(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局と、該基地局と無線通信可能な移動局とを含む無線通信システムであって、
前記基地局は、
対応可能な伝送方式、対応可能な変調方式、リソース空き情報、位置情報の群から選択された１または２以上の基地局情報を前記移動局に送信する情報送信部と、
前記移動局からの通信状態の変更要求を受信する要求受信部と、
前記変更要求に示される通信状態による前記移動局との通信を実行する要求実行部と、
を備え、
前記移動局は、
前記基地局から前記基地局情報を受信する情報受信部と、
ユーザ設定または通信環境の変化に応じて通信品質優先または接続性優先のいずれかの優先項目を選択する優先項目選択部と、
前記基地局情報に基づいて、前記選択された優先項目を達成するために必要な通信状態を導出する状態導出部と、
前記導出された通信状態と前記基地局との実際の通信状態との差分を変更要求として前記基地局に送信する変更要求送信部と、
通話相手からの音声を形態素に分解、抽出し、その文言の意味を解析する音声解析部と、を備え、
前記文言が通話困難である旨の意味を示すとき、前記優先項目選択部は通信品質優先を選択することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記基地局情報に、対応可能な伝送方式が含まれる場合に、前記状態導出部は、通信品質優先が選択されているとき近距離用の伝送方式を導出し、接続性優先が選択されているとき遠距離用の伝送方式を導出することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記基地局情報に、対応可能な変調方式が含まれる場合に、前記状態導出部は、通信品質優先が選択されているとき伝送速度が最も高い変調方式を導出し、接続性優先が選択されているとき伝送速度が最も低い変調方式を導出することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記基地局情報にリソース空き情報が含まれかつ通信品質優先が選択されている場合に、前記状態導出部は、複数の基地局のリソース空き情報を比較し、空きリソースが最も多い基地局へのハンドオーバの実行を導出することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記基地局情報に位置情報が含まれかつ通信品質優先が選択されている場合に、前記状態導出部は、複数の基地局の位置情報と、ＧＰＳ信号または複数の基地局からの電波信号による３点測位に基づいた当該移動局の位置情報とに基づいて距離が最も近い基地局へのハンドオーバの実行を導出することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記移動局は、音声を取得する音声入力部をさらに備え、該音声のノイズレベルが所定ノイズレベルを超えたとき、前記優先項目選択部は通信品質優先を選択することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記移動局は、自体の移動速度を導出する速度導出部をさらに備え、該移動速度が所定速度を超えたとき、前記優先項目選択部は接続性優先を選択することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記移動局は、現行の通信チャネルにおける干渉波を検知する干渉波検知部をさらに備え、干渉波が検知されたとき、前記優先項目選択部は接続性優先を選択することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記移動局は、通信相手の移動局が通信している伝送方式または変調方式の取得を要求する相手情報取得要求部をさらに備え、前記状態導出部は、該変調方式取得の要求に応じて取得した伝送方式または変調方式を導出することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記移動局は、通信相手の移動局において選択されている優先項目の取得を要求する優先項目取得要求部をさらに備え、前記状態導出部は、該優先項目取得の要求に応じて取得した優先項目を達成するために必要な通信状態を導出することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記移動局は、通信相手が通信網と有線で接続されているか否かを判定する有線判定部をさらに備え、有線と判定された場合、前記状態導出部は、有線の通信帯域を導出することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
基地局と無線通信可能な移動局であって、
対応可能な伝送方式、対応可能な変調方式、リソース空き情報、位置情報の群から選択された１または２以上の基地局情報を前記基地局から受信する情報受信部と、
ユーザ設定または通信環境の変化に応じて通信品質優先または接続性優先のいずれかの優先項目を選択する優先項目選択部と、
前記基地局情報に基づいて、前記選択された優先項目を達成するために必要な通信状態を導出する状態導出部と、
