(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーサービスを提供するサービス提供用サーバと、電子マネー情報を記憶する電子マネー情報記憶手段を備えた携帯端末と、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された電子マネー情報を用いた取引処理を実行する取引処理手段とを含む電子マネーシステムであって、
前記携帯端末は、
前記電子マネーサービスを享受できるようにするための登録を要求する登録要求情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する登録要求情報出力手段と、
ユーザが前記電子マネー情報のチャージに関する対価の決済のための決済用処理に利用する決済用処理機関を特定するための決済用処理機関情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する携帯端末側決済用処理機関情報出力手段とを備え、
前記サービス提供用サーバは、
前記登録要求情報出力手段から送信されてきた前記登録要求情報を受信したことを条件として、前記電子マネーサービスを享受するための処理手順を示す特定プログラムを、当該登録要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する特定プログラム出力手段と、
前記携帯端末側決済用処理機関情報出力手段から送信されてきた前記決済用処理機関情報を受信したことを条件として、当該決済用処理機関情報を、当該決済用処理機関情報送信元の携帯端末を他の携帯端末と識別可能にするための識別情報と対応付けて記憶するサーバ側決済用処理機関情報記憶手段とを備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム出力手段から送信されてきた前記特定プログラムを記憶する特定プログラム記憶手段と、
該特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報のチャージを要求するためのチャージ要求情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力するチャージ要求情報出力手段とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきた前記チャージ要求情報を受信したことを条件として、前記サーバ側決済用処理機関情報記憶手段に記憶された決済用処理機関情報から、当該チャージ要求情報送信元の携帯端末である要求元携帯端末を識別するための識別情報に対応付けて記憶された決済用処理機関情報を検索する決済用処理機関情報検索手段と、
前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきた前記チャージ要求情報を受信したことを条件として、当該チャージ要求情報送信元の携帯端末である要求元携帯端末の電子マネー情報記憶手段に記憶されている電子マネー情報の残額、および、電子マネー情報記憶手段に記憶可能な電子マネー情報の上限額に基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定するチャージ許容判定手段と、
前記決済用処理機関情報検索手段により検索された決済用処理機関情報から特定される決済用処理機関のサーバを前記決済用処理を行なうための通信先として指定する通信先指定情報を、前記要求元携帯端末に送信するために出力する通信先指定情報出力手段とを備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記通信先指定情報出力手段から送信されてきた前記通信先指定情報により指定される決済用処理機関のサーバに対し、前記決済用処理を要求する決済用処理要求情報を送信するために出力する決済用処理要求情報出力手段を備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定されたこと、および、前記決済用処理機関のサーバにおける前記決済用処理の終了を条件として、前記電子マネー情報を前記要求元携帯端末に送信するために出力する電子マネー情報出力手段を備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報に、前記電子マネー情報出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報を加算するための処理を実行する電子マネー情報処理実行手段と、
前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報から、前記取引処理手段により前記取引処理が実行されるときに用いられる額の電子マネー情報を減算する電子マネー情報減算手段と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報記憶手段に記憶されている電子マネー情報の残額の預かりを要求するための預かり要求情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する預かり要求情報出力手段とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記預かり要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり要求情報から特定される電子マネー情報の残額を預かり残額として当該預かり残額を識別するための預かり残額識別情報と対応付けて登録する預かり処理を行なう預かり残額登録手段を備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記預かり残額識別情報を含む預かり残額の返却を要求するための預かり残額返却要求情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する預かり残額返却要求情報出力手段を備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記預かり残額返却要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり残額返却要求情報に含まれる預かり残額識別情報に対応して前記預かり残額登録手段に登録されている前記預かり残額と前記預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末の電子マネー情報記憶手段に記憶されている電子マネー情報の残額との合計額、および、前記上限額に基づいて前記預かり残額の返却を許容するか否かを判定する預かり残額返却許容判定手段と、
該預かり残額返却許容判定手段によって返却を許容すると判定されたことを条件として、前記預かり残額の電子マネー情報を前記預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する返却要求時電子マネー情報出力手段とを備え、
前記電子マネー情報処理実行手段は、前記返却要求時電子マネー情報出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報を、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報に加算するための処理を実行し、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報の送信を要求する電子マネー情報送信要求を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する電子マネー情報送信要求出力手段を備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記決済用処理機関のサーバにおける前記決済用処理の終了を条件として、前記要求元携帯端末に対してチャージ可能となった電子マネー情報を特定するための特定用情報を登録する特定用情報登録手段を備え、
前記電子マネー情報出力手段は、前記電子マネー情報送信要求出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報送信要求を受信したことを条件として、前記特定用情報登録手段により登録された特定用情報から特定される電子マネー情報を、当該電子マネー情報送信要求元の携帯端末に送信するために出力し、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記電子マネー情報出力手段によって前記電子マネー情報送信要求元の携帯端末に対して前記電子マネー情報が送信されたことを条件として、当該電子マネー情報を特定するための特定用情報の前記特定用情報登録手段における登録状態を送信済状態に更新する送信済状態更新手段と、
前記預かり要求情報出力手段から前記預かり要求情報が送信されてきたことを条件として、前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記要求元携帯端末について前記特定用情報登録手段に登録されているか否かを判定する登録判定手段とを備え、
前記預かり残額登録手段は、前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記特定用情報登録手段に登録されていないと前記登録判定手段により判定されたことを条件として、前記預かり処理を行なうことを特徴とする、電子マネーシステム。
【請求項２】
前記携帯端末は、さらに、
前記決済のための決済用処理に利用する決済用処理機関の変更をユーザから受付けるための処理を実行する決済用処理機関変更受付手段と、
該決済用処理機関変更受付手段により受付けた決済用処理機関を前記決済のための決済用処理に利用する決済用処理機関にする変更を要求するための決済用処理機関変更要求情報を、前記サービス提供用サーバに送信するために出力する決済用処理機関変更要求情報出力手段とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記決済用処理機関変更要求情報出力手段から送信されてきた前記決済用処理機関変更要求情報を受信したことを条件として、前記サーバ側決済用処理機関情報記憶手段において、決済用処理機関変更要求情報送信元の携帯端末の識別情報と対応付けて記憶されている決済用処理機関情報を当該決済用処理機関変更要求情報に従って変更される決済用処理機関を特定するための決済用処理機関情報に更新するサーバ側決済用処理機関更新手段を備えることを特徴とする、請求項１に記載の電子マネーシステム。
【請求項３】
電子マネーサービスを提供するサービス提供用サーバと、電子マネー情報を記憶する電子マネー情報記憶手段を備えた携帯端末と、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された電子マネー情報を用いた取引処理を実行する取引処理手段とを含む電子マネーシステムであって、
前記携帯端末は、
前記電子マネーサービスを享受できるようにするための登録を要求する登録要求情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する登録要求情報出力手段を備え、
前記サービス提供用サーバは、
前記登録要求情報出力手段から送信されてきた前記登録要求情報を受信したことを条件として、前記電子マネーサービスを享受するための処理手順を示す特定プログラムを、当該登録要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する特定プログラム出力手段を備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム出力手段から送信されてきた前記特定プログラムを記憶する特定プログラム記憶手段と、
該特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報のチャージに関する対価の決済のための決済用処理に利用する決済用処理機関の指定をユーザから受付けるための処理を実行する決済用処理機関指定処理手段と、
該決済用処理機関指定処理手段により指定を受付けた決済用処理機関を特定するための決済用処理機関情報を記憶する携帯端末側決済用処理機関情報記憶手段と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報のチャージを要求するためのチャージ要求情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力するチャージ要求情報出力手段と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記チャージ要求情報出力手段が前記チャージ要求情報を出力したことを条件として、前記携帯端末側決済用処理機関情報記憶手段に記憶されている前記決済用処理機関情報から特定される決済用処理機関のサーバに、前記決済用処理を要求する決済用処理要求情報を送信するために出力する決済用処理要求情報出力手段とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきた前記チャージ要求情報を受信したことを条件として、当該チャージ要求情報送信元の携帯端末である要求元携帯端末の電子マネー情報記憶手段に記憶されている電子マネー情報の残額、および、電子マネー情報記憶手段に記憶可能な電子マネー情報の上限額に基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定するチャージ許容判定手段と、
前記チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定され、かつ前記決済用処理機関のサーバにおける前記決済用処理の終了を条件として、前記電子マネー情報を、前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきたチャージ要求情報の送信元の携帯端末である要求元携帯端末に送信するために出力する電子マネー情報出力手段を備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報に、前記電子マネー情報出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報を加算するための処理を実行する電子マネー情報処理実行手段と、
前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報から、前記取引処理手段により前記取引処理が実行されるときに用いられる額の電子マネー情報を減算する電子マネー情報減算手段と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報記憶手段に記憶されている電子マネー情報の残額の預かりを要求するための預かり要求情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する預かり要求情報出力手段とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記預かり要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり要求情報から特定される電子マネー情報の残額を預かり残額として当該預かり残額を識別するための預かり残額識別情報と対応付けて登録する預かり処理を行なう預かり残額登録手段を備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記預かり残額識別情報を含む預かり残額の返却を要求するための預かり残額返却要求情報を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する預かり残額返却要求情報出力手段を備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記預かり残額返却要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり残額返却要求情報に含まれる預かり残額識別情報に対応して前記預かり残額登録手段に登録されている前記預かり残額と前記預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末の電子マネー情報記憶手段に記憶されている電子マネー情報の残額との合計額、および、前記上限額に基づいて前記預かり残額の返却を許容するか否かを判定する預かり残額返却許容判定手段と、
該預かり残額返却許容判定手段によって返却を許容すると判定されたことを条件として、前記預かり残額の電子マネー情報を前記預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する返却要求時電子マネー情報出力手段とを備え、
前記電子マネー情報処理実行手段は、前記返却要求時電子マネー情報出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報を、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報に加算するための処理を実行し、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報の送信を要求する電子マネー情報送信要求を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する電子マネー情報送信要求出力手段を備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記決済用処理機関のサーバにおける前記決済用処理の終了を条件として、前記要求元携帯端末に対してチャージ可能となった電子マネー情報を特定するための特定用情報を登録する特定用情報登録手段を備え、
前記電子マネー情報出力手段は、前記電子マネー情報送信要求出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報送信要求を受信したことを条件として、前記特定用情報登録手段により登録された特定用情報から特定される電子マネー情報を、当該電子マネー情報送信要求元の携帯端末に送信するために出力し、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記電子マネー情報出力手段によって前記電子マネー情報送信要求元の携帯端末に対して前記電子マネー情報が送信されたことを条件として、当該電子マネー情報を特定するための特定用情報の前記特定用情報登録手段における登録状態を送信済状態に更新する送信済状態更新手段と、
前記預かり要求情報出力手段から前記預かり要求情報が送信されてきたことを条件として、前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記要求元携帯端末について前記特定用情報登録手段に登録されているか否かを判定する登録判定手段とを備え、
前記預かり残額登録手段は、前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記特定用情報登録手段に登録されていないと前記登録判定手段により判定されたことを条件として、前記預かり処理を行なうことを特徴とする、電子マネーシステム。
【請求項４】
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記決済のための決済用処理に利用する決済用処理機関の変更をユーザから受付けるための処理を実行する決済用処理機関変更受付手段と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記携帯端末側決済用処理機関情報記憶手段に記憶されている決済用処理機関情報を、前記決済のための決済用処理に利用する決済用処理機関として前記決済用処理機関変更受付手段により変更を受付けた決済用処理機関を特定するための決済用処理機関情報に更新する携帯端末側決済用処理機関更新手段とをさらに備えることを特徴とする、請求項３に記載の電子マネーシステム。
【請求項５】
前記サービス提供用サーバは、さらに、
所定期間内に前記チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定された電子マネー情報の累積額または所定期間内に前記電子マネー情報出力手段により出力された電子マネー情報の累積額を各携帯端末ごとに管理する累積額管理手段を備え、
前記チャージ許容判定手段は、さらに、前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきた前記チャージ要求情報を受信したことを条件として、前記要求元携帯端末について前記累積額管理手段にて管理されている累積額、および、当該累積額に関して予め定められた上限額に基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定することを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電子マネーシステム。
【請求項６】
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記特定用情報登録手段に登録されていると前記登録判定手段により判定されたことを条件として、当該特定用情報から特定される電子マネー情報を、前記預かり要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する預かり要求時電子マネー情報出力手段を備え、
前記送信済状態更新手段は、該預かり要求時電子マネー情報出力手段によって前記要求元携帯端末に対して前記電子マネー情報が送信されたことを条件として、当該電子マネー情報を特定するための特定用情報の前記特定用情報登録手段における登録状態を送信済状態に更新することを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の電子マネーシステム。
【請求項７】
前記預かり要求情報出力手段は、前記携帯端末を識別するための携帯端末識別情報を含む前記預かり要求情報を出力し、
前記預かり残額登録手段は、前記預かり残額を、前記預かり要求情報に含まれる前記携帯端末識別情報とさらに対応付けて登録する前記預かり処理を行ない、
前記預かり残額返却要求情報出力手段は、前記携帯端末識別情報をさらに含む前記預かり残額返却要求情報を出力し、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記預かり残額返却要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり残額返却要求情報に含まれる預かり残額識別情報に対応して前記預かり残額登録手段に登録されている前記携帯端末識別情報と、前記預かり残額返却要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり残額返却要求情報に含まれる前記携帯端末識別情報とが一致するか否かを判定する携帯端末識別情報判定手段を備え、
前記返却要求時電子マネー情報出力手段は、該携帯端末識別情報判定手段によって前記携帯端末識別情報が一致しないと判定されたことをさらに条件として、前記預かり残額の電子マネー情報を出力することを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の電子マネーシステム。
【請求項８】
電子マネーサービスを提供するサービス提供用サーバであって、
前記電子マネーサービスを享受できるようにするための登録を要求する登録要求情報を携帯端末から受信したことを条件として、前記電子マネーサービスを享受するための処理手順を示す特定プログラムを、当該登録要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する特定プログラム出力手段と、
ユーザが電子マネー情報のチャージに関する対価の決済のための決済用処理に利用する決済用処理機関を特定するための決済用処理機関情報を前記携帯端末から受信したことを条件として、当該決済用処理機関情報を、当該決済用処理機関情報送信元の携帯端末を他の携帯端末と識別可能にするための識別情報と対応付けて記憶するサーバ側決済用処理機関情報記憶手段と、
前記携帯端末に出力した前記特定プログラムが示す処理手順に従って当該携帯端末から前記電子マネー情報のチャージを要求するためのチャージ要求情報を受信したことを条件として、前記サーバ側決済用処理機関情報記憶手段に記憶された決済用処理機関情報から、当該チャージ要求情報送信元の携帯端末である要求元携帯端末を識別するための識別情報に対応付けて記憶された決済用処理機関情報を検索する決済用処理機関情報検索手段と、
前記チャージ要求情報を受信したことを条件として、当該チャージ要求情報送信元の携帯端末である要求元携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額、および、電子マネー情報記憶手段に記憶可能な電子マネー情報の上限額に基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定するチャージ許容判定手段と、
前記決済用処理機関情報検索手段により検索された決済用処理機関情報から特定される決済用処理機関のサーバを前記決済用処理を行なうための通信先として指定する通信先指定情報を、前記要求元携帯端末に送信するために出力する通信先指定情報出力手段と、
前記チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定されたこと、および、前記通信先指定情報により指定される決済用処理機関のサーバにおける前記決済用処理の終了を条件として、前記電子マネー情報を前記要求元携帯端末に送信するために出力する電子マネー情報出力手段と、
前記携帯端末から送信されてきた前記携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額の預かりを要求するための預かり要求情報から特定される電子マネー情報の残額を預かり残額として当該預かり残額を識別するための預かり残額識別情報と対応付けて登録する預かり処理を行なう預かり残額登録手段と、
前記携帯端末から送信されてきた前記預かり残額識別情報を含む預かり残額の返却を要求するための預かり残額返却要求情報に含まれる預かり残額識別情報に対応して前記預かり残額登録手段に登録されている前記預かり残額と前記預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額との合計額、および、前記上限額に基づいて前記預かり残額の返却を許容するか否かを判定する預かり残額返却許容判定手段と、
該預かり残額返却許容判定手段によって返却を許容すると判定されたことを条件として、前記預かり残額の電子マネー情報を前記預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する返却要求時電子マネー情報出力手段と、
前記決済用処理機関のサーバにおける前記決済用処理の終了を条件として、前記要求元携帯端末に対してチャージ可能となった電子マネー情報を特定するための特定用情報を登録する特定用情報登録手段とを備え、
前記電子マネー情報出力手段は、前記携帯端末から前記電子マネー情報の送信を要求するための電子マネー情報送信要求を受信したことを条件として、前記特定用情報登録手段により登録された特定用情報から特定される電子マネー情報を、当該電子マネー情報送信要求元の携帯端末に送信するために出力し、
前記電子マネー情報出力手段によって前記電子マネー情報送信要求元の携帯端末に対して前記電子マネー情報が送信されたことを条件として、当該電子マネー情報を特定するための特定用情報の前記特定用情報登録手段における登録状態を送信済状態に更新する送信済状態更新手段と、
前記携帯端末から前記預かり要求情報が送信されてきたことを条件として、前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が当該預かり要求情報送信元の携帯端末について前記特定用情報登録手段に登録されているか否かを判定する登録判定手段とをさらに備え、
前記預かり残額登録手段は、前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記特定用情報登録手段に登録されていないと前記登録判定手段により判定されたことを条件として、前記預かり処理を行なうことを特徴とする、サービス提供用サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーシステム、および、サービス提供用サーバに関する。詳しくは、電子マネーを扱うのに適した電子マネーシステム、および、サービス提供用サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話の機種変更時に電子マネーを一旦サーバに預け、機種変更後に返却を受けるシステムがあった（たとえば、特許文献１参照）。このようなシステムによれば、機種変更時に電子マネーを使い切ったり、放棄したりする必要がないといった利点があった。
【特許文献１】特開２００４−２７２７１７号公報（第００７４段落から第００９０段落、第１０図から第１２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１のように、機種変更前に電子マネーをサーバに預けて、機種変更をして電子マネーをチャージした後で、預けていた電子マネーの返却を受けた場合、携帯端末に記憶される電子マネーの額が所定の上限額を超過してしまうおそれがある。その結果、ユーザの過度の消費を助長してしまうといった問題が発生し得る。
【０００４】
この発明はかかる事情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、ユーザの過度の消費を防止することが可能な電子マネーシステム、および、サービス提供用サーバを提供することである。
【課題を解決するための手段の具体例およびその効果】
【０００５】
（１）  電子マネーサービス（たとえば、電子マネー遊技使用サービス）を提供するサービス提供用サーバ（たとえば、電子マネー管理サーバ２００、決済サーバ２８０）と、電子マネー情報（たとえば、バリューなどの電子マネー）を記憶する電子マネー情報記憶手段（たとえば、記憶部１９２）を備えた携帯端末（たとえば、携帯電話１００）と、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された電子マネー情報を用いた取引処理（たとえば、パチンコ遊技機７００やスロットマシン等での遊技を可能とする所定の遊技価値を有するプリペイドデータを記録したプリペイドカード３７１を券売機３００において発券する発券処理、カードユニット６００においてプリペイドカード３７１に記録されたプリペイドデータで示される価値のうちから減算した価値に見合った遊技球を払出す球貸処理、および記憶部１９２に記憶されているバリューのうちから減算したバリューに見合った遊技球を払出す球貸処理）を実行する取引処理手段（たとえば、図３５、図３８、および図３９）とを含む電子マネーシステム（たとえば、電子マネーシステム１０）であって、
前記携帯端末は、
前記電子マネーサービスを享受できるようにするための登録（たとえば、初期登録）を要求する登録要求情報（たとえば、機種情報を含む登録要求情報、空メール、携帯端末情報等）を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する登録要求情報出力手段（たとえば、携帯電話１００、ウェブブラウザ機能によるウェブ処理、ステップＳ１０２，Ｓ１０４，Ｓ１０６，Ｓ１０８）と、
ユーザが前記電子マネー情報のチャージに関する対価の決済のための決済用処理（たとえば、金融機関に対するバリューの購入に対する対価の決済を行なうための処理、クレジットカードの提供機関に対するバリューの購入に対する対価の決済のために与信の可否の判断において与信可との結果が得られる処理）に利用する決済用処理機関（たとえば、金融機関、クレジットカード提供機関等）を特定するための決済用処理機関情報（たとえば、金融機関問合せ情報、金融機関指定情報）を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する携帯端末側決済用処理機関情報出力手段（たとえば、ステップＳ１１０，Ｓ１１２）とを備え、
前記サービス提供用サーバは、
前記登録要求情報出力手段から送信されてきた前記登録要求情報を受信したこと（たとえば、ステップＳ２０３，Ｓ２０７，Ｓ２１０，Ｓ２１４においてＹＥＳの場合）を条件として、前記電子マネーサービスを享受するための処理手順を示す特定プログラム（たとえば、電子マネーアプリ１１１）を、当該登録要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する特定プログラム出力手段（たとえば、ステップＳ２３２）と、
