のワックス類が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、カルボニル基含有ワックスが好ましい。
【００７９】
前記カルボニル基含有ワックスとしては、例えば、ポリアルカン酸エステル、ポリアルカノールエステル、ポリアルカン酸アミド、ポリアルキルアミド、ジアルキルケトン、等が挙げられる。前記ポリアルカン酸エステルとしては、例えば、カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１,１８−オクタデカンジオールジステアレート等が挙げられる。前記ポリアルカノールエステルとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等が挙げられる。前記ポリアルカン酸アミドとしては、例えば、ジベヘニルアミド等が挙げられる。前記ポリアルキルアミドとしては、例えば、トリメリット酸トリステアリルアミド等が挙げられる。前記ジアルキルケトンとしては、例えば、ジステアリルケトン等が挙げられる。これらカルボニル基含有ワックスの中でも、ポリアルカン酸エステルが特に好ましい。
前記ポリオレフィンワッックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等が挙げられる。
前記長鎖炭化水素としては、例えば、パラフィンワッックス、サゾールワックス等が挙げられる。
【００８０】
前記離型剤の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０〜１６０℃が好ましく、５０〜１２０℃がより好ましく、６０〜９０℃が特に好ましい。前記融点が４０℃未満であると、耐熱保存性に悪影響を与えることがあり、１６０℃を超えると、低温での定着時にコールドオフセットを起こし易いことがある。
前記離型剤の溶融粘度としては、該ワックスの融点より２０℃高い温度での測定値として、５〜１０００ｃｐｓが好ましく、１０〜１００ｃｐｓがより好ましい。前記溶融粘度が、５ｃｐｓ未満であると、離型性が低下することがあり、１０００ｃｐｓを超えると、耐ホットオフセット性、低温定着性への向上効果が得られなくなることがある。
【００８１】
前記離型剤の前記トナーにおける含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０〜４０質量％が好ましく、３〜３０質量％がより好ましい。
前記含有量が、４０質量％を超えると、トナーの流動性が悪化することがある。
【００８２】
−帯電制御剤−
前記帯電制御剤としては、特に制限はなく、公知のもの中から目的に応じて適宜選択することができるが、有色材料を用いると色調が変化することがあるため、無色乃至白色に近い材料が好ましく、例えば、トリフェニルメタン系染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又はその化合物、タングステンの単体又はその化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸の金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８３】
前記帯電制御剤は、市販品を使用してもよく、該市販品としては、例えば、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（いずれもオリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（いずれも保土谷化学工業株式会社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（いずれもヘキスト社製）；ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット株式会社製）；キナクリドン、アゾ系顔料；スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物などが挙げられる。
前記帯電制御剤は、前記マスターバッチと共に溶融混練させた後、溶解乃至分散させてもよく、前記トナーの各成分と共に前記有機溶剤に直接、溶解乃至分散させる際に添加してもよく、あるいはトナー粒子製造後にトナー表面に固定させてもよい。
【００８４】
前記帯電制御剤の前記トナーにおける含有量としては、前記結着樹脂の種類、添加剤の有無、分散方法等により異なり、一概に規定することができないが、例えば、前記結着樹脂１００質量部に対し、０．１〜１０質量部が好ましく、０．２〜５質量部がより好ましい。前記含有量が０．１質量部未満であると、帯電制御性が得られないことがあり、１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きくなりすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させて、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や画像濃度の低下を招くことがある。
【００８５】
−外添剤−
前記外添剤としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、シリカ微粒子、疎水化されたシリカ微粒子、脂肪酸金属塩（例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウムなど）；金属酸化物（例えばチタニア、アルミナ、酸化錫、酸化アンチモンなど）又はこれらの疎水化物、フルオロポリマーなどが挙げられる。これらの中でも、疎水化されたシリカ微粒子、チタニア粒子、疎水化されたチタニア微粒子、が好適に挙げられる。
【００８６】
前記シリカ微粒子としては、例えばＨＤＫ  Ｈ  ２０００、ＨＤＫ  Ｈ  ２０００／４、ＨＤＫ  Ｈ  ２０５０ＥＰ、ＨＶＫ２１、ＨＤＫ  Ｈ１３０３（いずれもヘキスト社製）；Ｒ９７２、Ｒ９７４、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ２０２、Ｒ８０５、Ｒ８１２（いずれも日本アエロジル株式会社製）などが挙げられる。前記チタニア微粒子としては、例えばＰ−２５（日本アエロジル株式会社製）、ＳＴＴ−３０、ＳＴＴ−６５Ｃ−Ｓ（いずれもチタン工業株式会社製）、ＴＡＦ−１４０（富士チタン工業株式会社製）、ＭＴ−１５０Ｗ、ＭＴ−５００Ｂ、ＭＴ−６００Ｂ、ＭＴ−１５０Ａ（いずれもテイカ株式会社製）などが挙げられる。前記疎水化された酸化チタン微粒子としては、例えばＴ−８０５（日本アエロジル株式会社製）；ＳＴＴ−３０Ａ、ＳＴＴ−６５Ｓ−Ｓ（いずれもチタン工業株式会社製）；ＴＡＦ−５００Ｔ、ＴＡＦ−１５００Ｔ（いずれも富士チタン工業株式会社製）；ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｔ（いずれもテイカ株式会社製）、ＩＴ−Ｓ（石原産業株式会社製）などが挙げられる。
【００８７】
前記疎水化されたシリカ微粒子、疎水化されたチタニア微粒子、疎水化されたアルミナ微粒子を得るためには、親水性の微粒子をメチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤で処理して得ることができる。
前記疎水化処理剤としては、例えばジアルキルジハロゲン化シラン、トリアルキルハロゲン化シラン、アルキルトリハロゲン化シラン、ヘキサアルキルジシラザンなどのシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、シリコーンワニスなどが挙げられる。
【００８８】
また、無機微粒子にシリコーンオイルを必要ならば熱を加えて処理したシリコーンオイル処理無機微粒子も好適である。
前記無機微粒子としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化鉄、酸化銅、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸パリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。これらの中でも、シリカ、二酸化チタンが特に好ましい。
前記シリコーンオイルとしては、例えばジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、エポキシ・ポリエーテル変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アクリル又はメタクリル変性シリコーンオイル、α−メチルスチレン変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００８９】
前記無機微粒子の一次粒子の平均粒径は、１〜１００ｎｍが好ましく、３〜７０ｎｍがより好ましい。前記平均粒径が１ｎｍ未満であると、無機微粒子がトナー中に埋没し、その機能が有効に発揮されにくいことがあり、１００ｎｍを超えると、静電潜像担持体表面を不均一に傷つけてしまうことがある。前記外添剤としては、無機微粒子や疎水化処理無機微粒子を併用することができるが、疎水化処理された一次粒子の平均粒径は１〜１００ｎｍが好ましく、５〜７０ｎｍがより好ましい。また、疎水化処理された一次粒子の平均粒径が２０ｎｍ以下の無機微粒子を少なくとも２種類含み、かつ３０ｎｍ以上の無機微粒子を少なくとも１種類含むことがより好ましい。また、前記無機微粒子のＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。
前記外添剤の添加量は、前記トナーに対し０．１〜５質量％が好ましく、０．３〜３質量％がより好ましい。
【００９０】
前記外添剤として樹脂微粒子も添加することができる。例えばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン；メタクリル酸エステル、アクリル酸エステルの共重合体；シリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロン等の重縮合系；熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。このような樹脂微粒子を併用することによってトナーの帯電性が強化でき、逆帯電のトナーを減少させ、地肌汚れを低減することができる。前記樹脂微粒子の添加量は、前記トナーに対し０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜２質量％がより好ましい。
【００９１】
−その他の成分−
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料、金属石鹸、等が挙げられる。
【００９２】
前記流動性向上剤は、表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止可能なものであり、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル、などが挙げられる。
前記クリーニング性向上剤は、静電潜像担持体や中間転写体に残存する転写後の現像剤を除去するために前記トナーに添加され、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩；ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子、などが挙げられる。前記ポリマー微粒子としては、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１〜１μｍのものが好適である。
前記磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライト、などが挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。
【００９３】
−トナーの製造方法−
前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、従来公知のトナーの製造方法の中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、混練・粉砕法、重合法、溶解懸濁法、噴霧造粒法等が挙げられる。
【００９４】
−−混練・粉砕法−−
前記混練・粉砕法は、例えば、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナー材料を溶融混練し、得られた混練物を粉砕し、分級することにより、前記トナーの母体粒子を製造する方法である。
前記溶融混練では、前記トナー材料を混合し、該混合物を溶融混練機に仕込んで溶融混練する。該溶融混練機としては、例えば、一軸又は二軸の連続混練機や、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。例えば、神戸製鋼所製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型押出機、ケイシーケイ社製二軸押出機、池貝鉄工所製ＰＣＭ型二軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。この溶融混練は、結着樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが好ましい。具体的には、溶融混練温度は、結着樹脂の軟化点を参考にして行われ、該軟化点より高温過ぎると切断が激しく、低温すぎると分散が進まないことがある。
【００９５】
前記粉砕では、前記混練で得られた混練物を粉砕する。この粉砕においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するローターとステーターの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
【００９６】
前記分級は、前記粉砕で得られた粉砕物を分級して所定粒径の粒子に調整する。前記分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離器等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができる。
前記粉砕及び分級が終了した後に、粉砕物を遠心力などで気流中に分級し、所定の粒径のトナー母体粒子を製造することができる。
【００９７】
次いで、外添剤のトナー母体粒子への外添が行われる。トナー母体粒子と外添剤とをミキサーを用い、混合及び攪拌することにより外添剤が解砕されながらトナー母体粒子表面に被覆される。この時、無機微粒子や樹脂微粒子等の外添剤を均一かつ強固にトナー母体粒子に付着させることが耐久性の点で重要である。
【００９８】
−−重合法−−
前記重合法によるトナーの製造方法としては、例えば、有機溶媒中に少なくともウレア又はウレタン結合し得る変性されたポリエステル系樹脂と着色剤を含むトナー材料溶解乃至分散させる。そして、この溶解乃至分散物を水系媒体中に分散し、重付加反応させ、この分散液の溶媒を除去し、洗浄して得られる。
【００９９】
前記ウレア又はウレタン結合し得る変性されたポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させた、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーなどが挙げられる。そして、このポリエステルプレポリマーとアミン類等との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られる変性ポリエステル樹脂は、低温定着性を維持しながらホットオフセット性を向上させることができる。
