(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部に設けられた戸を閉める際に前記戸の勢いを減衰させることによって前記戸および前記開口部に加わる衝撃を緩和する戸の緩衝装置であって、
前記戸または前記開口部のいずれか一方に取り付けられた緩衝装置本体と、前記戸または前記開口部のいずれか他方に取り付けられた接合部材とを備えており、
前記緩衝装置本体は、前記戸の開閉方向へ移動可能に構成された移動部と、前記移動部に設けられ、前記戸が閉まる直前に、前記接合部材に対して離脱可能に接合される接合部と、前記移動部を所定の待受け位置で保持し、かつ、前記接合部に前記接合部材が接合されたときに前記移動部の保持状態を解除する保持機構と、前記保持機構が前記移動部の保持状態を解除したとき、前記戸が閉まるまで前記移動部を速度制御しながら引き込む引込み手段とを有しており、
前記保持機構は、前記移動部に前記戸の開閉方向へ移動可能に設けられ、前記戸が開かれて前記接合部が前記接合部材から離脱したときに前記移動部の前端面から突出され、かつ、閉方向へ移動される前記戸によって押し戻される操作部材と、前記操作部材が前記移動部の前端面から前方へ突出されているときに前記引込み手段による前記移動部の引き込みを禁止し、かつ、突出されていた前記操作部材が押し戻されたときに前記引込み手段による前記移動部の引き込みを可能にするロック部材とを有している、戸の緩衝装置。
【請求項２】
前記引込み手段は、前記移動部へ引き込みに要する力を付与するバネと、前記移動部へ速度制御に要する力を付与するダンパとを有している、請求項１に記載の戸の緩衝装置。
【請求項３】
前記引込み手段は、前記移動部へ引き込みに要する力を付与する引張コイルバネまたは圧縮コイルバネを有しており、前記引張コイルバネまたは前記圧縮コイルバネは、その伸縮方向が前記移動部の移動方向に対して直交するように配置されており、前記引張コイルバネまたは前記圧縮コイルバネの力が方向変換手段を介して前記移動部へ付与される、請求項１に記載の戸の緩衝装置。
【請求項４】
前記引込み手段は、前記移動部に接続されたリンク機構と、前記リンク機構を介して前記移動部へ引き込みに要する力を付与するねじりコイルバネと、前記リンク機構を介して前記移動部へ速度制御に要する力を付与するダンパとを有している、請求項１に記載の戸の緩衝装置。
【請求項５】
開口部に設けられた開口枠、前記開口枠に設けられた戸、および前記戸を閉める際に前記戸の勢いを減衰させることによって前記戸および前記開口部に加わる衝撃を緩和する緩衝装置を備える戸構造であって、
前記緩衝装置は、前記戸または前記開口部のいずれか一方に取り付けられた緩衝装置本体と、前記戸または前記開口部のいずれか他方に取り付けられた接合部材とを備えており、
前記緩衝装置本体は、前記戸の開閉方向へ移動可能に構成された移動部と、前記移動部に設けられ、前記戸が閉まる直前に、前記接合部材に対して離脱可能に接合される接合部と、前記移動部を所定の待受け位置で保持し、かつ、前記接合部に前記接合部材が接合されたときに前記移動部の保持状態を解除する保持機構と、前記保持機構が前記移動部の保持状態を解除したとき、前記戸が閉まるまで前記移動部を速度制御しながら引き込む引込み手段とを有しており、
前記保持機構は、前記移動部に前記戸の開閉方向へ移動可能に設けられ、前記戸が開かれて前記接合部が前記接合部材から離脱したときに前記移動部の前端面から突出され、かつ、閉方向へ移動される前記戸によって押し戻される操作部材と、前記操作部材が前記移動部の前端面から前方へ突出されているときに前記引込み手段による前記移動部の引き込みを禁止し、かつ、突出されていた前記操作部材が押し戻されたときに前記引込み手段による前記移動部の引き込みを可能にするロック部材とを有している、戸構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の開口部に設けられた戸を閉める際に戸の勢いを減衰させることによって戸および開口部に加わる衝撃を緩和する戸の緩衝装置、および当該戸の緩衝装置を備える戸構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンションまたは戸建住宅等の建物においては、玄関、トイレまたは部屋等の出入口すなわち開口部に開き戸または引き戸等の戸が設けられているが、戸が勢いよく閉められた際には、衝撃によって戸および開口部が破損したり、過大な音が発生したりするおそれがある。また、開口枠に手を掛けている場合には、開口枠と戸との間で指を挟むおそれがある。
【０００３】
そこで、従来では、戸および開口部に加わる衝撃を緩和する緩衝装置が種々開発されており、その一例として、開き戸でよく用いられる「ドアクローザー」や、特許文献１に開示された「緩衝装置」や、特許文献２に開示された「閉鎖装置」等が公知である。
【特許文献１】特開平４−２５８４８３号
【特許文献２】特開平９−２５６７２９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の「ドアクローザー」は、戸に対して常時閉方向の力を付与し、戸の勢いを減衰させながら戸を強制的に閉めるものであり、「緩衝装置」は、戸を閉める力に対抗する力を戸に付与することによって戸の勢いを減衰させるものである。そして、「閉鎖装置」は、戸が完全に閉められる直前に、戸に対して閉方向の力を付与し、戸の勢いを減衰させながら戸を強制的に閉めるものである。したがって、これらのいずれによっても、上述した衝撃による問題点を解消することができる。
【０００５】
しかしながら、「ドアクローザー」では、戸を開いた状態で保持する機能を有していないため、戸が勝手に閉まって通行の妨げになるという問題があった。また、戸と開口枠とを連結する構成であるため、ドアクローザーの位置決め作業や取付け作業が困難であるとともに、メンテナンス時における戸の取外し作業が困難であるという問題があった。一方、「緩衝装置」では、戸を強制的に閉める機能を有していないため、戸を完全に閉めるためには人が力を加えなければならず、子供や高齢者等の力が弱い人には負担が大きいという問題があった。そして、「閉鎖装置」では、「戸を強制的に閉める力」として磁力を用いていたので、戸が完全に閉められる直前まで当該力を戸に作用させることができず、動作の確実性に問題があった。
【０００６】
なお、このような問題を解決する手段として、「ドアクローザー」、「緩衝装置」および「閉鎖装置」を適宜組み合わせて用いることも考えられるが、その場合には、設置に手間がかかるとともに、見かけがよくないという別の問題を生じるおそれがあった。
【０００７】
