Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月20日(2003.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカス操作もしくはズーム操作のうち少なくとも１操作を行う操作手段と、
フォーカス操作用可動レンズおよびズーム操作用可動レンズを駆動する駆動源のうち、前記操作手段に対応する駆動源と、
前記操作手段の操作に連動して回転駆動されるタコメータと、
該タコメータの出力値を積分する信号値積分手段と、
該出力値の積分値に基づき前記所定のレンズの移動位置の指示値を求める移動位置指示値算出手段と、
該算出された移動位置指示値に基づき、前記駆動源に指示して前記レンズを駆動せしめる駆動源指示手段を備えたことを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
フォーカス操作を行う操作手段と、
フォーカス操作用可動レンズを駆動する駆動源と、
前記操作手段の操作に連動して回転駆動されるタコメータと、
該タコメータの出力値を積分して被写体までの距離を求める信号値積分手段と、
該求められた被写体距離に基づき、前記フォーカス操作用可動レンズの移動位置の指示値を求める移動位置指示値算出手段と、
該算出された移動位置指示値に基づき、前記駆動源に指示して前記レンズを駆動せしめる駆動源指示手段を備えたことを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項３】
ズーム操作を行う操作手段と、
ズーム操作用可動レンズを駆動する駆動源と、
前記操作手段の操作に連動して回転駆動されるタコメータと、
該タコメータの出力値を積分してズーム倍率を求める信号値積分手段と、
該求められたズーム倍率に基づき、前記ズーム操作用可動レンズ群の移動位置の指示値を求める移動位置指示値算出手段と、
該算出された移動位置指示値に基づき、前記駆動源に指示して前記レンズを駆動せしめる駆動源指示手段を備えたことを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記操作手段が、手で回転操作される、レンズ鏡胴に設けられた操作リングであることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記タコメータの出力値を検出し、その出力値がこの装置のレンズ駆動加速度およびレンズ駆動速度の最大値よりも大となる場合には、該出力値をその最大値まで低下せしめてから、該出力値を前記信号値積分手段に出力する出力値制限手段を設けたことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
前記タコメータの出力値が０となった状態で、前記レンズが前記算出された移動位置指示値により指示される位置に到達していなくても、該レンズを該状態において位置している場所に停止せしめるよう、前記駆動源を制御することを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項記載のレンズ駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１のレンズ駆動装置は、フォーカス操作もしくはズーム操作のうち少なくとも１操作を行う操作手段と、
フォーカス操作用可動レンズおよびズーム操作用可動レンズを駆動する駆動源のうち、前記操作手段に対応する駆動源と、
前記操作手段の操作に連動して回転駆動されるタコメータと、
該タコメータの出力値を積分する信号値積分手段と、
該出力値の積分値に基づき前記所定のレンズの移動位置の指示値を求める移動位置指示値算出手段と、
該算出された移動位置指示値に基づき、前記駆動源に指示して前記レンズを駆動せしめる駆動源指示手段を備えたことを特徴とするものである。
また、本発明の第２のレンズ駆動装置は、フォーカス操作を行う操作手段と、
フォーカス操作用可動レンズを駆動する駆動源と、
前記操作手段の操作に連動して回転駆動されるタコメータと、
該タコメータの出力値を積分して被写体までの距離を求める信号値積分手段と、
該求められた被写体距離に基づき、前記フォーカス操作用可動レンズの移動位置の指示値を求める移動位置指示値算出手段と、
該算出された移動位置指示値に基づき、前記駆動源に指示して前記レンズを駆動せしめる駆動源指示手段を備えたことを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明の第３のレンズ駆動装置は、ズーム操作を行う操作手段と、
ズーム操作用可動レンズを駆動する駆動源と、
前記操作手段の操作に連動して回転駆動されるタコメータと、
該タコメータの出力値を積分してズーム倍率を求める信号値積分手段と、
該求められたズーム倍率に基づき、前記ズーム操作用可動レンズ群の移動位置の指示値を求める移動位置指示値算出手段と、
該算出された移動位置指示値に基づき、前記駆動源に指示して前記レンズを駆動せしめる駆動源指示手段を備えたことを特徴とするものである。
また、前記操作手段としては、手で回転操作される、レンズ鏡胴に設けられた操作リングが代表例としてあげられる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
このズームレンズから射出された光束は、上記第５レンズ群Ｇ５と結像面１０２との間の光軸Ｘ上に配された３色分解プリズム１０３、ならびに赤外光をカットするフィルタ、ローパスフィルタおよびＣＣＤカバーガラス１０４を介して結像面１０２上に結像される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標高をマトリクス状の各点毎に保持するとともにノード点及びノード点の連続として処理された道路軌跡を保持した地図データの中から、勾配を求めるノード点について、該ノード点近傍の３点の標高を抽出するステップと、
該３点の標高と、該ノード点との相対関係によって該ノード点における道路勾配を算出するステップと、からなることを特徴とする道路勾配の算出方法。
【請求項２】
標高をマトリクス状の各点毎に保持するとともにノード点及びノード点の連続として処理された道路軌跡を保持した地図データの中から、勾配を求めるノード点について、該ノード点近傍の３点の標高を抽出するステップと、
該３点の標高データの形成する三角形の面の傾きベクトルを算出するステップと、
該傾きベクトルとノード点における進行方向との余弦成分から道路勾配を算出するステップと、からなることを特徴とする道路勾配の算出方法。
【請求項３】