前記携帯端末側決済用処理機関情報出力手段から送信されてきた前記決済用処理機関情報を受信したこと（たとえば、ステップＳ２２１，Ｓ２２３においてＹＥＳの場合）を条件として、当該決済用処理機関情報を、当該決済用処理機関情報送信元の携帯端末を他の携帯端末と識別可能にするための識別情報（たとえば、携帯端末情報、携帯ＩＤ、会員ＩＤ等）と対応付けて記憶するサーバ側決済用処理機関情報記憶手段（たとえば、ステップＳ２２４，Ｓ２３４）とを備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム出力手段から送信されてきた前記特定プログラムを記憶する特定プログラム記憶手段（たとえば、データ処理部１１０、記憶部１２０）と、
該特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報のチャージを要求するためのチャージ要求情報（たとえば、チャージ要求情報）を前記サービス提供用サーバに送信するために出力するチャージ要求情報出力手段（たとえば、ステップＳ１３３）とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきた前記チャージ要求情報を受信したこと（たとえば、ステップＳ２４１においてＹＥＳの場合）を条件として、前記サーバ側決済用処理機関情報記憶手段に記憶された決済用処理機関情報から、当該チャージ要求情報送信元の携帯端末である要求元携帯端末を識別するための識別情報に対応付けて記憶された決済用処理機関情報を検索する決済用処理機関情報検索手段（たとえば、ステップＳ２４６）と、
前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきた前記チャージ要求情報を受信したことを条件として（たとえば、ステップＳ２４１においてＹＥＳの場合）に、当該チャージ要求情報送信元の携帯端末である要求元携帯端末の電子マネー情報記憶手段に記憶されている電子マネー情報の残額（たとえば、バリュー残高）、および、電子マネー情報記憶手段に記憶可能な電子マネー情報の上限額（たとえば、携帯上保持限度額）に基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定するチャージ許容判定手段（たとえば、ステップＳ２５１）と、
前記決済用処理機関情報検索手段により検索された決済用処理機関情報から特定される決済用処理機関のサーバ（たとえば、金融機関サーバ５００）を前記決済用処理を行なうための通信先として指定する通信先指定情報（たとえば、ＵＲＬを含む引継画面情報）を、前記要求元携帯端末に送信するために出力する通信先指定情報出力手段（たとえば、ステップＳ２６８）とを備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記通信先指定情報出力手段から送信されてきた前記通信先指定情報により指定される決済用処理機関のサーバに対し、前記決済用処理を要求する決済用処理要求情報（たとえば、バリューの購入に対する決済に関する情報）を送信するために出力する決済用処理要求情報出力手段（たとえば、ステップＳ１１８ａ）を備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定されたこと（たとえば、ステップＳ２５１においてＹＥＳの場合）、および、前記決済用処理機関のサーバにおけ
る前記決済用処理の終了（たとえば、ステップＳ２６９においてＹＥＳの場合）を条件として、前記電子マネー情報（たとえば、バリュー発行情報）を前記要求元携帯端末に送信するために出力する電子マネー情報出力手段（たとえば、ステップＳ２７７）を備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報に、前記電子マネー情報出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報を加算するための処理（たとえば、書込処理）を実行する電子マネー情報処理実行手段（たとえば、ステップＳ１５４〜Ｓ１５８）と、
前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報から、前記取引処理手段により前記取引処理が実行されるときに用いられる額の電子マネー情報を減算する電子マネー情報減算手段（たとえば、非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１）と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報記憶手段に記憶されている電子マネー情報の残額（たとえば、バリュー残高）の預かりを要求するための預かり要求情報（たとえば、残高移行依頼情報）を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する預かり要求情報出力手段（たとえば、ステップＳ１６０２、Ｓ１６１１）とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記預かり要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり要求情報から特定される電子マネー情報の残額を預かり残額（たとえば、預かり残高）として当該預かり残額を識別するための預かり残額識別情報（たとえば、お預かり番号）と対応付けて登録する預かり処理（たとえば、バリュー預かりＡＰ２１５）を行なう預かり残額登録手段（たとえば、ステップＳ２１６２〜Ｓ２１６５）を備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記預かり残額識別情報を含む預かり残額の返却を要求するための預かり残額返却要求情報（たとえば、残高返却依頼情報、預かり番号情報、返却実行情報）を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する預かり残額返却要求情報出力手段（たとえば、ステップＳ１７０２，Ｓ１７０６，Ｓ１７１４）を備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記預かり残額返却要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり残額返却要求情報に含まれる預かり残額識別情報に対応して前記預かり残額登録手段に登録されている前記預かり残額と前記預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末の電子マネー情報記憶手段に記憶されている電子マネー情報の残額との合計額、および、前記上限額に基づいて前記預かり残額の返却を許容するか否かを判定する預かり残額返却許容判定手段（たとえば、ステップＳ２１７７）と、
該預かり残額返却許容判定手段によって返却を許容すると判定されたこと（たとえば、ステップＳ２１７７においてＹＥＳの場合）を条件として、前記預かり残額の電子マネー情報を前記預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する返却要求時電子マネー情報出力手段（たとえば、ステップＳ２１７９，Ｓ２２７２）とを備え、
前記電子マネー情報処理実行手段は、前記返却要求時電子マネー情報出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報を、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報に加算するための処理（たとえば、返却バリュー書込処理）を実行し（たとえば、ステップＳ１７２１〜Ｓ１７２５）、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報の送信を要求する電子マネー情報送信要求（たとえば、バリュー発行要求情報）を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する電子マネー情報送信要求出力手段（たとえば、ステップＳ１５２）を備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記決済用処理機関のサーバにおける前記決済用処理の終了（たとえば、ステップＳ２６９においてＹＥＳの場合）を条件として、前記要求元携帯端末に対してチャージ可能となった電子マネー情報（たとえば、未チャージバリュー）を特定するための特定用情報（たとえば、バリュー購入記録、書込済情報）を登録（たとえば、更新）する特定用情報登録手段（たとえば、ステップＳ２７０４）を備え、
前記電子マネー情報出力手段は、前記電子マネー情報送信要求出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報送信要求を受信したこと（たとえば、ステップＳ２７１においてＹＥＳの場合）を条件として、前記特定用情報登録手段により登録された特定用情報から特定される電子マネー情報（たとえば、バリュー発行情報）を、当該電子マネー情報送信要求元の携帯端末に送信するために出力し（たとえば、ステップＳ２７７）、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記電子マネー情報出力手段によって前記電子マネー情報送信要求元の携帯端末に対して前記電子マネー情報が送信されたこと（たとえば、ステップＳ２７７においてバリュー発行情報が送信されたこと）を条件として、当該電子マネー情報を特定するための特定用情報の前記特定用情報登録手段における登録状態（たとえば、書込済情報として「０」が記憶されている状態）を送信済状態（たとえば、書込済情報として「１」が記憶されている状態）に更新する送信済状態更新手段（たとえば、ステップＳ２７６）と、
前記預かり要求情報出力手段から前記預かり要求情報が送信されてきたこと（たとえば、ステップＳ２０６１においてＹＥＳの場合）を条件として、前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記要求元携帯端末について前記特定用情報登録手段に登録されているか否かを判定する登録判定手段（たとえば、ステップＳ２０６４）とを備え、
前記預かり残額登録手段は、前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記特定用情報登録手段に登録されていないと前記登録判定手段により判定されたこと（たとえば、ステップＳ２０６４においてＮＯの場合）を条件として、前記預かり処理を行なう。
【０００６】
このような構成によれば、サービス提供用サーバは、携帯端末からチャージ要求情報を受信することにより、記憶されている決済用処理機関情報から当該携帯端末の識別情報に対応する決済用処理機関情報を検索し、該検索された決済用処理機関情報に基づく通信先指定情報を当該携帯端末に送信する。そして、携帯端末は、通信先指定情報により指定される決済用処理機関のサーバに決済用処理要求情報を送信し決済用処理を行なうことができる。このため、チャージを要求する度に、決済用処理に利用する決済用処理機関を指定する必要がないため、電子マネー情報のチャージ時の手間を低減させることができる。
【０００７】
また、サービス提供用サーバは、要求元携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額と携帯端末に記憶可能な電子マネー情報の上限額とに基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定し、許容すると判定したことを条件として、電子マネー情報を要求元携帯端末に送信する。このため、携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額と上限額とに基づいてチャージを許容するか否かが判定されるので、携帯端末に記憶しておける電子マネー情報の残額を制限することができる。その結果、携帯端末に多額の電子マネー情報をチャージしておき、一気に消費するといった行為、すなわちユーザによる過度の消費を防止することができる。
【０００８】
また、サービス提供用サーバは、預かり残額返却要求情報に含まれる預かり残額識別情報に対応して登録されている預かり残額と預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額との合計額と携帯端末に記憶可能な電子マネー情報の上限額とに基づいて、預かり残額の返却を許容するか否かを判定し、許容すると判定したことを条件として、預かり残額を預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末に送信する。このため、預かり残額と携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額との合計額と上限額とに基づいて預かり残額の返却を許容するか否かが判定されるので、預かり残額の返却時にも、携帯端末に記憶しておける電子マネー情報の残額を制限することができる。その結果、機種変更後の携帯端末でチャージを行なった後に預かり残額の返却を受けることで上限額を超えた電子マネー情報が携帯端末に記憶されることによって、ユーザによる過度の消費を防止することができる。
また、携帯端末からの預かり要求情報を受信した場合であっても、送信済状態に更新されていない特定用情報が登録されている場合には、預かり処理が行なわれないようにすることができる。このため、携帯端末に加算可能な電子マネー情報がサービス提供用サーバに存在するにもかかわらず、ユーザの過誤等により、機種変更が行なわれてしまうことを防止できる。
【０００９】
（２）  前記携帯端末は、さらに、
前記決済のための決済用処理に利用する決済用処理機関の変更をユーザから受付けるための処理を実行する決済用処理機関変更受付手段（たとえば、図１１のステップＳ１４０ａ）と、
該決済用処理機関変更受付手段により受付けた決済用処理機関を前記決済のための決済用処理に利用する決済用処理機関にする変更を要求するための決済用処理機関変更要求情報（たとえば、金融機関変更問合せ情報）を、前記サービス提供用サーバに送信するために出力する決済用処理機関変更要求情報出力手段（たとえば、ステップＳ１４０ｂ）とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記決済用処理機関変更要求情報出力手段から送信されてきた前記決済用処理機関変更要求情報を受信したこと（たとえば、金融機関変更問合せ情報を受信した場合）を条件として、前記サーバ側決済用処理機関情報記憶手段において、決済用処理機関変更要求情報送信元の携帯端末の識別情報と対応付けて記憶されている決済用処理機関情報を当該決済用処理機関変更要求情報に従って変更される決済用処理機関を特定するための決済用処理機関情報（たとえば、変更した金融機関のサーバが決済に利用される状態）に更新するサーバ側決済用処理機関更新手段（たとえば、ステップＳ２２１〜Ｓ２２４参照）を備える。
【００１０】
このような構成によれば、決済用処理に利用する決済用処理機関を変更することができるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００１１】
（３）  電子マネーサービス（たとえば、電子マネー遊技使用サービス）を提供するサービス提供用サーバ（たとえば、電子マネー管理サーバ２００、決済サーバ２８０）と、電子マネー情報（たとえば、バリューなどの電子マネー）を記憶する電子マネー情報記憶手段（たとえば、記憶部１９２）を備えた携帯端末（たとえば、携帯電話１００）と、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された電子マネー情報を用いた取引処理（たとえば、パチンコ遊技機７００やスロットマシン等での遊技を可能とする所定の遊技価値を有するプリペイドデータを記録したプリペイドカード３７１を券売機３００において発券する発券処理、カードユニット６００においてプリペイドカード３７１に記録されたプリペイドデータで示される価値のうちから減算した価値に見合った遊技球を払出す球貸処理、および記憶部１９２に記憶されているバリューのうちから減算したバリューに見合った遊技球を払出す球貸処理）を実行する取引処理手段（たとえば、図３５、図３８、および図３９）とを含む電子マネーシステム（たとえば、電子マネーシステム１０）であって、
前記携帯端末は、
前記電子マネーサービスを享受できるようにするための登録（たとえば、初期登録）を要求する登録要求情報（たとえば、機種情報を含む登録要求情報、空メール、携帯端末情報等）を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する登録要求情報出力手段（たとえば、携帯電話１００、ウェブブラウザ機能によるウェブ処理、ステップＳ１０２，Ｓ１０４，Ｓ１０６，Ｓ１０８）を備え、
前記サービス提供用サーバは、
前記登録要求情報出力手段から送信されてきた前記登録要求情報を受信したこと（たとえば、ステップＳ２０３，Ｓ２０７，Ｓ２１０，Ｓ２１４においてＹＥＳの場合）を条件として、前記電子マネーサービスを享受するための処理手順を示す特定プログラム（たとえば、電子マネーアプリ１１１）を、当該登録要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する特定プログラム出力手段（たとえば、ステップＳ２３２）を備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム出力手段から送信されてきた前記特定プログラムを記憶する特定プログラム記憶手段（たとえば、データ処理部１１０、記憶部１２０）と、
該特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報のチャージに関する対価の決済のための決済用処理に利用する決済用処理機関の指定をユーザから受付けるための処理を実行する決済用処理機関指定処理手段（たとえば、図４７の金融機関登録処理）と、
該決済用処理機関指定処理手段により指定を受付けた決済用処理機関を特定するための決済用処理機関情報を記憶する携帯端末側決済用処理機関情報記憶手段（たとえば、ステップＳ１２６ｅ、記憶部１２０）と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報のチャージを要求するためのチャージ要求情報（たとえば、チャージ要求情報）を前記サービス提供用サーバに送信するために出力するチャージ要求情報出力手段（たとえば、ステップＳ１３３）と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記チャージ要求情報出力手段が前記チャージ要求情報を出力したこと（たとえば、ステップＳ１３３においてチャージ要求情報を送信したこと）を条件として、前記携帯端末側決済用処理機関情報記憶手段に記憶されている前記決済用処理機関情報から特定される決済用処理機関のサーバ（たとえば、金融機関サーバ５００）に、前記決済用処理を要求する決済用処理要求情報（たとえば、バリューの購入に対する決済に関する情報）を送信するために出力する決済用処理要求情報出力手段（たとえば、ステップＳ１８３）とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきた前記チャージ要求情報を受信したこと（たとえば、ステップＳ２４１においてＹＥＳの場合）を条件として、当該チャージ要求情報送信元の携帯端末である要求元携帯端末の電子マネー情報記憶手段に記憶されている電子マネー情報の残額（たとえば、バリュー残高）、および、電子マネー情報記憶手段に記憶可能な電子マネー情報の上限額（たとえば、携帯上保持限度額）に基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定するチャージ許容判定手段（たとえば、ステップＳ２５１）と、
前記チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定され（たとえば、ステップＳ２５１においてＹＥＳの場合）、かつ前記決済用処理機関のサーバにおける前記決済用処理の終了（たとえば、ステップＳ２６９においてＹＥＳの場合）を条件として、前記電子マネー情報（たとえば、バリュー発行情報）を、前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきたチャージ要求情報の送信元の携帯端末である要求元携帯端末に送信するために出力する電子マネー情報出力手段（たとえば、ステップＳ２７７）を備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報に、前記電子マネー情報出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報を加算するための処理（たとえば、書込処理）を実行する電子マネー情報処理実行手段（たとえば、ステップＳ１５４〜Ｓ１５８）と、
前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報から、前記取引処理手段により前記取引処理が実行されるときに用いられる額の電子マネー情報を減算する電子マネー情報減算手段（たとえば、非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１）と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報記憶手段に記憶されている電子マネー情報の残額（たとえば、バリュー残高）の預かりを要求するための預かり要求情報（たとえば、残高移行依頼情報）を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する預かり要求情報出力手段（たとえば、ステップＳ１６０２、Ｓ１６１１）とを備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記預かり要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり要求情報から特定される電子マネー情報の残額を預かり残額（たとえば、預かり残高）として当該預かり残額を識別するための預かり残額識別情報（たとえば、お預かり番号）と対応付けて登録する預かり処理（たとえば、バリュー預かりＡＰ２１５）を行なう預かり残額登録手段（たとえば、ステップＳ２１６２〜Ｓ２１６５）を備え、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記預かり残額識別情報を含む預かり残額の返却を要求するための預かり残額返却要求情報（たとえば、残高返却依頼情報、預かり番号情報、返却実行情報）を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する預かり残額返却要求情報出力手段（たとえば、ステップＳ１７０２，Ｓ１７０６，Ｓ１７１４）を備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記預かり残額返却要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり残額返却要求情報に含まれる預かり残額識別情報に対応して前記預かり残額登録手段に登録されている前記預かり残額と前記預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末の電子マネー情報記憶手段に記憶されている電子マネー情報の残額との合計額、および、前記上限額に基づいて前記預かり残額の返却を許容するか否かを判定する預かり残額返却許容判定手段（たとえば、ステップＳ２１７７）と、
該預かり残額返却許容判定手段によって返却を許容すると判定されたこと（たとえば、ステップＳ２１７７においてＹＥＳの場合）を条件として、前記預かり残額の電子マネー情報を前記預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する返却要求時電子マネー情報出力手段（たとえば、ステップＳ２１７９，Ｓ２２７２）とを備え、
前記電子マネー情報処理実行手段は、前記返却要求時電子マネー情報出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報を、前記電子マネー情報記憶手段に記憶された前記電子マネー情報に加算するための処理（たとえば、返却バリュー書込処理）を実行し（たとえば、ステップＳ１７２１〜Ｓ１７２５）、
前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記電子マネー情報の送信を要求する電子マネー情報送信要求（たとえば、バリュー発行要求情報）を前記サービス提供用サーバに送信するために出力する電子マネー情報送信要求出力手段（たとえば、ステップＳ１５２）を備え、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記決済用処理機関のサーバにおける前記決済用処理の終了（たとえば、ステップＳ２６９においてＹＥＳの場合）を条件として、前記要求元携帯端末に対してチャージ可能となった電子マネー情報（たとえば、未チャージバリュー）を特定するための特定用情報（たとえば、バリュー購入記録、書込済情報）を登録（たとえば、更新）する特定用情報登録手段（たとえば、ステップＳ２７０４）を備え、
前記電子マネー情報出力手段は、前記電子マネー情報送信要求出力手段から送信されてきた前記電子マネー情報送信要求を受信したこと（たとえば、ステップＳ２７１においてＹＥＳの場合）を条件として、前記特定用情報登録手段により登録された特定用情報から特定される電子マネー情報（たとえば、バリュー発行情報）を、当該電子マネー情報送信要求元の携帯端末に送信するために出力し（たとえば、ステップＳ２７７）、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記電子マネー情報出力手段によって前記電子マネー情報送信要求元の携帯端末に対して前記電子マネー情報が送信されたこと（たとえば、ステップＳ２７７においてバリュー発行情報が送信されたこと）を条件として、当該電子マネー情報を特定するための特定用情報の前記特定用情報登録手段における登録状態（たとえば、書込済情報として「０」が記憶されている状態）を送信済状態（たとえば、書込済情報として「１」が記憶されている状態）に更新する送信済状態更新手段（たとえば、ステップＳ２７６）と、
前記預かり要求情報出力手段から前記預かり要求情報が送信されてきたこと（たとえば、ステップＳ２０６１においてＹＥＳの場合）を条件として、前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記要求元携帯端末について前記特定用情報登録手段に登録されているか否かを判定する登録判定手段（たとえば、ステップＳ２０６４）とを備え、
前記預かり残額登録手段は、前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記特定用情報登録手段に登録されていないと前記登録判定手段により判定されたこと（たとえば、ステップＳ２０６４においてＮＯの場合）を条件として、前記預かり処理を行なう。
【００１２】
このような構成によれば、携帯端末は、携帯端末側決済用処理機関情報記憶手段により記憶された決済用処理機関情報から特定される決済用処理機関のサーバに決済用処理要求情報を送信し決済を行なうことができる。このため、チャージを要求する度に、決済用処理に利用する決済用処理機関を指定する必要がないため、電子マネー情報のチャージ時の手間を低減させることができる。
【００１３】
また、サービス提供用サーバは、要求元携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額と携帯端末に記憶可能な電子マネー情報の上限額とに基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定し、許容すると判定したことを条件として、電子マネー情報を要求元携帯端末に送信する。このため、携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額と上限額とに基づいてチャージを許容するか否かが判定されるので、携帯端末に記憶しておける電子マネー情報の残額を制限することができる。その結果、携帯端末に多額の電子マネー情報をチャージしておき、一気に消費するといった行為、すなわちユーザによる過度の消費を防止することができる。
【００１４】
また、サービス提供用サーバは、預かり残額返却要求情報に含まれる預かり残額識別情報に対応して登録されている預かり残額と預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額との合計額と携帯端末に記憶可能な電子マネー情報の上限額とに基づいて、預かり残額の返却を許容するか否かを判定し、許容すると判定したことを条件として、預かり残額を預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末に送信する。このため、預かり残額と携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額との合計額と上限額とに基づいて預かり残額の返却を許容するか否かが判定されるので、預かり残額の返却時にも、携帯端末に記憶しておける電子マネー情報の残額を制限することができる。その結果、機種変更後の携帯端末でチャージを行なった後に預かり残額の返却を受けることで上限額を超えた電子マネー情報が携帯端末に記憶されることによって、ユーザによる過度の消費を防止することができる。
また、携帯端末からの預かり要求情報を受信した場合であっても、送信済状態に更新されていない特定用情報が登録されている場合には、預かり処理が行なわれないようにすることができる。このため、携帯端末に加算可能な電子マネー情報がサービス提供用サーバに存在するにもかかわらず、ユーザの過誤等により、機種変更が行なわれてしまうことを防止できる。
【００１５】
（４）  前記携帯端末は、さらに、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記決済のための決済用処理に利用する決済用処理機関の変更をユーザから受付けるための処理を実行する決済用処理機関変更受付手段（たとえば、図４９のステップＳ１４０ａ）と、
前記特定プログラム記憶手段に記憶された前記特定プログラムが示す処理手順に従って、前記携帯端末側決済用処理機関情報記憶手段に記憶されている決済用処理機関情報を、前記決済のための決済用処理に利用する決済用処理機関として前記決済用処理機関変更受付手段により変更を受付けた決済用処理機関を特定するための決済用処理機関情報（たとえば、変更した金融機関のサーバが決済に利用される状態）に更新する携帯端末側決済用処理機関更新手段（たとえば、ステップＳ１４０ｃ）とをさらに備える。
【００１６】
このような構成によれば、決済用処理に利用する決済用処理機関を変更することができるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００１７】
（５）  前記サービス提供用サーバは、さらに、
所定期間（たとえば、当日）内に前記チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定された電子マネー情報の累積額または所定期間内に前記電子マネー情報出力手段により出力された電子マネー情報の累積額（たとえば、当日積算額）を各携帯端末ごとに管理する累積額管理手段（たとえば、ステップＳ２７０６）を備え、
前記チャージ許容判定手段は、さらに、前記チャージ要求情報出力手段から送信されてきた前記チャージ要求情報を受信したこと（たとえば、ステップＳ２４１においてＹＥＳの場合）を条件として、前記要求元携帯端末について前記累積額管理手段にて管理されている累積額、および、当該累積額に関して予め定められた上限額（たとえば、１日購入限度額）に基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定する（たとえば、ステップＳ２５３）。
【００１８】
このような構成によれば、携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額と上限額とに基づいてチャージを許容すると判定された場合であっても、サービス提供用サーバは、要求元携帯端末について管理されている所定期間内の累積額と累積額に関して予め定められた上限額とに基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定し、許容すると判定したことを条件として、電子マネー情報を要求元携帯端末に送信する。このため、さらに、所定期間内の累積額と上限額とに基づいてチャージを許容するか否かが判定されるので、所定期間内の電子マネー情報のチャージ額を制限することができる。その結果、電子マネー記憶手段に記憶可能な上限額の範囲内で所定期間内に何度もチャージと取引処理とを繰返すような過度の電子マネー情報の使用を防止することができるので、ユーザによる過度の消費をさらに防止することができる。
