(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
沸騰水収縮率の差が１０〜５０％の２種の異なるポリエステルマルチフィラメント糸条群ＡおよびＢの混繊糸からなる織編物であって、該混繊糸の沸騰水収縮率が１０〜３０％、１０ｃｍ四方の該織編物を縦、横方向ともに２Ｎの力で引っ張った状態で観察した場合のマルチフィラメント同士の接触点が０．４〜３２個／ｍｍ２ 、空隙率が０．７〜１５％であることを特徴とする融着網補強材用ポリエステル織編物。
【請求項２】
糸条群ＡおよびＢの融点差が１０〜８０℃、単糸繊度の比が３：７〜７：３であり、かつ該混繊糸の交絡度が５〜５０ヶ／ｍであることを特徴とする請求項１に記載の融着網補強材用ポリエステル織編物。
【請求項３】
ポリエステルマルチフィラメントが２種の異なる糸条群ＡおよびＢからなる混繊糸であって、糸条群ＡおよびＢが同一口金から吐出された糸条を紡糸混繊して得られるポリエステルマルチフィラメントであることを特徴とする請求項１または２に記載の融着網補強材用ポリエステル織編物。
【請求項４】
ポリエステルマルチフィラメントからなる融着網補強材であって、１０ｃｍ四方の該融着網を縦、横方向ともに２Ｎの力で引っ張った状態で観察した場合のマルチフィラメント同士の接触点が０．５〜４０個／ｍｍ２ 、空隙率が０．５〜１０％であることを特徴とするポリエステル融着網補強材。
【請求項５】
ポリエステルマルチフィラメント同士の接触点のうち３０〜７０％が融着していることを特徴とする請求項４に記載のポリエステル融着網補強材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従来より優れた破裂強力を有するポリエステル融着網補強材を容易に製造することが可能な融着網補強材用ポリエステル織物または編物、およびそれにより容易に得られる従来より優れた破裂強力を有するポリエステル融着網補強材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル織編物は、現在一般的に衣料用途において広く使用されており、また近年ではカーシート、シートベルトなどの車輌内装材に代表される産業資材用途にも多く用いられるようになっている。
【０００３】
また近年は、水資源確保の観点から水処理膜の需要が高まっているが、膜材の強度の観点から合成樹脂フィルムのみからなる水処理膜では実用に耐えうる強度が得られないため、各種繊維よりなる基布との複合膜とすることにより実用化されており、中でもポリエステル織編物からなる融着網はその品質の均一性、コストの面で優れており特に多用されている。
【０００４】
しかしながら、融着網用ポリエステル織編物およびそれからなる融着網は、その製造工程の難しさから、生産性、品質上の課題が残されているのも事実である。
【０００５】
一般的に、融着網用ポリエステル織編物は、融着網にする際、融着させるための熱処理を行うため、織編物としての破裂強力が必要である。また水処理膜等に用いる場合には液体を透過させる必要があるため、織りまたは編みの組織が細かすぎても適さない。
【０００６】
かかる課題を解決するために、ナイロンおよび低融点ポリエステルの混繊糸が提案されている（例えば、特許文献１参照）が、ナイロンとポリエステルを併用するため、マルチフィラメントを紡糸した後混繊する工程が必要であるためコストが高く、かつ取扱が難しい。
【０００７】
また、最初からポリエステルマルチフィラメントを融着させているポリエステル融着糸についても提案されている（例えば、特許文献２参照）が、この場合は融着糸を製造する工程での品質管理が難しく、またコスト面でも望ましいものではない。さらにこれを用いた融着網は最初の糸の状態で融着している部分が多く、これをさらに織編物としてから融着させた場合は融着点が多すぎるために網の破裂強力が大幅に低下し好ましくない。