標高をマトリクス状の各点毎に保持するとともにノード点及びノード点の連続として処理された道路軌跡を保持した地図データの中から、勾配を求めるノード点について、該ノード点近傍の３点の標高を抽出するステップと、
該３点の標高と、該ノード点との相対関係によって該ノード点における標高を算出するステップと、
勾配を求めるノード点の次のノード点について、該次ノード点近傍の３点の標高を抽出するステップと、
該３点の標高と、該次ノード点との相対関係によって該次ノード点における標高を算出するステップと、
上記ノード点の標高と次ノード点の標高との差から道路勾配を算出するステップと、からなることを特徴とする道路勾配の算出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１の道路勾配の算出方法では、標高をマトリクス状の各点毎に保持するとともにノード点及びノード点の連続として処理された道路軌跡を保持した地図データの中から、勾配を求めるノード点について、該ノード点近傍の３点の標高を抽出するステップと、該３点の標高と、該ノード点との相対関係によって該ノード点における道路勾配を算出するステップと、からなることを特徴とする道路勾配の算出方法。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２の道路勾配の算出方法では、標高をマトリクス状の各点毎に保持するとともにノード点及びノード点の連続として処理された道路軌跡を保持した地図データの中から、勾配を求めるノード点について、該ノード点近傍の３点の標高を抽出するステップと、該３点の標高データの形成する三角形の面の傾きベクトルを算出するステップと、該傾きベクトルとノード点における進行方向との余弦成分から道路勾配を算出するステップと、からなることを特徴とする道路勾配の算出方法。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項３の道路勾配の算出方法では、標高をマトリクス状の各点毎に保持するとともにノード点及びノード点の連続として処理された道路軌跡を保持した地図データの中から、勾配を求めるノード点について、該ノード点近傍の３点の標高を抽出するステップと、該３点の標高と、該ノード点との相対関係によって該ノード点における標高を算出するステップと、勾配を求めるノード点の次のノード点について、該次ノード点近傍の３点の標高を抽出するステップと、該３点の標高と、該次ノード点との相対関係によって該次ノード点における標高を算出するステップと、上記ノード点の標高と次ノード点の標高との差から道路勾配を算出するステップと、からなることを特徴とする道路勾配の算出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月2日(2003.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一方、上記後者の作業者が溶離液７ａの脱気処理を事前に行う手段では、その脱気処理作業が非常に面倒であり、作業性が悪いという不具合が生じていた。また、溶離液７ａの脱気処理を事前に行う手段によれば、本来的には、上記脱気装置９を不要にできるはずであるが、既述したとおり、従来では、仮に、上記容器６ａ内に予め脱気を施した溶離液７ａを収容させた場合であっても、その後の段階において容器６ａ内に収容されている溶離液７ａに容器６ａ内の空気が溶け込む場合がある。したがって、従来では、溶離液７ａの残存空気を徹底して除去する手段としては、結局は、上記脱気装置９をクロマトグラフィ装置に組み込む必要があり、上述した種々の不具合を生じていた。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
まず、図１に示すように、溶離液収容体Ａの容器６を、溶離液供給部４の送液ポンプ４０の吸入配管４０ａに接続させる。次いで、所望の試料のクロマトグラフィ処理を行うには、先の図２および図３において説明したとおり、試料前処理部１からインジェクションバルブ３に対して試料を供給し、この試料を一定量だけインジェクションループ３１内に導入させてから、このインジェクションバルブ３に溶離液７を供給させる。これにより、インジェクションループ３１内の一定量の試料を溶離液７によってカラム２０内に押し流して注入させることができ、またその後は溶離液７のみをカラム２０内に供給させることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月1日(2003.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】進退回転駆動装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパイラル動作体と、前記スパイラル動作体を回転駆動する回転駆動手段と、前記スパイラル動作体の回転駆動に連動し一定の割合で前記スパイラル動作体を軸線方向に進退させる直線駆動手段とを備えた進退回転駆動装置において、
前記直線駆動手段は、前記スパイラル動作体と軸線方向に一体に移動するカムフォロアと、前記カムフォロアに前記軸線に直交する方向に対し一定のリード角を持って摺接し前記スパイラル動作体の回転駆動に連動して前記直交する方向に進退する直状カムとで構成し、前記直状カムは前記直交する方向に対する角度を調節できることを特徴とする進退回転駆動装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はスパイラル動作体を持った進退回転駆動装置に関するもので、例えば、スパイラル動作体のスパイラル運動によって部品を着脱し、組み立て作業や解体作業をするのに用いられる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、スパイラル運動のリードを生むカムを交換することなく前記リードを変更できる進退回転駆動装置を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記のような目的を達成するために、スパイラル動作体と、前記スパイラル動作体を回転駆動する回転駆動手段と、前記スパイラル動作体の回転駆動に連動し一定の割合で前記スパイラル動作体を軸線方向に進退させる直線駆動手段とを備えた進退回転駆動装置において、前記直線駆動手段は、前記スパイラル動作体と軸線方向に一体に移動するカムフォロアと、前記カムフォロアに前記軸線に直交する方向に対し一定のリード角を持って摺接し前記スパイラル動作体の回転駆動に連動して前記直交する方向に進退する直状カムとで構成し、前記直状カムは前記直交する方向に対する角度を調節できることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月28日(2003.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光分光分析による窒素の分析方法、発光分光分析の前処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄鋼材料で形成され且つ窒素を含む固体試料の発光分光分析による窒素の分析方法において、
