(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルが挿入されるスロットが設けられた固定子鉄心と、
上記コイルを構成するように、上記スロットにスロット端部から軸方向に突出するように２列２段に挿入される内径側の第１及び第２の素線グループと外径側の第３及び第４の素線グループと、
上記第１の素線グループと上記第２の素線グループの間に軸方向に配設される冷却媒体の通流路となり、スロット端部から突出した長さが上記第１及び第２の素線グループよりも短い第１の冷媒通流部材と、
上記第３の素線グループと上記第４の素線グループの間に軸方向に配設される冷却媒体の通流路となり、スロット端部から突出した長さが上記第３及び第４の素線グループよりも短い第２の冷媒通流部材と、
上記第１及び第２の素線グループの突出端と上記第３及び第４の素線グループの突出端を接続する接続導体とを備え、
上記接続導体は、上記第１及び第２の素線グループの突出端間に挟まれ、この挟まれた部位に上記第１の冷媒通流部材の通流路に連通する軸方向の貫通孔を有し、上記第３及び第４の素線グループの突出端間に挟まれ、この挟まれた部位に上記第２の冷媒通流部材の通流路に連通する軸方向の貫通孔を有するものであることを特徴とする回転電機の固定子。
【請求項２】
上記接続導体が、隣接する２個の上記スロットに挿入される上記第１ないし第４の素線グループにおいて、それぞれの上記スロットに挿入される上記第１及び第２の素線グループが隣接する上記スロットに挿入される上記第３及び第４の素線グループと接続するものであることを特徴とする請求項１に記載の回転電機の固定子。
【請求項３】
上記接続導体の周方向の厚さを上記第１の冷媒通流部材及び上記第２の冷媒通流部材の周方向の厚さよりも大きくすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の回転電機の固定子。
【請求項４】
上記接続導体に設けられた軸方向の貫通孔を、円形の断面で、千鳥状に配置することを特徴とする請求項３に記載の回転電機の固定子。
【請求項５】
上記接続導体に設けられた軸方向の貫通孔を、上記第１及び第２の素線グループの外径側表面及び上記第３及び第４の素線グループの内径側表面から１０ｍｍ以上離した位置に設置することを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の回転電機の固定子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば多相発電機などに好ましく用いることができる回転電機の固定子に関し、更に詳細には、固定子コイル端部の接続装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の回転電機の固定子として、固定子鉄心のスロットに挿入される固定子コイルを４つの素線グループによって構成し、スロット端部から回転子の軸方向に突出されたコイル端にて４つの素線グループを一括接続すると素線グループ間を大きな循環電流が流れるため、２つずつの素線グループに分けて２つずつの素線グループ間を固定子コイル端にて導電性ブロックによって相互に接続し、スロット内の他の固定子コイルと２素線グループごとに接続導体により半径方向に接続するようにしたものがある。なお、接続導体は素線グループの外側側面に設置していた（例えば特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】米国特許ＵＳ７０８８０２０号公報（第１頁、図１、図６）