【０１００】
前記多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、例えば脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート等）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたもの、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、５／１〜１／１が好ましく、４／１〜１．２／１がより好ましく、２．５／１〜１．５／１が更に好ましい。
【０１０１】
前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、１個以上が好ましく、平均１．５〜３個がより好ましく、平均１．８〜２．５個が更に好ましい。
【０１０２】
前記ポリエステルプレポリマーと反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
前記２価アミン化合物（Ｂ１）としては、例えば芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等）；脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等）などが挙げられる。
前記３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、例えばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
前記アミノアルコール（Ｂ３）としては、例えばエタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
前記アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、例えばアミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
前記アミノ酸（Ｂ５）としては、例えばアミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
前記Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、例えば前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）の中でも、Ｂ１及びＢ１と少量のＢ２の混合物が特に好ましい。
【０１０３】
前記アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、１／２〜２／１が好ましく、１．５／１〜１／１．５がより好ましく、１．２／１〜１／１．２が更に好ましい。
【０１０４】
上記のような重合法によるトナーの製造方法によれば、小粒径かつ球形状トナーを環境負荷少なく、低コストで作製することができる。
【０１０５】
前記トナーの着色としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ブラックトナー、シアントナー、マゼンタトナー及びイエロートナーから選択される少なくとも１種とすることができ、各色のトナーは前記着色剤の種類を適宜選択することにより得ることができるが、カラートナーであるのが好ましい。
【０１０６】
前記トナーの重量平均粒径は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができる。ここで、前記トナーの重量平均粒径は、次のようにして求めることができる。
〔トナーの重量平均粒径〕
・測定機：コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマンコールター社製）
・アパチャー径：１００μｍ
・解析ソフト：コールターマルチサイザーアキュコンプ  バージョン  １．１９（ベックマンコールター社製）
・電解液：アイソトンＩＩ（ベックマンコールター社製）
・分散液：エマルゲン１０９Ｐ（花王株式会社製、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ＨＬＢ＝１３．６）５質量％電解液
・分散条件：分散液５ｍｌに測定試料１０ｍｇを添加し、超音波分散機にて１分間分散させ、その後、電解液２５ｍｌを添加し、更に超音波分散機にて１分間分散させる。
・測定条件：ビーカーに電解液１００ｍｌと分散液を加え、３万個の粒子の粒径を２０秒間で測定できる濃度で、３万個の粒子を測定し、その粒度分布から重量平均粒径を求める。
【０１０７】
〔現像剤〕
前記現像剤は、前記トナーを少なくとも含有してなり、キャリア等の適宜選択したその他の成分を含有してなる。該現像剤としては、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンター等に使用する場合には、寿命向上等の点で前記二成分現像剤が好ましい。
前記トナーを用いた前記一成分現像剤の場合、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像剤担持体としての現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するためのブレード等の層厚規制部材へのトナーの融着がなく、現像手段の長期の使用（撹拌）においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。また、前記トナーを用いた前記二成分現像剤の場合、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒子径の変動が少なく、現像手段における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性が得られる。
【０１０８】
−キャリア−
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、該芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。
【０１０９】
前記芯材の材料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、５０〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム（Ｍｎ−Ｓｒ）系材料、マンガン−マグネシウム（Ｍｎ−Ｍｇ）系材料などが好ましく、画像濃度の確保の点では、鉄粉（１００ｅｍｕ／ｇ以上）、マグネタイト（７５〜１２０ｅｍｕ／ｇ）等の高磁化材料が好ましい。また、トナーが穂立ち状態となっている静電潜像担持体への当りを弱くでき高画質化に有利である点で、銅−ジンク（Ｃｕ−Ｚｎ）系（３０〜８０ｅｍｕ／ｇ）等の弱磁化材料が好ましい。これらは、１種単独で使用してもよい、２種以上を併用してもよい。
【０１１０】
前記芯材の粒径としては、平均粒径（体積平均粒径（Ｄ５０））で、１０〜２００μｍが好ましく、４０〜１００μｍがより好ましい。前記平均粒径（体積平均粒径（Ｄ５０））が、１０μｍ未満であると、キャリア粒子の分布において、微粉系が多くなり、１粒子当たりの磁化が低くなってキャリア飛散を生じることがあり、２００μｍを超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特にベタ部の再現が悪くなることがある。
【０１１１】
前記樹脂層の材料としては、特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えばアミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ハロゲン化オレフィン樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリトリフルオロエチレン樹脂、ポリヘキサフルオロプロピレン樹脂、フッ化ビニリデンとアクリル単量体との共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルとの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンと非フッ化単量体とのターポリマー等のフルオロターポリマー（フッ化三重（多重）共重合体）、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、シリコーン樹脂が特に好ましい。
【０１１２】
前記シリコーン樹脂としては、特に制限はなく、一般的に知られているシリコーン樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オルガノシロサン結合のみからなるストレートシリコーン樹脂；アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等で変性したシリコーン樹脂、などが挙げられる。
前記シリコーン樹脂としては、市販品を用いることができ、ストレートシリコーン樹脂としては、例えば、信越化学工業株式会社製のＫＲ２７１、ＫＲ２５５、ＫＲ１５２；東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製のＳＲ２４００、ＳＲ２４０６、ＳＲ２４１０などが挙げられる。
前記変性シリコーン樹脂としては、市販品を用いることができ、例えば、信越化学工業株式会社製のＫＲ２０６（アルキド変性）、ＫＲ５２０８（アクリル変性）、ＥＳ１００１Ｎ（エポキシ変性）、ＫＲ３０５（ウレタン変性）；東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製のＳＲ２１１５（エポキシ変性）、ＳＲ２１１０（アルキド変性）、などが挙げられる。
なお、シリコーン樹脂を単体で用いることも可能であるが、架橋反応する成分、帯電量調整成分等を同時に用いることも可能である。
【０１１３】
前記樹脂層には、必要に応じて導電粉等を含有させてもよく、該導電粉としては、例えば、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛、などが挙げられる。これらの導電粉の平均粒子径としては、１μｍ以下が好ましい。前記平均粒子径が１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
【０１１４】
前記樹脂層は、例えば、前記シリコーン樹脂等を溶剤に溶解させて塗布溶液を調製した後、該塗布溶液を前記芯材の表面に公知の塗布方法により均一に塗布し、乾燥した後、焼付を行うことにより形成することができる。前記塗布方法としては、例えば、浸漬法、スプレー法、ハケ塗り法、などが挙げられる。
前記溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、セルソルブ、ブチルアセテート、などが挙げられる。
前記焼付としては、特に制限はなく、外部加熱方式であってもよいし、内部加熱方式であってもよく、例えば、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロウエーブを用いる方法、などが挙げられる。
【０１１５】
前記樹脂層の前記キャリアにおける量としては、０．０１〜５．０質量％が好ましい。前記量が、０．０１質量％未満であると、前記芯材の表面に均一な前記樹脂層を形成することができないことがあり、５．０質量％を超えると、前記樹脂層が厚くなり過ぎてキャリア同士の造粒が発生し、均一なキャリア粒子が得られないことがある。
【０１１６】
前記現像剤が二成分現像剤である場合には、前記キャリアの該二成分現像剤における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、９０〜９８質量％が好ましく、９３〜９７質量％がより好ましい。
前記二成分系現像剤のトナーとキャリアの混合割合は、一般にキャリア１００質量部に対しトナー１〜１０．０質量部が好ましい。
【０１１７】
前記現像手段は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよい。また、単色用現像手段であってもよいし、多色用現像手段であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【０１１８】
前記現像手段内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
前記現像手段に収容させる現像剤は、前記トナーを含む現像剤であるが、該現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【０１１９】
〔一成分現像手段〕
前記一成分現像手段としては、トナーが供給される現像剤担持体と、該現像剤担持体表面にトナーの薄層を形成する層厚規制部材とを有する一成分現像装置が好適に用いられる。
【０１２０】
図５は、一成分現像装置の一例を示す概略図である。この一成分現像装置は、トナーからなる一成分現像剤を使用し、現像剤担持体としての現像ローラ４０２上にトナー層を形成し、現像ローラ４０２上のトナー層を静電潜像担持体としての感光体ドラム１と接触させるように搬送することにより、感光体ドラム１上の静電潜像を現像する接触一成分現像を行うものである。
【０１２１】
図５において、ケーシング４０１内のトナーは、撹拌手段としてのアジテータ４１１の回転により攪拌され、機械的にトナー供給部材としての供給ロ−ラ４１２に供給される。この供給ローラ４１２は発泡ポリウレタン等で形成され、可撓性を有し、５０〜５００μｍの径のセルでトナーを保持し易い構造となっている。また、供給ローラのＪＩＳ−Ａ硬度は１０〜３０゜と比較的低く、現像ローラ４０２とも均一に当接させることができる。
【０１２２】
供給ローラ４１２は現像ローラ４０２と同方向、即ち両ローラの対向部で互いに表面が逆方向に移動するように回転駆動されている。また、両ローラの線速比（供給ローラ／現像ローラ）は０．５〜１．５が好ましい。また、供給ローラ４１２を、現像ローラ４０２と逆方向、即ち両ローラの対向部で互いに表面が同方向に移動するように回転させてもよい。なお、本実施形態では、供給ローラ４１２は現像ローラ４０２と同方向の回転で、その線速比は０．９に設定した。供給ローラ４１２の現像ローラ４０２に対する喰い込み量は０．５〜１．５ｍｍに設定している。本実施形態ではユニット有効幅が２４０ｍｍ（Ａ４サイズ縦)の場合、必要なトルクは１４．７〜２４．５Ｎ・ｃｍである。
【０１２３】
現像ローラ４０２は、導電性基体上にゴム材料からなる表層を有してなり、直径が１０〜３０ｍｍであり、表面を適宜荒らして表面粗さＲｚを１〜４μｍとしたものである。この表面粗さＲｚの値はトナーの平均粒径に対して１３〜８０％が好ましい。これにより現像ローラ４０２表面に埋没することなくトナーが搬送される。特に、現像ローラ４０２の表面粗さＲｚは、著しく低帯電のトナーを保持しないように、トナーの平均粒径の２０〜３０％の範囲が好ましい。
