(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号の電界強度を測定する電界強度計を備えた受信装置において、
電界強度に対する前記電界強度計の測定値が第１の線形性から当該第１の線形性よりも傾きが急な第２の線形性へと切り替わる第１の電界強度領域内で、前記第１の線形性から前記第２の線形性に切り替わる境界に設定される第１の測定ポイント、
前記第１の線形性の傾きを求めるべく前記第１の測定ポイントよりも弱電界側に設定される第２の測定ポイント、
前記第２の線形性の傾きを求めるべく前記第１の測定ポイントよりも強電界側に設定される第３の測定ポイント、
の各電界強度が設定された前記受信信号の３つのサンプル信号を受信する受信部と、
前記３つのサンプル信号についての前記電界強度計の各測定値を取得する取得部と、
前記電界強度計の測定値がオフセット特性を示す、前記第１の電界強度領域よりも弱電界側の第２の電界強度領域内における第１の予測ポイント、
前記電界強度計の測定値が飽和特性を示す、前記第１の電界強度領域よりも強電界側の第３の電界強度領域内における第２の予測ポイント、
が設定され、前記第１乃至前記第３の測定ポイントの測定値に基づいて、前記第１及び前記第２の予測ポイントにおける前記電界強度計の測定値を予測する予測部と、
前記３つのサンプル信号の各測定値と、前記第１及び前記第２の予測ポイントにおいて予測した各測定値と、を用いて前記電界強度計の特性を補正する補正部と、  
を有することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の受信装置において、
前記予測部は、前記第２の測定ポイントの測定値を前記第１の予測ポイントにおける前記電界強度計の測定値として予測するとともに、前記第１及び前記第３の測定ポイントの各測定値に基づいて前記第２の予測ポイントにおける前記電界強度計の測定値を予測すること、を特徴とする受信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の受信装置において、
前記第２の測定ポイントは、前記第２及び前記第１の電界強度領域の境界に設定されること、を特徴とする受信装置。
【請求項４】
請求項２に記載の受信装置において、
前記第２の予測ポイントは、前記第１及び前記第３の電界強度領域の境界に設定されること、を特徴とする受信装置
【請求項５】
受信信号の電界強度を測定する電界強度計の特性補正方法であって、
電界強度に対する前記電界強度計の測定値が第１の線形性から当該第１の線形性よりも傾きが急な第２の線形性へと切り替わる第１の電界強度領域内で、前記第１の線形性から前記第２の線形性に切り替わる境界に設定される第１の測定ポイント、
前記第１の線形性の傾きを求めるべく前記第１の測定ポイントよりも弱電界側に設定される第２の測定ポイント、
前記第２の線形性の傾きを求めるべく前記第１の測定ポイントよりも強電界側に設定される第３の測定ポイント、
の各電界強度が設定された前記受信信号の３つのサンプル信号を受信し、
前記３つのサンプル信号についての前記電界強度計の各測定値を取得する取得部と、
前記電界強度計の測定値がオフセット特性を示す、前記第１の電界強度領域よりも弱電界側の第２の電界強度領域内における第１の予測ポイント、
前記電界強度計の測定値が飽和特性を示す、前記第１の電界強度領域よりも強電界側の第３の電界強度領域内における第２の予測ポイント、
が設定され、前記第１乃至前記第３の測定ポイントの測定値に基づいて、前記第１及び前記第２の予測ポイントにおける前記電界強度計の測定値を予測し、
前記３つのサンプル信号の各測定値と、前記第１及び前記第２の予測ポイントにおいて予測した各測定値と、を用いて前記電界強度計の特性を補正する、
ことを特徴とする電界強度計の特性補正方法。
【請求項６】
受信信号の電界強度を測定する電界強度計を備えるコンピュータに、
電界強度に対する前記電界強度計の測定値が第１の線形性から当該第１の線形性よりも傾きが急な第２の線形性へと切り替わる第１の電界強度領域内で、前記第１の線形性から前記第２の線形性に切り替わる境界に設定される第１の測定ポイント、
前記第１の線形性の傾きを求めるべく前記第１の測定ポイントよりも弱電界側に設定される第２の測定ポイント、
前記第２の線形性の傾きを求めるべく前記第１の測定ポイントよりも強電界側に設定される第３の測定ポイント、