【特許文献２】特開平６−１４４８３号公報（第１頁、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように構成された従来の回転電機の固定子においては、隣接する２つずつに分けられた素線グループ間を固定子コイル端にて電気的に接続するための導電性ブロックを設置する必要があった。そして、導電性ブロックにより一括接続された固定子コイル端を、スロット内の他の固定子コイルと２素線グループごとに接続する接続導体を素線グループの外側側面に設置していたため、その接続部分では該接続導体と導電性ブロックとが周方向に２重に存在することになり、材料の使用量が増加するという課題があった。また、このように固定子コイル端に導電性ブロックと接続導体が存在することによって重量が増し、振動抑制面で不利になるという課題があった。また、通電時の電流は、電気抵抗が小さくなることと表皮効果により、そのかなりの部分が接続導体の内側約１０ｍｍ（浸透深さ）を流れるため、接続導体の固定子鉄心側において多くの損失が発生するが、上記のような従来の構造ではこの部分を冷却するための熱の経路が、例えば、接続導体→接続導体と素線グループの接合面→素線グループ→導電性のブロックと素線グループの接合面→導電性のブロックと長くなるために、熱抵抗が大きくなって高温となり、固定子コイルエンド先端に施工する絶縁材が劣化する恐れがあった。このため通電電流の制約となるという課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような従来技術の課題を解消するためになされたもので、固定子コイルのスロットから突出されたコイルエンド部分での半径方向の接続部における材料の使用量が軽減され、従って重量が軽減されて振動が抑制され、しかも熱抵抗が少さく通電電流による発熱が抑制された回転電機の固定子を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る回転電機の固定子は、
コイルが挿入されるスロットが設けられた固定子鉄心と、上記コイルを構成するように、上記スロットにスロット端部から軸方向に突出するように２列２段に挿入される内径側の第１及び第２の素線グループと外径側の第３及び第４の素線グループと、上記第１の素線グループと上記第２の素線グループの間に軸方向に配設される冷却媒体の通流路となり、スロット端部から突出した長さが上記第１及び第２の素線グループよりも短い第１の冷媒通流部材と、上記第３の素線グループと上記第４の素線グループの間に軸方向に配設される冷却媒体の通流路となり、スロット端部から突出した長さが上記第３及び第４の素線グループよりも短い第２の冷媒通流部材と、上記第１及び第２の素線グループの突出端と上記第３及び第４の素線グループの突出端を接続する接続導体とを備え、
上記接続導体は、上記第１及び第２の素線グループの突出端間に挟まれ、この挟まれた部位に上記第１の冷媒通流部材の通流路に連通する軸方向の貫通孔を有し、上記第３及び第４の素線グループの突出端間に挟まれ、この挟まれた部位に上記第２の冷媒通流部材の通流路に連通する軸方向の貫通孔を有するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明においては、内径側の第１及び第２の素線グループの突出端間に挟まれた部位に第１の冷媒通流部材の通流路に連通する軸方向の貫通孔を有し、外径側の第３及び第４の素線グループの突出端間に挟まれた部位に第２の冷媒通流部材の通流路に連通する軸方向の貫通孔を有する接続導体を用いるようにしたので、導電性ブロックが不要となるため、材料が削減され、固定子コイルエンド先端の重量が削減され振動抑制面で有利となる。加えて接続導体に通風用の貫通孔が設けられているために接続導体の損失発生部と貫通孔の間の熱抵抗が小さくなるので、温度上昇が抑制され、通電電流の許容値を増加させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１〜図４は、この発明の実施の形態１に係る回転電機の固定子を説明するもので、図１は固定子の略上半部を模式的に示す要部断面図、図２は図１の右側のコイル端部を図１の矢印Ａ方向から見た図、図３は同じく矢印Ｂ方向から見た図、図４は該コイル端部に流れる電流経路を説明する図である。なお、各図を通じて同一符号は同一または相当部分を示している。図において、回転電機の固定子は回転子（図示省略）を包囲する円筒状に形成され、中心部側（図の下方側）にコイルが挿入されるスロット（図示省略）が設けられた固定子鉄心１と、スロットの内径側（図の下方側）に配置され該スロットの端部から回転子の軸方向に突出された内径側コイル２、スロットの外径側（図の上方側）に配置され該スロットの端部から回転子の軸方向に突出された外径側コイル３、並びに内径側コイル２及び外径側コイル３の突出端部相互を半径方向に接続する接続導体４からなるコイル５と、コイル５の突出部を固定する固定子コイル支持装置６と、ケーシング７などから構成されている。
