(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシート材料を積層した状態で巻芯にロール状に重ね巻した積層ロールから各シート材料を巻き出して供給する材料供給装置であって、
前記巻芯の軸方向両端側にベアリングを介して懸架され且つ前記積層ロールの各シート材料の周長差を吸収する周長差吸収機構と、
前記周長差吸収機構の回転姿勢を調整する回転姿勢調整手段と、
を備え、
前記周長差吸収機構は、
前記巻芯の軸方向両端側にベアリングを介して懸架された一対の取付ベースと、
前記一対の取付ベース間に軸支され且つ前記積層ロールから引き出したシート材料を引き出し方向にガイドするガイドロールと、
前記一対の取付ベースに枢着された一対の支持アームと、
前記一対の支持アームの回転自由端側の間に軸支され且つ前記ガイドロールを通過したシート材料に対して前記ガイドロールとは逆側から圧接して張力を与える張力付加ロールと、
を備えて構成されることを特徴とする材料供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の材料供給装置であって、
前記回転姿勢調整手段は、一端側が固定点に対して固定され且つ他端側が可撓性部材を介して前記周長差吸収機構の取付ベースに連結された伸縮ロッドを備えて構成されていることを特徴とする材料供給装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の材料供給装置であって、
前記回転姿勢調整手段は、一端側が固定点に対して枢支され且つ他端側が前記周長差吸収機構の取付ベースに連結された伸縮ロッドを備えて構成されていることを特徴とする材料供給装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の材料供給装置であって、
前記回転姿勢調整手段は、前記巻芯を中心として回転するように前記積層ロールの巻芯を軸支する積層ロール支持部に対して回転自在に装着された回転部材と、
前記回転部材を回転駆動させる駆動手段と、
前記回転部材に設けられ且つ前記取付ベースに形成した係合部と係合して、前記回転部材と前記周長差吸収機構の取付ベースとを一体に回転させる係合部と、
を備えることを特徴とする材料供給装置。
【請求項５】
請求項４に記載の材料供給装置であって、
前記周長差吸収機構の取付ベースの係合部と前記回転姿勢調整手段の回転部材の係合部とが未係合で前記周長差吸収機構が自重により安定する状態において、周長差吸収機構の取付ベースの係合部に対して前記回転姿勢調整手段の回転部材の係合部が係合離脱自在となる位置を、前記取付ベースおよび前記回転部材の第１の回転姿勢とし、
前記駆動手段で前記回転部材を回転駆動した際に前記回転部材が第１の回転姿勢になる位置で前記駆動手段を停止させる第１の停止手段を、備えることを特徴とする材料供給装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の材料供給装置であって、
前記周長差吸収機構の取付ベースの係合部と前記回転姿勢調整手段の回転部材の係合部とが係合した状態で前記周長差吸収機構を使用する予め設定した回転姿勢を、前記取付ベースおよび前記回転部材の第２の回転姿勢とし、
前記駆動手段で前記回転部材を回転駆動した際に前記回転部材が第２の回転姿勢になる位置で前記駆動手段を停止させる第２の停止手段を、備えることを特徴とする材料供給装置。
【請求項７】
複数のシート材料を積層した状態で巻芯にロール状に巻き取った積層ロールから前記複数のシート材料を巻き出して供給する材料供給装置と、前記材料供給装置からの複数のシート材料を積層した状態で通過させつつ熱プレスすることにより複数のシート材料同士を熱溶着して積層板とする熱プレス機と、を備える積層板の製造装置であって、
前記材料供給装置は、前記積層ロールの巻芯を回転自在に軸支する積層ロール支持部と、前記巻芯の軸方向両端側にベアリングを介して懸架され且つ前記積層ロールの各シート材料の周長差を吸収する周長差吸収機構と、前記周長差吸収機構の回転姿勢を調整する回転姿勢調整手段と、を備えることを特徴とする積層板の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、材料供給装置およびこれを用いた積層板の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、積層板の製造装置としては、複数のシート材料をそれぞれ巻き取った複数のロールと、複数のロールから巻き出した複数のシート材料を積層した状態で通過させつつ互いに熱溶着して積層板とする熱プレス機と、熱プレス機からの積層板を巻き取る製品巻取装置と、を備えて構成されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
そのため、複数のシート材料を熱プレス機に供給するための材料供給装置では、各ロールを支持するロール支持部が少なくともシート材料の枚数以上必要になり、この複数のロール支持部を互いに干渉しないように設置するために、材料供給装置が大型化してしまう。