前記導出された通信状態と前記基地局との実際の通信状態との差分を変更要求として前記基地局に送信する変更要求送信部と、
通話相手からの音声を形態素に分解、抽出し、その文言の意味を解析する音声解析部と、を備え、
前記文言が通話困難である旨の意味を示すとき、前記優先項目選択部は通信品質優先を選択することを特徴とする移動局。
【請求項１３】
複数の基地局と、該基地局と無線通信可能な移動局とを用いた無線通信方法であって、
前記基地局は、対応可能な伝送方式、対応可能な変調方式、リソース空き情報、位置情報の群から選択された１または２以上の基地局情報を前記移動局に送信し、
前記移動局は、
前記基地局から前記基地局情報を受信し、
ユーザ設定または通信環境の変化に応じて通信品質優先または接続性優先のいずれかの優先項目を選択し、
通話相手からの音声を形態素に分解、抽出し、その文言の意味を解析して、該文言が通話困難である旨の意味を示すとき、前記優先項目選択部は通信品質優先を選択し、
前記基地局情報に基づいて、前記選択された優先項目を達成するために必要な通信状態を導出し、
前記導出された通信状態と前記基地局との実際の通信状態との差分を変更要求として前記基地局に送信し、
前記基地局は、
前記移動局からの変更要求を受信し、
前記変更要求に示される通信状態による前記移動局との通信を実行することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線による通信が可能な無線通信システム、基地局、移動局および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＨＳ(Personal Handy phone System)や携帯電話等の無線端末が普及し、無線端末の小型化、軽量化と共に通信品質および通信レートの向上が求められている。例えば、通信品質を維持しつつ、通信環境の変化に応じて適応的に変調方式を変え通信レートを向上させる適応変調が採用されつつある。
【０００３】
かかる適応変調は、移動局から基地局に送信される上り送信データの信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ：Signal to Interference and Noise Ratio）やビットエラーレートに基づいて移動局と基地局との間の通信環境を推測し、より良い通信環境の下ではより高い通信レートを有する変調方式を選択し、通信環境の悪い状況下では低い通信レートを有する変調方式を選択して、安定した無線通信を実施する方式である。
【０００４】
例えば、特許文献１においては、基地局の制御手段が上りリンクの信号の品質を決定し、この品質に関する情報に基づいて、下りリンクで伝送される信号が変調されている。
【特許文献１】特表２０００−５１３８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した適応変調を用いた技術においては、移動局との信号の品質に基づいてあくまで基地局が変調方式を決めているので、移動局側で変調方式を制御する手段が存在せず、ユーザの所望する通信状態を反映することができなかった。
【０００６】
また、同様にＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）やＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）といった伝送方式も基地局に一方的に決定され、また、どの程度リソースが空いている基地局を選択するかや、どの程度電界強度が劣化したらハンドオーバを実行するかは無線通信システム自体の取り決めであって、やはり、ユーザがその通信状態を変更することができなかった。
【０００７】
しかし、ここで、ユーザが伝送方式や変調方式を自由に選択できるとすると、基地局の許容範囲を超えた変更要求が殺到するだけでなく、無線通信システムの総合的な制御バランスが崩れ、従来では安定していた通信も不安定になりかねない。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑み、無線通信システムの総合的なバランスを崩すことなく、優先項目の選択といった簡単な構成のみによって、ユーザの所望する通信状態を容易に実現することが可能な、無線通信システム、基地局、移動局および無線通信方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の代表的な構成は、複数の基地局と、基地局と無線通信可能な移動局とを含む無線通信システムであって、基地局は、対応可能な伝送方式、対応可能な変調方式、リソース空き情報、位置情報の群から選択された１または２以上の基地局情報を移動局に送信する情報送信部と、移動局からの通信状態の変更要求を受信する要求受信部と、変更要求に示される通信状態による移動局との通信を実行する要求実行部と、を備え、移動局は、基地局から基地局情報を受信する情報受信部と、ユーザ設定または通信環境の変化に応じて通信品質優先または接続性優先のいずれかの優先項目を選択する優先項目選択部と、基地局情報に基づいて、選択された優先項目を達成するために必要な通信状態を導出する状態導出部と、導出された通信状態と基地局との実際の通信状態との差分を変更要求として基地局に送信する変更要求送信部と、通話相手からの音声を形態素に分解、抽出し、その文言の意味を解析する音声解析部と、を備え、文言が通話困難である旨の意味を示すとき、優先項目選択部は通信品質優先を選択することを特徴とする。ここで、通信状態は、実行している無線通信の伝送方式、変調方式、無線通信を確立している基地局等を示す。