の各電界強度が設定された前記受信信号の３つのサンプル信号を受信する機能と、
前記３つのサンプル信号についての前記電界強度計の各測定値を取得する機能と、
前記電界強度計の測定値がオフセット特性を示す、前記第１の電界強度領域よりも弱電界側の第２の電界強度領域内における第１の予測ポイント、
前記電界強度計の測定値が飽和特性を示す、前記第１の電界強度領域よりも強電界側の第３の電界強度領域内における第２の予測ポイント、
が設定され、前記第１乃至前記第３の測定ポイントの測定値に基づいて、前記第１及び前記第２の予測ポイントにおける前記電界強度計の測定値を予測する機能と、
前記３つのサンプル信号の各測定値と、前記第１及び前記第２の予測ポイントにおいて予測した各測定値と、を用いて前記電界強度計の特性を補正する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信装置、電界強度計の特性補正方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＭ放送やＦＭ放送向けの受信装置においては、一般的に、受信信号の電界強度を計測するための電界強度計が設けられている（以下に示す特許文献１を参照）。例えば、車載用の受信装置では、受信信号の走行中での電界強度が低下したときチューナのゲインを落としてノイズを低減させるといった目的や、所定強度以上の受信電界強度の周波数を自動的に選択ボタンに割り当てて選局の操作性を向上させるといった目的等で、電界強度計が利用されている。
【特許文献１】特開平５−３３３０７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
受信装置の受信部から電界強度計までの受信信号の経路上、若しくは、受信部から電界強度計までの受信信号の経路上及び電界強度計にアナログ部品が存在しており、電界強度計には当該アナログ部品特有の特性ばらつきが発生する。このため、電界強度計の測定値を用いたノイズ低減や自動選局等の制御が効率良く行われるためには、電界強度計の特性ばらつきを短時間で補正する必要がある。また、電界強度計を搭載した受信装置を製品として量産していく場合に、個々の製品毎に電界強度計の特性ばらつきを短時間で補正することで、生産効率を上げて製造コストを削減する必要がある。
【０００４】
ところが、電界強度計の特性ばらつきの補正についてこれまでに何らの指針もなく適切な手法が存在しなかった。例えば、その特性ばらつきが未確定なものであるが故に、数多くの電界強度計の測定値を取得した上で、所定の統計処理に基づく補正を行う必要があった。このため、電界強度計の特性ばらつきをできる限り短時間で補正する手法が求められていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述した課題を解決する主たる本発明は、受信信号の電界強度を測定する電界強度計を備えた受信装置において、電界強度に対する前記電界強度計の測定値が第１の線形性から当該第１の線形性よりも傾きが急な第２の線形性へと切り替わる第１の電界強度領域内で、前記第１の線形性から前記第２の線形性に切り替わる境界に設定される第１の測定ポイント、前記第１の線形性の傾きを求めるべく前記第１の測定ポイントよりも弱電界側に設定される第２の測定ポイント、前記第２の線形性の傾きを求めるべく前記第１の測定ポイントよりも強電界側に設定される第３の測定ポイント、の各電界強度が設定された前記受信信号の３つのサンプル信号を受信する受信部と、前記３つのサンプル信号についての前記電界強度計の各測定値を取得する取得部と、前記電界強度計の測定値がオフセット特性を示す、前記第１の電界強度領域よりも弱電界側の第２の電界強度領域内における第１の予測ポイント、前記電界強度計の測定値が飽和特性を示す、前記第１の電界強度領域よりも強電界側の第３の電界強度領域内における第２の予測ポイント、が設定され、前記第１乃至前記第３の測定ポイントの測定値に基づいて、前記第１及び前記第２の予測ポイントにおける前記電界強度計の測定値を予測する予測部と、前記３つのサンプル信号の各測定値と、前記第１及び前記第２の予測ポイントにおいて予測した各測定値と、を用いて前記電界強度計の特性を補正する補正部と、を有することとする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、電界強度計の特性補正を効率良く行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