Ｃｒを多く含む合金鋼で形成され且つ芯部まで均一濃度に窒素が導入された、窒素濃度の異なる複数の固体試料を標準試料として用意し、当該各標準試料により窒素を示すスペクトル線の発光強度を測定し、当該発光強度と各標準試料の鉄含有率に対する窒素濃度との関係を示す検量線を作成し、この検量線に基づいて、分析対象である固体試料の窒素の定量を行うことを特徴とする発光分光分析による窒素の分析方法。
【請求項２】
鉄鋼材料で形成され且つ窒素を含む固体試料の発光分光分析による窒素の分析方法において、
Ｃｒを多く含む合金鋼で形成され且つ芯部まで均一濃度に窒素が導入された、窒素濃度の異なる複数の固体試料を標準試料として用意し、当該各標準試料により窒素を示すスペクトル線の発光強度を測定し、当該発光強度と各標準試料の鉄含有率に対する窒素濃度との関係を示す検量線を作成し、この検量線に基づいて、分析対象である固体試料の仮の窒素含有率を求めるとともに、分析対象である固体試料の鉄および窒素以外の主要成分についても、前記窒素の場合と同様にして仮の元素含有率を求め、鉄以外の主要成分についての仮の元素含有率の総和と仮の窒素含有率とを、所定の数式に導入して演算することにより窒素の定量を行うことを特徴とする発光分光分析による窒素の分析方法。
【請求項３】
浸炭および／または窒化処理された曲面を有する部材を、真空中、不活性ガス中、還元ガス中のいずれかの状態で焼鈍し、硬さをＨRC（ロックウエル硬さ）３５以下にした後に、プレス機で平面に加工する発光分光分析の前処理方法。
【請求項４】
前記焼鈍が、高周波加熱装置によりオーステナイト化可能な温度まで加熱し、当該温度に短時間保持した後に、冷却速度３〜５℃／秒で冷却するものである請求項３記載の前処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
適切な大きさを有する複数、例えば２つの透明体で、例えばガラスにおいて、一つのガラスの一方の端を該ガラスの他端より厚くしてほぼ均等に厚みを変化させ、同様な他の透明体との、厚端どうしを隣接させ、薄端が互いに遠くなるように縦並びに配置した眼鏡であって、該眼鏡を透して見る立体視可能複数画面。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月6日(2003.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学機器


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像ぶれ防止のための可動部材と、前記可動部材の動作を規制する規制手段と、ステップ駆動モータの作用により前記規制手段の規制状態を変化させる可変手段とを有することを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記規制手段は所定の部材が変位することによって規制状態が変化するものであって、前記可変手段は前記所定の部材を前記ステップ駆動モータの駆動により変位させることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記規制手段は前記可動部材を機械的作用により保持することを特徴とする請求項１または２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記規制手段は、前記ステップ駆動モータが非通電状態時に自己保持力の停止状態になることによって所定の規制状態に保持されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光学機器。
【請求項５】
像ぶれ防止のための可動部材と、前記可動部材の動作を規制する規制手段と、前記規制手段の規制状態を変化させるモータとを有し、前記モータの自己保持力により前記規制手段が所定の状態に保持されることを特徴とする光学機器。
【請求項６】
前記規制手段は所定の部材が変位することによって規制状態が変化するものであって、前記モータは前記所定の部材を変位させることを特徴とする請求項５に記載の光学機器。
【請求項７】
前記規制手段は前記可動部材を機械的作用により保持することを特徴とする請求項５または６に記載の光学機器。
【請求項８】
前記規制手段は、前記モータが非通電状態時に停止状態になることによって所定の規制状態に保持されることを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の光学機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レンズ鏡筒、カメラ、光学機器等において手振れ等により生じる像ぶれを防止する像ぶれ防止装置およびこれを用いた光学機器に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明は上述したような事情に鑑みて為されたもので、像ぶれ防止のための可動部材の動作を規制する規制手段の規制状態を変化させるための構成を簡略化すると共に、規制手段を所定の状態に保持することを確実に行い、その保持のための電力消費を抑えることの可能な光学機器を提供しようとするものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【課題を解決するための手段】
上述したような目的を達成するために、本発明は、像ぶれ防止のための可動部材と、前記可動部材の動作を規制する規制手段と、ステップ駆動モータの作用により前記規制手段の規制状態を変化させる可変手段とを有する光学機器であり、ステップ駆動モータの非通電時の停止状態に連動して規制手段が所定状態に保持されるようにするものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、本発明は、像ぶれ防止のための可動部材と、前記可動部材の動作を規制する規制手段と、前記規制手段の規制状態を変化させるモータとを有し、前記モータの自己保持力により前記規制手段が所定の状態に保持される光学機器とするものである。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図５は、本実施例の補正光学装置の正面図（図２の反対側）である。図８に示した構成と同様の構成については同一の符号を用いて示す。尚、説明のためにヨーク７１２より前側は取り付けていない状態で示してある。図中、斜線部７１１はＬ字軸であり支持枠７５のローリングを防ぐために設けられている。Ｌ字軸７１１は地板２１に設けられた軸受け部２１ａによって地板２１に対して図中ピッチ方向に摺動可能に支持され、さらに、支持枠７５は軸受け部７５ｄによって支持軸７１１に対して図中ヨー方向に摺動可能となっている。この構成により、支持枠７５は地板２１に対して前出のピッチ、ヨー方向に変位自在となる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、バネ５１は地板２１に設けられている引っ掛け用突起部２１ｘとＬ字軸７１１にそれぞれ端を引っ掛けられ、Ｌ字軸７１１は７５ｄによって支持枠７５と一体にピッチ方向に移動するため、支持枠７５、レンズ７４のピッチ方向の衝撃を緩和できる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例のレンズ鏡筒の断面図である。