【０００４】
なお、材料供給装置を大型化させずに複数のロール支持部を配置すると、複数のロール支持部が互いに近接することになり、セット時にロール支持部にロールを装着する作業や、シート材料を熱プレス機に挿入する作業が困難になる。
【特許文献１】特開平５−４２５５５号公報
【特許文献２】特開平９−１５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本出願人は、複数のシート材料を積層した状態でロール状にして巻き取って積層ロールを作り、この積層ロールを積層ロール支持部に装着しておき、この積層ロールから複数のシート材料を引き出す方法に想い至った。
【０００６】
この方法によれば、複数のロール支持部を、一つの積層ロール支持部としてまとめることができるため、装置を大幅に小型化できる。しかしながら、このような積層ロールからシート材料を巻き出すと、各シート材料の周長差により外側のシート材料ほど巻き出し量が長くなるため、この周長差を吸入できないと、複数のシート材料を重ね合わせて熱プレスする際に皺や折り目ができてしまう虞がある。
【０００７】
そこで、周長差を吸収するためにダンサーロール機構などを設けることが考えられる。例えば特許文献２には走行距離補正手段としてダンサーロール機構の一例が開示されている。ダンサーロール機構は、回転軸が固定されている一対の固定ロールと、一対の固定ロールの間に設けられ且つその回転軸が固定ロールに対して移動可能なダンサーロールと、を備えて構成される。このようなダンサーロール機構を用いると、積層ロール支持部の以外に、複数のシートごとにそれぞれダンサーロール機構の支持部が必要となり、こらら積層ロール支持部とダンサーロール機構支持部とが互いに干渉しないようにすると、材料供給装置が大型化し、装置全体の大型化が避けられなくなってしまう。
【０００８】
本発明は、装置の大型化を回避できる積層板の製造装置およびこれに用いる材料供給装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る積層板の製造装置および材料供給装置は、積層ロールの巻芯に装着され且つ積層ロールの複数のシート材料の周長差を吸収する周長差吸収機構を備え、前記周長差吸収機構は、前記積層ロールから引き出した複数のシート材料のうち最内側のシート材料を除いた各シート材料を引き出し方向にガイドする１以上のガイドロールと、前記ガイドロールを通過したシート材料に対して前記ガイドロールとは逆側からシート材料に圧接して張力を与える１以上の張力付加ロールと、を備えて構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、積層ロールから複数のシート材料を引き出した際にこれら複数のシート材料間に生じる周長差を、周長差吸収機構によって吸収できる。
【００１１】
また、この周長差吸収機構を、積層ロールの巻芯を支持する積層ロール支持部に対して積層ロールの軸方向にずれた位置に配置できるため、複数の積層ロール支持部を近接配置してもこれら積層ロール支持部に周長差吸収機構が干渉せずにすみ、材料供給装置の大型化を避けることができる。
【００１２】
また、周長差吸収機構の回転姿勢を調整する回転姿勢調整手段を備えるため、周長差吸収機構を所望の回転姿勢に確実に固定できて、周長差吸収機構の安定した動作が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
第１実施形態の積層板の製造装置について図１〜１３を参照しつつ説明する。
【００１５】
「積層板の製造装置の概略」
まず、本実施形態の積層板の製造装置１０の全体構造を概略的に説明する。本実施形態の積層板の製造装置１０は、図２に示すように、材料供給装置１２と、熱プレス機としてのダブルベルトプレス装置１３と、製品巻取装置１４と、を備えて構成されている。
【００１６】
材料供給装置１２は、各積層ロール５から多層ワーク８（複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃを積層したもの）を巻き出してダブルベルトプレス装置１３のワーク供給口に供給するものであり、ダブルベルトプレス装置１３は、公知のダブルベルトプレス装置により構成され、材料供給装置１２からの多層ワーク８を通過させつつ加熱圧着することにより多層ワーク８を構成する複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃ同士を熱溶着（ラミネート成形）して積層板９とするものであり、このようにダブルベルトプレス装置１３でラミネート成形された積層板９を、製品巻取装置１４で巻き取るようになっている。
【００１７】