前記ゴム材料としては、例えばシリコーンゴム、ブタジエンゴム、ＮＢＲゴム、ヒドリンゴム、ＥＰＤＭゴムなどが挙げられる。また、現像ローラ４０２の表面に、特に経時品質を安定化させるためにコート層を被覆することが好ましい。前記コート層の材料としては、例えばシリコーン系材料、テフロン（登録商標）系材料などが挙げられる。前記シリコーン系材料はトナー帯電性に優れ、前記テフロン（登録商標）系材料は離型性に優れている。なお、導電性を得るために適宜カーボンブラック等の導電性材料を含有させることもできる。前記コ−ト層の厚みは５〜５０μｍが好ましい。この範囲を外れると、割れ易い等の不具合が発生しやすくなることがある。
【０１２４】
前記供給ローラ４１２上、又は内部に存在する、所定極性（本実施形態の場合は、負極性）のトナーは、回転により接触点で互いに反対方向に回転する現像ローラ４０２と挟まれることにより、摩擦帯電効果で負の帯電電荷を得て静電気力により、また、現像ローラ４０２の表面粗さによる搬送効果により現像ローラ４０２上に保持される。しかし、この時の現像ローラ４０２上のトナー層は均一ではなくかなり過剰に付着している（１〜３ｍｇ／ｃｍ２）。そこで、層厚規制部材としての規制ブレード４１３を現像ローラ４０２に当接させることにより、現像ローラ４０２上に均一な層厚を有するトナー薄層を形成している。規制ブレード４１３は先端が現像ローラ４０２の回転方向に対して下流側を向き、規制ブレ−ド４１３の中央部が当接する、いわゆる腹当て当接であるが、逆方向でも設定可能であるし、エッジ当接を実現することも可能である。
前記規制ブレードの材料としては、ＳＵＳ３０４等の金属が好ましく、厚みは０．１〜０．１５ｍｍである。前記金属以外にも厚み１〜２ｍｍのポリウレタンゴム等のゴム材料やシリコーン樹脂等の比較的硬度の高い樹脂材料が使用可能である。なお、金属以外でもカ−ボンンブラック等を混ぜ込むことにより低抵抗化できるので、バイアス電源を接続して現像ローラ４０２との間に電界を形成することも可能である。
【０１２５】
前記層厚規制部材としての規制ブレード４１３は、ホルダーからの自由端長として１０〜１５ｍｍが好ましい。前記自由端長が１５ｍｍを超えると、現像手段が大きくなって画像形成装置内にコンパクトに納めることができなくなり、１０ｍｍ未満であると、規制ブレードが現像ローラ４０２表面と接触するときに振動が生じやすくなり、画像上に横方向の段々ムラ等の異常画像が発生し易くなることがある。
前記規制ブレード４１３の当接圧は０．０４９〜２．４５Ｎ／ｃｍの範囲が好ましい。前記当接圧が２．４５Ｎ／ｃｍを超えると、現像ローラ４０２上のトナー付着量が減少し、かつトナー帯電量が増加し過ぎるので、現像量が減少して画像濃度が低くなることがあり、０．０４９Ｎ／ｃｍ未満であると、薄層が均一に形成されずにトナーの固まりが規制ブレードを通過することがあり、画像品質が著しく低下することがある。本実施形態にでは、現像ローラ４０２のＪＩＳ−Ａ硬度が３０゜のものを、規制ブレード４１３は厚み０．１ｍｍのＳＵＳ板を使用し、その当接圧は６０ｇｆ／ｃｍに設定した。このとき、目標の現像ローラ上のトナー付着量を得ることができた。
【０１２６】
また、層厚規制部材としての規制ブレード４１３の当接角度は先端が現像ローラ４０２の下流側を向く方向で現像ローラ４０２の接線に対して１０〜４５゜が好ましい。前記規制ブレード４１３と現像ローラ４０２に挟まれたトナーの薄層形成に不必要な分は、現像ローラ４０２から剥ぎ取られ、目標範囲である単位面積当たり０．４〜０．８ｍｇ／ｃｍ２の均一な厚みを持った薄層が形成される。この時のトナー帯電は最終的に本実施例では−１０〜−３０μＣ／ｇの範囲であり、感光体ドラム１上の静電潜像と対向して現像される。
【０１２７】
したがって本実施形態の一成分現像装置によれば、感光体ドラム１の表面と現像ローラ４０２の表面の距離が従来の二成分現像手段の場合より更に狭くなり、現像能力が高まり、更なる低電位でも現像が可能となる。
【０１２８】
〔二成分現像手段〕
前記二成分現像手段としては、内部に固定された磁界発生手段を有し、かつ表面に磁性キャリアとトナーとからなる二成分現像剤を担持して回転可能な現像剤担持体を有する二成分現像装置が好適である。
【０１２９】
ここで、図６は、トナーと磁性キャリアからなる二成分現像剤を用いた二成分現像装置の一例を示す概略図である。この図６の二成分現像装置では、二成分現像剤がスクリュー４４１によって攪拌及び搬送され、現像剤担持体としての現像スリーブ４４２に供給される。この現像スリーブ４４２に供給される二成分現像剤は層厚規制部材としてのドクターブレード４４３によって規制され、供給される現像剤量はドクターブレード４４３と現像スリーブ４４２との間隔であるドクターギャップによって制御される。このドクターギャップが小さすぎると、現像剤量が少なすぎて画像濃度不足になり、逆にドクターギャップが大きすぎると、現像剤量が過剰に供給されて静電潜像担持体としての感光体ドラム１上にキャリア付着が発生するという問題が生じる。そこで、現像スリーブ４４２内部には、その周表面に現像剤を穂立ちさせるように磁界を形成する磁界発生手段としての磁石が備えられており、この磁石から発せられる法線方向磁力線に沿うように、現像剤が現像スリーブ４４２上にチェーン状に穂立ちされて磁気ブラシが形成される。
【０１３０】
現像スリーブ４４２と感光体ドラム１は、一定の間隙（現像ギャップ）を挟んで近接するように配置されていて、双方の対向部分に現像領域が形成されている。現像スリーブ４４２は、アルミニウム、真鍮、ステンレス、導電性樹脂等の非磁性体を円筒形に形成しており、回転駆動機構（不図示）によって回転されるようになっている。磁気ブラシは、現像スリーブ４４２の回転によって現像領域に移送される。現像スリーブ４４２には現像用電源（不図示）から現像電圧が印加され、磁気ブラシ上のトナーが現像スリーブ４４２と感光体ドラム１間に形成された現像電界によってキャリアから分離し、感光体ドラム１上の静電潜像上に現像される。なお、現像電圧には交流を重畳させてもよい。
前記現像ギャップは、現像剤粒径の５〜３０倍程度が好ましく、現像剤粒径が５０μｍであれば０．５〜１．５ｍｍに設定することが好適である。これより現像ギャップ広くすると、望ましい画像濃度がでにくくなることがある。
また、前記ドクターギャップは、現像ギャップと同程度か、あるいはやや大きくすることが好ましい。感光体ドラム１のドラム径やドラム線速、現像スリーブ４４２のスリーブ径やスリーブ線速は、複写速度や装置の大きさ等の制約によって決まる。ドラム線速に対するスリーブ線速の比は、必要な画像濃度を得るために１．１以上にすることが好ましい。なお、現像後の位置にセンサを設置し、光学的反射率からトナー付着量を検出してプロセス条件を制御することもできる。
【０１３１】
＜転写工程及び転写手段＞
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であり、転写手段を用いて行われる。前記転写手段としては。静電潜像担持体上の可視像を記録媒体に直接転写する転写手段と、又は中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する二次転写手段とに大別される。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記静電潜像担持体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する二次転写手段とを有する態様が好ましい。
【０１３２】
−中間転写体−
前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト、転写ローラなどが好適に挙げられる。
前記中間転写体の静止摩擦係数は、０．1〜０．６が好ましく、０．３〜０．５がより好ましい。前記中間転写体の体積抵抗は数Ωｃｍ以上１０３Ωｃｍ以下であることが好ましい。このように中間転写体の体積抵抗を数Ωｃｍ以上１０３Ωｃｍ以下とすることにより、中間転写体自身の帯電を防ぐとともに、電荷付与手段により付与された電荷が該中間転写体上に残留しにくくなるので、二次転写時の転写ムラを防止できる。また、二次転写時の転写バイアス印加を容易にすることができる。
【０１３３】
前記中間転写体の材質としては、特に制限はなく、公知の材料の中から目的に応じて適宜選択することができるが、以下のものが好適である。
（１）ヤング率（引張弾性率）の高い材料を単層ベルトとして用いたものであり、例えばＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ＰＡＴ（ポリアルキレンテレフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）とＰＡＴ（ポリアルキレンテレフタレート）とのブレンド材料、ＥＴＦＥ（エチレンテトラフロロエチレン共重合体）とＰＣとのブレンド材料、ＥＴＦＥとＰＡＴとのブレンド材料、ＰＣとＰＡＴとのブレンド材料、カーボンブラック分散の熱硬化性ポリイミドなどが挙げられる。これらヤング率の高い単層ベルトは画像形成時の応力に対する変形量が少なく、特にカラー画像形成時にリブズレが生じにくいという利点を有している。
（２）上記（１）のヤング率の高いベルトを基層とし、その外周上に表面層又は中間層を形成した２〜３層構成のベルトであり、このような２〜３層構成のベルトは単層ベルトの硬さに起因して発生するライン画像の中抜けを防止しうる性能を有している。
（３）樹脂、ゴム又はエラストマーを用いたヤング率の比較的低い弾性ベルトであり、このような弾性ベルトは、その柔らかさによりライン画像の中抜けが殆ど生じないという利点を有している。また、弾性ベルトの幅を駆動ロール及び張架ロールより大きくし、ロールより突出したベルト耳部の弾力性を利用して蛇行を防止できるので、リブや蛇行防止装置を必要とせず低コストを実現できる。
これらの中でも、前記（３）の弾性ベルトが特に好ましい。
前記弾性ベルトは、転写部においてトナー層、平滑性の悪い記録媒体に対応して変形する。つまり、局部的な凹凸に追従して弾性ベルトは変形するため、トナー層に対して過度に転写圧を高めることなく、良好な密着性が得られ、文字の中抜けが無く、平面性の悪い記録媒体に対しても均一性の優れた転写画像が得られる。
【０１３４】
前記弾性ベルトに用いる樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリカーボネート樹脂、フッ素系樹脂（ＥＴＦＥ，ＰＶＤＦ）、ポリスチレン樹脂、クロロポリスチレン樹脂、ポリ−α−メチルスチレン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（例えば、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（例えば、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレン又はスチレン置換体を含む単重合体又は共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（例えば、シリコーン変性アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂、アクリル−ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３５】
前記弾性ベルトに用いるゴムとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば天然ゴム、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ＥＰＤＭゴム、ＮＢＲゴム、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴムなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記弾性ベルトに用いるエラストマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えばポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリウレア熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、フッ素系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３６】
前記弾性ベルトに用いる抵抗値調節用導電剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、ニッケル等の金属粉末；酸化錫、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物などが挙げられる。なお、前記導電性金属酸化物は、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。
【０１３７】
また、前記弾性ベルトの表層は、弾性材料による静電潜像担持体への汚染防止、ベルト表面の摩擦抵抗を低減させてトナーの付着力を小さくし、クリーニング性、二次転写性を高めることができるものが好ましい。前記表層は、例えばポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等のバインダー樹脂と、表面エネルギーを小さくして潤滑性を高めることができる材料、例えばフッ素樹脂、フッ素化合物、フッ化炭素、二酸化チタン、シリコンカーバイト等の粉体又は粒子とを含有することが好ましい。また、フッ素系ゴム材料のように熱処理を行いフッ素リッチな表層を形成して、表面エネルギーを小さくしたものを使用することもできる。
【０１３８】
前記弾性ベルトの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、（１）回転する円筒形の型に材料を流し込みベルトを形成する遠心成型法、（２）液体塗料を噴霧して膜を形成するスプレー塗工法、（３）円筒形の型を材料の溶液中に浸けて引き上げるディッピング法、（４）内型や外型の中に注入する注型法、（５）円筒形の型にコンパウンドを巻き付けて加硫研磨を行う方法などが挙げられる。
【０１３９】
また、前記弾性ベルトの伸びを防止する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば（１）芯体層に伸びを防止する材料を添加する方法、（２）伸びの少ない芯体層にゴム層を形成する方法、などが挙げられる。
前記伸びを防止する材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、綿、絹等の天然繊維；ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアセタール繊維、ポリフロロエチレン繊維、フェノール繊維等の合成繊維；炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維等の無機繊維；鉄繊維、銅繊維等の金属繊維などが挙げられ、これら材料を織布状又は糸状としたものが好適に用いられる。
【０１４０】
前記芯体層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、（１）筒状に織った織布を金型等に被せ、その上に被覆層を設ける方法、（２）筒状に織った織布を液状ゴム等に浸漬して芯体層の片面又は両面に被覆層を設ける方法、（３）糸を金型等に任意のピッチで螺旋状に巻き付け、その上に被覆層を設ける方法などが挙げられる。
前記被覆層の厚みは、該被覆層の硬度にもよるが、厚すぎると表面の伸縮が大きくなり表層に亀裂が発生しやすくなる。また、伸縮量が大きくなって画像の伸びや縮みが大きくなることから厚すぎる（約１ｍｍ以上）ことは好ましくない。
