Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月6日(2003.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から挿入口を介して挿入された記録担体を１枚ずつ搬送し、複数の記録担体を収納可能な装置内部に設けられた収納手段に収納し、選択的に再生部で記録担体を再生する記録担体再生装置であって、
外部から１枚ずつ記録担体が挿入されて収納手段に搬送する場合には、再生手段および収納手段を含むメカデッキ部のフローティング支持をロックし、収納手段に収納された記録担体を再生する場合には、前記メカデッキ部のフローティング支持のロックを解除するロック手段を有することを特徴とする記録担体再生装置。
【請求項２】
前記収納手段は複数のストッカ部材からなり、任意の位置で分割されたストッカ部材の間に再生手段を進出させ、再生手段に記録担体を装着した後に前記ロック手段は、メカデッキ部のフローティング支持のロックを解除することを特徴とする請求項１記載の記載担体再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、外部から挿入口を介して挿入された記録担体を１枚ずつ搬送し、複数の記録担体を収納可能な装置内部に設けられた収納手段に収納し、選択的に再生部で記録担体を再生する記録担体再生装置であって、
外部から１枚ずつ記録担体が挿入されて収納手段に搬送する場合には、再生手段および収納手段を含むメカデッキ部のフローティング支持をロックし、収納手段に収納された記録担体を再生する場合には、前記メカデッキ部のフローティング支持のロックを解除するロック手段を有することを特徴とする記録担体再生装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内部に高周波送信信号と高周波受信信号とを周波数的に分離する導波管路が設けられ、外周部に前記導波管路に連通される送信系接続口、受信系接続口及びアンテナ接続口が設けられた導電性材料で形成されるダイプレクサと、
このダイプレクサの一方面に搭載されるもので、前記送信系接続口に接続される高周波送信回路、前記受信系接続口に接続される高周波受信回路及び直流回路を有する回路部と
を具備したことを特徴とするマイクロ波モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、内部に高周波送信信号と高周波受信信号とを周波数的に分離する導波管路が設けられ、外周部に前記導波管路に連通される送信系接続口、受信系接続口及びアンテナ接続口が設けられた導電性材料で形成されるダイプレクサと、このダイプレクサの一方面に搭載されるもので、前記送信系接続口に接続される高周波送信回路、前記受信系接続口に接続される高周波受信回路及び直流回路を有する回路部とを備えてマイクロ波モジュールを構成した。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成によれば、ダイプレクサは、一方面に搭載される回路部の高周波送信回路への高周波送信信号及び該回路部の高周波受信回路からの高周波受信信号の周波数的な分離の本来の機能を果たす。また回路部がダイプレクサに搭載されることにより、回路部で発生した熱はダイプレクサに伝導される。また回路部とダイプレクサとを電気的に接続し、回路部をダイプレクサに接地することもできる。すなわちダイプレクサ自体をベースプレートとして機能させ、回路部の接地及び熱制御を実行させるようにすることができる。このように、ダイプレクサ自体が接地機能及び熱制御機能を有することで、モジュールとしての構成部品の削減が図れ、しかも、その一方面に回路部が搭載される積重構造を採っていることで、小形化の促進が図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月28日(2004.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
砥粒を樹脂と気孔からなる多孔質な結合材で固定化した固定砥粒盤を用いて半導体基板の上に形成された膜を平坦化する半導体装置の製造方法において、上記固定砥粒盤の研磨面の表面部分において砥粒を含む部分と含まない部分を有する上記固定砥粒盤を用いて平坦化することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
砥粒を樹脂と気孔からなる多孔質な結合材で固定化した固定砥粒盤を用いて半導体基板の上に形成された膜を平坦化する半導体装置の製造方法において、平坦化中に前記半導体基板の加工される面が上記固定砥粒盤と接触する領域のみに砥粒を含ませた上面を有する上記固定砥粒盤を用いて平坦化することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、上記固定砥粒盤を分割された小ツールで構成し、前記砥粒を含む研磨面を形成する小ツールには砥粒を含有させ、前記砥粒を含まない研磨面を形成する小ツールには砥粒を含有させないことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、上記固定砥粒盤を円盤状に形成し、その内周部と外周部には砥粒を含まない部分を形成し、上記内周部と外周部に挟まれる中央部にのみ砥粒を含ませた部分を形成した上記固定砥粒盤を用いて平坦化を行うことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、前記半導体基板の加工される面の外周領域が前記固定砥粒盤の砥粒を含まない部分にかかるように前記半導体基板を保持するウエハホルダの位置を制御して加工することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
砥粒を樹脂と気孔からなる多孔質な結合材で固定化した固定砥粒盤を用いて半導体基板の上に形成された膜を平坦化する装置において、上記固定砥粒盤は研磨面の表面部分において半導体基板の表面に接する部分において砥粒を含み、半導体基板に接しない部分において砥粒を含まない部分を有することを特徴とする平坦化加工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【ヒト皮膚一時刺激性試験】
エビネ全草抽出エキスの安全性に関する試験として、クローズドパッチによるヒト皮膚一時刺激性試験を下記の通り実施した。
（１）．被験物質：エビネ全草抽出エキス（８．８％含有）。原体、無調整、室温保存。
（２）．対象物質：パッチテスト用絆創膏（リバーテープ株式会社製）円形布地部（ブランク）
（３）．試験系：ヒト皮膚