なお、積層ロール５の製造方法は、図１に示すように長尺帯状の複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃを積層した状態で巻芯６にロール状に巻き取ることにより、行われる。この積層ロール５を製造するための積層ロール製造装置１は、図１に示すように各シート材料４ａ、４ｂ、４ｃがそれぞれ別々にロール状に巻き取られた単層ロール３ａ、３ｂ、３ｃを軸支する単層ロール支持部２ａ、２ｂ、２ｃと、各単層ロールからのシート材料４ａ、４ｂ、４ｃを積層した状態で巻き取るための巻芯６を支持する積層ロール支持部７と、を主な構成要素として備える。この例では、複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃは３枚で、銅箔４ａ，ポリイミドフィルム４ｂ，及び銅箔４ｃからなる。そのため、図２に示す製造装置１０で製造される積層板９は、ポリイミドフィルム４ｂの両面が銅箔層４ａ、４ｃとなる両面銅箔積層板（ラミネートシート）となる。なお、シート材料４ａ、４ｂ、４ｃが上述の材質の場合、ダブルベルトプレス装置１３による加熱圧着処理は、圧力２０〜８０［ｂａｒ］、温度１８０〜４００［℃］、時間１〜１０［分］の範囲内で行うことが望ましい。
【００１８】
「材料供給装置」
次に、材料供給装置１２についてより詳しく説明する。
【００１９】
材料供給装置１２は、図２、４に示すように、積層ロール５の巻芯６を回転自在に軸支する積層ロール支持部２１、２３を備えている。積層ロール支持部２１、２３は巻芯６の軸方向両端側に設けられており、軸方向一端側の積層ロール支持部２１が、床面から垂直方向に立設された取付壁２０に各積層ロール５毎に埋設されており、軸方向他端側の積層ロール支持部２３が、各積層ロール５毎に床面または天井から垂直方向に立設された柱状に形成されている。
【００２０】
この積層ロール支持部２１、２３は、回転シャフト２５を介して積層ロール５の巻芯６を軸支している。つまり、積層ロール５の巻芯６は中空（この例では円筒状）に形成されており、この巻芯６内を貫通する回転シャフト２５を積層ロール支持部２１、２３によって支持している。なお、回転シャフト２５は、巻芯６の内周面に係合すべく径方向にむけて出没する図示せぬストッパを有しており、ストッパが径方向に突出すると回転シャフト２５と巻芯６とが一体化して回転シャフト２５と巻芯６とが一体的に回転することとなる。
【００２１】
積層ロール支持部２１、２３の少なくとも何れか一方には、製品巻取装置１４による積層板９の巻き取りに対してブレーキをかけるブレーキ手段（図示せぬ）が内蔵されており、これにより多層ワーク８が張架した状態でダブルベルトプレス装置１３に投入されるようになっている。
【００２２】
しかしながら、多層ワーク８は複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃ（厚さｔ１，ｔ２，ｔ３）により形成されているため、積層ロール５から巻出した際に、外側のシート材料４ｃは中間のシート材料４ｂによりも１周あたり２π×（ｔ２）／２だけ長く巻き出されるとともに内側のシート材料４ａに対しては１周あたり２π×（ｔ２＋ｔ３）／２だけ長く巻き出されることとなる。
【００２３】
そのため、ダブルベルトプレス装置１３に多層ワーク８が挿入される際、ダブルベルトプレス装置１３のワーク挿入口においてシート材料４ａ、４ｂ、４ｃの精度よく積層されずに皺などが発生して、積層板の成形不良を引き起こす可能性がある。そこで、このような不具合が発生することを防止するために、本実施形態の材料供給装置１２は周長差吸収機構３０を備えて構成されている。
【００２４】
「周長差吸収機構」
次に周長差吸収機構３０について図４〜８を参照しつつ説明する。
【００２５】
周長差吸収機構３０は、積層ロール５の複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃの周長差を吸収するものである。本実施形態の周長差吸収機構３０は、積層ロール５の巻芯６に装着されている。より具体的には、以下のような構成になっている。
【００２６】
本実施形態の周長差吸収機構３０では、図４〜８に示すように積層ロール５の巻芯６の軸方向両端側にベアリング３９を介して懸架された対向する一対の板状の取付ベース３５が設けられている。この対向する一対の取付ベース３５には、巻芯６と平行になるようにガイドロール３６、３７が懸架された状態で軸支されているとともに、一対の支持アーム３１および一対の支持アーム３３が枢着されている。この一対の支持アームの回転自由端側には張力付加ロール３２、３４が巻芯６と平行になるように架設された状態でその軸方向両端が軸支されている。
【００２７】
ガイドロール３６、３７は、積層ロール５から引き出すシート材料４ｂ、４ｃを引き出し方向にガイドするものである。また、張力付加ロール３２、３４は、ガイドロール３６、３７を通過したシート材料４ｂ、４ｃに対してガイドロール３６、３７とは逆側から圧接して張力を与えるものである。ここで、ガイドロール３６、３７および張力付加ロール３２、３４の個数は、シート材料４ａ、４ｂ、４ｃの枚数と同一であってもよいが、この例では、ガイドロール３６、３７および張力付加ロール３２、３４が、複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃのうち最内側のシート材料４ａを除いた各シート材料４ｂ、４ｃに対して設けられており、最内側のシート材料４ａはガイドロールおよび張力付加ロールを介さずにダブルベルトプレス装置１３を通じて製品巻取装置１４で巻き取るようになっているため、ガイドロール３６、３７および張力付加ロール３２、３４の個数は、シート材料４ａ、４ｂ、４ｃの枚数よりも１つ少なくなっている。つまり、この例では、多層ワーク８のシート材料の枚数が３枚に対して、ガイドロール３６、３７および張力付加ロール３２、３４は１つ少ない２つになっている。