【図２】本発明の一実施例のレンズ鏡筒の一部構成を示す背面図である。
【図３】本発明の一実施例のレンズ鏡筒の一部構成のロックリングを示す図である。
【図４】本発明の一実施例のレンズ鏡筒の一部構成であるステップ駆動モータ部の分解斜視図である。
【図５】本発明の一実施例のレンズ鏡筒の正面図である。
【図６】本発明の一実施例のレンズ鏡筒の構成の概略を示すブロック図である。
【図７】本発明の一実施例のレンズ鏡筒の動作を示すフローチャートである。
【図８】従来の像ぶれ補正装置の分解斜視図である。
【図９】従来の像ぶれ補正装置の構成を示す断面図である。
【図１０】従来の像ぶれ補正装置の構成を示す断面図である。
【図１１】像ぶれ補正装置の概略を示すシステム図である。
【符号の説明】
Ｌ１  第１レンズ群
Ｌ２  第２レンズ群（フォーカシングレンズ群）
Ｌ３  第３レンズ群
１  フィルタ枠
２  マニュアルリング
３  ズームリング
１０  補正光学装置
１３  電磁絞り
６  マウント
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上述の様に構成される本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、懸架装置に支持された図示しない軸に前記１対の内輪１７、１７を外嵌固定すると共に、外輪１３の外周面に形成したフランジ１５に従動輪のホイールを支持固定する。又、上記懸架装置或は軸の一部等、回転しない部分に上記センサ２８を、上記エンコーダ２１を構成する第一の永久磁石２３及び第二の永久磁石２４の間部分に対向させた状態で設置する。上記従動輪が回転すると、このセンサ２８が、逆方向に流れる磁束が交互に通過する事を検知して、上記従動輪と共に回転する外輪１３の回転速度を検出する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月7日(2003.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミセルに組み込まれた水溶性高分子物質を分析するにあたり、ミセル自体が可溶化しうる溶媒で可溶化後、該可溶化液をゲルろ過クロマトグラフィーで分離することを特徴とする分析方法。
【請求項２】
溶媒が界面活性剤を含む水性溶媒である請求項１に記載の分析方法。
【請求項３】
界面活性剤がドデシル硫酸ナトリウムである請求項２に記載の分析方法。
【請求項４】
ミセルがリポソームである請求項１乃至３のいずれか１項に記載の分析方法。
【請求項５】
水溶性高分子物質の定量及び純度分析である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の分析方法。
【請求項６】
水溶性高分子物質がタンパク質の脂質誘導体及び／又はポリエチレングリコールの脂質誘導体である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の分析方法。
【請求項７】
水溶性高分子物質がタンパク質の脂質誘導体及びポリエチレングリコールの脂質誘導体である請求項６に記載の分析方法。
【請求項８】
タンパク質の脂質誘導体が抗体の脂質誘導体である請求項６乃至７のいずれか１項に記載の分析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、ミセルに組み込まれた水溶性高分子物質を分析するにあたり、ミセル自体が可溶化しうる溶媒で可溶化後、該可溶化液をゲルろ過クロマトグラフィーで分離することを特徴とする分析方法である。
上記発明の好ましい態様によれば、溶媒が界面活性剤を含む水性溶媒である上記方法；界面活性剤がドデシル硫酸ナトリウムである上記方法；ミセルがリポソームである上記方法；水溶性高分子物質の定量及び純度分析である上記方法；水溶性高分子物質がタンパク質の脂質誘導体及び／又はポリエチレングリコールの脂質誘導体である上記方法；水溶性高分子物質がタンパク質の脂質誘導体及びポリエチレングリコールの脂質誘導体である上記方法又はタンパク質の脂質誘導体が抗体の脂質誘導体である上記方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
観察部内を覗く観察者の視線を検出する視線検出手段と、観察者の眼球の個人差による、前記視線検出手段で得られる視線の検出誤差を補正する為のデータを採取する視線個人差補正手段とを備え、視線モードとして、前記視線検出手段からの視線情報を用いて該装置の機能を制御する視線入力モードと、視線情報を用いずに該装置の機能を制御する視線入力禁止モードと、前記視線個人差補正手段に個人差補正データの採取を行わせる視線個人差補正モードとを有する視線検出機能付光学装置において、
前記視線入力モード，前記視線入力禁止モード、及び、前記視線個人差補正モードの切り換え操作を行う為の独立した１つの操作部材と、該操作部材にて選択される視線モードの状態を表示する表示手段とを設けると共に、前記操作部材と前記表示手段とを、それぞれ観察部近傍に配置したことを特徴とする視線検出機能付光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
ファインダ視野内を覗く撮影者の視線を検出する視線検出手段と、撮影者の眼球の個人差による、前記視線検出手段で得られる視線の検出誤差を補正する為のデータを採取する視線個人差補正手段とを備え、視線モードとして、前記視線検出手段からの視線情報を用いて撮影機能を制御する視線入力モードと、視線情報を用いずに撮影機能を制御する視線入力禁止モードと、前記視線個人差補正手段に個人差補正データの採取を行わせる視線個人差補正モードとを有する視線検出機能付カメラにおいて、