それゆえに本発明の主たる課題は、設置の手間の増大や見かけの悪化を招くことなく、戸が勝手に閉まるのを防止できるとともに、戸を簡単かつ確実に閉めることができる、戸の緩衝装置および戸構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載した発明は、「開口部１２に設けられた戸１６，１８２を閉める際に前記戸１６，１８２の勢いを減衰させることによって前記戸１６，１８２および前記開口部１２に加わる衝撃を緩和する戸の緩衝装置１８であって、前記戸１６，１８２または前記開口部１２のいずれか一方に取り付けられた緩衝装置本体３４，１３６，１３８，１４０，１５８と、前記戸１６，１８２または前記開口部１２のいずれか他方に取り付けられた接合部材３６とを備えており、前記緩衝装置本体３４，１３６，１３８，１４０，１５８は、前記戸１６，１８２の開閉方向へ移動可能に構成された移動部４０と、前記移動部４０に設けられ、前記戸１６，１８２が閉まる直前に、前記接合部材３６に対して離脱可能に接合される接合部４２と、前記移動部４０を所定の待受け位置で保持し、かつ、前記接合部４２に前記接合部材３６が接合されたときに前記移動部４０の保持状態を解除する保持機構４４と、前記保持機構４４が前記移動部４０の保持状態を解除したとき、前記戸１６，１８２が閉まるまで前記移動部４０を速度制御しながら引き込む引込み手段４６，１６２とを有しており、前記保持機構４４は、前記移動部４０に前記戸１６，１８２の開閉方向へ移動可能に設けられ、前記戸１６，１８２が開かれて前記接合部４２が前記接合部材３６から離脱したときに前記移動部４０の前端面から突出され、かつ、閉方向へ移動される前記戸１６，１８２によって押し戻される操作部材９２と、前記操作部材９２が前記移動部４０の前端面から前方へ突出されているときに前記引込み手段４６，１６２による前記移動部４０の引き込みを禁止し、かつ、突出されていた前記操作部材９２が押し戻されたときに前記引込み手段４６，１６２による前記移動部４０の引き込みを可能にするロック部材９６，１１６，１１８とを有している、戸の緩衝装置１８」である。
【０００９】
本発明において、戸１６，１８２を閉める際には、戸１６，１８２が閉まる直前に緩衝装置本体３４，１３６，１３８，１４０，１５８の接合部４２が接合部材３６に離脱可能に接合される。すると、保持機構４４による移動部４０の保持状態が解除されるとともに、引込み手段４６，１６２によって移動部４０が速度制御されながら引き込まれ、戸１６，１８２が完全に閉められる。戸１６，１８２を開ける際には、戸１６，１８２の開方向への移動に伴って接合部材３６に接合された移動部４０が引き出し方向（前方）へ移動される。そして、移動部４０が待受け位置まで移動されたときに、保持機構４４によって移動部４０が保持されるとともに、接合部４２と接合部材３６との接合状態が解除される。
【００１０】
なお、「待受け位置」とは、移動部４０が接合部材３６を待ち受ける位置を意味する。
【００１２】
本発明における保持機構４４は、操作部材９２とロック部材９６，１１６，１１８とを有しており、戸１６，１８２が開かれたときには、操作部材９２が移動部４０の前端面から突出され、かつ、ロック部材９６，１１６，１１８が引込み手段４６，１６２による移動部４０の引き込みを禁止する。つまり、操作部材９２の突出動作に連動して、ロック部材９６，１１６，１１８がロック状態となる。一方、戸１６，１８２が閉じられるときには、操作部材９２が戸１６，１８２によって押し戻され、かつ、ロック部材９６，１１６，１１８が引込み手段４６，１６２による移動部４０の引き込みを可能にする。つまり、操作部材９２の戻り動作に連動して、ロック部材９６，１１６，１１８のロック状態が解除される。
【００１３】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した「戸の緩衝装置１８」において、「前記引込み手段４６，１６２は、前記移動部４０へ引き込みに要する力を付与するバネ１０８，１３４，１５６と、前記移動部４０へ速度制御に要する力を付与するダンパ１１０とを有している」ことを特徴とする。
【００１４】
本発明では、引込み手段４６，１６２を構成するバネ１０８，１３４，１５６の復元力が移動部４０へ与えられ、この復元力によって戸１６，１８２が完全に閉められる。また、戸１６，１８２を完全に閉める過程においては、ダンパ１１０によって戸１６，１８２の勢いが減衰され、これによって移動部４０を引き込む速度が制御される。
【００１５】
請求項３に記載した発明は、請求項１に記載した「戸の緩衝装置１８」において、「前記引込み手段４６は、前記移動部４０へ引き込みに要する力を付与する引張コイルバネ１０８または圧縮コイルバネ１３４を有しており、前記引張コイルバネ１０８または前記圧縮コイルバネ１３４は、その伸縮方向が前記移動部の移動方向に対して直交するように配置されており、前記引張コイルバネ１０８または前記圧縮コイルバネ１３４の力が方向変換手段１４４，１４６，１４８を介して前記移動部４０へ付与される」ことを特徴とする。
【００１６】
引張コイルバネ１０８または圧縮コイルバネ１３４を伸縮させるためには、その伸縮方向に十分な伸縮スペースを確保する必要があるが、当該伸縮スペースを移動部４０の移動方向、すなわち戸１６，１８２の開閉方向に確保するのは戸１６，１８２または開口部１２の構造上困難な場合がある。そこで、本発明では、引張コイルバネ１０８または圧縮コイルバネ１３４を、その伸縮方向が移動部４０の移動方向に対して直交するように配置することによって、当該伸縮スペースを移動部４０の移動方向に対して直交する方向、すなわち戸１６の開閉方向に対して直交する方向に確保できるようにし、引張コイルバネ１０８または圧縮コイルバネ１３４の力の方向を方向変換手段１４４，１４６，１４８で変換して移動部４０へ付与するようにしている。
【００１７】
請求項４に記載した発明は、請求項１に記載した「戸の緩衝装置１８」において、「前記引込み手段１６２は、前記移動部４０に接続されたリンク機構１６０と、前記リンク機構１６０を介して前記移動部４０へ引き込みに要する力を付与するねじりコイルバネ１５６と、前記リンク機構１６０を介して前記移動部４０へ速度制御に要する力を付与するダンパ１１０とを有している」ことを特徴とする。
【００１８】
本発明は、ねじりコイルバネ１５６およびダンパ１１０の力を、リンク機構１６０を介して移動部４０へ付与するようにしたものである。
【００１９】