【００２１】
（６）  前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記特定用情報登録手段に登録されていると前記登録判定手段により判定されたこと（たとえば、ステップＳ２０６４においてＹＥＳの場合）を条件として、当該特定用情報から特定される電子マネー情報を、前記預かり要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する預かり要求時電子マネー情報出力手段（たとえば、ステップＳ２０６５、Ｓ２７７）を備え、
前記送信済状態更新手段は、該預かり要求時電子マネー情報出力手段によって前記要求元携帯端末に対して前記電子マネー情報が送信されたこと（たとえば、ステップＳ２７７においてバリュー発行情報が送信されたこと）を条件として、当該電子マネー情報を特定するための特定用情報の前記特定用情報登録手段における登録状態を送信済状態に更新する（たとえば、ステップＳ２７６）。
【００２２】
このような構成によれば、サービス提供用サーバは、送信済状態に更新されていない特定用情報が登録されているときに、携帯端末からの預かり要求情報を受信した場合には、特定用情報から特定される電子マネー情報を預かり要求情報送信元の携帯端末に出力することができる。このため、電子マネー情報を加算するための操作を省略でき、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００２３】
（７）  前記預かり要求情報出力手段は、前記携帯端末を識別するための携帯端末識別情報（たとえば、携帯端末情報）を含む前記預かり要求情報を出力し（たとえば、ステップＳ１６０２）、
前記預かり残額登録手段は、前記預かり残額を、前記預かり要求情報に含まれる前記携帯端末識別情報とさらに対応付けて登録する前記預かり処理を行ない（たとえば、ステップＳ２１６３）、
前記預かり残額返却要求情報出力手段は、前記携帯端末識別情報をさらに含む前記預かり残額返却要求情報を出力し（たとえば、ステップＳ１７０２，Ｓ１７１４）、
前記サービス提供用サーバは、さらに、
前記預かり残額返却要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり残額返却要求情報に含まれる預かり残額識別情報に対応して前記預かり残額登録手段に登録されている前記携帯端末識別情報と、前記預かり残額返却要求情報出力手段から送信されてきた前記預かり残額返却要求情報に含まれる前記携帯端末識別情報とが一致するか否かを判定する携帯端末識別情報判定手段（たとえば、ステップＳ２１７４）を備え、
前記返却要求時電子マネー情報出力手段は、該携帯端末識別情報判定手段によって前記携帯端末識別情報が一致しないと判定されたこと（たとえば、ステップＳ２１７４においてＮＯの場合）をさらに条件として、前記預かり残額の電子マネー情報を出力する（たとえば、ステップＳ２１７９、Ｓ２２７２）。
【００２４】
このような構成によれば、預かり要求情報に含まれる携帯端末識別情報と預かり残額返却要求情報に含まれる携帯端末識別情報とが一致しないことを条件として、預かり残額の電子マネー情報が出力される。このため、預かり要求情報送信元の携帯端末と預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末とが同一であるという機種変更が行なわれる場合には本来起こり得ない状況、つまり、不正等の疑いのある状況で、預かり残額の電子マネー情報の返却が行なわれてしまうことを防止できる。
【００２５】
（８）  電子マネーサービス（たとえば、電子マネー遊技使用サービス）を提供するサービス提供用サーバ（たとえば、電子マネー管理サーバ２００、決済サーバ２８０）であって、
前記電子マネーサービスを享受できるようにするための登録（たとえば、初期登録）を要求する登録要求情報（たとえば、機種情報を含む登録要求情報、空メール、携帯端末情報等）を携帯端末（たとえば、携帯電話１００）から受信したこと（たとえば、ステップＳ２０３，Ｓ２０７，Ｓ２１０，Ｓ２１４においてＹＥＳの場合）を条件として、前記電子マネーサービスを享受するための処理手順を示す特定プログラム（たとえば、電子マネーアプリ１１１）を、当該登録要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する特定プログラム出力手段（たとえば、ステップＳ２３２）と、
ユーザが電子マネー情報のチャージに関する対価の決済のための決済用処理（たとえば、金融機関に対するバリューの購入に対する対価の決済を行なうための処理、クレジットカードの提供機関に対するバリューの購入に対する対価の決済のために与信の可否の判断において与信可との結果が得られる処理）に利用する決済用処理機関（たとえば、金融機関、クレジットカード提供機関等）を特定するための決済用処理機関情報（たとえば、金融機関問合せ情報、金融機関指定情報）を前記携帯端末から受信したこと（たとえば、ステップＳ２２１，Ｓ２２３においてＹＥＳの場合）を条件として、当該決済用処理機関情報を、当該決済用処理機関情報送信元の携帯端末を他の携帯端末と識別可能にするための識別情報（たとえば、携帯端末情報、携帯ＩＤ、会員ＩＤ等）と対応付けて記憶するサーバ側決済用処理機関情報記憶手段（たとえば、ステップＳ２２４，Ｓ２３４）と、
前記携帯端末に出力した前記特定プログラムが示す処理手順に従って当該携帯端末から前記電子マネー情報のチャージを要求するためのチャージ要求情報（たとえば、チャージ要求情報）を受信したこと（たとえば、ステップＳ２４１においてＹＥＳの場合）を条件として、前記サーバ側決済用処理機関情報記憶手段に記憶された決済用処理機関情報から、当該チャージ要求情報送信元の携帯端末である要求元携帯端末を識別するための識別情報に対応付けて記憶された決済用処理機関情報を検索する決済用処理機関情報検索手段（たとえば、ステップＳ２４６）と、
前記チャージ要求情報を受信したこと（たとえば、ステップＳ２４１においてＹＥＳの場合）を条件として、当該チャージ要求情報送信元の携帯端末である要求元携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額（たとえば、バリュー残高）、および、電子マネー情報記憶手段に記憶可能な電子マネー情報の上限額（たとえば、携帯上保持限度額）に基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定するチャージ許容判定手段（たとえば、ステップＳ２５１）と、
前記決済用処理機関情報検索手段により検索された決済用処理機関情報から特定される決済用処理機関のサーバ（たとえば、金融機関サーバ５００）を前記決済用処理を行なうための通信先として指定する通信先指定情報（たとえば、ＵＲＬを含む引継画面情報）を、前記要求元携帯端末に送信するために出力する通信先指定情報出力手段（たとえば、ステップＳ２６８）と、
前記チャージ許容判定手段によりチャージを許容すると判定されたこと（たとえば、ステップＳ２５１においてＹＥＳの場合）、および、前記通信先指定情報により指定される決済用処理機関のサーバにおける前記決済用処理の終了（たとえば、ステップＳ２６９においてＹＥＳの場合）を条件として、前記電子マネー情報（たとえば、バリュー発行情報）を前記要求元携帯端末に送信するために出力する電子マネー情報出力手段（たとえば、ステップＳ２７７）と、
前記携帯端末から送信されてきた前記携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額（たとえば、バリュー残高）の預かりを要求するための預かり要求情報（たとえば、残高移行依頼情報）から特定される電子マネー情報の残額を預かり残額（たとえば、預かり残高）として当該預かり残額を識別するための預かり残額識別情報（たとえば、お預かり番号）と対応付けて登録する預かり処理（たとえば、バリュー預かりＡＰ２１５）を行なう預かり残額登録手段（たとえば、ステップＳ２１６２〜Ｓ２１６５）と、
前記携帯端末から送信されてきた前記預かり残額識別情報を含む預かり残額の返却を要求するための預かり残額返却要求情報（たとえば、残高返却依頼情報、返却実行情報）に含まれる預かり残額識別情報に対応して前記預かり残額登録手段に登録されている前記預かり残額と前記預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額との合計額、および、前記上限額に基づいて前記預かり残額の返却を許容するか否かを判定する預かり残額返却許容判定手段（たとえば、ステップＳ２１７７）と、
該預かり残額返却許容判定手段によって返却を許容すると判定されたこと（たとえば、ステップＳ２１７７においてＹＥＳの場合）を条件として、前記預かり残額の電子マネー情報を前記預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末に送信するために出力する返却要求時電子マネー情報出力手段（たとえば、ステップＳ２１７９、Ｓ２２７２）と、
前記決済用処理機関のサーバにおける前記決済用処理の終了（たとえば、ステップＳ２６９においてＹＥＳの場合）を条件として、前記要求元携帯端末に対してチャージ可能となった電子マネー情報（たとえば、未チャージバリュー）を特定するための特定用情報（たとえば、バリュー購入記録、書込済情報）を登録（たとえば、更新）する特定用情報登録手段（たとえば、ステップＳ２７０４）とを備え、
前記電子マネー情報出力手段は、前記携帯端末から前記電子マネー情報の送信を要求するための電子マネー情報送信要求を受信したこと（たとえば、ステップＳ２７１においてＹＥＳの場合）を条件として、前記特定用情報登録手段により登録された特定用情報から特定される電子マネー情報（たとえば、バリュー発行情報）を、当該電子マネー情報送信要求元の携帯端末に送信するために出力し（たとえば、ステップＳ２７７）、
前記電子マネー情報出力手段によって前記電子マネー情報送信要求元の携帯端末に対して前記電子マネー情報が送信されたこと（たとえば、ステップＳ２７７においてバリュー発行情報が送信されたこと）を条件として、当該電子マネー情報を特定するための特定用情報の前記特定用情報登録手段における登録状態（たとえば、書込済情報として「０」が記憶されている状態）を送信済状態（たとえば、書込済情報として「１」が記憶されている状態）に更新する送信済状態更新手段（たとえば、ステップＳ２７６）と、
前記携帯端末から前記預かり要求情報が送信されてきたこと（たとえば、ステップＳ２０６１においてＹＥＳの場合）を条件として、前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が当該預かり要求情報送信元の携帯端末について前記特定用情報登録手段に登録されているか否かを判定する登録判定手段（たとえば、ステップＳ２０６４）とをさらに備え、
前記預かり残額登録手段は、前記送信済状態更新手段により登録状態が送信済状態に更新されていない前記特定用情報が前記特定用情報登録手段に登録されていないと前記登録判定手段により判定されたこと（たとえば、ステップＳ２０６４においてＮＯの場合）を条件として、前記預かり処理を行なう。
【００２６】
このような構成によれば、サービス提供用サーバは、携帯端末からチャージ要求情報を受信することにより、記憶されている決済用処理機関情報から当該携帯端末の識別情報に対応する決済用処理機関情報を検索し、該検索された決済用処理機関情報に基づく通信先指定情報を当該携帯端末に送信する。これにより、携帯端末は、通信先指定情報により指定される決済用処理機関のサーバに対し決済用処理を行なうことができる。このため、チャージを要求する度に、決済用処理に利用する決済用処理機関を指定する必要がないため、電子マネー情報のチャージ時の手間を低減させることができる。
【００２７】
また、要求元携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額と携帯端末に記憶可能な電子マネー情報の上限額とに基づいて、電子マネー情報のチャージを許容するか否かを判定し、許容すると判定したことを条件として、電子マネー情報を要求元携帯端末に送信する。このため、携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額と上限額とに基づいてチャージを許容するか否かが判定されるので、携帯端末に記憶しておける電子マネー情報の残額を制限することができる。その結果、携帯端末に多額の電子マネー情報をチャージしておき、一気に消費するといった行為、すなわちユーザによる過度の消費を防止することができる。
【００２８】
また、預かり残額返却要求情報に含まれる預かり残額識別情報に対応して登録されている預かり残額と預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額との合計額と携帯端末に記憶可能な電子マネー情報の上限額とに基づいて、預かり残額の返却を許容するか否かを判定し、許容すると判定したことを条件として、預かり残額を預かり残額返却要求情報送信元の携帯端末に送信する。このため、預かり残額と携帯端末に記憶されている電子マネー情報の残額との合計額と上限額とに基づいて預かり残額の返却を許容するか否かが判定されるので、預かり残額の返却時にも、携帯端末に記憶しておける電子マネー情報の残額を制限することができる。その結果、機種変更後の携帯端末でチャージを行なった後に預かり残額の返却を受けることで上限額を超えた電子マネー情報が携帯端末に記憶されることによって、ユーザによる過度の消費を防止することができる。
また、携帯端末からの預かり要求情報を受信した場合であっても、送信済状態に更新されていない特定用情報が登録されている場合には、預かり処理が行なわれないようにすることができる。このため、携帯端末に加算可能な電子マネー情報がサービス提供用サーバに存在するにもかかわらず、ユーザの過誤等により、機種変更が行なわれてしまうことを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
［第１の実施の形態］
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の最良の形態においては、遊技機の一例として、パチンコ遊技機を示すが、本発明は、これに限定されず、たとえば、コイン遊技機およびスロットマシン等のその他の遊技機であってもよい。
【００３０】
（電子マネーシステム１０の各構成の説明）
図１は、本発明に係る電子マネーシステム１０の構成の一例を示すブロック図である。図１を参照して、電子マネーシステム１０は、携帯電話１００と、電子マネー管理サーバ２００と、決済サーバ２８０と、リモート発行サーバ４００と、金融機関サーバ５００と、遊技場３０に設置される機器とを含む。
【００３１】
遊技場３０に設置される機器には、券売機３００、カードユニット６００、パチンコ遊技機７００、および、店舗サーバ８００が含まれる。カードユニット６００は、パチンコ遊技機７００に対応して設けられる。
【００３２】
携帯電話１００は、本実施の形態における主要な構成として、電子マネーアプリ１１１と、非接触型ＩＣ（Integrated Circuit）チップ１９０とを備える。
【００３３】
電子マネー管理サーバ２００は、本実施の形態における主要な構成として、初期登録時ＡＰ（Application Program）２１１と、バリュー購入時ＡＰ２１２と、バリュー発行時ＡＰ２１３と、残高管理ＡＰ２１４と、バリュー預かりＡＰ２１５と、バリュー返却ＡＰ２１６と、利用者情報ＤＢ（DataBase）２２１と、発行情報ＤＢ２２２とを備える。
【００３４】
電子マネーシステム１０は、ユーザの携帯電話１００にチャージされた特定の種類の電子マネーであるバリューを用いて、遊技場３０に設置されたパチンコ遊技機７００でのパチンコ遊技を可能にするための電子マネー遊技使用サービスを提供するシステムである。
【００３５】
携帯電話１００は、通話機能、ウェブブラウザによるウェブページ閲覧機能、電子メール機能、アプリケーションソフト実行機能、および、非接触型ＩＣチップ１９０による短距離通信機能を備える。なお、ウェブページ閲覧機能、電子メール機能、アプリケーションソフト実行機能、および、非接触型ＩＣチップ１９０による短距離通信機能を備える装置であれば、携帯電話１００に替えて、通話機能がない携帯情報端末（Personal Digital Assistance、以下「ＰＤＡ」という）などの他の携帯端末であってもよい。
【００３６】
本実施の形態においては、携帯電話１００に、電子マネー遊技使用サービスを実行するための携帯電話１００側の処理手順を示すプログラムである電子マネーアプリ１１１が導入されることにより、後述するように、電子マネーシステム１０で、この携帯電話１００を用いることができるようになる。
【００３７】
電子マネーアプリ１１１は、携帯電話インターネット網９１０を介して、電子マネー管理サーバ２００や金融機関サーバ５００と通信することが可能である。
【００３８】
非接触型ＩＣチップ１９０は、電子マネーアプリ１１１、および、外部のチップリーダライタと通信することが可能である。非接触型ＩＣチップ１９０と外部のチップリーダライタとの通信は、非接触型ＩＣチップ１９０がチップリーダライタから数センチメートルの距離に近接するように、携帯電話１００がチップリーダライタにかざされることによって行なわれる。
【００３９】
非接触型ＩＣチップ１９０と外部のチップリーダライタとの通信は、チップリーダライタからの電磁波である搬送波を、非接触型ＩＣチップ１９０やチップリーダライタが変調させることによって行なわれる。また、非接触型ＩＣチップ１９０には、チップリーダライタからの電磁波による電磁誘導によって、外部のチップリーダライタ側から電力が供給される。
【００４０】
このため、携帯電話１００側から電力が供給されない場合であっても、非接触型ＩＣチップ１９０がチップリーダライタに近づけられることによって、非接触型ＩＣチップ１９０は動作可能となる。
【００４１】
電子マネー管理サーバ２００は、初期登録時ＡＰ２１１、バリュー購入時ＡＰ２１２、バリュー発行時ＡＰ２１３、残高管理ＡＰ２１４、バリュー預かりＡＰ２１５、バリュー返却ＡＰ２１６、利用者情報ＤＢ２２１、および、発行情報ＤＢ２２２などの機能によって、携帯電話１００および遊技場３０に対して、後述するような電子マネー遊技使用サービスにおける様々なサービスを提供する。
【００４２】
決済サーバ２８０は、請求情報ＤＢ２８１を含み、電子マネー遊技使用サービスに対するユーザの決済を管理する。
【００４３】
リモート発行サーバ４００は、複数のサービス提供機関により使用が可能とされた前記記憶部１９２に各サービス提供機関が提供するサービスに応じてサービス提供用領域の構築および削除のための処理を行なうとともに、該サービス提供用領域の構築に応じた対価を請求するために各サービス提供機関ごとに課金管理を行なうサービス提供用領域管理機関によって運営される。リモート発行サーバ４００は、電子マネー管理サーバ２００および携帯電話１００からの非接触型ＩＣチップ１９０への記憶領域の確保および情報の書込みを管理する。具体的には、本実施例においては、リモート発行サーバ４００は、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２にサービス提供機関である電子マネー管理サーバ２００の運営機関が提供する電子マネー遊技使用サービスに応じて電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域の構築および削除のための処理を行なうとともに、電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域の構築に応じた対価を請求するために課金管理を行なう。ここで、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２は、複数のサービス提供機関により使用が可能とされた記憶媒体であって、携帯電話１００に搭載された記憶媒体である。
【００４４】
金融機関サーバ５００は、電子マネー遊技使用サービスを利用するにあたって電子マネー遊技使用サービスの提供業者に対価を支払うためにユーザが利用する金融機関のサーバである。
【００４５】
電子マネー管理サーバ２００、リモート発行サーバ４００、および、金融機関サーバ５００は、携帯電話インターネット網９１０を介して、携帯電話１００と通信することが可能である。電子マネー管理サーバ２００は、専用線を介して、決済サーバ２８０と通信することが可能である。決済サーバ２８０は、各種収納機関および金融機関が専用線で閉域接続された金融機関専用ネットワーク９２０を介して、金融機関サーバ５００と通信することが可能である。
【００４６】
券売機３００は、ユーザから現金やバリューを受けて、遊技を可能とする所定の遊技価値を有するプリペイドデータを記録したプリペイドカード３７１を発券する。券売機３００は、後述するようにチップリーダライタを含み、前述したように、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０と通信することが可能である。つまり、券売機３００は、携帯電話１００に記憶されたバリューを使用してプリペイドカード３７１を発券する処理を取引処理として行なう。
【００４７】
カードユニット６００は、パチンコ遊技機７００に対応して設けられる。カードユニット６００は、遊技者からプリペイドカード３７１や現金やバリューを受付けて、パチンコ遊技機７００に設けられた球貸ボタンの操作に応じて、プリペイドカード３７１に記録されたプリペイドデータで示される価値のうちから所定額相当（たとえば、５００円相当）の価値を減算する。
【００４８】
カードユニット６００は、減算した価値に見合った遊技球を払出すことを指示する球貸操作信号をパチンコ遊技機７００に送信する。カードユニット６００は、パチンコ遊技機７００に設けられた返却ボタン６３２の操作に応じて、プリペイドカード３７１を排出する。カードユニット６００は、後述するようにチップリーダライタを含み、前述したように、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０と通信することが可能である。つまり、カードユニット６００は、携帯電話１００に記憶されたバリューを使用してパチンコ遊技機７００から遊技球を払出す処理を取引処理として行なう。
【００４９】
パチンコ遊技機７００は、パチンコ遊技をユーザである遊技者に提供する装置である。パチンコ遊技機７００は、カードユニット６００からの球貸操作信号を受けて、所定額相当の遊技球を払出す。そして、遊技者によるパチンコ遊技機７００に設けられた発射ハンドルの操作に応じて、払出された遊技球が遊技領域に発射されることによって、パチンコ遊技が行なわれる。
【００５０】
店舗サーバ８００は、遊技場３０内のＬＡＮ（Local Area Network）を介して、券売機３００およびカードユニット６００と通信することが可能である。店舗サーバ８００は、専用線などを介して、電子マネー管理サーバ２００と通信することが可能である。
【００５１】
店舗サーバ８００は、券売機３００におけるプリペイドカード３７１の販売に伴なう取引情報、および、カードユニット６００におけるプリペイドカード３７１の使用に伴なう使用情報などの情報を、券売機３００やカードユニット６００から受けて、それらの情報を記憶する。
【００５２】
店舗サーバ８００は、記憶した情報のうち、後述するバリューの使用に関する情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。店舗サーバ８００は、電子マネー管理サーバ２００から電子マネー遊技使用サービスにおける不正に関する情報を受信する。
【００５３】
店舗サーバ８００は、電子マネー管理サーバ２００から受信した情報を、必要に応じて、券売機３００やカードユニット６００に送信する。
【００５４】
なお、決済サーバ２８０は、電子マネー管理サーバ２００に含まれるように構成されてもよい。また、初期登録時ＡＰ２１１、バリュー購入時ＡＰ２１２、バリュー発行時ＡＰ２１３、残高管理ＡＰ２１４、バリュー預かりＡＰ２１５、バリュー返却ＡＰ２１６、利用者情報ＤＢ２２１、および、発行情報ＤＢ２２２の構成は、それぞれ、電子マネー管理サーバ２００と異なるコンピュータに含まれるようにしてもよい。また、例えば、携帯電話１００のウェブ処理時に情報をやり取りするサーバと、携帯電話１００の電子マネーアプリ１１１の処理時にやり取りするサーバとが、それぞれ別のコンピュータで構成されるようにしてもよい。
【００５５】
図２は、本発明に係る携帯電話１００の構成の一例を示すブロック図である。図２を参照して、携帯電話１００は、データ処理部１１０と、記憶部１２０と、データ入力部１３０と、表示部１４０と、音声入出力部１５０と、無線通信部１６０と、アンテナ１６１と、前述した非接触型ＩＣチップ１９０とを含む。
【００５６】
非接触型ＩＣチップ１９０は、制御部１９１と、記憶部１９２と、非接触通信部１９３と、アンテナ１９４とを含む。
【００５７】
記憶部１２０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリなどの不揮発性メモリやＲＡＭ（Random Access Memory）などの揮発性メモリなどの半導体メモリで構成される。記憶部１２０は、携帯電話１００の各種機能をデータ処理部１１０に実行させるためのプログラムやデータを記憶する。また、記憶部１２０は、携帯電話１００を識別するための携帯端末情報である携帯ＩＤを予め記憶する。また、記憶部１２０は、非接触型ＩＣチップ１９０を利用する各種サービスにおけるアプリケーションプログラム、本実施の形態においては、電子マネー管理サーバ２００から受信した本電子マネーサービスを享受するための処理手段が示された特定プログラムとしての電子マネーアプリ１１１を記憶する。
【００５８】
データ入力部１３０は、電話番号や各種データなどの数字やアルファベットやその他の文字などを入力するためのダイヤルキーや十字操作キーやその他のファンクションキーで構成される。データ入力部１３０は、ユーザからデータの入力を受付けて、入力されたデータをデータ処理部１１０に受渡す。
【００５９】
表示部１４０は、液晶表示装置（Liquid Crystal Display、以下「ＬＣＤ」という）で構成される。なお、表示部１４０は、ＥＬ（ElectroLuminescence）ディスプレイなど他の表示装置で構成されてもよい。表示部１４０は、データ処理部１１０から受けた文字データおよび画像データを表示する。
【００６０】
音声入出力部１５０は、マイクおよびスピーカで構成される。音声入出力部１５０は、外部から入力された音声を電気信号に変えて、データ処理部１１０に受渡し、データ処理部１１０からの電気信号を音声に変換して、外部に出力する。
【００６１】
無線通信部１６０は、他の携帯電話またはサーバからアンテナ１６１で受信した信号をデータ処理部１１０に受渡し、データ処理部１１０から他の携帯電話またはサーバへ送信する信号をアンテナ１６１から出力させる。
【００６２】
データ処理部１１０は、マイクロプロセッサ（Micro Processing Unit、以下「ＭＰＵ」という）で構成される。データ処理部１１０は、非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１と通信することが可能である。データ処理部１１０は、記憶部１２０に記憶されたプログラムに従って、記憶部１２０、データ入力部１３０、無線通信部１６０、音声入出力部１５０、または、非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１から入力されたデータを処理して、記憶部１２０、表示部１４０、無線通信部１６０、音声入出力部１５０、または、非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１に出力する。
【００６３】
非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２は、非接触型ＩＣチップ１９０を利用する各種サービスで用いられるバリューなどの電子マネーやサービスポイントなどのデータ、および、アプリケーションプログラムで用いられるデータを記憶する。
【００６４】
非接触型ＩＣチップ１９０の非接触通信部１９３は、アンテナ１９４を介して外部のチップリーダライタと通信する。本実施の形態においては、非接触通信部１９３は、券売機３００に備えられたチップリーダライタ３９０およびカードユニット６００に備えられたチップリーダライタ６９０と通信する。また、前述したように、外部のチップリーダライタからの電磁波による電磁誘導によって、非接触通信部１９３は、アンテナ１９４から電力を受け、非接触型ＩＣチップ１９０の各部に電力を供給する。
【００６５】
非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１は、記憶部１９２に記憶されたプログラムに従って、記憶部１９２、非接触通信部１９３、または、データ処理部１１０から入力されたデータを処理して、記憶部１９２、非接触通信部１９３、または、データ処理部１１０に出力する。
【００６６】
なお、本実施の形態においては、携帯電話１００は、音声入出力部１５０を含んでも含まなくてもよい。
【００６７】
図３は、本発明に係る電子マネー管理サーバ２００の構成の一例を示すブロック図である。図３を参照して、電子マネー管理サーバ２００は、データ処理部２１０と、記憶部２２０と、データ入力部２３０と、表示部２４０と、通信部２６０とを含む。
【００６８】
記憶部２２０は、ＲＯＭやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリやＲＡＭなどの揮発性メモリなどの半導体メモリ、および、ハードディスクなどの外部記憶装置で構成される。記憶部２２０には、電子マネー管理サーバ２００の各種機能をデータ処理部２１０に実行させるためのプログラムやデータが記憶される。
【００６９】
本実施の形態においては、初期登録時ＡＰ２１１、バリュー購入時ＡＰ２１２、バリュー発行時ＡＰ２１３、残高管理ＡＰ２１４、バリュー預かりＡＰ２１５、および、バリュー返却ＡＰ２１６が記憶部２２０に記憶される。また、前述した利用者情報ＤＢ２２１および発行情報ＤＢ２２２も、記憶部２２０に記憶される。
【００７０】
データ入力部２３０は、キーボードおよびマウスなどの入力装置で構成される。データ入力部２３０は、電子マネー管理サーバの管理者などのユーザからデータの入力を受付けて、入力されたデータをデータ処理部１１０に受渡す。
【００７１】
表示部２４０は、ＬＣＤで構成される。なお、表示部２４０は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイやＥＬ（ElectroLuminescence）ディスプレイなど他の表示装置で構成されてもよい。表示部２４０は、データ処理部２１０から受けた文字データおよび画像データを表示する。
【００７２】
通信部２６０は、携帯電話１００または他のサーバから、携帯電話インターネット網９１０または他のネットワークを介して受信したデータをデータ処理部２１０に受渡し、データ処理部２１０から携帯電話インターネット網９１０または他のネットワークを介して携帯電話１００または他のサーバに送信するデータを出力する。
【００７３】
データ処理部２１０は、ＭＰＵで構成される。データ処理部２１０は、記憶部２２０に記憶されたプログラムに従って、記憶部２２０、データ入力部２３０、または、通信部２６０から入力されたデータを処理して、記憶部２２０、表示部２４０、または、通信部２６０に出力する。
【００７４】
なお、決済サーバ２８０、リモート発行サーバ４００、金融機関サーバ５００、および、店舗サーバ８００の構成は、図３で説明した電子マネー管理サーバ２００の構成と同様である。
【００７５】
図４は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００が電子マネー遊技使用サービスを提供する際に用いる利用者情報データベース２２１を説明するための図である。
【００７６】
図４を参照して、利用者情報ＤＢ２２１では、会員ＩＤおよび携帯端末情報に対応付けて、携帯電話１００の電子メールアドレス、金融機関指定情報、未チャージ削除カウンタのカウント値、通常用であるかテスト用であるかの携帯電話１００の種別、携帯電話１００の１日購入限度額、および、携帯電話１００の携帯上保持限度額が記憶される。
【００７７】
会員ＩＤは、電子マネー遊技使用サービスの会員を一意に識別するためのＩＤである。携帯端末情報は、携帯電話１００を一意に識別するための情報である。携帯電話１００の電子マネーアドレスは、携帯電話１００に対して一意に設定される電子メールに用いられるアドレスである。
【００７８】
金融機関指定情報は、金融機関に対して予め一意に付与される番号である。未チャージ削除カウンタは、電子マネー遊技使用サービスに登録された携帯電話１００によって一度もバリューがチャージされずに登録が削除された回数を携帯端末１００ごとに計数するためのカウンタである。