前記視線入力モード，前記視線入力禁止モード、及び、前記視線個人差補正モードの切り換え操作を行う為の独立した１つの操作部材と、該操作部材にて選択される視線モードの状態を表示する表示手段とを設けると共に、前記操作部材と前記表示手段とを、それぞれファインダ近傍に配置したことを特徴とする視線検出機能付カメラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１１は、図１０におけるモードダイヤル７３の拡大図である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の第２の目的は、視線情報を用いて該装置機能を制御する視線入力モード，視線情報を用いずに該装置の機能を制御する視線入力禁止モード，個人差補正データの採取を行わせる視線個人差補正モードそれぞれの切り換えに関する操作性と、現在の視線モードの状態の視認性を向上させることのできる視線検出機能付光学装置を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記第２の目的を達成するために、本発明は、観察部内を覗く観察者の視線を検出する視線検出手段と、観察者の眼球の個人差による前記視線検出手段で得られる視線の検出誤差を補正する為のデータを採取する視線個人差補正手段とを備え、視線モードとして、前記視線検出手段からの視線情報を用いて撮影機能を制御する視線入力モードと、視線情報を用いずに撮影機能を制御する視線入力禁止モードと、前記視線個人差補正手段に個人差補正データの採取を行わせる視線個人差補正モードとを有する視線検出機能付光学装置において、前記視線入力モード，前記視線入力禁止モード、及び、前記視線個人差補正モードの切り換え操作を行う為の独立した１つの操作部材と、該操作部材にて選択される視線モードの状態を表示する表示手段とを設けると共に、前記操作部材と前記表示手段とを、それぞれ観察部近傍に配置している。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記第４の目的を達成するために、本発明は、ファインダ視野内を覗く撮影者の視線を検出する視線検出手段と、撮影者の眼球の個人差による前記視線検出手段で得られる視線の検出誤差を補正する為のデータを採取する視線個人差補正手段とを備え、視線モードとして、前記視線検出手段からの視線情報を用いて撮影機能を制御する視線入力モードと、視線情報を用いずに撮影機能を制御する視線入力禁止モードと、前記視線個人差補正手段に個人差補正データの採取を行わせる視線個人差補正モードとを有する視線検出機能付カメラにおいて、前記視線入力モード，前記視線入力禁止モード、及び、前記視線個人差補正モードの切り換え操作を行う為の独立した１つの操作部材と、該操作部材にて選択される視線モードの状態を表示する表示手段とを設けると共に、前記操作部材と前記表示手段とを、それぞれファインダ近傍に配置している。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、９Ａは視線入力ＯＮモードのポジションを示すものであり、該ポジション９Ａが後述の指標１０の位置に合わされる事により、撮影者の眼球の光軸の回転角を検出しその検出データからカメラに情報を入力する視線入力ＯＮモードが選択されたことになる。９Ｂは視線入力ＯＦＦモードを示すポジションであり、該ポジション９Ｂが後述の指標１０の位置に合わされる事により、撮影者の眼球の光軸の回転角の検出を行わない視線入力ＯＦＦモードが選択されたことになる。９Ｃはキャリブレーションモードを示すポジションであり、該ポジション９Ｃが後述の指標１０の位置に合わされる事により、視線の個人差による誤差を補正するための補正データを採取するキャリブレーションモードが選択されたことになる。１０は指標であり、上記の様に視線モード選択ダイヤル９の各ポジション９Ａ〜９Ｃとの組み合わせにより現在の視線モードの選択状態を示すものである。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
次に、上記一眼レフカメラの動作について、図７のフローチャートに基づいて説明を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月3日(2003.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このような構成の光ファイバ担持用スペーサの具体的な製造方法について、図２から図４に基づいて説明する。図２には、スペーサを製造する際の工程全体が示されており、製造装置は、抗張力線Ａが巻付けられたボビン１と、予備加熱槽２と、第１押出機３と、第１冷却槽４と、第２押出機５と、第２冷却槽と、引取機７と、巻取機８とを備えている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第１押出機３から押出された成形体をその後第１冷却槽４で冷却し、直径が５．２ｍｍの円形断面の線状成形体を得た。この線状成形体を第２押出機５のクロスヘッドダイに挿通し、その外周に口径５０ｍｍΦ，L／D=２５，圧縮比３の押出し条件で、引取速度１０ｍ／ｍｉｎ，ダイス温度１８０℃で、口金を回転させながら、高密度ポリエチレン（ハイゼックス６３００Ｍ三井石油化学製商品名）を押出被覆して、第２冷却槽で冷却固化した後に、引取機７を介して巻取機８に巻取り、図１に示した断面形状で外径８ｍｍΦのスペーサを得た。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第２実施例第１押出機３の接着性樹脂の押出条件中のスクリュー回転数を１０ｒｐｍとした以外は、第１実施例と同様な条件でスペーサを製造した。得られたスペーサを切断して接着部Ｃの寸法形状を測定したところ、径方向における厚みが０．１５ｍｍで、周方向における幅が０．５ｍｍとなっていた。このスペーサの引抜強力は、３５ｋｇ／２５ｍｍであった。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第３実施例第１押出機３の接着性樹脂の押出条件中のスクリュー回転数を３０ｒｐｍとした以外は、第１実施例と同様な条件でスペーサを製造した。得られたスペーサを切断して接着部Ｃの寸法形状を測定したところ、径方向における厚みが０．３ｍｍで、周方向における幅が１．１ｍｍとなっていた。このスペーサの引抜強力は、７５ｋｇ／２５ｍｍであった。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第４実施例抗張力線Ａとして、７×１．２ｍｍΦのブルーイング撚り鋼線を用いた以外は、第１実施例と同様な条件で、図５に示すような断面形状のスペーサを製造した。得られたスペーサを切断して接着部Ｃの寸法形状を測定したところ、径方向における厚みが０．２ｍｍで、周方向における幅が０．７ｍｍとなっていた。このスペーサの引抜強力は、８６ｋｇ／２５ｍｍであった。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第５実施例第１押出機３の接着性樹脂の押出条件中のスクリュー回転数を１０ｒｐｍとした以外は、第４実施例と同様な条件でスペーサを製造した。得られたスペーサを切断して接着部Ｃの寸法形状を測定したところ、径方向における厚みが０．１５ｍｍで、周方向における幅が０．４ｍｍとなっていた。このスペーサの引抜強力は、５２ｋｇ／２５ｍｍであった。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