＜＜＜電界強度計の特性補正システム＞＞＞
図１は、本発明の一実施形態に係る電界強度計の特性補正システムの構成を示した図である。尚、当該特性補正システムは、ＡＭ又はＦＭラジオ放送向けの受信装置１００の量産工場の出荷工程に用いられるものである。
【０００８】
電界強度計の特性補正システムは、信号発生器２００と、Ｓメータ４０を搭載した受信装置１００と、を通信可能に接続することによって構成される。
【０００９】
受信装置１００は、アンテナ１０と、チューナ２０と、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）３０と、Ｓメータ４０と、スピーカ５０と、によって構成された量産品である。
【００１０】
チューナ２０は、アンテナ１０で受信したＡＭ／ＦＭ変調信号に基づき、所望の放送局の周波数を有した信号を選局してＩＦ信号を生成する。
【００１１】
ＤＳＰ３０は、チューナ２０により得られたＩＦ信号に基づき、スピーカ５０より再生するＡＭ／ＦＭ復調信号を生成する。尚、ＤＳＰ３０は、本発明に係る電界強度計の特性補正方法を実現する補正プログラムやその実行時に使用する各種データを記憶するメモリ３５を具備する。例えば、ＤＳＰ３０は、メモリ３５に記憶された補正プログラムに基づいて、サンプル信号Ｓの発生開始、発生回数、発生タイミング、発生終了等の初期設定条件を通知するための制御信号Ｃｔｌを生成して、信号発生器２００に送信する。尚、ＤＳＰ３０は、本請求項に係るコンピュータに対応する。
【００１２】
Ｓメータ４０は、アンテナ１０で受信したＡＭ／ＦＭ変調信号の電界強度、具体的にはＤＳＰ３０により得られたＡＭ／ＦＭ復調信号の電界強度を測定する。尚、受信装置１００は、Ｓメータ４０により測定された電界強度に基づき、ノイズ低減や自動選局等の所望の制御を行う。尚、Ｓメータ４０は、本請求項の電界強度計に対応する。
【００１３】
信号発生器２００は、受信装置１００から送信される制御信号Ｃｔｌに基づき、ＡＭ又はＦＭ変調され且つ所定の電界強度が設定されたサンプル信号Ｓを発生し、受信装置１００のアンテナ１０に向けて送信する。
【００１４】
＜＜＜電界強度計の特性補正方法＞＞＞
＝＝＝Ｓメータ特性図＝＝＝
図２に示す電界強度（横軸）とＳメータ測定値（縦軸）による二次元の座標空間で表現されるＳメータ特性図について説明する。  
図２に示す電界強度対Ｓメータ測定値の座標空間は、第１の電界強度領域（中電界領域：Ｘ＾（０）〜Ｘ＾（３））と、第２の電界強度領域（弱電界領域：Ｘ＾（０）未満）と、第３の電界強度領域（強電界領域：Ｘ＾（３）以降）と、に区分される。
【００１５】
第１の電界強度領域は、電界強度に応じたＳメータ測定値が第１の線形性から当該第１の線形性よりも傾きが急な第２の線形性に切り替わる領域である。尚、第１の電界強度領域では、Ｓメータ測定値として要求される誤差の制約が厳しい。従って、第１の電界強度領域内でのＳメータ特性の補正を行うにあたり、第１の電界強度領域内のＳメータ４０の測定値を予測ではなく現実に取得しておく必要がある。
【００１６】
第２の電界強度領域は、電界強度に応じたＳメータ測定値がオフセット特性を示す領域である。即ち、第２の電界強度領域では、第１の電界強度領域と対比して、オフセット特性を示すので、Ｓメータ測定値として要求される誤差の制約が緩い。従って、第２の電界強度領域内でのＳメータ特性の補正を行うにあたって、第２の電界強度領域内のＳメータ４０の測定値を予測した値を用いたとしても、Ｓメータ特性の補正精度の悪化は抑えられる。
【００１７】
第３の電界強度領域は、電界強度に応じたＳメータ測定値が飽和特性を示す第３の電界強度領域である。即ち、第３の電界強度領域では、第１の電界強度領域と対比して、飽和特性を示すので、Ｓメータ測定値として要求される誤差の制約が緩い。従って、第３の電界強度領域内でのＳメータ特性の補正を行うにあたって、第３の電界強度領域内のＳメータ４０の測定値を予測した予測値を用いたとしても、Ｓメータ特性の補正精度の悪化は抑えられる。
【００１８】
図２に示す電界強度対Ｓメータ測定値の座標空間において、第１の測定ポイントＤ１、第２の測定ポイントＤ０、第３の測定ポイントＤ２、第１の予測ポイントＵ０、第２予測ポイントＵ１を結びつけた直線は補正前のＳメータ特性を示す。また、第１の測定ポイントＤ１についての補正ポイントＣ０、第２の測定ポイントＤ０についての補正ポイントＣ０、第３の測定ポイントＤ２についての補正ポイントＣ２、第１の予測ポイントＵ０についての補正ポイントＶ０、第２予測ポイントＵ１についての補正ポイントＶ１を結びつけた直線は補正後のＳメータ特性を示す。
