(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状あるいは流動体状の食品を充填し、上面開口部をフィルム状の蓋材で密封したカップ状の容器本体と、この容器本体の上縁フランジ部に嵌合するキャップとからなる食品容器であって、
前記キャップは中央部がドーム部、周縁がリム部となっており、前記ドーム部の一部には食品摂取口が形成され、前記リム部の外縁には前記容器本体の上縁フランジ部に係合する係合部が形成されるとともに、前記ドーム部とリム部の境界には、前記蓋材除去後の容器本体内周面に密着する環状垂下部が形成され、前記環状垂下部は、前記蓋体除去後の前記容器本体に嵌合したとき、当該容器本体が押し広げられる外径を有することを特徴とする食品容器。
【請求項２】
前記環状垂下部外周面、またはこれに向き合う前記容器本体内周面に、環状突起が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の食品容器。
【請求項３】
前記容器本体内周面、またはこれに向き合う前記環状垂下部外周面に、前記環状突起が係合する環状溝が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の食品容器。
【請求項４】
前記環状突起が複数個設けられていることを特徴とする請求項２に記載の食品容器。
【請求項５】
前記環状突起と前記環状溝の組み合わせが複数組設けられていることを特徴とする請求項３に記載の食品容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品を密封状態で消費者の手元に届けるための食品容器であって、容器からの直接摂取を可能としたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品を充填したカップ状の容器の上面開口部をフィルム状の蓋材で覆ってシール加工した食品容器は、日常生活でなじみの深いものである。特許文献１にその例を見ることができる。食品を密封した後、レトルト釜で殺菌処理を行うことも広く実施されている。特許文献２にその例を見ることができる。
【０００３】
また最近では、飲料を店頭販売する際、摂取口を有する合成樹脂キャップを紙カップの口縁に嵌合して購買者に渡し、運搬時に飲料がこぼれないようにするとともに摂取時には摂取口から容易に飲めるようにすることも広く行われている。特許文献３にその例を見ることができる。
【特許文献１】特開２００３−７２８４３号公報（［００１３］−［００１６］、図１−３）
【特許文献２】特開平７−３００１６０号公報（［０００６］、図１、３）
【特許文献３】実用新案登録第２６００７２３号公報（［００１７］−［００３０］、図１−７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１、２に示すような密封容器に食品を充填して販売する場合、食品が液状あるいは流動体状のものであるときは、特許文献３に示すようなキャップを用いて摂取する仕組みがあると便利である。しかしながらこれには次のような問題がある。
【０００５】
上面開口をフィルム状の蓋材で密封した容器本体と、摂取口を有するキャップとは、キャップを容器本体に嵌合する形で一体化して出荷することになる。ところで蓋材は容器本体よりもやや大きめに打ち抜かれているのが普通であり、蓋材を剥がした後にキャップを嵌合し直すと、はめ合いが甘くなる。このため、食品を摂取するために容器本体を傾けたとき、容器本体とキャップの間から食品が漏れやすい。蓋材を除去した後、電子レンジで加熱して摂取するような食品（例えばスープ）では、火傷につながるような食品の漏れは極力防ぐ必要がある。
【０００６】
容器本体とキャップとの間に隙間をもたらす要因は他にもある。レトルト処理による容器本体のひずみ、電子レンジ加熱による容器本体の収縮、蓋材の引き剥がしにより発生する容器口縁の凹凸、などである。このように様々な要因で隙間が生じるので、摂取口を有するキャップを容器本体に嵌合する際、容器本体とキャップとの間から食品が漏れないようにするというのは簡単に実現できることではない。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、食品を充填しフィルム状の蓋材で密封した容器本体に、食品摂取口を備えたキャップを組み合わせた食品容器において、蓋材除去後の容器本体にキャップをぴったりと嵌合できる構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、液状あるいは流動体状の食品を充填し、上面開口部をフィルム状の蓋材で密封したカップ状の容器本体と、この容器本体の上縁フランジ部に嵌合するキャップとからなる食品容器であって、前記キャップは中央部がドーム部、周縁がリム部となっており、前記ドーム部の一部には食品摂取口が形成され、前記リム部の外縁には前記容器本体の上縁フランジ部に係合する係合部が形成されるとともに、前記ドーム部とリム部の境界には、前記蓋材除去後の容器本体内周面に密着する環状垂下部が形成され、前記環状垂下部は、前記蓋体除去後の前記容器本体に嵌合したとき、当該容器本体が押し広げられる外径を有することを特徴とする。