第４比較例抗張力線Ａとして、７×１．２ｍｍΦのブルーイング撚り鋼線を用いた以外は、第１比較例と同様な条件で、、外径が８ｍｍΦの、図９に示すような断面形状のスペーサを製造した。このスペーサの引抜強力は、約１９０ｋｇ／２５ｍｍであった。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】この発明にかかる光ファイバ担持用螺旋スペーサの第４比較例を示す断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポジトロン消滅ガンマ線の検出器をリング状に配置したリング状検出手段を被検体の体軸方向に２リング以上配列した検出手段と、２以上の出力端子を有し、前記検出手段の内で同時計数が検出された検出手段の位置に対応する出力端子に前記検出手段の座標位置を出力する計測値出力手段と、記憶領域が前記出力端子に対応するブロックに分割されており、前記ブロック毎に入力される座標値毎の入力回数を数えて記憶する記憶手段とを具備するポジトロン断層撮像装置において、
前記計測値出力手段は、前記記憶手段の各ブロックに対応する前記リング状検出手段間毎の同時計数の組み合わせ数が等しくなる組み合わせを記述した組み合わせテーブルを格納するテーブル格納手段を具備し、前記計測値出力手段が前記テーブル格納手段の組み合わせテーブルに基づいて、前記検出手段の座標位置を出力する出力端子を選択することを特徴とするポジトロン断層撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
（１）ポジトロン消滅ガンマ線の検出器をリング状に配置したリング状検出手段を被検体の体軸方向に２リング以上配列した検出手段と、２以上の出力端子を有し、前記検出手段の内で同時計数が検出された検出手段の位置に対応する出力端子に前記検出手段の座標位置を出力する計測値出力手段と、記憶領域が前記出力端子に対応するブロックに分割されており、前記ブロック毎に入力される座標値毎の入力回数を数えて記憶する記憶手段とを具備するポジトロン断層撮像装置において、前記計測値出力手段は、前記記憶手段の各ブロックに対応する前記リング状検出手段間毎の同時計数の組み合わせ数が等しくなる組み合わせを記述した組み合わせテーブルを格納するテーブル格納手段を具備し、前記計測値出力手段が前記テーブル格納手段の組み合わせテーブルに基づいて、前記検出手段の座標位置を出力する出力端子を選択する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光学系によって照明された第１物体の像を第２物体上に投影するための投影光学系において、
対向する面が互いに相補的な曲面形状を有する少なくとも２つの光学部材からなり且つ全体として実質的に無屈折力の補正光学部材を備え、
前記補正光学部材を構成する少なくとも２つの光学部材の対向する面の間隔を前記投影光学系の光軸に沿って変化させることによって、前記投影光学系のディストーションを補正することを特徴とする投影光学系。
【請求項２】
前記投影光学系の第１物体側の開口数は、第２物体側の開口数よりも小さく、
前記補正光学部材は、前記投影光学系の内部においては第１物体側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の投影光学系。
【請求項３】
前記補正光学部材は、第１物体側から順に、第１光学部材と第２光学部材とからなり、
前記第１光学部材の第１物体側の面および前記第２光学部材の第２物体側の面は前記光軸にほぼ垂直な平面状に形成され、
前記第１光学部材の第２物体側の面と前記第２光学部材の第１物体側の面とは互いに相補的な曲面形状を有し、
前記第１光学部材の第２物体側の面と前記第２光学部材の第１物体側の面との間隔を変化させることによって、前記投影光学系のディストーションを補正することを特徴とする請求項１または２に記載の投影光学系。
【請求項４】
前記補正光学部材は、第１物体側から順に、第１光学部材と第２光学部材と第３光学部材とからなり、
前記第１光学部材の第１物体側の面および前記第３光学部材の第２物体側の面は前記光軸にほぼ垂直な平面状に形成され、
前記第１光学部材の第２物体側の面と前記第２光学部材の第１物体側の面とは互いに相補的な第１の曲面形状を有し、
前記第２光学部材の第２物体側の面と前記第３光学部材の第１物体側の面とは、互いに相補的で且つ前記第１の曲面形状とは実質的に異なる第２の曲面形状を有し、
前記第１光学部材の第２物体側の面と前記第２光学部材の第１物体側の面との間隔および前記第２光学部材の第２物体側の面と前記第３光学部材の第１物体側の面との間隔をそれぞれ変化させることによって、前記投影光学系のディストーションを補正することを特徴とする請求項１または２に記載の投影光学系。
【請求項５】
第１物体上のパターンを第２物体上に投影する投影露光装置において、
前記第１物体を照明するための照明光学系と、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の投影光学系とを備えることを特徴とする投影露光装置。
【請求項６】
第１物体上のパターンを第２物体上に投影する投影露光方法において、
前記第１物体を照明する照明工程と、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の投影光学系を用いて前記第１物体上の前記パターンの像を前記第２物体上に形成する投影工程とを備えることを特徴とする投影露光方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月10日(2003.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１フィールド単位で所望の輝度を表示すべく、所定の相対比の輝度に対応づけられた点灯時間を有する複数のサブフィールドから点灯するサブフィールドの組み合わせを選択することにより１フィールドにおける総点灯時間を階調制御して多階調表示を行う平面表示装置の駆動方法において、
