Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置に用いられる円筒部材において、
長手方向の端部に薄肉の薄肉部を有する円筒と、
前記円筒の長手方向の端部の内面に嵌合して取り付けられ、前記円筒の薄肉部に対応した凹部を有する係合部材と、
を設け、前記円筒の有する薄肉部を前記係合部材の有する凹部に向かって曲げることにより、前記係合部材は、前記円筒に取り付けられていることを特徴とする円筒部材。
【請求項２】
前記係合部材の周縁部に前記凹部を間隔をあけて複数箇所設け、前記薄肉部を前記凹部に向かって切り曲げることにより、前記係合部材は、前記円筒に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の円筒部材。
【請求項３】
前記円筒部材は、前記円筒の外周面に感光層を有する電子写真感光体ドラムであることを特徴とする請求項１又は２に記載の円筒部材。
【請求項４】
前記係合部材は、前記電子写真感光体ドラムを回転可能に支持するための軸を有し、前記軸の先端には、装置本体から前記電子写真感光体ドラムを回転させるための駆動力を受けるための突起が設けられ、また、前記係合部材は、プラスチック製の一体成型物であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の円筒部材。
【請求項５】
前記円筒部材は、前記円筒の外周面に付着させられたトナーを搬送する現像ローラであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の円筒部材。
【請求項６】
前記薄肉部は、前記円筒の長手方向の端部に段差を設けて形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載の円筒部材。
【請求項７】
前記薄肉部は、前記円筒の周縁部の全周にわたって設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一つに記載の円筒部材。
【請求項８】
前記円筒の有する薄肉部は、端部に外側から溝を設けることにより形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一つに記載の円筒部材。
【請求項９】
前記薄肉部は、前記溝の底部部分を根本として切り曲げられて前記係合部材の凹部に嵌合していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一つに記載の円筒部材。
【請求項１０】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
（ａ）外周面に感光層を有し、長手方向の端部に前記感光層を有する部分よりも薄肉の薄肉部を有する円筒と、前記円筒の長手方向の端部の内面に嵌合して取り付けられ、前記円筒の薄肉部に対応した凹部を有するドラムフランジと、を有し、前記円筒の有する薄肉部を前記凹部に向かって曲げることにより、前記ドラムフランジが前記円筒に取り付けられている電子写真感光体感光体ドラムと、
（ｂ）前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段と、を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月5日(2004.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング素子を備えたスイッチング電源と、前記スイッチング電源内のスイッチング素子を制御する制御手段と、前記制御手段へ出力する制御量を計算するコントローラと、前記コントローラから出力される制御量をパルス幅変調信号に変換して前記スイッチング電源に与えるパルス幅変調手段と、を備えた電源装置において、前記パルス幅変調手段と前記スイッチング電源の間に挿入され、前記パルス幅変調手段の出力パルス幅を前記コントローラの出力に応じた時間だけ伸縮するパルス幅伸縮手段を備え、前記パルス幅伸縮手段の出力で前記スイッチング素子を駆動制御することを特徴とする電源装置。
【請求項２】
磁場発生コイル用の電源装置として請求項１に記載の電源装置を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月5日(2004.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意波形の電流を出力するための電源装置であって、スイッチング素子を備えた複数のスイッチング電源が負荷と並列に接続され、前記複数のスイッチング電源の出力側にそれぞれ個別に接続されたリアクトルとを備えた電源装置において、前記リアクトルのインダクタンスの値を調整する手段を備えたことを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記リアクトルの調整手段は、前記リアクトルの近傍に配置された導体と、この導体と前記リアクトルとの相対距離を調整する手段を備えた請求項1記載の電源装置。
【請求項３】
磁場発生コイル用の電源装置として請求項１、２記載の電源装置を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡用画像処理装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡が接続される内視鏡装置によって撮像された画像を記録する内視鏡用画像処理装置において、
内視鏡の種別を特定するための判別信号を発生させる判別信号発生手段と、
前記判別信号を画像データと対応させて記録する画像データ記録手段と、
を備えたことを特徴とする内視鏡用画像処理装置。
【請求項２】
内視鏡が接続される内視鏡装置によって撮像された画像を記録する内視鏡用画像処理装置において、
内視鏡の種別を特定するための内視鏡情報を入力するための入力手段と、
前記入力手段によって入力された内視鏡情報を画像データと対応させて記録する画像データ記録手段と、