【０００９】
この構成によると、蓋材除去後にキャップを容器本体に嵌合したとき、キャップの環状垂下部が容器本体内周面に密着するから、容器本体とキャップの間から食品が漏れることはなくなり、加熱した食品であっても安全に摂取することができる。
【００１０】
また本発明は、上記構成の食品容器において、前記環状垂下部外周面、またはこれに向き合う前記容器本体内周面に、環状突起が形成されていることを特徴としている。
【００１１】
この構成によると、一方の面に形成した環状突起が他方の面に当たってこの箇所での嵌合がきつくなり、食品の漏れを効果的に阻止できる。
【００１２】
また本発明は、上記構成の食品容器において、前記容器本体内周面、またはこれに向き合う前記環状垂下部外周面に、前記環状突起が係合する環状溝が形成されていることを特徴としている。
【００１３】
この構成によると、環状溝に環状突起が係合することによりシール性が高くなり、食品の漏れを一層効果的に阻止できる。環状溝と環状突起の係合によりキャップが引き留められるから、キャップが簡単に外れてしまうこともない。さらに、「溝に突起がかちんとはまるまで、しっかり押し込んでください」といった具合に、嵌合の度合いを指示しやすくなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、蓋材除去後の容器本体内周面に密着する環状垂下部をキャップに設け
、その環状垂下部が、蓋体除去後の容器本体に嵌合したとき、容器本体が押し広げられる外径を有することとしたことにより、容器本体とキャップの間から食品が漏れなくなり、衣服を汚したり、温度の高い食品で火傷を負う懸念無く、安心して食品を摂取できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下本発明の一実施形態を図１−５に基づき説明する。図１は食品容器の外観斜視図、図２は食品容器の分解斜視図、図３−５は食品容器の垂直断面図にして、図３は蓋材除去前、図４は蓋材を剥がした状態、図５は蓋材除去後にキャップを嵌合した状態を、それぞれ示す。
【００１６】
食品容器１は次の構成要素からなる。すなわち容器本体１０、蓋材２０、及びキャップ３０である。
【００１７】
容器本体１０は、合成樹脂シートを真空成型して上面が開口したカップ形状に仕上げたものである。合成樹脂シートにはガスバリア性が求められ、エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂を両側からポリプロピレンで挟んだ厚さ１．３ｍｍの複合樹脂シートなどが好適する。容器本体１０の上縁には外側に張り出す形でフランジ部１１が形成されている。容器本体１０には液状あるいは流動体状の食品Ｆが充填される。
【００１８】
蓋材２０は合成樹脂フィルムとアルミニウム箔の積層体などで構成され、容器本体１０のフランジ部１１にヒートシールで接合される。蓋材２０の縁の一部には、指でつまむためのピールタブ２１が形成されている。
【００１９】
キャップ３０はポリプロピレンなどの汎用樹脂を射出成型して形成される。キャップ３０は中央部がドーム部３１、周縁がリム部３２となっている。ドーム部３１の一部には食品摂取口３３が形成される。ドーム部３１に設けた凹部３４と、凹部３４の底に設けた食品通過開口３５が食品摂取口３３を構成する。凹部３４はドーム部３１の一方の端に偏って配置されており、その箇所では壁が薄く、口にくわえやすくなっている。
【００２０】
ドーム部３１とリム部３２の境界には環状垂下部３６が形成されている。環状垂下部３６は、蓋体２０を除去した後の容器本体１０に嵌合するものであるが、その際、容器本体１０がやや押し広げられ気味になるよう、外径が大きめに設定してある。
【００２１】
リム部３２の外縁には円筒形のスカート部３７が垂下形成されている。スカート部３７は環状垂下部３６よりもさらに下方に突き出す。スカート部３７の内周面には、容器本体１０のフランジ部１１の下縁に係合する突起状の係合部３８が所定間隔で複数個形成されている。
【００２２】
食品容器１は、容器本体１０に食品Ｆを充填した後、容器本体１０の上面開口部を蓋材２０で密封する。この状態でレトルト処理を行う。それから図３に示すようにキャップ３０を嵌合する。フランジ部１１の上にキャップ３０を載置し、上から圧力を加えれば、スカート部３７が押し広げられて全体が下に沈み、環状垂下部３６の下端が蓋材２０の上面に当たるところで落ち着く。この時係合部３８はスカート部３７の弾力でフランジ部１１の下縁に係合し、キャップ３０は引き抜くのにやや力を要する状態で容器本体１０の上端に結合している。この後、食品容器１全体にシュリンクラップ包装を施してカートン詰めし、出荷する。