階調を複数位の階調群に分割し、かつ、原画像データがこれらの階調群のいずれに属するかにより、所定の相対比の輝度を有する複数のサブフィールドから前記階調群の各位にそれぞれ対応づけられた各選択方法のうちのいずれかの選択方法を採用してそれよりも少ない複数組のサブフィールドを選択し、このように選択されたサブフィールドの各組に原画像データの各ビットを割り当て、各々のサブフィールドの点灯及び非点灯を制御することにより、比較的低輝度領域に対応した階調群に属する階調間の輝度差を、比較的高輝度領域に対応した階調群に属する階調間の輝度差よりも小さくしたことを特徴とする平面表示装置の駆動方法。
【請求項２】
１フィールド単位で所望の輝度を表示すべく、所定の相対比の輝度に対応づけられた点灯時間を有する複数のサブフィールドのそれぞれの点灯及び非点灯を制御して総点灯時間を階調制御して多階調表示を行う平面表示装置の駆動方法において、
階調を下位２ｎ−２（ｎは自然数）階調、中位２ｎ−２階調及び上位２ｎ−１階調の３つの階調群に分割し、かつ、原画像データがこれらの階調群のいずれに属するかにより、前記下位階調群、中位階調群及び上位階調群に各々対応づけられた第１、第２及び第３の各選択方法のうちのいずれかの選択方法を採用して所定の相対比の輝度を有するｎ＋２個のサブフィールドからｎ組のサブフィールドを選択し、これらの各組にｎビットの原画像データの各ビットを割り当て、それぞれのサブフィールドの点灯及び非点灯を制御することにより、前記下位階調群に属する階調間の輝度差を最も小さく、前記上位階調群に属する階調間の輝度差を最も大きくしたことを特徴とする平面表示装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1998142581.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月2日(2003.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】接眼レンズおよびそれを用いたレンズ系


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から観察者側へ向けて順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群との２群構成であって、前記第１レンズ群と第２レンズ群の間に対物レンズによる中間像が形成され、前記第１レンズ群が最も物体側の面が物体側に凸面を向けた負のレンズ群であり、下記条件（１），（２）を満足することを特徴とする接眼レンズ。
（１）    １５（mm）＜ｆ2e＜２．８ｆ
（２）    −０．２５＜ｆ／ｆ1 ＜０
ただし、ｆは接眼レンズ全系の焦点距離、ｆ1 は第１レンズ群の焦点距離、ｆ2eは第２レンズ群中の最も観察者側に配置された単レンズまたは接合レンズの焦点距離である。
【請求項２】
物体側から観察者側へ向かって順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群との２群構成であって前記第１レンズ群と第２レンズ群の間に対物レンズによる中間像が形成され、前記第１レンズ群は最も物体側のレンズ面が物体側に凸面を向けた正レンズと負レンズとを組合わせたレンズ群で、下記条件（３），（２−１）を満足する接眼レンズ。
（３）        ｄ／ｆ＜２．３
（２−１）    −０．２＜ｆ／ｆ1 ＜０
ただし、ｆは接眼レンズ全系の焦点距離、ｄは第１レンズ群と第２レンズ群の間隔、ｆ1 は第１レンズ群の焦点距離である。
【請求項３】
物体側から観察者側へ向かって順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群とよりなる２群構成のレンズ系で、第１レンズ群と第２レンズ群との間に対物レンズによる中間像が形成され、第１レンズ群が最も物体側の面が物体側に凸面を向けた負のレンズ群であり、下記条件（１），（３），（２−１）を満足することを特徴とする接眼レンズ。
（１）        １５（mm）＜ｆ2e＜２．８ｆ
（３）        ｄ／ｆ＜２．３
（２−１）    −０．２＜ｆ／ｆ1 ＜０
ただし、ｆは接眼レンズ全系の焦点距離、ｆ1は第１レンズ群の焦点距離、ｆ2eは第２レンズ群中の最も観察者側に配置された単レンズまたは接合レンズの焦点距離、ｄは第１レンズ群と第２レンズ群の間隔である。
【請求項４】
特許請求の範囲の請求項１又は３に記載するレンズ系で、条件（１）の代りに下記条件（１−１）を満足することを特徴とする接眼レンズ。
（１−１）    １＜ｆ2e＜２．３ｆ
【請求項５】
特許請求の範囲の請求項２に記載するレンズ系で、更に下記条件（１−１）を満足することを特徴とする接眼レンズ。
（１−１）    １＜ｆ2e／ｆ＜２．３ｆ
ただし、ｆ2eは第２レンズ群中の最も観察者側に配置された単レンズまたは接合レンズの焦点距離である。
【請求項６】
特許請求の範囲の請求項２又は３に記載するレンズ系で、前記条件（２−１）の代りに下記条件（２−２）を満足することを特徴とする接眼レンズ。
（２−２）    −０．１３＜ｆ／ｆ1 ＜−０．０４
【請求項７】
特許請求の範囲の請求項２又は３あるいは６に記載するレンズ系で、条件（３）の代りに下記条件（３−１）を満足することを特徴とする接眼レンズ。
（３−１）    １＜ｄ／ｆ＜２．３
【請求項８】
特許請求の範囲の請求項１乃至７の何れか１項記載のレンズ系で、前記第２レンズ群がいずれも物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ成分、第２レンズ成分、第３レンズ成分の三つのレンズ成分よりなり、第２レンズ成分は両面が凸面の接合レンズであることを特徴とする接眼レンズ。
【請求項９】
請求項８に記載するレンズ系で、下記条件（４）を満足することを特徴とする接眼レンズ。
（４）    ０＜ｆ／ｒe ＜０．６５
ただし、ｒeは第２レンズ群の最も観察者側の面の曲率半径である。
【請求項１０】
請求項９に記載するレンズ系で、条件（４）の代りに下記条件（４−１）を満足することを特徴とする接眼レズ。
（４−１）    ０．１＜ｆ／ｒe ＜０．３
【請求項１１】
請求項８乃至１０の何れか１項に記載するレンズ系で、前記第２レンズ群の第１レンズ成分が観察者側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなり、この正のメニスカスレンズの観察者側の面が非球面であることを特徴とする接眼レンズ。