請求項５に記載した発明は、「開口部１２に設けられた開口枠１４、前記開口枠１４に設けられた戸１６，１８２、および前記戸１６，１８２を閉める際に前記戸１６，１８２の勢いを減衰させることによって前記戸１６，１８２および前記開口部１２に加わる衝撃を緩和する緩衝装置１８を備える戸構造１０であって、前記緩衝装置１８は、前記戸１６，１８２または前記開口部１２のいずれか一方に取り付けられた緩衝装置本体３４，１３６，１３８，１４０，１５８と、前記戸１６，１８２または前記開口部１２のいずれか他方に取り付けられた接合部材３６とを備えており、前記緩衝装置本体３４，１３６，１３８，１４０，１５８は、前記戸１６，１８２の開閉方向へ移動可能に構成された移動部４０と、前記移動部４０に設けられ、前記戸１６，１８２が閉まる直前に、前記接合部材３６に対して離脱可能に接合される接合部４２と、前記移動部４０を所定の待受け位置で保持し、かつ、前記接合部４２に前記接合部材３６が接合されたときに前記移動部４０の保持状態を解除する保持機構４４と、前記保持機構４４が前記移動部４０の保持状態を解除したとき、前記戸１６，１８２が閉まるまで前記移動部４０を速度制御しながら引き込む引込み手段４６とを有しており、前記保持機構４４は、前記移動部４０に前記戸１６，１８２の開閉方向へ移動可能に設けられ、前記戸１６，１８２が開かれて前記接合部４２が前記接合部材３６から離脱したときに前記移動部４０の前端面から突出され、かつ、閉方向へ移動される前記戸１６，１８２によって押し戻される操作部材９２と、前記操作部材９２が前記移動部４０の前端面から前方へ突出されているときに前記引込み手段４６，１６２による前記移動部４０の引き込みを禁止し、かつ、突出されていた前記操作部材９２が押し戻されたときに前記引込み手段４６，１６２による前記移動部４０の引き込みを可能にするロック部材９６，１１６，１１８とを有している、戸構造１０」である。
【００２０】
本発明は、請求項１に記載した戸の緩衝装置１８を用いた戸構造１０である。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１〜４に記載した発明によれば、戸１６，１８２が閉まる直前に緩衝装置本体３４，１３６，１３８，１４０，１５８の接合部４２が接合部材３６に接合され、その後は、引込み手段４６によって移動部４０が速度制御されながら引き込まれるので、戸１６，１８２および開口部１２に衝撃が加わるのを防止できる。
【００２２】
また、引込み手段４６から付与される力によって戸１６，１８２が完全に閉められるので、子供や高齢者等の力が弱い人でも簡単かつ確実に戸１６，１８２を閉めることができる。そして、戸１６，１８２を完全に開いた状態では、接合部４２と接合部材３６との接合状態が解除されるので、戸１６，１８２が勝手に閉まって通行の妨げになるという問題を解消できる。
【００２３】
さらに、戸１６，１８２または開口部１２のいずれか一方に緩衝装置本体３４，１３６，１３８，１４０，１５８を取り付けるとともに、いずれか他方に接合部材３６を取り付けるだけでよいので、設置の手間の増大や見かけの悪化を招く心配はなく、また、メンテナンス時における戸の取外し作業を容易に行うことができる。
【００２４】
また、操作部材９２の押し出し動作に連動して、ロック部材９６，１１６，１１８がロック状態となり、操作部材９２の戻り動作に連動して、ロック部材９６，１１６，１１８のロック状態が解除されるので、移動部４０に引込み方向の外力が作用した場合でも、移動部４０が不所望に引き込まれることはなく、移動部４０の誤動作を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、本発明が適用された戸構造１０を示す一部断面平面図であり、図２は、戸構造１０を示す正面図である。なお、以下の説明で用いる「前後方向」および「上下方向」は、説明の便宜上用いたものであり、図１〜図３に示した「前後方向」および「上下方向」に対応している。
【００２６】
戸構造１０（図１、図２）は、開口部１２に設けられた開口枠１４と、開口枠１４に設けられた戸１６と、戸１６を閉める際に戸１６の勢いを減衰させることによって戸１６および開口部１２に加わる衝撃を緩和する緩衝装置１８とによって構成されている。
【００２７】
開口部１２は、マンションまたは戸建住宅等の建物において、玄関、トイレまたは部屋等の出入口や、収納等の建具の出入口となる部分であり、開口部１２の内側縁に開口枠１４が設けられている。
【００２８】
開口枠１４は、図２に示すように、開口部１２の左右両側縁に設けられた２つの縦枠２０と、開口部１２の上側縁に設けられた横枠２２とを有しており、縦枠２０および横枠２２には、溝２４（図１）が形成されており、溝２４に対して戸１６が当たる棒状の戸当り２６が取り付けられている。
【００２９】
戸１６は、図１および図２に示すように、開口部１２を塞ぐ板状の戸パネル２８と、戸パネル２８の両主面に取り付けられたハンドル３０とを有しており、戸１６が、開口枠１４の縦枠２０に蝶番３２を介して開閉自在に取り付けられている。したがって、戸１６を開く際には、ハンドル３０に手を掛けて戸パネル２８を開方向（前方）へ回動させることになり、戸１６を閉じる際には、ハンドル３０に手を掛けて戸パネル２８を閉方向（後方）へ回動させることになる。
【００３０】
緩衝装置１８は、図１および図２に示すように、開口枠１４を介して開口部１２に取り付けられる緩衝装置本体３４と、緩衝装置本体３４と対向するようにして戸１６に取り付けられる接合部材３６とを備えている。
【００３１】
緩衝装置本体３４は、図３および図４に示すように、ケース３８と、移動部４０と、接合部４２と、保持機構４４と、引込み手段４６と、蓋体４８ａ，４８ｂとによって構成されている。
【００３２】
ケース３８は、図５に示すように、合成樹脂または金属等によって形成された平面視略長方形の箱状部材であり、ケース３８の中央部には、溝状のダンパ収容空間５０が長手方向へ延びて形成されており、ケース３８の長手方向中央部から前端部に亘る部分には、ダンパ収容空間５０の前端部を囲むようにして平面視略コ字状の移動部収容空間５２が形成されている。
【００３３】
移動部収容空間５２は、ダンパ収容空間５０の両側においてダンパ収容空間５０と平行に延びる２つの溝状の摺動空間５２ａおよび５２ｂと、これらを連結する連結空間５２ｃとによって構成されており、移動部収容空間５２の前面は、ケース３８の前端面３８ｃにおいて開口されている。そして、摺動空間５２ａおよび５２ｂの内側面には、移動部４０の脱落を防止するための係止段部５４が形成されている。
【００３４】
また、ケース３８の長手方向中央部から後端部に亘る部分には、溝状のバネ収容空間５６がダンパ収容空間５０と平行に形成されており、バネ収容空間５６の前端部は、移動部収容空間５２の一方の摺動空間５２ａに連通するように開口されており、バネ収容空間５６の後端部内面には、突起状のバネ係止部５８が形成されている。さらに、ケース３８の幅方向両側部には、固定ネジ（図示省略）が挿通される複数（本実施例では４個）の貫通孔６０が形成されている。
【００３５】
そして、このケース３８に対して移動部４０、接合部４２、保持機構４４、引込み手段４６および蓋体４８ａ，４８ｂ等の他の構成要素が組み込まれている（図３、図４）。
【００３６】
移動部４０は、図６に示すように、合成樹脂または金属等によって形成された平面視略コ字状の部材であり、ケース３８の摺動空間５２ａおよび５２ｂ内に摺動可能に配置される２つの摺動部６２ａおよび６２ｂと、これらの前端部どうしを連結する連結部６４とによって構成されている。
【００３７】