【００１０】
かかる構成により、ユーザは、通信品質（通話の場合音質、データ通信の場合伝送速度）優先か接続性優先かを容易に選択することができ、お客様からの大切な通話や大容量のデータを早期に受信しなければならない、または、移動速度が高いので接続性を確保したい等そのときの状況に応じて所望する通信状態を容易に実現することができる。また、本発明では予め複数の基地局から基地局情報を収集しているので、無線通信システムの総合的なバランスを崩すことなく、基地局の許容最大の通信品質または接続性を受けることが可能となる。
特に、移動局が通話相手からの音声を形態素に分解、抽出し、解析した文言が通話困難である旨の意味を示すときに通信品質優先を選択することにより、通話困難であることを検知して自動的に通信品質優先即ち音質優先とすることができる。従って、通話相手に対しても、所望する通信品質による無線通信を遂行することが可能となる。
【００１１】
基地局情報に、対応可能な伝送方式が含まれる場合に、状態導出部は、通信品質優先が選択されているとき近距離用の伝送方式を導出し、接続性優先が選択されているとき遠距離用の伝送方式を導出してもよい。かかる構成により、ユーザが所望する伝送方式、例えば通信品質を優先したい場合、ＴＤＭＡ等の近距離伝送方式で、接続性を優先したい場合、ＣＤＭＡ等の遠距離伝送方式で無線通信を遂行することが可能となる。
【００１２】
基地局情報に、対応可能な変調方式が含まれる場合に、状態導出部は、通信品質優先が選択されているとき伝送速度が最も高い変調方式を導出し、接続性優先が選択されているとき伝送速度が最も低い変調方式を導出してもよい。かかる構成により、ユーザが所望する変調方式、例えば通信品質を優先したい場合、基地局の許容範囲内の２５６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）、６４ＱＡＭ、１６ＱＡＭ、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）、ＢＰＳＫ（Binary PSK）の上位の変調方式で、接続性を優先したい場合、下位の変調方式で無線通信を遂行することが可能となる。
【００１３】
基地局情報にリソース空き情報が含まれかつ通信品質優先が選択されている場合に、状態導出部は、複数の基地局のリソース空き情報を比較し、空きリソースが最も多い基地局へのハンドオーバの実行を導出してもよい。このように空きリソースが多い基地局に強制的にハンドオーバすることで、ユーザは所望する通信品質による無線通信を遂行することが可能となる。
【００１４】
基地局情報に位置情報が含まれかつ通信品質優先が選択されている場合に、状態導出部は、複数の基地局の位置情報と、ＧＰＳ信号または複数の基地局からの電波信号による３点測位に基づいた当該移動局の位置情報とに基づいて距離が最も近い基地局へのハンドオーバの実行を導出してもよい。このように近距離の基地局に強制的にハンドオーバすることでユーザは所望する通信品質による無線通信を遂行することが可能となる。
【００１５】
移動局は、音声を取得する音声入力部をさらに備え、音声のノイズレベルが所定ノイズレベルを超えたとき、優先項目選択部は通信品質優先を選択してもよい。かかる音声入力部の構成により通信環境の変化、特にノイズレベルの変化を検知することが可能となり、所定ノイズレベルを超えたときに通信品質優先即ち音質優先とすることで、ユーザは所望する通信品質による無線通信を遂行することが可能となる。
【００１７】
移動局は、自体の移動速度を導出する速度導出部をさらに備え、移動速度が所定速度を超えたとき、優先項目選択部は接続性優先を選択してもよい。移動速度は、速度計、加速度計、ハンドオーバにおける基地局の位置とハンドオーバの回数によって導出される。かかる構成により移動速度の変化、とりわけ移動速度の高速化にも拘わらず、ユーザは所望する接続性による無線通信を遂行することができる。
【００１８】
移動局は、現行の通信チャネルにおける干渉波を検知する干渉波検知部をさらに備え、干渉波が検知されたとき、優先項目選択部は接続性優先を選択することもできる。このように接続性を優先させることで干渉波を回避し、ユーザは所望する接続性による無線通信を遂行することが可能となる。
【００１９】
移動局は、通信相手の移動局が通信している伝送方式または変調方式の取得を要求する相手情報取得要求部をさらに備え、状態導出部は、変調方式取得の要求に応じて取得した伝送方式または変調方式を導出してもよい。各移動局の伝送方式または変調方式が相異する場合、一方がボトルネックとなり快適な無線通信を阻害する。本発明では、通信相手の移動局と伝送方式または変調方式を合わせることで、アンダーおよびオーバースペックのない最適な無線通信を遂行することが可能となる。
【００２０】