【０１４１】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記静電潜像担持体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写器は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着画像を転写可能であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【０１４２】
−タンデム型画像形成装置の転写手段−
前記タンデム型画像形成装置は、少なくとも静電潜像担持体、帯電手段、現像手段、及び転写手段を含む画像形成要素を複数配列したものである。このタンデム型画像形成装置では、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック用の４つの画像形成要素を搭載し、各々の可視像を４つの画像形成要素で並列に作成し、記録媒体又は中間転写体上で重ね合わせることから、より高速にフルカラー画像を形成できる。
【０１４３】
前記タンデム型の画像形成装置としては、（１）図７に示すように、複数の画像形成要素の各静電潜像担持体１との対向領域である転写位置を通過するように表面が移動する記録媒体Ｓに転写手段２により、順次、前記各静電潜像担持体１上に形成された可視像を転写する直接転写方式と、（２）図８に示すように、複数の画像形成要素の各静電潜像担持体１上の可視像を転写手段（一次転写手段）２により一旦中間転写体４に順次転写した後、中間転写体４上の画像を二次転写手段５により記録媒体Ｓに一括転写する間接転写方式とがある。なお、図８では二次転写手段として転写搬送ベルトを用いているが、ローラ形状であってもよい。
【０１４４】
前記（１）の直接転写方式と、前記（２）の間接転写方式とを比較すると、前記（１）の直接転写方式は、静電潜像担持体１を並べたタンデム型画像形成部Ｔの上流側に給紙装置６を、下流側に定着手段としての定着装置７を配置しなければならず、記録媒体の搬送方向に大型化する。これに対し、前記（２）の間接転写方式は、二次転写位置を比較的自由に設置することができ、給紙装置６、及び定着装置７をタンデム型画像形成部Ｔと重ねて配置することができ、小型化が可能となるという利点がある。
また、前記（１）の直接転写方式では、記録媒体の搬送方向に大型化しないためには、定着装置７をタンデム型画像形成部Ｔに接近して配置することとなる。そのため、記録媒体Ｓがたわむことができる十分な余裕をもって定着装置７を配置することができず、記録媒体Ｓの先端が定着装置７に進入するときの衝撃（特に厚い記録媒体で顕著となる）や、定着装置７を通過するときの記録媒体の搬送速度と、転写搬送ベルトによる記録媒体の搬送速度との速度差により、定着装置７が上流側の画像形成に影響を及ぼしやすい。これに対し、前記（２）の間接転写方式は、記録媒体Ｓがたわむことができる十分な余裕をもって定着装置７を配置することができるので、定着装置７はほとんど画像形成に影響を及ぼさない。
以上のようなことから、最近では、特に間接転写方式のものが注目されている。このようなカラー画像形成装置では、図８に示すように、一次転写後に静電潜像担持体１上に残留する転写残トナーを、クリーニング手段としてのクリーニング装置８で除去して静電潜像担持体１表面をクリーニングし、再度の画像形成に備えている。また、二次転写後に中間転写体４上に残留する転写残トナーを、中間転写体クリーニング装置９で除去して中間転写体４表面をクリーニングし、再度の画像形成に備えている。
【０１４５】
＜定着工程及び定着手段＞
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着手段を用いて定着させる工程である。
前記定着手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着部材と該定着部材を加熱する熱源とを有する定着装置が好適に用いられる。
前記定着部材としては、互いに当接してニップ部を形成可能であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無端状ベルトとローラとの組合せ、ローラとローラとの組合せ、などが挙げられるが、ウォームアップ時間を短縮することができ、省エネルギー化の実現の点で、無端状ベルトとローラとの組合せや誘導加熱などによる前記定着部材の表面からの加熱方法を用いるのが好ましい。
前記定着部材としては、例えば、公知の加熱加圧手段（加熱手段と加圧手段との組合せ）が挙げられる。前記加熱加圧手段としては、前記無端状ベルトと前記ローラとの組合せの場合には、例えば、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せが挙げられ、前記ローラと前記ローラとの組合せの場合には、例えば、加熱ローラと加圧ローラとの組合せ、などが挙げられる。
【０１４６】
前記定着部材が無端状ベルトである場合、該無端状ベルトは、熱容量の小さい材料で形成されるのが好ましく、例えば、基体上にオフセット防止層が設けられてなる態様などが挙げられる。前記基体を形成する材料としては、例えば、ニッケル、ポリイミドなどが挙げられ、前記オフセット防止層を形成する材料としては、例えば、シリコーンゴム、フッ素系樹脂などが挙げられる。
【０１４７】
前記定着部材がローラである場合、該ローラの芯金は、高い圧力による変形（たわみ）を防止するため非弾性部材で形成されるのが好ましい。該非弾性部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス、真鍮等の高熱伝導率体が好適に挙げられる。また、前記ローラは、その表面がオフセット防止層で被覆されていることのが好ましい。該オフセット防止層を形成する材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などが挙げられる。
【０１４８】
前記定着工程においては、前記トナーによる画像を前記記録媒体に転写し、該画像が転写された記録媒体を、前記ニップ部に通過させることにより、前記画像を前記記録媒体に定着させてもよいし、前記ニップ部にて前記画像の前記記録媒体への転写及び定着を同時に行ってもよい。
また、前記定着工程は、各色のトナーに対し、前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
【０１４９】
前記ニップ部は、少なくとも２つの前記定着部材が互いに当接して形成される。
前記ニップ部の面圧としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５Ｎ／ｃｍ２以上が好ましく、７〜１００Ｎ／ｃｍ２がより好ましく、１０〜６０Ｎ／ｃｍ２が更に好ましい。該ニップ部の面圧が高すぎると、ローラの耐久性が低下する場合がある。一方、前記ニップ部の面圧が５Ｎ／ｃｍ２未満であると、定着性が不充分となることがある。
【０１５０】
前記トナーによる画像の前記記録媒体への定着の温度（即ち、前記加熱手段による前記定着部材の表面温度）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１２０〜１７０℃が好ましく、１２０〜１６０℃がより好ましい。前記定着温度が１２０℃未満であると、定着性が不十分となることがあり、１７０℃を超えると、省エネルギー化の実現の点で好ましくない。
【０１５１】
前記定着手段としては、（１）定着手段がローラ及びベルトの少なくともいずれかを有し、トナーと接しない面から加熱し、記録媒体上に転写された転写像を加熱及び加圧して定着する態様（内部加熱方式）と、（２）定着手段がローラ及びベルトの少なくともいずれかを有し、トナーと接する面から加熱し、記録媒体上に転写された転写像を加熱及び加圧して定着する態様（外部加熱方式）とに大別される。なお、両者を組み合わせたものを用いることも可能である。
前記（１）の内部加熱方式の定着手段としては、例えば、前記定着部材それ自体が内部に加熱手段を有するものが挙げられる。このような加熱手段としては、例えばヒーター、ハロゲンランプ等の熱源が挙げられる。
【０１５２】
前記（２）の外部加熱方式の定着手段としては、例えば、前記定着部材の少なくとも１つにおける表面の少なくとも一部が加熱手段により加熱される態様が好ましい。このような加熱手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電磁誘導加熱手段などが挙げられる。
前記電磁誘導加熱手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、磁場を発生する手段と、電磁誘導により発熱する手段とを有するものなどが好適である。
前記電磁誘導加熱手段としては、例えば、前記定着部材（例えば、加熱ローラ）へ近接するように配置される誘導コイルと、この誘導コイルが設けられている遮蔽層と、この遮蔽層の誘導コイルが設けられている面の反対側に設けられている絶縁層とからなるものが好ましい。このとき、前記加熱ローラは、磁性体からなる態様、ヒートパイプである態様などが好ましい。
前記誘導コイルは、前記加熱ローラの、前記加熱ローラと前記定着部材（例えば、加圧ローラ、無端状ベルトなど）との接触部位の反対側において、少なくとも半円筒部分を包む状態にて配置されるのが好ましい。
【０１５３】
−内部加熱方式の定着手段−
図９は、内部加熱方式の定着手段の一例を示すベルト式定着装置である。この図９のベルト式定着装置５１０は、加熱ローラ５１１と、定着ローラ５１２と、定着ベルト５１３と、加圧ローラ５１４とを備えている。
定着ベルト５１３は、内部に回転可能に配置された加熱ローラ５１１と定着ローラ５１２とによって張架され、加熱ローラ５１１により所定の温度に加熱されている。加熱ローラ５１１は、内部には加熱源５１５が内蔵されており、加熱ローラ５１１の近傍に取り付けられた温度センサ５１７により温度調節可能に設計されている。定着ローラ５１２は、定着ベルト５１３の内側に、かつ定着ベルト５１３の内面に当接しながら回転可能に配置されている。加圧ローラ５１４は、定着ベルト５１３の外側に、かつ定着ベルト５１３の外面に、定着ローラ５１２を圧接するようにして当接し、回転可能に配置されている。また、定着ベルト５１３の表面硬度は、加圧ローラ５１４の表面硬度よりも低く、定着ローラ５１２及び加圧ローラ５１４間に形成されたニップ部Ｎにおいては、記録媒体Ｓの導入側端及び排出側端の間に位置する中間領域が、前記導入側端及び前記排出側端よりも、定着ローラ５１２側に位置する。
【０１５４】
図９に示すベルト式定着装置５１０において、まず、定着処理すべきトナー画像Ｔが形成された記録媒体Ｓが加熱ローラ５１１まで搬送される。そして、内蔵されている加熱源５１５の働きにより所定の温度に加熱された加熱ローラ５１１及び定着ベルト５１３により記録媒体Ｓ上のトナー画像Ｔが加熱されて溶融状態となる。この状態において、該記録媒体Ｓが定着ローラ５１２及び加圧ローラ５１４間に形成されたニップ部Ｎに挿入される。該ニップ部Ｎに挿入された記録媒体Ｓは、定着ローラ５１２及び加圧ローラ５１４の回転に連動して回転する定着ベルト５１３の表面に当接され、前記ニップ部Ｎを通過する際に押圧され、トナー画像Ｔが記録媒体Ｓ上に定着される。
次いで、トナー画像Ｔが定着された記録媒体Ｓは、定着ローラ５１２及び加圧ローラ５１４間を通過し、定着ベルト５１３から剥離され、トレイ（不図示）に搬送される。このとき、記録媒体Ｓが、加圧ローラ５１４側に向けて排出され、記録媒体Ｓの定着ベルト５１３への巻き付きが防止される。なお、定着ベルト５１３はクリーニングローラ５１６で清浄化される。
【０１５５】
また、図１０に示す熱ロール式定着装置５１５は、前記定着部材としての加熱ローラ５２０と、これに当接されて配置された加圧ローラ５３０とを備えている。
加熱ローラ５２０は、中空の金属シリンダー５２１を有し、その表面がオフセット防止層５２２で被覆されて形成されており、内部に加熱ランプ５２３が配設されている。また、加圧ローラ５３０は、金属シリンダー５３１を有し、その表面がオフセット防止層５３２で被覆されて形成されている。なお、加圧ローラ５３０は、金属シリンダー５３１が中空形状を有し、その内部に加熱ランプ５３３が配設されていてもよい。
加熱ローラ５２０と加圧ローラ５３０とは、バネ（不図示）により付勢されることにより、圧接された状態にて、回転可能に設けられ、ニップ部Ｎを形成する。また、加熱ローラ５２０におけるオフセット防止層５２２の表面硬度は、加圧ローラ５３０におけるオフセット防止層５３２の表面硬度よりも低く、加熱ローラ５２０及び加圧ローラ５３０間に形成されたニップ部Ｎにおいては、記録媒体Ｓの導入側端及び排出側端の間に位置する中間領域が、前記導入側端及び前記排出側端よりも、加熱ローラ５２０側に位置する。
【０１５６】
図１０に示す熱ロール式定着装置５１５において、まず、定着処理すべきトナー画像Ｔが形成された記録媒体Ｓが加熱ローラ５２０と加圧ローラ５３０とのニップ部Ｎまで搬送される。そして、内蔵されている加熱ランプ５２３の働きにより所定の温度に加熱された加熱ローラ５２０により記録媒体Ｓ上のトナーＴが加熱されて溶融状態となると同時に、ニップ部Ｎを通過する際に、加圧ローラ５３０の押圧力により押圧され、トナー画像Ｔが記録媒体Ｓ上に定着される。
次いで、トナー画像Ｔが定着された記録媒体Ｓは、加熱ローラ５２０及び加圧ローラ５３０間を通過し、トレイ（不図示）に搬送される。このとき、記録媒体Ｓが、加圧ローラ５３０側に向けて排出され、記録媒体Ｓの加圧ローラ５３０への巻き付きが防止される。なお、加熱ローラ５２０は、クリーニングローラ（不図示）で清浄化される。
【０１５７】
−外部加熱方式の定着手段−
図１１は、外部加熱方式の定着手段の一例を示す電磁誘導加熱式定着装置５７０である。この電磁誘導加熱式定着装置５７０は、加熱ローラ５６６と、定着ローラ５８０と、定着ベルト５６７と、加圧ローラ５９０と、電磁誘導加熱手段５６０とを備えている。
定着ベルト５６７は、内部に回転可能に配置された加熱ローラ５６６と定着ローラ５８０とによって張架され、加熱ローラ５６６により所定の温度に加熱されている。
加熱ローラ５６６は、例えば、鉄、コバルト、ニッケル又はこれら金属の合金等の中空円筒状の磁性金属部材を有し、例えば、外径が２０〜４０ｍｍ、肉厚が０．３〜１．０ｍｍに設けられ、低熱容量で昇温の速い構成となっている。
定着ローラ５８０は、例えば、ステンレススチール等の金属製の芯金５８１を有し、その表面が耐熱性を有するシリコーンゴムをソリッド状又は発泡状にした弾性層５８２で被覆されて形成されており、定着ベルト５６７の内側に、かつ定着ベルト５６７の内面に当接しながら回転可能に配置されている。定着ローラ５８０は、加圧ローラ５９０からの押圧力により、加圧ローラ５９０と定着ローラ５８０との間に所定幅のニップ部Ｎを形成するために、外径を２０〜４０ｍｍ程度に設け、加熱ローラ５６６よりも大きくしている。弾性層５８２は、その肉厚を４〜６ｍｍ程度とし、加熱ローラ５６６の熱容量が定着ローラ５８０の熱容量よりも小さくなるように形成され、加熱ローラ５６６のウォームアップ時間の短縮化を図っている。
加圧ローラ５９０は、例えば、銅、アルミ等の熱伝導性の高い金属製の円筒部材からなる芯金５９１を有し、その表面を耐熱性及びトナー離型性の高い弾性層５９２で被覆されて形成されており、定着ベルト５６７の外側に、かつ定着ベルト５６７の外面に、定着ローラ５８０を圧接するようにして当接し、回転可能に配置されている。なお、芯金５９１には上記金属以外にＳＵＳを使用してもよい。