【００１９】
尚、第１乃至第３の測定ポイントＤ０〜Ｄ３は、Ｓメータ４０の特性補正を行うにあたり、各電界強度のＳメータ４０による測定が実際に行われるポイントを表している。また、第１及び第２の予測ポイントＵ０、Ｕ１は、Ｓメータ４０の特性補正を行うにあたり、Ｓメータ４０による各電界強度の測定が実際に行われずに、第１乃至第３の測定ポイントＤ０〜Ｄ２を用いた予測が行われるポイントを表している。
【００２０】
具体的には、第１の測定ポイントＤ１は、第１の電界強度領域内で第１の線形性から第２の線形性に切り替わる境界に設定される。即ち、第１の測定ポイントＤ１は、第１の線形性及び第２の線形性を表現するための基準となる。
【００２１】
また、第２の測定ポイントＤ０は、第１の線形性の傾きを求めるべく第１の測定ポイントＤ１よりも弱電界側に設定される。第２の測定ポイントＤ０と第１の測定ポイントＤ１を結んだ直線の傾きが第１の線形性の傾きに対応することになる。また、第２の測定ポイントＤ０は、第１の予測ポイントＵ０におけるＳメータ測定値を予測するためにも用いられる。尚、第１の予測ポイントＵ０におけるＳメータ測定値の予測精度を上げる為に、第２の測定ポイントＤ０は、第１及び第２の電界強度領域の境界若しくはその近傍に設定されることが好ましい。第１及び第２の電界強度領域の境界付近ではＳメータ４０の測定値が一定に安定しており、第１の電界強度領域内の第１の予測ポイントＵ０として採用しやすいからである。
【００２２】
また、第３の測定ポイントＤ２は、第２の線形性の傾きを求めるべく第１の測定ポイントＤ１よりも強電界側に設定される。第１の測定ポイントＤ１と第３の測定ポイントを結んだ直線の傾きが第２の線形性の傾きに対応することになる。
【００２３】
また、第１の予測ポイントＵ０は第２の電界強度領域内に設定される。Ｓメータ４０の特性補正を実施するにあたって、第２の電界強度領域内のオフセット特性の測定結果を求めておく必要があるからである。
【００２４】
また、第２の予測ポイントＵ１は第１の測定ポイントＤ１及び第３の測定ポイントＤ２の各測定値に基づいて第３の電界強度領域内に設定される。Ｓメータ４０の特性補正を実施するにあたって、第３の電界強度領域内の飽和特性の測定結果を求めておく必要があるからである。尚、第２の予測ポイントＵ１は第１の電界強度領域と第３の電界強度領域の境界若しくはその近傍に設定されることが好ましい。例えば、第１の電界強度領域と第３の電界強度領域の境界から離れた第３の電界強度領域内に第２の予測ポイントＵ１が設定される場合と対比して、第２の予測ポイントＵ１におけるＳメータ測定値の予測のための演算をいたずらに複雑化することを防止するためである。
【００２５】
＝＝＝Ｓメータ特性補正方法＝＝＝
図３に示すフローチャートを用いて、本発明に係る電界強度計の特性補正の流れについて説明する。  
まず、受信装置１００は、制御信号Ｃｔｌを生成して信号発生器２００に向けて送信する。これにより、信号発生器２００においてサンプル信号Ｓの発生開始、発生回数、発生タイミング、発生終了等の初期設定が行われる（Ｓ３００）。そして、信号発生器２００は、受信装置１００のアンテナ１０に向けて第２の測定ポイントＤ０の電界強度Ｘ＾（０）が設定された１回目のサンプル信号Ｓ（０）の送信を行う。
【００２６】
つぎに、受信装置１００は、１回目のサンプル信号Ｓ（０）を受信して（Ｓ３０１）、チューナ２０並びにＤＳＰ３０によって当該サンプル信号Ｓ（０）をＩＦ信号に変換する。そして、Ｓメータ４０によって当該ＩＦ信号に基づくサンプル信号Ｓ（０）についての電界強度の測定が行われる。また、ＤＳＰ３０は、その測定値Ｙｍ＾（０）をＳメータ４０から取得し、電界強度Ｘ＾（０）と測定値Ｙｍ＾（０）を対応づけ、それを第２の測定ポイントＤ０としてメモリ３５に記憶する（Ｓ３０２）。
【００２７】
そして、本実施形態では、上記のような処理が合計３回行われる（Ｓ３０３）。即ち、ＤＳＰ３０は、第１の測定ポイントＤ１の電界強度Ｘ＾（１）とそれが設定された２回目のサンプル信号Ｓ（１）のＳメータ測定値Ｙｍ＾（１）を対応づけ、それを第１の測定ポイントＤ１としてメモリ３５に記憶する。また、ＤＳＰ３０は、第３の測定ポイントＤ２の電界強度Ｘ＾（２）とそれが設定された３回目のサンプル信号Ｓ（２）のＳメータ測定値Ｙｍ＾（２）を対応づけ、それを第３の測定ポイントＤ２としてメモリ３５に記憶する。