を備えたことを特徴とする内視鏡用画像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は内視鏡用画像処理装置、更に詳しくは内視鏡画像の記録部分に特徴のある内視鏡用画像処理装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、内視鏡装置の種別を画像データと対応させて記録することで、簡単な操作により内視鏡画像及び関連情報を確実に記録することのできる内視鏡用画像処理装置を提供することを目的としている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の内視鏡用画像処理装置は、内視鏡が接続される内視鏡装置によって撮像された画像を記録する内視鏡用画像処理装置において、内視鏡の種別を特定するための判別信号を発生させる判別信号発生手段と、前記判別信号を画像データと対応させて記録する画像データ記録手段と、を備えたことを特徴とする。
本発明の第２の内視鏡用画像処理装置は、内視鏡が接続される内視鏡装置によって撮像された画像を記録する内視鏡用画像処理装置において、内視鏡の種別を特定するための内視鏡情報を入力するための入力手段と、前記入力手段によって入力された内視鏡情報を画像データと対応させて記録する画像データ記録手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の内視鏡用画像処理装置によれば、内視鏡の種別を内視鏡画像と対応させて記録するので、簡単な操作により内視鏡画像及び関連情報を確実に記録することができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体にＸ線を曝射するＸ線発生系と、前記被検体を透過したＸ線を検出し光電変換して出力するＸ線検出系と、前記Ｘ線発生系と前記Ｘ線検出系を対向位置になるように支持するアーム部と、このアーム部を任意角度で回転自在に支持する支持器と、前記Ｘ線検出系から出力された電気信号を画像として画像モニタに表示するためのガンマ補正係数を計算するガンマ補正係数計算部とを備えたＸ線画像診断装置において、前記ガンマ補正係数計算部は、前記Ｘ線発生系に印加する電圧パラメータと、前記Ｘ線発生系と前記Ｘ線検出系の実効距離パラメータ、前記アーム部と前記支持器とのなす角度パラメータの各パラメータの少なくとも一つとの組み合わせからガンマ補正係数を計算することを特徴とするＸ線画像診断装置。
【請求項２】
前記ガンマ補正係数計算部は、前記各パラメータと前記Ｘ線検出系のＸ線受光面積の大きさパラメータの少なくとも一つとの組み合わせからガンマ補正係数を計算することを特徴とする請求項１に記載のＸ線画像診断装置。
【請求項３】
前記Ｘ線検出系は、イメージ・インテンシファイアであることを特徴とする請求項１又は２の１項に記載のＸ線画像診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の透視像を表示手段に表示し、該表示された透視像よりも小さい狭域の撮影像を複数取得し、該取得された複数の狭域の撮影像を合成して１枚の画像を得る分割撮影機能を有したデジタルラジオグラフィ装置において、前記表示手段により表示された透視像内の所望の位置に前記狭域を設定する手段と、この設定手段により設定された前記透視像に対する前記狭域の大きさの画枠を前記表示手段に表示させる制御手段と、を備えたことを特徴とするデジタルラジオグラフィ装置。
【請求項２】
表示手段に表示された被検体の透視像を参照して分割撮影像を複数取得し、該取得された複数の分割撮影像を合成して１枚の画像を得る分割撮影機能を有したデジタルラジオグラフィ装置において、前記取得される分割撮影像の画素サイズを設定する手段と、前記表示手段に表示された透視像内の所定位置に前記設定手段により設定された前記分割撮影像の画素サイズに対応した大きさの画枠を表示させる制御手段と、を備えたことを特徴とするデジタルラジオグラフィ装置。
【請求項３】
前記透視像は前記取得される撮影像のＸ線照射野よりも大きなＸ線照射野を有した分割マスクをその透視像のＸ線照射野へ挿入して得られたものであることを特徴とする請求項１または２の１項に記載のデジタルラジオグラフィ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月30日(2003.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【実施例】
以下に実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。
【実施例１】
１細胞分離器の作製
容器寸法４１×４１×１８ｍｍで液体流出口と液体流入口を対角線上にもつポリカーボネート製容器の入口側に平均繊維径１２μｍのポリエステル不織布２５枚を、出口側に平均繊維径２．３μｍのポリエステル不織布１２枚を充填した。なお、本フィルターの充填密度は０．２ｇ／ｃｍ３ であった。
また、このフィルターに血小板通過性を付与する目的で、親水性ポリマーのコーティングを行った。即ち、ヒドロキシエチルメタクリレート・ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体の１％エタノール溶液を該フィルターの液体流入口から通液した後、窒素ガスを通して乾燥させた。
２細胞分離操作
１で作製した細胞分離器に末梢全血５０ｍｌを液体流入口から落差（流速約５ｍｌ／分）により通液した後、フィルター内に残存する赤血球、血小板を洗流する目的で生理食塩水３０ｍｌを通液した。その後、３．５％ポリビニルピロリドン（平均分子量３６万）水溶液３０ｍｌを液体流出口からポンプを用いて１００ｍｌ／分で通液し、液体流入口から細胞を回収した。なお、本回収液の粘度は２０．３ｍＰａ・ｓであった。本細胞分離操作での白血球回収率、赤血球除去率、血小板除去率はそれぞれ７５％、９９％、９８％であった。なお、回収率、除去率の算出方法は以下のとおりである。
回収率（％）＝１００×（分離後細胞数／分離前細胞数）
除去率（％）＝１００−１００×（分離後細胞数／分離前細胞数）


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【実施例５】
１細胞分離器の作製
容器寸法４１×４１×１８ｍｍで液体流出口と液体流入口を対角線上にもつポリカーボネート製容器の入口側に平均繊維径１２μｍのポリエステル不織布１２枚を、出口側に平均繊維径２．３μｍのマウス抗ヒトＣＤ３４モノクローナル抗体固定ポリスチレン不織布２５枚を充填した。本フィルターの充填密度は０．２ｇ／ｃｍ３ であった。
なお、マウス抗ヒトＣＤ３４モノクローナル抗体のポリスチレンへの固定は特開平２−２６１８３３号公報で提案されている公知のハロアセトアミド法にて行った。
２細胞分離操作