電磁誘導加熱手段５６０は、加熱ローラ５６６の近傍であって、加熱ローラ５６６の軸方向にわたって配設されている。電磁誘導加熱手段５６０は、磁界発生手段である励磁コイル５６１と、この励磁コイル５６１が巻き回されたコイルガイド板５６２とを有している。コイルガイド板５６２は加熱ローラ５６６の外周面に近接配置された半円筒形状をしており、励磁コイル５６１は長い一本の励磁コイル線材をこのコイルガイド板５６２に沿って加熱ローラ５６６の軸方向に交互に巻き付けたものである。なお、励磁コイル５６１は、発振回路が周波数可変の駆動電源（不図示）に接続されている。励磁コイル５６１の外側には、フェライト等の強磁性体よりなる半円筒形状の励磁コイルコア５６３が、励磁コイルコア支持部材５６４に固定されて励磁コイル５６１に近接配置されている。
【０１５８】
図１１に示す電磁誘導加熱式の定着装置５７０において、電磁誘導加熱手段５６０の励起コイル５６１へ通電すると、該電磁誘導加熱手段５６０の周囲に交番磁界が形成され、励起コイル５６１と近接し、かつ該励起コイル５６１により囲まれている状態の加熱ローラ５６６が、過電流の励起により均一かつ効率よく予熱される。定着処理すべきトナー画像Ｔが形成された記録媒体Ｓは、定着ローラ５８０と加圧ローラ５９０とのニップ部Ｎまで搬送される。そして、電磁誘導加熱手段５６０の働きにより所定の温度に加熱された加熱ローラ５６６により、該加熱ローラ５６６との接触部位Ｗ１にて加熱された定着ベルト５６７により、記録媒体Ｓ上のトナー画像Ｔが加熱されて溶融状態となる。この状態において、該記録媒体Ｓが定着ローラ５８０及び加圧ローラ５９０の間に形成されたニップ部Ｎに挿入される。該ニップ部Ｎに挿入された記録媒体Ｓは、定着ローラ５８０及び加圧ローラ５９０の回転に連動して回転する定着ベルト５６７の表面に当接され、前記ニップ部Ｎを通過する際に押圧され、トナー画像Ｔが記録媒体Ｓ上に定着される。
次いで、トナー画像Ｔが定着された記録媒体Ｓは、定着ローラ５８０及び加圧ローラ５９０間を通過し、定着ベルト５６７から剥離され、トレイ（不図示）に搬送される。このとき、記録媒体Ｓが、加圧ローラ５９０側に向けて排出され、記録媒体Ｓの定着ベルト５６７への巻き付きが防止される。なお、定着ベルト５６７がクリーニングローラ（不図示）で清浄化される。
【０１５９】
また、図１２に示す電磁誘導方式のロール式定着装置５２５は、前記定着部材としての定着ローラ５２０と、これに当接されて配置された加圧ローラ５３０と、定着ローラ５２０及び加圧ローラを外側から加熱する電磁誘導加熱源５４０とを備えた定着手段である。
定着ローラ５２０は、芯金５２１を有し、その表面は断熱弾性層５２２、発熱層５２３、及び離型層５２４がこの順に被覆されて形成されている。また、加圧ローラ５３０は、芯金５３１を有し、その表面は断熱弾性層５３２、発熱層５３３、及び離型層５３４がこの順に被覆されて形成されている。なお、離型層５２４及び離型層５３４は、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル（ＰＦＡ）で形成されている。
定着ローラ５２０と加圧ローラ５３０とは、バネ（不図示）により付勢されることにより、圧接された状態にて、回転可能に設けられ、ニップ部Ｎを形成する。
電磁誘導加熱源５４０は、定着ローラ５２０及び加圧ローラ５３０の近傍にそれぞれ配設され、発熱層５２３及び発熱層５３３を電磁誘導により加熱する。
図１２に示す定着装置においては、電磁誘導加熱源５４０により、定着ローラ５２０及び加圧ローラ５３０が均一かつ効率よく予熱される。また、ローラとローラとの組合せであるため、ニップ部Ｎの高面圧化を容易に実現することができる。
【０１６０】
＜クリーニング工程及びクリーニング手段＞
前記クリーニング工程は、前記静電潜像担持体上に残留するトナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
また、前記現像手段が、静電潜像担持体表面に当接される現像剤担持体を有し、かつ前記静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像すると共に該静電潜像担持体上の残留トナーを回収することによって、クリーニング手段を設けることなくクリーニングを行うことができる（クリーニングレス方式）。
【０１６１】
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体上に残留するトナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、クリーニングブレード、ブラシクリーナ、ウエブクリーナなどが挙げられる。これらの中でも、トナー除去能力が高く、小型で安価であるクリーニングブレードが特に好ましい。
前記クリーニングブレードに用いられるゴムブレードの材質としては、例えば、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム、等が挙げられ、これらの中でも、ウレタンゴムが特に好ましい。
【０１６２】
ここで、図１３は、クリーニングブレード６１３における静電潜像担持体との接触部６１５近傍を拡大して示す説明図である。クリーニングブレード６１３には、接触部６１５から静電潜像担持体の回転方向上流側に向けて拡開する空間Ｓを感光体ドラム１の表面との間に形成するトナー阻止面６１７が設けられている。本実施の形態においては、空間Ｓが鋭角になるように、トナー阻止面６１７は接触部６１５から感光体ドラム１の回転方向上流側に延出している。
【０１６３】
トナー阻止面６１７には、図１３に示すように、クリーニングブレード６１３より摩擦係数の高い高摩擦部としてのコーティング部６１８が設けられている。このコーティング部６１８は、クリーニングブレード６１３を形成する材料よりも摩擦係数の高い材料（高摩擦材料）によって形成されている。このような高摩擦材料としては、例えば、ＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）等が挙げられる。なお、高摩擦材料は、ＤＬＣに限るものではない。コーティング部６１８は、トナー阻止面６１７において、感光体ドラム１の表面に接触しない範囲で設けられている。
【０１６４】
なお、クリーニング手段は、図示を省略しているが、クリーニングブレードによって掻き取られた残存トナーを回収するトナー回収羽根、トナー回収羽根が回収した残存トナーを回収部まで搬送するトナー回収コイルなどを備えている。
【０１６５】
−クリーニングレス方式の画像形成装置−
図１４は、現像手段がクリーニング手段を兼ねたクリーニングレス方式の画像形成装置の一例を示す概略図である。
図１４において、１は静電潜像担持体としての感光体ドラム、６２０は接触帯電手段としてのブラシ帯電装置、６０３は露光手段としての露光装置、６０４は現像手段としての現像装置、６４０は給紙カセット、６５０はローラ転写手段、Ｐは記録媒体を示す。
【０１６６】
このクリーニングレス方式の画像形成装置では、感光体ドラム１表面の転写残トナーは引き続く感光体ドラム１の回転で、感光体ドラム１に接触している接触帯電装置６２０の位置に至り、感光体ドラム１に接触しているブラシ帯電部材６２１の磁気ブラシ部（不図示）に一時的に回収され、該回収されたトナーが再び感光体ドラム１の表面に吐き出されて最終的に現像装置６０４内に現像剤と共に現像剤担持体６３１で回収され、感光体ドラム１は繰り返して画像形成に供される。
ここで、現像手段６０４がクリーニング手段を兼ねるとは、転写後に感光体ドラム１上に若干残留したトナーを現像バイアス（現像剤担持体６３１に印加する直流電圧と感光体ドラム１の表面電位間の電位差）によって回収する方法を意味する。
このような現像手段がクリーニング手段を兼ねたクリーニングレス方式の画像形成装置では、転写残トナーは現像装置６０４に回収され、次工程以後用いられるため、廃トナーをなくし、メンテナンスフリーとなり、かつクリーナーレスシステムになるため、スペース面での利点も際だって大きく、画像形成装置を大幅に小型化することが可能となる。
【０１６７】
＜その他の工程及びその他の手段＞
前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【０１６８】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記電子写真トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【０１６９】
前記制御手段は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１７０】
−画像形成装置及び画像形成方法−
次に、本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する一の態様について、図１５を参照しながら説明する。図１５に示す画像形成装置１００は、静電潜像担持体としての感光体ドラム１０と、帯電手段としての帯電ローラ２０と、露光手段としての露光装置による露光３０と、現像手段としての現像装置４０と、中間転写体５０と、クリーニング手段としてのクリーニングブレード６０と、除電手段としての除電ランプ７０とを備えている。
【０１７１】
中間転写体５０は無端ベルトであり、その内側に配置されこれを張架する３個のローラ５１によって、図中矢印方向に移動可能に設計されている。３個のローラ５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加可能な転写バイアスローラとしても機能する。中間転写体５０には、その近傍に中間転写体用クリーニングブレード９０が配置されており、また、記録媒体９５に可視像（トナー像）を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加可能な前記転写手段としての転写ローラ８０が対向して配置されている。中間転写体５０の周囲には、この中間転写体５０上の可視像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５８が、該中間転写体５０の回転方向において、静電潜像担持体１０と中間転写体５０との接触部と、中間転写体５０と記録媒体９５との接触部との間に配置されている。
【０１７２】
現像装置４０は、現像剤担持体としての現像ベルト４１と、この現像ベルト４１の周囲に併設したブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ、及びシアン現像ユニット４５Ｃとから構成されている。なお、ブラック現像ユニット４５Ｋは、現像剤収容部４２Ｋと現像剤供給ローラ４３Ｋと現像ローラ４４Ｋとを備えている。イエロー現像ユニット４５Ｙは、現像剤収容部４２Ｙと現像剤供給ローラ４３Ｙと現像ローラ４４Ｙとを備えている。マゼンタ現像ユニット４５Ｍは、現像剤収容部４２Ｍと現像剤供給ローラ４３Ｍと現像ローラ４４Ｍとを備えている。シアン現像ユニット４５Ｃは、現像剤収容部４２Ｃと現像剤供給ローラ４３Ｃと現像ローラ４４Ｃとを備えている。また、現像ベルト４１は、無端ベルトであり、複数のベルトローラにより回転可能に張架され、一部が静電潜像担持体１０と接触している。
【０１７３】
図１５に示す画像形成装置１００においては、まず、帯電ローラ２０が感光体ドラム１０を一様に帯電させる。露光装置（不図示）が感光体ドラム１０上に像様に露光３０を行い、静電潜像を形成する。感光体ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像装置４０からトナーを供給して現像して可視像を形成する。該可視像が、ローラ５１から印加された電圧により中間転写体５０上に転写（一次転写）され、更に記録媒体９５上に転写（二次転写）される。その結果、記録媒体９５上には転写像が形成される。なお、静電潜像担持体１０上の残存トナーは、クリーニングブレード６０により除去され、静電潜像担持体１０における帯電は除電ランプ７０により一旦、除去される。
【０１７４】
次に、本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図１６を参照しながら説明する。図１６に示す画像形成装置１００は、図１５に示す画像形成装置１００において、現像剤担持体としての現像ベルト４１を備えておらず、静電潜像担持体１０の周囲に、ブラック現像ユニット４５Ｋ、イエロー現像ユニット４５Ｙ、マゼンタ現像ユニット４５Ｍ、及びシアン現像ユニット４５Ｃが直接対向して配置されていること以外は、図１５に示す画像形成装置１００と同様の構成を有し、同様の作用効果を示す。なお、図１６においては、図１５におけるものと同じものは同符号で示した。
【０１７５】
−タンデム型画像形成装置及び画像形成方法−
本発明の画像形成装置により本発明の画像形成方法を実施する他の態様について、図１７を参照しながら説明する。図１７に示すタンデム型画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置である。このタンデム型カラー画像形成装置は、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とを備えている。
【０１７６】
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。そして、中間転写体５０は、支持ローラ１４、１５及び１６に張架され、図１７中、時計回りに回転可能とされている。支持ローラ１５の近傍には、中間転写体５０上の残留トナーを除去するための中間転写体クリーニング手段１７が配置されている。支持ローラ１４と支持ローラ１５とにより張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ、及びブラックの４つの画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像手段１２０が配置されている。タンデム型現像手段１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。中間転写体５０における、タンデム型現像手段１２０が配置された側とは反対側には、二次転写手段２２が配置されている。二次転写手段２２においては、無端ベルトである二次転写ベルト２４が一対のローラ２３に張架されており、二次転写ベルト２４上を搬送される記録媒体と中間転写体５０とは互いに接触可能である。二次転写手段２２の近傍には定着装置２５が配置されている。
なお、二次転写手段２２及び定着装置２５の近傍に、記録媒体の両面に画像形成を行うために該記録媒体を反転させるための反転装置２８が配置されている。
【０１７７】
次に、タンデム型現像手段１２０を用いたフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。即ち、先ず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。
【０１７８】
スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は直ちに、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６で受光されてカラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの画像情報とされる。
【０１７９】