【０００９】
上記内径側コイル２は第１の素線グループ２１と、この第１の素線グループ２１に対して周方向に所定の間隔をあけて配設された第２の素線グループ２２と、これら第１及び第２の素線グループ２１、２２の間（上記所定の間隔部分）に介装され、スロット端部からの突出長が第１及び第２の素線グループ２１、２２よりも短く、内部に冷却媒体の通流路２０１ａが軸方向に形成された第１の冷媒通流部材２０１と、これら第１、第２の素線グループ２１、２２に対して図示省略しているスペーサを介して並設された第５の素線グループ２５と、この第５の素線グループ２５に対して周方向に所定の間隔をあけて配設された第６の素線グループ２６と、これら第５及び第６の素線グループ２５、２６の間に介装され、スロット端部からの突出長が第５及び第６の素線グループ２５、２６よりも短く、内部に冷却媒体の通流路２０３ａが軸方向に形成された第３の冷媒通流部材２０３と、詳細図示省略している従来と同様の絶縁被覆を備えている。
【００１０】
上記外径側コイル３も内径側コイル２と同様に、第３の素線グループ３３と、この第３の素線グループ３３に対して周方向に所定の間隔をあけて配設された第４の素線グループ３４と、これら第３及び第４の素線グループ３３、３４の間に介装され、スロット端部からの突出長が第３及び第４の素線グループ３３、３４よりも短く、内部に冷却媒体の通流路３０２ａが軸方向に形成された第２の冷媒通流部材３０２と、これら第３、第４の素線グループ３３、３４に対して図示省略しているスペーサを介して並設された第７の素線グループ３７と、この第７の素線グループ３７に対して周方向に所定の間隔をあけて配設された第８の素線グループ３８と、これら第７及び第８の素線グループ３７、３８の間に介装され、スロット端部からの突出長が第７及び第８の素線グループ３７、３８よりも短く、内部に冷却媒体の通流路３０４ａが軸方向に形成された第４の冷媒通流部材３０４と、詳細図示省略している従来と同様の絶縁被覆を備えている。
【００１１】
上記内径側コイル２及び外径側コイル３の端部相互は、第１の接続導体４１及び第２の接続導体４２（以下、両者を区別する必要がある場合を除いて接続導体４と呼ぶ）によって半径方向に略並行するように接続されている。より具体的には、第１の接続導体４１は、一端部（図３の下部）が上記第１及び第２の素線グループ２１、２２の突出端間に挟まれ、これら第１及び第２の素線グループ２１、２２相互に接続され、他端部（図３の上部）が上記第３及び第４の素線グループ３３、３４の突出端間に挟まれ、これら第３及び第４の素線グループ３３、３４相互に接続され、かつ上記一端部における第１及び第２の素線グループ２１、２２に挟まれた部位には第１の冷媒通流部材２０１の通流路２０１ａに連通する軸方向の貫通孔４１ａが設けられ、上記他端部における第３及び第４の素線グループ３３、３４に挟まれた部位には第２の冷媒通流部材３０２の通流路３０２ａに連通する軸方向の貫通孔４１ｂが設けられている。同様に、第２の接続導体４２は、一端部が上記第５及び第６の素線グループ２５、２６の突出端間に挟まれ、これら第５及び第６の素線グループ２５、２６相互に接続され、他端部が上記第７及び第８の素線グループ３７、３８の突出端間に挟まれ、これら第７及び第８の素線グループ３７、３８相互に接続され、かつ一端部における第５及び第６の素線グループ２５、２６に挟まれた部位には第３の冷媒通流部材２０３の通流路２０３ａに連通する軸方向の貫通孔４２ａが設けられ、他端部における第７及び第８の素線グループ３７、３８に挟まれた部位には第４の冷媒通流部材３０４の通流路３０４ａに連通する軸方向の貫通孔４２ｂが設けられている。
【００１２】