移動局は、通信相手の移動局において選択されている優先項目の取得を要求する優先項目取得要求部をさらに備え、状態導出部は、優先項目取得の要求に応じて取得した優先項目を達成するために必要な通信状態を導出してもよい。本発明では、通信相手の移動局と優先項目を合わせることができ、通信品質または接続性が両者において優先され、最適な無線通信を遂行することが可能となる。
【００２１】
移動局は、通信相手が通信網と有線で接続されているか否かを判定する有線判定部をさらに備え、有線と判定された場合、状態導出部は、有線の通信帯域を導出してもよい。有線接続における通信帯域（ダイナミックレンジ）は例えば３２ｋＨｚであり、無線通信もかかる通信帯域に合わせることで、アンダーおよびオーバースペックのない最適な無線通信を遂行することが可能となる。
【００２３】
本発明にかかる他の代表的な構成は、基地局と無線通信可能な移動局であって、対応可能な伝送方式、対応可能な変調方式、リソース空き情報、位置情報の群から選択された１または２以上の基地局情報を基地局から受信する情報受信部と、ユーザ設定または通信環境の変化に応じて通信品質優先または接続性優先のいずれかの優先項目を選択する優先項目選択部と、基地局情報に基づいて、選択された優先項目を達成するために必要な通信状態を導出する状態導出部と、導出された通信状態と基地局との実際の通信状態との差分を変更要求として基地局に送信する変更要求送信部と、通話相手からの音声を形態素に分解、抽出し、その文言の意味を解析する音声解析部と、を備え、文言が通話困難である旨の意味を示すとき、優先項目選択部は通信品質優先を選択することを特徴とする。
【００２４】
本発明にかかる他の代表的な構成は、複数の基地局と、基地局と無線通信可能な移動局とを用いた無線通信方法であって、基地局は、対応可能な伝送方式、対応可能な変調方式、リソース空き情報、位置情報の群から選択された１または２以上の基地局情報を移動局に送信し、移動局は、基地局から基地局情報を受信し、ユーザ設定または通信環境の変化に応じて通信品質優先または接続性優先のいずれかの優先項目を選択し、通話相手からの音声を形態素に分解、抽出し、その文言の意味を解析して、該文言が通話困難である旨の意味を示すとき、優先項目選択部は通信品質優先を選択し、基地局情報に基づいて、選択された優先項目を達成するために必要な通信状態を導出し、導出された通信状態と基地局との実際の通信状態との差分を変更要求として基地局に送信し、基地局は、移動局からの変更要求を受信し、変更要求に示される通信状態による移動局との通信を実行することを特徴とする。
【００２５】
上述した無線通信システムにおける技術的思想に対応する構成要素やその説明は、当該基地局、移動局、無線通信方法にも適用可能である。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように本発明は、無線通信システムの総合的なバランスを崩すことなく、優先項目の選択といった簡単な構成のみによって、ユーザの所望する通信状態を容易に実現することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２８】
ＰＨＳ端末や携帯電話等に代表される移動局は、所定間隔をおいて固定配置される基地局と無線で通信を行う無線通信システムを構築する。ここでは、理解を容易にするため無線通信システム全体を説明し、その後、移動局としてのＰＨＳ端末および基地局の具体的構成を説明する。また、ここでは、移動局としてＰＨＳ端末を挙げているが、かかる場合に限らず、携帯電話、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、カーナビゲーション、ポータブルテレビ、ゲーム機器、ＤＶＤプレイヤー、リモートコントローラ等無線通信可能な様々な電子機器を移動局として用いることもできる。
【００２９】
（無線通信システム１００）
図１は、無線通信システム１００の概略的な接続関係を示した説明図である。当該無線通信システム１００は、ＰＨＳ端末１１０（１１０Ａ、１１０Ｂ）と、基地局１２０（１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃ）と、ＩＳＤＮ(Integrated Services Digital Network)回線、インターネット、専用回線等で構成される通信網１３０と、中継サーバ１４０とを含んで構成される。
【００３０】
上記無線通信システム１００において、ユーザが自身のＰＨＳ端末１１０Ａから他のＰＨＳ端末１１０Ｂへの通信回線の接続を行う場合、ＰＨＳ端末１１０Ａは、通信可能範囲内にある基地局１２０Ａに無線接続要求を行う。無線接続要求を受信した基地局１２０Ａは、通信網１３０を介して中継サーバ１４０に通信相手との通信接続を要求し、中継サーバ１４０は、他のＰＨＳ端末１１０Ｂの位置登録情報を参照し、他のＰＨＳ端末１１０Ｂの無線通信範囲内にある基地局１２０Ｂを選択して基地局１２０Ａと基地局１２０Ｂとの通信経路を確保し、ＰＨＳ端末１１０ＡとＰＨＳ端末１１０Ｂの通信を確立する。
【００３１】