一方の摺動部６２ａは、溝状のバネ収容空間６６を有しており、バネ収容空間６６の後端部は、ケース３８の移動部収容空間５２（図５）における一方の摺動空間５２ａと連通するように開口されており、バネ収容空間６６の前端部内面には、突起状のバネ係止部６８が形成されている。他方の摺動部６２ｂは、溝状の操作部材収容空間７０を有しており、操作部材収容空間７０の後端部は閉塞されており、前端部は移動部４０の前端面において開口されている。そして、操作部材収容空間７０の内側面には、操作部材９２の脱落を防止するための係止段部７１が形成されている。
【００３８】
連結部６４は、摺動部６２ａ，６２ｂ間に構成された空間７２を挟んでケース３８のダンパ収容空間５０と対向する部分であり、連結部６４には、後述するダンパ１１０を構成するピストン１１４の係止ヘッド１１４ｃを収容する収容空間７４が形成されている。そして、収容空間７４と空間７２とを仕切る壁７６には、ピストンロッド１１４ｂを通過させるスリット７８が形成されている。したがって、収容空間７４に係止ヘッド１１４ｃを収容した状態では、壁７６に係止ヘッド１１４ｃが係止されることになる（図４）。
【００３９】
そして、移動部４０の後端部における幅方向両側面、すなわち摺動部６２ａおよび６２ｂの後端部外側面には、ケース３８の係止段部５４に係止される係止突起８０が形成されており、摺動部６２ｂにおける操作部材収容空間７０を構成する外側壁７０ａには、保持機構４４を構成するための略四角形の貫通孔８２が形成されており、貫通孔８２における上下方向に対向する一対の対向面の後部には、軸受穴８４が形成されている。さらに、摺動部６２ａおよび連結部６４の前端部には、接合部４２を構成するための磁石収容空間８６が形成されている。
【００４０】
接合部４２は、戸１６が閉まる直前に、接合部材３６に対して離脱可能に接合される部分であり、移動部４０の前端部に一体的に設けられている。つまり、接合部４２は、摺動部６２ａおよび連結部６４の前端部に形成された磁石収容空間８６と、磁石収容空間８６に収容された略四角形の板状の磁石９０とを有しており、摺動部６２ａおよび連結部６４の前端部全体が接合部４２となっている。
【００４１】
なお、本実施例の接合部４２は、接合部材３６に磁力で接合（磁着）される部分であればよく、接合部材３６が「磁石」である場合には、磁石９０に代えて鉄等の「強磁性体」を用いてもよい。また、接合部４２を構成する磁石９０または強磁性体は、移動部４０の前端面に露出して設けられてもよい。さらに、本実施例のような「磁力式」の接合部４２に代えて、戸１６が閉まる直前に接合部材３６に対して離脱可能に接合される「フック式」または「吸盤式」の接合部（図示省略）を用いてもよい。
【００４２】
保持機構４４は、移動部４０を所定の待受け位置で保持し、かつ、接合部４２に接合部材３６が接合されたときに移動部４０の保持状態を解除するものであり、図６に示すように、移動部４０の操作部材収容空間７０内に収容された操作部材９２および圧縮コイルバネ９４と、移動部４０の貫通孔８２と、貫通孔８２に配置されたロック部材９６とによって構成されている。ここで、「待受け位置」とは、移動部４０が接合部材３６を待ち受ける位置を意味し、本実施例では、移動部４０が移動部収容空間５２から最大に突出された位置を意味する。
【００４３】
操作部材９２は、ロック部材９６を操作するものであり、断面略四角形の棒状の操作部本体９８を有している。操作部本体９８の所定箇所には、移動部４０の貫通孔８２に連通可能な略四角形の貫通孔１００が形成されており、操作部本体９８の後端部における幅方向一方側面には、移動部４０の係止段部７１に係止される係止突起９３が形成されている。そして、操作部本体９８の前端部には、ゴムまたはウレタン等のクッション材１０２が取り付けられている。
【００４４】
圧縮コイルバネ９４は、操作部材９２に対して前方へ押し出す力を付与するものであり、操作部材収容空間７０において操作部材９２の後方に配置されている。圧縮コイルバネ９４の長さは、圧縮されたときに操作部材９２を操作部材収容空間７０の内部へ完全に収容でき、かつ、復元されたときに操作部材９２を移動部４０の前端面から前方へ押し出すことができるように設定されており、また、圧縮コイルバネ９４の復元力Ｆ１は、接合部４２と接合部材３６との接合力Ｆ２よりも小さく（Ｆ１＜Ｆ２）なるように設定されている。したがって、接合部４２と接合部材３６との接合状態（接合力Ｆ２）が圧縮コイルバネ９４の復元力Ｆ１によって不所望に解除されることはない。
【００４５】
ロック部材９６は、操作部材９２が移動部４０の前端面から前方へ突出されているときに引込み手段４６による移動部４０の引き込みを禁止し、かつ、突出されていた操作部材９２が押し戻されたときに引込み手段４６による移動部４０の引き込みを可能にする部材であり、平面視略直角三角形の三角柱状のロック部材本体１０４と、ロック部材本体１０４における直角部分の上下両面に突設された回転軸１０６とを有している。そして、ロック部材９６の回転軸１０６が貫通孔８２に設けられた軸受穴８４に回転自在に嵌合されている。
【００４６】
保持機構４４において、操作部材９２が移動部４０の前端面から前方へ突出されるときには、図７（Ｃ）に示すように、ロック部材９６が貫通孔１００の内面に押されて外側へ向けて回動される。すると、図７（Ｄ）に示すように、ロック部材９６の一方の鋭角部分９６ａが貫通孔８２の外側の開口から外部へ突出され、かつ、他方の鋭角部分９６ｂが貫通孔８２内において操作部材９２の側面に近接して配置される。一方、突出されていた操作部材９２が押し戻されるときには、図８（Ｅ）に示すように、操作部材９２の貫通孔１００と移動部４０の貫通孔８２とが連通されるとともに、ロック部材９６がケース３８の前端面３８ｃに押されて内側へ向けて回転される。すると、図８（Ｆ）に示すように、ロック部材９６の一方の鋭角部分９６ａが貫通孔８２内に収容され、かつ、他方の鋭角部分９６ｂが貫通孔８２の内側の開口から貫通孔１００内へ突出される。なお、保持機構４４の一連の動作については、後に詳述する。
【００４７】
引込み手段４６は、保持機構４４が移動部４０の保持状態を解除したとき、戸１６が閉まるまで移動部４０を速度制御しながら引き込むものであり、図３および図４に示すように、引張コイルバネ１０８とダンパ１１０とによって構成されている。
【００４８】
引張コイルバネ１０８は、移動部４０へ引き込みに要する力を付与するものであり、図４に示すように、引張コイルバネ１０８の一方端部が、ケース３８のバネ収容空間５６に形成されたバネ係止部５８に係止されており、引張コイルバネ１０８の他方端部が、移動部４０のバネ収容空間６６に形成されたバネ係止部６８に係止されている。引張コイルバネ１０８の長さは、移動部４０をケース３８から引き出したときに引き伸ばされるように設定されており、引張コイルバネ１０８の復元力Ｆ３は、接合部４２と接合部材３６との接合力Ｆ２よりも小さく（Ｆ３＜Ｆ２）なるように設定されている。したがって、接合部４２と接合部材３６との接合状態（接合力Ｆ２）が引張コイルバネ１０８の復元力Ｆ３によって不所望に解除されることはない。