（４）．試験方法：男女計２０人（うち男子１２人、女子８人）の被験者を対象にして、被験物質（エビネ全草抽出エキス）０．１ｍｌを上腕部皮膚面に接着し、その上からヒトパッチテスト用絆創膏（リバーテープ株式会社製）にて固定した。さらにブランク対照としてパッチテスト用絆創膏円形布地部を上記被験物質に並列して同皮膚面に接着した。４８時間後に絆創膏を取り除き、被験物質及び対照負荷部の皮膚症状を肉眼的に観察、評価した。被験物質負荷部の皮膚所見については、刺激症状の有無（紅斑、浮腫、水疱）を確認し、日本パッチテスト研究会の基準により判定した。
（５）．試験結果：被験物質のヒト皮膚に対する４８時間のクローズドパッチテストの結果は、絆創膏の除去直後において刺激性反応は全く認められなかった。したがって、被験物質は無刺激性と評価される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月7日(2003.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
４−tert. ブチル−Ｎ−６−（２−ヒドロキシ−エトキシ）−５−（２−メトキシ−フェノキシ）−２−（ピリミジン−２−イル）−ピリミジン−４−イル−ベンゼンスルホンアミドを製造するための方法であって、
ａ）請求項１記載の２−シアノピリミジンを製造し；
ｂ）ナトリウムメタノラート／メタノール溶液中で、ＮＨ3 ／ＮＨ4 Ｃｌを用いて、２−シアノピリミジンを、ピリミジン−２−カルボキサミジン塩酸塩に変換し；
ｃ）ｂ）において得られた生成物を、ナトリウムメタノラートの存在下に、ジエチル（ｏ−メトキシ−フェノキシ−マロナート）により、ｒａｃ−５−（２−メトキシ−フェノキシ）−２−ピリミジン−２−イル−テトラヒドロ−ピリミジン−４，６−ジオンへ変換し；
ｄ）ｃ）で得られた生成物に、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル−Ｎ−エチルアミン及び５塩化リンを反応させ、４，６−ジクロロ−５−（２−メトキシ−フェノキシ）−２，２′−ビピリミジンを得；
ｅ）ｄ）で得られた生成物に、ｐ−tert. ブチルベンゼンスルホンアミドを反応させ、４−tert. ブチル−Ｎ−６−クロロ−５−〔２−（２−メトキシフェノキシ）−２−（ピリミジン−２−イル）−ピリミジン−４−イル〕−ベンゼンスルホンアミドを得；次いで
ｆ）ｅ）で得られた生成物に、ナトリウムエチレングリコラートを反応させ、４−tert. ブチル−Ｎ−６−（２−ヒドロキシ−エトキシ）−５−（２−メトキシ−フェノキシ）−２−（ピリミジン−２−イル）−ピリミジン−４−イル−ベンゼンスルホンアミド（bosentan）を得ることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（式中、
Ｂ及びＢ′は、独立して、−ＣＮ、−ＣＯＯＲ5 又は−Ｃ（Ｏ）Ｒ5 （ここで、Ｒ5 は、アルキル又はアリールである）を表す）で示されるマロン酸誘導体のカルボアニオン残基を表す残基Ａを生ずる化合物と反応させることである。より好ましい実施態様ではＲ5 はアルキルである。一般的に、式（III)のカルボアニオン残基は、例えば水素化ナトリウム、水素化リチウムアルミニウム等のような水素化金属を用いて、マロン酸エステル及びマロン酸誘導体から調製することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動層反応器内において、プロピレン、アンモニアおよび分子状酸素を含有するガスを、該ガスによって流動状態にある高活性アンモ酸化触媒（ただし、この高活性アンモ酸化触媒は、プロピレンのアンモ酸化法に使用した場合にプロピレンの反応を一次反応とし、反応速度定数が２ｓ-1以上である触媒である）と接触させることからなるアンモ酸化によってアクリロニトリルを製造する方法において、このアンモ酸化を下記の条件下に実施することを特徴とする、アクリロニトリルの製造法。
（イ）プロピレン転化反応を一次反応とした時の反応速度定数が２ｓ-1以上となる操作条件下において、前記流動層反応器内のガス空塔速度を１〜１０ｍ／ｓに維持すること、
（ロ）前記流動層反応器内の上流側に流動固形物の密度が１００ｋｇ／ｍ3 以上の領域を維持すること、
（ハ）前記流動層反応器の上流側と下流側との間に、反応に供された上記アンモ酸化触媒の再循環系を形成させ、再循環触媒の反応器への導入を、その導入位置の上方に存在するアンモ酸化触媒とその導入位置の下方に存在するアンモ酸化触媒とが重量比で２：１〜９９：１になる位置に行なうこと。
【請求項２】
再循環触媒を、分子状酸素含有ガスに接触させることからなる再活性化処理に付したのちに流動層反応器内に導入することを特徴とする、請求項１記載のアクリロニトリルの製造法。
【請求項３】
高活性アンモ酸化触媒が次の一般式で表される組成のものであることを特徴とする、請求項１または２に記載のアクリロニトリルの製造法。
Ｆｅa Ｓｂb Ｍｏc Ｑd Ｒe Ｓf Ｏg 
（式中、Ｑは、Ｋ、ＲｂおよびＣｓからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素を示し、Ｒは、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、ＣｕおよびＺｎからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素を示し、Ｓは、Ｂ、Ｐ、Ｔｅ、ＢｉおよびＣｅからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素を示し、添字ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇは原子比を示して、ａ＝１０の時、５≦ｂ≦６０、５≦ｃ≦３０、０≦ｄ≦５、０．１≦ｅ≦１０、０．０１≦ｆ≦５、およびｇは、上記各成分が結合して生成する酸化物に対応した酸素数を示す。）
【請求項４】
高活性アンモ酸化触媒が、粒径範囲が５〜３００μｍであり、平均粒径が約３０〜８０μｍであり、かつかさ密度が約０．６〜１．５ｇ／ｃｍ3 であるものであることを特徴とする、請求項１〜３項のいずれか１項に記載のアクリロニトリルの製造法。
【請求項５】
再活性化処理温度が４５０〜７００℃であることを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載のアクリロニトリルの製造法。
【請求項６】
