(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的に無配向でかつ透明なポリウレタン系樹脂からなる基材と、この基材の一方の
面に設けられた透明な第１の粘着層と、前記基材の他方の面に設けられた透明な第２の粘
着層とを有し、積層された３層の厚みが５５μｍ以下で、かつ、前記基材の厚みが３μｍ
〜２０μｍであり、内部ＨＡＺＥが１％以下である
ことを特徴とする両面粘着フィルム。
【請求項２】
第１の粘着層は、アクリル系粘着剤で形成され、前記第１の粘着層側をアクリル板に
貼り合わせ、２３℃で１日保持した後に、剥離速度３００ｍｍ／分、１８０°剥離での粘
着力が５Ｎ／２５ｍｍ以下で、かつ、剥離の際に前記アクリル板に前記アクリル系粘着剤
が残らない
ことを特徴とする請求項１記載の両面粘着フィルム。
【請求項３】
第１の粘着層及び第２の粘着層がアクリル系で、ＪＩＳ Ｋ７１２７による引張強さが５ＭＰａ以上である
ことを特徴とする請求項１または２記載の両面粘着フィルム。
【請求項４】
第１の粘着層と第２の粘着層とが異なる
ことを特徴とする請求項１または２記載の両面粘着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着フィルムに係り、特に、基材（芯材）を備えた両面粘着フィルムに関する。
なお、特に、本発明の両面粘着フィルムを光学部材貼りあわせ用、さらには、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等、光学異方性を有する部材を含むユニットにかかわる部材の貼り合わせに使用すると、有用である。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＬＣＤやプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）などのフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）が広く用いられている。これらには種々の光学機能性をもつフィルムが積層されており、これらは透明性、耐久性、作業性などから粘着剤により貼り合わされている。
粘着層を形成するには、
１、部材に粘着剤溶液を直接塗布、乾燥する方法
２、離型フィルムに粘着剤溶液を塗布、乾燥して粘着層を形成し、部材を貼り合せる        方法
３、両面粘着フィルムを貼り合せる方法がある。
特に、基材レスの両面粘着フィルムを用いた貼り合わせによる方法は、生産対応が柔軟性に富み、少量多品種での生産にも向くことからよく用いられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の基材レスの両面粘着フィルムを用いると端部からの粘着剤のはみ出しにより部材表面に汚染を生じ、これが作業性、良品製造率を損なっていた。
また、粘着剤の物性を堅くすることで、はみ出しの問題はある程度回避することができるが、堅くすることで耐久性等に問題を生じ、性能面で全てに満足のいくものは得られていなかった。
また、端部からの粘着剤のはみ出しが少ないものとしてＰＥＴフィルムを基材（芯材）とした両面粘着フィルムが知られているが、これは基材のＰＥＴフィルムに配向があるため、光学異方性を有する部材を用いている系では使用することが出来ないものである。また、基材のＰＥＴフィルムが持っている内部ヘイズが問題となる場合もあった。内部ヘイズとはフィルム内部に起因するヘイズ（濁度）のことで、この値が高いと視覚的に濁って見えてしまう。更に、基材（芯材）の伸縮性、柔軟性が十分でないために貼り合わせや温湿度変化に伴う部材の伸張に対応できずに不具合を生じることもあった。
また、近年製造コストを抑える目的でリワーク性を有する粘着剤が用いられている。これは貼り合わせに不具合を生じた場合に再剥離を行うことで特定の部位を再利用しようとするものであるが、基材レスの両面粘着フィルムを用いると粘着剤のみ取り除くことはできないため、片側の部材は再利用することができなかった。更に、リワーク性を持たせるために粘着力は低めであることから、粘着剤が残ってほしい部材から粘着剤がはがれて被着体に残るという所謂糊残りという現象が起こりがちであった。 