なお、この実施の形態１では、工作上の手間を省き素線ないしは素線グループに余分な加工を施工せずに素線グループの延長線上で接続する構成とするため、接続導体４（４１、４２）の厚みＴ４１（図２）を冷媒通流部材（２０１、２０３、３０２、３０４）の幅Ｔと同じとしている。また上記の他、内径側コイル２と外径側コイル３の各突出部分及び接続導体４は、従来のものと同様に冷却風の通流路となる素線グループ相互の間隙部Ｃ及び接続導体４に設けられた貫通孔４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂを除いて図示省略している絶縁部材により絶縁被覆され、固定子コイル支持装置６によって固定子鉄心１に対して固定されている。なお、コイル５の図１の右側端部における半径方向の接続構造について説明したが、左側の端部においても半径方向の接続構造は同様であり、図示省略している強制送風手段によって図１の矢印Ｄで示されるように、例えば空気、水素ガスなどの冷却媒体がコイル５内部に設けられた通流路２０１ａ、２０３ａ、３０２ａ、３０４ａ及び接続導体４に設けられた貫通孔４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂを通って循環されるように構成されている。
【００１３】
上記のように構成された実施の形態１においては、内径側コイル２を構成する第１及び第２の素線グループ２１、２２の端部相互間に設けられた第１の接続導体４１の一端部、及び外径側コイル３を構成する第３及び第４の素線グループ３３、３４の端部相互間に設けられた第１の接続導体４１の他端部がそれぞれ従来の導電性ブロックの機能を兼ねており、第１及び第２の素線グループ２１、２２の端部相互を電気的に接続する一方、第３及び第４の素線グループ３３、３４の端部相互を電気的に接続し、かつ内径側コイル２、外径側コイル３の端部相互を半径方向にシリーズに接続している。このため、周方向に隣接する素線グループ相互を接続する従来の導電性ブロックが不要である。従って、材料の使用量が削減され、合わせてコイル５の端部（コイルエンド部）の重量が削減され振動抑制面で有利となる。また、接続導体４の一端部及び他端部にはスロット部分に設けられている冷媒通流部材２０１、２０３、３０２、３０４の通流路２０１ａ、２０３ａ、３０２ａ、３０４ａに連通する通風用の軸方向の貫通孔４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂが設けられているので、冷却性も確保される。
【００１４】
また、従来のような導電性ブロックを用いていないことで接続部分が減り、従って電流経路が短くなるので発熱が減り、しかもこの接続部分の熱抵抗も減少させることができる。接続導体を通風穴により直接冷却しており、従来の冷却経路中において最も熱抵抗が大きかった接続導体と素線グループの接合面における熱抵抗の影響を除くことができるので、接続導体４で発生する熱が貫通孔４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂで放熱される際の熱の経路Ｅ（図３）の熱抵抗が大幅に減少するので、温度上昇を抑制でき、発電機の許容電流を増加させることができる。また、通電時に電流は図４に矢印Ｆにて示すように、接続導体４の固定子鉄心側（図４の左側）、及び第１及び第２の素線グループ２１、２２の外径側表面のＧ部、及び第３及び第４の素線グループ３３、３４の内径側表面のＨ部に集中し、接続導体４のＩで示す部分（約１０ｍｍ）を流れるが、貫通孔４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂは該電流の集中部分から１０ｍｍ以上離して設けることで発熱の問題を回避できる。
【００１５】