アンモ酸化反応の反応温度が４００〜５００℃であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のアクリロニトリルの製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明によるアクリロニトリルの製造法は、流動層反応器内において、プロピレン、アンモニアおよび分子状酸素を含有するガスを、該ガスによって流動状態にある高活性アンモ酸化触媒（ただし、この高活性アンモ酸化触媒はプロピレンのアンモ酸化法に使用した場合にプロピレンの反応を一次反応とし、反応速度定数が２ｓ-1以上である触媒である）と接触させることからなるアンモ酸化によってアクリロニトリルを製造する方法において、このアンモ酸化を下記の条件下に実施すること、を特徴とするものである。
（イ）プロピレン転化反応を一次反応とした時の反応速度定数が２ｓ-1以上となる操作条件下において、前記流動層反応器内のガス空塔速度を１〜１０ｍ／ｓに維持すること、
（ロ）前記流動層反応器内の上流側に流動固形物の密度が１００ｋｇ／ｍ3 以上の領域を維持すること、
（ハ）前記流動層反応器の上流側と下流側との間に、反応に供された上記アンモ酸化触媒の再循環系を形成させ、再循環触媒の反応器への導入を、その導入位置の上方に存在するアンモ酸化触媒とその導入位置の下方に存在するアンモ酸化触媒とが重量比で２：１〜９９：１になる位置に行なうこと。
＜効果＞
本発明によれば、高活性アンモ酸化触媒を用いて、プロピレン、アンモニア、分子状酸素を含有するガスからアクリロニトリルを高収率、高生産性で得ることができ、かつ反応器建設費用が安価であることによって、経済的に有利にアクリロニトリルを製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月11日(2003.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）媒体を受ける第１および第２の保持台と、
（ｂ）前記第１の保持台と協働して前記媒体に第１の仕上げ動作を実行するように配設された第１の仕上げ機構と、
（ｃ）前記第１の保持台内の前記媒体を前記第２の保持台に転送する媒体転送手段とを備えてなることを特徴とする媒体処理出力装置。
【請求項２】
前記第１の仕上げ動作は、位置合わせ処理、閉じ込み処理、穴開け処理から選択されることを特徴とする請求項１記載の媒体処理出力装置。
【請求項３】
前記第１の保持台および前記第１の仕上げ機構と協働して、前記媒体に第２の仕上げ動作を実行するように配設された、少なくとも１つの第２の仕上げ機構を更に含むことを特徴とする請求項１記載の媒体処理出力装置。
【請求項４】
前記第２の仕上げ機構は、前記媒体の処理経路について前記第１の仕上げ機構の下流に配設されることを特徴とする請求項３記載の媒体処理出力装置。
【請求項５】
前記第２の保持台は前記媒体の前記処理経路について前記第１の保持台の下流に配設されることを特徴とする請求項１記載の媒体処理出力装置。
【請求項６】
前記媒体転送手段は、前記第１の保持台と協働して前記媒体を前記第１の保持台から押して前記第２の保持台に入れるように配設された押しアームを含むことを特徴とする請求項１記載の媒体処理出力装置。
【請求項７】
（ａ）第１の保持台で媒体を受けるステップと、
（ｂ）前記第１の保持台内で前記媒体に第１の仕上げ動作を実行するステップと、
（ｃ）前記媒体を第２の保持台に転送するステップとを有することを特徴とする媒体仕上げ処理方法。
【請求項８】
前記第１の仕上げ動作は、位置合わせ処理、閉じ込み処理、穴開け処理から選択されることを特徴とする請求項７記載の媒体仕上げ処理方法。
【請求項９】
媒体処理経路に関して前記第１の仕上げ動作の下流側の前記第１の保持台において前記媒体に少なくとも１つの第２の仕上げ動作を実行するステップを更に含むことを特徴とする請求項７記載の媒体仕上げ処理方法。
【請求項１０】
前記媒体転送ステップにおいて、前記媒体を前記第２の保持台に押し入れるステップを含むことを特徴とする請求項７記載の媒体仕上げ処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本願発明の第２の側面によれば、搬送装置が提供される。この搬送装置は、所望の搬送対象物を搬送するための搬送路と、この搬送路の一側方において昇降可能に設けられているガイド体と、上記搬送路に位置する搬送対象物に対向可能に配置されたプッシャと、このプッシャが上記搬送路に位置する搬送対象物を上記ガイド体が設けられている方向へ押動するように上記プッシャを上記搬送路と交差する方向に往復動させる駆動機構と、を具備している搬送装置であって、
上記駆動機構は、回転自在な駆動軸を有する駆動源と、上記駆動軸の駆動により一定の半径で旋回動作を行うように上記駆動軸にアームを介して支持された旋回ローラと、上記プッシャまたは上記プッシャの支持部材に設けられた長孔とを具備しているとともに、上記旋回ローラは、この旋回ローラの旋回動作によって上記プッシャを上記搬送路と交差する方向に直線往復動作させるように上記長孔の長手方向に沿って相対移動可能に嵌合しており、かつ、
上記アームには、このアームの回転動作に連動して上記ガイド体が昇降するように、上記ガイド体に取付けられているカムフォロアに当接するカムが設けられていることに特徴づけられる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記第３の搬送装置１Ｃは、上記第２の搬送装置１Ｂによって搬送されたラック２をさらに上記矢印Ｎ２方向に搬送し、最終的には、そのラック２を第４の搬送装置１Ｄに受け渡すものである。この第３の搬送装置１Ｃは、１組のローラに掛け廻した無端状のベルト１４を循環駆動自在に設けたベルトコンベア装置として構成されている。したがって、上記ベルト１４の上方に搬送路１５（図２参照）が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
印字ユニット２は、ハンマバンクとも言われ、インクリボン１と対面する側に多数の印字ヘッド（図示省略）を一定間隔に搭載したものである。１つの印字ヘッドには、たとえば２４本のニードルピンが千鳥配列状に設けられている。これらの各ニードルピンがインクリボン１を直接打撃することで連続紙５に対して印字が施される。このような印字ユニット２は、リニアモータなどからなるシャトル機構（図示略）に連動し、連続紙５の搬送方向Ｆとほぼ直交する方向に沿って周期的に往復移動する。その往復移動中には、印字ヘッドからニードルピンが打ち出され、これにより連続紙５に対して印字が行われる。このような印字ユニット２の印字動作は、マイクロコンピュータがシャトル機構や印字ヘッドを制御することにより行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