１で作製した細胞分離器に臍帯全血５０ｍｌを液体流入口から落差（流速約５ｍｌ／分）で通液した後、フィルター内に残存する赤血球、血小板、ＣＤ３４陰性細胞を洗流する目的で生理食塩水３０ｍｌを通液した。その後、市販の凍結保存剤（極東製薬製「ＣＰ−１」）に同凍結保存剤の使用説明書に従い、２５％ヒト血清アルブミン溶液を添加したもの（１２％ヒドロキシエチルデンプン、１０％ジメチルスルホキシド、８％ヒト血清アルブミン）を液体流出口からポンプを用いて１００ｍｌ／分で通液し、液体流入口から細胞を回収した。なお、本回収液の粘度は１９．０ｍＰａ・ｓであった。本細胞分離操作でのＣＤ３４陽性細胞回収率、ＣＤ３４陽性細胞純度、赤血球除去率、血小板除去率はそれぞれ８０％、９３％、９８％、９８％であった。なお、本回収液で回収された細胞は前述の凍結保存剤に添付されていたプロトコールにより凍結保存が可能であった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動波アクチュエータの圧電素子に交番信号をトランスによって昇圧し印加することによって駆動力を得る振動波アクチュエータの駆動装置において、トランスの１次−２次間の結合係数を必要な値に設定する結合係数設定手段を有することを特徴とする振動波アクチュエータの駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の振動波アクチュエータの駆動装置において、前記結合係数設定手段は、磁性体からなるトランスの磁路に任意の大きさのギャップを設けることによることを特徴とする振動波アクチュエータの駆動装置。
【請求項３】
請求項１に記載の振動波アクチュエータの駆動装置において、前記結合係数設定手段は、トランスの１次−２次の巻き線間の距離を任意の長さに調節可能とすることによることを特徴とする振動波アクチュエータの駆動装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の振動波アクチュエータの駆動装置において、前記結合係数設定手段は、トランスの結合係数を０．５〜０．９の範囲に調整させるように設定させたことを特徴とする振動波アクチュエータの駆動装置。
【請求項５】
請求項２に記載の振動波アクチュエータの駆動装置において、交番信号をトランスの一次側で直流電源を複数のスイッチング素子によって得る構成とし、該スイッチング素子を駆動するパルスのパルス幅を制御することでアクチュエータの動作を制御する制御装置を有し、前記結合係数設定手段は、該制御装置により出力するパルスのパルス幅の出力可能な範囲で電圧が制御可能な変化をするように前記トランスのギャップ長が調整されることを特徴とする振動波アクチュエータの駆動装置。
【請求項６】
請求項３に記載の振動波アクチュエータの駆動装置において、交番信号をトランスの一次側で直流電源を複数のスイッチング素子でスイチングすることによって得る構成とし、該スイッチング素子を駆動するパルスのパルス幅を制御することでアクチュエータの動作を制御する制御装置を有し、前記結合係数設定手段は、該制御装置により出力するパルスのパルス幅の出力可能な範囲で電圧が制御可能な変化をするように、トランスの１次−２次の巻き線間の距離、および巻き線比が調整されることを特徴とする振動波アクチュエータの駆動装置。
【請求項７】
請求項２から５のいずれか１つに記載の振動波アクチュエータの駆動装置において、前記結合係数設定手段は、トランスの主たる磁路を形成する磁性体を仕切るための仕切り板を非磁性体による材料で成型されるトランスボビンに一体成形したことによることを特徴とする振動波アクチュエータの駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また周波数に対する速度の変化率が大きいためより細かい分解能が必要であった（たとえば図４の様に高周波の水晶発振器を原発振器とし分周することによって駆動周波数を得る構成とした場合、分解能をあげるには高い周波数の発振器が必要）。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、完全な閉磁路では結合係数の可変範囲が狭いので、図１９の様に開磁路型のコア８８にすると、トランスボビン８９に巻かれたトランスの巻線９０，９０間の結合係数の可変範囲を増やすことが出来る。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
1998201259.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
1998201259.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
1998201259.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月1日(2003.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】水力発電装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】２つの回転軸の軸心を一致させ、２つの前記回転軸にそれぞれ配設されて互いに逆方向に回転する前後２段の羽根車と、内外二重の回転子からなる発電機と、を備え、一方の前記回転軸を一方の前記回転子に連結し、他方の前記回転軸を他方の前記回転子に連結して構成したことを特徴とする水力発電装置。
【請求項２】請求項１記載の水力発電装置において、ケーシング内にステー羽根によりハブを固定し、このハブ内に前記内外二重の回転子からなる発電機を配設し、前記ハブに２つの前記回転軸を回転自在に軸支して構成したことを特徴とする水力発電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、流体のもつ運動および位置エネルギーを電気エネルギーに効率良く変換するため、互いに逆方向に回転する前後２段の羽根車を設け、その両回転動力を内外二重の回転子にそれぞれに伝えて電力を発生させる水力発電装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、流体がもつエネルギーを羽根車で吸収する形式の水力発電装置では、羽根車へ流入する流体に角運動量を与えるため、上流側にノズルあるいは案内羽根を設けるのが普通であった。また、羽根車の回転軸と発電機の回転子を連結し、回転子の外周側に設けた固定子との相対運動によって電力を発生させていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の水力発電装置では、羽根車の上流側に、流入する軸方向流れに旋回速度成分を生じさせるために、ノズルあるいは案内羽根が設けられており、装置の構造が複雑になるとともに損失の増加を招く欠点があった。また、羽根車の回転数により回転子の回転数が定まり、その回転数は羽根車性能に依存している。そこで、水車などの低速回転羽根車の場合には、回転子の外径を大きくすることにより、回転子と固定子との相対速度を速めて所望する電力が得られるようにするとともに、また交流発電においては極数を多く配設できるようにしていた。