本発明はこうした状況にかんがみなされたもので、光学的に無配向であり、端部からの粘着剤のはみ出しが少なく、また、選択する粘着剤により、貼り合わせた部材からの完全除去が可能で、特に、ＦＰＤ用途に用いられる両面粘着フィルムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の両面粘着フィルムは、光学的に無配向でかつ透明なポリウレタン系樹脂からなる基材と、この基材の一方の面に設けられた透明な第１の粘着層と、前記基材の他方の面に設けられた透明な第２の粘着層とを有し、積層された３層の厚みが５５μｍ以下で、かつ、前記基材の厚みが３μｍ〜２０μｍであり、内部ＨＡＺＥが１％以下である。
【０００５】
また、請求項２記載の両面粘着フィルムは、請求項１記載の両面粘着フィルムにおいて、第１の粘着層は、アクリル系粘着剤で形成され、前記第１の粘着層側をアクリル板に貼り合わせ、２３℃で１日保持した後に、剥離速度３００ｍｍ／分、１８０°剥離での粘着力が５Ｎ／２５ｍｍ以下で、かつ、剥離の際に前記アクリル板に前記アクリル系粘着剤が残らないものである。
【０００６】
また、請求項３記載の両面粘着フィルムは、請求項１または２記載の両面粘着フィル
ムにおいて、第１の粘着層及び第２の粘着層がアクリル系で、ＪＩＳ Ｋ７１２７による引張強さが５ＭＰａ以上である。
【０００８】
また、請求項４記載の両面粘着フィルムは、請求項１または２記載の両面粘着フィルムにおいて、第１の粘着層と第２の粘着層とが異なるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の両面粘着フィルムは、粘着剤の端面からのはみ出しが少なく、作業性、歩留まり良く加工することが可能となった。また、十分な柔軟性、伸縮性を有するために耐久試験においても良好な結果が得られた。また、リワーク性を有する粘着剤を用いることで、粘着フィルムのみを取り除くことが出来、貼り合わせに不具合を生じた場合にいずれの部材も再利用することができ、製造コストの削減に寄与することが出来た。更に、基材両面に積層する粘着剤の物性（第１の粘着層と第２の粘着層）を変えることで両面の被着体に対する粘着力をコントロールすることが出来、再剥離する際の糊残り防止を確実にすることが出来た。なお、特に、両面粘着フィルムを光学用両面粘着フィルムとして用いれば、光学部材の貼り合わせにおいても光学異方性に影響を与えず、有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の両面粘着フィルムの一実施例を図面を参照して説明する。
図１において、１は両面粘着フィルムで、両面粘着フィルム１は、光学的に無配向でかつ透明な基材２と、この基材２の一方の面に設けられた透明な第１の粘着層３と、基材２の他方の面に設けられた透明な第２の粘着層４とを有し、積層された３層の厚みＴが５５μｍ以下で、内部ＨＡＺＥが１％以下となっている。
【００１２】
光学的に無配向でかつ透明な基材２を製造するのに用いられる樹脂は、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂などである。加工方法としては押し出し成形、インフレーション成形、溶液のキャスト法などで製造することができるが、光学的な異方性を生じさせないためには各樹脂溶液のキャスト法により製造することが好ましい。上記樹脂の中では引張強さ、透明性の点からポリウレタンを用いることが特に好ましい。
ポリウレタンに関してはポリオールとイソシアネ−トの２液反応系の塗工液として塗工後に重合付加反応をさせることで、また、ポリウレタン樹脂溶液を塗工する事によっても得ることが出来る。更に密着性を向上させるためにポリウレタン樹脂にイソシアネートを添加することも出来る。これらは非黄変性のものを用いることが好ましい。なおポリオールとイソシアネートの反応には触媒を用いることもできる。基材２は各樹脂溶液のキャスト法により作成することが出来るが、離型処理されたフィルムの離型面に塗布、乾燥し、更に必要に応じてブロッキング防止の意味で離型フィルムの離型面を基材面に貼り合わせることで比較的容易に無配向の基材フィルムを作成することができる。
塗工方式は特に限定されるものではなく、公知の方式、たとえばグラビアコート、ワイヤーバーコート、ロールコート、エアナイフコート、リバースコート、キスコートなどを用いることが出来る。
基材２の厚みは２μｍ〜５０μｍで、これより低い場合は基材２を用いる効果が得られにくく、またこれより高くなると粘着フィルムとしての厚みが過多となり、実際に使用した場合の最終構成に不具合を生じるし不経済でもある。更に、好ましい厚みは３μｍ〜２０μｍである。