処理装置と携帯型情報端末とを無線接続する交信範囲が制限された近距離無線通信手段と、前記処理装置に設けられた携帯型情報端末との無線交信が可能な状態であるか否かを判定する交信可能状態判定手段と、該交信可能状態判定手段の判定結果が交信可能状態であるときに当該処理装置を所定の第１の動作状態に設定し、交信不能状態であるときに当該処理装置を前記第１の動作状態とは異なる第２の動作状態に設定する動作制御手段とを備えていることを特徴とする処理装置の動作制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このステップＳ２２では、受信データが有るか否かを判定し、受信データがあるときにはステップＳ２３に移行して、受信したデータに応じた表示処理等のデータ受信処理を行ってから前記ステップＳ１１に戻り、受信データがないときには、ステップＳ２４に移行して、所定時間が経過したか否かを判定し、所定時間が経過していないときには経過するまで待機し、所定時間が経過したときにはステップＳ２５に移行して、接続確認処理を行う。この接続確認処理は、接続相手からのビーコンを受信したときに接続確認用の接続確認フレームを送信して、接続確認を行い、次いでステップＳ２６に移行して、接続確認が正常に終了して接続相手が存在するか否かを判定し、接続確認が正常に終了して接続相手が存在する場合には前記ステップＳ２０に移行し、接続確認を行うことができないときには接続相手が存在しないものと判断して前記ステップＳ１２に移行する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
このように、パーソナルコンピュータＰＣで携帯型情報端末ＰＤＡを認識する状態となると、この携帯型情報端末ＰＤＡのＭＡＣアドレスが設定ＭＡＣアドレスと一致するので、図４の作動制限制御処理において、ステップＳ２からステップＳ３に移行して、オペレーティングシステムが起動されているか否かを判定し、オペレーティングシステムが起動されていないので、ステップＳ４に移行して、オペレーティングシステムの起動処理が行われてからステップＳ５に移行し、作動制限処理中ではないので、ステップＳ７に移行し、電源がオン状態を継続しているので、ステップＳ１に戻る。その後、オペレーティングシステムが起動されると、ステップＳ３から直接ステップＳ５に移行することになり、オペレーティングシステムの実行状態が継続され、所望のアプリケーションソフトを起動して、所望の処理を実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル切替が可能な放送番組の受信手段と、該受信手段によって受信した番組から検索キーとなる所定の時間長の番組を予め定める手段と、検索対象となる複数のチャネルを指定する手段と、検索キーの所定の時間長を検索対象のチャネル数で分割した時間以下の時間間隔で検索対象チャネルを切り替えて番組断片を受信し、受信したそれぞれの番組断片が検索キーに含まれているか否かを調べることによって検索キーを含む番組を検出する番組検出手段を備えてなることを特徴とする番組検索装置。
【請求項２】
前記時間間隔が検索キーの時間長を検索対象のチャネル数＋１で分割した時間以下であることを特徴とする請求項１に記載の番組検索装置。
【請求項３】
チャネル切替が可能でかつ複数の放送番組を同時に受信可能な受信手段と、該受信手段によって受信した番組から検索キーとなる所定の時間長の番組を予め定める手段と、検索対象となる複数のチャネルを指定する手段と、検索キーの所定の時間長を（検索対象のチャネル数＋１）／（同時に受信可能な放送数）で分割した時間以下の時間間隔で検索対象チャネルを切り替えて番組断片を受信し、受信したそれぞれの番組断片が検索キーに含まれているか否かを調べることによって検索キーを含む番組を検出する手段を備えてなることを特徴とする番組検索装置。
【請求項４】
前記番組検出手段によって検出された検索キーを含む番組を記録する手段を有していることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一に記載の番組検索装置。
【請求項５】
視聴中の番組を前記番組検出手段によって検出された検索キーを含む番組に切り替える手段を有していることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一に記載の番組検索装置。
【請求項６】
コンピュータによって番組を検索するプログラムを記録した記録媒体であって、該番組検索プログラムは、コンピュータに、チャネルを切り替えて受信した番組から検索キーとなる所定の時間長の番組を予め定めさせ、検索対象となる複数のチャネルの指定を行なわせ、検索キーの所定の時間長を検索対象のチャネル数で分割した時間以下の時間間隔で検索対象チャネルを切り替えて番組断片を受信し、受信したそれぞれの番組断片が検索キーに含まれているか否かを調べることによって検索キーを含む番組を検出させることを特徴とする番組検索プログラムを記録した記録媒体。
【請求項７】
前記番組検索プログラムは、前記コンピュータに、検出された検索キーを含む番組を記録させることを特徴とする請求項６に記載の番組検索プログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定エリア内に配設されたアクセスポイントと、該アクセスポイントに対してアクセスする携帯型情報端末と、前記アクセスポイントと前記携帯型情報端末とを接続する交信範囲が前記特定エリア内に制限された近距離無線通信手段とを備え、前記携帯型情報端末は前記特定エリア内で前記アクセスポイントに対して交信可能状態となったときに両者間でデータ伝送を行うよう構成されていることを特徴とする特定エリアデータ伝送装置。
【請求項２】
前記アクセスポイントはインターネットに接続可能に構成され、前記携帯型情報端末から前記近距離無線通信手段を介してインターネットへのアクセスが可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の特定エリアデータ伝送装置。
【請求項３】
前記特定エリアの外側に使用状態表示手段が設けられ、前記アクセスポイントは、前記携帯型情報端末との交信終了している状態であるときに、前記使用状態表示手段で使用可能状態を表示するように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の特定エリアデータ伝送装置。
【請求項４】
前記特定エリアは、付加価値の高いサービスエリア内に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の特定エリアデータ伝送装置。
【請求項５】