【００７９】
テスト用の携帯電話は、電子マネーシステム１０における電子マネー遊技使用サービスが適正に提供されるか否かをテストするために用いられる携帯電話である。通常用の携帯電話は、一般ユーザが電子マネー遊技使用サービスを享受するために用いる携帯電話である。
【００８０】
１日購入限度額は、１日に購入できるバリューの限度額である。携帯上保持限度額は、携帯電話１００にチャージできるバリューの限度額である。ここで、１日購入限度額および携帯上保持限度額は、電子マネー管理サーバ２００において、設定変更できるようされており、具体的には、通常用携帯電話に対する上限額よりも、テスト用携帯電話に対する上限額のほうが高く設定される。また、電子マネー管理サーバ２００においては、ユーザがバリューのチャージ額を選択する際の選択肢（表示金額リスト：図２８、図２９参照）についても、通常用携帯電話およびテスト用携帯電話それぞれに対して、上記設定された上限額に対応して設定変更できるようになっており、かかる設定された通常用携帯電話に対するチャージ額の選択肢とテスト用携帯電話に対するチャージ額の選択肢を管理している。
【００８１】
このため、電子マネー管理サーバ２００は、会員ＩＤまたは携帯端末情報に基づき、当該会員ＩＤまたは当該携帯端末情報に対応する、電子メールアドレス、金融機関指定情報、未チャージ削除カウンタのカウント値、種別、１日購入限度額、および、携帯上保持限度額を容易に検索することができる。
【００８２】
図４では、たとえば、携帯端末情報として「ＭＮ７ＲＥ」，「ＮＯ８ＳＦ」のそれぞれ携帯電話のユーザに対して、会員ＩＤとして「１１０１」，「９９９９」が発行され、これらの会員ＩＤおよび携帯端末情報に対応付けて、それぞれ、電子メールアドレスとして「ｍａｉｌｔｏ＠ｊｐ」，「ｔｅｓｔｙｏ＠ｊｐ」、金融機関指定情報として所定の銀行の指定口座を特定するための「２４０９３２９」，「３５１０４３０」、未チャージ削除カウンタのカウント値として「２」，「０」、携帯電話の種別として「通常用」，「テスト用」、１日購入限度額として「３００００」円，「５０００００」円、および、携帯上保持限度額として「３００００」円，「１００００００」円が記録されている。
【００８３】
図５は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００が電子マネー遊技使用サービスを提供する際に用いる発行情報データベース２２２を説明するための図である。
【００８４】
図５を参照して、発行情報ＤＢ２２２では、前述した会員ＩＤおよび携帯端末情報に対応付けて、携帯電話１００のバリュー残高、購入番号、購入金額、手数料、タイムスタンプ、バリュー購入記録（未チャージバリューを含む）、バリュー購入回数、当日積算額、チャージ累計額、および、取引額が記憶される。
【００８５】
バリュー残高は、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域に記憶されるバリューの残額である。購入番号は、それぞれのバリューの購入を識別するための番号である。購入金額は、購入するバリューの対価である。手数料は、電子マネー遊技使用サービスの会員が電子マネー遊技使用サービスの提供業者に支払うべきバリューの購入の際の手数料である。タイムスタンプは、バリューの購入のための処理が行なわれた時刻を示す情報である。バリュー購入記録は、会員ＩＤごとの未チャージバリューなどの購入に関する情報の記録である。バリュー購入回数は、その会員が会員となってからバリューを購入した回数である。当日積算額は、その当日にその会員によって購入されたバリューの積算額である。チャージ累計額は、その会員が現在までに購入したバリューの累計額である。取引額は、ユーザがバリューを用いて取引をした額である。
【００８６】
このため、電子マネー管理サーバ２００は、会員ＩＤまたは携帯端末情報に基づき、当該会員ＩＤまたは当該携帯端末情報に対応する、バリュー残高、購入番号、購入金額、手数料、タイムスタンプ、バリュー購入記録、バリュー購入回数、当日積算額、チャージ累計額、および、取引額を容易に検索することができる。なお、バリュー購入記録としては、バリューの額、および、バリュー書込済であるか否かを示す書込済情報を含む。
【００８７】
図５では、たとえば、会員ＩＤ「１１０１」および携帯端末情報「ＭＮ７ＲＥ」に対応付けて、バリュー残高として「１１０００」円、バリュー購入回数として「２８」回目、当日積算額として「６０００」円、チャージ累計額として「２４０００」円、および、取引額として「２２０００」円が記憶されている。
【００８８】
また、前述した会員ＩＤ「１１０１」および携帯端末情報「ＭＮ７ＲＥ」に対応付けて、購入番号として「９００１０８０１」と「９０００５５８７」とが記憶されている。本実施の形態においては、バリュー購入が行なわれるごとに、会員ＩＤおよび携帯端末情報に対応付けて、購入番号が記憶される。
【００８９】
購入番号として「９００１０８０１」，「９０００５５８７」のそれぞれに対応して、購入金額として「１０００」円，「５０００」円、手数料として「２００」円，「２００」円、タイムスタンプとして「２００５０４２８１５３４５７」，「２００５０４１７０７１１３４」、バリューの額として「１０００」円，「５０００」円、および、書込済情報として当該バリューが書込済でない旨の「０」，当該バリューが書込済である旨の「１」が記憶されている。つまり、未チャージバリューとは、書込済情報が「０」であるバリューである。このように、発行情報ＤＢ２２２には、購入番号に対応する購入履歴が記憶される。
【００９０】
以上、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００のデータベースとして、利用者情報ＤＢ２２１と発行情報ＤＢ２２２とからなる構成について説明した。しかし、これに限らず、１つのデータベースで構成されるものであってもよい。たとえば、会員ＩＤおよび携帯端末情報に対応付けて、当該会員ＩＤまたは当該携帯端末情報に対応する各種情報を記憶するように構成するものであってもよい。
【００９１】
以上のように、電子マネー管理サーバ２００は、利用者情報ＤＢ２２１において、各携帯電話１００を個々に識別可能な（携帯端末）識別情報（会員ＩＤ、携帯端末情報）に対応付けて、当該携帯電話１００の所有者が電子マネーのチャージの対価の決済用処理に利用する金融機関を特定するための金融機関指定情報と、該携帯電話１００の記憶部１９２に本電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域を構築した回数を示す未チャージ削除カウンタと、該携帯電話１００が通常用携帯電話およびテスト用携帯電話のいずれであるかを示す種別と、該携帯電話１００の種別に対応した１日購入限度額および携帯上保持限度額と、が記憶・管理されている。
【００９２】
また、発行情報ＤＢ２２２において、各携帯電話１００を個々に識別可能な（携帯端末）識別情報（会員ＩＤ、携帯端末情報）に対応付けて、該携帯電話１００に対してチャージ可能となった電子マネーの額および当該電子マネーが書込済か否かを示す書込済情報を含むバリュー購入記録と、当日（所定期間）においてチャージを許容された電子マネーの累計額である当日積算額と、が記憶・管理されている。
【００９３】
図６は、本発明に係る券売機３００の構成の一例を示すブロック図である。図６を参照して、券売機３００は、データ処理部３１０と、記憶部３２０と、操作部３３０と、表示部３４０と、通信部３６０と、カードリーダライタ３７０と、貨幣処理機３８０と、チップリーダライタ３９０とを含む。
【００９４】
チップリーダライタ３９０は、制御部３９１と、記憶部３９２と、非接触通信部３９３と、アンテナ３９４とを含む。
【００９５】
記憶部３２０は、ＲＯＭやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリおよびＲＡＭなどの揮発性メモリなどの半導体メモリで構成される。記憶部３２０には、券売機３００の各種機能をデータ処理部３１０に実行させるためのプログラムおよびデータが記憶される。
【００９６】
操作部３３０は、購入するプリペイドカードの金額を選択するための金額ボタンを含む。また、金額ボタンは、選択されたときに、ランプが点灯するように構成される。操作部３３０は、ユーザからの操作を受付けて、受付けられた操作を示す信号をデータ処理部３１０に受渡す。
【００９７】
表示部３４０は、ＬＣＤで構成される。なお、表示部３４０は、ＥＬディスプレイなど他の表示装置で構成されてもよい。表示部３４０は、データ処理部３１０から受けた文字データおよび画像データを表示する。
【００９８】
通信部３６０は、店舗サーバ８００から、遊技場３０のＬＡＮを介して受信したデータを、データ処理部３１０に受渡し、データ処理部３１０から遊技場３０内のＬＡＮを介して店舗サーバ８００に送信するデータを出力する。
【００９９】
カードリーダライタ３７０は、プリペイドカード３７１からデータを読出して、読出したデータをデータ処理部３１０へ受渡し、データ処理部３１０から受けたデータをプリペイドカード３７１に記録して、プリペイドカード３７１を発券する。
【０１００】
貨幣処理機３８０は、コインおよび紙幣の現金を受入れて、受入れられた現金の額を示すデータをデータ処理部３１０へ受渡す。また、貨幣処理機３８０は、データ処理部３１０から受けたデータで示される額の現金を外部へ返却する。
【０１０１】
データ処理部３１０は、ＭＰＵで構成される。データ処理部３１０は、チップリーダライタ３９０の制御部３９１と通信することが可能である。データ処理部３１０は、記憶部３２０に記憶されたプログラムに従って、記憶部３２０、操作部３３０、通信部３６０、カードリーダライタ３７０、貨幣処理機３８０、または、チップリーダライタ３９０の制御部３９１から入力されたデータを処理して、記憶部３２０、表示部３４０、通信部３６０、カードリーダライタ３７０、貨幣処理機３８０、または、チップリーダライタ３９０の制御部３９１に出力する。
【０１０２】
チップリーダライタ３９０の記憶部３９２は、非接触型ＩＣチップ１９０を利用する各種サービスにおいて非接触型ＩＣチップ１９０とやり取りするためのアプリケーションプログラム、および、それらのアプリケーションプログラムで用いられるデータを記憶する。
【０１０３】
チップリーダライタ３９０の非接触通信部３９３は、アンテナ３９４を介して携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０と通信する。また、前述したように、非接触通信部３９３からの搬送波である電磁波による電磁誘導によって、非接触通信部３９３は、アンテナ３９４を介して、非接触型ＩＣチップ１９０に電力を供給する。
【０１０４】
チップリーダライタ３９０の制御部３９１は、記憶部３９２に記憶されたプログラムに従って、記憶部３９２、非接触通信部３９３、または、データ処理部３１０から入力されたデータを処理して、記憶部３９２、非接触通信部３９３、または、データ処理部３１０に出力する。
【０１０５】
図７は、本発明に係るカードユニット６００の構成の一例を示すブロック図である。図７を参照して、カードユニット６００は、データ処理部６１０と、記憶部６２０と、表示部６４０と、通信部６６０と、カードリーダライタ６７０と、貨幣処理機６８０と、チップリーダライタ６９０とを含む。また、カードユニット６００に信号を入力する操作部として、パチンコ遊技機７００に設けられる球貸ボタン６３１および返却ボタン６３２がある。
【０１０６】
チップリーダライタ６９０は、制御部６９１と、記憶部６９２と、非接触通信部６９３と、アンテナ６９４とを含む。
【０１０７】
記憶部６２０は、ＲＯＭやフラッシュメモリなどの不揮発性メモリおよびＲＡＭなどの揮発性メモリなどの半導体メモリで構成される。記憶部６２０には、カードユニット６００の各種機能をデータ処理部６１０に実行させるためのプログラムおよびデータが記憶される。
【０１０８】
球貸ボタン６３１は、遊技者により押下操作されることによって、遊技球の貸出を要求する球貸操作信号をデータ処理部６１０に出力する。返却ボタン６３２は、遊技者により押下操作されることによって、プリペイドカード３７１の返却を要求する返却操作信号をデータ処理部６１０に出力する。
【０１０９】
表示部６４０は、ＬＣＤで構成される。なお、表示部６４０は、ＥＬディスプレイなど他の表示装置で構成されてもよい。表示部６４０は、データ処理部６１０から受けた文字データおよび画像データを表示する。
【０１１０】
通信部６６０は、店舗サーバ８００から、遊技場３０のＬＡＮを介して受信したデータを、データ処理部６１０に受渡し、データ処理部６１０から遊技場３０内のＬＡＮを介して店舗サーバ８００に送信するデータを出力する。
【０１１１】
カードリーダライタ６７０は、プリペイドカード３７１からデータを読出して、読出したデータをデータ処理部６１０へ受渡し、データ処理部６１０から受けたデータをプリペイドカード３７１に記録する。また、カードリーダライタ６７０は、返却ボタン６３２からデータ処理部６１０を介して受けた返却操作信号に応じて、プリペイドカード３７１を外部へ排出する。
【０１１２】
貨幣処理機６８０は、コインおよび紙幣の現金を受入れて、受入れられた現金の額を示すデータをデータ処理部６１０へ受渡す。また、貨幣処理機６８０は、データ処理部６１０から受けたデータで示される額の現金を外部へ返却する。
【０１１３】
データ処理部６１０は、ＭＰＵで構成される。データ処理部６１０は、チップリーダライタ６９０の制御部６９１と通信することが可能である。データ処理部６１０は、記憶部６２０に記憶されたプログラムに従って、記憶部６２０、球貸ボタン６３１、返却ボタン６３２、通信部６６０、カードリーダライタ６７０、貨幣処理機６８０、または、チップリーダライタ６９０の制御部６９１から入力されたデータを処理して、記憶部６２０、表示部６４０、通信部６６０、カードリーダライタ６７０、貨幣処理機６８０、または、チップリーダライタ６９０の制御部６９１に出力する。
【０１１４】
チップリーダライタ６９０の記憶部６９２は、非接触型ＩＣチップ１９０を利用する各種サービスにおいて非接触型ＩＣチップ１９０とやり取りするためのアプリケーションプログラム、および、それらのアプリケーションプログラムで用いられるデータを記憶する。
【０１１５】
チップリーダライタ６９０の制御部６９１は、記憶部６９２に記憶されたプログラムに従って、記憶部６９２、非接触通信部６９３、または、データ処理部６１０から入力されたデータを処理して、記憶部６９２、非接触通信部６９３、または、データ処理部６１０に出力する。
【０１１６】
（電子マネーシステム１０への携帯電話１００の初期登録の説明）
図２０は、本実施の形態における電子マネーシステムに携帯電話を初期登録するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第１の表示画面図である。図２０（ａ）は、携帯電話１００において、ウェブブラウザ機能が実行されるときに、携帯電話１００の表示部１４０に、最初に表示されるウェブページの画面である。
【０１１７】
図２０（ａ）の画面は、「メニュー」画面である。図２０（ａ）の画面には、他のウェブページへのリンクとして、「マイメニュー」「週間ガイド」「メニューリスト」「とくするメニュー」「エリア」「かんたん検索」が表示される。ここでは、「メニューリスト」が選択候補として反転表示されている。選択候補は、十字操作キーで切替えることができる。
【０１１８】
また、図２０（ａ）以降の画面でも共通する表示として、画面の下部の「戻る」「選択」「メニュー」の表示がある。データ入力部１３０の左、中、右のファンクションキーを操作することによって、それぞれ「戻る」「選択」「メニュー」の機能を実行することができる。
【０１１９】
「戻る」の機能を実行させると、１つ前のウェブページの画面が表示される。「選択」の機能を実行させると、十字操作キーの操作によって反転表示された選択候補のリンク先のウェブページの画面が表示される。「メニュー」の機能を実行させると、図２０（ａ）で説明した「メニュー」画面が表示される。
【０１２０】
図２０（ａ）の画面で、「メニューリスト」のリンクが選択されると、図２０（ｂ）の画面が表示される。
【０１２１】
図２０（ｂ）の画面は、「メニューリスト」画面である。図２０（ｂ）の画面には、他のウェブページへのリンクとして、「天気／ニュース／情報」「モバイルバンキング」「趣味」その他のリンクが表示される。ここでは、「趣味」のリンクが選択候補として反転表示されている。
【０１２２】
図２０（ｂ）の画面で、「趣味」のリンクが選択されると、図２０（ｃ）の画面が表示される。
【０１２３】
図２０（ｃ）の画面には、他のウェブページへのリンクとして、「パチンコ／パチスロ」「電子マネー」「→全２３サイト」その他のリンクが表示される。ここでは、「電子マネー」のリンクが選択候補として反転表示されている。
【０１２４】
図２０（ｃ）の画面で、「→全２３サイト」のリンクが選択されると、他のサイトへのリンクがさらに表示される。図２０（ｃ）の画面で、「電子マネー」のリンクが選択されると、携帯電話１００から電子マネー管理サーバ２００に、「電子マネー」のリンクにアクセスされた旨が送信される。
【０１２５】
図８は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００により実行される初期登録時アプリケーションプログラム２１１の処理の流れを示すフローチャートである。図８を参照して、まず、ステップＳ２０１で、電子マネー管理サーバ２００のデータ処理部２１０は、図２０（ｃ）の画面で、「電子マネー」のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）にアクセスがあったか否かを判断する。
【０１２６】
アクセスがあったと判断した場合（ステップＳ２０１でＹＥＳの場合）、ステップＳ２０２で、データ処理部２１０は、携帯電話１００に、電子マネー遊技使用サービスへの登録のためのトップページの画面を送信する。なお、本実施の形態において、「画面を送信する」とは、画面を表示するためのデータを送信することである。アクセスがないと判断した場合（ステップＳ２０１でＮＯの場合）、および、ステップＳ２０２の後、データ処理部２１０は、ステップＳ２０３に処理を進める。
【０１２７】
図２０に進んで、図２０（ｄ）の画面は、電子マネー遊技使用サービスへの携帯電話１００の登録のためのトップページの画面である。図２０（ｄ）の画面には、電子マネー遊技使用サービスへの登録の案内の文章のほか、他のウェブページへのリンクとして、電子マネー遊技使用サービスの概要のウェブページへのリンクである「電子マネーとは？」、お気に入りのウェブページをユーザ専用のメニューに登録するためのリンクである「マイメニュー登録」、電子マネー遊技使用サービスの更新履歴のウェブページへのリンクである「Ｗｈａｔ’ｓＮｅｗ！」、電子マネー遊技使用サービスへの新規会員登録のウェブページへのリンクである「新規会員登録はこちら！」、その他のリンクが表示される。ここでは、「新規会員登録はこちら！」が選択候補として反転表示されている。
【０１２８】
図９は、本実施の形態における携帯電話１００のウェブブラウザ機能により実行されるウェブ処理の流れを示すフローチャートである。図９（ａ）はウェブ処理のうち初期登録時ウェブ処理の流れを示すフローチャートである。図９（ａ）を参照して、まず、ステップＳ１０１で、携帯電話１００のデータ処理部１１０は、図２０（ｄ）の画面で、「新規会員登録はこちら！」のリンクが選択されたことによって、登録要求があったか否かを判断する。登録要求があったと判断すると（ステップＳ１０１でＹＥＳの場合）、ステップＳ１０２で、データ処理部１１０は、電子マネー管理サーバ２００に、携帯電話１００の機種情報を含む登録要求情報を送信する。
【０１２９】
図８に戻って、ステップＳ２０３では、データ処理部２１０は、携帯電話１００から機種情報を含む登録要求情報が送信されてきたか否かを判断する。登録要求情報が送信されてきていないと判断した場合（ステップＳ２０３でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２０７に進める。一方、登録要求情報が送信されてきたと判断した場合（ステップＳ２０３でＹＥＳの場合）、ステップＳ２０４で、データ処理部２１０は、送信されてきた登録要求情報に含まれる機種情報が電子マネーシステム１０に対応した機種を示すか否かを判断する。
【０１３０】
携帯電話１００が電子マネーシステム対応機種であると判断した場合（ステップＳ２０４でＹＥＳの場合）、ステップＳ２０５で、データ処理部２１０は、メール送信用画面を携帯電話１００に送信する。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２０７に進める。一方、携帯電話１００が電子マネーシステム対応機種でないと判断した場合（ステップＳ２０４でＮＯの場合）、ステップＳ２０６で、データ処理部２１０は、非対応機種報知画面を携帯電話１００に送信する。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２０１に戻す。
【０１３１】
図２１は、本実施の形態における電子マネーシステム１０に携帯電話１００を初期登録するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第２の表示画面図である。図２１（ａ）は、ステップＳ２０６で携帯電話１００に送信される非対応機種報知画面である。
【０１３２】
図２１（ａ）の画面には、携帯電話１００が電子マネーシステム１０の対応機種でない旨の文章、電子マネー対応機種一覧へのリンクである「電子マネー対応携帯機種」、および、図２０（ｄ）で示したこのサイトのトップページへのリンクである「このサイトのトップへ」が表示される。
【０１３３】
図２１（ｂ）は、ステップＳ２０５で携帯電話１００に送信されるメール送信用画面である。図２１（ｂ）の画面には、電子マネー遊技使用サービスへの登録にあたっての注意書き、メール送信画面を表示するためのリンクである「ここをクリック！（空メール送信画面へ）」、および、図２０（ｄ）で示したこのサイトのトップページへのリンクである「このサイトのトップへ」が表示される。図２１（ｂ）の画面で、「ここをクリック！（空メール送信画面へ）」のリンクが選択されると、携帯電話１００の電子メール機能が起動され、図２１（ｃ）のメール送信画面が表示される。
【０１３４】
図２１（ｃ）のメール送信画面の宛先には、電子マネー遊技使用サービスへ登録するための電子メールアドレスが既に入力された状態でメール送信画面が表示される。また、メール送信画面の題名および本文には何も入力されていない。
【０１３５】
図９（ａ）に戻って、ステップＳ１０３で、データ処理部１１０は、ユーザによって、図２１（ｃ）のメール送信画面のメールの送信操作が行なわれたか否かを判断する。メール送信操作が行なわれたと判断した場合（ステップＳ１０３でＹＥＳの場合）、ステップＳ１０４で、データ処理部１１０は、図２１（ｃ）のメール送信画面のメールを電子マネー管理サーバ２００に送信する。つまり、空メールを送信する。
【０１３６】
図８に戻って、ステップＳ２０７で、データ処理部２１０は、ユーザの携帯電話１００から空メールを受信したか否かを判断する。空メールを受信することによって、データ処理部２１０は、ユーザの携帯電話１００の電子メールアドレスを知ることができる。
【０１３７】
空メールを受信したと判断した場合（ステップＳ２０７でＹＥＳの場合）、ステップＳ２０８で、データ処理部２１０は、登録手続を継続するための登録ＵＲＬを記載した電子メールを、ユーザの携帯電話１００の電子メールアドレス宛に送信する。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２１０に進める。一方、電子メールアドレスを受信していないと判断した場合（ステップＳ２０７でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２１０に進める。
【０１３８】
図２２は、本実施の形態における電子マネーシステム１０に携帯電話１００を初期登録するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第３の表示画面図である。
【０１３９】
図２２（ａ）は、携帯電話１００の電子メール機能において、新着メッセージの件数を報知するための画面である。ここでは、「メール  未読００１」の表示によって、新着の電子メールのうち、未読のものが１件であることが示されている。
【０１４０】
図２２（ａ）の画面で、「メール  未読００１」が選択されると、図２２（ｂ）のように、ステップＳ２０８で、電子マネー管理サーバ２００から携帯電話１００に送信された新着メールの内容が表示される。
【０１４１】
図２２（ｂ）の電子メールには、登録手続を継続するためのウェブページへの登録ＵＲＬを選択して電子マネー遊技使用サービスへの登録手続を継続する旨の文章、および、登録ＵＲＬが記載されたリンクが表示される。
【０１４２】
図９（ａ）に戻って、ステップＳ１０５で、データ処理部１１０は、図２２（ｂ）の画面で、登録ＵＲＬのリンクが選択されたか否かを判断する。登録ＵＲＬのリンクが選択されたと判断すると（ステップＳ１０５でＹＥＳの場合）、ステップＳ１０６で、データ処理部１１０は、登録ＵＲＬにアクセスするとともに、携帯電話１００の機種情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０１４３】
図８に戻って、ステップＳ２１０で、データ処理部２１０は、携帯電話１００から登録ＵＲＬにアクセスがあるとともに携帯電話１００の機種情報を受信したか否かを判断する。登録ＵＲＬにアクセスがあり機種情報を受信した場合（ステップＳ２１０でＹＥＳの場合）、ステップＳ２１１で、データ処理部２１０は、送信されてきた機種情報が電子マネーシステム１０に対応した機種を示すか否かを判断する。
【０１４４】
図２２に進んで、図２２（ｃ）は、ステップＳ２１３で携帯電話１００に送信される非対応機種報知画面である。図２２（ｃ）の画面は、図２１（ａ）の画面と同様であるので、説明は繰返さない。
【０１４５】
図２２（ｄ）は、ステップＳ２１２で携帯電話１００に送信される利用同意画面である。図２２（ｄ）の画面には、電子マネー遊技使用サービスへの登録にあたっての注意書き、サービス規約のウェブページへのリンクである「サービス規約を読み（必須）」、および、サービス規約に同意し登録手続を先に進めるためのリンクである「同意して登録する」が表示される。ここでは、「同意して登録する」が選択候補として反転表示されている。
【０１４６】
図９（ａ）に戻って、ステップＳ１０７で、データ処理部１１０は、ユーザによって、図２２（ｄ）の画面で、「同意して登録する」のリンクが選択されたか否かを判断する。「同意して登録する」のリンクが選択されたと判断した場合（ステップＳ１０７でＹＥＳの場合）、ステップＳ１０８で、データ処理部１１０は、携帯電話１００を一意に識別するための携帯端末情報（以下「携帯ＩＤ」ともいう）を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０１４７】
図８に戻って、ステップＳ２１４で、データ処理部２１０は、携帯電話１００から携帯端末情報が送信されてきたか否かを判断する。携帯端末情報が送信されてきていないと判断した場合（ステップＳ２１４でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２２１に進める。
【０１４８】
一方、携帯端末情報が送信されてきたと判断した場合（ステップＳ２１４でＹＥＳの場合）、ステップＳ２１５で、データ処理部２１０は、図４の利用者情報ＤＢ２２１の携帯端末情報および会員ＩＤを参照することによって、受信した携帯端末情報が利用者情報ＤＢ２２１に登録されたことがあるか否かを判断する。受信した携帯端末情報の登録履歴があると判断した場合（ステップＳ２１５でＹＥＳの場合）、ステップＳ２１６で、データ処理部２１０は、図４の利用者情報ＤＢ２２１の携帯端末情報および未チャージ削除カウンタを参照することによって、受信した携帯端末情報で示される携帯電話１００に対応する未チャージ削除カウンタのカウント値が３以上であるか否かを判断する。
【０１４９】
未チャージ削除カウンタのカウント値が３以上である場合（ステップＳ２１６でＹＥＳの場合）、ステップＳ２１７で、データ処理部２１０は、登録回数オーバ画面を携帯電話１００に送信する。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２０１に戻す。つまり、この場合には、携帯電話１００の記憶部１９２に電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域を構築するための領域確保情報（Ｓ２３６参照）の出力が禁止される。
【０１５０】
図２３は、本実施の形態における電子マネーシステム１０に携帯電話１００を初期登録するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第４の表示画面図である。図２３（ａ）は、ステップＳ２１７で携帯電話１００に送信される登録回数オーバ画面である。
【０１５１】
図２３（ａ）の画面には、登録回数が制限を越えている旨の文章、および、図２０（ｄ）で示したこのサイトのトップページへのリンクである「このサイトのトップへ」が表示される。
【０１５２】
図８に戻って、受信した携帯端末情報の登録履歴がないと判断した場合（ステップＳ２１５でＮＯの場合）、または、未チャージ削除カウンタのカウント値が３未満である場合（ステップＳ２１６でＮＯの場合）、ステップＳ２１８で、データ処理部２１０は、受信した携帯端末情報を利用者情報ＤＢ２２１に登録する。次に、ステップＳ２１９で、データ処理部２１０は、金融機関を選択するウェブページの最初の画面である金融機関選択画面を携帯電話１００に送信する。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２２１に進める。
【０１５３】
図２３に進んで、図２３（ｂ）の画面は、ステップＳ２１９で携帯電話１００に送信されるモバイルバンキング登録トップ画面である。図２３（ｂ）の画面には、電子マネー遊技使用サービスにおけるバリューの利用の方法を示す文章、モバイルバンキングへの登録を促がす旨の文章、モバイルバンキングの登録へ進むためのリンクである「ここから」、および、モバイルバンキングへの登録をスキップするためのリンクである「モバイルバンキング登録をスキップする方はこちらを選択してください」が表示される。
【０１５４】
図９（ａ）に戻って、ステップＳ１０９で、データ処理部１１０は、図２３（ｂ）の画面で、「ここから」の金融機関問合せリンクが選択されたか否か、図２３（ｃ）の画面で、いずれかの業態の金融機関問合せリンクが選択されたか否か、または、図２３（ｄ）の画面で、いずれかの金融機関問合せリンクが選択されたか否かを判断する。
【０１５５】
金融機関問合せリンクが選択されたと判断すると（ステップＳ１０９でＹＥＳの場合）、ステップＳ１１０で、データ処理部１１０は、それぞれのリンクに対応する金融機関問合せ情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０１５６】
図８に戻って、ステップＳ２２１で、データ処理部２１０は、携帯電話１００から金融機関問合せ情報を受信したか否かを判断する。金融機関問合せ情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２２１でＹＥＳの場合）、ステップＳ２２２で、データ処理部２１０は、金融機関問合せ情報に対応する画面を携帯電話１００に送信する。
【０１５７】
図２３に進んで、図２３（ｃ）の画面は、図２３（ｂ）の画面の「ここから」のリンクの選択によって送信される金融機関問合せ情報に対応する第１の金融機関選択画面である。図２３（ｃ）の画面には、モバイルバンキングの業態の選択を促がす旨の文章、都市銀行を選択するためのリンクである「都市銀行」、地方銀行を選択するためのリンクである「地方銀行」、第２地方銀行を選択するためのリンクである「第２地銀」、労働金庫を選択するためのリンクである「労働金庫」、信用金庫を選択するためのリンクである「信用金庫」、信用組合を選択するためのリンクである「信用組合」、および、その他の金融機関を選択するためのリンクである「その他」が表示される。ここでは、図２３（ｃ）の画面で「都市銀行」のリンクが選択される場合について説明する。
【０１５８】
図２３（ｄ）の画面は、図２３（ｃ）の画面の「都市銀行」のリンクの選択によって送信される金融機関問合せ情報に対応する第２の金融機関選択画面である。図２３（ｄ）の画面には、利用するモバイルバンキングの選択を促がす旨の文章、および、都市銀行のうちのいずれかを選択するためのリンクである「やまと銀行」「三友銀行」「ダイヤモンド銀行」「りえぞん銀行」が表示される。ここでは、図２３（ｄ）の画面で「やまと銀行」のリンクが選択される場合について説明する。
【０１５９】