【００２８】
そして、張力付加ロール３２、３４がシート材料４ｂ、４ｃに圧接する方向に向けて支持アーム３１、３３が回転するように、支持アーム３１、３３が付勢手段によって付勢されている。本実施形態の付勢手段は、支持アーム３１、３３に連結された可撓性部材（例えばワイヤ）４３、４５を電動モータ４１で駆動するスライダ４２で引っ張る構造である。なお、本発明では、付勢手段は、バネ部材やエアシリンダなど様々な形態で実現されうる。また、本発明では、付勢手段を設けずに、張力付加ロール３２、３４および支持アーム３１、３３の自重により、張力付加ロール３２、３４がシート材料４ｂ、４ｃに圧接するようなっていても良い。
【００２９】
このような周長差吸収機構３０により、ダブルベルトプレス装置１３に投入される複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃ間の巻出し長さが吸収される。具体的には、図５→図６→図７に示すように、積層ロール５から多層ワーク８が巻り出されるにしたがい外側のシート材料ほど弛みが大きくなるため、これを吸収するように支持アーム３１、３３が回転していく。これにより、製造される積層板９に皺が発生することが防止される。
【００３０】
「周長差吸収機構の脱着構造」
ここで、本実施形態の周長差吸収機構３０では、図５〜図８に示すように、取付ベース３５が、巻芯６の軸方向両端部に対して着脱自在に構成されている。より具体的には、取付ベース３５には、巻芯６の軸方向両端部に装着された軸受ユニット３８を、径方向から着脱自在に固定する固定部５１が形成されている。軸受ユニット３８および固定部５１は、嵌合構造で構成されており、固定部５１内に軸受ユニット３８が嵌合されるようになっている。取付ベース３５の固定部５１は取付ベース３５の周縁に開放しており、径方向から軸受ユニット３８を挿入できるようになっている。この固定部５１の開放部は、２つの第１のクランプ５７、５７によって取付ベース本体に締め付けられる蓋部５５によって、塞がれる。また、取付ベース３５には、第１のクランプ５７の締め付け方向と直交する第２のクランプ５９がさらに取付けられており、この第２のクランプ５９で、固定部５１内の軸受ユニット３８が締め付けられるようになっている。
【００３１】
このように本実施形態では、周長差吸収機構３０が巻芯６に対して着脱自在になっているため、積層ロール５を交換するだけで周長差吸収機構３０を使い回すことができる。
【００３２】
なお、軸受ユニット３８は、巻芯６に圧入固定されたベアリング３９と、このベアリング３９の外周側に固定される板状のベアリング取付ベース４０と、を備えて構成されているが、軸受ユニット３８はベアリング３９のみで構成されていてもよい。
【００３３】
「回転姿勢調整手段」
次に、周長差吸収機構３０の巻芯６回りの回転姿勢を調整する回転姿勢調整手段６０について主に図９〜図１３を参照しつつ説明する。なお、図９は、周長差吸収機構３０の取付ベース３５と回転姿勢調整手段６０との位置関係を概略的に示すために、周長差吸収機構の取付ベース３５以外の部材を取り除いて図示している。
【００３４】
周長差吸収機構３０は、巻芯６に対してベアリング３９を介して懸架されているため、巻芯６に周長差吸収機構３０を装着した状態では、周長差吸収機構３０の自重によって姿勢が一定に保たれるが、巻芯６が回転した際や周長差吸収機構３０に外力が加わった際に、周長差吸収機構３０が巻芯６を中心としてぐらつく虞がある。また、周長差吸収機構３０の自重によって姿勢が保たれる位置を、周長差吸収機構３０の使用位置とすると、重心位置のばらつきなどにより、実際の回転姿勢が求める使用位置からズレてしまう虞がある。
【００３５】
そのため、本実施形態では、周長差吸収機構３０を所望の回転姿勢に維持するための回転姿勢調整手段６０を備えている。
【００３６】
本実施形態の回転姿勢調整手段６０は、図９〜図１３に示すように、積層ロール支持部２１、２３に直接または間接的に固定されるベース６１と、ベース６１に対して回転自在に装着され且つ巻芯６を中心として回転する回転部材６３と、ベース６１に対して固定され且つ回転部材６３を回転駆動させる駆動手段６５と、周長差吸収機構３０の取付ベース３５に形成した係合部３５ａと係合して回転部材６３と取付ベース３５とを一体に回転させるべく回転部材６３に形成された係合部６７と、を備えて構成されている。
【００３７】