ここで、通信相手先となるＰＨＳ端末１１０Ｂが移動すると、ＰＨＳ端末１１０Ｂと基地局１２０Ｂとの距離が大きくなり、最終的に基地局１２０Ｂとの無線通信が困難になる。ＰＨＳ端末１１０Ｂは、かかる基地局１２０Ｂからの信号の電界強度の減衰により無線通信が困難になることを予測し、改めてキャリアセンスを行って電界強度の高い基地局１２０Ｃとの無線通信を基地局１２０Ｂに要求する。基地局１２０Ｂは、その旨中継サーバ１４０に伝達すると、中継サーバ１４０は、基地局１２０Ｂから基地局１２０Ｃへのハンドオーバを遂行する。
【００３２】
また、このような無線通信システム１００においては、ＰＨＳ端末１１０と基地局１２０との通信品質を維持しつつ、通信環境の変化に応じて適応的に変調方式を変え通信レートを向上させる適応変調を用いることができる。
【００３３】
（ＰＨＳ端末１１０）
図２は、ＰＨＳ端末１１０のハードウェア構成を示した機能ブロック図であり、図３は、ＰＨＳ端末１１０の外観を示した斜視図である。ＰＨＳ端末１１０は、端末制御部２１０と、端末メモリ２１２と、表示部２１４と、操作部２１６と、音声入力部２１８と、音声出力部２２０と、端末無線通信部２２２とを含んで構成される。
【００３４】
端末制御部２１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路によりＰＨＳ端末１１０全体を管理および制御する。また、端末制御部２１０は、端末メモリ２１２のプログラムを用いて、通話機能、メール送受信機能、撮像機能、音楽再生機能、ＴＶ視聴機能も遂行する。端末メモリ２１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で構成され、端末制御部２１０で処理されるプログラムや音声データ等を記憶する。
【００３５】
表示部２１４は、液晶ディスプレイ、ＥＬ(Electro Luminescence)等で構成され、端末メモリ２１２に記憶された、または通信網１３０を介してアプリケーション中継サーバ（図示せず）から提供される、ＷｅｂブラウザやアプリケーションのＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示することができる。操作部２１６は、キーボード、十字キー、ジョイスティック等のスイッチから構成され、ユーザの操作入力を受け付ける。
【００３６】
音声入力部２１８は、マイク等の音声認識手段で構成され、通話時に入力されたユーザの音声をＰＨＳ端末１１０内で処理可能な電気信号に変換する。音声出力部２２０は、スピーカで構成され、ＰＨＳ端末１１０で受信した通話相手の音声信号を音声に変えて出力する。また、着信音や、操作部２１６の操作音、アラーム音等も出力できる。
【００３７】
端末無線通信部２２２は、通信網１３０における基地局１２０との無線通信を行う。端末無線通信部２２２は、ＰＨＳ端末１１０から基地局に送信される上り送信データの信号対干渉雑音比やビットエラーレートに基づいてＰＨＳ端末１１０と基地局１２０との間の通信環境を推測し、より良い通信環境の下ではより高い通信レートを有する変調方式を選択し、通信環境の悪い状況下では低い通信レートを有する変調方式を選択して、安定した無線通信を実施する適応変調による無線通信が可能である。
【００３８】
また、端末制御部２１０は、優先項目選択部２３０、音声解析部２３２、速度導出部２３４、干渉波検知部２３６、情報受信部２３８、状態導出部２４０、相手情報取得要求部２４２、優先項目取得要求部２４４、有線判定部２４６、変更要求送信部２４８として機能する。
【００３９】
優先項目選択部２３０は、ユーザの設定に応じて通信品質優先または接続性優先のいずれかの優先項目を選択する。通信品質優先は、通話においては音質をデータ通信においては伝送速度を接続性より優先することであり、接続性優先は、通信品質よりＰＨＳ端末１１０と基地局１２０との通信接続の継続を優先することである。また、かかる選択は、通話やデータ通信毎に行ってもよいし、予めＰＨＳ端末１１０内に設定しておき常にそのような選択をするように設定してもよい。さらに、通信サービス事業者のサービスとして、通信サービス事業者が有するサーバに登録させ常にそのような選択をさせてもよい。
【００４０】
また、優先項目選択部２３０は、ＰＨＳ端末１１０のおかれた通信環境の変化に応じて通信品質優先または接続性優先のいずれかの優先項目を選択することもできる。例えば、上述した音声入力部２１８に入力された音声のノイズレベルが所定ノイズレベルを超えたとき、優先項目選択部２３０は通信品質優先を選択する。このように音声のノイズレベルが所定ノイズレベルを超えたときに音質を優先することで、ユーザは所望する通信品質（音質）による無線通信を遂行することが可能となる。
【００４１】
音声解析部２３２は、通話相手からの音声を形態素に分解、抽出し、その文言の意味を解析する。そして、解析した文言が通話困難である旨の意味を示すとき、優先項目選択部２３０は通信品質優先を選択する。例えば、通話相手が「えっ」「聞こえない」「騒がしい」等の通話困難である旨の文言を話したとき、本実施形態ではそれを検知して自動的に通信品質優先即ち音質優先とする。従って、通話相手に対しても、所望する通信品質による無線通信を遂行することが可能となる。
【００４２】