【０００８】
このように従来の技術では、マルチフィラメントの製造工程、品質管理および得られる織編物ならびにそれより得られる融着網の破裂強力を満足する十分なものは得られていないのが現状である。
【特許文献１】特開昭５４−１５０２１号公報（第１頁）
【特許文献２】特開２０００−３０３２８７号公報（第２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明者らは従来より優れた破裂強力を有し、かつ液体を透過させる性能を維持可能な融着網補強材用ポリエステル織編物について鋭意検討し、本発明の融着網補強材用ポリエステル織編物およびそれを用いた融着網補強材に到達したものである。すなわち、本発明の課題は、従来より優れた破裂強力を有し、かつ水処理膜等の液体を透過させる性能を維持可能な融着網補強材用ポリエステル織編物および融着網補強材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明は以下の構成を採用する。沸騰水収縮率の差が１０〜５０％の２種の異なるポリエステルマルチフィラメント糸条群ＡおよびＢの混繊糸からなる織編物であって、該混繊糸の沸騰水収縮率が１０〜３０％、１０ｃｍ四方の該織編物を縦、横方向ともに２Ｎの力で引っ張った状態で観察した場合のマルチフィラメント同士の接触点が０．４〜３２個／ｍｍ２ 、空隙率が０．７〜１５％であることを特徴とする融着網補強材用ポリエステル織編物。
【００１１】
また、本発明の融着網は、ポリエステルマルチフィラメントからなる融着網であって、１０ｃｍ四方の該融着網を縦、横方向ともに２Ｎの力で引っ張った状態で観察した場合のマルチフィラメント同士の接触点が０．５〜４０個／ｍｍ２  、空隙率が０．５〜１０％であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の融着網補強材用ポリエステル織編物によって、従来より破裂強力に優れ、かつ水処理膜等の液体を透過させる性能を維持可能な融着網補強材を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の融着網補強材用ポリエステル織編物は、ポリエステルマルチフィラメントからなる織編物であって、１０ｃｍ四方の該編物を縦、横方向ともに２Ｎの力で引っ張った状態で観察した場合のマルチフィラメント同士の接触点が０．４〜３２個／ｍｍ２ 、空隙率が０．７〜１５％であるものである。接触点が０．４個／ｍｍ２ 未満である場合は織編物の目が粗く、融着網とした場合の網としての実用に適さない。すなわち、フィルムと貼り合わせた場合に、網目にフィルムが食い込み大きな凹凸を形成するなどの不具合が生じる。また接触点が３２個／ｍｍ２ より多い場合は織編物の目が細かすぎるため、融着網とした場合に網目が細かすぎることおよび融着処理時に接触点の摩擦により融着する点が多くなりすぎて破裂強力の低下が著しいことから、網としての実用に適さない。好ましくは１〜１５個／ｍｍ２である。また空隙率が０．７％未満である場合は単純な織編物に過ぎず、融着網としても網としての性能を有さない。すなわち濾過膜などの用途において、フィルムと貼り合わせた場合に目が細かすぎて膜の役目すなわち膜の表裏の物質移動が困難になる。空隙率が１５％より大きい場合は織編物の目が粗く、融着網とした場合の破裂強力が低下するため網としての実用に適さない。好ましくは０．７〜１０％である。
【００１４】
本発明の融着網補強材用ポリエステル織編物を構成するポリエステルマルチフィラメントは、ポリエステルマルチフィラメントが２種の異なる糸条群ＡおよびＢからなる混繊糸とすることが好ましい。１種類のマルチフィラメントからなる場合、融着網とする際の熱処理温度は該マルチフィラメントが融着可能な温度とする必要があるため、融着が過度に進んで融着網としての破裂強力が低下する場合がある。