そして、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各画像情報は、タンデム型現像手段１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段、及びシアン用画像形成手段）にそれぞれ伝達され、各画像形成手段において、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの各トナー画像が形成される。即ち、タンデム型現像手段１２０における各画像形成手段１８（ブラック用画像形成手段、イエロー用画像形成手段、マゼンタ用画像形成手段及びシアン用画像形成手段）は、図１８に示すように、それぞれ、静電潜像担持体１０（ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ、及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ）と、該静電潜像担持体１０を一様に帯電させる帯電装置１６０と、各カラー画像情報に基づいて各カラー画像対応画像様に前記静電潜像担持体を露光（図１８中、Ｌ）し、該静電潜像担持体上に各カラー画像に対応する静電潜像を形成する露光装置と、該静電潜像を各カラートナー（ブラックトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナー）を用いて現像して各カラートナーによるトナー画像を形成する現像装置６１と、該トナー画像を中間転写体５０上に転写させるための転写帯電器６２と、クリーニング装置６３と、除電器６４とを備えており、それぞれのカラーの画像情報に基づいて各単色の画像（ブラック画像、イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像）を形成可能である。こうして形成された該ブラック画像、該イエロー画像、該マゼンタ画像及び該シアン画像は、支持ローラ１４、１５及び１６により回転移動される中間転写体５０上にそれぞれ、ブラック用静電潜像担持体１０Ｋ上に形成されたブラック画像、イエロー用静電潜像担持体１０Ｙ上に形成されたイエロー画像、マゼンタ用静電潜像担持体１０Ｍ上に形成されたマゼンタ画像及びシアン用静電潜像担持体１０Ｃ上に形成されたシアン画像が、順次転写（一次転写）される。そして、中間転写体５０上に前記ブラック画像、前記イエロー画像、マゼンタ画像、及びシアン画像が重ね合わされて合成カラー画像（カラー転写像）が形成される。
【０１８０】
一方、給紙テーブル２００においては、給紙ローラ１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つから記録媒体を繰り出し、分離ローラ１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送出し、搬送ローラ１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。あるいは、給紙ローラ１４２を回転して手差しトレイ５４上の記録媒体を繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。なお、レジストローラ４９は、一般には接地されて使用されるが、記録媒体の紙粉除去のためにバイアスが印加された状態で使用されてもよい。そして、中間転写体５０上に合成された合成カラー画像（カラー転写像）にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写手段２２との間に記録媒体を送出させ、二次転写手段２２により該合成カラー画像（カラー転写像）を該記録媒体上に転写（二次転写）することにより、該記録媒体上にカラー画像が転写され形成される。なお、画像転写後の中間転写体５０上の残留トナーは、中間転写体クリーニング装置１７によりクリーニングされる。
【０１８１】
カラー画像が転写され形成された前記記録媒体は、二次転写手段２２により搬送されて、定着装置２５へと送出され、この定着装置２５において、熱と圧力とにより前記合成カラー画像（カラー転写像）が該記録媒体上に定着される。その後、該記録媒体は、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされ、あるいは、切換爪５５で切り換えて反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
【０１８２】
＜トナー入り容器＞
前記トナー入り容器は、前記トナー乃至前記現像剤を容器中に収容してなる。
前記容器としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、トナー容器本体とキャップとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
前記トナー容器本体としては、その大きさ、形状、構造、材質などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記形状としては、円筒状などが好ましく、内周面にスパイラル状の凹凸が形成され、回転させることにより内容物であるトナーが排出口側に移行可能であり、かつ該スパイラル部の一部又は全部が蛇腹機能を有しているもの、などが特に好ましい。
前記トナー容器本体の材質としては、特に制限はなく、寸法精度がよいものが好ましく、例えば、樹脂が好適に挙げられ、その中でも、例えば、ポリエステル樹脂，ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリル酸、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂、などが好適に挙げられる。
前記トナー入り容器は、保存、搬送等が容易であり、取扱性に優れ、本発明のプロセスカートリッジ、画像形成装置等に、着脱可能に取り付けてトナーの補給に好適に使用することができる。
【０１８３】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に担持された静電潜像を、トナーを用いて現像し可視像を形成する現像手段とを、少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択した、帯電手段、露光手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段などのその他の手段を有してなる。
前記トナーは、少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有し、かつ前記結着樹脂が脂肪族多価アルコールを含有するアルコール成分と、（メタ）アクリル酸変性ロジンを含有するカルボン酸成分とを縮重合させてなるポリエステル樹脂を含有する。
前記ポリエステル樹脂としては、上述した画像形成装置及び画像形成方法で説明したものと同様なものを用いることができる。
【０１８４】
前記現像手段としては、前記トナー乃至前記現像剤を収容する現像剤収容器と、該現像剤収容器内に収容されたトナー乃至現像剤を担持しかつ搬送する現像剤担持体とを、少なくとも有してなり、更に、現像剤担持体に担持させるトナー層厚を規制するための層厚規制部材等を有していてもよい。具体的には、上記画像形成装置及び画像形成方法で説明した一成分現像手段、及び二成分現像手段のいずれかを好適に用いることができる。
また、前記帯電手段、露光手段、転写手段、クリーニング手段、及び除電手段としては、上述した画像形成装置と同様なものを適宜選択して用いることができる。
前記プロセスカートリッジは、各種電子写真方式の画像形成装置、ファクシミリ、プリンターに着脱可能に備えさせることができ、本発明の前記画像形成装置に着脱可能に備えさせるのが特に好ましい。
【０１８５】
ここで、前記プロセスカートリッジは、例えば、図１９に示すように、静電潜像担持体１０１を内蔵し、帯電手段１０２、現像手段１０４、転写手段１０８、クリーニング手段１０７を含み、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。図１９中、１０３は露光手段による露光、１０５は記録媒体をそれぞれ示す。
次に、図１９に示すプロセスカートリッジによる画像形成プロセスについて示すと、静電潜像担持体１０１は、矢印方向に回転しながら、帯電手段１０２による帯電、露光手段（不図示）による露光１０３により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像手段１０４で現像され、得られた可視像は転写手段１０８により、記録媒体１０５に転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の静電潜像担持体表面は、クリーニング手段１０７によりクリーニングされ、更に除電手段（不図示）により除電されて、再び、以上の操作を繰り返すものである。
【実施例】
【０１８６】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
下記実施例及び比較例において、「ポリエステル樹脂の軟化点」、「ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）」、「ロジンの軟化点」、「ポリエステル樹脂及びロジンの酸価」、「ポリエステル樹脂の水酸基価」、「分子量が５００以下の低分子量成分の含有量」、「ロジンのＳＰ値」、及び「ロジンの（メタ）アクリル酸変性度」は、以下のようにして測定を行った。
【０１８７】
＜ポリエステル樹脂の軟化点の測定＞
フローテスター（島津製作所製、ＣＦＴ−５００Ｄ）を用い、試料として１ｇの各ポリエステル系結着樹脂を昇温速度６℃／分で加熱しながら、プランジャーにより１．９６ＭＰａの荷重を与え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押出し、温度に対するフローテスターのプランジャー降下量をプロットし、試料の半量が流出した温度を軟化点とした。
【０１８８】
＜ポリエステル樹脂のガラス転移温度(Ｔｇ)の測定＞
示差走査熱量計（セイコー電子工業株式会社製、ＤＳＣ２１０）を用いて、試料として０．０１〜０．０２ｇの各ポリエステル系結着樹脂をアルミニウムパンに計量し、２００℃まで昇温し、その温度から降温速度１０℃／分で０℃まで冷却した試料を昇温速度１０℃／分で昇温し、吸熱の最高ピーク温度以下のベースラインの延長線とピークの立ち上がり部分からピークの頂点までの最大傾斜を示す接線との交点の温度をガラス転移温度とした。
【０１８９】
＜ロジンの軟化点の測定＞
（１）試料の調製
ロジン１０ｇを、１７０℃にて２時間ホットプレートで溶融した。その後、開封状態で温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で１時間自然冷却させ、コーヒーミル（Ｎａｔｉｏｎａｌ  ＭＫ−６１Ｍ）で１０秒間粉砕し、試料を調製した。
（２）測定
フローテスター（島津製作所製、ＣＦＴ−５００Ｄ）を用い、１ｇの試料を昇温速度６℃／分で加熱しながら、プランジャーにより１．９６ＭＰａの荷重を与え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押出し、温度に対するフローテスターのプランジャー降下量をプロットし、試料の半量が流出した温度を軟化点とした。
【０１９０】
＜ポリエステル樹脂及びロジンの酸価＞
ＪＩＳ  Ｋ００７０の方法に基づき測定した。ただし、測定溶媒のみＪＩＳ  Ｋ００７０の規定のエタノールとエーテルの混合溶媒から、アセトンとトルエンの混合溶媒(アセトン：トルエン＝１：１(容量比))に変更した。
【０１９１】
＜ポリエステル樹脂の水酸基価＞
ＪＩＳ  Ｋ００７０の方法に基づき測定した。
【０１９２】
＜分子量が５００以下の低分子量成分の含有量＞
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー(ＧＰＣ)により分子量分布を測定した。まず、各ポリエステル系結着樹脂３０ｍｇにテトラヒドロフラン１０ｍＬを加え、ボールミルで１時間混合後、ポアサイズ２μｍのフッ素樹脂フィルター「ＦＰ−２００」(住友電気工業株式会社製)で濾過して不溶解成分を除き、試料溶液を調製した。
次に、溶離液としてテトラヒドロフランを毎分１ｍＬの流速で流し、４０℃の恒温槽中でカラムを安定させ、試料溶液１００μＬを注入して測定を行った。なお、分析カラムには「ＧＭＨＬＸ＋Ｇ３０００ＨＸＬ」(東ソー株式会社製)を使用し、分子量の検量線は数種類の単分散ポリスチレン（東ソー株式会社製の２．６３×１０３、２．０６×１０４、１．０２×１０５、ジーエルサイエンス社製の２．１０×１０３、７．００×１０３、５．０４×１０４)を標準試料として作成した。
次に、分子量が５００以下の低分子量成分の含有量(％)は、ＲＩ(屈折率)検出器により得られたチャート面積における該当領域の面積の割合として算出した。
【０１９３】
＜ロジンのＳＰ値の測定＞
溶融した状態の試料２．１ｇを所定のリングに流し込んだ後、室温まで冷却後、ＪＩＳ  Ｂ７４１０に基づき、下記の条件で測定を行った。
・測定機：環球式自動軟化点試験器（ＡＳＰ−ＭＧＫ２、株式会社メイテック製）
・昇温速度：５℃／ｍｉｎ
・昇温開始温度：４０℃
・測定溶剤：グリセリン
【０１９４】
＜ロジンの（メタ）アクリル酸変性度の測定＞
前記ロジンの（メタ）アクリル酸変性度は、下記数式（１）により算出した。
【数２】
0004749928.tif 000003
ただし、前記数式（１）中、Ｘ１は変性度を算出する（メタ）アクリル酸変性ロジンのＳＰ値を表す。Ｘ２は（メタ）アクリル酸１モルとロジン１モルとを反応させて得られる（メタ）アクリル酸変性ロジンの飽和ＳＰ値を表す。ＹはロジンのＳＰ値を表す。
飽和ＳＰ値とは、(メタ)アクリル酸とロジンの反応を、得られる（メタ）アクリル酸変性ロジンのＳＰ値が飽和値に達するまで反応させたときのＳＰ値を意味する。なお、ロジン1モルの分子量は、酸価をｘ（ｍｇＫＯＨ／ｇ）とすると、ロジン１ｇに対して水酸化カリウム（分子量：５６．１）がｘｍｇ(ｘ×１０−３ｇ)反応していることになるから、次式、分子量＝（５６１００÷ｘ）で算出することができる。
【０１９５】
（合成例１）
−ロジンの精製−
分留管、還流冷却器、及び受器を装備した２，０００ｍＬ容の蒸留フラスコに１，０００ｇのトールロジンを加え、１ｋＰａの減圧下で蒸留を行い、１９５℃〜２５０℃での留出分を主留分として採取した。以下、精製に供したトールロジンを未精製ロジン、主留分として採取したロジンを精製ロジンとする。
【０１９６】
各ロジン２０ｇをコーヒーミル（Ｎａｔｉｏｎａｌ  ＭＫ−６１Ｍ）で５秒間粉砕し、目開き１ｍｍの篩いを通したものをヘッドスペース用バイアル(２０ｍＬ)に０．５ｇ測りとった。ヘッドスペースガスをサンプリングして、未精製ロジン及び精製ロジン中の不純物を、以下のようにして、ヘッドスペースＧＣ−ＭＳ法により分析した。結果を表１に示す。
【０１９７】
＜ヘッドスペースＧＣ−ＭＳ法の測定条件＞
Ａ．ヘッドスペースサンプラー（Ａｇｉｌｅｎｔ社製、ＨＰ７６９４）
・サンプル温度：２００℃
・ループ温度：２００℃
・トランスファーライン温度：２００℃
・サンプル加熱平衡時間：３０ｍｉｎ
・バイアル加圧ガス：ヘリウム（Ｈｅ）
・バイアル加圧時間：０．３ｍｉｎ
・ループ充填時間：０．０３ｍｉｎ
・ループ平衡時間：０．３ｍｉｎ
・注入時間：１ｍｉｎ
【０１９８】
Ｂ．ＧＣ(ガスクロマトグラフィー)（Ａｇｉｌｅｎｔ社製、ＨＰ６８９０）
・分析カラム：ＤＢ−１（６０ｍ−３２０μｍ−５μｍ）
・キャリア：ヘリウム（Ｈｅ）
・流量条件：１ｍＬ／ｍｉｎ
・注入口温度：２１０℃
・カラムヘッド圧：３４．２ｋＰａ
・注入モード：ｓｐｌｉｔ
・スプリット比：１０：１