図２４は、本実施の形態における電子マネーシステム１０に携帯電話１００を初期登録するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第５の表示画面図である。
【０１６０】
図２４（ａ）の画面は、図２３（ｄ）の画面の「やまと銀行」のリンクの選択によって送信される金融機関問合せ情報に対応するモバイルバンキングを確認するための画面である。図２４（ａ）の画面には、利用するモバイルバンキングとしてやまと銀行を登録することを確認する旨の文章、登録することを確認して継続して手続を進めるためのリンクである「確認」、および、選択したモバイルバンキングを訂正するために前の画面に戻るためのリンクである「訂正する場合はこちらから」が表示される。
【０１６１】
図９（ａ）に戻って、ステップＳ１１１で、データ処理部１１０は、図２４（ａ）の画面で、「確認」のリンクが選択されたか否かを判断する。「確認」のリンクが選択されたと判断すると（ステップＳ１１１でＹＥＳの場合）、ステップＳ１１２で、データ処理部１１０は、電子マネー管理サーバ２００に、選択されたモバイルバンキングを示す金融機関指定情報および前述した携帯端末情報を送信する。つまり、バリューのチャージに関する対価の決済のための決済用処理に利用する決済用処理機関としてユーザが指定した金融機関を特定するための金融機関指定情報が送信される。
【０１６２】
図８に戻って、ステップＳ２２３で、データ処理部２１０は、携帯電話１００から金融機関指定情報を受信したか否かを判断する。金融機関指定情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２２３でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２２６に進める。
【０１６３】
一方、金融機関指定情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２２３でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２２４で、金融機関指定情報とともに受信した携帯端末情報と同一であって利用者情報ＤＢ２２１に仮登録された携帯端末情報に対応させて、受信した金融機関指定情報を利用者情報ＤＢ２２１に仮登録する。なお、当該金融機関指定情報から特定される金融機関に指定口座が存在するか否かを金融機関サーバ５００に問合せ、存在する場合に仮登録するようにしてもよい。
【０１６４】
次いで、ステップＳ２２５で、データ処理部２１０は、プロモーションメール受取可否設定画面を携帯電話１００に送信する。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２２６に進める。
【０１６５】
図２４に進んで、図２４（ｂ）は、ステップＳ２２５で携帯電話１００に送信されるプロモーションメール受取可否設定画面である。図２４（ｂ）の画面には、電子マネーに関する最新情報等のお知らせメールであるプロモーションメールの受取を希望するか否かを確認する旨の文章、「希望する」のラジオボタン、「希望しない」のラジオボタン、ラジオボタンでの選択結果の送信を指示するためのリンクである「送信」、および、図２０（ｄ）で示したこのサイトのトップページへのリンクである「このサイトのトップへ」が表示される。
【０１６６】
図９（ａ）に戻って、ステップＳ１１３で、データ処理部１１０は、図２４（ｂ）の画面で、「希望する」または「希望しない」のラジオボタンが選択され、「送信」のリンクが選択されることによって、プロモーションメールの受取可否が決定されたか否かを判断する。そして、ステップＳ１１４で、データ処理部１１０は、プロモーションメールの受取可否を示すプロモーション受取可否情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０１６７】
図８に戻って、ステップＳ２２６で、データ処理部２１０は、携帯電話１００からプロモーション受取可否情報を受信したか否かを判断する。プロモーション受取可否情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２２６でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２３１に進める。一方、プロモーション受取可否情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２２６でＹＥＳの場合）、ステップＳ２２７で、データ処理部２１０は、会員ＩＤを発行し、その会員ＩＤ、ステップＳ２０７で受信したメールアドレス、ステップＳ２２４で仮登録された金融機関指定情報およびプロモーション受取可否情報を、プロモーション受取可否情報を送信した携帯電話１００の携帯端末情報と対応させて仮登録する。なお、ステップＳ２１５でＹＥＳと判断された場合には、新たな会員ＩＤを発行することなく、既に発行済みの会員ＩＤを仮登録するようにしてもよい。次いで、ステップＳ２２８で、データ処理部２１０は、電子マネーアプリ１１１のダウンロードを確認する画面を携帯電話１００に送信する。
【０１６８】
図２４に進んで、図２４（ｃ）は、ステップＳ２２８で携帯電話１００に送信されるダウンロードを確認する画面である。図２４（ｃ）の画面には、バリューの利用方法の文章、電子マネーアプリ１１１のダウンロードを促がす旨の文章、ダウンロードの開始を指示するためのリンクである「ダウンロード開始」、および、電子マネーアプリ１１１のサイズを示す文章が表示される。
【０１６９】
図９（ａ）に戻って、ステップＳ１１５で、データ処理部１１０は、図２４（ｃ）の画面で、「ダウンロード開始」が選択されることによって、電子マネーアプリ１１１のダウンロードが要求されたか否かを判断する。「ダウンロード開始」が選択されたと判断すると（ステップＳ１１５でＹＥＳの場合）、ステップＳ１１６で、データ処理部１１０は、電子マネーアプリ１１１のダウンロードを要求する旨の情報であるアプリダウンロード要求情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０１７０】
図８に戻って、ステップＳ２３１で、データ処理部２１０は、携帯電話１００からアプリダウンロード要求情報を受信したか否かを判断する。アプリダウンロード要求情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２３１でＹＥＳの場合）、ステップＳ２３２で、電子マネーアプリ１１１を携帯電話１００に送信する。
【０１７１】
図２４に進んで、携帯電話１００で電子マネーアプリ１１１の受信が開始されると、図２４（ｃ）の画面は、図２４（ｄ）で示される状態になる。つまり、ダウンロード中である旨の表示が、図２４（ｃ）の画面上に表示される。
【０１７２】
図９（ａ）に戻って、ステップＳ１１６ａで、データ処理部１１０は、電子マネーアプリ１１１のダウンロードが終了したか否かを判断する。すなわち、電子マネーアプリ１１１が記憶部１２０に記憶されたか否かを判断する。ダウンロードが終了していないと判断した場合（ステップＳ１１６ａでＮＯの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１１６ａの処理を繰返す。一方、ダウンロードが終了したと判断した場合（ステップＳ１１６ａでＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、初期登録時ウェブ処理を終了する。
【０１７３】
以上のように、本実施例においては、電子マネー遊技使用サービスを享受するための登録を要求する登録要求情報として、ステップＳ１０２の登録要求情報、ステップＳ１０８の携帯端末情報、ステップＳ１１６のアプリダウンロード要求情報等、複数の情報が送信されているが、初期登録に際して電子マネー管理サーバ２００との間で送受信される情報は任意であり、少なくとも登録を要求する登録要求情報が１回送信されればよい。
【０１７４】
電子マネーアプリ１１１のダウンロードが終了すると、携帯電話１００のデータ処理部１１０は、記憶部１２０に記憶された電子マネーアプリ１１１を起動させる。
【０１７５】
図２５は、本実施の形態における電子マネーシステム１０に携帯電話１００を初期登録するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第６の表示画面図である。図２５（ａ）は、電子マネーアプリ１１１の起動中に表示される画面である。図２５（ａ）の画面には、起動中であるアプリの名称である「電子マネーアプリ」の文字、および、全起動プロセスのうちの経過したプロセスの割合の概略を示すグラフが表示される。
【０１７６】
図１０は、本実施の形態における携帯電話１００で実行される電子マネーアプリ１１１の処理の流れを示すフローチャートである。図１０を参照して、電子マネーアプリ１１１が起動されると、ステップＳ１２０で、データ処理部１１０は、電子マネーアプリ１１１がダウンロードされてから初回の起動であるか否かを判断する。初回起動でないと判断した場合（ステップＳ１２０でＮＯの場合）、データ処理部１１０は、実行する処理をステップＳ１８０に進める。一方、初回起動であると判断した場合（ステップＳ１２０でＹＥＳの場合）、ステップＳ１２１で、データ処理部１１０は、携帯端末情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０１７７】
図８に戻って、電子マネー管理サーバ２００のデータ処理部２１０は、ステップＳ２３３で、携帯電話１００から携帯端末情報を受信して、受信した携帯端末情報が仮登録されているか否かを判断する。携帯端末情報が仮登録されていないと判断した場合（ステップＳ２３３でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２０１に戻す。
【０１７８】
一方、携帯端末情報が仮登録されていると判断した場合（ステップＳ２３３でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２３４で、その携帯端末情報と対応させて仮登録された会員ＩＤ、メールアドレス、金融機関指定情報およびプロモーション受取可否情報を、その携帯端末情報と対応させて、利用者情報ＤＢ２２１に本登録させる。そして、ステップＳ２３５で、データ処理部２１０は、本登録した携帯端末１００に対応する未チャージ削除カウンタのカウント値を１加算する。なお、加算された未チャージ削除カウンタは、会員から脱退した場合であっても利用者情報ＤＢ２２１において保持される。
【０１７９】
次に、ステップＳ２３６で、データ処理部２１０は、電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域を携帯電話１００の記憶部１９２に確保（構築）させるための情報である領域確保情報（領域構築情報）を携帯電話１００に送信する。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２０１に戻す。
【０１８０】
なお、ステップＳ２３４で説明したように、本実施の形態においては、携帯電話１００を他の携帯電話と識別可能にするための識別情報として、携帯端末情報である場合を一例に説明するが、これに限らず、識別情報としては、会員ＩＤ等、携帯電話１００を他の携帯電話と識別可能な情報であればよい。たとえば、ステップＳ２３４においては、会員ＩＤに対応付けて金融機関指定情報等を登録し、以後携帯電話から送信されてくる会員ＩＤに基づき、当該携帯電話を識別し金融機関指定情報等を読出すようにしてもよい。この場合、会員ＩＤは、ステップＳ２３４において本登録された後に、携帯電話１００側に送信し記憶させるようにしてもよい。
【０１８１】
図１０に進んで、データ処理部１１０は、ステップＳ１２２で、電子マネー管理サーバ２００から領域確保情報を受信したか否かを判断する。領域確保情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ１２２でＮＯの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１２２を繰返す。一方、領域確保情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１２２でＹＥＳの場合）、ステップＳ１２３で、データ処理部１１０は、電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域を確保するための領域確保処理の開始を要求する領域確保処理開始要求（領域確保情報により示される電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域の構築要求）を、リモート発行サーバ４００に送信する。
【０１８２】
リモート発行サーバ４００は、携帯電話１００から領域確保処理開始要求を受けると、領域確保処理開始要求を送信してきた携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０に電子マネー遊技使用サービスに用いるための記憶部１９２の記憶領域を確保し、確保した記憶領域に会員ＩＤを記憶させるための領域確保実行情報を、領域確保処理開始要求を送信してきた携帯電話１００に送信する。
【０１８３】
図１０に戻って、携帯電話１００のデータ処理部１１０は、ステップＳ１２４で、リモート発行サーバ４００から領域確保実行情報を受信したか否かを判断する。領域確保実行情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ１２４でＮＯの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１２４を繰返す。
【０１８４】
一方、領域確保実行情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１２４でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１２５で、リモート発行サーバ４００からの領域確保実行情報で示される領域確保処理を実行する。領域確保処理は、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２に電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域を確保し、会員ＩＤをリモート発行サーバ４００に送信し、記憶部１９２の確保された記憶領域に０円相当のバリューを記憶させる処理である。
【０１８５】
次いで、データ処理部１１０は、ステップＳ１２６で、リモート発行サーバ４００から領域確保終了情報を受信したことによって、領域確保処理が終了したか否かを判断する。領域確保処理が終了したと判断した場合（ステップＳ１２６でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、実行する処理をステップＳ１９２に進める。
【０１８６】
ステップＳ１８０では、データ処理部１１０は、電子マネーアプリ１１１の起動が非接触型ＩＣチップ１９０からの起動であるか否かを判断する。図３５で後述する券売機３００による発券処理において券売機３００の非接触型ＩＣチップ３９０、または、図３８で後述するカードユニット６００による球貸処理においてカードユニット６００の非接触型ＩＣチップ６９０から、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０へ、電子マネーアプリ１１１を起動させるためのアプリ起動信号が送信された場合、携帯電話１００は、アプリ起動信号に応じて、電子マネーアプリ１１１を起動させる。アプリ起動信号については、図３５で説明する。また、電子マネーアプリ１１１の起動が非接触型ＩＣチップ１９０からの起動であると判断した場合（ステップＳ１８０でＹＥＳの場合）については、図３５の説明とともに説明する。
【０１８７】
一方、電子マネーアプリ１１１の起動が非接触型ＩＣチップ１９０からの起動でないと判断した場合（ステップＳ１８０でＮＯの場合）、ステップＳ１９１で、データ処理部１１０は、後述する図１３で説明する引継ぎ情報からの起動であるか否かを判断する。後述するように、バリューの購入後に引継ぎ情報が付された電子メールが携帯電話１００に送信され、その引継ぎ情報によって、電子マネーアプリ１１１が起動され、購入されたバリューが携帯電話１００にチャージされる。引継ぎ情報からの起動であると判断した場合（ステップＳ１９１でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、実行する処理をステップＳ１５０に進める。
【０１８８】
一方、引継ぎ情報からの起動でないと判断した場合（ステップＳ１９１でＮＯの場合）、実行する処理をステップＳ１９２に進める。
【０１８９】
ステップＳ１９２では、データ処理部１１０は、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域からバリュー残高を取得して、電子マネーアプリ１１１の起動時初期画面を表示部１４０に表示させる。
【０１９０】
図２５に進んで、図２５（ｂ）は、ステップＳ１９２で表示される起動時初期画面である。図２５（ｂ）の画面には、非接触型ＩＣチップ１９０の製造時から与えられているチップＩＤが００００２００００１２３９８であること、ステップＳ１９２で取得された非接触型ＩＣチップ１９０に記憶されているバリューの残高が０円であること、バリューを購入するためのリンクである「バリュー購入（モバイルバンキング経由）」、購入済みのバリューを非接触型ＩＣチップ１９０にチャージするためのリンクである「ＩＣチップへの購入バリューのチャージ」、機種変更時にバリューをサーバに預けるためのリンクである「バリュー預け」、および、機種変更後にサーバに預けたバリューの返却を受けるためのリンクである「預けバリュー返却」が表示される。
【０１９１】
（電子マネーシステム１０でのバリューの購入の説明）
図２６は、本実施の形態における電子マネーシステム１０において携帯電話１００でバリューを購入するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第１の表示画面図である。
【０１９２】
図２６（ａ）は、携帯電話１００において、アプリケーション実行機能が実行されるときに、携帯電話１００の表示部１４０に、最初に表示されるソフト一覧画面である。図２６（ａ）の画面には、携帯電話１００に導入されているアプリケーションプログラムを実行させるためのリンクとして、「電子マネーアプリ」および「旅行ナビゲータ」が表示される。つまり、本実施の形態における携帯電話１００には、電子マネーアプリ１１１、および、旅行ナビゲータという名称のアプリケーションプログラムが導入されていることが示される。
【０１９３】
図１０に戻って、図２６（ａ）の画面で「電子マネーアプリ」のリンクが選択され、電子マネーアプリ１１１が起動されると、初回起動でなく（ステップＳ１２０でＮＯの場合）、ＩＣチップからの起動でなく（ステップＳ１８０でＮＯの場合）、引継ぎ情報からの起動でない場合（ステップＳ１９１でＮＯの場合）、ステップＳ１９２で、データ処理部１１０は、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の領域からバリュー残高を取得して、電子マネーアプリ１１１の起動時初期画面を表示させる。
【０１９４】
図２６に進んで、図２６（ｂ）の画面は、ステップＳ１９２で表示される起動時初期画面である。図２６（ｂ）の画面は、前述した図２５（ｂ）の画面と同様であるので、重複する説明は繰返さない。ただし、非接触型ＩＣチップ１９０に記憶されているバリューの残高が、図２５（ｂ）の画面では、０円であるのに対して、図２６（ｂ）の画面では、１０００円である。また、図２６（ｂ）の画面では、「バリュー購入（モバイルバンキング経由）」のリンクが選択候補として網掛け表示されている。
【０１９５】
図１０に戻って、ステップＳ１９３で、データ処理部１１０は、バリュー購入が選択されたか否かを判断する。図２６（ｂ）の画面で「バリュー購入（モバイルバンキング経由）」のリンクが選択されると、データ処理部１１０は、バリュー購入が選択されたと判断し（ステップＳ１９３でＹＥＳ）、ステップＳ１３０で、バリュー購入時処理を実行する。
【０１９６】
図１１は、本実施の形態における携帯電話１００により実行される電子マネーアプリ１１１のサブルーチンであるバリュー購入時処理の流れを示すフローチャートである。図１１を参照して、まず、ステップＳ１３３で、データ処理部１１０は、会員ＩＤと携帯端末情報とバリュー残高とを含むチャージ要求情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０１９７】
図１２は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００により実行されるバリュー購入時アプリケーションプログラム２１２の処理の流れを示すフローチャートである。図１２を参照して、まず、ステップＳ２４１で、データ処理部２１０は、携帯電話１００からチャージ要求情報を受信したか否かを判断する。チャージ要求情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２４１でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２５７に進める。
【０１９８】
一方、チャージ要求情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２４１でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２４２で、チャージ要求情報に含まれる会員ＩＤおよび携帯端末情報が利用者情報ＤＢ２２１に登録されたものであり、携帯電話１００が電子マネー遊技使用サービスで利用可能なものであるか否かを判断する。利用可能なものでないと判断した場合（ステップＳ２４２でＮＯの場合）、ステップＳ２４３で、データ処理部２１０は、使用不可画面を携帯電話１００に送信し、実行する処理をステップＳ２４１に戻す。
【０１９９】
図２６に進んで、図２６（ｃ）は、ステップＳ２４３で送信される使用不可画面である。図２６（ｃ）の画面には、携帯電話１００が電子マネー管理サーバ２００に登録されていない旨の文章、および、その旨を確認して電子マネーアプリ１１１を終了させるためのリンクである「ＯＫ」が表示される。
【０２００】
図１２に戻って、一方、利用可能なものであると判断した場合（ステップＳ２４２でＹＥＳの場合）、ステップＳ２４４で、データ処理部２１０は、購入済みであるが携帯電話１００にチャージされていない未チャージバリューがあるか否かを判断する。
【０２０１】
未チャージバリューがあるか否かについては、ステップＳ２４１で受信したチャージ要求情報に含まれる会員ＩＤおよび携帯端末情報に対応して、図５で説明した発行情報ＤＢ２２２において、書込済情報として「０」が記憶されているバリューがあるか否かにより判断が行なわれる。本実施の形態においては、書込済情報として「０」が記憶されているバリューがあると判断した場合には、データ処理部２１０は、未チャージバリューがあると判断する。
【０２０２】
なお、未チャージバリューがあるか否かの判断については、このようなものに限るものではない。たとえば、チャージされ携帯電話１００に書込まれたバリューは、発行情報ＤＢ２２２から消去するものであってもよい。そして、未チャージバリューがあるか否かについては、発行情報ＤＢ２２２に未チャージバリューが記憶されているか否かにより判断が行なわれるものであってもよい。
【０２０３】
未チャージバリューがあると判断した場合（ステップＳ２４４でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２４５で、チャージ誘導画面を携帯電話１００に送信し、実行する処理を後述する図１５のステップＳ２７６に進める。
【０２０４】
すなわち、チャージ受付情報としての残高情報を送信するステップである後述するステップＳ２５６に進むことなく、当該未チャージバリューを発行するために、図１５に示すバリュー発行処理に移行する。
【０２０５】
図２６に進んで、図２６（ｄ）は、ステップＳ２４５で表示されるチャージ誘導画面である。図２６（ｄ）の画面には、チャージされていないバリューがあるので、チャージを促がす旨の文章が表示される。この画面が表示された後、後述する図１５のバリュー発行時ＡＰ２１３のステップＳ２７６からの処理が実行され、チャージされていないバリューが携帯電話１００にチャージされる。
【０２０６】
なお、ここでは、チャージ誘導画面が表示された後、自動的に、ステップＳ２７６からの処理に移行するようにした。しかし、これに限定されず、チャージ誘導画面でユーザからの確認操作があった後に、ステップＳ２７６からの処理に移行するようにしてもよい。
【０２０７】
一方、未チャージバリューがないと判断した場合（ステップＳ２４４でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２４６に進める。
【０２０８】
次に、ステップＳ２４６で、データ処理部２１０は、ステップＳ２４１で受信したチャージ要求情報を送信してきた携帯電話１００の携帯端末情報に対応する金融機関指定情報を利用者情報ＤＢ２２１から検索して読出す。
【０２０９】
また、ステップＳ２４６ａで、データ処理部２１０は、受信したチャージ要求情報に含まれる携帯端末情報で示される携帯電話１００の種別がテスト用であるか通常用であるかを特定する。次いで、ステップＳ２４７で、データ処理部２１０は、特定された携帯電話１００の種別に応じた表示金額リスト情報を読出す。
【０２１０】
なお、本実施の形態においては、携帯電話がテスト用であるか通常用であるかの判定は、チャージ要求情報に含まれる携帯端末情報が、利用者情報ＤＢ２２１にテスト用として記憶されているか通常用として記憶されているかによって行なわれる。しかし、これに限定されず、携帯端末情報ごとに利用者情報ＤＢ２２１に記憶された表示金額リスト情報が読出されるようにしてもよい。また、携帯電話１００からテスト用であるか通常用であるかを示す種別識別情報を受信して、その種別識別情報によって示される種別に応じて、それぞれの種別に対応して予め記憶された表示金額リスト情報が読出されるようにしてもよい。
【０２１１】
種別に応じた表示金額リスト情報は、電子マネー管理サーバ２００の記憶部２２０に予め記憶される。表示金額リスト情報は、ユーザが携帯電話１００で選択可能なバリューの金額のリストを示す情報であり、本実施の形態においては、通常用の種別に対応して「１０００円」「５０００円」「１００００円」「２００００円」「３００００円」の５つの金額を示す情報あり、テスト用の種別に対応して「１００００円」「５００００円」「１０００００円」「３０００００円」「５０００００円」の５つの金額を示す情報である。選択可能なバリューの金額は、利用者の遊技へののめり込みを防止するために定められた携帯上保持限度額および１日購入限度額に基づいて、電子マネー遊技使用サービスの提供業者によって予め定められる。
【０２１２】
ステップＳ２５０では、データ処理部２１０は、ステップＳ２４６ａで特定された携帯電話１００の種別に応じた携帯上保持限度額および１日購入限度額を読出す。
【０２１３】
種別に応じた携帯上保持限度額および１日購入限度額は、電子マネー管理サーバ２００の記憶部２２０に予め記憶される。具体的には、後述する図４で説明したように、携帯端末情報に対応させて記憶される。携帯上保持限度額および１日購入限度額は、それぞれ、本実施の形態においては、通常用の種別に対応して「３００００円」「３００００円」の金額を示す情報であり、テスト用の種別に対応して「１００００００円」「５０００００円」の金額を示す情報である。
【０２１４】
なお、本実施の形態においては、利用者情報ＤＢ２２１に、端末端末情報と対応付けて、テスト用か通常用かの種別、携帯上保持限度額および１日購入限度額を記憶するようにした。このため、ステップＳ２４１で受信したチャージ要求情報に含まれる携帯端末情報から、テスト用か通常用かの種別、携帯上保持限度額および１日購入限度額をそれぞれ一度に特定することができる。
【０２１５】
しかし、これに限定されず、テスト用および通常用の種別に対応してそれぞれ携帯上保持限度額および１日購入限度額を第１のデータベースに記憶するとともに、携帯端末情報と対応付けてテスト用または通常用の種別を示す情報を第２のデータベースに記憶するようにしてもよい。これにより、まず、ステップＳ２４１で受信したチャージ要求情報に含まれる携帯端末情報から、第２のデータベースが参照されて、携帯電話の種別がテスト用であるか通常用であるかが特定され、次に、第１のデータベースが参照されて、特定された種別から携帯上保持限度額および１日購入限度額が特定される。
【０２１６】
携帯端末情報の形式をテスト用と通常用とで異ならせ、携帯端末情報の各形式と携帯端末の種別とを対応付けて第１データベース（たとえば、Ｋ−＊＊＊の携帯端末情報は通常用、Ｔ−＊＊＊の携帯端末情報はテスト用）に記憶するとともに、テスト用および通常用の種別に対応してそれぞれの携帯上保持限度額および１日購入限度額を第２データベースに記憶するようにしてもよい。これにより、まず、ステップＳ２４１で受信したチャージ要求情報に含まれる携帯端末情報から第１データベースが参照されて携帯端末の種別が特定され、次に第２データベースが参照されて、特定された種別から携帯上保持限度額および１日購入限度額が特定されるようにしてもよい。
【０２１７】
また、テスト用および通常用の種別に対応してそれぞれ携帯上保持限度額および１日購入限度額を第１のデータベースに記憶するとともに、テスト用の携帯電話の携帯端末情報を第２のデータベースに記憶するようにし、通常用の携帯電話の携帯端末情報を第３のデータベースに記憶するようにしてもよい。これにより、まず、ステップＳ２４１で受信したチャージ要求情報に含まれる携帯端末情報が第２のデータベースに含まれるか第３のデータベースに含まれるかによって携帯端末の種別が特定され、次に、第１のデータベースが参照されて、特定された種別から携帯上保持限度額および１日購入限度額が特定される。
【０２１８】
また、表示金額リスト情報、携帯上保持限度額、および、１日購入限度額は、それぞれ、テスト用および通常用の２種類の種別に対応して記憶されることに限定されず、３種類以上の種別に対応して記憶されるようにしてもよいし、携帯電話ごとに記憶されるようにしてもよい。また、表示金額リスト情報に含まれる金額、携帯上保持限度額、および、１日購入限度額は、それぞれ、他の金額であってもよく、それぞれ任意に設定可能である。
【０２１９】
次いで、ステップＳ２５１で、データ処理部２１０は、ステップＳ２４１で受信したチャージ要求情報に含まれる携帯電話１００にチャージされているバリュー残高に、ステップＳ２４７で読出した表示金額リスト情報で示される金額のうちの最低購入金額（チャージ要求時に選択可能な最低金額であり、本実施例においては、図２８（ｂ）、図２９に示す表示金額リストにおける最低の金額であり、図２８（ｂ）の通常用の表示金額リストの場合１０００円、テスト用の表示金額リストの場合１００００円）を加算した額が、ステップＳ２５０で読出した携帯上保持限度額以下であるか否かを判断する。つまり、バリュー残高と携帯上保持限度額とに基づいてチャージを許容するか否かを判定する。バリュー残高に最低購入金額を加算した額が携帯上保持限度額以下でない場合（ステップＳ２５１でＮＯの場合）、チャージを許容せず、ステップＳ２５２で、データ処理部２１０は、携帯上保持限度額購入不可画面を携帯電話１００に送信した後、実行する処理をステップＳ２４１に戻す。
【０２２０】
図２７は、本実施の形態における電子マネーシステム１０において携帯電話１００でバリューを購入するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第２の表示画面図である。図２７（ａ）は、ステップＳ２５２で携帯電話１００に送信される携帯上保持限度額購入不可画面である。図２７（ａ）の画面には、最低購入金額とバリュー残高との合計が携帯上保持限度額を超えるので、バリューを購入できない旨の文章、および、その旨を確認して電子マネーアプリ１１１を終了させるためのリンクである「ＯＫ」が表示される。
【０２２１】
図１２に戻って、一方、バリュー残高に最低購入金額を加算した額が携帯上保持限度額以下である場合（ステップＳ２５１でＹＥＳの場合）、ステップＳ２５３で、データ処理部２１０は、発行情報ＤＢ２２２に記憶されているその日に携帯電話１００によって購入されたバリューの当日積算額に、最低購入金額を加算した額が１日購入限度額以下であるか否かを判断する。つまり、当日積算額と１日購入限度額とに基づいてチャージを許容するか否かを判定する。当日積算額に最低購入金額を加算した額が１日購入限度額以下でない場合（ステップＳ２５３でＮＯの場合）、チャージを許容せず、ステップＳ２５４で、データ処理部２１０は、１日購入限度額購入不可画面を携帯電話１００に送信した後、実行する処理をステップＳ２４１に戻す。