【００１５】
本発明の融着網補強材用ポリエステル織編物を構成する２種の異なるポリエステルマルチフィラメント糸条群ＡおよびＢにおいて、糸条群ＡおよびＢの融点差は１０〜８０℃とすることが好ましい。融点差が１０℃未満である場合、融着網とする際の熱処理温度を該糸条群ＡおよびＢのうち融点が低い糸条群の融点近くとする必要があるため、融着が過度に進んで融着網としての破裂強力が低下する場合がある。融点差が８０℃を超える場合、該糸条群ＡおよびＢのうち融点が低い糸条群の融点が極端に低くなるか、あるいは融点が高い糸条群の融点が極端に高くなるため、前者の場合は融着網とした場合の破裂強力が低下する場合があり、後者の場合は織編物およびそれを融着網とした場合の風合いが硬くなる場合がある。これらの観点から該糸条群ＡおよびＢの融点差は２０〜６０℃とすることがさらに好ましい。
【００１６】
本発明の融着網補強材用ポリエステル織編物を構成する２種の異なるポリエステルマルチフィラメント糸条群ＡおよびＢにおいて、糸条群ＡおよびＢの単糸（単フィラメント糸）繊度の比は３：７〜７：３とすることが好ましい。単糸繊度の比が３：７〜７：３を外れた場合、融着網とする際に単糸繊度が小さい糸条群が糸切れを起こし、融着網の欠点となる場合がある。
【００１７】
本発明の融着網補強材用ポリエステル織編物を構成する２種の異なるポリエステルマルチフィラメント糸条群ＡおよびＢにおいて、糸条群ＡおよびＢの沸騰水収縮率の差は１０〜５０％とする必要がある。沸騰水収縮率の差が１０％未満である場合、マルチフィラメント糸条群ＡおよびＢはいずれも各々を構成するフィラメント同士が並行に揃いやすく、融着網とする際にマルチフィラメント内での融着点が生成しにくくなるため好ましくない。また、沸騰水収縮率の差が５０％を超えると、融着網とする際の熱処理時に糸条群ＡおよびＢの収縮差による糸長差が大きくなりすぎるため、収縮率が小さい糸条群の糸長が長くなって融着網からループ状に飛び出すために欠点となる。
【００１８】
また、本発明の融着網補強材用ポリエステル織編物を構成する、２種の異なるポリエステルマルチフィラメント糸条群ＡおよびＢからなる混繊糸の交絡度は５〜５０ヶ／ｍとすることが好ましい。交絡度が５ヶ／ｍ未満であると、融着網用ポリエステル織編物とする際の織りあるいは編みの工程通過性が低下する場合がある。また、５０ヶ／ｍを超える場合は、前記の工程通過性は問題ないものの、フィラメント同士の接触点が多いため融着網とした際に融着点が多くなりすぎて、融着網としての破裂強力が低下する場合がある。
【００１９】
また、本発明の融着網補強材用ポリエステル織編物を構成する、２種の異なるポリエステルマルチフィラメント糸条群ＡおよびＢからなる混繊糸の沸騰水収縮率は１０〜３０％とする必要がある。沸騰水収縮率が１０％未満の場合は、収縮が小さいために融着網とした際のポリエステルマルチフィラメントを構成するフィラメント同士の絡み合いが少なく、網としての実用に適さない。また、沸騰水収縮率が３０％を超える場合は、収縮が大きいために融着網とした際のポリエステルマルチフィラメントを構成するフィラメント同士の絡み合いが多すぎ、融着網としての破裂強力が低下する。
【００２０】
本発明の融着網補強材用ポリエステル織編物を構成する、２種の異なるポリエステルマルチフィラメント糸条群ＡおよびＢからなる混繊糸は、糸条群ＡおよびＢが同一口金から吐出された糸条を紡糸混繊して得られるポリエステルマルチフィラメントであることが好ましい。本発明はこれに限定されるものではないが、糸条群ＡおよびＢが同一口金から吐出され紡糸混繊された混繊糸のほうが、糸条群ＡおよびＢが別口金から吐出された後に混繊された混繊糸と比較して、糸条群ＡおよびＢの絡み合いがあるため、融着網とする際の融着点の生成の点で好ましい。