前記特定エリアは、入出用ドアを有する個室で構成されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の特定エリアデータ伝送装置。
【請求項６】
前記近距離無線通信手段は、前記アクセスポイント及び前記携帯型情報端末に設けた交信範囲が限定された近距離無線通信インタフェースを備えており、前記アクセスポイント及び前記携帯型情報端末間で、前記アクセスポイントをマスタとし、前記携帯型情報端末をスレーブとする小規模無線ネットワークを構築可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の特定エリアデータ伝送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る特定エリアデータ伝送装置は、特定エリア内に配設されたアクセスポイントと、該アクセスポイントに対してアクセスする携帯型情報端末と、前記アクセスポイントと前記携帯型情報端末とを接続する交信範囲が前記特定エリア内に制限された近距離無線通信手段とを備え、前記携帯型情報端末は前記特定エリア内で前記アクセスポイントに対して交信可能状態となったときに両者間でデータ伝送を行うよう構成されていることを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この請求項１に係る発明では、特定エリア内に配設されたアクセスポイントと、これに対してアクセス可能な携帯型情報端末とを交信範囲が特定エリア内に限定された近距離無線通信手段で接続するので、携帯型情報端末では特定エリア内でのみアクセスポイントとの交信が可能であり、アクセスポイントを利用したデータ伝送サービスを受けることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２に係る特定エリアデータ伝送装置は、請求項１に係る発明において、前記アクセスポイントはインターネットに接続可能に構成され、前記携帯型情報端末から前記近距離無線通信手段を介してインターネットへのアクセスが可能に構成されていることを特徴としている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項６に係る特定エリアデータ伝送装置は、請求項１乃至５の何れかの発明において、前記近距離無線通信手段は、前記アクセスポイント及び前記携帯型情報端末に設けた交信範囲が限定された近距離無線通信インタフェースを備えており、前記アクセスポイント及び前記携帯型情報端末間で、前記アクセスポイントをマスタとし、前記携帯型情報端末をスレーブとする小規模無線ネットワークを構築可能に構成されていることを特徴としている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ここで、近距離無線通信インタフェース１７は、周波数ホッピング方式のスペクトラム拡散技術を使用して、交信範囲が例えば１０ｍ程度に制限された低送信出力に設定されていると共に、予め乗客に貸与する携帯型情報端末ＰＤＡのＭＡＣ（Media Access Control） アドレスが設定されており、自己がマスターとなって、周辺機器の認識動作を行い、該当するＭＡＣアドレスの携帯型情報端末ＰＤＡを認識したときに、認証を行ってから携帯型情報端末ＰＤＡと小規模ネットワークを構築して、携帯型情報端末ＰＤＡをスレーブとして設定する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、個室１に入って、携帯型情報端末ＰＤＡとアクセスポイント４との間で小規模無線ネットワークが形成されている状態で、乗客が携帯型情報端末ＰＤＡを操作せず、接続要求データが生成されない状態を継続した場合には、所定時間が経過するまでの間はステップＳ３０、ステップＳ３２を経てステップＳ３４に移行し、このステップＳ３４からステップＳ３０に戻って、操作待ち状態となるが、所定時間が経過すると、ステップＳ３４からステップＳ３５に移行する。このため、乗客が携帯型情報端末ＰＤＡを所持したまま個室１外に退出した場合には、接続確認が行われない状態となるので、ステップＳ３６からステップＳ２２に移行して、所定時間の間接続確認を継続し、所定時間が経過したときには接続相手がいないものと判断して、その旨を液晶ディスプレイ３６に表示してからステップＳ２４に移行して、スタンバイモードに設定して、所定時間毎にメッセージを聞くだけの省電力モードに移行する。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る発明によれば、特定エリア内に配設されたアクセスポイントと、これに対してアクセス可能な携帯型情報端末とを交信範囲が特定エリア内に限定された近距離無線通信手段で接続するので、携帯型情報端末では特定エリア内でのみアクセスポイントとの交信が可能であり、特定エリア内でのみアクセスポイントを利用したデータ伝送サービスを受けることができるという効果が得られる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
さらにまた、請求項４に係る発明によれば、特定エリアが例えば鉄道車両のグリーン車や飛行機のファーストクラス等における付加価値の高いサービスエリア内に設けられているので、限定したエリアでのみ付加価値の高い情報提供サービスを提供することができるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
無線通信装置を接続することにより、無線回線を通じてファクシミリ通信可能な無線ファクシミリ装置の制御プログラムを格納した記憶媒体であって、
読み取り手段にセットされた原稿画像を読み取り、原稿画像データとして出力する読み取り工程のプログラムと、
前記原稿画像データに符号化処理を行なって、符号化データとして出力する符号化工程のプログラムと、
前記符号化データを記憶する記憶工程のプログラムと、
前記無線通信装置による通信が可能であるか否かを検出する状態検出工程のプログラムと、
