【手続補正書】
【提出日】平成15年7月8日(2003.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光情報記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セクタ毎にアドレスｔを有して記録可能な光情報記録媒体であって、
開始アドレスｔ１から始まり少なくとも記録装置が記録動作時のみアクセスする領域Ａ１と、開始アドレスｔ２から始まり前記記録装置が記録動作時及び再生動作時にアクセスする領域Ａ２と、開始アドレスｔ３から始まり前記記録装置及び再生装置が記録時及び再生時にアクセスする領域Ａ３とを有し、
前記領域Ａ２及びＡ３ではセクタの物理的配列に対してアドレスｔが連続的に設定され、前記領域Ａ１ではセクタの物理的配列に対して少なくとも１箇所以上のアドレスｔの不連続個所を有する光情報記録媒体において、
前記不連続個所は、セクタの物理的配列方向に領域Ａ１′の幅を持たせてアドレスｔ１′からアドレスｔ２′（ただし、ｔ１＜ｔ１′，ｔ２′＜ｔ２）まで不連続に形成され、この領域Ａ１′内で任意のアドレスｔｘが設定自在であることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項２】
セクタ毎にアドレスｔを有して記録可能な光情報記録媒体であって、
開始アドレスｔ１から始まり少なくとも記録装置が記録動作時のみアクセスする領域Ａ１と、開始アドレスｔ２から始まり前記記録装置が記録動作時及び再生動作時にアクセスする領域Ａ２と、開始アドレスｔ３から始まり前記記録装置及び再生装置が記録時及び再生時にアクセスする領域Ａ３とを有し、
前記領域Ａ２及びＡ３ではセクタの物理的配列に対してアドレスｔが連続的に設定され、前記領域Ａ１ではセクタの物理的配列に対して少なくとも１箇所以上のアドレスｔの不連続個所を有する光情報記録媒体において、
前記不連続個所は、セクタの物理的配列方向に領域Ａ１′の幅を持たせてアドレスｔ１′からアドレスｔ２′（ただし、ｔ１＜ｔ１′，ｔ２′＜ｔ２）まで不連続に形成され、この領域Ａ１′内でアドレスｔを有しないことを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項３】
前記不連続個所にプレピットを有することを特徴とする請求項２記載の光情報記録媒体。
【請求項４】
前記光情報記録媒体の保証する最低記録速度Ｖｍｉｎに対して、Ｖ＝０．５Ｖｍｉｎの記録速度で前記光情報記録媒体に対する最長マークを記録したときの変調度が、前記光情報記録媒体の最低規格値を下回ることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の光情報記録媒体。
【請求項５】
セクタ毎にアドレスｔを有して光を照射することにより情報の記録が可能な光情報記録媒体であって、
開始アドレスｔ１から始まり少なくとも記録装置が記録動作時のみアクセスする領域Ａ１内でセクタの物理的配列に対して少なくとも１箇所以上のアドレスｔの不連続個所を有する光情報記録媒体において、
前記光情報記録媒体の保証する最低記録速度Ｖｍｉｎに対して、Ｖ＝０．５Ｖｍｉｎの記録速度で前記光情報記録媒体に対する最長マークを記録したときの変調度が、前記光情報記録媒体の最低規格値を下回ることを特徴とする光情報記録媒体。
【請求項６】
開始アドレスｔ２から始まり前記記録装置が記録動作時及び再生動作時にアクセスする領域Ａ２と、開始アドレスｔ３から始まり前記記録装置及び再生装置が記録時及び再生時にアクセスする領域Ａ３とをさらに有し、前記領域Ａ２及びＡ３ではセクタの物理的配列に対してアドレスｔが連続的に設定されることを特徴とする請求項５記載の光情報記録媒体。
【請求項７】
前記不連続個所は、セクタ領域の幅がなくアドレスｔ１′からアドレスｔ２′（ただし、ｔ１＜ｔ１′，ｔ２′＜ｔ２）まで不連続に形成され、前記領域Ａ１の開始アドレスｔ１が（ｔ２′−ｔ１′）分だけ前側に設定されていることを特徴とする請求項６記載の光情報記録媒体。
【請求項８】
前記領域Ａ１は記録時に照射する光のパワーを設定するために試し書きを行う試し書き領域であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一記載の光情報記録媒体。