【００４９】
ダンパ１１０は、移動部４０へ速度制御に要する力（引込み力に対して抵抗となる力）を付与するものであり、図４に示すように、内部にオイルが充填された筒状のシリンダ１１２と、シリンダ１１２に進退可能に挿入されたピストン１１４とによって構成されている。ピストン１１４は、オイルを通過させる孔を有し、かつ、シリンダ１１２内に配置されたピストンヘッド１１４ａと、ピストンヘッド１１４ａに後端が接続されたピストンロッド１１４ｂと、ピストンロッド１１４ｂの前端に設けられた係止ヘッド１１４ｃとを備えている。そして、シリンダ１１２がケース３８に形成されたダンパ収容空間５０に収容されており、ピストン１１４の係止ヘッド１１４ｃが移動部４０に形成された収容空間７４に収容されるとともに、壁７６に係止されている。
【００５０】
なお、ダンパ１１０としては、本実施例の「オイル式のダンパ」に代えて、「摩擦式のダンパ」や「ロータリーダンパ」やその他の種類のダンパを用いるようにしてもよい。
【００５１】
接合部材３６（図１、図２）は、接合部４２の磁石９０と接合可能な強磁性体（鉄等）からなる板状部材であり、戸１６の表面における緩衝装置本体３４と対向する位置に、ネジまたは接着剤等の固定手段（図示省略）によって取り付けられている。
【００５２】
なお、本実施例の接合部材３６は、接合部４２に磁力で接合（磁着）されるものであればよく、接合部４２が鉄等の強磁性体を用いて構成されている場合には、接合部材３６は磁石で形成されてもよい。また、本実施例のような「磁力式」の接合部材３６に代えて、接合部４２に対して着脱自在に接合可能な「フック式」または「吸盤式」の接合部材（図示省略）を用いてもよい。さらに、接合部材３６を目立ち難くするために、接合部材３６の表面に戸パネル２８と同じ柄の化粧シートを貼り付けたり、戸パネル２８と同じ色の塗装を施したりしてもよい。
【００５３】
戸構造１０（図１、図２）を構成する際には、建物の開口部１２に開口枠１４が取り付けられ、その後、開口枠１４を構成する一方の縦枠２０に蝶番３２を介して戸１６が取り付けられる。そして、開口枠１４（横枠２２）の上部に設けられた戸当り２６の一部が切除され、その部分に緩衝装置本体３４が固定ネジ（図示省略）を用いて取り付けられる。また、戸１６を構成する戸パネル２８の上部に接合部材３６がネジまたは接着剤等（図示省略）によって取り付けられる。なお、開口部１２の構造によっては、開口枠１４が不要になる場合があるが、その場合には、開口部１２の上部に緩衝装置本体３４が直接取り付けられる。
【００５４】
戸構造１０において、戸１６を完全に閉じた状態では、図７（Ａ）に示すように、戸１６に設けられた接合部材３６が緩衝装置本体３４を構成する接合部４２（図４）に接合されており、その状態で移動部４０がケース３８の移動部収容空間５２（図５）内に引込み手段４６によって引き込まれている。また、この状態においては、操作部材９２の貫通孔１００と移動部４０の貫通孔８２とが連通されており、ロック部材９６の一方の鋭角部分９６ａが貫通孔８２内に収容され、かつ、他方の鋭角部分９６ｂが貫通孔８２の内側の開口から貫通孔１００内へ突出されている。
【００５５】
戸１６を開ける際には、ハンドル３０（図１、図２）に手を掛けて戸１６を開方向へ回動させる。すると、図７（Ｂ）に示すように、戸１６の移動に伴って接合部材３６およびこれに接合された移動部４０が戸１６の開方向（前方）へ移動される。そして、移動部４０が待受け位置まで移動されたときに、係止突起８０が係止段部５４に係止されて移動部４０が停止され、かつ、移動部４０の貫通孔８２がケース３８の前端面３８ｃより前方に配置される。これにより、ロック部材９６の外側（移動部４０の外面側）への回動が可能になる。つまり、保持機構４４によって移動部４０が保持される「待受け位置」は、係止突起８０が係止段部５４に係止されることによって規定される。
【００５６】
戸１６を開方向へさらに回動させると、接合部４２が接合部材３６から離脱し、図７（Ｃ）に示すように、接合部材３６が既に停止されている移動部４０の前端面から引き離されて、操作部材収容空間７０における前端部の開口が開放される。すると、当該開口から操作部材９２が圧縮コイルバネ９４によって押し出され、それに伴って、ロック部材９６が貫通孔１００の内面に押されて外側（移動部４０の外面側）へ回転される。
【００５７】
圧縮コイルバネ９４による操作部材９２の押し出しが完了した状態では、図７（Ｄ）に示すように、ロック部材９６の一方の鋭角部分９６ａが貫通孔８２の外側の開口から外部へ突出され、この鋭角部分がケース３８の前端面３８ｃに係止される。また、他方の鋭角部分９６ｂが貫通孔８２内において操作部材９２の側面に近接して配置され、この鋭角部分が操作部材９２の側面に当接されることによって、ロック部材９６の内側への回動が禁止される。したがって、移動部４０に引込み方向の外力が作用した場合でも、移動部４０が不所望に引き込まれることはなく、移動部４０の誤動作を防止できる。つまり、保持機構４４による移動部４０の保持状態が維持される。
【００５８】
一方、戸１６を閉める際には、ハンドル３０（図１、図２）に手を掛けて戸１６を閉方向へ回動させる。すると、図８（Ｅ）に示すように、接合部材３６が操作部材９２の前端面に当接され、戸１６の閉方向への回動に伴って操作部材９２が圧縮コイルバネ９４の付勢に抗して押し戻される。そして、操作部材９２が移動部４０の操作部材収容空間７０内に完全に押し込まれると、接合部材３６が移動部４０の前端面に当接され、かつ、接合部４２（図３、図４）によって離脱可能に接合される。この状態において、操作部材９２の貫通孔１００と移動部４０の貫通孔８２とが連通され、ロック部材９６の内側への回動が可能になる。接合部材３６が移動部４０の前端面に当接した際には、移動部４０に衝撃が加わるが、移動部４０には、引込み手段４６のダンパ１１０が接続されているので、当該衝撃によって移動部４０が直ちに押し込まれることはない。
【００５９】
なお、本実施例では、接合部材３６が操作部材９２の前端面に当接されるが、小型の接合部材３６を用いた場合のように、接合部材３６が操作部材９２と対向していない場合には、戸１６が操作部材９２の前端面に当接されてもよい。つまり、操作部材９２は、閉方向へ移動される戸１６によって押し戻されるように構成されていればよい。
【００６０】
ロック部材９６の内側への回動が可能になると、引込み手段４６によって移動部４０が引き込まれ、ロック部材９６がケース３８の前端面３８ｃに押されて内側へ向けて回転される。これにより、ロック部材９６の一方の鋭角部分９６ａが貫通孔８２内に収容され、当該鋭角部分のケース３８の前端面３８ｃに対する係止状態が完全に解除される。その後は、移動部４０が引込み手段４６によって速度制御されながらさらに引き込まれ、図８（Ｆ）に示すように、戸１６が完全に閉じられる。