前記読み取り手段にセットされた原稿に対する送信指示があった場合、前記状態検出工程のプログラムの検出結果に関わらず、前記読み取り工程のプログラム、前記符号化工程のプログラム及び前記記憶ステップを実行するように制御する制御工程のプログラムとを有することを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、本発明の別の要旨は、無線通信装置を接続することにより、無線回線を通じてファクシミリ通信可能な無線ファクシミリ装置の制御プログラムを格納した記憶媒体であって、読み取り手段にセットされた原稿画像を読み取り、原稿画像データとして出力する読み取り工程のプログラムと、原稿画像データに符号化処理を行なって、符号化データとして出力する符号化工程のプログラムと、符号化データを記憶する記憶工程のプログラムと、無線通信装置による通信が可能であるか否かを検出する状態検出工程のプログラムと、読み取り手段にセットされた原稿に対する送信指示があった場合、状態検出工程のプログラムの検出結果に関わらず、読み取り工程のプログラム、符号化工程のプログラム及び記憶ステップを実行するように制御する制御工程のプログラムとを有することを特徴とする記憶媒体に存する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのＰＣＡカードとホストＰＣＡとを相互接続する案内取り付け装置であって、（ａ）少なくとも１つのＰＣＡカードを摺動可能に受容するためにホストＰＣＡに取り付けることができる第１の本体と、（ｂ）少なくとも１つのＰＣＡカードとホストＰＣＡを電気的に相互接続するために第１の本体に取り付けることができる第２の本体とを備えることを特徴とする案内取り付け装置。
【請求項２】
前記第１の本体はフレームを備え、前記フレームは（ａ）少なくとも１つの前記ＰＣＡカードを摺動可能に受容する少なくとも一対の平行なスロット付きレールと、（ｂ）前記レールを平行状態に保持するために前記レールに固定された少なくとも１つの直交部材と、（ｃ）前記第２の本体をフレームに取り付ける第１の取り付け手段と、前記フレームをホストＰＣＡに取り付ける第２の取り付け手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の案内取り付け装置。
【請求項３】
前記第２の本体は、ＰＣＡプレートを備え、前記ＰＣＡプレートは（ａ）少なくとも１つの前記ＰＣＡカードと電気的に相互接続する少なくとも第１のコネクタ手段と、（ｂ）前記ホストＰＣＡと相互接続するために前記第１のコネクタと電気的に相互接続された少なくとも１個の第２のコネクタ手段と、（ｃ）前記ＰＣＡカードが前記第１の本体に受容されたときに前記ＰＣＡカード上のコネクタが前記ＰＣＡプレート上の少なくとも前記第１のコネクタ手段と接続するように前記ＰＣＡプレートを前記第１の本体に取り付ける取り付け手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の案内取り付け装置。
【請求項４】
前記ホストＰＣＡと前記第１の本体が取り外し可能に取り付けられるか、前記第１の本体と前記第２の本体が取り外し可能に取り付けられるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の案内取り付け装置。
【請求項５】
選択的に、前記ホストＰＣＡと前記第１の本体、および、前記第１の本体と前記第２の本体が、スナップ・マウントによって取り外し可能に取り付けられることを特徴とする請求項４に記載の案内取り付け装置。
【請求項６】
前記ＰＣＡカードは、前記ホストＰＣＡに対する入出力（Ｉ／Ｏ）ＰＣＡカードであることを特徴とする請求項１に記載の案内取り付け装置。
【請求項７】
少なくとも１つのＰＣＡ入出力（Ｉ／Ｏ）カードとマザー・ボードＰＣＡを電気的に相互接続する一体化案内取り付け装置であって、（ａ）少なくとも１つのＰＣＡカードを摺動可能に受容し、フレーム自体を脱着可能に前記マザー・ボードＰＣＡに取り付ける手段を備えたフレームと、（ｂ）前記フレームに脱着可能に取り付けることができ、受容された前記ＰＣＡカード上のコネクタに接続する少なくとも第１のコネクタと、前記マザー・ボードＰＣＡ上の第３のコネクタと相互接続するために前記第１のコネクタと電気的に相互接続する少なくとも第２のコネクタとを備えたＰＣＡサテライト・カードとを有することを特徴とする一体化案内取り付け装置。
【請求項８】
ＰＣＡカードとホストＰＣＡを相互接続し、前記ＰＣＡカードと前記ホストＰＣＡとの間に電気接続を確立する方法であって、（ａ）ＰＣＡプレートを案内取り付けフレームに取り付け、それによって、前記ＰＣＡプレート上の少なくとも第１の電気コネクタが前記案内取り付けフレームのレール間に整列し、前記ＰＣＡカードが摺動可能に前記レールに受容されたときに前記第１のコネクタが前記ＰＣＡカード上のコネクタと相互接続するステップと、（ｂ）前記案内取り付けフレームを前記ホストＰＣＡに取り付け、それによって、前記プレート上の少なくとも第２の電気コネクタが前記ホストＰＣＡ上の第３のコネクタと相互接続するステップと、（ｃ）前記ＰＣＡカードを前記案内取り付けフレームのレールに摺動可能に挿入し、前記ＰＣＡカード上のコネクタと前記第１のコネクタを相互接続するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記案内取り付けフレームが前記ホストＰＣＡに取り付けられる前に前記ＰＣＡカードが摺動可能に前記レールに挿入されるように、ステップ（ａ）とステップ（ｂ）との間にステップ（ｃ）が実行されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月7日(2004.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
第１メモリセクションでバッファリングされた画像データのセットを含み一つ以上のプリントセットの生成を制御するインストラクションのセットを含むジョブから一つ以上のプリントを生成し、一つ以上のプリントセットのうちの少なくとも一つのプリントは出力領域に提供されるプリントシステムにおいて、一つ以上のプリントセットのうちの少なくとも一つの第１プリントの生成の開始及び第１プリントが出力領域に提供される速度を制御するプリント制御システムであって、
スレショルドプリント値を保存する第２メモリセクションを有し、
画像ベースで画像上にある画像データを前記第１メモリセクションに伝達するデータ入力システムを有し、
画像が前記第２メモリセクションでバッファリングされる度に増分する累積的画像値を保存する第３メモリセクションを有し、
前記第１及び第３メモリセクションに接続し、少なくとも一つの画像が前記第２メモリセクションでバッファリングされたのを検出するジョブスケジューラを有し、
前記ジョブスケジューラに接続しバッファリングされた画像データのセットから一つ以上のプリントを生成するプリントサブシステムを有し、
画像が前記第２メモリセクションでバッファリングされる度に前記ジョブスケジューラは前記第３メモリセクションに保存された累積的画像値と第１メモリセクションに保存されたスレショルドプリント値とを比較し、累積的画像値がスレショルドプリント値以上である場合、前記ジョブスケジューラは前記プリントサブシステムにイネーブル信号を伝達し、第１プリントの生成を開始する、