速度導出部２３４は、速度計、加速度計、ハンドオーバにおける基地局の位置とハンドオーバの回数に基づいて、ＰＨＳ端末１１０自体の移動速度を導出する。そして、移動速度が所定速度を超えたとき、優先項目選択部２３０は接続性優先を選択する。かかる構成により移動速度の変化、とりわけ移動速度の高速化にも拘わらず、ユーザは所望する接続性による無線通信を遂行することができる。
【００４３】
干渉波検知部２３６は、端末無線通信部２２２を通じて、現行の通信チャネルにおける干渉波を検知する。干渉波が検知されたとき、優先項目選択部２３０は接続性優先を選択する。このように接続性を優先させることでＰＨＳ端末１１０への干渉波を回避し、ユーザは所望する接続性による無線通信を遂行することが可能となる。
【００４４】
情報受信部２３８は、端末無線通信部２２２を通じて、実際に通信している基地局１２０および通信可能な周囲の基地局１２０から、当該基地局１２０が対応可能な伝送方式、対応可能な変調方式、その基地局１２０のリソース空き情報、基地局１２０の位置情報の群から選択された１または２以上の基地局情報を受信する。ここで、伝送方式は、ＣＤＭＡ（マクロセル方式）やＴＤＭＡ（マイクロセル方式）等の通信形式そのものを指す。変調方式には、その伝送速度の高い順に２５６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、１６ＱＡＭ、ＱＰＳＫ、ＢＰＳＫが準備されているが、電波の伝達距離は伝送速度が低いほど長くなる。空きスロットは、例えば他のＰＨＳ端末に占有されていないスロットの数を指し、１スロットにおける伝送速度を３２ｋｂｐｓとすると、４スロットで１２８ｋｂｐｓのデータ通信が可能となる。位置情報は、固定された基地局１２０の緯度経度といった絶対位置または所定地点からの相対的位置を示す。
【００４５】
状態導出部２４０は、上述した伝送方式、変調方式、リソース空き情報、位置情報からなる基地局情報に基づいて、優先項目選択部２３０に選択された優先項目を達成するために必要な通信状態を導出する。
【００４６】
例えば、基地局情報に、対応可能な伝送方式が含まれる場合に、状態導出部２４０は、通信品質優先が選択されているとき、ＴＤＭＡ等近距離用の伝送方式を導出し、接続性優先が選択されているときＣＤＭＡ等遠距離用の伝送方式を導出する。かかる構成により、ユーザが所望する優先項目に適した伝送方式に基づく無線通信を遂行することができる。
【００４７】
図４は、伝送方式の導出を説明するための説明図である。ここでは、ＴＤＭＡ方式による通信領域の小さい複数のマイクロセル２６０と、マイクロセル２６０より通信可能範囲の大きいＣＤＭＡ方式によるマクロセル２６２の２種類のセルがオーバラップし、アンブレラ構造が構成されている。ただし、２種類のセルは、同一の無線通信システム１００において同一の中継サーバ１４０により管理されている。
【００４８】
従って、例えば、マイクロセル２６０に属している基地局１２０Ｄの通信可能範囲に在るＰＨＳ端末１１０は、基地局１２０Ｄ以外にもマクロセル２６２に属している基地局１２０Ｅとの無線通信を選択することができ、基地局１２０Ｄと基地局１２０Ｅとの間で自由にハンドオーバすることも可能である。マイクロセル２６０とマクロセル２６２は、それぞれその通信可能範囲の大きさに応じて以下の利点を有す。
【００４９】
例えば、マイクロセル２６０では、（１）ＰＨＳ端末１１０と基地局１２０Ｄとの距離が短いので（例えば、５００ｍ以内）、ＰＨＳ端末１１０の送信電力を抑えることができ、消費電力の削減によるバッテリーの長時間利用が可能となる。（２）同様に基地局１２０Ｄの送信電力も小さくすることができるので、マイクロセル基地局１２０の小型化、軽量化を図ることができ、小さな占有領域への設置が可能となる。（３）周波数の利用効率を改善できるので、単位面積あたりの無線容量を大きくすることが可能となる。また、マクロセル２６２では、ＰＨＳ端末１１０との通信許容範囲が広いので、ＰＨＳ端末１１０が高速移動した場合においても通信対象となる基地局１２０Ｅを頻繁に変更することを要さず、ハンドオーバ量の著しい削減が可能となる。ＰＨＳ端末１１０は、通信環境や自体の移動状態に応じていずれかのセルを選択することとなる。
【００５０】
このように伝送方式を使い分けることで、例えば、自動車や電車等に乗車するとき、予め優先項目として接続性優先を選択することができ、ファイルのダウンロード中に通信が途切れるといった問題が生じ難くなる。
【００５１】
また、基地局情報に、対応可能な変調方式が含まれる場合に、状態導出部２４０は、通信品質優先が選択されているとき伝送速度が最も高い変調方式を導出し、接続性優先が選択されているとき伝送速度が最も低い変調方式を導出する。
【００５２】
図５は、変調方式の導出を説明するための説明図である。図５では、基地局１２０を中心に各変調方式の通信可能範囲が示されている。本実施形態では、通信可能範囲が小さい順に２５６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、１６ＱＡＭ、ＱＰＳＫ、ＢＰＳＫが示されるが、これは同時に伝送速度の高い順を示す。例えば、ＰＨＳ端末１１０が図５に示す位置にある場合、通信可能な変調方式は、１６ＱＡＭ、ＱＰＳＫ、ＢＰＳＫとなり、現行ＱＰＳＫで通信を行っているとすれば、通信品質を優先する場合には１６ＱＡＭに、接続性を優先する場合にはＢＰＳＫに変調方式を変更することができる。