【００６１】
戸１６が完全に閉じられた状態では、戸１６に設けられた接合部材３６が接合部４２（図３、図４）に接合されているため、戸１６が不所望に開くことはない。したがって、戸１６および開口枠１４に「ラッチ機構」を必ずしも設ける必要がなく、戸構造１０の構成を簡素化できるとともに、「ラッチ機構」の耳障りな作動音を解消できる。
【００６２】
戸構造１０においては、戸１６に取り付けられた接合部材３６が移動部４０に当たることによって、戸１６の勢いが減衰され、その後は、引込み手段４６によって速度制御されながら戸１６が完全に閉じられる。したがって、接合部材３６が移動部４０に当たったときに、戸１６と開口枠１４との間に手指が入る程度の隙間を確保できれば、手指を挟む事故を防止できる。そこで、本実施例では、緩衝装置本体３４の取付位置または移動部４０の突出長さを調整することによって、戸１６と開口枠１４との間に手指が入る程度の隙間を確保するようにしている。
【００６３】
なお、上述の実施例では、保持機構４４において「三角柱状」のロック部材９６を用いているが、「ロック部材９６の形状」や「動作機構」は適宜変更可能であり、たとえば図９および図１０に示すロック部材１１６や、図１３および図１４に示すロック部材１１８が用いられてもよい。
【００６４】
図９および図１０に示すロック部材１１６は、平面視略平行四辺形の四角柱状のロック部材本体１２０と、ロック部材本体１２０における一方の鈍角部分の上下両面に突設された回転軸１２２とを有している。ロック部材１１６を支持する軸受穴１２４は、貫通孔８２の上下方向に対向する一対の対向面の後部に外側壁７０ａの厚さ方向へ延びて溝状に形成されており、この軸受穴１２４に回転軸１２２が回転および摺動自在に嵌合されている。
【００６５】
ロック部材１１６を用いた戸構造１０において、戸１６を完全に閉じた状態では、図１１（Ａ）に示すように、操作部材９２の貫通孔１００と移動部４０の貫通孔８２とが連通されており、ロック部材１１６の一方の鋭角部分１１６ａが貫通孔８２内に収容され、かつ、他方の鋭角部分１１６ｂが貫通孔８２の内側の開口から貫通孔１００内へ突出されている。
【００６６】
戸１６を開ける際に、戸１６を開方向へ回動させると、図１１（Ｂ）に示すように、戸１６の移動に伴って接合部材３６およびこれに接合された移動部４０が戸１６の開方向（前方）へ移動され、待受け位置において移動部４０が停止されるとともに、移動部４０の貫通孔８２がケース３８の前端面３８ｃより前方に配置される。これにより、ロック部材１１６の外側（移動部４０の外面側）への移動が可能になる。
【００６７】
戸１６を開方向へさらに回動させて接合部材３６を移動部４０の前端面から引き離すと、すなわち接合部４２が接合部材３６から離脱すると、図１１（Ｃ）に示すように、操作部材９２が圧縮コイルバネ９４によって押し出され、それに伴って、ロック部材１１６が貫通孔１００の内面に押されて回転軸１２２において回動され、かつ、軸受穴１２４に沿って貫通孔８２の外側（移動部４０の外面側）へ向けて移動される。
【００６８】
圧縮コイルバネ９４による操作部材９２の押し出しが完了した状態では、図１１（Ｄ）に示すように、ロック部材１１６の一方の鋭角部分１１６ａが貫通孔８２の外側の開口から外部へ突出され、この鋭角部分がケース３８の前端面３８ｃに係止される。また、他方の鋭角部分１１６ｂが貫通孔８２内において操作部材９２の側面に近接して配置され、この鋭角部分が操作部材９２の側面に当接されることによって、ロック部材１１６の内側への移動が禁止される。
【００６９】
一方、戸１６を閉める際に、戸１６を閉方向へ回動させると、図１２（Ｅ）に示すように、戸１６または接合部材３６が操作部材９２の前端部に当接され、戸１６の回動に伴って操作部材９２が圧縮コイルバネ９４の付勢に抗して押し戻される。そして、操作部材９２が移動部４０の操作部材収容空間７０内に完全に押し込まれると、接合部材３６が移動部４０の前端面に接合部４２によって離脱可能に接合される。この状態において、操作部材９２の貫通孔１００と移動部４０の貫通孔８２とが連通され、ロック部材１１６の内側への移動が可能になる。
【００７０】
ロック部材１１６の内側への移動が可能になると、引込み手段４６によって移動部４０が引き込まれ、ロック部材１１６がケース３８の前端面３８ｃに押されて回動され、かつ、貫通孔８２の内側へ向けて移動される。これにより、ロック部材１１６の一方の鋭角部分１１６ａが貫通孔８２内に収容され、当該鋭角部分のケース３８の前端面３８ｃに対する係止状態が完全に解除される。その後は、移動部４０が引込み手段４６によって速度制御されながらさらに引き込まれ、図１２（Ｆ）に示すように、戸１６が完全に閉じられる。
【００７１】
図１３および図１４に示すロック部材１１８は、正八角柱を半分に切断した形状を有しており、貫通孔８２の内部においては、切断面に相当する面が前方へ向けられており、移動部４０の移動方向に対して傾斜する２つの傾斜面１２６ａおよび１２６ｂが後方へ向けられている。
【００７２】
ロック部材１１８の操作に用いられる操作部材９２には、ロック部材１１８の一部を収容する凹部１２８が形成されており、凹部１２８の後部には、傾斜面１３０ａがロック部材１１８の一方の傾斜面１２６ａと平行に形成されている。傾斜面１３０ａは、ロック部材１１８の一方の傾斜面１２６ａに当接してロック部材１１８を貫通孔８２の外側の開口から外部へ押し出す「押出し面」として機能する。一方、ケース３８の前端部には、傾斜面１３０ｂがロック部材１１８の他方の傾斜面１２６ｂと平行に形成されている。傾斜面１３０ｂは、ロック部材１１８の他方の傾斜面１２６ｂに当接してロック部材１１８を貫通孔８２の内側へ押し込む「押込み面」として機能する。
【００７３】
ロック部材１１８を用いた戸構造１０において、戸１６を完全に閉じた状態では、図１５（Ａ）に示すように、操作部材９２の凹部１２８と移動部４０の貫通孔８２とが連通されており、ロック部材１１８が凹部１２８および貫通孔８２の両方に跨って収容されている。
【００７４】
戸１６を開ける際に、戸１６を開方向へ回動させると、図１５（Ｂ）に示すように、戸１６の移動に伴って接合部材３６およびこれに接合された移動部４０が戸１６の開方向（前方）へ移動され、待受け位置において移動部４０が停止されるとともに、移動部４０の貫通孔８２がケース３８の前端部に形成された傾斜面（押込み面）１３０ｂより前方に配置される。これにより、ロック部材１１８の外側（移動部４０の外面側）への移動が可能になる。
【００７５】
戸１６を開方向へさらに回動させて接合部材３６を移動部４０の前端面から引き離すと、すなわち接合部４２が接合部材３６から離脱すると、図１５（Ｃ）に示すように、操作部材９２が圧縮コイルバネ９４によって押し出され、それに伴って、ロック部材１１８が傾斜面（押出し面）１３０ａに押されて貫通孔８２の外側へ向けて移動される。
