【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記現像剤は、重合性単量体組成物を水系媒体中で懸濁重合することにより得られる現像剤である請求項１〜９のいずれか一項に記載の現像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
現像剤と、該現像剤を担持搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体上の現像剤層厚を規制する現像剤層厚規制部材と、層厚を規制された前記現像剤を前記現像剤担持体と像担持体とが対向する現像領域へ担持搬送する手段と、
現像剤担持体上の現像剤を像担持体上の静電潜像に転移させて、可視像化する手段と、を有する現像装置において、
前記現像剤は、結着樹脂および着色剤を少なくとも有し、且つ、フロー式粒子像測定装置で計測される平均円形度が０．９２０〜０．９９５であり、円形度標準偏差が０．０４０未満であり、
前記現像剤担持体は、基体および該基体上に形成された樹脂被覆層からなり、
前記樹脂被覆層は、少なくとも鉄粉に対して正帯電性である第４級アンモニウム塩化合物を含有することを特徴とする現像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記現像剤は、重合性単量体組成物を水系媒体中で懸濁重合することにより得られる現像剤である請求項１１〜１９のいずれか一項に記載の現像装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真感光体或いは静電記録誘電体等の像担持体上に形成された潜像を現像して顕像化するための現像方法、現像装置及びそれを用いた画像形成装置に関する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これら粉砕法による現像剤の問題点を克服するため、特公昭３６−１０２３１号公報、特公昭４３−１０７９９号公報及び特公昭５１−１４８９５号公報等に開示される懸濁重合法により製造された現像剤が実用化されるようになっている。懸濁重合法は、重合性単量体、着色剤、重合開始剤、更に必要に応じて架橋剤、荷電制御剤、その他添加剤を、均一に溶解または分散させて単量体組成物とした後、この単量体組成物を分散安定剤を含有する連続相、たとえば水相中に適当な撹拌機を用いて分散し、同時に重合反応を行わせ、所望の粒径を有する現像剤を得る方法である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、一般的に直接重合を用いた現像剤は、実質球形であるために現像装置内で最密充填しやすく、場合によっては現像剤が現像装置内の現像剤層厚規制部材下流部分に密に充填するため、現像剤への機械的負荷力が増加し現像剤担持体上に現像剤が融着する所謂スリーブ汚染が発生する。スリーブ汚染は、画像濃度の低下や地カブリの原因となり好ましくない。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、上記のような問題点を解決し、実質球形である現像剤を用いた際のチャージアップ現象を防止し、迅速且つ均一な現像剤への帯電付与能を有する現像方法、現像装置および画像形成装置を提供することである。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【化１】
2002040797.tif 000001
（式中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、各々、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアリール基、アルアルキル基を表し、Ｒ１〜Ｒ４は各々同一でもあるいは異なっていてもよい。Ｘ−は酸の陰イオンを表す。）
これに対し、例えば下記式（２）で表されるような、鉄粉に対して負帯電性を有する含フッ素４級アンモニム塩化合物についても検討を行ったが、該化合物の添加では、本発明の所期の目的が達成されないことがわかった。下記式（２）で表される化合物は、電子吸引性の強いフッ素原子が構造中にあるので鉄粉に対して負帯電性を有する。本発明の場合と同様に、該化合物を被覆層用結着樹脂に分散させた樹脂組成物を加熱乾燥させてキャリア芯材に樹脂被覆層を形成した現像剤担持体を用いても、鉄粉に対して正帯電性である第４級アンモニウム塩化合物を含有させたほどには、効果は得られなかった。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
その他の被覆層用結着樹脂材料としては、一般に公知の樹脂が使用可能である。例えば、スチレン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、繊維素系樹脂、アクリル系樹脂等の熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂等の熱あるいは光硬化性樹脂等を使用することができる。なかでもシリコーン樹脂、フッ素樹脂のような離型性のあるもの、或いはポリエーテルスルホン、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキサイド、ポリアミド、フェノール、ポリエステル、ポリウレタン、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂のような機械的性質に優れたものがより好ましい。ただし、本発明の構成を容易に達成するためには、前述のごとく、−ＮＨ２基、＝ＮＨ基、もしくは−ＮＨ−結合の少なくとも一つの構造を有している被覆層用結着樹脂を用いることが好ましい。また、−ＮＨ２基、＝ＮＨ基、もしくは−ＮＨ−結合の少なくとも一つの構造を有している被覆層用結着樹脂を上記一般的な被覆層用結着樹脂と混合して用いることも可能である。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明で使用される導電性微粉末としては、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック；酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化モリブデン、チタン酸カリウム、酸化アンチモン及び酸化インジウム等の金属酸化物等；アルミニウム、銅、銀、ニッケル等の金属；グラファイト、金属繊維、炭素繊維等の無機系充填剤等が挙げられる。上述した樹脂被覆層中の導電性微粉末の添加量としては、被覆層用結着樹脂１００質量部に対して２００質量部以下の範囲が好ましい結果を与える。より好ましい添加量は、１００質量部以下である。添加量が２００質量部を越えると被膜強度の低下が起こり易く、また多量の導電性微粉末の添加は、現像剤の帯電量の低下が生じうる。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