【００１３】
第１の粘着層３又は第２の粘着層４を構成する組成物は、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするポリマー、架橋剤、さらに必要に応じて粘着付与樹脂を含有することもできる。または、天然ゴムもしくは合成ゴム、シリコーンゴム、ウレタン樹脂からなるポリマーと、架橋剤、場合により粘着付与樹脂を含有することもできる。
本発明に使用する（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするポリマーは、従来公知の重合法により、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とする単量体混合物を重合して得られたポリマーである。この単量体混合物としては、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とし、架橋剤と架橋反応する官能基を有する官能基含有モノマーを必須成分とする。またその他のビニル系モノマーを配合することもできる。
主成分として用いる（メタ）アクリル酸エステルの例としてはメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、iso−ブチル（メタ）アクリレート、２エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、iso−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシメチル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。これらは単独でもしくは組み合わせて使用することができる。
また、官能基含有モノマーの例としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸、β−カルボキシエチルアクリレートなどのようにカルボキシル基を有するモノマー、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどのヒドリキシル基含有モノマー、グリシジル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基含有モノマー、アミノメチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどのアミノ基を有するモノマー、アクリルアミド、メチロール（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有のモノマーなどを挙げることができる。これらは単独でもしくは組み合わせて使用することができる。
更に、その他のモノマーとしては、スチレン、メチルスチレン及びビニルトルエン等の芳香族ビニルモノマー、酢酸ビニル、塩化ビニル、（メタ）アクリロニトリル等を単独であるいは組み合わせて共重合させてもよい。
【００１４】
本発明に使用するゴム系粘着剤としては、天然ゴム、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレンブタジエンゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ブチルゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、さらにはウレタン樹脂を単独もしくは組み合わせて使用することが出来る。
これらに加える粘着付与樹脂としては、テルペン樹脂、α−ピネン、テルペンフェノール共重合体、ロジンおよびロジン誘導体、クマロン−インデン樹脂、炭化水素樹脂、アルキルフェノール樹脂、キシレン樹脂、芳香族石油樹脂、脂肪族石油樹脂、脂環族石油樹脂などが上げられ、これらの一種もしくは数種の混合物を用いることができる。更に、アクリル樹脂を用いることも出来る。
架橋剤としては、イソシアネ−ト系化合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物、金属キレート系化合物およびアミン系化合物等を挙げることができる。これらの架橋剤は単独で用いる事も２種類以上を併用して用いる事もできる。この架橋剤の添加量は、慎重に検討される必要がある。
【００１５】