【００７６】
圧縮コイルバネ９４による操作部材９２の押し出しが完了した状態では、図１５（Ｄ）に示すように、ロック部材１１８の一部が貫通孔８２の外側の開口から外部へ突出され、この突出された部分の後部に形成されている傾斜面１２６ｂが傾斜面（押込み面）１３０ｂに係止される。また、ロック部材１１８の操作部材９２側の側面が貫通孔８２内において操作部材９２の側面に近接して配置され、この側面が操作部材９２の側面に当接されることによって、ロック部材１１８の内側への移動が禁止される。
【００７７】
一方、戸１６を閉める際に、戸１６を閉方向へ回動させると、図１６（Ｅ）に示すように、戸１６または接合部材３６が操作部材９２の前端部に当接され、戸１６の回動に伴って操作部材９２が圧縮コイルバネ９４の付勢に抗して押し戻される。そして、操作部材９２が移動部４０の操作部材収容空間７０内に完全に押し込まれると、接合部材３６が移動部４０の前端面に接合部４２によって離脱可能に接合される。この状態において、操作部材９２の凹部１２８と移動部４０の貫通孔８２とが連通され、ロック部材１１８の内側への移動が可能になる。
【００７８】
ロック部材１１８の内側への移動が可能になると、引込み手段４６によって移動部４０が引き込まれ、ロック部材１１８が傾斜面（押込み面）１３０ｂに押されて貫通孔８２の内側へ向けて移動される。これにより、ロック部材１１８が凹部１２８および貫通孔８２の両方に跨って収容され、傾斜面１２６ｂの傾斜面（押込み面）１３０ｂに対する係止状態が完全に解除される。その後は、移動部４０が引込み手段４６によって速度制御されながらさらに引き込まれ、図１６（Ｆ）に示すように、戸１６が完全に閉じられる。
【００７９】
なお、本実施例のロック部材１１８は、正八角柱を半分に切断した形状を有しており、貫通孔８２の内部においては、移動部４０の移動方向に対して傾斜する２つの傾斜面１２６ａおよび１２６ｂが後方へ向けられているが、これらの傾斜面１２６ａまたは１２６ｂの少なくとも一方は、図１７（Ａ）または（Ｂ）のように円弧状の曲面１２６ｃに変更されてもよい。図１７（Ａ）に示した曲面１２６ｃは、傾斜面１２６ａまたは１２６ｂに対応する部分だけを円弧状に形成したものであり、図１７（Ｂ）に示した曲面１２６ｃは、傾斜面１２６ａまたは１２６ｂに対応する部分だけでなく、前部の角部分をも含めて円弧状に形成したものである。
【００８０】
また、上述の保持機構４４では、圧縮コイルバネ９４の復元力によって操作部材９２を前方へ押し出すようにしているが、図１８に示すように、極性の異なる２つの磁石１３２ａおよび１３２ｂの反発力によって操作部材９２を前方へ押し出すようにしてもよいし、ゴム等のような他の弾性材料の弾性によって操作部材９２を前方へ押し出すようにしてもよい。
【００８１】
また、上述の引込み手段４６では、引張コイルバネ１０８の復元力によって移動部４０を引き込むようにしているが、図１８に示すように、圧縮コイルバネ１３４の復元力によって移動部４０を引き込むようにしてもよい。さらに、引込み手段４６においては、小型化を目的として、ダンパ１１０の内部に引張コイルバネ１０８または圧縮コイルバネ１３４を配設してもよい。
【００８２】
そして、引込み手段４６を構成する引張コイルバネ１０８または圧縮コイルバネ１３４は、図１９、図２０または図２１に示す緩衝装置本体１３６，１３８，１４０のように、その伸縮方向が移動部４０の移動方向に対して所定角度を成すように配置されてもよい。
【００８３】
図１９に示す緩衝装置本体１３６は、引込み手段４６の引張コイルバネ１０８およびダンパ１１０を移動部４０の移動方向に対して直交する方向へ延びて配置するとともに、引張コイルバネ１０８およびダンパ１１０に補助移動部１４２を接続し、補助移動部１４２と移動部４０とを「方向変換手段」としての棒材１４４で連結したものである。棒材１４４は、引張コイルバネ１０８およびダンパ１１０の力を方向変換して移動部４０へ付与するものであり、棒材１４４の一端は、回転軸１４４ａを介して補助移動部１４２に回転自在に接続されており、棒材１４４の他端は、回転軸１４４ｂを介して移動部４０に回転自在に接続されている。
【００８４】
一方、図２０に示す緩衝装置本体１３８は、緩衝装置本体１３６（図１９）の「方向変換手段」としての棒材１４４に代えてワイヤー１４６を用いたものであり、ワイヤー１４６の一端は、補助移動部１４２に固定されており、ワイヤー１４６の他端は、移動部４０に固定されている。そして、ケース３８に設けられたガイドローラ１４６ａによってワイヤー１４６が略直角を成して移動するようにガイドされている。
【００８５】
また、図２１に示した緩衝装置本体１４０は、図２２から分かるように、引込み手段４６の引張コイルバネ１０８およびダンパ１１０を移動部４０の移動方向に対して直交する方向へ延びて配置するとともに、引張コイルバネ１０８およびダンパ１１０に補助移動部１４２を接続し、補助移動部１４２の動きを、「方向変換手段」としてのギア機構１４８を介して移動部４０に伝達するようにしたものである。この緩衝装置１４０では、引張コイルバネ１０８、ダンパ１１０および補助移動部１４２が下側ケース３８ａに収容されており、移動部４０が上側ケース３８ｂに収容されており、下側ケース３８ａと上側ケース３８ｂとが上下二段に重ねられている。
【００８６】
ギア機構１４８は、補助移動部１４２の側面にその移動方向へ延びて設けられた第１ラック１５０と、移動部４０の側面にその移動方向へ延びて設けられた第２ラック１５２と、第１ラック１５０および第２ラック１５２のそれぞれに噛み合わされたピニオン１５４とを備えている。第１ラック１５０と第２ラック１５２とは、下側ケース３８ａと上側ケース３８ｂとが上下二段に重ねられたことによって直交されており、ピニオン１５４は、第１ラック１５０と第２ラック１５２とが交差する箇所において、下側ケース３８ａに対して回転自在に取り付けられている。
【００８７】
緩衝装置本体１４０において、移動部４０を引き込む際には、引込み手段４６によって補助移動部１４２が戸１６を閉じる方向に対して直交する方向へ移動される。すると、補助移動部１４２の動きが第１ラック１５０からピニオン１５４および第２ラック１５２を介して移動部４０に伝達され、移動部４０が戸１６を閉じる方向へ移動される。
【００８８】
ただし、引張コイルバネ１０８または圧縮コイルバネ１３４の伸縮方向と移動部４０の移動方向とが成す角度は、図１９、図２０または図２１に示すような９０度に限定されるものではなく、適宜変更可能である。また、「方向変換手段」としては、棒材１４４、ワイヤー１４６またはギア機構１４８の他、カム機構またはリンク機構等が用いられてもよい。
【００８９】
また、上述の実施例では、引込み手段４６を引張コイルバネ１０８とダンパ１１０とによって構成しているが、図２３に示すように、引張コイルバネ１０８に代えて、ねじりコイルバネ１５６を用いるようにしてもよい。
【００９０】