【０２２２】
図２７に進んで、図２７（ｂ）は、ステップＳ２５４で携帯電話１００に送信される１日購入限度額購入不可画面である。図２７（ｂ）の画面には、最低購入金額と当日積算額との合計が１日購入限度額を超えるので、バリューを購入できない旨の文章、および、その旨を確認して電子マネーアプリ１１１を終了させるためのリンクである「ＯＫ」が表示される。
【０２２３】
図１２に戻って、一方、当日積算額に最低購入金額を加算した額が１日購入限度額以下である場合（ステップＳ２５３でＹＥＳの場合）、ステップＳ２５５で、データ処理部２１０は、バリュー残高および当日積算額から購入可能金額を算出する。具体的には、データ処理部２１０は、携帯上保持限度額からバリュー残高を減算した額、および、１日購入限度額から当日積算額を減算した額のうち、低い方の額を購入可能金額として算出する。
【０２２４】
なお、本実施の形態においては、バリュー残高および携帯上保持限度額、ならびに、当日積算額および１日購入限度額に基づいて、バリューを購入可能か否かを判断して、購入可能金額を算出するようにした。しかし、これに限定されず、バリュー残高および携帯上保持限度額、または、当日積算額および１日購入限度額に基づいて、バリューを購入可能か否かを判断して、購入可能金額を算出するようにしてもよい。
【０２２５】
次に、ステップＳ２５６で、データ処理部２１０は、ステップＳ２４１で受信したチャージ要求情報に含まれる携帯端末情報に対応して利用者情報ＤＢ２２１に記憶されている電子メールアドレス、ステップＳ２４６で読出した金融機関指定情報、ステップＳ２４７で読出した携帯端末情報の携帯電話の種別に応じた表示金額リスト情報、ステップＳ２５０で読出した携帯上保持限度額、１日購入限度額、および、ステップＳ２５５で算出した購入可能金額情報を、残高情報（チャージ要求情報を受付けた旨を示すチャージ受付情報）として携帯電話１００に送信する。
【０２２６】
図１１に戻って、ステップＳ１３４で、データ処理部１１０は、電子マネー管理サーバ２００から残高情報を受信したか否かを判断する。残高情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１３４でＹＥＳの場合）、ステップＳ１３５で、データ処理部１１０は、受信した残高情報に含まれる電子メールアドレスがバリューの購入に用いる電子メールアドレスとして正しいか否かを確認するためのアドレス確認画面を表示部１４０に表示させる。その後、データ処理部１１０は、実行する処理をステップＳ１３６に進める。
【０２２７】
図２７に進んで、図２７（ｃ）は、ステップＳ１３５で表示されるアドレス確認画面である。図２７（ｃ）の画面には、バリューのチャージの方法を説明するための文章、ステップＳ１３４で受信した残高情報に含まれる確認の対象である電子メールアドレス、表示されている電子メールアドレスが電子マネー遊技使用サービスで利用する携帯電話１００の電子メールアドレスとして正しいと確認したことを入力するためのリンクである「確認」、および、表示されている電子メールアドレスが電子マネー遊技使用サービスで利用する携帯電話１００の電子メールアドレスと異なる場合に選択するリンクである「→上記アドレスがご利用携帯のアドレスと異なる場合はこちら」が表示される。
【０２２８】
図１１に戻って、ステップＳ１３６で、データ処理部１１０は、図２７（ｃ）の画面で「確認」のリンクが選択されることによって、ユーザにより電子メールアドレスが確認されたか否かを判断する。アドレスが確認されたと判断した場合（ステップＳ１３６でＹＥＳの場合）、ステップＳ１３７で、データ処理部１１０は、金融機関確認画面を表示部１４０に表示させる。
【０２２９】
図２８は、本実施の形態における電子マネーシステム１０において携帯電話１００でバリューを購入するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第３の表示画面図である。
【０２３０】
図２８（ａ）は、ステップＳ１３７で携帯電話１００に表示される金融機関確認画面である。図２８（ａ）の画面には、利用するモバイルバンキングを確認する旨の文章、利用するモバイルバンキングの金融機関の名称、利用するモバイルバンキングを確認して継続して手続を進めるためのリンクである「確認」、および、金融機関を変更するためのリンクである「金融機関変更の場合はこちらを選択してください。」が表示される。金融機関の名称は、受信した残高情報に含まれる金融機関指定情報は、金融機関の名称に対応して予め一意に定められている。このため、金融機関の名称は、残高情報を受信することにより、携帯電話１００によって特定され得る。
【０２３１】
図１１に戻って、ステップＳ１３８で、データ処理部１１０は、図２８（ａ）の画面で「確認」のリンクが選択されることによって、利用するモバイルバンキングの金融機関がユーザにより確認されたか否かを判断する。
【０２３２】
金融機関が確認されていないと判断した場合（ステップＳ１３８でＮＯの場合）、ステップＳ１４０ａで、データ処理部１１０は、金融機関変更が選択されたか否かを判断する。金融機関変更が選択されていないと判断した場合（ステップＳ１４０ａでＮＯの場合）、データ処理部１１０は、実行する処理をステップＳ１３８の処理に戻す。
【０２３３】
一方、金融機関変更が選択されたと判断した場合（ステップＳ１４０ａでＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１４０ｂで金融機関変更問合せ情報を電子マネー管理サーバ２００に送信し、ステップＳ１４０ｄで電子マネー管理サーバ２００の利用者情報ＤＢ２２１に携帯端末情報と対応させて登録されている金融機関指定情報を他の金融機関指定情報に変更するための金融機関変更処理が行なわれ、実行する処理をステップＳ１３８の処理に戻す。金融機関変更処理においては、変更した金融機関の金融機関指定情報が送信される。電子マネー管理サーバ２００のデータ処理部２１０は、携帯電話１００から金融機関変更問合せ情報を受信した場合、金融機関変更問合せ情報に対応する画面（図２３（ｃ），（ｄ），図２４（ａ）等参照）を携帯電話１００に送信する。そして、電子マネー管理サーバ２００のデータ処理部２１０は、携帯電話１００から金融機関指定情報（ユーザから変更先として指定を受付けた金融機関を指定する情報）を受信したと判断した場合、変更した金融機関の金融機関指定情報を、携帯端末情報に対応させて、利用者情報ＤＢ２２１に登録する処理を行なう。
【０２３４】
なお、登録する処理としては、変更した金融機関のサーバが決済に利用される状態に更新するものであればよく、たとえば、変更前の金融機関の金融機関指定情報を消去して新たに変更後の金融機関の金融機関指定情報を登録する処理であってもよい。また、変更前の金融機関の金融機関指定情報を消去することなく変更後の金融機関の金融機関指定情報を決済に利用する金融機関として新たに登録する処理であってもよい。この場合、変更前の金融機関の金融機関指定情報を用いて、再度決済に利用する金融機関を変更前の金融機関に変更できるものであってもよい。
【０２３５】
金融機関が確認されたと判断した場合（ステップＳ１３８でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１３９で、残高情報に含まれる表示金額リスト情報、携帯上保持限度額、１日購入限度額および購入可能金額情報でそれぞれ示される表示金額リストおよび購入可能金額に応じて、購入金額選択画面を表示部１４０に表示させる。
【０２３６】
図２８に進んで、図２８（ｂ）は、ステップＳ１３９で通常用の携帯電話１００に表示される購入金額選択画面である。図２８（ｂ）の画面には、購入してチャージを希望するバリューの金額の選択を促がす旨の文章、１日購入限度額を示す文章、携帯上保持限度額に関する文章、購入希望金額の選択肢と対をなしたラジオボタン、および、選択されたバリューの購入希望金額の送信を指示するためのリンクである「送信」が表示される。
【０２３７】
図２８（ｂ）の購入金額選択画面に表示される購入希望金額の選択肢、１日購入限度額、および、携帯上保持限度額は、それぞれ、電子マネー管理サーバ１０によってこの携帯電話１００が通常用の携帯電話であると判定されたことに応じて送信されてきた残高情報に含まれる表示金額リスト情報、１日購入限度額、および、携帯上保持限度額でそれぞれ示される「１０００円，５０００円，１００００円，２００００円，３００００円」「３００００円」および「３００００円」である。
【０２３８】
ここで、ステップＳ１３４で受信された残高情報に含まれる購入可能金額情報で示される購入可能金額を超える金額の選択肢と対をなすラジオボタンは、表示されるが、選択できない。また、購入希望金額の選択肢と対をなすラジオボタンのいずれかが選択されない限り、「送信」のリンクを選択することはできない。なお、本実施の形態においては、購入希望金額を超える金額の選択肢と対をなすラジオボタンも表示される例について説明したが、これに限らず、購入可能金額の範囲内の金額の選択肢と対をなすラジオボタンのみを表示させ、購入可能金額を超える金額の選択肢と対をなすラジオボタンを表示させないようにしてもよい。また、購入可能金額を超える金額の選択肢を表示させないようにしてもよい。つまり、購入可能金額以下のチャージ額の選択肢を指定可能な表示態様で表示させればよい。
【０２３９】
図２９は、本実施の形態における電子マネーシステム１０において携帯電話１００でバリューを購入するときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第４の表示画面図である。図２９（ａ）は、ステップＳ１３９でテスト用の携帯電話１００に表示される購入金額選択画面である。図２９（ａ）の画面は、図２８（ｂ）の画面と比較して、購入希望金額の選択肢、１日購入限度額、および、携帯上保持限度額が異なる。
【０２４０】
図２９（ａ）の購入金額選択画面に表示される購入希望金額の選択肢、１日購入限度額、および、携帯上保持限度額は、それぞれ、電子マネー管理サーバ１０によりこの携帯電話１００がテスト用の携帯電話であると判定されたことに応じて送信されてきた残高情報に含まれる表示金額リスト情報、１日購入限度額、および、携帯上保持限度額でそれぞれ示される「１００００円，５００００円，１０００００円，３０００００円，５０００００円」「５０００００円」および「１００００００円」である。
【０２４１】
図１１に戻って、図２８（ｂ）の画面または図２９（ａ）の画面で、購入希望金額と対をなすラジオボタンのいずれかが選択され、「送信」のリンクが選択されると、ステップＳ１４１で、携帯電話１００のデータ処理部１１０は、購入希望金額のラジオボタンが選択されることによって、購入希望金額が選択されたか否かを判断する。
【０２４２】
購入希望金額が選択されたと判断した場合（ステップＳ１４１でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１４２で、選択を受付けた購入希望金額および会員ＩＤを示す情報を含む第１口座振替依頼情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０２４３】
図１２に進んで、ステップＳ２５７で、データ処理部２１０は、携帯電話１００から第１口座振替依頼情報を受信したか否かを判断する。第１口座振替依頼情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２５７でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２６５に進める。
【０２４４】
一方、第１口座振替依頼情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２５７でＹＥＳの場合）、ステップＳ２５８で、データ処理部２１０は、バリュー購入回数カウンタで携帯電話１００ごとに計数されているバリュー購入回数が０回か否かを判断する。つまり、携帯電話１００からチャージ要求が送信されステップＳ２４１においてＹＥＳと判断されたのが、ステップＳ２３６によって領域確保情報が携帯電話１００に送信されてから初回であるか否かが判断される。
【０２４５】
バリュー購入回数が０回であると判断した場合（ステップＳ２５８でＹＥＳの場合）、携帯電話１００が電子マネー遊技使用サービスに登録されてから最初のバリューの購入であるので、初期登録手数料を徴収する必要がある。そこで、この場合、ステップＳ２５９で、データ処理部２１０は、初期登録手数料およびチャージ手数料を算出する。
【０２４６】
一方、バリュー購入回数が０回でないと判断した場合（ステップＳ２５８でＮＯの場合）、すでに、初期登録手数料は徴収されているので、初期登録手数料を徴収しなくてもよい。そこで、この場合、ステップＳ２６０で、データ処理部２１０は、チャージ手数料を算出する。
【０２４７】
なお、本実施の形態においては、ステップＳ２５９およびステップＳ２６０で、初期登録手数料およびチャージ手数料をそれぞれ算出するようにしたが、これに限定されず、初期登録手数料およびチャージ手数料を予め記憶部２２０に記憶させておき、それぞれ、ステップＳ２５９およびステップＳ２６０で読出すようにしてもよい。
【０２４８】
次に、データ処理部２１０は、ステップＳ２６１で、今回のバリュー購入を他のバリュー購入と識別するための購入番号を発行し、ステップＳ２６２で、ステップＳ２５７で受信した第１口座振替依頼情報で示される購入希望金額と、ステップＳ２５９またはステップＳ２６０で算出された手数料との合計金額を算出する。
【０２４９】
次いで、データ処理部２１０は、ステップＳ２６３で、ステップＳ２６２で算出した合計金額、ステップＳ２６１で発行した購入番号、および、現在の時刻であるタイムスタンプを、会員ＩＤに対応させて発行情報ＤＢ２２２に登録する。そして、データ処理部２１０は、ステップＳ２６４で、合計金額をユーザに確認するための合計金額確認画面を表示させるための合計金額確認情報を携帯電話１００に送信する。
【０２５０】
図１１に戻って、ステップＳ１４３で、データ処理部１１０は、電子マネー管理サーバ２００から合計金額確認情報を受信したか否かを判断する。合計金額確認情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１４３でＹＥＳの場合）、ステップＳ１４４で、データ処理部１１０は、合計金額確認情報に基づいて、合計金額確認画面を表示部１４０に表示させる。
【０２５１】
図２８に進んで、図２８（ｃ）は、ステップＳ１４４で表示される合計金額確認画面である。図２８（ｃ）の画面には、合計金額の確認を求める旨の文章、合計金額を確認して第２口座振替依頼情報を送信するためのリンクである「確認」、および、１つ前の図２８（ｂ）の購入金額選択画面に戻るためのリンクである「こちら。」とが表示される。
【０２５２】
図１１に戻って、ステップＳ１４５で、データ処理部１１０は、図２８（ｃ）の画面で「確認」のリンクが選択されることによって、ユーザにより合計金額が確認されたか否かを判断する。合計金額が確認されたと判断した場合（ステップＳ１４５でＹＥＳの場合）、モバイルバンキング確認画面が表示される（ステップＳ１４５ａ）。
【０２５３】
図２８に進んで、図２８（ｄ）は、ステップＳ１４５ａで表示されるモバイルバンキング確認画面である。図２８（ｄ）の画面には、手続がモバイルバンキングへ遷移される旨の文章、その旨の確認を入力するためのリンクである「確認」、および、図２６（ｂ）の起動時初期画面に戻るためのリンクである「手続を中止する（アプリのメニュー画面に戻る）」が表示される。
【０２５４】
図１１に戻って、ステップＳ１４５ｂでデータ処理部１１０は、図２８（ｄ）の画面で「確認」のリンクが選択されることによって、ユーザによりモバイルバンキングへの遷移が確認されたか否かを判断する。モバイルバンキングへの遷移が確認されたと判断した場合（ステップＳ１４５ｂでＹＥＳの場合）、ステップＳ１４６で、データ処理部１１０は、会員ＩＤを示す情報を含む第２口座振替依頼情報を電子マネー管理サーバ２００に送信し、バリュー購入時処理を終了する。以降、後述するように、電子マネー管理サーバ２００から送信される引継画面情報の受信に応じて、引継時ウェブ処理が実行される。
【０２５５】
図１２に進んで、ステップＳ２６５で、データ処理部２１０は、携帯電話１００から第２口座振替依頼情報を受信したか否かを判断する。第２口座振替依頼情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２６５でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２６９に進める。
【０２５６】
一方、第２口座振替依頼情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２６５でＹＥＳの場合）、ステップＳ２６６で、データ処理部２１０は、ステップＳ２６３で登録したタイムスタンプと現在の時刻とを比較するタイムスタンプチェックを実行し、異常があるか否かを判断する。たとえば、タイムスタンプと現在の時刻との差が規定時間以上である場合に異常があると判断する。
【０２５７】
異常があると判断した場合（ステップＳ２６６でＹＥＳの場合）、ステップＳ２６７で、データ処理部２１０は、タイムスタンプチェックエラー画面を携帯電話１００に送信する。
【０２５８】
図２８に進んで、図２８（ｅ）は、ステップＳ２６７で携帯電話１００に送信されるタイムスタンプチェックエラー画面である。図２８（ｅ）の画面には、購入希望金額を選択してから一定時間が経過したので、手続のやり直しを促がす旨の文章、および、図２６（ｂ）の起動時初期画面に戻るためのリンクである「手続を中止する（アプリのメニュー画面に戻る）」が表示される。
【０２５９】
図１２に戻って、一方、異常がないと判断した場合（ステップＳ２６６でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２６８で、モバイルバンキングへ遷移させるための引継画面情報を携帯電話１００に送信する。引継画面情報には、少なくとも、ステップＳ２４６において検索され読み出された当該携帯電話１００の携帯端末情報に対応付けて登録されている金融機関情報から特定される金融機関の金融機関サーバのインターネットバンキングシステムにアクセス可能となる通信先指定情報としてのＵＲＬが含まれる。
【０２６０】
図９（ｂ）は、ウェブ処理のうち引継時ウェブ処理の流れを示すフローチャートである。引継時ウェブ処理は、ステップＳ２６８で送信される引継画面情報の受信に応じて実行される。図９（ｂ）を参照して、ステップＳ１１７で、データ処理部１１０は、電子マネー管理サーバ２００から引継画面情報を受信したか否かを判断する。引継画面情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１１７でＹＥＳの場合）、ステップＳ１１８で、データ処理部１１０は、引継画面情報に基づいて、モバイルバンキングへ遷移する旨を報知するためのモバイルバンキング遷移確認画面を表示部１４０に表示し、ステップＳ１１８ａで、モバイルバンキングでのバリューの購入に対する決済の処理を行なうモバイルバンキング処理を実行する。モバイルバンキング処理では、操作に応じてバリューの購入に対する決済に関する情報を金融機関サーバ５００に送信し、決済が完了すると引継時ウェブ処理が終了する。具体的には、引継画面情報に含まれるＵＲＬの示す金融機関サーバのインターネットバンキングシステムにアクセスし、予め登録されている自己のモバイルバンキング口座にログインして振込み処理を行なうことで、ステップＳ１４３で受信した合計金額確認情報から特定される合計金額の決済要求を金融機関サーバに送信することとなる。なお、この際、ステップＳ１４３で受信した合計金額確認情報から特定される合計金額についても、金融機関サーバ５００に送信されるため、ログイン後の入力操作が軽減される。ここで、このモバイルバンキング処理は、現在、各金融機関が提供しているモバイルバンキングのシステムを利用するものであるから詳細な説明は省略する。
【０２６１】
このように、本実施の形態においては、バリューのチャージに関する対価の決済のための決済用処理として、金融機関によるモバイルバンキングを利用することで、当該モバイルバンキングによる振込み処理の時点で決済が完了するものとしているが、決済用処理としては、このように処理の時点で決済が完了するものに限らず、たとえばクレジットカード提供機関のサーバに対してチャージに関する対価の決済を要求し、クレジットカード提供機関のサーバが与信による決済を行ない、実際の決済は後日に行なわれるような処理でもよい。
【０２６２】
図１に戻って、バリュー購入に対する決済が完了すると、金融機関サーバ５００から決済サーバ２８０に、バリュー購入に対する決済が完了した旨の消込電文が送信される。
【０２６３】
決済サーバ２８０は、受信した消込電文を請求情報ＤＢ２８１に登録する。そして、決済サーバ２８０は、受信した消込電文に対応する消込速報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０２６４】
図１２に進んで、ステップＳ２６９で、データ処理部２１０は、決済サーバ２８０から消込速報を受信したか否かを判断する。消込速報を受信したと判断した場合（ステップＳ２６９でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２７０で、バリュー対価決済後処理を実行する。バリュー対価決済後処理については、図１３で説明する。一方、消込速報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２６９でＮＯの場合）、または、ステップＳ２７０の後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２４１に戻す。
【０２６５】
図１３は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００により実行されるバリュー購入時アプリケーションプログラム２１２のサブルーチンであるバリュー対価決済後処理の流れを示すフローチャートである。
【０２６６】
図１３を参照して、まず、電子マネー管理サーバ２００のデータ処理部２１０は、ステップＳ２７００で、ステップＳ２６９で決済サーバ２８０から受信した消込速報で示される購入番号が発行情報ＤＢ２２２に登録されているか否かを判断する。購入番号が登録されていないと判断した場合（ステップＳ２７００でＮＯの場合）、ステップＳ２７０１で、データ処理部２１０は、エラー処理を行なう。たとえば、警報を発生して、電子マネー管理サーバ２００の管理者が確認できるようにする。そして、確認操作後、データ処理部２１０は、実行する処理をこの処理の呼出元の処理であるバリュー購入時ＡＰ２１２に戻す。
【０２６７】
一方、購入番号が登録されていると判断した場合（ステップＳ２７００でＹＥＳの場合）、ステップＳ２７０２で、データ処理部２１０は、購入番号で示されるバリューの購入が、その購入番号と対応する携帯電話１００での初回の購入であるか否かを判断する。具体的には、その携帯電話１００に対応するバリュー購入回数カウンタのカウント値が０であるか否かを判断する。
【０２６８】
初回の購入であると判断した場合（ステップＳ２７０２でＹＥＳの場合）、ステップＳ２７０３で、データ処理部２１０は、未チャージ削除カウンタのカウント値を０にする。なお、初回の購入であると判断した場合には、データ処理部２１０は、未チャージ削除カウンタのカウント値を１減算するものであってもよい。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２７０４に進める。一方、初回の購入でないと判断した場合（ステップＳ２７０２でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２７０４に進める。
【０２６９】
次に、ステップＳ２７０４で、データ処理部２１０は、購入番号に対応する会員ＩＤに対応するバリュー購入記録を更新する。ここでは、未チャージバリューが有りとなるように設定する処理が行なわれる。具体的には、発行情報ＤＢ２２２に、バリューの額を特定するための情報（たとえば、購入額が１０００円である場合は「１０００」）と、その額が未チャージであることを示す書込済情報（たとえば、「０」）とが対応付けられて記憶される。これにより、ステップＳ２４１における判断により受信したチャージ要求に対応するバリューであって、当該チャージ要求元の携帯電話１００にチャージ可能となった未チャージバリューを特定するためのバリュー購入記録（特定用情報）を登録する手段が構成されている。
【０２７０】
そして、データ処理部２１０は、ステップＳ２７０５で、バリュー購入回数カウンタのカウント値を１加算し、ステップＳ２７０６で、携帯電話１００に対応する当日積算額に購入金額を加算して、当日積算額を更新し、ステップＳ２７０７で、携帯電話１００に対応するチャージ累計額に購入金額を加算して、チャージ累計額を更新し記憶する。
【０２７１】
次いで、ステップＳ２７０８で、データ処理部２１０は、ステップＳ２７００で受信した消込速報を正常に処理した旨の応答情報を決済サーバ２８０に送信する。そして、ステップＳ２７０９で、データ処理部２１０は、引継ぎ情報を付した電子メールを、消込速報に対応する会員ＩＤの電子メールアドレス宛に送信する。その後、データ処理部２１０は、バリュー対価決済後処理を終了し、実行する処理をこの処理の呼出元に戻す。引継ぎ情報としては、リンク情報が含まれる。本実施の形態におけるリンク情報には、後述する電子マネーアプリ１１１を自動的に起動させるための情報が含まれている。電子マネーアプリ１１１が起動されると、引継ぎ情報からの起動である（ステップＳ１９１でＹＥＳである）ので、後述する図１４で説明するバリュー発行時処理が実行される。
【０２７２】
（電子マネーシステム１０でのバリューのチャージの説明）
図３０は、本実施の形態における電子マネーシステム１０において携帯電話１００にバリューをチャージするときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第１の表示画面図である。
【０２７３】
図３０（ａ）は、携帯電話１００の電子メール機能において、新着メッセージの件数を示す画面である。ここでは、「メール  未読００１」の表示によって、新着の電子メールのうち、未読のものが１件であることが示されている。
【０２７４】
図３０（ａ）の画面で、「メール  未読００１」が選択されると、図３０（ｂ）のように、ステップＳ２７０９で、電子マネー管理サーバ２００から携帯電話１００に送信された新着メールの内容が表示される。
【０２７５】
図３０（ｂ）の電子メールには、購入されたバリューが電子マネー管理サーバ２００に登録された旨、および、購入されたバリューをチャージするための引継ぎ情報としてのリンクである「ここをクリックしてアプリを起動し、ＩＣチップへのチャージを行ってください。」が表示される。図３０（ｂ）の画面で、このリンクが選択されると、電子マネーアプリ１１１が起動される。
【０２７６】
図１０に戻って、引継ぎ情報としてのリンクが選択され、電子マネーアプリ１１１が起動されると、ステップＳ１９１で、データ処理部１１０は、引継ぎ情報からの起動であると判断して、実行する処理をステップＳ１５０に進める。
【０２７７】
また、ステップＳ１９４で、データ処理部１１０は、図２６（ｂ）で説明した起動時初期画面で「ＩＣチップへの購入バリューのチャージ（最新残高更新）」のリンクが選択されることによって、バリュー発行が選択されたか否かを判断する。バリュー発行が選択された場合（ステップＳ１９４でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、実行する処理をステップＳ１５０に進める。
【０２７８】
ステップＳ１５０では、データ処理部１１０は、後述する図１４で説明するバリュー発行時処理を実行する。
【０２７９】
本実施の形態においては、電子メールに付された引継ぎ情報としてのリンクが選択されると、電子マネーアプリ１１１が自動的に起動され、ステップＳ１５０でバリュー発行時処理が実行されるようにした。しかし、これに限定されず、リンクが選択されると、電子マネーアプリ１１１が自動的に起動され、図２６（ｂ）で説明した起動時初期画面が表示され、ユーザによりバリューのチャージのリンクが選択されることによってバリュー発行時処理が実行されるようにしてもよい。また、リンクが選択されると、図２６（ａ）で説明した画面が表示され、ユーザにより電子マネーアプリ１１１が起動され、バリューのチャージのリンクが選択されることによってバリュー発行時処理が実行されるようにしてもよい。
【０２８０】
図１４は、本実施の形態における携帯電話１００により実行される電子マネーアプリ１１１のサブルーチンであるバリュー発行時処理の流れを示すフローチャートである。図１４を参照して、まず、ステップＳ１５２で、データ処理部１１０は、バリューのチャージを要求するための情報であって会員ＩＤおよび携帯端末情報を含むバリュー発行要求情報を、電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０２８１】
図１５は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００により実行されるバリュー発行時アプリケーションプログラム２１３の処理の流れを示すフローチャートである。
【０２８２】
図１５を参照して、まず、ステップＳ２７１で、データ処理部２１０は、携帯電話１００からバリュー発行要求情報を受信したことによって、バリュー発行要求があったか否かを判断する。バリュー発行要求がないと判断した場合（ステップＳ２７１でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２７１に戻す。
【０２８３】
一方、バリュー発行要求があったと判断した場合（ステップＳ２７１でＹＥＳの場合）、ステップＳ２７２で、データ処理部２１０は、ステップＳ２７１で受信したバリュー発行要求情報に含まれる会員ＩＤおよび携帯端末情報が利用者情報ＤＢ２１１に登録された利用可能なものであるか否かを判断する。利用可能なものでないと判断した場合（ステップＳ２７２でＮＯの場合）、ステップＳ２７３で、データ処理部２１０は、使用不可画面を携帯電話１００に送信する。使用不可画面は、図２６（ｃ）で説明した画面と同様の画面である。
【０２８４】
一方、利用可能なものであると判断した場合（ステップＳ２７２でＹＥＳの場合）、ステップＳ２７４で、データ処理部２１０は、会員ＩＤおよび携帯端末情報に対応する未チャージバリューが発行情報ＤＢ２２２に記憶されているか否かを判断する。未チャージバリューがないと判断した場合（ステップＳ２７４でＮＯの場合）、ステップＳ２７５で、データ処理部２１０は、未チャージバリュー無画面を携帯電話１００に送信する。なお、バリュー発行時ＡＰ２１３において、ステップＳ２７４およびステップＳ２７５の処理を実行する場合を説明したが、これに限らず、バリュー発行時ＡＰ２１３において、ステップＳ２７４およびステップＳ２７５の処理を実行しないものであってもよい。
【０２８５】
図３０に進んで、図３０（ｃ）は、ステップＳ２７５で携帯電話１００に送信される未チャージバリュー無画面である。図３０（ｃ）の画面には、未受取のバリューが無い旨の文章、および、その旨を確認して電子マネーアプリ１１１を終了させるためのリンクである「ＯＫ」が表示される。
【０２８６】
図１５に戻って、未チャージバリューがあると判断した場合（ステップＳ２７４でＹＥＳの場合）、チャージ要求時に未チャージバリューがあると判断した場合（ステップＳ２４４でＹＥＳの場合）、および後述する残高移行依頼時に未チャージバリューがあると判断した場合（ステップＳ２０６４でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２７６で、発行情報ＤＢ２２２に記憶されている未チャージバリューのバリュー購入記録をバリュー書込済に設定し、ステップＳ２７６ａで、未チャージバリューのバリュー購入記録が発行情報ＤＢ２２２に記憶されているか否かを判断する。すなわち、書込済に設定されていないバリュー購入記録が発行情報ＤＢ２２２に記憶されているか否かを判断する。これにより、発行情報ＤＢ２２２に書込済情報が「０」のバリューが複数記憶されているときは、当該複数のバリューを一括して書込ませるためのバリュー発行情報が携帯電話１００に送信され発行される。
【０２８７】
そして、書込済に設定されていないバリュー購入記録が記憶されている場合（ステップＳ２７６ａでＹＥＳの場合）、当該バリュー購入記録をバリュー書込済に設定する。一方、書込済に設定されていないバリュー購入記録がない場合（ステップＳ２７６ａでＮＯの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２７７で、携帯電話１００にリモート発行サーバ４００からステップＳ２７６で書込済に設定したバリュー購入記録から特定される額のバリューを書込ませるためのバリュー発行情報を携帯電話１００に送信する。バリュー発行情報は、少なくとも書込み可能なバリューと特定するための情報を含む。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２７１に戻す。