【０００４】
本発明は、従来から当然のこととして容認してきた上記の欠点を取り除いて、流体のもつエネルギーから電力を効率良く得ることのできる水力発電装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の水力発電装置は、２つの回転軸の軸心を一致させ、２つの前記回転軸にそれぞれ配設されて互いに逆方向に回転する前後２段の羽根車と、内外二重の回転子からなる発電機と、を備え、一方の前記回転軸を一方の前記回転子に連結し、他方の前記回転軸を他方の前記回転子に連結して構成されている。
【０００６】
そして、ケーシング内にステー羽根によりハブを固定し、このハブ内に前記内外二重の回転子からなる発電機を配設し、前記ハブに２つの前記回転軸を回転自在に軸支して構成しても良い。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の水力発電装置に設ける前後２段の羽根車の作用について、相逆転２段軸流羽根車の場合を例にとり、図１によって説明する。まず、流体は左方から軸方向に絶対速度Ｖ１（＝Ｖｍ：軸方向速度成分）で流入し、前段羽根車の羽根要素１を、上流側から見て周速度Ｕで右回転させる。そして、前段羽根車の出口では、回転方向とは逆方向の旋回速度成分（Ｖ２×ｓｉｎＡ２）を発生させる。次に、この流れはそのまま後段羽根車の羽根要素２に対する流入条件（絶対速度Ｖ３＝Ｖ２）となり、後段羽根車の羽根要素２を、前段羽根車の羽根要素１とは逆方向に周速度Ｕで左回転させる。そして、後段羽根車の出口では再度軸方向の流れ（Ｖ４＝Ｖｍ）となるようにする。このようにすると、流体が前後２段の羽根車の羽根要素１，２をそれぞれに通過するときの角運動量変化は同じになるから、周速度（回転数）を同じにすれば、流体から得られる回転動力も同じになる。
【０００８】
このように互いに逆方向に回転する前後２段の羽根車の羽根要素１，２の回転動力を、発電機を構成する内外二重の回転子７，８に互いに逆方向の回転となるようにそれぞれ伝えることにより、両回転子７，８間における相対速度は倍になる。したがって、固定子と回転子からなる従来の発電機に比べて、半分の外径で同一の電力が発生し、交流発電の場合には極数は半分で足りる。なお、本発明の水力発電装置における発電機の内外二重の回転子７，８は、一方が発電機の従来の固定子と同様の作用をし、他方が従来の回転子と同様の作用をすることは勿論である。
【０００９】
本発明の水力発電装置の一具体例を、相逆転２段軸流羽根車に内外二重の回転子を設けた場合について、図２によって説明する。流体はケーシング３内を左から軸方向に流入し、前段羽根車１１と後段羽根車１２を互いに逆方向に回転させ、その後、軸方向に流出する。これらの前後２段の羽根車１１，１２から得られた回転動力は、軸心を一致させて設けられるそれぞれの回転軸９，１０によって内外二重の回転子７，８にそれぞれに伝えられる。すなわち、前段羽根車１１の回転軸９が外側回転子７に連結され、後段羽根車１２の回転軸１０が内側回転子８に連結される。ここで得られた電力は、外側回転子７に設けたスリップリング５を介して外部に取り出される。これらの回転子７，８は、ケーシング３にステー羽根６で固定されたハブ４内に設けられている。また、前後２段の羽根車１１，１２の回転軸９，１０は、ハブ４に軸受１３，１３…によりそれぞれ回転自在に軸支される。そして、封水リング１４により、ハブ４内への流体の流入が阻止されている。
【００１０】
【発明の効果】
本発明の請求項１記載の水力発電装置にあっては、互いに逆回転する前後２段の羽根車の回転動力により、発電機を構成する内外二重の回転子を互いに逆方向に回転することができ、内外二重の回転子の相対速度を大きくすることができ、従来の発電機に比べて回転子の外径を小さくできるとともに、交流発電において極数を少なくすることできる。このことは、水車などの低速回転羽根車の場合に、特にコンパクト化が有利となる。しかも、前後２段の羽根車を互いに逆方向に回転させることにより、軸方向の流入流出が実現できるので、従来の羽根車の上流側で流体に角運動量を与えるために設けられていたノズルや案内羽根が不要となり、構造の簡素化が図れるとともに、損失の軽減を図ることができる。
【００１１】
また、請求項２記載の水力発電装置にあっては、全体をコンパクト化するのが容易であり、簡易発電装置として有効であるばかりでなく、従来の業務用バルブ水車などの発電機部分の外径を半減させることができる。そして、水力発電装置自身のコンパクト化による経費削減に限らず、水力発電装置のコンパクト化に伴い、水力発電所建設における掘削経費節減や発電機輸送の容易さなどにも多大に貢献し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】相逆転２段軸流羽根車を同一半径上で切断したときの、羽根要素と速度三角形により羽根車の作用を説明した図である。
【図２】本発明の水力発電装置の一具体例の子午断面図である。
【符号の説明】
１  前段羽根車の羽根要素
２  後段羽根車の羽根要素
３  ケーシング
４  ハブ
５  スリップリング
６  ステー羽根
７  外側回転子
８  内側回転子
９  前段羽根車の回転軸
１０  後段羽根車の回転軸
１１  前段羽根車
１２  後段羽根車
１３  軸受
１４  封水リング
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月7日(2004.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤面に設置された可変表示装置を稼動させて絵柄合わせ遊技を行い、可変表示装置の表示図柄が特定の組み合わせになる、大当たりになった場合に、遊技者に有利な特別状態になる権利が発生するようにした遊技機において、