プリント制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
メモリセクションでバッファリングされた画像データのセットを含むジョブから一つ以上のプリントセットを生成し、画像データの各セットは第１プリントアウト時間最少化モード又はジョブコストセービングモードのいずれかでプリントされ且つプリントサブシステムにおいて一つ以上のプリントセットの生成を制御するために使用され、生成はコントローラによって管理され、一つ以上のプリントセットのうちの少なくとも一つのプリントは出力領域に提供されるプリントシステムにおいて、一つ以上のプリントセットの少なくとも一つの第１プリントの生成が開始するのを制御し第１プリントが出力領域に提供される速度を制御するプリント制御方法であって、
ａ）  ジョブはコントローラを用いて第１プリントアウト時間最少化モードでプリントされるのかジョブコストセービングモードでプリントされるのかを決定し、
ｂ）  前記ａ）によってジョブは第１プリントアウト時間最少化モードでプリントされる決定に応答して、第１プリントの一部に対応する画像データがメモリセクションでバッファリングされるのとほぼ同時にプリントサブシステムで第一プリントの生成を開始し、第１プリントは最少時間で出力領域に搬送され、
ｃ）  前記ａ）によってジョブはジョブコストセービングモードでプリントされる決定に応答して、選択された複数のプリントに対応する画像データがメモリセクションでバッファリングされた後に生成を開始し、プリントサブシステムのデッドサイクル時間に起因するコストが最少化される、
プリント制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
1997204276.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
副標本化される信号の標本の値を表すデータシーケンスのデシメーション処理を行うための装置であって、各々の上記標本はＮ行Ｍ列のマトリックスのマトリックス要素Ｐ（ｉ，ｊ）により表される装置であり：
複数の入力（４２）であって各々データシーケンスを受ける入力を有する多重化段（４０）；
上記多重化段（４０）と縦続接続される計算段（４４）；並びに
記憶手段（４６）；
から構成され、
上記計算段（４４）は、第１計算サイクル中にラインＬｉにある標本Ｐ（ｉ，ｊ）とＰ（ｉ，ｊ＋１）とを表す少なくとも２つのシーケンスの平均Ｍｉ、および次の計算サイクル中に得られた平均Ｍｉと予め計算され且つ上記記憶手段（４６）において格納された中間シーケンスとの平均Ｍｃを交互に生成し、ｉは０乃至Ｎ−１およびｊは０乃至Ｍ−１の範囲内を変化し、上記中間シーケンスはラインＬｉ−１にある少なくとも２つの標本Ｐ（ｉ−１，ｊ）およびＰ（ｉ−１，ｊ＋１）の平均Ｍｉ−１を表す；
ことを特徴とすることを特徴とする装置。
【請求項２】
一方で、複数の可能なデシメーションモードの中から一つのモードを選択することができる信号ｋを上記計算段（４４）に送出し、他方で、上記の選択されたデシメーションモードと相互相関的に、上記計算段（４４）に受けられた上記シーケンスの中の少なくとも２個のシーケンスの経路を定めることができる信号ｍを上記多重化段（４０）に送出する制御モジュール（５０）を更に有することを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
上記計算段（４４）は、バッファレジスタ（５５）を介してプログラマブル除算器（８０）に接続された加算器（５４）を更に有し、上記除算器（８０）は上記制御モジュール（５０）から上記の選択されたデシメーションのモードと相互相関的に選ばれた分割の係数を表わす信号を受け、
上記バッファレジスタ（５５）は、上記制御モジュール（５０）から、上記加算器（５４）により計算された有効な結果に対応するシーケンスの上記記憶手段（４６）への転送を制御する周期的な信号ｓ１を受けることを特徴とする請求項２記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの混合信号に含まれる少なくとも１つの所望の信号に対する推定値を分離する処理手段と、前記混合信号を検知する少なくとも１つのセンサとを具える信号送信システムであって、前記混合信号が、少なくとも前記所望の信号と、少なくとも２つの相関電気信号に各々応じて前記システムの２つの信号源によって発生される少なくとも２つの相関妨害信号とを具える、信号送信システムにおいて、前記処理手段が、前記検知された混合信号と２つの相関電気信号とを入力部において受け、これらから、前記処理手段が、前記検知された混合信号に含まれる所望の信号の推定値を、前記推定値の前記相関電気信号に各々関係した多数のシフトによって逆相関化することによって引き出すことを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記センサをマイクロホンとし、前記混合信号を聴取端において前記マイクロホンによって獲得される周囲音信号とし、前記所望の信号を前記聴取端において発声者によって送られる音声メッセージとし、前記音声メッセージが前記音源を形成するスピーカによって放送されるステレオ信号によって妨害され、前記処理手段が、前記周囲音信号において含まれる音声メッセージの推定値を、前記音声メッセージの推定値を前記ステレオ信号に各々関係して逆相関化することによって引き出すことを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムにおいて、前記処理手段の後段に、前記音声メッセージの推定値を音声制御に変換する手段を配置したことを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムにおいて、前記音声制御が前記ステレオ信号源に作用することを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項２に記載のシステムにおいて、該システムを、少なくとも１つの上りチャネルおよび少なくとも１つの下りチャネルによって相互接続された送信局および受信局を具え、前記局が、各々少なくとも２つのマイクロホンと、２つのステレオ信号を放送する少なくとも２つのスピーカとを具える遠隔会議システムとし、前記処理手段が、前記受信局から来る前記送信局において達するステレオ信号によって発生する望ましくないエコーを除去し、前記送信局が、前局所音声メッセージの推定値のみをステレオにおいて前記受信局のスピーカに送信することを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記センサをアンテナとし、前記アンテナによって獲得された混合信号が、無線放送信号によって