【０２８８】
これにより、ステップＳ２７１における判断によりバリュー発行要求を受信したことを条件として、発行情報ＤＢ２２２に登録されている会員ＩＤに対応するバリュー購入記録（特定用情報）から特定される未チャージバリューを、当該バリュー発行要求元の携帯電話１００に送信するために出力する手段が構成されている。なお、ステップＳ２７６における未チャージバリューのバリュー購入記録をバリュー書込済に設定する処理とは、図５の発行情報ＤＢ２２２に登録されている会員ＩＤに対応するバリュー購入記録にバリューの額を特定するための情報と対応付けて登録されている書込済情報を「０」から「１」に更新する処理が行なわれる。バリュー発行情報は、少なくとも書込み可能なバリューを特定するための情報を含む。
【０２８９】
なお、本実施の形態においては、ステップＳ２７７においてバリュー発行情報が送信され、バリュー購入記録がステップＳ２７６においてバリュー書込済に設定されることにより、登録状態が送信済状態に更新されるようにした。しかし、これに限らず、当該バリュー購入記録が消去されることにより、登録状態が送信済状態に更新されるようにしてもよい。
【０２９０】
また、本実施の形態においては、ステップＳ２７６ａにおいて書込済に設定されていないバリュー購入記録が記録されている場合に、当該未チャージバリューを書込ませるためのバリュー発行情報を携帯電話１００に送信するようにした。しかし、これに限らず、ステップＳ２７６ａにおいて書込済に設定されていないバリュー購入記録が記憶されている場合に、当該未チャージバリューを書込ませると携帯上保持限度額を超えるか否かを判断する未チャージ時限度額判定手段を備えるようにしてもよい。そして、当該未チャージ時限度額判定手段により携帯上保持限度額を超えないと判断された場合に、当該未チャージバリューを読込ませるためのバリュー発行情報を携帯電話１００に送信するようにする。これにより、携帯上保持限度額を超えない範囲内で、複数の未チャージバリューを書込むことができる。
【０２９１】
図１４に戻って、ステップＳ１５３で、データ処理部１１０は、電子マネー管理サーバ２００からバリュー発行情報を受信したか否かを判断する。バリュー発行情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１５３でＹＥＳの場合）、ステップＳ１５４で、データ処理部１１０は、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域にバリュー発行情報から特定されるバリューを記憶させる書込処理を開始させるための情報であって、バリュー発行情報から特定されるバリューの額を示すバリュー発行額情報および携帯端末情報を含む書込処理開始要求情報をリモート発行サーバ４００へ送信する。
【０２９２】
図１に戻って、リモート発行サーバ４００は、バリュー書込実行情報を、書込処理開始要求情報に含まれる携帯端末情報で示される携帯電話１００に送信する。バリュー書込実行情報は、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域に、書込み処理開始要求情報に含まれるバリュー発行額情報で示される額のバリューを記憶させるための情報である。
【０２９３】
図１４に進んで、データ処理部１１０は、ステップＳ１５５で、リモート発行サーバ４００からバリュー書込実行情報を受信したか否かを判断する。バリュー書込実行情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１５５でＹＥＳの場合）、ステップＳ１５６で、データ処理部１１０は、リモート発行サーバ４００から受信したバリュー書込実行情報で示される書込処理を実行する。書込処理は、バリュー書込実行情報で示されるバリューを非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域に書込む処理である。書込処理が開始される際に、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域にバリューが記憶されている場合には、記憶されているバリューに新たに書込むバリューを加算するための処理が行なわれる。すなわち、書込処理が行なわれると、書込み前に記憶されていたバリューの額と新たに書込むバリューの額との合計額のバリューが記憶部１９２に書込まれる。
【０２９４】
なお、データ処理部１１０は、非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１に対して書込要求信号を送信し、制御部１９１が記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域にバリューを書込むものであってもよい。この場合、データ処理部１１０から制御部１９１に書込要求信号を送信する処理が、バリューを加算するための処理に該当する。
【０２９５】
また、リモート発行サーバ４００と非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１とがアンテナ１９４を介して通信し、制御部１９１が記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の領域にバリューを書込むものであってもよい。この場合、ステップＳ１５４においてデータ処理部１１０からリモート発行サーバ４００に書込処理開始要求情報を送信する処理が、バリューを加算するための処理に該当する。
【０２９６】
次いで、データ処理部１１０は、ステップＳ１５７で、リモート発行サーバ４００から書込終了情報を受信したことによって、書込処理が終了したか否かを判断する。書込処理が終了したと判断した場合（ステップＳ１５７でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１５８で、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域からバリュー残高を取得して、バリュー発行完了画面を表示部１４０に表示させる。
【０２９７】
図３０に進んで、図３０（ｄ）の画面は、ステップＳ１５８で表示されるバリュー発行完了画面である。図３０（ｄ）の画面には、図２５（ｂ）の画面と同様のチップＩＤ、バリューのチャージが完了した旨の文章、今回のチャージ金額が１０００円であること、チャージ後のバリュー残高が１１０００円であること、および、バリュー使用時の注意事項が表示される。
【０２９８】
そして、ステップＳ１５９ａで、データ処理部１１０は、バリュー発行完了画面で確認操作がされたか否かを判断する。確認操作がされたと判断した場合（ステップＳ１５９ａでＹＥＳの場合）、ステップＳ１５９ｂで、データ処理部１１０は、図２６（ｂ）で説明した起動時初期画面を表示部１４０に表示させる。その後、データ処理部１１０は、実行する処理をこの処理の呼出元の処理に戻す。
【０２９９】
（電子マネーシステム１０でのバリュー預けの説明）
図３１は、本実施の形態における電子マネーシステム１０において携帯電話１００から電子マネー管理サーバ２００にバリューを預けるときに携帯電話の表示部に表示される第１の表示画面図である。図３１（ａ）の画面は、図１０のステップＳ１９２で表示される起動時初期画面である。図３１（ａ）の画面は、前述した図２６（ａ）の画面と同様であるので、重複する説明は繰返さない。ただし、図３１（ａ）の画面では、「バリュー預け」のリンクが選択候補として網掛け表示されている。
【０３００】
図１０に戻って、ステップＳ１９５で、データ処理部１１０は、バリュー預けが選択されたか否かを判断する。図３１（ａ）の画面で「バリュー預け」のリンクが選択されると、データ処理部１１０は、バリュー預けが選択されたと判断し（ステップＳ１９５でＹＥＳ）、ステップＳ１６０で、バリュー預け処理を実行する。
【０３０１】
図１６は、本実施の形態における携帯電話１００により実行される電子マネーアプリ１１１のサブルーチンであるバリュー預け処理の流れを示すフローチャートである。図１６を参照して、まず、ステップＳ１６０１で、データ処理部１１０は、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２からバリュー残高を取得する。
【０３０２】
次に、ステップＳ１６０２で、データ処理部１１０は、ステップＳ１６０１で取得したバリュー残高を示すバリュー残高情報と会員ＩＤと携帯端末情報とを含む残高移行依頼情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０３０３】
図１７は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００により実行されるバリュー預かりアプリケーションプログラム２１５の処理の流れを示すフローチャートである。図１７を参照して、まず、ステップＳ２０６１で、データ処理部２１０は、携帯電話１００から残高移行依頼情報を受信したか否かを判断する。残高移行依頼情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２０６１でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２１６１に進める。
【０３０４】
一方、残高移行依頼情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２０６１でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２０６２で、残高移行依頼情報に含まれる会員ＩＤおよび携帯端末情報が利用者情報ＤＢ２２１に登録されたものであり、携帯電話１００が電子マネー遊技使用サービスで利用可能なものであるか否かを判断する。利用可能なものでないと判断した場合（ステップＳ２０６２でＮＯの場合）、ステップＳ２０６３で、データ処理部２１０は、使用不可画面を携帯電話１００に送信し、実行する処理をステップＳ２１６１に進める。
【０３０５】
図３１に進んで、図３１（ｂ）は、ステップＳ２０６３で送信される使用不可画面である。図３１（ｂ）の画面は、図２６（ｃ）の画面と同様であるので、重複する説明は繰返さない。
【０３０６】
図１７に戻って、一方、利用可能なものであると判断した場合（ステップＳ２０６２でＹＥＳの場合）、ステップＳ２０６４で、データ処理部２１０は、購入済みであるが携帯電話１００にチャージされていない未チャージバリューがあるか否かを判断する。ステップＳ２０６４の処理は、図１２のステップＳ２４４の処理と同様であるので、重複する説明は繰返さない。
【０３０７】
未チャージバリューがあると判断した場合（ステップＳ２０６４でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２０６５で、チャージ誘導画面を携帯電話１００に送信し、実行する処理を前述した図１５のステップＳ２７６に進めることで、当該未チャージバリューに対応するバリュー発行情報がステップＳ２７７において送信される。
【０３０８】
図３１に進んで、図３１（ｃ）は、ステップＳ２０６５で送信されるチャージ誘導画面である。図３１（ｃ）の画面は、図２６（ｄ）の画面と同様であるので、重複する説明は繰返さない。この画面が表示された後、前述した図１５のバリュー発行時ＡＰ２１３のステップＳ２７６からの処理が実行され、チャージされていないバリューが携帯電話１００にチャージされる。
【０３０９】
一方、未チャージバリューがないと判断した場合（ステップＳ２０６４でＮＯの場合）、ステップＳ２０６６で、データ処理部２１０は、残高移行応答情報をステップＳ２０６１で受信した残高移行依頼情報に含まれる携帯端末情報で示される携帯電話１００に送信する。残高移行応答情報には、ステップＳ２０６１で受信した残高移行依頼情報に含まれる会員ＩＤと携帯端末情報とに対応して利用者情報ＤＢ２２１に記憶されている電子メールアドレス、および、処理開始情報が含まれる。処理開始情報は、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２に確保されている電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域を削除する領域削除処理を実行するためにリモート発行サーバ４００に送信する情報である。
【０３１０】
図１６に戻って、ステップＳ１６０３で、データ処理部１１０は、電子マネー管理サーバ２００から残高移行応答情報を受信したか否かを判断する。残高移行応答情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１６０３でＹＥＳの場合）、ステップＳ１６０４で、データ処理部１１０は、アドレス確認画面を表示部１４０に表示させる。
【０３１１】
図３２は、本実施の形態における電子マネーシステム１０において携帯電話１００から電子マネー管理サーバ２００にバリューを預けるときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第２の表示画面図である。図３２（ａ）は、ステップＳ１６０４で携帯電話１００に表示されるアドレス確認画面である。図３２（ａ）の画面には、バリューの預かりに関する説明の文章、ステップＳ１６０３で受信した残高移行応答情報に含まれる電子メールアドレス、表示されている電子メールアドレスが利用している携帯電話１００の電子メールアドレスと異なる場合に電子メールアドレスを変更するためのリンクである「→上記アドレスがご利用携帯のアドレスと異なる場合はこちら。」、および、表示されている電子メールアドレスが正しいことを入力するためのリンクである「確認」が表示される。
【０３１２】
図１６に戻って、ステップＳ１６０５で、データ処理部１１０は、「確認」のリンクが選択されることによって、確認の入力があったか否かを判断する。確認の入力があったと判断した場合（ステップＳ１６０５でＹＥＳの場合）、ステップＳ１６０６で、データ処理部１１０は、パスワード入力画面を表示部１４０に表示させる。
【０３１３】
図３２に進んで、図３２（ｂ）は、ステップＳ１６０６で携帯電話１００に表示されるパスワード入力画面である。図３２（ｂ）の画面には、預けたバリューの返却を受けるときに必要となるパスワードの入力を促がす旨の文章、ユーザが決めたパスワードを入力するためのパスワード入力欄、入力されたパスワードの確認の再入力をするためのパスワード確認用再入力欄、入力したパスワードを確認して決定するためのリンクである「確認」が表示される。
【０３１４】
図１６に戻って、ステップＳ１６０７で、データ処理部１１０は、「確認」のリンクが選択されることによって、確認の入力があったか否かを判断する。確認の入力があったと判断した場合（ステップＳ１６０７でＹＥＳの場合）、ステップＳ１６１１で、データ処理部１１０は、領域削除処理開始要求をリモート発行サーバ４００へ送信する。領域削除処理開始要求には、ステップＳ１６０３で受信した残高移行応答情報に含まれる処理開始情報に基づいて作成した領域削除処理を実行するための処理ＩＤなどのパラメータ、および、携帯端末情報が含まれる。
【０３１５】
図１に戻って、リモート発行サーバ４００は、領域削除開始要求に含まれる携帯端末情報で示される携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域を削除するための領域削除実行情報を、携帯端末情報で示される携帯電話１００に送信する。
【０３１６】
図１６に進んで、データ処理部１１０は、ステップＳ１６１２で、リモート発行サーバ４００から領域削除実行情報を受信したか否かを判断する。領域削除実行情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１６１２でＹＥＳの場合）、ステップＳ１６１３で、データ処理部１１０は、リモート発行サーバ４００から受信した領域削除実行情報で示される領域削除処理を実行する。領域削除処理は、領域削除実行情報で示される非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域を削除する処理である。
【０３１７】
なお、データ処理部１１０は、非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１に対して領域削除要求信号を送信し、制御部１９１が記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域を削除するようにしてもよい。
【０３１８】
次いで、データ処理部１１０は、ステップＳ１６１４で、リモート発行サーバ４００から領域削除終了情報を受信したことによって、領域削除処理が終了したか否かを判断する。領域削除処理が終了したと判断した場合（ステップＳ１６１４でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１６１５で、電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域の削除が完了したことを通知するための通知であって、ステップＳ１６０７で入力されたパスワードと携帯端末情報とを含む移行完了通知を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０３１９】
図１７に進んで、ステップＳ２１６１で、データ処理部２１０は、携帯電話１００から移行完了通知を受信したか否かを判断する。移行完了通知を受信していないと判断した場合（ステップＳ２１６１でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２０６１に戻す。
【０３２０】
一方、移行完了通知を受信したと判断した場合（ステップＳ２１６１でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２１６２で、携帯電話１００からのバリューの預かりに対して割振られた番号であるお預かり番号を発行し、ステップＳ２１６３で、発行したお預かり番号と、ステップＳ２０６１で受信した残高移行依頼情報に含まれるバリュー残高情報で示されるバリュー残高である預かり残高と、ステップＳ２１６１で受信した移行完了通知に含まれるパスワードと、携帯端末情報とを対応させて記憶部２２０に記憶させる。
【０３２１】
そして、ステップＳ２１６４で、データ処理部２１０は、ステップＳ２１６２で発行したお預かり番号を携帯電話１００に送信する。また、ステップＳ２１６５で、データ処理部２１０は、ステップＳ２１６２で発行したお預かり番号を付した電子メールであるお預かり番号通知メールを携帯電話１００の電子メールアドレス宛に送信する。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２０６１に戻す。
【０３２２】
図１６に戻って、ステップＳ１６１６で、データ処理部１１０は、電子マネー管理サーバ２００からお預かり番号を受信したか否かを判断する。お預かり番号を受信したと判断した場合（ステップＳ１６１６でＹＥＳの場合）、ステップＳ１６１７で、データ処理部１１０は、残高移行完了画面を表示部１４０に表示させる。
【０３２３】
図３２に進んで、図３２（ｃ）の画面は、ステップＳ１６１７で表示される残高移行完了画面である。図３２（ｃ）の画面には、バリューの預けが完了した旨の文章、ステップＳ１６１６で受信したお預かり番号、および、預けたバリューの返却に関する説明の文章が表示される。
【０３２４】
そして、ステップＳ１６１８で、データ処理部１１０は、残高移行完了画面で確認操作がされたか否かを判断する。確認操作がされたと判断した場合（ステップＳ１６１８でＹＥＳの場合）、ステップＳ１６１９で、データ処理部１１０は、図２６（ｂ）で説明した起動時初期画面を表示部１４０に表示させる。その後、データ処理部１１０は、実行する処理をこの処理の呼出元の処理に戻す。
【０３２５】
（電子マネーシステム１０でのバリューの返却の説明）
図３３は、本実施の形態における電子マネーシステム１０において電子マネー管理サーバ２００に預けたバリューの返却を受けるときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第１の表示画面図である。図３３（ａ）の画面は、図１０のステップＳ１９２で表示される起動時初期画面である。図３３（ａ）の画面は、前述した図２６（ａ）の画面と同様であるので、重複する説明は繰返さない。ただし、図３３（ａ）の画面では、「預けバリュー返却」のリンクが選択候補として網掛け表示されている。
【０３２６】
図１０に戻って、ステップＳ１９６で、データ処理部１１０は、バリュー返却が選択されたか否かを判断する。図３３（ａ）の画面で「預けバリュー返却」のリンクが選択されると、データ処理部１１０は、バリュー返却が選択されたと判断し（ステップＳ１９６でＹＥＳ）、ステップＳ１７０で、バリュー返却処理を実行する。
【０３２７】
図１８は、本実施の形態における携帯電話１００により実行される電子マネーアプリ１１１のサブルーチンであるバリュー返却処理の流れを示すフローチャートである。図１８を参照して、まず、ステップＳ１７０１で、データ処理部１１０は、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２からバリュー残高を取得する。
【０３２８】
次に、ステップＳ１７０２で、データ処理部１１０は、ステップＳ１７０１で取得したバリュー残高を示すバリュー残高情報と会員ＩＤと携帯端末情報とを含む残高返却依頼情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０３２９】
図１９は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００により実行されるバリュー返却アプリケーションプログラム２１６の処理の流れを示すフローチャートである。図１９を参照して、まず、ステップＳ２０７１で、データ処理部２１０は、携帯電話１００から残高返却依頼情報を受信したか否かを判断する。残高返却依頼情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２０７１でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２１７１に進める。
【０３３０】
一方、残高返却依頼情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２０７１でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２０７２で、残高返却依頼情報に含まれる会員ＩＤおよび携帯端末情報が利用者情報ＤＢ２２１に登録されたものであり、携帯電話１００が電子マネー遊技使用サービスで利用可能なものであるか否かを判断する。利用可能なものでないと判断した場合（ステップＳ２０７２でＮＯの場合）、ステップＳ２０６３で、データ処理部２１０は、使用不可画面を携帯電話１００に送信し、実行する処理をステップＳ２１７１に進める。
【０３３１】
図３３に進んで、図３３（ｂ）は、ステップＳ２０７３で送信される使用不可画面である。図３３（ｂ）の画面は、図２６（ｃ）の画面と同様であるので、重複する説明は繰返さない。
【０３３２】
図１９に戻って、一方、利用可能なものであると判断した場合（ステップＳ２０７２でＹＥＳの場合）、ステップＳ２０７４で、データ処理部２１０は、購入済みであるが携帯電話１００にチャージされていない未チャージバリューがあるか否かを判断する。ステップＳ２０７４の処理は、図１２のステップＳ２４４の処理と同様であるので、重複する説明は繰返さない。
【０３３３】
未チャージバリューがあると判断した場合（ステップＳ２０７４でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２０７５で、チャージ誘導画面を携帯電話１００に送信し、実行する処理を前述した図１５のステップＳ２７６に進める。
【０３３４】
図３３に進んで、図３３（ｃ）は、ステップＳ２０７５で送信されるチャージ誘導画面である。図３３（ｃ）の画面は、図２６（ｄ）の画面と同様であるので、重複する説明は繰返さない。この画面が表示された後、前述した図１５のバリュー発行時ＡＰ２１３のステップＳ２７６からの処理が実行され、チャージされていないバリューが携帯電話１００にチャージされる。
【０３３５】
図１９に戻って、一方、未チャージバリューがないと判断した場合（ステップＳ２０７４でＮＯの場合）、ステップＳ２０７６で、データ処理部２１０は、番号入力指示情報をステップＳ２０７１で受信した残高返却依頼情報に含まれる携帯端末情報で示される携帯電話１００に送信する。番号入力指示情報は、携帯電話１００で後述する番号入力画面を表示させる契機となる情報である。
【０３３６】
図１８に戻って、ステップＳ１７０３で、データ処理部１１０は、電子マネー管理サーバ２００から番号入力指示情報を受信したか否かを判断する。番号入力指示情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１７０３でＹＥＳの場合）、ステップＳ１７０４で、データ処理部１１０は、番号入力画面を表示部１４０に表示させる。
【０３３７】
図３４は、本実施の形態における電子マネーシステム１０において電子マネー管理サーバ２００に預けたバリューの返却を受けるときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第２の表示画面図である。図３４（ａ）は、ステップＳ１７０４で携帯電話１００に表示される番号入力画面である。図３４（ａ）の画面には、バリューを預けたときに発行されたお預かり番号とユーザによって定められたパスワードとの入力を求める旨の文章、お預かり番号を入力するためのお預かり番号入力欄、パスワードを入力するためのパスワード入力欄、および、入力したお預かり番号とパスワードとを確認して電子マネー管理サーバ２００に送信するためのリンクである「確認」が表示される。
【０３３８】
図１８に戻って、ステップＳ１７０５で、データ処理部１１０は、「確認」のリンクが選択されることによって、確認の入力があったか否かを判断する。確認の入力があったと判断した場合（ステップＳ１７０５でＹＥＳの場合）、ステップＳ１７０６で、データ処理部１１０は、入力されたお預かり番号およびパスワード、ならびに、携帯端末情報を含む預かり番号情報（預かり残額返却要求情報）を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０３３９】
図１９に進んで、ステップＳ２１７１で、データ処理部２１０は、携帯電話１００からお預かり番号、パスワードおよび携帯端末情報を含む預かり番号情報を受信したか否かを判断する。受信していないと判断した場合（ステップＳ２１７１でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２２７１に進める。一方、受信したと判断した場合（ステップＳ２１７１でＹＥＳの場合）、ステップＳ２１７２で、データ処理部２１０は、ステップＳ２１７１で受信した預かり番号情報に含まれるお預かり番号およびパスワードが記憶部２２０に存在するか否かを判断する。
【０３４０】
お預かり番号およびパスワードが存在しないと判断した場合（ステップＳ２１７２でＮＯの場合）、ステップＳ２１７３で、データ処理部２１０は、ステップＳ２１７１で受信した携帯端末情報で示される携帯電話１００に番号エラー画面を送信し、実行する処理をステップＳ２２７１に進める。
【０３４１】
図３４に進んで、図３４（ｂ）は、ステップＳ２１７３で携帯電話１００に送信される番号エラー画面である。図３４（ｂ）の画面には、受信したお預かり番号またはパスワードが記憶部２２０に存在しない旨の文章、および、再度、番号入力画面を表示させるためのリンクである「ＯＫ」が表示される。
【０３４２】
図１９に戻って、お預かり番号およびパスワードが存在すると判断した場合（ステップＳ２１７２でＹＥＳの場合）、ステップＳ２１７４で、データ処理部２１０は、ステップＳ２１７１で受信したお預かり番号およびパスワードに対応して記憶部２２０に記憶された携帯端末情報と、ステップＳ２１７１で受信した携帯端末情報とが一致するか否かを判断する。
【０３４３】
携帯端末情報が一致すると判断した場合（ステップＳ２１７４でＹＥＳの場合）、本来機種変更されているので携帯端末情報が異なるはずであるのに携帯端末情報が一致していることとなり何らかの不正の疑いがあるので、バリューの返却処理を行なうことなく、ステップＳ２１７５で、データ処理部１１０は、携帯端末一致エラー画面を携帯電話１００に送信し、実行する処理をステップＳ２２７１に進める。携帯端末一致エラー画面には、図３４（ｂ）で説明した番号エラー画面のお預かり番号またはパスワードが記憶部２２０に存在しない旨の文書に替えて、バリューを預ける前の携帯端末情報とバリューの返却を受けようとしている携帯端末情報とが一致する旨の文章が表示される。
【０３４４】
一方、携帯端末情報が一致しないと判断した場合（ステップＳ２１７４でＮＯの場合）、ステップＳ２１７６で、データ処理部２１０は、ステップＳ２１７１で受信したお預かり番号とパスワードとに対応して記憶部２２０に記憶された預かり残高を読出す。
【０３４５】
そして、ステップＳ２１７７で、データ処理部２１０は、ステップＳ２０７１で受信した残高返却依頼情報に含まれるバリュー残高情報で示されるバリュー残高と、ステップＳ２１７６で読出した預かり残高とを加算した金額が、携帯端末情報と対応して利用者情報ＤＢ２２１に記憶された携帯上保持限度額以下であるか否かを判断する。つまり、預かり残高とバリュー残高との合計額、および携帯上保持限度額に基づいて預かり残高の返却を許容するか否かを判定する。
【０３４６】
携帯上保持限度額以下でないと判断した場合（ステップＳ２１７６でＮＯの場合）、ステップＳ２１７８で、データ処理部２１０は、バリューの返却処理を行なうことなく、携帯上保持限度額返却不可画面を携帯電話１００に送信し、実行する処理をステップＳ２２７１に進める。携帯上保持限度額返却不可画面には、図３４（ｂ）で説明した番号エラー画面のお預かり番号またはパスワードが記憶部２２０に存在しない旨の文章に替えて、バリュー残高と預かり残高とを加算した額が携帯上保持限度額を超えるので預かり残高を返却することができない旨の文章が表示される。
【０３４７】
一方、携帯上保持限度額以下であると判断した場合（ステップＳ２１７６でＹＥＳの場合）、ステップＳ２１７９で、データ処理部２１０は、ステップＳ２１７６で読出した預かり残高を示す預かり残高情報を、ステップＳ２１７１で受信した携帯端末情報で示される携帯電話１００に送信する。
【０３４８】
図１８に戻って、ステップＳ１７１１で、データ処理部１１０は、電子マネー管理サーバ２００から預かり残高情報を受信したか否かを判断する。預かり残高情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ１７１１でＮＯの場合）、ステップＳ１７１１ａで、データ処理部１１０は、電子マネー管理サーバ２００から携帯上保持限度額返却不可画面を受信したか否かを判断する。携帯上保持限度額返却不可画面を受信していないと判断した場合（ステップＳ１７１１ａでＮＯの場合）、データ処理部１１０は、実行する処理をステップＳ１７１１の処理に戻す。
【０３４９】
一方、携帯上保持限度額返却不可画面を受信したと判断した場合（ステップＳ１７１１ａでＹＥＳの場合）、ステップＳ１７１１ｂで、データ処理部１１０は、携帯上保持限度額返却不可画面を表示部１４０に表示させる。その後、データ処理部１１０は、実行する処理をステップＳ１７２６に進める。
【０３５０】
一方、預かり残高情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１７１１でＹＥＳの場合）、ステップＳ１７１２で、データ処理部１１０は、ステップＳ１７１１で受信した預かり残高情報で示される預かり残高を含む預かり残高返却確認画面を表示部１４０に表示させる。
【０３５１】
図３４に進んで、図３４（ｃ）は、ステップＳ１７１１で携帯電話１００に表示される預かり残高返却確認画面である。図３４の画面には、ステップＳ１７１１で受信した預かり残高情報で示される預かり残高、ステップＳ１７０１で取得されたバリュー残高、バリューの返却を実行するか否かを確認する旨の文章、および、バリューの返却を実行するためのリンクである「実行」が表示される。
【０３５２】
図１８に戻って、ステップＳ１７１３で、データ処理部１１０は、「実行」のリンクが選択されることによって、実行の入力があったか否かを判断する。実行の入力があったと判断した場合（ステップＳ１７１３でＹＥＳの場合）、ステップＳ１７１４で、データ処理部１１０は、返却実行情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。返却実行情報は、返却されるバリューを非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２に記憶させる処理を開始させる契機となるバリュー返却情報の送信を要求するための情報であり、携帯端末情報を含む。