【請求項９】
前記領域Ａ２は記録情報の管理領域であることを特徴とする請求項１、２、３、４、６、７、８のいずれか一記載の光情報記録媒体。
【請求項１０】
前記領域Ａ３はデータの記録が行われるプログラムエリアであることを特徴とする請求項１、２、３、４、６、７、８、９のいずれか一記載の光情報記録媒体。
【請求項１１】
前記光情報記録媒体の保証する最適記録速度Ｖｍｉｎはコンパクトディスクの通常再生速度の４倍であることを特徴とする請求項４ないし１０のいずれか一記載の光情報記録媒体。
【請求項１２】
前記光情報記録媒体の最低規格値は０．５５であることを特徴とする請求項４ないし１１のいずれか一記載の光情報記録媒体。
【請求項１３】
前記光情報記録媒体は、透明基板上に下部誘電体層と記録層と上部誘電体層と金属反射層と保護層を備えたことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか一記載の光情報記録媒体。
【請求項１４】
前記記録層はＡｇＩｎＴｅＳｂを主成分とすることを特徴とする請求項１３記載の光情報記録媒体。
【請求項１５】
前記下部誘電体層及び上部誘電体層はＺｎＳとＳｉＯ２を主成分とすることを特徴とする請求項１３又は１４記載の光情報記録媒体。
【請求項１６】
前記金属反射層はＡｌを主成分とすることを特徴とする請求項１３ないし１５のいずれか一記載の光情報記録媒体。
【請求項１７】
前記アドレスは、案内溝のウォブルに記録されていることを特徴とする請求項１ないし１６のいずれか一記載の光情報記録媒体。
【請求項１８】
前記光情報記録媒体は相変化型記録媒体であることを特徴とする請求項１ないし１７のいずれか一記載の光情報記録媒体。
【請求項１９】
前記光情報記録媒体はＣＤ−ＲＷであることを特徴とする請求項１ないし１８のいずれか一記載の光情報記録媒体。
【請求項２０】
前記アドレスは、ＡＴＩＰとして記録されていることを特徴とする請求項１９記載の光情報記録媒体。
【請求項２１】
前記アドレスの不連続箇所は３０秒の不連続であることを特徴とする請求項２０記載の光情報記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高速記録対応の光情報記録媒体に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、セクタ毎にアドレスｔを有して記録可能な光情報記録媒体であって、開始アドレスｔ１から始まり少なくとも記録装置が記録動作時のみアクセスする領域Ａ１と、開始アドレスｔ２から始まり前記記録装置が記録動作時及び再生動作時にアクセスする領域Ａ２と、開始アドレスｔ３から始まり前記記録装置及び再生装置が記録時及び再生時にアクセスする領域Ａ３とを有し、前記領域Ａ２及びＡ３ではセクタの物理的配列に対してアドレスｔが連続的に設定され、前記領域Ａ１ではセクタの物理的配列に対して少なくとも１箇所以上のアドレスｔの不連続個所を有する光情報記録媒体において、前記不連続個所は、セクタの物理的配列方向に領域Ａ１′の幅を持たせてアドレスｔ１′からアドレスｔ２′（ただし、ｔ１＜ｔ１′，ｔ２′＜ｔ２）まで不連続に形成され、この領域Ａ１′内で任意のアドレスｔｘが設定自在である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従って、領域Ａ２及び領域Ａ３に関してはセクタの物理的配列に対して通常通りアドレスｔが連続的に設定されているので、高速記録対応の光情報記録媒体であっても従来の低速仕様の記録装置や再生装置で再生可能となる。一方、記録装置が記録動作時のみアクセスする領域Ａ１に関してはセクタの物理的配列に対して少なくとも１箇所以上のアドレスｔの不連続個所を有するので、記録動作に際してこの領域Ａ１にアクセスした場合にこの不連続個所でエラーが生ずるため、低速仕様の記録装置では記録できない高速記録対応の光情報記録媒体を提供できる。