現像剤担持体は基体と、それを取り巻いて被覆する樹脂被覆層とからなる。基体の形状としては、円筒状部材、円柱状部材、ベルト状部材等がある。ドラムに非接触の現像方法においては円筒状部材が好ましく用いられ、具体的には金属製の円筒管が好ましく用いられる。前記金属は、主としてステンレススチール、アルミニウムおよびその合金等の非磁性のものが好適に用いられる。また、ドラムに直接接触させる現像方法の場合の基体としては、ウレタン、ＥＰＤＭ、シリコーン等のゴムやエラストマーを含む層構成を有する円筒状部材が好ましく用いられる。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、本発明に使用する球状粒子は、導電性であることが好ましい。即ち、球状粒子に導電性を持たせることによって、その導電性のゆえに粒子表面にチャージが蓄積しにくく、現像剤付着の軽減や現像剤への帯電付与性を向上させることができるからである。本発明において、球状粒子の導電性としては、体積抵抗値が１０６Ω・ｃｍ以下、より好ましくは１０−３〜１０６Ω・ｃｍの粒子であることが好ましい。球状粒子の体積抵抗値が１０６Ω・ｃｍを超えると、摩耗によって被覆層表面に露出した球状粒子を核として現像剤の汚染や融着を発生しやすくなるとともに、迅速且つ均一な帯電が行われにくくなるため、好ましくない。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本発明の樹脂被覆層を形成する方法については、特に限定されず、通常の方法によって行える。例えば、現像剤担持体の基体に、上記被覆層用結着樹脂及び上記第４級アンモニウム塩化合物等を含有する塗布液をディッピング法、スプレー法、はけ塗り法などの方法で塗布し乾燥させれば、本発明の現像剤担持体が得られる。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
多官能性重合性単量体としては、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１、６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２、２’−ビス（４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、エチレングリコールジメタクリレートジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１、３−ブチレングリコールジメタクリレート、１、６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２、２’−ビス（４−（メタクリロキシ・ジエトキシ）フェニル）プロパン、２、２’−ビス（４−（メタクリロキシ・ポリエトキシ）フェニル）プロパン、トリメチロールプロパントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタリン、ジビニルエーテル等が挙げられる。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
また本発明に用いられる重合開始剤としては、油溶性開始剤及び／又は水溶性開始剤が用いられる。例えば、油溶性開始剤としては、２、２’−アゾビスイソブチロニトリル、２、２’−アゾビス−２、４−ジメチルバレロニトリル、１、１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２、２’−アゾビス−４−メトキシ−２、４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ化合物；アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、デカノニルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、プロピオニルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオイキサイド、クメンヒドロパーオキサイド等のパーオキサイド系開始剤が挙げられる。水溶性開始剤としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、２、２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチロアミジン）塩酸塩、２、２’−アゾビス（２−アミノジノプロパン）塩酸塩、アゾビス（イソブチルアミジン）塩酸塩、２、２’−アゾビスイソブチロニトリルスルホン酸ナトリウム、硫酸第一鉄又は過酸化水素が挙げられる。更に重合性単量体の重合度を制御するために、連鎖移動剤、重合禁止剤等を添加し用いることが可能である。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
現像剤を重合して製造する際、重合性単量体中に加える離型剤としては、重量平均分子量（Ｍｗ）が３５０〜４０００、数平均分子量（Ｍｎ）が２００〜４０００であることが好ましく、より好ましくはＭｗが４００〜３５００、Ｍｎが２５０〜３５００であるものがよい。Ｍｗが３５０未満であり、Ｍｎが２００未満の場合には、現像剤の耐ブロッキング性が低下する傾向がある。Ｍｗが４０００を超え、Ｍｎが４０００を超える場合には、離型剤自体の結晶性が発現し、定着画像の透明性が低下する傾向がある。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
離型剤は、融点（温度２０〜２００℃の範囲におけるＤＳＣ吸熱曲線の最大吸熱ピークに対応する温度）が３０〜１２０℃、より好ましくは５０〜９０℃であるものがよい。離型剤としては、室温で固体状態のワックスが好ましく、特に融点４０〜１００℃の固体ワックスが現像剤の耐ブロッキング性、多数枚耐久性、低温定着性、耐オフセット性の点で良い。ワックスとしては、パラフィンワックス、ケトンワックス、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のポリメチレンワックス、アミドワックス、高級脂肪酸、長鎖アルコール、エステルワックス及びこれらのグラフト化合物、ブロック化合物等の誘導体が挙げられ、これらの低分子量成分が除去されたＤＳＣ吸熱曲線の最大吸熱ピークがシャープなものが好ましい。