【００２１】
なお、本発明の融着網補強材用ポリエステル織編物は、織物としては平織、朱子織等およびそれらの変化組織を適用することができ、また編物としては横編、経編、丸編のいずれでもよいが、これらに限定されるものではない。
【００２２】
本発明のポリエステル融着網補強材は、１０ｃｍ四方の該融着網補強材を縦、横方向ともに２Ｎの力で引っ張った状態で観察した場合のマルチフィラメント同士の接触点が０．５〜４０個／ｍｍ２ であることが好ましい。接触点が０．５個／ｍｍ２ 未満である場合は融着網の目が粗く、網としての実用に適さない。また、接触点が４０個／ｍｍ２ より多い場合は融着網の目が細かすぎるため、網としての実用に適さない。好ましくは１〜２０個／ｍｍ２である。
【００２３】
また、本発明のポリエステルマルチフィラメントからなる融着網補強材は、空隙率が０．５〜１０％であることが好ましい。空隙率が０．５％未満である場合は、網としての性能を有さない。空隙率が１０％より大きい場合は織編物の目が粗く、また融着網とした場合の破裂強力が低下するため網としての実用に適さない。好ましくは１〜１０％である。
【００２４】
本発明のポリエステル融着網補強材は、ポリエステルマルチフィラメント同士の接触点のうち３０〜７０％が融着していることが好ましい。ポリエステルマルチフィラメント同士の接触点のうち融着している点が３０％未満である場合、融着点が少ないため網としての実用に適さない場合がある。また、融着している点が７０％を超える場合は、融着点が多すぎるために網としての破裂強力が大きく低下する場合がある。
【００２５】
上述した融着網の融着点の数および空隙率が融着網用ポリエステル織編物の接触点の数および空隙率と異なるのは、融着網とするための熱処理工程において布帛が収縮するためである。
【００２６】
なお、本発明のポリエステル融着網補強材は、その用途を限定されるものではないが、耐腐食性、耐薬品性に優れるポリエステルからなる点において、資材用ネット、あるいは各種フィルムとの貼り合わせによる濾過膜、流路材等、網としての破裂強力および網目の数や空隙率が物質移動に適正な範囲であることが重要となる用途に特に好適である。
【００２７】
本発明の融着網補強材用ポリエステル織編物あるいはポリエステル融着網補強材の製造に使用するポリエステルとして具体的には、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレ−ト、ポリエチレン−１，２−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート等が挙げられる。本発明は、なかでも最も汎用的に用いられているポリエチレンテレフタレートまたは主としてエチレンテレフタレート単位を含むポリエステル共重合体において好適である。
【００２８】
また、これらのポリエステルには、本発明の目的、効果を損なわない範囲で各種のエステル形成性誘導体が共重合されていてもよい。
【００２９】
また、これらのポリエステルには、本発明の目的、効果を損なわない範囲で、二酸化チタン等の艶消し剤、酸化ケイ素、カオリン等の各種機能性粒子のほか、着色防止剤、安定剤、抗酸化剤等の添加剤を含有してもよい。
【００３０】
また融点の低いポリエステルとしては、各種の共重合ポリエステルを用いることができるが、２，２−ビスヒドロキシエチルフェニルプロパンを共重合したポリエステルが特に好適である。
【００３１】
次に本発明の融着網補強材用ポリエステル織編物あるいはポリエステル融着網補強材の製造方法を説明する。具体例としてポリエチレンテレフタレートを用いた極細繊維の例を記載するがこれに限定されるものではない。