・オーブン温度条件：４５℃（３ｍｉｎ）−１０℃／ｍｉｎ−２８０℃（１５ｍｉｎ）
【０１９９】
Ｃ．ＭＳ（質量分析法）（Ａｇｉｌｅｎｔ社製、ＨＰ５９７３）
・イオン化法：ＥＩ（電子衝撃）法
・インターフェイス温度：２８０℃
・イオン源温度：２３０℃
・四重極温度：１５０℃
・検出モード：Ｓｃａｎ  ２９〜３５０ｍ／ｓ
【０２００】
【表１】
0004749928.tif 000004
【０２０１】
＜未精製ロジンを使用したアクリル酸変性ロジンの飽和ＳＰ値の測定＞
分留管、還流冷却器、及び受器を装備した１，０００ｍＬ容のフラスコ内に、未精製ロジン(ＳＰ値：７７．０℃)３３２ｇ（１モル）、及びアクリル酸７２ｇ（１モル）を加え、１６０℃から２３０℃に８時間かけて昇温し、２３０℃にてＳＰ値が上がらなくなったことを確認した後に、５．３ｋＰａの減圧下で未反応のアクリル酸及び低沸点物の留去を行い、アクリル酸変性ロジンを得た。得られたアクリル酸変性ロジンのＳＰ値、即ち未精製ロジンを使用したアクリル酸変性ロジンの飽和ＳＰ値は１１０．１℃であった。
【０２０２】
＜精製ロジンを使用したアクリル酸変性ロジンの飽和ＳＰ値の測定＞
分留管、還流冷却器、及び受器を装備した１，０００ｍＬ容のフラスコ内に、精製ロジン(ＳＰ値：７６．８℃)３３８ｇ（１モル）、及びアクリル酸７２ｇ（１モル）を加え、１６０℃から２３０℃に８時間かけて昇温し、２３０℃にてＳＰ値が上がらなくなったことを確認した後に、５．３ｋＰａの減圧下で未反応のアクリル酸及び低沸点物の留去を行い、アクリル酸変性ロジンを得た。得られたアクリル酸変性ロジンのＳＰ値、即ち精製ロジンを使用したアクリル酸変性ロジンの飽和ＳＰ値は１１０．４℃であった。
【０２０３】
（合成例２）
−アクリル酸変性ロジンＡの合成−
分留管、還流冷却器、及び受器を装備した１０Ｌ容のフラスコ内に、精製ロジン(ＳＰ値：７６．８℃)６，０８４ｇ(１８モル)、及びアクリル酸９０７．９ｇ（１２．６モル）を加え、１６０℃から２２０℃に８時間かけて昇温し、２２０℃にて２時間反応させた後、更に５．３ｋＰａの減圧下で蒸留を行い、アクリル酸変性ロジンＡを得た。得られたアクリル酸変性ロジンＡのＳＰ値は１１０．４℃、アクリル酸変性度は１００であった。
【０２０４】
（合成例３）
−アクリル酸変性ロジンＢの合成−
分留管、還流冷却器、及び受器を装備した１０Ｌ容のフラスコ内に、精製ロジン(ＳＰ値：７６．８℃)６，０８４ｇ（１８モル）、及びアクリル酸６４８．５ｇ（９．０モル）を加え、１６０℃から２２０℃に８時間かけて昇温し、２２０℃にて２時間反応させた後、更に５．３ｋＰａの減圧下で蒸留を行い、アクリル酸変性ロジンＢを得た。得られたアクリル酸変性ロジンＢのＳＰ値は９９．１℃、アクリル酸変性度は６６．４であった。
【０２０５】
（合成例４）
−アクリル酸変性ロジンＣの合成−
分留管、還流冷却器、及び受器を装備した１０Ｌ容のフラスコ内に、精製ロジン(ＳＰ値：７６．８℃)６，０８４ｇ(１８モル)、及びアクリル酸２５９．４ｇ(３．６モル)を加え、１６０℃から２２０℃に８時間かけて昇温し、２２０℃にて２時間反応させた後、更に５．３ｋＰａの減圧下で蒸留を行い、アクリル酸変性ロジンＣを得た。得られたアクリル酸変性ロジンＣのＳＰ値は９１．９℃、アクリル酸変性度は４４．９であった。
【０２０６】
（合成例５）
−アクリル酸変性ロジンＤの合成−
分留管、還流冷却器、及び受器を装備した１０Ｌ容のフラスコ内に、未精製ロジン(ＳＰ値：７７．０℃)５，９７６ｇ（１８モル）、及びアクリル酸９０７．６ｇ（１２モル）を加え、１６０℃から２２０℃に８時間かけて昇温し、２５０℃にて２時間反応させた後、更に５．３ｋＰａの減圧下で蒸留を行い、アクリル酸変性ロジンＤを得た。得られたアクリル酸変性ロジンＤのＳＰ値は１１０．１℃、アクリル酸変性度は１００であった。
【０２０７】
（合成例６〜１０及び１２〜１３）
−ポリエステル系結着樹脂１〜５及び７〜８の合成−
表２に示すアルコール成分、無水トリメリット酸以外のカルボン酸成分、及びエステル化触媒を、室温の冷水を通水した還流冷却管を上部に装備した９８℃の温水を通水した分溜管、窒素導入管、脱水管、攪拌器、及び熱電対を装備した５リットル容の四つ口フラスコに入れ、窒素雰囲気下、１６０℃で２時間縮重合反応させた後、６時間かけて２１０℃まで昇温し、その後、６６ｋＰａにて１時間反応を行った。２００℃まで冷却した後、無水トリメリット酸を投入し、１時間常圧(１０１．３ｋＰａ)で反応させた後に、２１０℃に昇温し、４０ｋＰａにて所望の軟化点に達するまで反応を行って、ポリエステル系結着樹脂１〜５及び７〜８を合成した。
【０２０８】
（合成例１１）
−ポリエステル系結着樹脂６の合成−
表２に示すグリセリンを除くアルコール成分、無水トリメリット酸を除くカルボン酸成分及びエステル化触媒を、室温の冷水を通水した還流冷却管を上部に装備した９８℃の温水を通水した分溜管、窒素導入管、脱水管、攪拌器、及び熱電対を装備した５リットル容の四つ口フラスコ内に入れ、窒素雰囲気下、１６０℃で２時間縮重合反応させた後、６時間かけて２１０℃まで昇温し、その後、６６ｋＰａにて1時間反応を行った。１８０℃まで冷却した後、グリセリンを投入して、２００℃まで５℃／３０分にて昇温した。更に、２００℃にて、１時間常圧(１０１．３ｋＰａ)で反応させた後に、６６ｋＰａにて１時間反応を行った。その後、無水トリメリット酸を投入し１1時間常圧(１０１．３ｋＰａ)で反応させた後に、２１０℃に昇温し、４０ｋＰａにて所望の軟化点に達するまで反応を行って、ポリエステル系結着樹脂６を合成した。
【０２０９】
【表２】
0004749928.tif 000005
＊未精製ロジン：未変性ロジン
＊ＢＰＡ−ＰＯ：ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（２価の芳香族アルコール）
【０２１０】
（製造例１）
−マスターバッチ１の作製−
下記の組成の顔料、ポリエステル系結着樹脂１、及び純水を１：１：０．５（質量比）の割合で、混合して、２本ロールにより混練した。混練を７０℃で行い、その後、ロール温度を１２０℃まで上げて、水を蒸発させて、シアントナーマスターバッチ１（ＴＢ−Ｃ１）、マゼンタトナーマスターバッチ１（ＴＢ−Ｍ１）、イエロートナーマスターバッチ１（ＴＢ−Ｙ１）、及びブラックトナーマスターバッチ１（ＴＢ−Ｋ１）からなるマスターバッチ１を作製した。
【０２１１】
〔シアントナーマスターバッチ１（ＴＢ−Ｃ１）処方〕
・ポリエステル系結着樹脂１・・・１００質量部
・シアン顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  ｂｌｕｅ  １５：３）・・・１００質量部
・純水・・・５０質量部
【０２１２】
〔マゼンタトナーマスターバッチ１（ＴＢ−Ｍ１）処方〕
・ポリエステル系結着樹脂１・・・１００質量部
・マゼンタ顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  ｒｅｄ  １２２）・・・１００質量部
・純水・・・５０質量部
【０２１３】
〔イエロートナーマスターバッチ１（ＴＢ−Ｙ１）処方〕
・ポリエステル系結着樹脂１・・・１００質量部
・イエロー顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  ｙｅｌｌｏｗ  １８０）・・・１００質量部
・純水・・・５０質量部
【０２１４】
〔ブラックトナーマスターバッチ１（ＴＢ−Ｋ１）処方〕
・ポリエステル系結着樹脂１・・・１００質量部
・ブラック顔料（カーボンブラック）・・・１００質量部
・純水・・・５０質量部
【０２１５】
（製造例２〜８）
−マスターバッチ２〜８の作製−
製造例１において、ポリエステル系結着樹脂１をポリエステル系結着樹脂２〜８に変えた以外は、製造例１と同様にして、表３に示すシアントナーマスターバッチ２〜８（ＴＢ−Ｃ２〜ＴＢ−Ｃ８）、イエロートナーマスターバッチ２〜８（ＴＢ−Ｙ２〜ＴＢ−Ｙ８）、マゼンタトナーマスターバッチ２〜８（ＴＢ−Ｍ２〜ＴＢ−Ｍ８）、及びブラックトナーマスターバッチ２〜８（ＴＢ−Ｋ２〜ＴＢ−Ｋ８）からなるマスターバッチ２〜８を作製した。
【０２１６】
【表３】
0004749928.tif 000006
【０２１７】
（製造例９）
＜トナー１の作製＞
以下のようにして、シアントナー１、マゼンタトナー１、イエロートナー１、及びブラックトナー１からなるトナー１を作製した。
【０２１８】
−シアントナー１の作製−
下記組成のシアントナー処方１を、へンシェルミキサー（三井三池化工機株式会社製、ＦＭ１０Ｂ）を用いて予備混合した後、二軸混練機（株式会社池貝製、ＰＣＭ−３０）で混練した。次いで、超音速ジェット粉砕機（ラボジェット、日本ニューマチック工業株式会社製）を用いて微粉砕した後、気流分級機（日本ニューマチック工業株式会社製、ＭＤＳ−Ｉ）で分級し、重量平均粒径が７μｍのトナー母体粒子を得た。
次いで、トナー母体粒子１００質量部に対し、コロイダルシリカ（Ｈ−２０００、クラリアント株式会社製）１．０質量部をサンプルミルを用い混合して、シアントナー１を作製した。
〔シアントナー処方１〕
・ポリエステル系結着樹脂１・・・１００質量部
・シアントナーマスターバッチ１（ＴＢ−Ｃ１）・・・２０質量部
・帯電制御剤（オリエント化学工業株式会社製、Ｅ−８４）・・・１質量部
・エステルワックス（酸価＝５ｍｇＫＯＨ／ｇ、質量平均分子量＝１，６００）・・・５質量部
【０２１９】
−マゼンタトナー１の作製−
シアントナー１の製造方法において、シアントナー処方１を下記組成のマゼンタトナー処方１に変えた以外は、シアントナー１の製造方法と同様にして、マゼンタトナー１を作製した。
〔マゼンタトナー処方１〕
・ポリエステル系結着樹脂１・・・１００質量部
・マゼンタトナーマスターバッチ１（ＴＢ−Ｍ１）・・・１８質量部
・帯電制御剤（オリエント化学工業株式会社製、Ｅ−８４）・・・１質量部
・エステルワックス（酸価＝５ｍｇＫＯＨ／ｇ、質量平均分子量＝１，６００）・・・５質量部
【０２２０】
−イエロートナー１の作製−
シアントナー１の製造方法において、シアントナー処方１を下記組成のイエロートナー処方１に変更した以外は、シアントナー１の製造方法と同様にして、イエロートナー１を作製した。
〔イエロートナー処方１〕
・ポリエステル系結着樹脂１・・・１００質量部
・イエロートナーマスターバッチ１（ＴＢ−Ｙ１）・・・２０質量部
・帯電制御剤（オリエント化学工業株式会社製、Ｅ−８４）・・・１質量部
・エステルワックス（酸価＝５ｍｇＫＯＨ／ｇ、質量平均分子量＝１，６００）・・・５質量部
【０２２１】
−ブラックトナー１の作製−
シアントナー１の製造方法において、シアントナー処方１を下記組成のブラックトナー処方１に変更した以外は、シアントナー１の製造方法と同様にして、ブラックトナー１を作製した。
〔ブラックトナー処方１〕
・ポリエステル系結着樹脂１・・・１００質量部
・ブラックトナーマスターバッチ１（ＴＢ−Ｋ１）・・・１６質量部
・帯電制御剤（オリエント化学工業株式会社製、Ｅ−８４）・・・１質量部
・エステルワックス（酸価＝５ｍｇＫＯＨ／ｇ、質量平均分子量＝１，６００）・・・５質量部
【０２２２】
（製造例１０〜１６）
−トナー２〜８の作製−
製造例９において、ポリエステル系結着樹脂１をポリエステル系結着樹脂２〜８に変え、マスターバッチ１をマスターバッチ２〜８に変えた以外は、製造例９と同様にして、表４に示すシアントナー２〜８、イエロートナー２〜８、マゼンタトナー２〜８、及びブラックトナー２〜８からなるトナー２〜８を作製した。
【０２２３】
【表４】
0004749928.tif 000007
【０２２４】
−トナー性能の評価−
次に、得られたトナー１〜８について、以下のようにして、保存性及び臭気を評価した。結果を表５に示す。
【０２２５】
＜トナーの保存性の評価方法＞
各トナー４ｇを、直径５ｃｍ、高さ２ｃｍの開封系の円筒容器に入れたサンプルを２個用意した。一方は温度４０℃、相対湿度６０％の環境下に、他方は温度５５℃、相対湿度６０％の環境下に、７２時間放置した。放置後、トナーを入れた容器を軽く振り、トナーの凝集発生の有無を目視により観察し、以下の評価基準に従って保存性を評価した。
〔評価基準〕
◎：４０℃、５５℃のいずれの環境下でもトナーの凝集は全く認められない。
○：４０℃の環境下ではトナーの凝集は全く認められないが、５５℃の環境下ではトナーの凝集の粒が僅かに観測される。
△：４０℃の環境下ではトナーの凝集の粒が僅かに観測され、５５℃の環境下では明らかに凝集が認められる。
×：４０℃、５５℃のいずれの環境下で明らかに凝集が認められる。
【０２２６】
＜トナーの臭気の評価方法＞
各トナー２０ｇをアルミニウムカップに測り取り、１５０℃に加熱したホットプレートの上に３０分間静置し、トナーから発生する臭気を以下の評価基準に従って評価した。
〔評価基準〕
◎：臭気は全く感じられない。
○：臭気はほとんど感じられない。
△：臭気が若干感じられるが、実用上問題ない。
×：臭気が強く感じられる。
【０２２７】
（実施例１〜７及び比較例１）
−画像形成及び評価−
以上作製したトナー１〜８を、図２０に示す画像形成装置Ａに装填して、画像形成を行い、以下のようにして、各種性能評価を行った。結果を表５に示す。
【０２２８】
＜画像形成装置Ａ＞
図２０に示す画像形成装置Ａは、接触帯電方式、一成分現像方式、直接転写方式、クリーナーレス方式、及び内部加熱のベルト定着方式を採用した直接転写方式のタンデム型画像形成装置である。
この図２０に示す画像形成装置Ａにおいて、帯電手段３１０として図１に示すような接触方式の帯電ローラを用いている。現像手段３２４として図５に示すような一成分現像装置を用いており、この現像装置が残留トナーを回収できるクリーナーレス方式を採用している。定着手段３２７として図９に示すようなベルト式定着装置を採用しており、この定着装置は、加熱ローラの熱源としてハロゲンランプを用いている。なお、図２０中、３３０は搬送ベルトである。
図２０に示す画像形成装置Ａにおける画像形成要素３４１は、感光体ドラム３２１の周辺に帯電手段３１０、露光手段３２３、現像手段３２４、転写手段３２５が配設されている。画像形成要素３４１における感光体ドラム３２１は、回転しながら、帯電手段３１０による帯電、露光手段３２３による露光により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像手段３２４でイエロートナーにより現像され、感光体ドラム３２１上にイエロートナーによる可視像が形成される。この可視像は転写手段３２５により記録媒体３２６上に転写され、その後、現像手段３２４によって感光体ドラム３２１上に残ったトナーが回収される。同様にして、各画像形成要素３４２、３４３、３４４によって、記録媒体３２６上にマゼンタトナー、シアントナー、及びブラックトナーによる可視像が重ね合わされ、記録媒体３２６上に形成されたカラー画像が定着手段３２７によって定着される。
【０２２９】
＜定着性＞
−定着下限温度−
上記画像形成装置Ａを用いて、普通紙及び厚紙の転写紙（株式会社リコー製タイプ６２００及びＮＢＳリコー製複写印刷用紙＜１３５＞）にベタ画像で、１．０±０．０５ｍｇ／ｃｍ２のトナーが現像されるように調整を行い、定着手段の温度が可変となるように調整を行って、普通紙でオフセットの発生しない温度を、厚紙で定着下限温度を測定した。なお、定着下限温度は、得られた定着画像をパットで擦った後の画像濃度の残存率が７０％以上となる定着手段の温度をもって定着下限温度とした。
〔評価基準〕
◎：定着下限温度が１３５℃未満
○：定着下限温度が１３５℃以上１４５℃未満
△：定着下限温度が１４５℃以上１５５℃未満
×：定着下限温度が１５５℃以上