なお、図１０、１２に示すように、ベース６１は、板状部材６１ａと板状部材６１ａに固定された筒状のボス６１ｂと、を備えて構成されている。また、回転部材６３は、ベース６１のボス６１ｂの外周にベアリングを介して回転自在に装着された第１の回転部材６３ａと、第１の回転部材６３ａにピンなどの固定手段によって固定された板状の第２の回転部材６３ｂと、を備えて構成されている。また、駆動手段６５は、電動モータ６５ａと、電動モータ６５ａによって回転するウォームギア６５ｂと、を備えて構成され、ウォームギア６５ｂが、第１の回転部材６３ａの外周に形成されたギア６３ｃと、噛み合っている。これにより、電動モータ６５ａを駆動すると、回転部材６３が回転する。
【００３８】
回転部材６３の係合部６７は、伸縮ロッドとして構成されおり、一方、取付ベース３５の係合部３５ａは伸縮ロッド６７の先端部が進入退出可能な係合穴として構成されている。図示せぬ第１のボタンを押すと、図９、１２に示すように、伸縮ロッド６７の先端部が取付ベース３５の係合穴３５ａに入り込み、互いに係止される。この状態で、作業員が第２のボタン６９（図１０参照）を押して電動モータ６５ａを駆動すると、回転部材６３が回転して、当該回転部材６３と一体的に周長差吸収機構３０の取付ベース３５も巻芯６回りに回転することとなる。
【００３９】
このとき、作業員が第２のボタン６９のＯＮ、ＯＦＦを調整することにより、取付ベース３５の回転姿勢を調整してもよいが、センサなどを利用して取付ベースの回転姿勢を自動調整してもよい。本実施形態では、駆動手段６５によって回転部材６３を回転駆動させている際に、回転部材６３を第１の回転姿勢（図１１中二点鎖線参照）で回転を停止させる第１の停止手段としての第１のセンサ７１（図１１参照）と、第２の回転姿勢（図１１中二点鎖線参照）で回転を停止させる第２の停止手段としての第２のセンサ７２（図１１参照）と、を備えている。第１のセンサ７１および第２のセンサ７２は、回転部材６３が第１の回転姿勢（図１１中二点鎖線参照）まで回転してくると回転部材６３と接触して、駆動手段６５の電動モータ６５ａへの電力供給を停止するように構成されており、また、第２のセンサ７２も、第１のセンサ７１と同様に、回転部材６３が第２の回転姿勢（図１１中二点鎖線参照）まで回転してくると回転部材６３と接触して、駆動手段６５の電動モータ６５ａへの電力供給を停止するように構成されている。
【００４０】
なお、第１の回転姿勢の定義は、周長差吸収機構３０の取付ベース３５の係合部３５ａと回転姿勢調整手段６０の回転部材６３の係合部６７とが係合しておらず周長差吸収機構３０が自重により安定する位置において、周長差吸収機構３０の取付ベース３５の係合部３５ａに対して回転姿勢調整手段６０の回転部材６３の係合部６７が対向して係合離脱自在となる位置をいう。また、第２の回転姿勢の定義は、周長差吸収機構３０の取付ベース３５の係合部３５ａと回転姿勢調整手段６０の回転部材６３の係合部６７とが係合した状態で前記周長差吸収機構３０を使用する位置をいい、予め計算やシュミレーションなどのより設定された回転姿勢である。
【００４１】
これらセンサ７１、７２は、周長差吸収機構３０のセット時に次のように利用される。
【００４２】
まず、積層ロール支持部２１、２３に支持された巻芯６に対して、周長差吸収機構３０を積層ロール５の巻芯６に装着するとともに、積層ロール５の巻芯６を積層ロール支持部２１、２３に支持する（図４、図９参照）。この状態では、図４、９に示すように、巻芯６に対して周長差吸収機構３０がぶら下がった状態で、周長差吸収機構３０の重心が安定する位置で姿勢が一定に保たれる。このとき、周長差吸収機構３０の取付ブラケット３０は第１の回転姿勢である。
【００４３】
次に、第２のボタン６９をＯＮして駆動手段６５で回転部材６３を反時計回りに回転させる。すると、回転駆動する回転部材６３は、図１１に示す第１の回転姿勢で第１のセンサ７１に当接し、これにより駆動手段６５が停止して第１の回転姿勢で回転部材６３が停止する。この第１の回転姿勢では、取付ベース３５の係合部３ａに対して回転部材６３の係合部６７が対向して係合離脱自在となる。
【００４４】
次に、図示せぬ第１のボタンをＯＮして、回転部材６３の係合部としての伸縮ロッド６７を突出させて、当該伸縮ロッド６７を取付ベース３５の係合部としての係合穴３５ａに進入させる。これにより、回転部材６３の係合部６７と取付ベース３５の係合部３５ａとが係合して取付ベース３５と回転部材６３とが一体的に回転できようになる。
【００４５】
次、再び、第２のボタン６９をＯＮして、回転部材６３を逆回転させて時計回りに回転させる。すると、回転駆動する回転部材６３は、図１１に示す第２の回転姿勢で第２のセンサ７２に当接し、これにより駆動手段６５が停止して、使用位置としての第２の回転姿勢で回転部材６３が停止する。これにより、周長差吸収機構３０は、予め設定した使用位置に位置することとなる。この状態で、最終的に、積層板の製造装置１０を稼働させて、積層板９を製造する。
【００４６】
以上のように、本実施形形態では、第１の停止手段としての第１のセンサ７１および第２の停止手段としての第２のセンサ７２を備えるため、回転姿勢調整手段６０による周長差吸収機構３０のセットが極めて容易となる。
【００４７】
次に本実施形態の効果を列挙する。
【００４８】