形成された第１の粘着層３又は第２の粘着層４には、離型フィルムを離型面が粘着層に合わさるようにして積層することができる。離型フィルムとしてはポリエチレン等粘着層に対して離型性を持つものを用いるほか、フィルムにシリコーン系、フッ素系等の離型剤を塗布したもの、離型性を持つフィルムを貼り合わせたものなどを用いることも出来る。合わせられる粘着層への影響を考慮して表面が平滑なものが好ましく、また第１の粘着層３又は第２の粘着層４表面への離型成分の移行がないものが好ましい。ＰＥＴフィルムにシリコーン系の離型剤が塗工された物が一般的に用いられる。
第１の粘着層３又は第２の粘着層４の形成には、アクリル系粘着剤やゴム系粘着剤を有機溶剤に希釈して基材上に塗布、乾燥することで形成することが出来る。またエマルジョンタイプを用いることも出来る。さらに離型処理されたフィルムの離型面に粘着剤を塗工してから、基材フィルムを貼り合わせることで粘着剤を転写させる方法などを採ることもできる、
塗工方式は特に限定される物ではなく、公知の方式、たとえばグラビアコート、ワイヤーバーコート、ロールコート、エアナイフコート、リバースコート、キスコートなどを用いることが出来る。
【００１６】
基材片側の粘着層の厚みは１μｍから４０μｍで好ましくは２μｍから２０μｍである。薄すぎると十分な性能が得られず又厚すぎると不経済であるばかりでなく、端部からの粘着剤のはみ出しを生じやすくなり、また、粘着剤の凝集破壊を引き起こす場合もある。
なお、基材２の両側の第１の粘着層３又は第２の粘着層４は、組成、塗布厚みを変えることで物性を変化させることができる。こうしたことにより、両面粘着フィルム１の片側だけ粘着力を高めるなど種々の設計ができ、剥離時の糊残り防止などの効果を得ることができる。
【００１７】
本構成の両面粘着フィルム１を製造するには、各界面での剥離力がコントロールされた離型フィルムを用いる方法が効率的である。
即ち、それぞれの界面での剥離力がＡ，Ｄ＜Ｂ＜Ｃである離型フィルムＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄを用い、図２に示すように、離型フィルムＢに基材樹脂溶液を塗布乾燥して基材２を形成し、該基材２に離型フィルムＡをラミネートする（第１の工程）。
また、図３（ａ）に示すように、離型フィルムＣに粘着剤溶液を塗布乾燥して第１の粘着層３を形成し、この第１の粘着層３に第１の工程で得られた基材２から離型フィルムＡを剥がし、図３（ｂ）に示すように、第１の粘着層３と基材２が合わさるようにして貼り合わせる（第２の工程）。
次に、図４（ａ）に示すように、離型フィルムＤに粘着剤溶液を塗布乾燥して第２の粘着層４を形成し、この第２の粘着層４に第２の工程で得られた基材２から離型フィルムＢを剥がし、図４（ｂ）に示すように、第２の粘着層４と基材２が合わさるようにして貼り合わせを行い、順次、離型フィルムＣ、第１の粘着層３、基材２、第２の粘着層４、離型フィルムＤが積層されて両面粘着フィルムを得る（第３の工程）。
この方法によれば均一な厚みを有する無配向の基材２を容易に得ることが出来、基材２にダメージを与えることがなく粘着層３、４を両面に積層することが出来る。
【実施例】
【００１８】
以下、参考例、実施例および比較例により本発明を説明する。ただし、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。なお、参考例、実施例中に記載された軽剥離ＰＥＴセパレータ（離型フィルムＡ、離型フィルムＤ）、中剥離ＰＥＴセパレータ（離型フィルムＢ）、重剥離ＰＥＴセパレータ（離型フィルムＣ）は、それぞれ対応する剥離力が０．１Ｎ／５０ｍｍ以下、０．１１〜０．１７Ｎ／５０ｍｍ、０．１８〜０．４Ｎ／５０ｍｍ（いずれも剥離速度は３００ｍｍ／分）である。 
【００１９】
（参考例１）
ポリエステル樹脂（東洋紡績株式会社製 商品名バイロン２００）をトルエン／メチルエチルケトン＝１／１の溶液で固形分が２５％になるまで希釈して基材樹脂塗工液とした。これを片面にシリコーン系離型処理がされた３８μｍ厚の中剥離ＰＥＴセパレータ（離型フィルムＢ）の離型面に塗工し、１００℃で２分間乾燥させて厚さ９μｍの基材層を形成した。更に片面にシリコーン系離型処理がされた２５μｍ厚の軽剥離ＰＥＴセパレータ（離型フィルムＡ）の離型面が合うようにして貼り合わせて基材フィルム（基材２）を得た。
【００２０】