【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
重合法を用いて現像剤を得る場合は、着色剤の持つ重合阻害性や水相移行性に注意を払う必要があり、好ましくは、表面改質をしておくことが良い。例えば、重合阻害のない物質による疎水化処理を施しておいたほうが良い。特に、染料系やカーボンブラックは、重合阻害性を有しているものが多いので使用の際に注意を要する。染料系を表面処理する好ましい方法としては、あらかじめこれら染料の存在下に重合性単量体を重合させる方法が挙げられ、得られた着色重合体を重合性単量体組成物に添加する。


【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
図１は、磁性一成分現像剤を用いた際の本発明の現像装置の一実施形態の模式図を示す。図１において、公知のプロセスにより形成された静電潜像を保持する像担持体である電子写真感光ドラム１は、矢印Ｂ方向に回転される。現像剤担持体としての現像スリーブ８は、現像剤容器としてのホッパー３によって供給された磁性を有する一成分現像剤４を担持して、矢印Ａ方向に回転することによって、現像スリーブ８と感光ドラム１とが対向している現像領域Ｄに現像剤４を搬送する。現像スリーブ８内には、現像剤４を現像スリーブ８上に磁気的に吸引且つ保持する為に、磁石が内接されているマグネットローラ５が配置されている。


【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
これらの現像装置では、現像スリーブ８に対して、現像剤層を介して現像剤層厚規制部材１２または１２’を弾性的に圧接することによって、現像スリーブ上に現像剤の薄層を形成することから、現像スリーブ８上に、上記した図１の引用例の場合よりも更に薄い現像剤層を形成することができる。現像スリーブ８に対する現像剤層厚規制部材１２および１２’の当接圧力は、線圧５〜５０ｇ／ｃｍであることが、現像剤の規制を安定化させ、現像剤層厚を好適にさせることが出来る点で好ましい。現像剤層厚規制部材の当接圧力が線圧５ｇ／ｃｍ未満の場合には、現像剤の規制が弱くなり、カブリや現像剤もれの原因となり、線圧５０ｇ／ｃｍを超える場合には、現像剤へのダメージが大きくなり、現像剤劣化やスリーブ及びブレードへの融着の原因となり易い。


【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
また図４に非磁性現像剤を用いた際の本発明の一実施形態の現像装置の模式図を示す。図４の現像装置は図１の現像装置と異なり、非磁性現像剤１３を用いるために現像スリーブとして、金属棒１４の表面に導電性樹脂被覆層７が設けられたものが用いられており、従って磁石は内設されていない。ホッパー３内の非磁性現像剤１３は、現像剤層厚規制部材１２によって現像剤層厚が規制され、更に現像剤層厚規制部材１２或いは現像スリーブの導電性被覆層７との摩擦により摩擦帯電された状態で現像スリーブ表面に担持され、該現像スリーブによって現像領域へと搬送される。


【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
また、導電性球状粒子として、導電性球状炭素粒子Ａを用いた。物性を表２に示す。個数平均粒径５．０μｍ、真密度１．５０ｇ／ｃｍ３、体積抵抗値７．５×１０−２Ω・ｃｍ、長径／短径の比が１．１５であった。


【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
このＰＭＭＡ粒子Ｂは、真密度１．１９ｇ／ｃｍ３、体積抵抗値１０１５Ω・ｃｍ以上、長径／短径の比が１．１２であった。


【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
下記材料を実施例１と同様に分散し、ＩＰＡ（イソプロピルアルコール）で固形分を３１％に調整し塗料を得た。
2002040797.tif 000002
この塗料を実施例１と同様にして現像担持体１４を作製し、実施例１と同様に画出し評価を行った。表３に塗料処方及び現像剤担持体の物性を示す。また、画出し評価結果を表４及び表５に示す。