【００２３】
食品Ｆを摂取するときは、シュリンクラップ包装を取り去り、キャップ３０を容器本体１０から外す。それから蓋材２０を除去し、その後キャップ３０をもう一度嵌合する。その際、環状垂下部３６によって容器本体１０が押し広げられるよう、強く押し込む。このようにすると、容器本体１０の内周面と環状垂下部３６の外周面とが密着状態となり、容器本体１０とキャップ３０の間から食品Ｆが漏れることはなくなる。これで安心して容器本体１０を傾け、食品摂取口３３より食品Ｆを摂取することができる。温め直しが必要な食品Ｆの場合は、蓋材２０を除去した段階で容器本体１０を電子レンジに入れて加熱すればよい。
【００２４】
本発明の第２実施形態を図６、７に示す。図６は蓋材除去前の垂直断面図、図７は蓋材除去後にキャップを嵌合した状態の垂直断面図である。
【００２５】
第２実施形態が第１実施形態と異なるのは、環状垂下部３６の外周面に環状突起３９が形成されている点である。蓋材２０を除去した容器本体１０にキャップ３０をかぶせ、上から押し付けると、第１実施形態と同様、容器本体１０は環状垂下部３６によって押し広げられるが、この時、容器本体１０の内周面に環状突起３９が当たり、この箇所での嵌合がきつくなる。従って食品Ｆの漏れを効果的に阻止できる。環状突起３９の位置を逆転し、環状垂下部３６の外周面に向き合う容器本体１０の内周面の方に環状突起３９を設けてもよい。また環状突起３９の数は１個に限定されるものではなく、複数個設けても構わない。
【００２６】
本発明の第３実施形態を図８、９に示す。図８は蓋材除去前の垂直断面図、図９は蓋材除去後にキャップを嵌合した状態の垂直断面図である。
【００２７】
第３実施形態は、第２実施形態に次の構成を付加したものである。すなわち環状垂下部３６の外周面に向き合う容器本体１０の内周面に、環状突起３９が係合する環状溝４０を形成した。蓋材２０を除去した容器本体１０にキャップ３０をかぶせ、上から押すと、環状垂下部３６は容器本体１０を押し広げつつ降下し、環状突起３９が環状溝４０に係合したところで止まる。環状溝４０に環状突起３９が係合することによりシール性が高くなり、食品Ｆの漏れを一層効果的に阻止できる。環状溝４０と環状突起３９の係合によりキャップ３０が引き留められるから、キャップ３０が簡単に外れてしまうこともない。また「溝に突起がかちんとはまるまで、しっかり押し込んでください」といった具合に、嵌合の度合いを指示しやすくなる。
【００２８】
環状突起３９と環状溝４０の位置関係を逆転し、容器本体１０に環状突起３９を設け、環状垂下部３６に環状溝４０を設ける構成も可能である。また環状突起３９と環状溝４０の組み合わせの数は１組に限定されるものではなく、複数組設けても構わない。
【００２９】
以上本発明の各実施形態につき説明したが、発明の主旨を逸脱しない範囲でさらに種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明は、すぐに食べられる食品を密封して供給する食品容器に広く利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】食品容器の外観斜視図
【図２】食品容器の分解斜視図
【図３】蓋材除去前の食品容器の垂直断面図
【図４】蓋材を剥がした状態の食品容器の垂直断面図
【図５】蓋材除去後にキャップを嵌合した状態の食品容器の垂直断面図
【図６】第２実施形態に係る、蓋材除去前の食品容器の垂直断面図
【図７】第２実施形態に係る、蓋材を剥がした状態の食品容器の垂直断面図
【図８】第３実施形態に係る、蓋材除去前の食品容器の垂直断面図
【図９】第３実施形態に係る、蓋材を剥がした状態の食品容器の垂直断面図
【符号の説明】
【００３２】
１    食品容器
１０  容器本体
１１  フランジ部
２０  蓋材
３０  キャップ
３１  ドーム部
３２  リム部
３３  食品摂取口
３６  環状垂下部
３７  スカート部
３８  係合部
３９  環状突起
４０  環状溝
Ｆ    食品
【図１】
0004830586.tif 000002
【図２】
0004830586.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004830586.tif 000005
【図５】
0004830586.tif 000006
【図６】
0004830586.tif 000007
【図７】
0004830586.tif 000008
【図８】
0004830586.tif 000009
【図９】
0004830586.tif 000010