可変表示装置は、３つ並んだ図柄表示欄の各表示図柄が一致する場合に、大当たりになるように構成されて成り、
各図柄表示欄の少なくとも一つに、互いに異なる表示図柄が二以上含まれる特殊図柄を表示し、該特殊図柄を構成する表示図柄と一致する表示図柄が他の図柄表示欄にも表示されて、相互に一致する表示図柄が３つ揃った場合に大当たり可能にする特殊図柄表示手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技盤面に設置された可変表示装置を稼動させて絵柄合わせ遊技を行い、可変表示装置の表示図柄が特定の組み合わせになる、大当たりになった場合に、遊技者に有利な特別状態になる権利が発生するようにした遊技機において、
可変表示装置は、９つの図柄表示欄が３行３列のマトリックス状に配列され、前記図柄表示欄に表示図柄を可変表示して、各行のライン、各列のラインまたは斜めラインの少なくとも一つのライン上で３つの表示図柄が一致する場合に、大当たりになるように構成されて成り、
前記９つの図柄表示欄の少なくとも一つに、互いに異なる表示図柄が二以上含まれる特殊図柄を表示し、該特殊図柄が表示された図柄表示欄を含むライン上で、該特殊図柄を構成する表示図柄と一致する表示図柄が他の図柄表示欄にも表示されて、前記ライン上で相互に一致する表示図柄が３つ揃った場合に大当たり可能にする特殊図柄表示手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月9日(2003.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放電灯


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対の電極が対向配置され、水銀または水銀および他の金属との混合物が封入され、前記電極に給電する外部リード線に結合された口金部を有する水銀蒸気放電ランプと、前記口金部に冷却風を吹き付けて冷却する冷却用通風ノズルを備え、
前記口金部とランプ最冷部との間に前記冷却風の通風を妨げる防風板とを設けて、前記ランプ最冷部を冷却風による過冷却から保護することを特徴とする放電灯。
【請求項２】
前記防風板は、防風用のフランジ部と、口金部に装着取り付けを行うマウント部とを有することを特徴とする請求項１に記載の放電灯。
【請求項３】
前記防風板のフランジ部の最小直径Ｄが、前記水銀蒸気放電灯をその放射光を集光するために組み合わせて使用する反射鏡の非放射側開口部最大直径ｄに対してＤ＞ｄの関係になる防風板とすることを特徴とする請求項２に記載の放電灯。
【請求項４】
前記防風板の前記マウント部には、水銀蒸気放電ランプの前記電極の後部給電側の封止部に冷却風を通過させるための少なくとも１個の通風口が形成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の放電灯。
【請求項５】
前記マウント部の通風口は円周方向に等間隔に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の放電灯。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の放電灯は、１対の電極が対向配置され、水銀または水銀および他の金属との混合物が封入され、前記電極に給電する外部リード線に結合された口金部を有する水銀蒸気放電ランプと、前記口金部に冷却風を吹き付けて冷却する冷却用通風ノズルを備え、前記口金部とランプ最冷部との間に前記冷却風の通風を妨げる防風板とを設けて、前記ランプ最冷部を冷却風による過冷却から保護している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記浮上部材の表面を、摺動性を有する材料で構成したことを特徴とする請求項１記載の電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記浮上部材の表面を、摺動性を有する材料で構成したものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、浮上部材の表面を、摺動性を有する材料で構成したので、被清掃面と浮上部材との摩擦を少なくすることができ、掃除機本体の走行性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定者の年齢を含む個人データを入力する手段と、被測定者の基礎代謝量を入力する手段と、年齢別基礎代謝基準値を記憶する記憶手段と、入力された基礎代謝量と記憶された年齢別基礎代謝基準値とを比較する比較手段と、比較結果を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする生体測定装置。
【請求項２】
前記比較手段による比較結果は、前記記憶手段に記憶された年齢別基礎代謝基準値に該当する年齢であることを特徴とする請求項１記載の生体測定装置。
【請求項３】
前記表示手段は、入力された被測定者の基礎代謝量を表示することを特徴とする請求項１または２に記載の生体測定装置。
【請求項４】
前記被測定者の基礎代謝量は、被測定者の除脂肪量より演算することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の生体測定装置。
【請求項５】
更に、被測定者の生体電気インピーダンスを測定する生体電気インピーダンス測定手段を備え、前記被測定者の除脂肪量は測定された生体電気インピーダンスより演算することを特徴とする請求項４に記載の生体測定装置。
【請求項６】
前記生体電気インピーダンス測定手段は、被測定者の両足の裏に接触する電極からなることを特徴とする請求項５に記載の生体測定装置。
【請求項７】
更に、被測定者の体重を測定する体重測定手段を備え、前記除脂肪量は測定された体重値も用いて演算することを特徴とする請求項５または６に記載の生体測定装置。
【請求項８】
更に、前記生体電気インピーダンスと体重より被測定者の体脂肪率を演算する演算手段を備え、前記表示手段は演算された体脂肪率を表示することを特徴とする請求項７に記載の生体測定装置。
【請求項９】