【請求項１２】
請求項１１に記載するレンズ系で、前記第２レンズ群中の第１レンズ成分を構成する正のメニスカスレンズが樹脂製の光学材料よりなることを特徴とする接眼レンズ。
【請求項１３】
前記中間像を形成する対物レンズと、プリズムと、請求項１乃至１２の何れか１項に記載の接眼レンズとを備えたことを特徴とするレンズ系。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【表１】
1998142509.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【表６】
1998142509.tif 000002
図３は第１実施例でカバーガラス厚が０のときの諸収差図を示し、図４は第１実施例でカバーガラス厚が１．２のときの諸収差図を示し、図５は第１実施例でカバーガラス厚が２のときの諸収差図を示している。また、図６は第２実施例でカバーガラス厚が０のときの諸収差図を示し、図７は第２実施例でカバーガラス厚が１．２のときの諸収差図を示し、図８は第２実施例でカバーガラス厚が２のときの諸収差図を示している。ここで、球面収差図中において、実線はｄ線を示し、点線はＣ線を示し、一点鎖線はＦ線を示し、二点鎖線はｇ線を示している。非点収差図中においては、メリジオナル像面を破線で、サジッタル像面を実線で示す。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズの瞳位置にモジュレータを回転可能に配置したことを特徴とする顕微鏡対物レンズ。
【請求項２】
前記顕微鏡対物レンズの先端には先端レンズを有し、前記先端レンズはこれを保持する第一保持部材を有し、前記モジュレータは、前記モジュレータを前記瞳位置に配置し、かつ前記第一保持部材に対して対物レンズの光軸を中心とした回転が可能に保持する第二保持部材を有することを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡対物レンズ。
【請求項３】
前記第一保持部材及び前記第二保持部材は、これらを覆う筐体内に保持されていることを特徴とする顕微鏡対物レンズ。
【請求項４】
前記第二保持部材は、連結部材を介して前記筐体の外部に設けられた回転部材と連結されており、前記回転部材を操作することにより前記第二保持部材の対物レンズの光軸を中心とした回転を行うことを特徴とする請求項３に記載の顕微鏡対物レンズ。
【請求項５】
前記先端レンズ周囲には、前記筐体に固定され前記筐体の一部を覆うカバーが配置されていることを特徴とする請求項３または４に記載の顕微鏡対物レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は第1に「対物レンズの瞳位置にモジュレータを回転可能に配置したことを特徴とする顕微鏡対物レンズ」（請求項１）を提供する。
第２に「前記顕微鏡対物レンズの先端には先端レンズを有し、前記先端レンズはこれを保持する第一保持部材を有し、前記モジュレータは、前記モジュレータを前記瞳位置に配置し、かつ前記第一保持部材に対して対物レンズの光軸を中心とした回転が可能に保持する第二保持部材を有することを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡対物レンズ」（請求項２）を提供する。
第３に「前記第一保持部材及び前記第二保持部材は、これらを覆う筐体内に保持されていることを特徴とする顕微鏡対物レンズ」（請求項３）を提供する。
第４に「前記第二保持部材は、連結部材を介して前記筐体の外部に設けられた回転部材と連結されており、前記回転部材を操作することにより前記第二保持部材の対物レンズの光軸を中心とした回転を行うことを特徴とする請求項３に記載の顕微鏡対物レンズ」（請求項４）を提供する。
第５に「前記先端レンズ周囲には、前記筐体に固定され前記筐体の一部を覆うカバーが配置されていることを特徴とする請求項３または４に記載の顕微鏡対物レンズ」（請求項５）を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月7日(2003.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
差動装置２１は、半殻状で中心が開口するケース開口４５を有するケース半体４２と、円盤状で中心にケース開口４５と同径のリング開口４６、外周側面にかさ歯状のリング歯４４を有するリングギア４３とがボルト８１により一体に組付けられ、デフケース４１を構成する。このデフケース４１のケース開口４５及びリング開口４６から対向する方向に各々車軸７１，６１が突出し、デフケース４１内部に位置する車軸７１，６１のスプライン７２，６２にはサイドギア１１ａ，１１ａが装着される。両車軸７１，６１間には軸心に直交するようにピニオンシャフト５７が位置決めされ、サイドギア１１ａの歯１２に歯合するようにピニオンギア１１ｂがピニオンシャフト５７に装着される。またデフケース４１を構成するリングギア４３のリング歯４４には、車軸６１，７１の軸心に直交するように位置決めされる駆動シャフト３１の駆動歯３２が噛合する。この駆動シャフト３１は、ボールベアリング３３及びニードルベアリング３４を介してミッションケース２２内部に回転可能に支承される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002168322.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
骨材３の散布後、散布面から余剰に散布された骨材を除去した後、タイヤローラーやスチールローラーなどを用いて骨材３の散布面を転圧する。転圧した状態では、路面１と結合材２と骨材３とは、例えば図２に示すように、骨材３が結合材２によって路面１上に結合された状態になっている。次いで、骨材３の転圧面上に人工アスファルト乳剤を散布して、図３に示すように、骨材３の層上に人工アスファルト乳剤の被覆層４を形成する。骨材３の散布から人工アスファルト乳剤の散布までの間には３０〜６０分程度の時間を開けるのが望ましい。人工アスファルト乳剤の散布は、一本撒きのエンジンスプレヤーや、場合によってはディストリビューターや、或いは、上述した作業車などを用いて行うことができる。散布される人工アスファルト乳剤の量は、１００ｍ２当たり４０〜１６０リットル程度が好ましく、より好ましくは、１００ｍ２当たり６０〜１４０リットル、更に好ましくは１００ｍ２当たり７０〜１２０リットルである。なお、この人工アスファルト乳剤の散布量は、骨材粒径が小さいほど少なくなるものである。人工アスファルト乳剤の散布後、２０〜５０分程度の養生時間を経た後に、施工面は交通開放することができる。