（１）本実施形態の積層板の製造装置１０およびこれに用いる材料供給装置１２は、積層ロール５から引き出した複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃの周長差を吸収する周長差吸収機構３０を備えている。そのため、積層ロール５から多層ワーク８を引き出した際に多層ワーク８を構成する複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃ間に生じる周長差を、周長差吸収機構３０によって吸収できる。結果、熱プレス機１３のワーク挿入口において多層ワーク８の積層状態を安定させることができ、製造される積層板９に皺が入るなどの製造不良を防止できる。
【００４９】
（２）本実施形態では、当該周長差吸収機構３０が積層ロール５の巻芯６に装着されている。そのため、周長差吸収機構３０を、積層ロール支持部２１、２３に対して軸方向にずれた位置に配置できるため、複数の積層ロール支持部２１、２３を径方向に近接配置してもこれら積層ロール支持部２１、２３に周長差吸収機構３０が干渉せずにすみ、材料供給装置１２の大型化を避けることができる。
【００５０】
特に、多層ワーク８を構成するシート材料が３枚以上の構造において、複数の積層ロール５を互いに近接配置することが容易となる。
【００５１】
（３）本実施形態では、周長差吸収機構３０の取付ベース３５は、巻芯６に対してベアリング３９を介して懸架されているため、巻芯６に対して周長差吸収機構（取付ベース３５）を装着した状態では、周長差吸収機構３０の自重によって姿勢が一定に保たれるが、巻芯６が回転した際や周長差吸収機構３０に外力が加わった際に、周長差吸収機構３０が巻芯６を中心としてぐらつく虞がある。また、周長差吸収機構３０の自重によって姿勢が保たれる位置を、周長差吸収機構３０の使用位置とすると、重心位置のばらつきなどにより、求める回転姿勢と実際の回転姿勢にズレが起こってしまう虞がある。
【００５２】
しかしながら、本実施形態では、周長差吸収機構３０の回転姿勢を調整する回転姿勢調整手段６０を備えている。そのため、本実施形態では、周長差吸収機構３０を所望の回転姿勢に確実に固定することができて、周長差吸収機構３０の安定した動作が得られ、さらに製造される積層板９に皺が入りにくくなる。
【００５３】
（４）また本実施形態では、回転姿勢調整手段６０は、積層ロール５の巻芯６を中心として回転するように積層ロール支持部２１、２３に対して回転自在に装着された回転部材６３と、積層ロール支持部２１、２３または回転部材６３に固定され且つ回転部材６３を積層ロール支持部２１、２３に対して回転駆動させる駆動手段６５と、回転部材６３に設けられ且つ周長差吸収機構３０の取付ベース３５に形成した係合部３５ａと係合して回転部材６３と取付ベース３５とを一体に回転可能とする係合部６７と、を備えため、簡素な構造で回転姿勢調整手段６０が構成されることとなる。
【００５４】
（５）また本実施形態では、周長差吸収機構３０の取付ベース３５の係合部３５ａと回転姿勢調整手段６０の回転部材６３の係合部６７とが未係合で周長差吸収機構３０が自重により安定する状態において、周長差吸収機構３０の取付ベース３５の係合部３５ａに対して回転姿勢調整手段６０の回転部材６３の係合部６７が係合離脱自在となる位置を、取付ベース３５および回転部材６３の第１の回転姿勢とし、駆動手段６５で回転部材６３を回転駆動した際に回転部材６３が第１の回転姿勢になる位置で駆動手段６５を停止させる第１の停止手段７１を、備える。そのため、周長差吸収機構３０が自重により安定する状態において、回転部材６３を回転駆動すると、自動的に周長差吸収機構３０の取付ベース３５の係合部３５ａと回転姿勢調整手段６０の回転部材６３の係合部６７とが対面して係合自在となる位置に停止することとなる。そのため、周長差吸収機構３０に対して回転姿勢調整手段６０を装着する作業が極めて容易となる。
【００５５】
（６）また本実施形態では、周長差吸収機構３０の取付ベース３５の係合部３５ａと回転姿勢調整手段６０の回転部材６３の係合部６７とが係合した状態で前記周長差吸収機構３０を使用する位置を、取付ベース３５および回転部材６３の第２の回転姿勢とし、駆動手段６５で回転部材６３を回転駆動した際に回転部材６３が第２の回転姿勢になる位置で駆動手段６５を停止させる第２の停止手段を備える。そのため、周長差吸収機構３０の取付ベース３５の係合部３５ａと回転姿勢調整手段６０の回転部材６３の係合部６７とが係合した状態で、回転部材６３を回転駆動すると、自動的に周長差吸収機構３０の使用位置にセットされることとなる。そのため、回転姿勢調整手段６０を用いた周長差吸収機構３０の回転姿勢の調整作業が極めて容易となる。
【００５６】
なお、本実施形態では、第１の停止手段７１および第２の停止手段７２は接触式のセンサであったが、非接触式のセンサなどのその他のセンサであってもよいし、停止手段としては回転角度を検出する回転センサと、当該回転センサの検出結果に基づいて駆動手段を所定の位置で停止させる制御回路と、を備える構成としてもよい。
【００５７】