【００３２】
ポリエステルマルチフィラメントは通常、（１）ポリエステルを溶融し、計量し、濾過した後に吐出するプロセス、（２）吐出されたポリエステルフィラメントを冷却風により冷却した後引き取るプロセス、（３）引き取られたポリエステルフィラメントを巻き取るプロセス、（４）場合によって得られたポリエステル繊維を延伸または延伸仮撚するプロセスにより得られる。
【００３３】
本発明の融着網補強材用ポリエステル織編物あるいはポリエステル融着網補強材を構成するポリエステルマルチフィラメントを得る際は、上記プロセスのうち（１）については常法によって行う。（２）については、本発明の紡糸口金は冷却風の通り抜けが良いため、一方向から冷却風を吹き付ける常法、あるいは環状冷却装置を用い、冷却風を糸条を囲む全円周方向から中心に向かって吹き付ける方法のいずれでもよい。以下（３）および（４）のプロセスは常法に従って行えばよい。
【実施例】
【００３４】
以下実施例により本発明をさらに具体的に説明する。なお、実施例中の物性値は以下に述べる方法で測定した。
（１）ポリマーの固有粘度ＩＶ
オルソクロロフェノールを溶媒として２５℃で測定した。
（２）接触点の数
１０ｃｍ四方の該織編物を縦、横方向ともに２Ｎの力で引っ張った状態で織編物または融着網を光学顕微鏡にて拡大観察し、１ｍｍ四方の中に観察された、異なるマルチフィラメント同士の接触点の数をカウントした値を接触点の数（個／ｍｍ２  ）とした。
（３）融着点の数
１０ｃｍ四方の該織編物を縦、横方向ともに２Ｎの力で引っ張った状態で融着網を光学顕微鏡にて拡大観察し、１ｍｍ四方の中に観察された、異なるマルチフィラメント同士の融着点の数をカウントした値を融着点の数（個／ｍｍ２  ）とした。この際、融着点と判別する方法は、単糸の表面が融けて交差する単糸と繋がっているものを融着点とした。
（４）空隙率
１０ｃｍ四方の該織編物を縦、横方向ともに２Ｎの力で引っ張った状態で織編物を光学顕微鏡にて拡大観察し、１ｍｍ四方の中に観察されたマルチフィラメントのない部分の割合を空隙率（％）とした。
（５）マルチフィラメントの融点
マルチフィラメントの各サンプル１０ｍｇを精秤し、アルミニウム製オープンパン及びパンカバーを用いて封入し、示差走査熱量計（パーキンエルマー社製、ＤＳＣ７型）を用いて、窒素気流下、２０℃から２８５℃まで１６℃／分の速度で昇温させ、その途中で観察される融点ピーク温度を融点とした。
（６）マルチフィラメントの単糸繊度
マルチフィラメントの各サンプルを１００ｍ採取し、測定した重量をＷｇとして次式により算出した。
単糸繊度（ｄｔｅｘ）＝Ｗ×１００／（マルチフィラメントの単糸数）
（７）マルチフィラメントの沸騰水収縮率
マルチフィラメントの各サンプルをカセ取り機にて１０回巻き取り、０．０９ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重をかけて処理前試料長Ｓ１（ｃｍ）を測定し、１００℃の沸騰水中で１５分処理する。これを８時間以上自然乾燥した後、０．０９ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重をかけて処理後試料長Ｓ２（ｃｍ）を測定し、次式より算出した。
沸騰水収縮率＝｛（Ｓ１−Ｓ２）／Ｓ１｝×１００
（８）混繊糸の交絡度
交絡測定装置  ＲＯＴＨＳＣＨＩＬＤ社製ＥＮＴＡＮＧＬＥＭＥＮＴ  ＴＥＳＴＥＲ  Ｒ２０７１を用い、給糸張力１５ｃＮ、トリップレベル１５．５ｃＮ、糸速度１．２５ｍ／分で測定を３０回行った平均値を交絡度（ヶ／ｍ）とした。
（９）編物、融着網の破裂強力
ＪＩＳ規格Ｌ１０９６−１９９９「一般織物試験方法」中の「６．１６．２  Ｂ法」に準拠した測定を３回行い、その平均値をｋＰａ単位としたものを破裂強力とした。