また、領域Ａ１内にアドレスｔの不連続個所を確保しても、その不連続領域に対しては任意のアドレスｔｘを設定できるので、この不連続個所を利用して付加的な情報を持たせることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２記載の発明は、セクタ毎にアドレスｔを有して記録可能な光情報記録媒体であって、開始アドレスｔ１から始まり少なくとも記録装置が記録動作時のみアクセスする領域Ａ１と、開始アドレスｔ２から始まり前記記録装置が記録動作時及び再生動作時にアクセスする領域Ａ２と、開始アドレスｔ３から始まり前記記録装置及び再生装置が記録時及び再生時にアクセスする領域Ａ３とを有し、前記領域Ａ２及びＡ３ではセクタの物理的配列に対してアドレスｔが連続的に設定され、前記領域Ａ１ではセクタの物理的配列に対して少なくとも１箇所以上のアドレスｔの不連続個所を有する光情報記録媒体において、前記不連続個所は、セクタの物理的配列方向に領域Ａ１′の幅を持たせてアドレスｔ１′からアドレスｔ２′（ただし、ｔ１＜ｔ１′，ｔ２′＜ｔ２）まで不連続に形成され、この領域Ａ１′内でアドレスｔを有しない。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
従って、領域Ａ２及び領域Ａ３に関してはセクタの物理的配列に対して通常通りアドレスｔが連続的に設定されているので、高速記録対応の光情報記録媒体であっても従来の低速仕様の記録装置や再生装置で再生可能となる。一方、記録装置が記録動作時のみアクセスする領域Ａ１に関してはセクタの物理的配列に対して少なくとも１箇所以上のアドレスｔの不連続個所を有するので、記録動作に際してこの領域Ａ１にアクセスした場合にこの不連続個所でエラーが生ずるため、低速仕様の記録装置では記録できない高速記録対応の光情報記録媒体を提供できる。また、アドレスｔの不連続個所に関してはアドレス情報を有しないため、従来の低速仕様の記録装置で記録しようとする際にこの不連続個所で確実にエラー状態を発生させて、書込みを防止させることができる。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の光情報記録媒体において、前記不連続個所にプレピットを有する。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか一記載の光情報記録媒体において、前記光情報記録媒体の保証する最低記録速度Ｖｍｉｎに対して、Ｖ＝０．５Ｖｍｉｎの記録速度で前記光情報記録媒体に対する最長マークを記録したときの変調度が、前記光情報記録媒体の最低規格値を下回る。
請求項５記載の発明は、セクタ毎にアドレスｔを有して光を照射することにより情報の記録が可能な光情報記録媒体であって、開始アドレスｔ１から始まり少なくとも記録装置が記録動作時のみアクセスする領域Ａ１内でセクタの物理的配列に対して少なくとも１箇所以上のアドレスｔの不連続個所を有する光情報記録媒体において、前記光情報記録媒体の保証する最低記録速度Ｖｍｉｎに対して、Ｖ＝０．５Ｖｍｉｎの記録速度で前記光情報記録媒体に対する最長マークを記録したときの変調度が、前記光情報記録媒体の最低規格値を下回る。
請求項６記載の発明は、請求項５記載の光情報記録媒体において、開始アドレスｔ２から始まり前記記録装置が記録動作時及び再生動作時にアクセスする領域Ａ２と、開始アドレスｔ３から始まり前記記録装置及び再生装置が記録時及び再生時にアクセスする領域Ａ３とをさらに有し、前記領域Ａ２及びＡ３ではセクタの物理的配列に対してアドレスｔが連続的に設定される。
請求項７記載の発明は、請求項６記載の光情報記録媒体において、前記不連続個所は、セクタ領域の幅がなくアドレスｔ１′からアドレスｔ２′（ただし、ｔ１＜ｔ１′，ｔ２′＜ｔ２）まで不連続に形成され、前記領域Ａ１の開始アドレスｔ１が（ｔ２′−ｔ１′）分だけ前側に設定されている。
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７のいずれか一記載の光情報記録媒体において、前記領域Ａ１は記録時に照射する光のパワーを設定するために試し書きを行う試し書き領域である。
請求項９記載の発明は、請求項１、２、３、４、６、７、８のいずれか一記載の光情報記録媒体において、前記領域Ａ２は記録情報の管理領域である。