【００２８】
つぎに、ＤＳＰ３０は、メモリ３５に記憶しておいた３回分の第１乃至第３の測定ポイントＤ０〜Ｄ２の結果に基づいて、第２の電界強度領域内に設定される第１の予測ポイントＵ０と、第１の電界強度領域と第３の電界強度領域の境界に設定される第２の予測ポイントＵ１を算定する（Ｓ３０４）。
【００２９】
尚、予測ポイントＵ０は、第２の電界強度領域内における任意の電界強度と、第２の測定ポイントＤ０のＳメータ測定値Ｙｍ＾（０）と、を対応づけたものである。即ち、第２の測定ポイントＤ０のＳメータ測定値Ｙｍ＾（０）を用いて、第２の電界強度領域内におけるＳメータ４０の測定値として予測することにした。このように、Ｓメータ測定値Ｙｍ＾（０）を第２の電界強度領域内のＳメータ４０の測定値として用いてもよい理由は、第２の電界強度領域内では、Ｓメータ４０はオフセット特性を示すので、電界強度を変えてもＳメータ測定値の変化が殆どないからである。
【００３０】
また、予測ポイントＵ１は、第１の電界強度領域と第３の電界強度領域の境界点の電界強度Ｘ＾（３）と、第１の測定ポイントＤ１及び第３の測定ポイントＤ２を用いて予測したＳメータ測定値Ｙｍ＾（３）と、を対応づけたものである。尚、Ｓメータ測定値Ｙｍ＾（３）は、電界強度Ｘ＾（１）からＸ＾（２）までの範囲内におけるＳメータ測定値の変化の傾きが一定と仮定した上で、つぎの式（１）によって予測される。  
0004829848.tif 000002
【００３１】
以上により、３回分の第１乃至第３の測定ポイントＤ０〜Ｄ２と、第１及び第２の予測ポイントＵ０、Ｕ１の合計５個のデータが得られることになる。ＤＳＰ３０は、これらの５個のデータを用いて、Ｓメータ特性の補正を行う（Ｓ３０５）。
【００３２】
まず、Ｙｉｎを補正前のＳメータ測定値とし、Ｙｏｕｔを補正後のＳメータ測定値とする。すると、補正によってＳメータ測定値をその理想値に近似させる式は、つぎの式（２）によって表される。尚、式（２）を展開したものが式（３）である。  
0004829848.tif 000003
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【００３３】
即ち、Ｙｍ＾（０）とＹｍ＾（１）の範囲内であれば第２の測定ポイントＤ０から第１の測定ポイントＤ１内でのＳメータ測定値の変化の傾きが用いられ、Ｙｍ＾（１）とＹｍ＾（２）の範囲内であれば、第１の測定ポイントＤ１から第３の測定ポイントＤ２内のＳメータ測定値の変化の傾きが用いられ、Ｙｍ＾（２）とＹｍ＾（３）の範囲内であれば第３の測定ポイントＤ２から予測ポイントＵ１内でのＳメータ測定値の変化の傾きが用いられる。また、式（３）は、つぎの式（４）で表現されるＰ＾（ｘ）と、つぎの式（５）で表現されるＱ＾（ｘ）を用いてつぎの式（６）に置き換えられる。  
0004829848.tif 000005
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【００３４】
上記式（６）を展開するとつぎの式（８）乃至（１０）のように表される。また、上記式（６）の範囲外、即ち、Ｙｍ＾（０）以下となる場合には式（６）におけるＹｏｕｔの初期値を用い（つぎの式（７）を参照）、Ｙｍ＾（３）以上となる場合には式（６）におけるＹｏｕｔの最終値を用いることにした（つぎの式（１１）を参照）。  
0004829848.tif 000007
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上記式（７）乃至（１１）を用いて、各Ｙｉｎに対応したＹｏｕｔを算定していくと、補正後の全体的なＳメータ特性が得られる。そして、ＤＳＰ３０は、Ｓメータ４０内のアンプのゲイン調整等によって、補正後のＳメータ特性をＳメータ４０に反映させる（Ｓ３０６）。
【００３５】
尚、本請求項における受信装置の受信部、取得部、予測部及び補正部は、ＤＳＰ３０が実行するプログラムの機能として実施される。具体的には、図３に示す各ステップの中で、Ｓ３００乃至Ｓ３０３が受信部並びに取得部の機能を表し、Ｓ３０４が予測部の機能を表し、Ｓ３０５〜Ｓ３０６が補正部の機能を表している。尚、ＤＳＰ３００が実行するプログラムとしてではなく、これらの機能を論理回路として実現してもよい。