（１０）製織時糸切れ
製織する際、１００ｍの織物を得る間にマルチフィラメントが糸切れする回数が３回以上を×、２回以上を△、１回以下を○として判定した。
【００３５】
参考例１
常法により得たＩＶ０．６６のポリエチレンテレフタレートのホモポリマーペレットを常法に従って乾燥し水分率を７０ｐｐｍ以下とする。この乾燥ペレットを常法にしたがって溶融紡糸し、２５００ｍ／分で巻き取ることにより１５３ｄｔｅｘ、３６フィラメントのポリエステルマルチフィラメントを得た。これを延伸速度１０００ｍ／分、延伸倍率１．８３倍で熱延伸することにより８４ｄｔｅｘ、３６フィラメントのポリエステルマルチフィラメント延伸糸を得た。これを用い、１インチあたりの経糸を１６本、緯糸を１６本として平織組織にてポリエステル織物を作製した。得られた織物の接触点の数、空隙率、破裂強力およびこの織物を加熱ローラーにて２１０℃で熱処理して得られた融着網の破裂強力は表１のとおりとなった。
【００３６】
参考例２〜４、比較例１〜３
１インチあたりの経糸、緯糸を２５本（参考例２）、９８本（参考例３）または１４０本（参考例４）、１２本（比較例１）、１７０本（比較例２）、２００本（比較例３）とした以外は実施例１と同様の方法によりポリエステル織物を得た。得られた織物の接触点の数、空隙率、破裂強力およびこの織物を２１０度で熱処理して得られた融着網の破裂強力は表１のとおりとなった。参考例２〜４については織物の破裂強力に対して融着網とした際の破裂強力の低下が小さいが、比較例１〜３については破裂強力の低下が著しいことがわかる。
【００３７】
実施例５
常法により得たＩＶ０．６６のポリエチレンテレフタレートのホモポリマーペレットおよび２，２−ビスヒドロキシフェニルプロパンおよびイソフタル酸をテレフタル酸に対してそれぞれ４ｍｏｌ％、７ｍｏｌ％共重合して得られた共重合ポリエチレンテレフタレートを常法に従って乾燥し水分率を７０ｐｐｍ以下とする。それぞれの乾燥ペレットをそれぞれ別個に溶融し、同一口金へ導入し１８フィラメントずつ紡糸混繊し、以下実施例１と同様の方法で、それぞれ４２ｄｔｅｘ、１８フィラメントの２種類のポリエステルマルチフィラメント混繊糸からなる延伸糸を得た。このとき、ホモポリマーからなるポリエステルマルチフィラメントをマルチフィラメントＡ、共重合ポリエチレンテレフタレートからなるポリエステルマルチフィラメントをマルチフィラメントＢとする。これを用い、１インチあたりの経糸を１００本、緯糸を９０本としてポリエステル織物を作製した。得られた織物の接触点の数は１５個／ｍｍ２  、空隙率は１０％であり、マルチフィラメントＡおよびＢの融点、単糸繊度、沸騰水収縮率、混繊糸の交絡度、沸騰水収縮率、織物の破裂強力およびこの織物を２１０℃で熱処理して得られた融着網の破裂強力は表２のとおりとなった。
【００３８】
実施例６〜９
２，２−ビスヒドロキシフェニルプロパンおよびイソフタル酸を共重合する量を調整し、得られるマルチフィラメントＢの融点を２４８℃（実施例６）、２１０℃（実施例８）または２００℃（実施例９）とした点、あるいはポリエチレンテレフタレートのホモポリマーの融点を２６５℃（実施例７）とした点以外は実施例５と同様の方法で、ポリエステル織物を作製した。得られた織物の接触点の数は１５個／ｍｍ２  、空隙率は１０％であり、マルチフィラメントＡおよびＢの融点、単糸繊度、沸騰水収縮率、混繊糸の交絡度、沸騰水収縮率、織物の破裂強力およびこの織物を２１０℃で熱処理して得られた融着網の破裂強力は表２のとおりとなった。中でも実施例７が実施例５と同様に融着網とした際の破裂強力の低下が小さいことがわかる。
【００３９】
実施例１０および１１