次に、強粘着タイプのアクリル系粘着剤（綜研化学株式会社製  商品名ＳＫダイン１６０４Ｎ）を固形分として１００重量部、硬化剤（日本ポリウレタン工業株式会社製  商品名コロネートＬ４５）を固形分として２重量部の割合で調合し、トルエンで固形分が２５％になるまで希釈して塗工液とした。片面にシリコーン系離型処理がされた５０μm厚の重剥離ＰＥＴセパレータ（離型フィルムＣ）の離型面に塗工し、１００℃で２分間乾燥して、８μｍの粘着層を形成し、前工程で作成した基材フィルムの軽剥離ＰＥＴセパレータ（離型フィルムＡ）を剥がしながら粘着層と基材樹脂層が合わさるように貼り合わせ、基材（基材２）樹脂の片側に粘着層（第１の粘着層３）が積層された構成のフィルムを得た。
【００２１】
更に、同様にアクリル系粘着剤塗工液を、片面にシリコーン系離型処理がされた２５μm厚の軽剥離ＰＥＴセパレータ（離型フィルムＤ）の離型面に塗工し、１００℃で２分間乾燥して８μｍの粘着層を形成し、前工程で得られた積層フィルムの中剥離ＰＥＴセパレータ（離型フィルムＢ）を剥がしながら粘着層（第２の粘着層４）と基材（基材２）樹脂層が合わさるように貼り合わせ、この状態で常温７日間エージングを行うことにより、軽剥離ＰＥＴセパレータ（離型フィルムＤ）と重剥離ＰＥＴセパレータ（離型フィルムＣ）により挟まれた構成の両面粘着フィルム１を得た。
【００２２】
（実施例１） 
ポリエステルポリオール（大日本インキ化学工業株式会社製 商品名バーノックＤ−１６１）を固形分として１００重量部、ポリイソシアネート（大日本インキ化学工業株式会社製 商品名バーノックＤＮ−９５０）を固形分として１００重量部の割合で調合し、トルエン／メチルエチルケトン＝１／１溶液で固形分が４０％になるまで希釈して基材樹脂塗工液とした。この塗工液を用いた他は、参考例１と同様な作業を行ない、軽剥離ＰＥＴセパレータ（離型フィルムＤ）と重剥離ＰＥＴセパレータ（離型フィルムＣ）により挟まれた構成の両面粘着フィルム１を得た。
【００２３】
（実施例２）
ポリウレタン樹脂（日本ポリウレタン工業株式会社製 商品名ニッポラン５１２０）をトルエン／酢酸エチル／イソプロピルアルコール＝４／２／４溶液で固形分が２０％になるまで希釈して基材樹脂塗工液とした。この塗工液を用いた他は、参考例１と同様な作業を行ない、軽剥離ＰＥＴセパレータ（離型フィルムＤ）と重剥離ＰＥＴセパレータ（離型フィルムＣ）により挟まれた構成の両面粘着フィルム１を得た。
【００２４】
（実施例３）
リワーク性を有するアクリル系粘着剤として、綜研化学株式会社製 商品名ＳＫダイン２１３７を固形分として１００重量部、コロネートＬ４５を固形分として０．５重量部の割合で調合し、トルエンで固形分が１２％になるまで希釈し粘着剤塗工液とした他は、実施例２と同様な作業を行ない、軽剥離ＰＥＴセパレータ（離型フィルムＤ）と重剥離ＰＥＴセパレータ（離型フィルムＣ）により挟まれた構成の両面粘着フィルム１を得た。
【００２５】
（実施例４）
基材２片面第１の粘着層３として積層する粘着剤塗工液を、実施例３のリワーク性を有するものを用い、基材２反対面第２の粘着層４として積層する粘着剤の塗工液として参考例１の強粘着タイプの物を用いた他は、実施例２と同様な作業を行ない、軽剥離ＰＥＴセパレータ（離型フィルムＤ）と重剥離ＰＥＴセパレータ（離型フィルムＣ）により挟まれた構成の両面粘着フィルム１を得た。この両面粘着フィルム１においては、第１の粘着層３の粘着力と第２の粘着層４の粘着力とが異なり、第１の粘着層３の粘着力が第２の粘着層４の粘着力より小さくなっている。
【００２６】
（比較例１） 
参考例１で用いた粘着剤塗工液を、片面にシリコーン系離型処理がされた５０μm厚の重剥離ＰＥＴセパレータの離型面に塗工し、１００℃で３分間乾燥して２５μｍの粘着層を形成し、２５μｍ厚の軽剥離ＰＥＴセパレータの離型面が合わさるようにして貼り合わせ、この状態で常温７日間エージングを行うことにより、基材レスの両面粘着フィルムを得た。
【００２７】
（比較例２）
参考例１で用いた粘着剤塗工液を、片面にシリコーン系離型処理がされた５０μｍ厚の重剥離ＰＥＴセパレータの離型面に塗工し、１００℃で２分間乾燥して８μｍの粘着層を形成し、芯基材として９μｍ厚のＰＥＴ（東洋紡績株式会社製 商品名Ｔ４０００）を貼り合わせた。更に、２５μｍ厚の軽剥離ＰＥＴセパレータの離型面に同じ粘着剤塗工液を塗工、１００℃で２分間乾燥して８μｍの粘着層を形成し、前工程で得られた積層フィルムの芯基材ＰＥＴ面に合わさるように貼り合わせ、この状態で常温７日間エージングを行うことにより、ＰＥＴを芯基材とする両面粘着フィルムを得た。