更に、前記生体電気インピーダンスと体重より被測定者の内臓脂肪のレベルを演算する演算手段を備え、前記表示手段は演算された内臓脂肪のレベルを表示することを特徴とする請求項７に記載の生体測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記比較手段による比較結果は、前記記憶手段に記憶された年齢別基礎代謝基準値に該当する年齢である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記表示手段は、入力された被測定者の基礎代謝量を表示する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記被測定者の基礎代謝量は、被測定者の除脂肪量より演算するものである。更に被測定者の生体電気インピーダンスを測定する生体電気インピーダンス測定手段を備えるものとし、前記被測定者の除脂肪量は測定された生体電気インピーダンスより演算する。この生体電気インピーダンス測定手段は、被測定者の両足の裏に接触する電極からなる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明は、更に被測定者の体重を測定する体重測定手段を備え、前記除脂肪量は測定された体重値も用いて演算する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明は、更に前記生体電気インピーダンスと体重より被測定者の体脂肪率や内臓脂肪のレベルを演算する演算手段を備え、前記表示手段は演算された体脂肪率や内臓脂肪レベルを表示する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
以上、本発明の実施例について説明したが、ここでは一実施例として体重の測定と共に両足間の生体電気インピーダンスを測定する装置について述べたが、これに限らず生体電気インピーダンスの測定部位は両手間や手足間で測定を行う形態でもよい。あるいは複数の電極を用いて利用者の複数の部位における生体電気インピーダンスを測定する形態であれば、各部位における体組成を測定、表示できる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
また本発明は、前記比較手段による比較結果は、前記記憶手段に記憶された年齢別基礎代謝基準値に該当する年齢であるので、被測定者は自分の基礎代謝量が何歳に相当するか詳細な年齢を判断でき有用なものとなる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
また本発明は、前記表示手段は、入力された被測定者の基礎代謝量を表示するので、被測定者は自分の実際の基礎代謝量を把握でき有用なものとなる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
また本発明は、基礎代謝量と相関の高い除脂肪量より演算するので、算出される被測定者の基礎代謝量は正確なものとなる。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
また本発明は、被測定者の除脂肪量の演算を生体電気インピーダンスを測定することにより行うので、簡単に除脂肪量を算出することが可能である。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
また本発明は、生体電気インピーダンスの測定を被測定者の両足の裏に接触する電極を用いて行うものであるので、被測定者はその電極上に乗るだけで生体電気インピーダンスの測定が可能であり、使いやすいものである。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
また本発明は、被測定者の体重を測定する体重測定手段を備え、除脂肪量の演算に体重値も用いるので、算出される除脂肪量はより正確なものとなる。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
また本発明は、生体電気インピーダンスと体重から被測定者の体脂肪率を演算し表示するので、被測定者は生体の指標をさらに把握できることになり有用なものとなる。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
また本発明は、生体電気インピーダンスと体重から被測定者の内臓脂肪のレベルを演算し表示するので、被測定者は生体の指標をさらに把握できることになり有用なものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月18日(2003.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
透明なレンズ部分とそのレンズを支えるレンズ支持部よりなる眼科手術用コンタクトレンズで、角膜に接する面が角膜に相似した凹面で、本器具長径内に少なくとも１か所の接眼面の無い間隙を設けた事を特徴とする、白内障手術或いは眼内レンズ移植手術用コンタクトレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
透明なレンズ部分とそのレンズを支えるレンズ支持部よりなる眼科手術用コンタクトレンズで、角膜に接する面が角膜に相似した凹面で、レンズ接眼面或いはレンズ支持部接眼面の少なくともいずれかの外周が正円ではなく、本器具長径内に少なくとも２か所の接眼面の無い間隙を設けた事を特徴とする、白内障手術或いは眼内レンズ移植手術用コンタクトレンズ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
透明なレンズ部分とそのレンズを支えるレンズ支持部よりなる眼科手術用コンタクトレンズにおいて、角膜に接する面が角膜に相似した凹面で、レンズ接眼面或いはレンズ支持部接眼面の少なくともいずれかの外周が正円で、本器具長径内に少なくとも２か所の接眼面の無い間隙を設けた事を特徴とする、白内障手術或いは眼内レンズ移植手術用コンタクトレンズ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
透明なレンズ部分とそのレンズを支えるレンズ支持部よりなる眼科手術用コンタクトレンズにおいて、角膜に接する面が角膜に相似した凹面で、レンズ支持部を少なくとも２か所設けた事を特徴とする、白内障手術或いは眼内レンズ移植手術用コンタクトレンズ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
眼科手術用コンタクトレンズの重心の位置が光軸幅３ミリメートル以内にある事を特徴とする、請求項１〜４に記載の、白内障手術或いは眼内レンズ移植手術用コンタクトレンズ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