【００３６】
以上により、受信装置１００が備えるＳメータ４０の特性補正に関し、誤差制約の厳しい第１の電界強度領域内における特性補正を行うための必要なデータとして、第１の線形性と第２の線形性を表現するために最低限度必要となる３回分の測定ポイントＤ０〜Ｄ２を用いることにした。
【００３７】
また、オフセット特性を示し誤差制約の緩い第２の電界強度領域内における補正を行うための必要なデータとして、実際に測定を行わずに、１回目の第２の測定ポイントＤ０の測定値を第１の予測ポイントＵ０における測定値として予測することにした。
【００３８】
同様に、飽和特性を示し誤差制約の緩い第３の電界強度領域内の補正を行うための必要なデータとして、実際に測定を行わずに、２回目の第１の測定ポイントＤ１と３回目の第３の測定ポイントＤ２の各測定値に基づいて第２の予測ポイントＵ１における測定値を予測することにした。
【００３９】
以上により、本発明によれば、従来のように、何らの指針もなくＳメータ４０の特性補正を行うためにＳメータ測定値を多数取得するのではなく、第１乃至第３の測定ポイントＤ０〜Ｄ３に基づく３回分のＳメータ４０による測定結果に基づいて、Ｓメータ４０の特性ばらつきを短時間で補正することが可能となる。例えば、第１電界強度領域内の第１の線形性及び第２の線形性の測定結果をより正確に補正するために、第１の測定ポイントＤ０及び第２の測定ポイントＤ１の間や第２の測定ポイントＤ１及び第３の測定ポイントＤ２の間を補間する複数の測定ポイントを設定してもよいが、３つの測定ポイントＤ０〜Ｄ２にした方が、Ｓメータ４０の特性ばらつきを短時間で補正することが可能となるので好適である。
【００４０】
そして、Ｓメータ４０の特性ばらつきの補正を短時間で行えるようになった結果、例えば、Ｓメータ４０の測定値を用いたノイズ低減や自動選局等の制御が効率良く行うことが可能となる。また、例えば、Ｓメータ４０を搭載した受信装置１００を製品として量産していく場合に、個々の製品毎にＳメータ４０の特性ばらつきを短時間で補正することができ、生産効率を上げて製造コストを削減することが可能となる。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、前述した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更／改良され得るととともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００４２】
第１の予測ポイントＵ０における測定値の予測については、第２の測定ポイントＤ０における測定値をそのまま用いた方法には限定されない。例えば、第２の測定ポイントＤ０が電界強度Ｘ＾（０）からＸ＾（１）までの範囲内の中央に設定される場合、第１の予測ポイントＵ０における測定値は、第１の測定ポイントＤ１における測定値Ｙｍ＾（１）と第２の測定ポイントＤ０における測定値Ｙｍ＾（０）を用いて予測してもよい。具体的には、前述した第２の予測ポイントＵ１の測定値の予測方法（式（１）を参照）と同様となる。
【００４３】
第２の予測ポイントＵ１における測定値の予測については、第１の測定ポイントＤ２及び第３の測定ポイントＤ２における各測定値を用いた方法には限定されない。例えば、第３の測定ポイントＤ２が第１の電界強度領域と第３の電界強度領域の境界に設定された場合、第２の予測ポイントＵ１における測定値は、第３の測定ポイントＤ２における測定値をそのまま用いて予測してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態に係る電界強度の特性補正システムの構成を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電界強度の特性補正方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る電界強度の特性補正方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  アンテナ
２０  チューナ
３０  ＤＳＰ
３５  メモリ
４０  Ｓメータ
５０  スピーカ
１００  受信装置
２００  信号発生器 
【図１】
0004829848.tif 000012
【図２】
0004829848.tif 000013
【図３】
0004829848.tif 000014