【００２８】
（比較例３）
実施例３で用いたリワーク性を有する粘着剤塗工液を、片面にシリコーン系離型処理がされた５０μｍ厚の重剥離ＰＥＴセパレータの離型面に塗工し、１００℃で３分間乾燥して２５μｍの粘着層を形成し、２５μｍ厚の軽剥離ＰＥＴセパレータの離型面が合わさるようにして貼り合わせ、この状態で常温７日間エージングを行うことにより、リワーク性を有する基材レスの両面粘着フィルムを得た。
【００２９】
（比較例４）
実施例３で用いた粘着剤塗工液を用いる他は比較例２と同様な作業を行い、ＰＥＴを芯基材としたリワーク性を有する両面粘着フィルムを得た。
【００３０】
得られた粘着フィルムについて、以下に示す評価を行った。得られた結果を図５に示し
た。
１、粘着層の内部ＨＡＺＥの測定
参考例１、実施例１〜３、比較例１〜４の各粘着フィルムの両側の離型フィルムを剥
がし、代わりに７０μｍの厚みのポリカーボネートフィルム（ピュアエース：帝人株式会
社製）でサンドイッチした構成のフィルムを作り粘着層光学測定用のサンプルとした。こ
こでピュアエースに起因するＨＡＺＥは無視できるほど小さいとした。
このサンプルをヘイズメーターＮＤＨ２０００（日本電色工業株式会社製）を用いてＨＡ
ＺＥ測定した。
２、配向の評価
上記光学測定用のサンプルを２枚の偏光板の間にはさみ回転させることで偏光の乱れ
を目視観察し、粘着フィルムの配向の有無を確認した。偏光の乱れがなかったものは○、
偏光の乱れが生じたものは×とした。
３、フィルム強度の測定
ＪＩＳ Ｋ７１２７に従い引っ張り試験機で両面粘着フィルムの引張強さを測定した
。測定は両側のＰＥＴセパレータを剥がした状態で行った。
４、粘着剤による汚染の測定
両面粘着フィルムをカッターで断裁し、ＰＥＴフィルムに９０°の角度で両面粘着フ
ィルムの断裁面をこすりつけ、ＰＥＴフィルムに付着した粘着剤の程度を目視で判断した
。
ほとんど付着せず・・○ かなりの量の粘着剤の付着が見られる・・×
５、リワーク性の評価
（その１）
両面粘着フィルムの第２の粘着層４側を１００μｍ厚のＰＥＴフィルムに貼りあわせ
２５ｍｍ巾の短冊になるように断裁した。次に、第１の粘着層３側をガラス板に貼り合わ
せ、２３℃で１日保持した後に、粘着力を剥離速度３００ｍｍ／分、１８０°剥離にて測
定した。ガラス板から剥がした後に、更に、ＰＥＴ基材から両面粘着フィルムを剥がすこ
とを試みた。
ガラス板から剥がす際の粘着力が５Ｎ／２５ｍｍ以上のものは×、５Ｎ／２５ｍｍ以
下で且つＰＥＴフィルムから粘着剤を剥がすことが出来たものは○、５Ｎ／２５ｍｍ以下
でＰＥＴフィルムから粘着剤を剥がせなかったものに関しては△とした。
（その２）
両面粘着フィルムの第２の粘着層４側を１００μｍ厚のＰＥＴフィルムに貼りあわせ２
５ｍｍ巾の短冊になるように断裁した。次に第１の粘着層３側をアクリル板に貼り合わせ
、２３℃で１日保持した後に、粘着力を剥離速度３００ｍｍ／分、１８０°剥離にて測定
した。さらに剥がした後のアクリル板表面に粘着剤が残っていないか目視確認した。
アクリル板から剥がす際の粘着力が５Ｎ／２５ｍｍ以上のもの、アクリル板に粘着剤が
残ったものは×、粘着力が５Ｎ／２５ｍｍ以下でアクリル板に粘着剤が残らなかったもの
は○とした。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、本発明の一実施例の両面粘着フィルムの概略的断面図である。
【図２】図２は、図１の両面粘着フィルムの製造方法の第１の工程の概略的図である。
【図３】図３（ａ）（ｂ）は、図１の両面粘着フィルムの製造方法の第２の工程の概略的図である。
【図４】図４（ａ）（ｂ）は、図１の両面粘着フィルムの製造方法の第３の工程の概略的図である。
【図５】図５は、参考例１、実施例１〜３、比較例１〜４の粘着フィルムについての評価を示したものである。
【符号の説明】
【００３２】
１    両面粘着フィルム
２    基材
３    第１の粘着層
４    第２の粘着層
【図１】
0004837360.tif 000002
【図２】
0004837360.tif 000003
【図３】
0004837360.tif 000004
【図４】
0004837360.tif 000005
【図５】
0004837360.tif 000006