透明なレンズ部分とそのレンズを支えるレンズ支持部よりなる眼科手術用コンタクトレンズで、角膜に接する面が角膜に相似した凹面で、本器具長径内に少なくとも１か所の接眼面の無い間隙を設け、軟質材料よりなる事を特徴とする、眼科手術用コンタクトレンズ。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
眼科手術用コンタクトレンズで、眼科患者の角膜に接するレンズ凹面の曲率半径が７−１０ミリメートルで直径が少なくとも６ミリメートル以上の平凹レンズ、両凹レンズ、凸凹レンズ、或いはプリズム凹レンズ、の内の一つより選ばれ、材質が硬質なガラス、合成樹脂類、或いは軟質で柔軟なシリコーン類、アクリル類や合成樹脂類の内のいずれかよりなる透明体である事を特徴とする、白内障手術或いは眼内レンズ移植手術用コンタクトレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
実施例では、１つの基板ケースに、別の１つの基板ケースに対応する被係合手段を設けた場合で説明したが、異なるサイズの別の基板ケースに対応する複数の被係合手段を１つの基板ケースに設け、サイズの異なる別の基板ケースを選択して組付け得るようにしてもよい。また、係合手段や被係合手段の構成は、実施例の構成に限定されるものでなく、係脱可能であればその他の構成のものを適宜に採用可能である。例えば、係合手段に関しては、左右両側に前後出没式の係止具を設けてもよく、この場合は対応する被係合手段は係止用孔となる。更に、基板ケースの左右に設けられる係合手段や被係合手段の位置を、上下方向でずらすことで、当該基板ケースを裏カバー部材や別の基板ケースに組付ける際に、その左右を間違えることはなくなる。なお、裏カバー部材は、第１カバー材と第２カバー材とが分離可能な構成に限らず一体物であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月14日(2004.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
体内に留置可能なマイクロマシン製品の構成材料として、シリコン系材料が多く用いられるが、近年、ポリイミドとパリレンなどのフレキシブル高分子系材料も応用されつつある。しかし、シリコン系材料（例えば、Ｓｉ，ＳｉＯ２，ＳｉＮ）は、生体組織に対して化学的に不活性であるものの、体外に自然に排泄されることはなく、例えば、血管内に存在すると、これを核として血栓が形成される可能性がある。血栓が大きくなると、血管を詰まらせ、脳梗塞などの重大な疾患を招く。同様に、ポリイミドとパリレンは生分解性をもたず、すなわち体外に自然に排泄されないので、体内に放置することはできない。したがって、本発明の薬物配送システム１のように体内に留置することを意図したマイクロマシン製品の構成材料として、生体適合性および生分解性を有するポリ乳酸を用いることは、極めて有用である。また、ポリ乳酸のヤング率（剛性）などの機械的特性は、表１に示すように上述のポリイミドとパリレンと比較して、ほとんど遜色がない。このように、生体適合性および生分解性を有し、充分な強度を有するポリ乳酸は、「グリーンプラスチック」とも呼ばれている。
【表１】
2003275327.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月24日(2003.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供者の会員に対する情報提供を情報仲介センタを介して行う情報提供システムであって、
情報提供者の会員に対する提供情報の入力が行われる情報提供端末と、
上記情報提供端末からの提供情報入力に基づいて情報提供者の会員が所持する携帯電話装置にインターネットで情報提供する情報仲介センタと、
を有し、
上記情報提供端末は、
上記情報仲介センタに対して情報提供者の会員に対する提供情報を送信する会員提供情報送信手段、
を有し、
上記情報仲介センタは、
上記会員提供情報送信手段で送信された会員提供情報を情報仲介センタに記憶する会員提供情報記憶手段と、
上記会員提供情報記憶手段に記憶された会員提供情報を移動体通信事業者を介してインターネットで上記情報提供者の会員の所持する携帯電話装置に無線送信する会員提供情報無線送信手段と、
を有し、
上記会員提供情報記憶手段は、上記情報提供端末から送信された提供情報に基づいてユーザの新規登録情報、変更情報、ユーザへの送信情報、ユーザ内の対象ユーザグループの指定を含む送信先ユーザの指定情報、ユーザへの送信日時情報が含まれたデータベースを自動生成し、
上記会員提供情報無線送信手段は上記情報提供端末から情報提供送信要求があると、上記データベースから該当する情報を呼び出して、上記情報提供端末で指定された提供日時に、指定された会員に対して無線送信する
ことを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
上記会員提供情報送信手段は、
上記会員に対する提供情報を上記情報提供者側の情報提供端末のＷＷＷブラウザから上記情報仲介センタのＷｅｂページに書き込むことによって行う
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
上記会員提供情報無線送信手段は、
上記提供情報をプッシュで会員の所持する携帯電話装置に無線送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項４】
上記会員の登録、変更は、
上記情報提供者側の情報提供端末のＷＷＷブラウザから情報仲介センタのＷｅｂページに書き込むことによって行い、上記情報仲介センタ側に記憶される
ことを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項５】
情報提供者のユーザに対する情報提供を、その情報提供者の情報提供端末から情報仲介センタを介して行う情報提供システムであって、
上記情報提供者の情報提供端末は、その情報提供端末のＷＷＷブラウザから上記情報仲介センタのＷｅｂページに、ユーザの新規登録情報、変更情報、ユーザへの送信情報、ユーザ内の対象ユーザグループの指定を含む送信先ユーザの指定情報、ユーザへの送信日時情報を書き込み、