−ホットオフセット発生温度−
上記定着下限温度と同様に定着評価し、定着画像へのホットオフセットの有無を目視評価した。ホットオフセットが発生した定着ロール温度をもってホットオフセット発生温度とした。
〔評価基準〕
◎：ホットオフセット発生温度が１９０℃以上
○：ホットオフセット発生温度が１８０℃以上１９０℃未満
△：ホットオフセット発生温度が１７０℃以上１８０℃未満
×：ホットオフセット発生温度が１７０℃未満
【０２３０】
＜画像品質＞
画像品質は出力画像による色調（色合い）変化、地肌汚れ、画像濃度、及びカスレなどの有無について評価した。異常の有無、及び画質のランク評価を目視観察し、下記の３段階に分けて判定した。
〔評価基準〕
◎：画像異常が全く観察されず良好である
○：ごく僅かな色合い、画像濃度、地肌部の汚れなどの違いが観察されるが通常温湿度の環境下では問題無いレベルである
×：色調変化、画像濃度、地肌部の汚れなどが明らかで問題となる
【０２３１】
＜経時安定性＞
上記画像形成装置Ａを用い、３５％画像面積の画像チャートを５０，０００枚ランニング出力した後、ベタ画像を株式会社リコー製６０００ペーパーに画像出力し、ランニング開始数枚時とランニング終了時における上記画像品質を評価し、この変化を下記の３段階に分けて判定した。
〔評価基準〕
◎：ランニング開始と終了段階で殆ど差が無く、良好な画像品質を維持している
△：ランニング開始と終了段階で差は認められるが、終始許容範囲である
×：ランニング開始と終了段階での差が大きく、許容範囲外である
【０２３２】
＜総合評価＞
上記各種性能評価結果を総合的に判断して、下記の基準で評価した。
◎：良好
○：実使用可能なレベル
×：実使用不可能なレベル
【０２３３】
【表５】
0004749928.tif 000008
【０２３４】
（実施例８〜１４及び比較例２）
−キャリアの製造−
下記組成のコート材を１０分間スターラーで分散してコート液を調製し、このコート液と、芯材（Ｃｕ−Ｚｎフェライト粒子、質量平均粒径＝３５μｍ）５，０００質量部を流動床内に回転式底板ディスクと攪拌羽根を設けた旋回流を形成させながらコートを行うコーティング装置に投入して、コート液を芯材上に塗布した。得られた塗布物を電気炉で２５０℃、２時間焼成して、キャリアを作製した。
〔コート材組成〕
・トルエン・・・４５０質量部
・シリコーン樹脂（ＳＲ２４００、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製、不揮発分５０質量％）・・・４５０質量部
・アミノシラン（ＳＨ６０２０、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製）・・・１０質量部
・カーボンブラック・・・１０質量部
【０２３５】
−二成分現像剤の作製−
作製したトナー１〜８を各５質量％と、上記作製したキャリア９５質量％とをターブラーミキサー（Ｗｉｌｌｙ  Ａ．Ｂａｃｈｏｆｅｎ  ＡＧ  Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｆａｂｒｉｋ社製、Ｔ２Ｆ）で５分間攪拌して、二成分現像剤１〜８を調製した。
【０２３６】
−画像形成及び評価−
以上作製した二成分現像剤１〜８を図２１に示す画像形成装置Ｂに装填して、画像形成を行い、以下のようにして経時安定性を評価し、実施例１〜７及び比較例１と同様にして、定着下限温度、画像品質、及び総合評価を行った。結果を表６に示す。
【０２３７】
＜画像形成装置Ｂ＞
図２１に示す画像形成装置Ｂは、非接触帯電方式、二成分現像方式、二次転写方式、ブレードクリーニング方式、及び外部加熱のローラ定着方式を採用した間接転写方式のタンデム型画像形成装置である。
図２１に示す画像形成装置Ｂにおいて、帯電手段３１１として図３に示すような非接触のコロナ帯電器を採用している。現像手段３２４として図６に示すような二成分現像装置を採用している。クリーニング手段３３０として図１０に示すようなクリーニングブレードを採用している。定着手段３２７として図１２に示すような電磁誘導加熱方式のローラ式定着装置を採用している。
図２１に示す画像形成装置Ｂにおける画像形成要素３５１は、感光体ドラム３２１の周辺に帯電手段３１１、露光手段３２３、現像手段３２４、一次転写手段３２５、クリーニング手段３３０が配設されている。画像形成要素３５１における感光体ドラム３２１は、回転しながら、帯電手段３１０による帯電、露光手段３２３による露光により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像手段３２４でイエロートナーにより現像され、感光体ドラム３２１上にイエロートナーによる可視像が形成される。この可視像が一次転写手段３２５によって中間転写ベルト３５５上に転写され、クリーニング手段３３０によって感光体ドラム３２１上に残ったイエロートナーが除去される。同様にして、各画像形成要素３５２、３５３、３５４によって、中間転写ベルト３５５上にマゼンタトナー、シアントナー、及びブラックトナーによる可視像が形成される。そして中間転写ベルト３５５上のカラー画像は、転写器３５６によって記録媒体３２６上に転写され、中間転写ベルトクリーニング手段３５８によって中間転写ベルト３５５上に残ったトナーが除去される。記録媒体３２６上に形成されたカラー画像は定着手段３２７によって定着される。
【０２３８】
＜経時安定性＞
上記画像形成装置Ｂを用い、３５％画像面積の画像チャートを１００，０００枚ランニング出力した後、ベタ画像を株式会社リコー製６０００ペーパーに画像出力し、ランニング開始数枚時と、ランニング終了時における上記実施例１〜７及び比較例１での画質評価と同様に評価を行った。
〔評価基準〕
◎：ランニング開始と終了段階で殆ど差が無く、良好な画像品質を維持している
△：ランニング開始と終了段階で差は認められるが、終始許容範囲である
×：ランニング開始と終了段階での差が大きく、許容範囲外である
【０２３９】
【表６】
0004749928.tif 000009
【０２４０】
表５及び表６の結果から、トナーの結着樹脂として脂肪族多価アルコールを含有するアルコール成分と、アクリル酸変性ロジンを含有するカルボン酸成分とを縮重合させてなるポリエステル樹脂を含有するトナー又は二成分現像剤を用いた実施例１〜１４は、アクリル酸変性ロジンを用いない比較例１及び２に比べて、定着性に優れ、長期間の使用にわたり色調の変化が無く、濃度低下、地肌汚れ等の異常画像の見られない極めて高品質な画像を形成できることが認められる。
【産業上の利用可能性】
【０２４１】
本発明の画像形成装置、画像形成方法、及びプロセスカートリッジは、低温定着性、耐ホットオフセット性、及び保存性に優れ、臭気の発生も低減できるトナーを用いているので、定着性に優れ、長期間の使用にわたり色調の変化が無く、濃度低下、地肌汚れ等の異常画像の見られない極めて高品質な画像を形成できるので、例えばレーザープリンタ、ダイレクトデジタル製版機、直接又は間接の電子写真多色画像現像方式を用いたフルカラー複写機、フルカラーレーザープリンター、及びフルカラー普通紙ファックス等に幅広く使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２４２】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置における帯電ローラの一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の画像形成装置における接触方式の帯電ローラを画像形成装置に適用した一例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の画像形成装置における非接触方式のコロナ帯電器を画像形成装置に適用した一例を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の画像形成装置における非接触方式の帯電ローラの一例を示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の画像形成装置における一成分現像手段の一例を示す概略図である。
【図６】図６は、本発明の画像形成装置における二成分現像手段の一例を示す概略図である。
【図７】図７は、本発明のタンデム型画像形成装置の直接転写方式の一例を示す概略図である。
【図８】図８は、本発明のタンデム型画像形成装置の間接転写方式の一例を示す概略図である。
【図９】図９は、本発明の画像形成装置におけるベルト方式の定着手段の一例を示す概略図である。
【図１０】図１０は、本発明の画像形成装置における熱ローラ方式の定着手段の一例を示す概略図である。
【図１１】図１１は、本発明の画像形成装置における電磁誘導加熱方式の定着手段の一例を示す概略図である。
【図１２】図１２は、本発明の画像形成装置における電磁誘導加熱方式の定着手段の他の一例を示す概略図である。
【図１３】図１３は、本発明の画像形成装置におけるクリーニングブレードの一例を示す概略図である。
【図１４】図１４は、本発明の画像形成装置におけるクリーニングレス方式の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図１５】図１５は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図１６】図１６は、本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略図である。
【図１７】図１７は、本発明のタンデム型画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図１８】図１８は、図１７の各画像形成要素の拡大図である。
【図１９】図１９は、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【図２０】図２０は、実施例で用いた画像形成装置Ａを示す概略図である。
【図２１】図２１は、実施例で用いた画像形成装置Ｂを示す概略図である。
【符号の説明】
【０２４３】
１      静電潜像担持体（感光体ドラム）
２      転写手段（一次転写手段）
３      搬送ベルト
４      中間転写体
５      二次転写手段
６      給紙装置
７      定着装置
８      クリーニング装置
９      中間転写体クリーニング装置
１０      静電潜像担持体（感光体ドラム）
１０Ｋ    ブラック用静電潜像担持体
１０Ｙ    イエロー用静電潜像担持体
１０Ｍ    マゼンタ用静電潜像担持体
１０Ｃ    シアン用静電潜像担持体
１４      支持ローラ
１５      支持ローラ
１６      支持ローラ
１７      中間転写クリーニング手段
１８      画像形成手段
２０      帯電ローラ
２１      露光装置
２２      二次転写手段
２３      ローラ
２４      二次転写ベルト
２５      定着装置
２６      定着ベルト
２７      加圧ローラ
２８      反転装置
３０      露光装置
３２      コンタクトガラス
３３      第１走行体
３４      第２走行体
３５      結像レンズ
３６      読取りセンサ
４０      現像装置
４１      現像ベルト
４２Ｋ    現像剤収容部
４２Ｙ    現像剤収容部
４２Ｍ    現像剤収容部
４２Ｃ    現像剤収容部
４３Ｋ    現像剤供給ローラ
４３Ｙ    現像剤供給ローラ
４３Ｍ    現像剤供給ローラ
４３Ｃ    現像剤供給ローラ
４４Ｋ    現像ローラ
４４Ｙ    現像ローラ
４４Ｍ    現像ローラ
４４Ｃ    現像ローラ
４５Ｋ    ブラック用現像手段
４５Ｙ    イエロー用現像手段
４５Ｍ    マゼンタ用現像手段
４５Ｃ    シアン用現像手段
４９      レジストローラ
５０      中間転写体
５１      ローラ
５２      分離ローラ
５３      手差し給紙路
５４      手差しトレイ
５５      切換爪
５６      排出ローラ
５７      排出トレイ
５８      コロナ帯電器
６０      クリーニング手段
６１      現像装置
６２      転写帯電器
６３      クリーニング装置
６４      除電装置
７０      除電ランプ
８０      転写ローラ
９０      クリーニング装置
９５      記録媒体
１００    画像形成装置
１０１    静電潜像担持体
１０２    帯電手段
１０３    露光手段
１０４    現像手段
１０５    記録媒体
１０７    クリーニング手段
１０８    転写手段
１２０    タンデム型現像手段
１３０    原稿台
１４２    給紙ローラ
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラ
１４６    給紙路
１４７    搬送ローラ
１４８    給紙路
１５０    複写装置本体
１６０    帯電装置
２００    給紙テーブル
２２０    加熱ローラ
２３０    加圧ローラ
３００    スキャナ
３０２    フィルム
３０３    スプリング
３１１    芯金
３１２    抵抗調整層
３１３    保護層
３１０    帯電ローラ
３２１    静電潜像担持体
３２３    露光手段
３２４    現像手段
３２５    転写手段
３２６    記録媒体
３２７    定着手段
３３０    クリーニング手段
３３１    除電装置
４００    原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
４０１    ケーシング
４０２    現像ローラ
４１１    アジテータ
４１２    供給ローラ
４１３    規制ブレード
５１０    ベルト式定着装置
５１１    加熱ローラ
５１２    定着ローラ
５１３    定着ベルト
５１４    加圧ローラ
５１５    熱ロール式定着装置
５２５    ロール式定着装置
５７０    電磁誘導加熱式定着装置
６１３    クリーニングブレード
Ｓ    記録媒体
Ｐ    記録媒体
【図１】
0004749928.tif 000011
【図２】
0004749928.tif 000012
【図３】
0004749928.tif 000013
【図４】
0004749928.tif 000014
【図６】
0004749928.tif 000015
【図９】
0004749928.tif 000016
【図１０】
0004749928.tif 000017
【図１１】
0004749928.tif 000018
【図１２】
0004749928.tif 000019
【図１３】
0004749928.tif 000020
【図１４】
0004749928.tif 000021
【図１５】
0004749928.tif 000022
【図１６】
0004749928.tif 000023
【図１７】
0004749928.tif 000024
【図１８】
0004749928.tif 000025
【図１９】
0004749928.tif 000026
【図２０】
0004749928.tif 000027
【図２１】
0004749928.tif 000028
【図５】
0004749928.tif 000029
【図７】
0004749928.tif 000030
【図８】
0004749928.tif 000031