図２３に示す緩衝装置本体１５８は、ねじりコイルバネ１５６とダンパ１１０とリンク機構１６０とによって引込み手段１６２を構成し、ねじりコイルバネ１５６の復元力を、リンク機構１６０を介して移動部４０に伝達するようにしたものである。
【００９１】
リンク機構１６０は、第１棒状リンク１６０ａと第２棒状リンク１６０ｂとジョイント１６０ｃとを有しており、第１棒状リンク１６０ａの一端と第２棒状リンク１６０ｂの一端とがジョイント１６０ｃを介して回動自在に連結されている。そして、第１棒状リンク１６０ａの他端には、上方へ向けて突出する係止突起１６４と下方へ向けて突出する摺動突起１６６とが形成されており、第２棒状リンク１６０ｂの他端には、上下方向へ貫通する円形の貫通孔１６８が形成されている。
【００９２】
また、緩衝装置本体１５８におけるケース３８の底面には、移動部４０の移動方向へ延びる溝１７０と、リンク機構１６０およびねじりコイルバネ１５６を支持する支持突起１７２と、ダンパ１１０を支持する支持突起１７４とが形成されている。
【００９３】
引込み手段１６２を構成する際には、リンク機構１６０の係止突起１６４が移動部４０に係止されるとともに、摺動突起１６６が溝１７０に摺動自在に挿入され、貫通孔１６８が支持突起１７２に回転自在に嵌め合わされる。また、ねじりコイルバネ１５６が支持突起１７２にスペーサ１７６を介して嵌め合わされ、ねじりコイルバネ１５６の一端がケース３８の側壁に係止され、かつ、他端がリンク機構１６０の第２棒状リンク１６０ｂに設けられた孔１７８に係止される。そして、ダンパ１１０のシリンダ１１２が支持突起１７４に回動自在に取り付けられ、ダンパ１１０のピストン１１４がリンク機構１６０のジョイント１６０ｃに接続される。
【００９４】
ねじりコイルバネ１５６に外力が作用していない自然状態では、図２４（Ａ）に示すように、ねじりコイルバネ１５６の他端が溝１７０から離れた位置に配置され、リンク機構１６０の第２棒状リンク１６０ｂが溝１７０に対してほぼ直交する位置に配置される。したがって、第１棒状リンク１６０ａの他端は、溝１７０の後端部に配置され、それに伴って、移動部４０がケース３８の内部に配置される。つまり、移動部４０がケース３８の内部に引き込まれた状態となる。
【００９５】
戸１６を開ける際に、接合部材３６に接合された移動部４０が前方へ移動されると、図２４（Ｂ）に示すように、移動部４０に接続された第１棒状リンク１６０ａの他端が前方へ移動され、それに伴って、第２棒状リンク１６０ｂがねじりコイルバネ１５６の付勢に抗して支持突起１７２を中心として回動される。したがって、移動部４０が引き出された状態では、ねじりコイルバネ１５６の復元力を移動部４０に対して「引込み力」として作用させることができる。また、移動部４０が引き込まれる際には、ジョイント１６０ｃの移動に伴ってダンパ１１０のピストン１１４がシリンダ１１２内へ押し込まれるので、ダンパ１１０の速度制御機能を有効に発揮させることができる。
【００９６】
また、上述の各実施例の緩衝装置では、緩衝装置本体３４，１３６，１３８，１４０，１５８を開口部１２に取り付けるとともに、接合部材３６を戸１６，１８２に取り付けるようにしているが、これとは逆に、接合部材３６を開口部１２に取り付けるとともに、緩衝装置本体３４，１３６，１３８，１４０，１５８を戸１６，１８２に取り付けるようにしてもよい。
【００９７】
また、上述の各実施例の緩衝装置は、図１および図２に示すような「開き戸」の他、図２５に示すような「引き戸」に適用されてもよい。「引き戸」の一例として図示した戸構造１８０では、戸１８２がその主面に対して平行となる方向（図２５の左右方向）へ往復移動され、それによって開口部１２が開閉される。したがって、戸構造１８０においては、緩衝装置１８を構成する接合部材３６と緩衝装置本体３４（１３６，１３８，１４０，１５８）とが、戸１８２の主面に対して平行となる方向（開閉方向）において対向して配置されることになる。
【００９８】
さらに、上述の各実施例の緩衝装置において、操作部材９２の先端部を首振り自在に構成し、戸１６の角度に合わせて当該先端部が動くようにしてもよい。この場合には、操作部材９２の先端部と接合部材３６とをよりスムーズかつ確実に接合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】戸構造（開き戸）を示す一部断面平面図
【図２】戸構造（開き戸）を示す正面図
【図３】緩衝装置本体を示す斜視図
【図４】緩衝装置本体を示す平面図
【図５】ケースを示す斜視図
【図６】移動部、接合部および保持機構を示す斜視図
【図７】緩衝装置の動作（戸を開くとき）を示す図
【図８】緩衝装置の動作（戸を閉じるとき）を示す図
【図９】保持機構の変形例を示す一部断面平面図
【図１０】図９に示した保持機構で用いるロック部材を示す斜視図
【図１１】図９に示した保持機構の動作（戸を開くとき）を示す図
【図１２】図９に示した保持機構の動作（戸を閉じるとき）を示す図
【図１３】保持機構の変形例を示す一部断面平面図
【図１４】図１３に示した保持機構で用いるロック部材を示す斜視図
【図１５】図１３に示した保持機構の動作（戸を開くとき）を示す図
【図１６】図１３に示した保持機構の動作（戸を閉じるとき）を示す図
【図１７】図１３に示した保持機構で用いるロック部材の変形例を示す図
【図１８】保持機構および引込み手段の変形例を示す平面図
【図１９】他の緩衝装置本体（棒材使用）を示す平面図
【図２０】他の緩衝装置本体（ワイヤー使用）を示す平面図
【図２１】他の緩衝装置本体（ギア機構使用）を示す斜視図
【図２２】図２１に示した緩衝装置本体を示す分解斜視図
【図２３】他の緩衝装置本体（ねじりコイルバネおよびリンク機構使用）を示す分解斜視図
【図２４】図２３に示した緩衝装置本体の動作を示す斜視図
【図２５】他の戸構造（引き戸）を示す正面図
【符号の説明】
【０１００】
１０…  戸構造
１６，１８２…  戸
１８…  緩衝装置
２８…  戸パネル
３４，１３６，１３８，１４０，１５８…  緩衝装置本体
３６…  接合部材
３８…  ケース
３８ｃ…  ケースの前端面
４０…  移動部
４２…  接合部
４４…  保持機構
４６…  引込み手段
４８ａ，４８ｂ…  蓋体
８２…  貫通孔
８４…  軸受穴
８６…  磁石収容空間
９０…  磁石
９２…  操作部材
９４…  圧縮コイルバネ
９６，１１６，１１８…  ロック部材
１０４…  ロック部材本体
１０６…  回転軸
１０８…  引張コイルバネ
１１０…  ダンパ
１１２…  シリンダ
１１４…  ピストン
１３２ａ，１３２ｂ…  磁石
１４２…  補助移動部
１４４…  棒材
１４６…  ワイヤー
１４８…  ギア機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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