【００５３】
同様に、基地局１２０が目視できる程度に近くに設置されている状況下において、通話がＢＰＳＫで接続されている場合、ユーザはＰＨＳ端末１１０上の操作部２１６を操作することで、ＱＰＳＫによる通話に接続切換することができる。
【００５４】
また、基地局情報にリソース空き情報が含まれかつ通信品質優先が選択されている場合に、状態導出部２４０は、複数の基地局１２０のリソース空き情報を比較し、空きリソースが最も多い基地局１２０へのハンドオーバの実行を導出する。
【００５５】
図６は、リソース空き情報による基地局１２０のハンドオーバを説明するための説明図である。図６においてＰＨＳ端末１１０が基地局１２０Ａと無線通信を行っているときに、通信品質優先が選択された場合、ＰＨＳ端末１１０は、周囲の基地局１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃからリソース空き情報を取得し、空きスロットが多い基地局１２０Ｃとのハンドオーバを試みる。このように空きリソースが多い基地局１２０に強制的にハンドオーバすることで、ユーザは所望する通信品質による無線通信を遂行することが可能となり、例えば、データ通信においてさらにデータ伝送速度を上げたいといった場合にリソースの多い基地局１２０を選択することができる。
【００５６】
また、基地局情報に位置情報が含まれかつ通信品質優先が選択されている場合に、状態導出部２４０は、複数の基地局の位置情報と、ＧＰＳ衛星２９０（図２参照）からのＧＰＳ信号または複数の基地局からの電波信号による３点測位に基づいた当該ＰＨＳ端末１１０の位置情報とに基づいて距離が最も近い基地局１２０へのハンドオーバの実行を導出する。
【００５７】
図７は、位置情報による基地局１２０のハンドオーバを説明するための説明図である。図７においてＰＨＳ端末１１０が基地局１２０Ａと無線通信を行っている場合に、通信品質優先が選択された場合、ＰＨＳ端末１１０は、周囲の基地局１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃから位置情報を取得し、現行の基地局１２０Ａより近い基地局１２０Ｂとのハンドオーバを試みる。このように近距離の基地局１２０に強制的にハンドオーバすることでユーザは所望する通信品質による無線通信を遂行することが可能となる。
【００５８】
相手情報取得要求部２４２は、基地局１２０に対して通信相手のＰＨＳ端末が実際に通信している伝送方式または変調方式の取得を要求する。基地局１２０は中継サーバ１４０を通じて通信相手のＰＨＳ端末を収容している基地局１２０を取得し、ＰＨＳ端末１１０に送信する。状態導出部２４０は、変調方式取得の要求に応じて基地局１２０から取得した伝送方式または変調方式をそのまま通信状態として導出する。各ＰＨＳ端末１１０の伝送方式または変調方式が相異する場合、一方がボトルネックとなり快適な無線通信を阻害する。ここでは、通信相手のＰＨＳ端末１１０と伝送方式または変調方式を合わせることで、アンダーおよびオーバースペックのない最適な無線通信を遂行することが可能となる。
【００５９】
優先項目取得要求部２４４は、基地局１２０に対して通信相手のＰＨＳ端末において選択されている優先項目の取得を要求する。基地局１２０は中継サーバ１４０を通じて通信相手のＰＨＳ端末に設定されている優先項目を取得し、ＰＨＳ端末１１０に送信する。状態導出部２４０は、優先項目取得の要求に応じて取得した優先項目を達成するために必要な通信状態を導出する。ここでは、通信相手のＰＨＳ端末と優先項目を合わせることができ、通信品質または接続性が両者において優先され、最適な無線通信を遂行することが可能となる。
【００６０】
有線判定部２４６は、通信相手が通信網と有線で接続されているか否かを判定する。有線と判定された場合、状態導出部２４０は、有線の通信帯域を導出してもよい。有線接続における通信帯域（ダイナミックレンジ）は例えば３２ｋＨｚであり、無線通信もかかる通信帯域に合わせることで、アンダーおよびオーバースペックのない最適な無線通信を遂行することが可能となる。
【００６１】
変更要求送信部２４８は、状態導出部２４０により導出された通信状態と、基地局１２０との実際の通信状態との差分、例えば、相違する伝送方式、相違する変調方式、相違する基地局を変更要求として基地局１２０に送信する。
【００６２】
（基地局１２０）
図８は、基地局１２０の概略的な構成を示したブロック図である。基地局１２０は、基地局制御部３１０と、基地局メモリ３１２と、基地局無線通信部３１４と、基地局有線通信部３１６とを含んで構成される。
【００６３】
基地局制御部３１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により基地局１２０全体を管理および制御する。また、基地局制御部３１０は、基地局メモリ３１２のプログラムを用いて、ＰＨＳ端末１１０の通信網１３０や他のＰＨＳ端末１１０への通信接続を制御する。基地局メモリ３１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、基地局制御部３１０で処理されるプログラムや時刻情報等を記憶する。