マルチフィラメントＢを４２ｄｔｅｘ、３６フィラメント（実施例１０）、あるいはマルチフィラメントＡを４２ｄｔｅｘ、１２フィラメント（実施例１１）とした点以外は実施例５と同様の方法で、ポリエステル織物を作製した。得られた織物の接触点の数は１５個／ｍｍ２  、空隙率は１０％であり、マルチフィラメントＡおよびＢの融点、単糸繊度、沸騰水収縮率、混繊糸の交絡度、沸騰水収縮率、織物の破裂強力およびこの織物を２１０度で熱処理して得られた融着網の破裂強力は表２のとおりとなった。融着網とした際の破裂強力の低下が小さいことがわかる。
【００４０】
実施例１３、参考例１２、１４、１５
２，２−ビスヒドロキシフェニルプロパンおよびイソフタル酸を共重合する量を調整し、得られるマルチフィラメントＢの沸騰水収縮率を６０％（参考例１２）、５０％（実施例１３）、１０％（参考例１４）または９％（参考例１５）とした点、あるいはポリエチレンテレフタレートのホモポリマーの沸騰水収縮率を６％（参考例１５）とした点以外は実施例５と同様の方法で、ポリエステル織物を作製した。得られた織物の接触点の数は１５個／ｍｍ２ 、空隙率は１０％であり、マルチフィラメントＡおよびＢの融点、単糸繊度、沸騰水収縮率、混繊糸の交絡度、沸騰水収縮率、織物の破裂強力およびこの織物を２１０度で熱処理して得られた融着網の破裂強力は表３のとおりとなった。融着網とした際の破裂強力の低下が小さいことがわかる。
【００４１】
実施例１６〜１８
延伸時の交絡付与装置を調整し、得られる混繊糸の交絡度を３ヶ／ｍ（実施例１６）、１０ヶ／ｍ（実施例１７）または６０％（実施例１８）とした点以外は実施例５と同様の方法で、ポリエステル織物を作製した。得られた織物の接触点の数は１５個／ｍｍ２  、空隙率は１０％であり、マルチフィラメントＡおよびＢの融点、単糸繊度、沸騰水収縮率、混繊糸の交絡度、沸騰水収縮率、製織時の糸切れ、織物の破裂強力およびこの織物を２１０度で熱処理して得られた融着網の破裂強力は表３のとおりとなった。融着網とした際の破裂強力の低下が小さいことがわかる。また製織時の糸切れについては実施例１６対比１７、１８のほうが良好な結果となった。
【００４２】
実施例１９
実施例５と同様の方法で得られたポリエステルマルチフィラメント混繊糸からなる延伸糸を用い、１インチあたりの経糸を２０本、緯糸を１６本としてポリエステル織物とし、これを２００℃で熱処理することにより融着網を得た。接触点の数、空隙率、融着点の割合および破裂強力は表４のとおりとなった。
【００４３】
実施例２０、２１、比較例４〜６
１インチあたりの経糸、緯糸を１１０本（実施例２０）、１５０本（実施例２１）、１５本（比較例４）、１８０本（比較例５）、２５０本（比較例６）、とした以外は実施例１９と同様の方法でポリエステル融着網を得た。接触点の数、空隙率、融着点の割合および破裂強力は表４のとおりとなった。実施例２０、２１については融着網とした際の破裂強力が小さいが、比較例４〜６については破裂強力が小さくなっていることがわかる。
【００４４】
実施例２２〜２４
ポリエステル織物を熱処理する温度を１９０℃（実施例２２）、１８０℃（実施例２３）または２２５℃（実施例２４）とした以外は実施例１９と同様の方法でポリエステル融着網を得た。接触点の数、空隙率、融着点の割合および破裂強力は表４のとおりとなった。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
【表２】
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【００４７】
【表３】
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【００４８】
【表４】
0004830480.tif 000005
【００４９】
【表５】
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