請求項１０記載の発明は、請求項１、２、３、４、６、７、８、９のいずれか一記載の光情報記録媒体において、前記領域Ａ３はデータの記録が行われるプログラムエリアである。
請求項１１記載の発明は、請求項４ないし１０のいずれか一記載の光情報記録媒体において、前記光情報記録媒体の保証する最適記録速度Ｖｍｉｎはコンパクトディスクの通常再生速度の４倍である。
請求項１２記載の発明は、請求項４ないし１１のいずれか一記載の光情報記録媒体において、前記光情報記録媒体の最低規格値は０．５５である。
請求項１３記載の発明は、請求項１ないし１２のいずれか一記載の光情報記録媒体において、前記光情報記録媒体は、透明基板上に下部誘電体層と記録層と上部誘電体層と金属反射層と保護層を備えた。
請求項１４記載の発明は、請求項１３記載の光情報記録媒体において、前記記録層はＡｇＩｎＴｅＳｂを主成分とする。
請求項１５記載の発明は、請求項１３又は１４記載の光情報記録媒体において、前記下部誘電体層及び上部誘電体層はＺｎＳとＳｉＯ２を主成分とする。
請求項１６記載の発明は、請求項１３ないし１５のいずれか一記載の光情報記録媒体において、前記金属反射層はＡｌを主成分とする。
請求項１７記載の発明は、請求項１ないし１６のいずれか一記載の光情報記録媒体において、前記アドレスは、案内溝のウォブルに記録されている。
請求項１８記載の発明は、請求項１ないし１７のいずれか一記載の光情報記録媒体において、前記光情報記録媒体は相変化型記録媒体である。
請求項１９記載の発明は、請求項１ないし１８のいずれか一記載の光情報記録媒体において、前記光情報記録媒体はＣＤ−ＲＷである。
請求項２０記載の発明は、請求項１９記載の光情報記録媒体において、前記アドレスは、ＡＴＩＰとして記録されている。
請求項２１記載の発明は、請求項２０記載の光情報記録媒体において、前記アドレスの不連続箇所は３０秒の不連続である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【発明の効果】
請求項１記載の発明の光情報記録媒体によれば、領域Ａ２及び領域Ａ３に関してはセクタの物理的配列に対して通常通りアドレスｔが連続的に設定されているので、高速記録対応の光情報記録媒体であっても従来の低速仕様の記録装置や再生装置で再生可能となる一方、記録装置が記録動作時のみアクセスする領域Ａ１に関してはセクタの物理的配列に対して少なくとも１箇所以上のアドレスｔの不連続個所を有するので、記録動作に際してこの領域Ａ１にアクセスした場合にこの不連続個所でエラーが生ずるため、低速仕様の記録装置では記録できない高速記録対応の光情報記録媒体を提供することができる。また、領域Ａ１内にアドレスｔの不連続個所を確保しても、その不連続領域に対しては任意のアドレスｔｘを設定できるので、この不連続個所を利用して付加的な情報を持たせることができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
請求項２記載の発明によれば、領域Ａ２及び領域Ａ３に関してはセクタの物理的配列に対して通常通りアドレスｔが連続的に設定されているので、高速記録対応の光情報記録媒体であっても従来の低速仕様の記録装置や再生装置で再生可能となる一方、記録装置が記録動作時のみアクセスする領域Ａ１に関してはセクタの物理的配列に対して少なくとも１箇所以上のアドレスｔの不連続個所を有するので、記録動作に際してこの領域Ａ１にアクセスした場合にこの不連続個所でエラーが生ずるため、低速仕様の記録装置では記録できない高速記録対応の光情報記録媒体を提供することができる。アドレスｔの不連続個所に関してはアドレス情報を有しないため、従来の低速仕様の記録装置で記録しようとする際にこの不連続個所で確実にエラー状態を発生させて、書込みを防止させることができる。


【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の光情報記録媒体において、アドレスｔの不連続個所がプリピットを有するので、不連続個所に情報を付加させることができる。


【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】