（７）また本実施形態では、周長差吸収機構３０は、積層ロール５の巻芯６の軸方向両端側にベアリング３９を介して懸架された一対の取付ベース３５と、一対の取付ベース３５間に軸支され且つ積層ロール５から引き出すシート材料４ｂ、４ｃを引き出し方向にガイドするガイドロール３６、３７と、一対の取付ベース３５に枢着された一対の支持アーム３１、３３と、一対の支持アーム３１、３３の回転自由端間に軸支され且つガイドロール３６、３７を通過したシート材料４ｂ、４ｃに対してガイドロール３６、３７とは逆側から圧接して張力を与える張力付加ロール３２、３４と、を備えて構成されている。
【００５８】
そのため、積層ロール５の巻芯６に装着される周長差吸収機構３０が、簡素な構成となり、装置の原価低減に寄与する。また、一対の支持アーム３１、３３で張力付加ロール３２、３４の長手方向両端を支持するため、張力付加ロール３２、３４の安定性が高く、シート材料４ａ、４ｂ、４ｃがより皺になりにくくなる。
【００５９】
（８）また本実施形態では、積層ロール５から引き出した多層ワーク（積層した複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃからなる）のうち最内側のシート材料４ａを除いた各シート材料４ｂ、４ｃに対して、ガイドロール３６、３７および張力付加ロール３２、３４が設けられている。つまり、ガイドロール３６、３７および張力付加ロール３２、３４の個数が、シート材料の枚数よりも１つ少ない個数になっている。そのため、張力付加ロール３２、３４およびこれを支持する支持アーム３１、３３が最小限で済むため、部品点数が低減され、原価低減に寄与する。
【００６０】
（９）また、本実施形態では、支持アーム３１、３３は巻芯６よりもガイドロール３６、３７側において回転自在に軸支されている。そのため、支持アーム３１、３３の長さを短くすることができ、これにより、さらに装置のコンパクト化を図ることができる。
【００６１】
（１０）また本発明では、複数の支持アーム３１、３３の回転中心を一致させても良いが、仮に、複数の支持アーム３１、３３の回転中心を一致させた場合は、複数の支持アーム３１、３３を巻芯６の軸方向に向けて積層する必要がある。これに対して、本実施形態では、複数の支持アーム３１、３３の回転中心が一致せずにずれているため、巻芯６の軸方向に大型化せずにすむ。
【００６２】
（１１）また本実施形態では、取付ベース３５は、巻芯６の軸方向両端側に装着された軸受ユニット３８に対して着脱自在である。そのため、周長差吸収機構３０が積層ロール５の巻芯６に対して着脱自在となり、これにより、積層ロール５を交換するだけで周長差吸収機構３０を使い回すことができる。
【００６３】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。なお、以下の説明において、第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付して構成ならびにその作用効果の重複する説明は省略する。
【００６４】
図１４に示す第２実施形態では、周長差吸収機構３０が、支持アーム３１、張力付加ロール３２、ガイドロール３６が一つである点で、第１実施形態と異なる。
【００６５】
また第２実施形態では、回転姿勢調整手段８０は、固定点（例えば床面または積層ロール支持部またはその他の固定点）に対して基端側が固定された伸縮ロッド８１と、伸縮ロッド８１の先端側と周長差吸収機構３０の取付ベース３５を連結する可撓性部材（例えばワイヤ）８３と、を備えて構成されている。なお、伸縮ロッド８１は、固定点に対して固定されるベース部８１ａと、ベース部８１ａに出没自在にスライド支持された出没部８１ｂと、を備えて、先端側の出没部８１ｂに可撓性部材８３の一端が連結されている。
【００６６】
これにより、伸縮ロッド８１を伸縮することにより、周長差吸収機構３０の回転姿勢を調整することができ、このような第２実施形態においても上述の第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００６７】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。図１５に示す第３実施形態では、回転姿勢調整手段９０は、固定点に対して基端側が枢支された伸縮ロッド９１を備えて構成されている。伸縮ロッド９１は、固定点に対して枢着されたベース部９１ａと、ベース部９１ａに対して出没自在にスライド支持された出没部９１ｂと、を備え、先端側の出没部９１ｂが周長差吸収機構３０の取付ベース３５に連結されている。
【００６８】
これにより、ベース部９１ａを回動するとともに出没部９１ｂをスライドさせることで、周長差吸収機構３０の回転姿勢を調整することができ、このような第３実施形態においても上述の第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００６９】
以上、本発明を上述の実施形態を例にとって説明したが、本発明は上述の実施形態のみに限定されることはない。
【００７０】