上記のように、実施の形態１は要するに、コイル５が挿入されるスロットが設けられた固定子鉄心１と、上記コイル５を構成するように、上記スロットにスロット端部から軸方向に突出するように２列２段に挿入される内径側の第１及び第２の素線グループ２１、２２及び外径側の第３及び第４の素線グループ３３、３４と、第１の素線グループ２１と第２の素線グループ２２の間に配設される軸方向に冷却媒体の通流路２０１ａが形成され、スロット端部から突出した長さが第１及び第２の素線グループ２１、２２よりも短い第１の冷媒通流部材２０１と、第３の素線グループ３３と第４の素線グループ３４の間に配設される軸方向に冷却媒体の通流路３０２ａが形成され、スロット端部から突出した長さが第３及び第４の素線グループ３３、３４よりも短い第２の冷媒通流部材３０２と、第１及び第２の素線グループ２１、２２の突出端と第３及び第４の素線グループ３３、３４の突出端を接続する接続導体４としての第１の接続導体４１とを備え、該第１の接続導体４１は、第１及び第２の素線グループ２１、２２の突出端間に挟まれ、この挟まれた部位に上記第１の冷媒通流部材２０１の通流路２０１ａに連通する軸方向の貫通孔４１ａを有し、上記第３及び第４の素線グループ３３、３４の突出端間に挟まれ、この挟まれた部位に上記第２の冷媒通流部材３０２の通流路３０２ａに連通する軸方向の貫通孔４１ｂを有するように構成したものである。このように構成された実施の形態１によれば、スロット端部から軸方向に突出された内径側コイル２端部と外径側コイル３端部を、上記のように突出端間に挟まれた部位に軸方向の貫通孔４１ａ、４１ｂ、を有する接続導体４（４１）によって径方向に接続するようにしたので、導電性ブロックが不要となる。このため、使用する材料が削減され、コイル５端部の重量が削減されることで振動抑制面で有利となる。加えて接続導体４に直接通風用の貫通孔４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂが設けられているために接続導体４の中央部の損失発生部分と通風用の貫通孔４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂ間の熱抵抗が小さくなるので、温度上昇が抑制され、通電電流の許容値を増加させることができるという効果が得られる。また、発熱が抑えられることで図示省略している絶縁材の劣化が抑えられ、さらに使用する材料が削減されることで費用も安価にできる。
【００１６】
実施の形態２．
図５はこの発明の実施の形態２に係る回転電機の固定子の要部である固定子コイル端部の接続部を模式的に示す側面図であり、実施の形態１の図３と同様の方向から見た図に相当している。この実施の形態２は、図１に示すスロットの内径側に配置された内径側コイル２の端部と、スロットの外径側に配置された外径側コイル３の端部相互を半径方向に接続する接続導体４を、クロスオーバ形に構成した例を示している。図において、内径側コイル２は上記実施の形態１とは逆に図の右側から左側に、第１の素線グループ２１、第２の素線グループ２２、第５の素線グループ２５、及び第６の素線グループ２６の順で配設され、外径側コイル３は実施の形態１と同様に配設されている。そして、第１の接続導体４３と第２の接続導体４４は、内径側コイル２の端部と外径側コイル３の端部相互を軸方向から見ると交差して見えるように接続している。なお、このように接続することを、クロスオーバ形に接続すると呼ぶ。なお、クロス部分では第１の接続導体４３と第２の接続導体４４とが互いに当接しないように回転子の軸方向（図５の紙面の前後方向）に互いにずらして配設されている。
【００１７】
即ち、接続導体４である第１の接続導体４３は、一端部（図の下方）が第１及び第２の素線グループ２１、２２の突出端部相互間に配置されてこれら第１及び第２の素線グループ２１、２２相互と接続され、他端部（図の上方）は第３及び第４の素線グループ３３、３４の突出端部相互間に配置されてこれら第３及び第４の素線グループ３３、３４相互と接続されている。そして該一端部には第１の冷媒通流部材２０１の通流路２０１ａ（図２参照）に連通する軸方向の貫通孔４３ａが設けられ、他端部には第２の冷媒通流部材３０２の通流路３０２ａ（図２参照）に連通する軸方向の貫通孔４３ｂが設けられている。第２の接続導体４４も同様に接続され、一端部（図の下方）には第３の冷媒通流部材２０３の通流路２０３ａに連通する軸方向の貫通孔４４ａが設けられ、他端部には第４の冷媒通流部材３０４の通流路３０４ａに連通する軸方向の貫通孔４４ｂが設けられている。そして、従来の導電性ブロックを用いず、接続導体４に導電性ブロックの機能を持たせ、また、工作上の手間を省き素線に余分な加工を施工せずに素線グループの延長線上で接続する構成とするため、クロスオーバ形の接続導体４（４３、４４）の厚みＴ４３、Ｔ４４を冷媒通流部材２０１、２０３、３０２、３０４の幅Ｔ（図２参照）と同じとしている等の構成は実施の形態１と同様である。