上記情報仲介センタは、上記Ｗｅｂページに書き込まれたユーザの新規登録情報、変更情報を含むデータベースを自動生成するとともに、上記Ｗｅｂページに上記ユーザへの送信情報、上記送信先ユーザの指定情報、および上記ユーザへの送信日時情報が書き込まれた場合に、その指定された送信先ユーザを上記データベースから呼び出し、この呼び出した送信先ユーザの携帯電話装置に対し、インターネットと移動体通信事業者を介して上記送信日時に上記ユーザへの送信情報を無線送信する
ことを特徴とする情報提供システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項４の発明は、請求項１の発明において、
上記会員の登録、変更は、
上記情報提供者側の情報提供端末のＷＷＷブラウザから情報仲介センタのＷｅｂページに書き込むことによって行い、上記情報仲介センタ側に記憶される
ことを特徴とする。
請求項５の発明は、情報提供者のユーザに対する情報提供を、その情報提供者の情報提供端末から情報仲介センタを介して行う情報提供システムであって、
上記情報提供者の情報提供端末は、その情報提供端末のＷＷＷブラウザから上記情報仲介センタのＷｅｂページに、ユーザの新規登録情報、変更情報、ユーザへの送信情報、ユーザ内の対象ユーザグループの指定を含む送信先ユーザの指定情報、ユーザへの送信日時情報を書き込み、
上記情報仲介センタは、上記Ｗｅｂページに書き込まれたユーザの新規登録情報、変更情報を含むデータベースを自動生成するとともに、上記Ｗｅｂページに上記ユーザへの送信情報、上記送信先ユーザの指定情報、および上記ユーザへの送信日時情報が書き込まれた場合に、その指定された送信先ユーザを上記データベースから呼び出し、この呼び出した送信先ユーザの携帯電話装置に対し、インターネットと移動体通信事業者を介して上記送信日時に上記ユーザへの送信情報を無線送信する
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月21日(2004.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣカードが、ＩＣカード端末からの時刻情報取得開始コマンドに応答して、時刻サーバを認証し、正当な時刻サーバが発行した時刻情報を取得し蓄積し、蓄積した時刻情報を用いて、各種証明情報、権利情報の有効期限の判定を行なうことを特徴とする有効期限処理方法。
【請求項２】
ＩＣカードが、ＩＣカード端末からの時刻情報取得開始コマンドに応答して、時刻サーバを認証する手段と、正当な時刻サーバが発行した時刻情報を取得し蓄積する手段と、蓄積した時刻情報を用いて、各種証明情報、権利情報の有効期限の判定を行なう手段とを具えることを特徴とする有効期限処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記リン酸加水分解酵素として、フィターゼまたはフィターゼおよび酸性ホスファターゼを用いることを特徴とする請求項１記載のイノシトール製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
フィターゼは、いかなるものを由来としてもよいが、例えば米糠、小麦のふすま、植物の種子、動物の腸、微生物等から得ることができる。微生物としては、フィターゼ生産能を有するアスペルギルス属、リゾプス属、サッカロミセス属、ムコール属等に属する菌を例示することができる。フィターゼは単独で使用することもできるが、フィターゼとともに酸性ホスファターゼを使用すると、フィターゼのフィチン分解活性を向上させることができるため、フィターゼと酸性ホスファターゼとを組み合わせて使用するのが好ましい。この場合、両者を共存させて加水分解を行ってもよいし、先にフィターゼを作用させた後、次いで酸性ホスファターゼを作用させてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の振動子素子が配列されることにより多チャンネルに形成され、被検体に超音波を送受信する探触子と、前記探触子に超音波送信信号を与えると共に、前記探触子により受信された超音波受信信号を増幅した後、所定の遅延を与えて受波フォーカスをかける超音波送受信部と、前記超音波送受信部から出力される前記超音波受信信号に対し所定の処理をする画像処理回路と、前記画像処理回路から出力される信号を画像表示するための信号に変換するデジタルスキャンコンバータ部と、前記デジタルスキャンコンバータ部から出力される信号に基づいて画像を表示する画像表示器とを備えた超音波断層装置において、
前記超音波送受信部は、一の送信ビームに対して、指向性が各々微妙に異なる複数の受信ビームを前記探触子の奇数チャンネルまたは偶数チャンネルのいずれかで同時に受信する手段と、前記探触子の奇数チャンネルで受信した受信信号及び偶数チャンネルで受信した受信信号のいずれかを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された受信信号と前記記憶された受信信号を受信したチャンネルに隣接するチャンネルで受信した受信信号とを該受信ビーム同士で加算し、開口合成を行う手段とを備えたことを特徴とする超音波断層装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の超音波断層装置は、複数の振動子素子が配列されることにより多チャンネルに形成され、被検体に超音波を送受信する探触子と、探触子に超音波送信信号を与えると共に、探触子により受信された超音波受信信号を増幅した後、所定の遅延を与えて受波フォーカスをかける超音波送受信部と、超音波送受信部から出力される超音波受信信号に対し所定の処理をする画像処理回路と、画像処理回路から出力される信号を画像表示するための信号に変換するＤＳＣ部と、ＤＣＳ部から出力される信号に基づいて画像を表示する画像表示器とを備えた超音波断層装置において、超音波送受信部は、一の送信ビームに対して、指向性が各々微妙に異なる複数の受信ビームを探触子の奇数チャンネルまたは偶数チャンネルのいずれかで同時に受信する手段と、探触子の奇数チャンネルで受信した受信信号及び偶数チャンネルで受信した受信信号のいずれかを記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された受信信号と記憶された受信信号を受信したチャンネルに隣接するチャンネルで受信した受信信号とを該受信ビーム同士で加算し、開口合成を行う手段とを備えたものである。