例えば、上記銅箔はアルミニウム箔やステンレス箔等の銅箔以外の金属箔であってもよく、また、ポリイミドフィルムは液晶ポリマーやアラミドフィルム、ペットフィルム、極薄ガラスクロス基材のエポキシ樹脂シートなどポリイミドフィルム以外の種々のフィルム状基材であってもよい。
【００７１】
また、上述の実施形態では、多層ワークが２枚または３枚のシート材料である場合について説明しているが、多層ワークが複数のシート材料からなるものであれば、シート材料の枚数に関わらず本発明を適用できる。
【００７２】
また、上述の実施形態では、６枚の積層板を同時にラミネート成形するものであったが、本発明では、１枚の積層板をラミネート形成するものであってもよい。但し、同時に製造する積層板の枚数が多いほど、つまり、積層ロールの個数が多いほど、積層ロールの支持部の配置スペースが限られてくるため、本発明の効果がより功を奏する。
【００７３】
また、上述の実施形態では、巻芯は回転シャフトを介して積層ロール支持部に装着されていたが、本発明では、巻芯が回転シャフトを介さずに積層ロール支持部に直接装着されていても良い。
【００７４】
また、上述の実施形態では、軸受ユニット３８は、巻芯６に圧入固定されたベアリング３９と、このベアリング３９の外周側に固定される板状のベアリング取付ベース４０と、を備えて構成されているが、本発明では、取付ベース３５が軸受ユニット３８を着脱自在に固定されるものであれば、軸受ユニット３８はベアリング３９のみで構成されるものであってもよい。
【００７５】
また、第１実施形態では、周長差吸収機構３０の取付ベース３５が、積層ロール５の巻芯６の軸受ユニット３８を着脱自在としているが、取付ベース３５が積層ロール５の巻芯６に対して着脱自在でない構造にも本発明は適用できる。
【００７６】
また、上述の実施形態では、ガイドロール、張力付加ロールおよび支持アームの点数を最小限にすべく、多層ワークを構成するシート枚数よりもガイドロール、張力付加ロールおよび支持アームの個数が１つ少なくなっているが、本発明ではシート枚数と、ガイドロールおよび張力付加ロールおよび支持アームの個数とが同一でもよいし、また多くてもよい。
【００７７】
また、その他、上記実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の第１実施形態の積層板の製造装置に用いる積層ロール製造装置の模式図である。
【図２】本実施形態の積層板の製造装置の模式図。
【図３】同積層板の製造装置により製造される積層板の製造原理を概略的に説明する模式図。
【図４】同積層板の製造装置の材料供給装置に用いられる周長差吸収機構の斜視図。
【図５】同周長差吸収機構の側面図であって、多層ワークの巻出し初期の状態を示す図。
【図６】同周長差吸収機構の側面図であって、多層ワークの巻出し中期の状態を示す図。
【図７】同周長差吸収機構の側面図であって、多層ワークの巻出し後期の状態を示す図。
【図８】同周長差吸収機構の断面図。
【図９】同周長差吸収機構と回転姿勢調整手段との連結状態を概略的に示す斜視図。
【図１０】同回転姿勢調整手段の斜視図。
【図１１】同回転姿勢調整手段の正面図。
【図１２】同回転姿勢調整手段の水平断面図。
【図１３】同回転姿勢調整手段の垂直断面図。
【図１４】第２実施形態の周長差吸収機構および回転姿勢調整手段の概略図。
【図１５】第３実施形態の周長差吸収機構および回転姿勢調整手段の概略図。
【符号の説明】
【００７９】
４ａ，４ｃ：銅箔（シート材料）
４ｂ…ポリイミドフィルム（シート材料）
５…積層ロール
６…巻芯
１０…積層板の製造装置
１２…材料供給装置
１３…ダブルベルトプレス装置（熱プレス機）
１４…製品巻取装置
２０…取付壁
２１、２３…積層ロール支持部
３０…周長差吸収機構
３１、３３…支持アーム
３２、３４…張力付加ロール
３５…取付ベース
３５ａ…係合穴（係合部）
３６、３７…ガイドロール
３９…ベアリング
６０…回転姿勢調整手段
６１…ベース
６３…回転部材
６５…駆動手段
６７…伸縮ロッド（係合部）
７１…第１のセンサ（第１の停止手段）
７２…第２のセンサ（第２の停止手段）
８０…回転姿勢調整手段
８１…伸縮ロッド
８３…可撓性部材
９０…回転姿勢調整手段
９１…伸縮ロッド
【図１】
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【図２】
0004844492.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004844492.tif 000008
【図８】
0004844492.tif 000009
【図９】
0004844492.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0004844492.tif 000012
【図１２】
0004844492.tif 000013
【図１３】
0004844492.tif 000014
【図１４】
0004844492.tif 000015
【図１５】
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