形成された所望の信号と、妨害源から来る相関妨害信号とを具え、前記処理手段が、前記混合信号に含まれる無線放送信号の推定値を、前記無線放送信号の推定値の相関電気信号に関する種々のシフトによる逆相関化によって引き出すことを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のシステムにおいて、前記処理手段が、各々の相関電気信号を各々フィルタ処理する複数の適応性フィルタ手段と、前記各々の適応性フィルタ手段を適応化する複数の適応化手段とを具え、前記適応化手段が、前記推定値信号の各々の相関電気信号に関係した種々のシフトによって逆相関化することを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のシステムにおいて、前記処理手段が、前記複数の混合信号に含まれる所望の信号を分離するソース分離手段を具え、前記ソース分離手段が、前記混合信号に含まれる所望の信号に関する各々の推定値信号を発生し、前記ソース分離手段が、各々のソースの各々の推定値の他のソースの複数の推定値に関係した種々のシフトによって逆相関化することによって、前記ソース分離手段を適応化する複数の適応化手段を具えることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項７または８に記載のシステムにおいて、前記推定値および／または相関電気信号に、非線形関数による前処理を行うことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２データ入力端子と、
第１から第３ノードと、
前記第１データ入力端子と前記第１ノードとの間に接続された第１のトランスミッションゲートと、
前記第２データ入力端子と前記第１ノードとの間に接続された第２のトランスミッションゲートと、
前記第１ノードに接続された入力ノードと前記第２ノードに接続された出力ノードとを有する第１のラッチ回路と、
前記第２および前記第３ノードとの間に接続された第３のトランスミッションゲートとからなり、
前記第１から第３のトランスミッションゲートは、基準信号と相補的に禁止される前記第１および前記第２のトランスミッションゲートへの入力とにより制御されることを特徴とするフリップフロップ回路。
【請求項２】
出力端子と、
前記第３ノードに接続された入力ノードと前記出力端子に接続された出力ノードとを有する第２のラッチ回路とからなる請求項１に記載のフリップフロップ回路。
【請求項３】
前記第１から第３のトランスミッションゲートは、ｎチャネル電界効果トランジスタとｐチャネル電界効果トランジスタとで形成される請求項１に記載のフリップフロップ回路。
【請求項４】
前記ｎチャネル電界効果トランジスタとｐチャネル電界効果トランジスタは、相補的な制御信号が入力される請求項３に記載のフリップフロップ回路。
【請求項５】
前記第１のラッチ回路は第１インバータと第２インバータとを含み、
前記第１インバータの入力ノードは前記第１ノードと前記第２インバータの出力ノードに接続され、
前記第１インバータの出力ノードは前記第２インバータの入力ノードに接続される請求項１に記載のフリップフロップ回路。
【請求項６】
前記第２インバータはトライステートインバータである請求項１に記載のフリップフロップ回路。
【請求項７】
前記第２ラッチ回路は第３インバータと第４インバータとを含み、
前記第３インバータの入力ノードは前記第３ノードと前記第４インバータの出力ノードに接続され、
前記第３インバータの出力ノードは前記第４インバータの入力ノードに接続される請求項２に記載のフリップフロップ回路。
【請求項８】
前記第４インバータはトライステートインバータである請求項７に記載のフリップフロップ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月27日(2003.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線に接続される電話機のＯＦＦ−ＨＯＯＫを検出するＯＦＦ−ＨＯＯＫ検出部と；
上記電話回線と上記接続電話機とを電気的に切り換える回線切り換え部と；
上記電話回線の極性反転を検出する極性反転検出部と；
上記電話回線を伝播して来る呼び出し信号を検出する呼び出し信号検出部と；
上記呼び出し信号検出部によって検出された呼び出し信号のパターンに応じて鳴動する鳴動部と；
情報通知サービスの内容を表示する表示部と；
を有することを特徴とするファクシミリ通信装置。
【請求項２】
接続電話機のフック状態を検出するフック状態検出部と；
上記フック状態検出手段により検出したフック状態に応じて、電話回線と上記電話機を電気的に切り離す回線切り換え部と；
上記電話回線の極性反転を検出する極性反転検出部と；
上記電話回線からの信号が、呼出信号か、所定の情報通知サービスの信号かを判別する判別手段と；
極性反転検出部による検出および上記判別手段による判別に基づいて、上記所定の情報通知サービスの手順を実行する実行手段と；
情報通知サービスの内容を表示する表示部と；
を有することを特徴とするファクシミリ通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電話回線に接続される電話機のＯＦＦ−ＨＯＯＫを検出するＯＦＦ−ＨＯＯＫ検出部と、上記電話回線と上記接続電話機とを電気的に切り換える回線切り換え部と、上記電話回線の極性反転を検出する極性反転検出部と、上記電話回線を伝播して来る呼び出し信号を検出する呼び出し信号検出部と、上記呼び出し信号検出部によって検出された呼び出し信号のパターンに応じて鳴動する鳴動部と、情報通知サービスの内容を表示する表示部とを有するファクシミリ通信装置である。
また、接続電話機のフック状態を検出するフック状態検出部と、上記フック状態検出手段により検出したフック状態に応じて、電話回線と上記電話機を電気的に切り離す回線切り換え部と、上記電話回線の極性反転を検出する極性反転検出部と、上記電話回線からの信号が、呼出信号か、所定の情報通知サービスの信号かを判別する判別手段と、極性反転検出部による検出および上記判別手段による判別に基づいて、上記所定の情報通知サービスの手順を実行する実行手段と、情報通知サービスの内容を表示する表示部とを有することを特徴とするファクシミリ通信装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【発明の効果】
本発明によれば、接続電話機の鳴動部を鳴動させることなく、今後増加が予想される情報通知サービスの手順を行ない、円滑な対応が可能になるという効果を奏し、また、従来のファクシミリ通信も確実に行なうことができるという効果を奏する。