【００６４】
基地局無線通信部３１４は、ＰＨＳ端末１１０との通信を確立し、ＰＨＳ端末１１０の通信品質に応じて、変調方式やコーデックを適応的に変更することもできる。基地局有線通信部３１６は、通信網１３０を介して中継サーバ１４０を含む様々なサーバと接続することができる。
【００６５】
また、基地局制御部３１０は、情報送信部３３０、要求受信部３３２、要求実行部３３４としても機能する。
【００６６】
情報送信部３３０は、当該基地局１２０で対応可能な伝送方式、対応可能な変調方式、リソース空き情報、位置情報の群から選択された１または２以上の基地局情報をＰＨＳ端末１１０に送信する。
【００６７】
要求受信部３３２は、ＰＨＳ端末１１０で生成された変更要求を受信する。要求実行部３３４は、変更要求に示される通信状態によるＰＨＳ端末１１０との通信を実行する。
【００６８】
かかるＰＨＳ端末１１０および基地局１２０の構成により、ユーザは、通信品質（通話の場合音質、データ通信の場合伝送速度）優先か接続性優先かを容易に選択することができ、お客様からの大切な通話や大容量のデータを早期に受信しなければならない、または、移動速度が高いので接続性を確保したい等そのときの状況に応じて所望する通信状態を容易に実現することができる。
【００６９】
また、本実施形態では予め複数の基地局１２０から基地局情報を収集しているので、無線通信システム１００の総合的なバランスを崩すことなく、基地局１２０の許容最大の通信品質または接続性を受けることが可能となる。以下、上述したＰＨＳ端末１１０と基地局１２０とを通じてユーザの所望する優先項目による無線通信が可能な無線通信方法について説明する。
【００７０】
（無線通信方法）
図９は、無線通信方法の具体的な処理を示したシーケンス図である。ＰＨＳ端末１１０は、基地局１２０との通信を開始すると（Ｓ４００）、通信可能な基地局１２０全てから所定期間毎に基地局情報を取得する（Ｓ４０２）。
【００７１】
そして、ＰＨＳ端末１１０は、ユーザが通信品質優先または接続性優先のいずれかの優先項目を選択している場合、または、通信環境の変化に応じて自動的にいずれかの優先項目が選択された場合（Ｓ４０４）、各基地局１２０からの基地局情報に基づいて、選択された優先項目を達成するために必要な通信状態を導出し（Ｓ４０６）、導出された通信状態と基地局１２０との実際の通信状態との差分を変更要求として基地局１２０に送信する（Ｓ４０８）。
【００７２】
基地局１２０は、ＰＨＳ端末１１０からの変更要求を受信すると、変更要求に示される通信状態によるＰＨＳ端末１１０との無線通信が可能か否か判断し（Ｓ４１０）、可能であればその通信状態による無線通信を実行する（Ｓ４１２）。
【００７３】
このような無線通信方法により、上述した無線通信システム１００同様、無線通信システム１００の総合的なバランスを崩すことなく、優先項目の選択といった簡単な構成のみによって、ユーザの所望する通信状態を容易に実現することが可能となる。
【００７４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７５】
なお、本明細書の無線通信方法における各工程は、必ずしもシーケンス図として記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、無線による通信が可能な無線通信システム、基地局、移動局および無線通信方法に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】無線通信システムの概略的な接続関係を示した説明図である。
【図２】ＰＨＳ端末のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。
【図３】ＰＨＳ端末の外観を示した斜視図である。
【図４】伝送方式の導出を説明するための説明図である。
【図５】変調方式の導出を説明するための説明図である。
【図６】リソース空き情報による基地局のハンドオーバを説明するための説明図である。
【図７】位置情報による基地局のハンドオーバを説明するための説明図である。
【図８】基地局の概略的な構成を示したブロック図である。
【図９】無線通信方法の具体的な処理を示したシーケンス図である。
【符号の説明】
【００７８】
１００  …無線通信システム
１１０  …ＰＨＳ端末（移動局）
１２０  …基地局
２１８  …音声入力部
２３０  …優先項目選択部
２３２  …音声解析部
２３４  …速度導出部
２３６  …干渉波検知部
２３８  …情報受信部
２４０  …状態導出部
２４２  …相手情報取得要求部
２４４  …優先項目取得要求部
２４６  …有線判定部
２４８  …変更要求送信部
２６０  …ＧＰＳ衛星
３３０  …情報送信部
３３２  …要求受信部
３３４  …要求実行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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