【００１８】
上記のように構成された実施の形態２においては、導電性ブロックは実施の形態１と同様に不要となり、材料の使用量を削減し、合わせてコイル５のコイルエンド部先端部の重量を削減し振動抑制面で有利となる。加えて、クロスオーバ形の第１及び第２の接続導体４３及び４４は、素線グループの外側同士が接続されていた従来のものよりも長さを短くできるので、導電性ブロックを不用にしたことによる材料の削減と合わせた削減量は実施の形態１よりも大きい。従って、コイル５の先端部の重量の削減量も実施の形態１より大きく、振動抑制面で有利となる。また、各クロスオーバ形の第１及び第２の接続導体４３及び４４の一端部及び他端部が隣接する各素線グループによって挟まれるように接続した構成としていることにより、従来のクロスオーバ形の接続導体の各素線グループに接続していた部分を無くすことができ、この部分の熱抵抗を減少させることができる。特に各クロスオーバ形の接続導体と各素線グループの接合面における熱抵抗の影響を大きく減らせるので、クロスオーバ形の接続導体４で発生する熱が貫通孔４３ａ、４３ｂ、４４ａ、４４ｂで放熱される際の熱の経路Ｉの熱抵抗が大幅に減少するので、温度上昇を抑制でき、発電機の許容電流を増加させることができる。
【００１９】
実施の形態３．
図６及び図７はこの発明の実施の形態３に係る回転電機の固定子を説明する図であり、図６は接続導体をストレート形とした場合の固定子コイル端部の接続部を模式的に示す側面図、図７は接続導体をクロスオーバ形とした場合の固定子コイル端部の接続部を模式的に示す側面図であり、何れも実施の形態１の図３と同様の方向から見た図に相当している。上記実施の形態１、２では、コイル５の端部における各素線グループ相互の接続導体４による半径方向の接続部分の幅を冷媒通流部材の幅Ｔと略同一に構成したが、この実施の形態３のストレート形では、接続導体４である第１の接続導体４５の幅Ｔ４５、第２の接続導体４６の幅Ｔ４６（Ｔ４５＝Ｔ４６）を冷媒通流部材の幅Ｔ（図２参照）よりも厚くし、クロスオーバ形では、接続導体４である第１の接続導体４７の幅Ｔ４７、第２の接続導体４８の幅Ｔ４８（Ｔ４７＝Ｔ４８）を冷媒通流部材の幅Ｔ（図２参照）よりも何れも厚くし、接続導体４の電気抵抗を小さくすることにより発生損失を低減するようにしたものである。加えて、接続導体４において損失が発生する中央部から通風用の貫通孔４５ａ、４５ｂ、４６ａ、４６ｂまでの熱の経路Ｅの断面積、または通風用の貫通孔４７ａ、４７ｂ、４８ａ、４８ｂまでの熱の経路Ｉの断面積を増加させることができ、熱抵抗を減少させたので、接続導体４の温度上昇を抑制できる。以上より、実施の形態３によれば実施の形態１、２よりも発電機の許容電流を更に増加させることができる。
【００２０】
実施の形態４．
図８はこの発明の実施の形態４に係る回転電機の固定子の要部である固定子コイル端部の接続部を模式的に示す説明図である。この実施の形態４は、接続導体４の一端部及び他端部の素線グループとの接続部分に設ける通風用の貫通孔を図８に示すように円形の貫通孔４ａ、４ｂとし、かつ半径方向に千鳥状に配置して貫通孔４ａ、４ｂの数を実施の形態３よりも増やしたものである。なお、図８は上半部を示しているが下半部も同様に構成されている。その他の構成は実施の形態３と同様であるので説明を省略する。
上記のように構成された実施の形態４においては、接続導体４の貫通孔４ａ、４ｂ部分の表面積が増大されることで冷却面積が増加し、貫通孔４ａ、４ｂを流れる冷却ガスヘ伝達される熱量が増加するため、接続導体４の温度上昇を抑制できるので、実施の形態３よりも発電機の許容電流を更に増加させることができるという効果が得られる。
【００２１】
実施の形態５．
図９はこの発明の実施の形態５に係る回転電機の固定子の要部である固定子コイル端部の接続部を模式的に示す説明図である。この実施の形態５は、上記実施の形態４における接続導体４に設けた複数の貫通孔４ｂの内、外径側コイル３端部との接続部については最も内径側（図の下方向側）の貫通孔４ｂｉを接続導体４の他端部側（図の上方向側）に移動させ、第３（第４）の素線グループ３３（３４）の内径側表面３３ａの位置から寸法Ｌ（Ｌ＝１０ｍｍ）以上離した位置に設け、図に表われていない内径側コイル２端部との接続部については最も外径側（図の上方向側）に位置している貫通孔（４ａ）を一端部側（図の下方向側）に同様に移動させ、図中多数のドットで示している接続導体４に流れる電流の集中部Ｋを避けるようにしたものである。なお、貫通孔４ｂ（４ａ）相互の間隔は実施の形態４のものよりも狭まっている。
上記のように構成された実施の形態５においては、接続導体４に設ける通風用の貫通孔４ｂ（４ａ）を電流の浸透深さを避けた位置としたことで、貫通孔４ｂ（４ａ）は電流の流れを阻害せず損失は低減されるため、実施の形態４よりも発電機の許容電流を更に増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の実施の形態１に係る回転電機の固定子の略上半部を模式的に示す要部断面図。
【図２】図１の右側のコイル端部を図１の矢印Ａ方向から見た図。
【図３】図１の右側のコイル端部を図１の矢印Ｂ方向から見た図。
【図４】図１の右側のコイル端部に流れる電流経路を説明する図。
【図５】この発明の実施の形態２に係る回転電機の固定子の要部である固定子コイル端部の接続部を模式的に示す側面図。
【図６】この発明の実施の形態３に係る回転電機の固定子におけるコイル端部の接続導体をストレート形とした場合の接続部を模式的に示す側面図。
【図７】この発明の実施の形態３に係る回転電機の固定子におけるコイル端部の接続導体をクロスオーバ形とした場合の接続部を模式的に示す側面図。
【図８】この発明の実施の形態４に係る回転電機の固定子の要部である固定子コイル端部の接続部を模式的に示す説明図。
【図９】この発明の実施の形態５に係る回転電機の固定子の要部である固定子コイル端部の接続部を模式的に示す説明図。
【符号の説明】
【００２３】
１  固定子鉄心、  ２  内径側コイル、  ２１  第１の素線グループ、  ２２  第２の素線グループ、  ２５  第５の素線グループ、  ２６  第６の素線グループ、  ２０１  第１の冷媒通流部材、  ２０１ａ  通流路、  ２０３  第３の冷媒通流部材、  ２０３ａ  通流路、  ３  外径側コイル、  ３３  第３の素線グループ、  ３３ａ  内径側表面、  ３４  第４の素線グループ、  ３７  第７の素線グループ、  ３８  第８の素線グループ、  ３０２  第２の冷媒通流部材、  ３０２ａ  通流路、  ３０４  第４の冷媒通流部材、  ３０４ａ  通流路、  ４  接続導体、  ４１、４３、４５、４７  第１の接続導体、  ４２、４４、４６、４８  第２の接続導体、  ４ａ、４ｂ、４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂ、４３ａ、４３ｂ、４４ａ、４４ｂ、４５ａ、４５ｂ、４６ａ、４６ｂ、４７ａ、４７ｂ、４８ａ、４８ｂ  貫通孔、  ５  コイル、  ６  固定子コイル支持装置、  ７  ケーシング。
【図１】
0004749432.tif 000002
【図２】
0004749432.tif 000003
【図３】
0004749432.tif 000004
【図４】
0004749432.tif 000005
【図５】
0004749432.tif 000006
【図６】
0004749432.tif 000007
【図７】
0004749432.tif 000008
【図８】
0004749432.tif 000009
【図９】
0004749432.tif 000010