【０３５３】
図１９に進んで、ステップＳ２２７１で、データ処理部２１０は、携帯電話１００から返却実行情報を受信したか否かを判断する。返却実行情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２２７１でＹＥＳの場合）、ステップＳ２２７２で、データ処理部２１０は、返却実行情報に含まれる携帯端末情報で示される携帯電話１００に、バリュー返却情報を送信する。
【０３５４】
図１８に戻って、ステップＳ１７１５で、データ処理部１１０は、電子マネー管理サーバ２００からバリュー返却情報を受信したか否かを判断する。バリュー返却情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１７１５でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域にステップＳ１７１１で受信した預かり残高情報で示される預かり残高のバリューを記憶させる返却バリュー書込み処理を開始させるための情報であって、預かり残高情報および携帯端末情報を含むバリュー返却処理開始要求情報をリモート発行サーバ４００に送信する。
【０３５５】
図１に戻って、リモート発行サーバ４００は、バリュー返却実行情報を、バリュー返却処理開始要求情報に含まれる携帯端末情報で示される携帯電話１００に送信する。バリュー返却実行情報は、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域に、バリュー返却処理開始要求情報に含まれる預かり残高情報で示される額のバリューを記憶させるための情報である。
【０３５６】
図１８に進んで、データ処理部１１０は、ステップＳ１７２２で、リモート発行サーバ４００からバリュー返却実行情報を受信したか否かを判断する。バリュー返却実行情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１７２２でＹＥＳの場合）、ステップＳ１７２３で、データ処理部１１０は、リモート発行サーバ４００から受信したバリュー返却実行情報で示される返却バリュー書込処理を実行する。返却バリュー書込処理は、バリュー返却実行情報で示されるバリューを非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域に書込む処理である。返却バリュー書込処理が開始される際に、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域にバリューが記憶されている場合には、記憶されているバリューに新たに書込むバリューを加算するための処理が行なわれる。すなわち、返却バリュー書込処理が行なわれると、書込み前に記憶されていたバリューの額と新たに書込むバリューの額との合計額のバリューが記憶部１９２に書込まれる。
【０３５７】
なお、データ処理部１１０は、非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１に対して返却バリュー書込要求信号を送信し、制御部１９１が記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域にバリューを書込むものであってもよい。この場合、データ処理部１１０から制御部１９１に返却バリュー書込要求信号を送信する処理が、バリューを加算するための処理に該当する。
【０３５８】
次いで、データ処理部１１０は、ステップＳ１７２４で、リモート発行サーバ４００から返却バリュー書込終了情報を受信したことによって、返却バリュー書込処理が終了したか否かを判断する。返却バリュー書込処理が終了したと判断した場合（ステップＳ１７２４でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１７２５で、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域からバリュー残高を取得して、返却完了画面を表示部１４０に表示させる。
【０３５９】
図３４に進んで、図３４（ｄ）の画面は、ステップＳ１７２５で表示される返却完了画面である。図３４（ｄ）の画面には、図２５（ｂ）の画面と同様のチップＩＤ、バリューの返却が完了した旨の文章、返却金額が１０００円であること、および、返却後のバリューの残高が１０００円であることが表示される。
【０３６０】
そして、ステップＳ１７２６で、データ処理部１１０は、返却完了画面で確認操作がされたか否かを判断する。確認操作がされたと判断した場合（ステップＳ１７２６でＹＥＳの場合）、ステップＳ１７２７で、データ処理部１１０は、図２６（ｂ）で説明した起動時初期画面を表示部１４０に表示させる。その後、データ処理部１１０は、実行する処理をこの処理の呼出元の処理に戻す。
【０３６１】
（電子マネーシステム１０でのバリューの使用の説明）
図３５は、本実施の形態における券売機３００で実行される発券処理の流れを示すフローチャートである。図３５を参照して、まず、ステップＳ３１０で、券売機３００のデータ処理部３１０は、不正登録処理を実行する。
【０３６２】
図３６は、本実施の形態における券売機３００で実行される不正登録処理の流れを示すフローチャートである。図３６を参照して、データ処理部３１０は、ステップＳ３１１で、電子マネー管理サーバ２００から店舗サーバ８００を介して、携帯使用禁止情報を受信したか否かを判断する。
【０３６３】
携帯使用禁止情報とは、遊技場３０においてすべての携帯電話１００でのバリューの使用を禁止させることを指示するための情報である。携帯使用禁止情報を送信する処理については、後述する図４１および図４２で説明する。
【０３６４】
携帯使用禁止情報を受信したと判断した場合（ステップＳ３１１でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３１２で、携帯使用禁止情報を記憶部３２０に記憶させる。一方、携帯使用禁止情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ３１１でＮＯの場合）、または、ステップＳ３１２の後、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３１３に進める。
【０３６５】
ステップＳ３１３では、データ処理部３１０は、電子マネー管理サーバ２００から店舗サーバ８００を介して、不正端末情報を受信したか否かを判断する。
【０３６６】
不正端末情報は、携帯ＩＤを含み、携帯ＩＤで示される携帯電話１００でのバリューの使用を禁止させることを指示するための情報である。不正端末情報を送信する処理については、後述する図４１および図４２で説明する。
【０３６７】
不正端末情報を受信したと判断した場合（ステップＳ３１３でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３１４で、不正端末情報を記憶部３２０に記憶させる。一方、不正端末情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ３１３でＮＯの場合）、または、ステップＳ３１４の後、データ処理部３１０は、実行する処理をこの不正登録処理の呼出元の処理である図３５の発券処理に戻す。
【０３６８】
図３５に戻って、ステップＳ３２０で、データ処理部３１０は、貨幣処理機３８０から現金が投入された旨の現金投入信号を受信したか否かを判断する。
【０３６９】
現金投入信号を受信したと判断した場合（ステップＳ３２０でＹＥＳの場合）、ステップＳ３２３で、データ処理部３１０は、貨幣処理機３８０から現金カウント信号を受信して、現金カウント信号で示される現金の額を現金投入額にセットする。
【０３７０】
そして、ステップＳ３２４で、データ処理部３１０は、現金カウント信号を再度受信したか否かを判断することによって、現金が追加投入されたか否かを判断する。現金が追加投入されたと判断した場合（ステップＳ３２４でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、再度受信された現金カウント信号で示される現金の額を現金投入額に加算する。
【０３７１】
現金が追加投入されていないと判断した場合（ステップＳ３２４でＮＯの場合）、または、ステップＳ３２５の後、データ処理部３１０は、現金投入額以下の金額ボタンを有効化制御する。有効化制御が実行されることにより、操作部３３０の金額ボタンへの操作が有効に受付可能にされるとともに、有効となった金額ボタンに設けられているランプが点灯される。
【０３７２】
そして、ステップＳ３２７で、データ処理部３１０は、ステップＳ３２６で有効化された金額ボタンが操作されたことを示す操作信号を操作部３３０から受信したか否かを判断する。つまり、現金投入額以下の金額ボタンが操作されたか否かを判断する。現金投入額以下の金額ボタンが操作されていないと判断した場合（ステップＳ３２７でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３２４に戻す。
【０３７３】
一方、有効化された金額ボタンが操作されたと判断した場合（ステップＳ３２７でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３２８で、操作信号で示される金額ボタンの金額を購入金額にセットする。その後、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３６１に進める。
【０３７４】
一方、現金投入信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ３２０でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３２１で、操作部３３０の利用ボタンの操作が操作されたことを示す操作信号を操作部３３０から受信したか否かを判断することによって、利用ボタンが操作されたか否かを判断する。利用ボタンは、バリューを使用するときにユーザが操作するボタンである。利用ボタンが操作されていないと判断した場合（ステップＳ３２１でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３１０に戻す。
【０３７５】
一方、利用ボタンが操作されたと判断した場合（ステップＳ３２１でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３２２で、図３６の不正登録処理で携帯使用禁止情報が記憶部３２０に記憶されたか否かを判断する。つまり、すべての携帯電話１００でのバリューの使用が禁止されているか否かを判断する。
【０３７６】
すべての携帯電話１００でのバリューの使用が禁止されていないと判断した場合（ステップＳ３２２でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３３１で、全金額の金額ボタンを有効化制御する。そして、ステップＳ３３２で、データ処理部３１０は、ステップＳ３３１で有効化制御された金額ボタンが操作されたことを示す操作信号を操作部３３０から受信したか否かを判断する。つまり、いずれかの金額ボタンが操作されたか否かを判断する。いずれの金額ボタンも操作されていないと判断した場合（ステップＳ３３１でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３３１を繰返す。
【０３７７】
一方、いずれかの金額ボタンが操作されたと判断した場合（ステップＳ３３１でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３３３で、操作信号で示される金額ボタンの金額を購入金額にセットする。
【０３７８】
そして、データ処理部３１０は、ステップＳ３４１で、チップリーダライタ３９０によって携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０からバリュー残高が読込まれたか否かを判断する。読込まれていないと判断した場合（ステップＳ３４１でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３４１の処理を繰返す。なお、一定時間（たとえば、３０秒）、バリュー残高が読込まれないと判断した場合に、データ処理部３１０は、ステップＳ３３１で有効化された金額ボタンを無効化して、購入金額をリセットするようにしてもよい。
【０３７９】
一方、携帯電話１００からバリュー残高が読込まれたと判断した場合（ステップＳ３４１でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３４２で、バリュー残高とともに読込まれた携帯ＩＤが図３６の不正登録処理で記憶部３２０に記憶された不正端末情報により示される携帯ＩＤであるか否かを判断する。つまり、不正な携帯電話１００であるか否かを判断する。
【０３８０】
不正携帯電話であると判断した場合（ステップＳ３４２でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３４３で、エラー報知する。エラー報知としては、たとえば、警報ランプを点滅させたり、警報ブザーを鳴動させたりする。そして、ステップＳ３４４で、データ処理部３１０は、遊技場３０の係員によって不正携帯電話であるか否かが確認されて、確認操作がされたか否かを判断する。確認操作がされていない場合（ステップＳ３４４でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３４４を繰返す。一方、確認操作がされたと判断した場合（ステップＳ３４４でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３１０に戻す。
【０３８１】
不正携帯電話でないと判断した場合（ステップＳ３４２でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３４５で、バリュー残高とともに読込まれた携帯ＩＤが、テスト用の携帯電話１００の携帯ＩＤであるか否かを判断する。つまり、バリュー残高が読込まれた携帯電話１００がテスト用であるか否かを判断する。テスト用の携帯電話１００の携帯ＩＤは、電子マネー管理サーバ２００から店舗サーバ８００を介して、または、直接、券売機３００に入力されることによって、券売機３００の記憶部３２０に予め記憶される。
【０３８２】
テスト用携帯電話であると判断した場合（ステップＳ３４５でＹＥＳの場合）、ステップＳ３４６で、データ処理部３１０は、テスト用の携帯電話の使用を許可する設定がされているか否かを判断する。テスト用の携帯電話の使用を許可するか否かは、券売機３００に予め設定される。
【０３８３】
なお、店舗サーバ８００にテスト用の携帯電話の使用を許可するか否かの設定が予め記憶されるようにして、ステップＳ３４６で、データ処理部３１０が、店舗サーバ８００に問合わせて、テスト用の携帯電話の使用を許可する設定がされているか否かを判断するようにしてもよい。
【０３８４】
テスト用携帯電話の使用許可設定がされていないと判断した場合（ステップＳ３４６でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３４７で、ステップＳ３４３と同様に、エラー報知する。そして、ステップＳ３４８で、データ処理部３１０は、遊技場３０の係員によって不正携帯電話であるか否かが確認されて、確認操作がされたか否かを判断する。確認操作がされていない場合（ステップＳ３４８でＮＯの場合）、データ処理部３１０は、ステップＳ３４８を繰返す。一方、確認操作がされたと判断した場合（ステップＳ３４８でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３１０に戻す。
【０３８５】
一方、テスト用携帯端末でないと判断した場合（ステップＳ３４５でＮＯの場合）、または、テスト用携帯電話の使用許可設定がされていると判断した場合（ステップＳ３４６でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３５１に進める。
【０３８６】
一方、すべての携帯電話１００でのバリューの使用が禁止されていると判断した場合（ステップＳ３２２でＹＥＳの場合）、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３１０に戻す。
【０３８７】
なお、ステップＳ３４２でＹＥＳの場合、および、ステップＳ３４６でＮＯの場合は、データ処理部３１０は、ステップＳ３３１で有効化された金額ボタンを無効化して、購入金額をリセットする。
【０３８８】
ステップＳ３５１では、データ処理部３１０は、購入金額がバリュー残額よりも大きな額であるか否かを判断する。購入金額がバリュー残額よりも大きな額でないと判断した場合（ステップＳ３５１でＮＯの場合）、ステップＳ３５６において、データ処理部３１０は、購入金額分のバリューを携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２から減算させるための減算要求信号を携帯電話１００に送信させるように、チップリーダライタ３９０を制御する。
【０３８９】
具体的には、データ処理部３１０は、複数種類の電子マネーのうちバリューを引落対象として指定する電子マネー識別情報と、引落額相当のバリューを減算する旨を示す減算額情報とを含む減算要求信号を携帯電話１００に送信するように非接触通信部３９３を制御する旨の減算制御コマンドをチップリーダライタ３９０の制御部３９１に送信する。チップリーダライタ３９０の制御部３９１は、減算制御コマンドに応じて、減算要求信号を携帯電話１００に送信するよう非接触通信部３９３を制御する。
【０３９０】
一方、減算要求信号を受信した携帯電話１００では、非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１により、記憶部１９２の確保された領域に記憶されている引落対象として指定されている電子マネーから、引落額相当のバリューを減算し、バリューの減算が終了するとその旨を示す減算終了信号を券売機３００のチップリーダライタ３９０に送信する処理が行なわれる。
【０３９１】
そして、データ処理部３１０は、ステップＳ３５７で、携帯電話１００から減算終了信号を受信したか否かを判断する。具体的には、チップリーダライタ３９０の制御部３９１は、携帯電話１００からの減算終了信号の受信に応じて、減算が終了した旨の減算終了コマンドをデータ処理部３１０に送信する。データ処理部３１０は、減算終了コマンドを受信すると、引落額相当のバリューの減算が終了したと判断する。データ処理部３１０は、ステップＳ３５７において、減算終了コマンドが受信されるまで繰返し判断を行なう。なお、所定条件（判定回数、時間等）が成立するまでに、減算終了コマンドを受信しない場合には、減算が終了しない旨のエラーを表示部３４０において報知するようにしてもよい。
【０３９２】
減算終了信号を受信したと判断した場合（ステップＳ３５７でＹＥＳの場合）、ステップＳ３５８で、データ処理部３１０は、バリュー残額から購入金額を減算した額が所定額以下であるか否かを判断する。バリュー残額から購入金額を減算した額が所定額以下であると判断した場合（ステップＳ３５８でＹＥＳの場合）、ステップＳ３５９で、データ処理部３１０は、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０に、減算後残高僅少情報を含むアプリ起動信号を送信するように、チップリーダライタ３９０を制御する。
【０３９３】
減算後残高僅少情報は、バリューの減算後に携帯電話１００に記憶されているバリューの額が僅少である旨を携帯電話１００に伝達するための情報である。アプリ起動信号は、携帯電話１００の電子マネーアプリ１１１を外部から起動させるための信号である。所定額は、たとえば、最低額のプリペイドカード３７１を１回購入できる額であり、本実施の形態においては、１０００円である。なお、所定額は、僅少な額であれば、他の額であってもよい。
【０３９４】
一方、バリュー残額から購入金額を減算した額が所定額以下でないと判断した場合（ステップＳ３５８でＮＯの場合）、または、ステップＳ３５９の後、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３６１に進める。
【０３９５】
一方、購入金額がバリュー残額よりも大きな額であると判断した場合（ステップＳ３５１でＹＥＳの場合）、ステップＳ３５２で、データ処理部３１０は、減算前残高不足情報を含むアプリ起動信号を携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０に送信するように、チップリーダライタ３９０を制御する。減算前残高不足情報は、バリューを減算する前に携帯電話１００に記憶されているバリューの額が不足している旨を携帯電話１００に伝達するための情報である。アプリ起動信号は、ステップＳ３５９で説明したものと同様である。その後、データ処理部３１０は、実行する処理をステップＳ３１０に戻す。
【０３９６】
ステップＳ３６１では、データ処理部３１０は、発券するプリペイドカード３７１のカードＩＤ、購入に用いた現金額、購入に用いた携帯電話１００の携帯ＩＤ、および、購入に用いたバリューの額（以下、取引額ともいう）をそれぞれ特定する情報を含む取引情報を店舗サーバ８００に送信する。
【０３９７】
次に、ステップＳ３６２で、データ処理部３１０は、購入金額のプリペイドカード３７１を発券するよう、カードリーダライタ３７０を制御する。なお、現金投入額が購入金額より多い場合は、データ処理部３１０は、現金投入額から購入金額を減算した釣銭を払出すよう、貨幣処理機３８０を制御する。そして、データ処理部３１０は、ステップＳ３６３で、購入金額、バリュー残額、および、現金投入額をリセットして、実行する処理をステップＳ３１０に戻す。
【０３９８】
ステップＳ３５９、または、ステップＳ３５２が実行されることによって券売機３００から送信されたアプリ起動信号を非接触型ＩＣチップ１９０で受信すると、非接触型ＩＣチップ１９０の制御部１９１は、電子マネーアプリ１１１を起動させるコマンドをデータ処理部１１０に出力する。電子マネーアプリ１１１を起動させるコマンドを受けると、データ処理部１１０は、電子マネーアプリ１１１を起動させる。
【０３９９】
図３７は、本実施の形態における電子マネーシステム１０において券売機３００から携帯電話１００の電子マネーアプリ１１１が起動されるときに携帯電話１００の表示部１４０に表示される第１の表示画面図である。図３７（ａ）の画面は、図２５（ａ）の画面と同様であるので、重複する説明は繰返さない。
【０４００】
図１０に戻って、電子マネーアプリ１１１のステップＳ１８０で、データ処理部１１０は、電子マネーアプリ１１１の起動が非接触型ＩＣチップ１９０からの起動であると判断する。非接触型ＩＣチップ１９０からの起動であると判断した場合（ステップＳ１８０でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、実行する処理をステップＳ１８１に進める。
【０４０１】
ステップＳ１８１では、データ処理部１１０は、減算前残高不足情報を受信したか否かを判断する。つまり、電子マネーアプリ１１１を起動させたアプリ起動信号に減算前残高不足情報が含まれているか否かを判断する。減算前残高不足情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ１８１でＮＯの場合）、ステップＳ１８２で、データ処理部３１０は、減算後残高不足情報を受信したか否かを判断する。つまり、電子マネーアプリ１１１を起動させたアプリ起動信号に減算後残高不足情報が含まれているか否かを判断する。
【０４０２】
減算後残高不足情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ１８２でＮＯの場合）、ステップＳ１８４で、データ処理部３１０は、携帯電話１００に記憶されているバリューの残高が僅少である旨を報知する。本実施の形態においては、残高が僅少である旨を表示部１４０に表示させることによって残高が僅少であることを報知する。しかし、これに限定されず、たとえば、データ処理部３１０は、残高が僅少である旨の音声を出力したり、残高が僅少である旨の振動を発生させたりすることによって、残高が僅少であることを報知するようにしてもよい。
【０４０３】
図３７に進んで、図３７（ｂ）は、残高が僅少である旨の表示画面図である。図３７（ｂ）の画面には、携帯電話１００に記憶されているバリューの残高が僅少である旨、および、バリューの購入のための処理に移行する旨が表示される。
【０４０４】
図１０に戻って、減算前残高不足情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１８１でＹＥＳの場合）、または、減算後残高不足情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１８２でＹＥＳの場合）、ステップＳ１８５で、データ処理部３１０は、携帯電話１００に記憶されているバリューの残高が不足している旨を報知する。本実施の形態においては、残高が不足している旨を表示部１４０に表示させることによって残高が不足していることを報知する。しかし、これに限定されず、たとえば、データ処理部３１０は、残高が不足している旨の音声を出力したり、残高が不足している旨の振動を発生させたりすることによって、残高が不足していることを報知するようにしてもよい。
【０４０５】
図３７に進んで、図３７（ｃ）は、残高が不足している旨の表示画面図である。図３７（ｃ）の画面には、携帯電話１００に記憶されているバリューの残高が不足している旨、および、バリューの購入のための処理に移行する旨が表示される。
【０４０６】
なお、本実施の形態においては、携帯電話１００に記憶されているバリューの残高が僅少であること、および、不足していることを分けて、券売機３００から携帯電話１００にアプリ起動信号を送信するようにして携帯電話１００で報知するようにした。しかし、これに限定されず、バリューの残高が僅少であること、および、不足していることを分けずに、携帯電話１００で報知するようにしてもよい。つまり、バリューの残高が０円であるときを含めてバリューの残高が所定額以下のときにバリューの残高が不足している旨の残高不足情報を券売機３００から携帯電話１００に送信するようにして携帯電話１００で残高が不足している旨を報知するようにしてもよい。
【０４０７】
図１０に戻って、ステップＳ１８４、または、ステップＳ１８５の後、ステップＳ１３０で、データ処理部３１０は、バリュー購入時処理を実行する。バリュー購入時処理が実行されることによって、図１１で説明したように、ステップＳ１３９で、購入金額選択画面が表示される。このように、ユーザが電子マネーアプリ１１１を起動させなくても、自動的に購入金額選択画面を表示させることができる。
【０４０８】
なお、ステップＳ１８４、または、ステップＳ１８５の後、ステップＳ１３０に遷移するようにしたが、これに限定されず、ステップＳ１９２に遷移するようにしてもよい。これによって、ユーザが起動時初期画面でバリュー購入を選択することによって、バリュー購入時処理を実行させることができる。
【０４０９】
図３８は、本実施の形態におけるカードユニット６００で実行される球貸処理の流れを示すフローチャートである。図３８を参照して、まず、ステップＳ６１０で、カードユニット６００のデータ処理部６１０は、ユニット不正登録処理を実行する。
【０４１０】
図４０は、本実施の形態におけるカードユニット６００で実行されるユニット不正登録処理の流れを示すフローチャートである。図４０を参照して、ステップＳ６０１で、データ処理部６１０は、電子マネー管理サーバ２００から店舗サーバ８００を介して、携帯使用禁止情報を受信したか否かを判断する。携帯使用禁止情報は、図３６のステップＳ３１１で説明したので重複する説明は繰返さない。
【０４１１】
携帯使用禁止情報を受信したと判断した場合（ステップＳ６０１でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６０２で、携帯使用禁止情報を記憶部６２０に記憶させる。一方、携帯使用禁止情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ６０１でＮＯの場合）、または、ステップＳ６０２の後、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６０３に進める。
【０４１２】
ステップＳ６０３では、データ処理部６１０は、電子マネー管理サーバ２００から店舗サーバ８００を介して、不正端末情報を受信したか否かを判断する。不正端末情報は、図３６のステップＳ３１３で説明したので重複する説明は繰返さない。
【０４１３】
不正端末情報を受信したと判断した場合（ステップＳ６０３でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６０４で、不正端末情報を記憶部６２０に記憶させる。一方、不正端末情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ６０３でＮＯの場合）、または、ステップＳ６０４の後、ステップＳ６０５で、データ処理部６１０は、電子マネー管理サーバ２００から店舗サーバ８００を介して、不正カードＩＤを受信したか否かを判断する。
【０４１４】
不正カードＩＤは、不正な携帯電話１００で購入されたプリペイドカード３７１を識別するためのＩＤである。不正カードＩＤを送信する処理については、後述する図４１および図４２で説明する。
【０４１５】
不正カードＩＤを受信したと判断した場合（ステップＳ６０５でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６０６で、不正カードＩＤを記憶部６２０に記憶させる。不正カードＩＤを受信していないと判断した場合（ステップＳ６０５でＮＯの場合）、または、ステップＳ６０６の後、データ処理部６１０は、実行する処理をこのユニット不正登録処理の呼出元の処理である図３８の球貸処理に戻す。一方、不正カードＩＤを受信していないと判断した場合（ステップＳ６０５でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、実行する処理を図３８の球貸処理に戻す。
【０４１６】
図３８に戻って、データ処理部６１０は、ステップＳ６１１で、カードリーダライタ６７０からプリペイドカード３７１が投入されたことを示す投入信号を受信したか否かを判断する。
【０４１７】
投入信号を受信したと判断した場合（ステップＳ６１１でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６１２で、カードリーダライタ６７０から、投入されたプリペイドカード３７１のカードＩＤが、記憶部６２０に記憶された不正カードＩＤと同じであることを示す不正カード信号を受信したか否かを判断する。
【０４１８】
不正カードでないと判断した場合（ステップＳ６１２でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６９０に進める。一方、不正カードであると判断した場合（ステップＳ６１２でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６７１で、不正なプリペイドカードが投入された旨をエラー報知する。エラー報知は、たとえば、警報ランプを点滅させたり、警報ブザーを鳴動させたりすることによって行なう。そして、ステップＳ６７２で、データ処理部６１０は、遊技場３０の係員によってエラー報知が確認されたことを示す確認操作があったか否かを判断する。確認操作がないと判断した場合（ステップＳ６７２でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６７２の処理を繰返す。一方、確認操作があったと判断した場合（ステップＳ６７２でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６１０に戻す。
【０４１９】
一方、投入信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ６１１でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６２０で、貨幣処理機６８０から現金が投入された旨の現金投入信号を受信したか否かを判断する。
【０４２０】
現金投入信号を受信したと判断した場合（ステップＳ６２０でＹＥＳの場合）、ステップＳ６８１で、データ処理部６１０は、発券するプリペイドカード３７１のカードＩＤ、および、購入に用いた現金額をそれぞれ特定する情報を含む取引情報を店舗サーバ８００に送信する。
【０４２１】
次に、ステップＳ６８２で、データ処理部６１０は、プリペイドカード３７１を発行し、貨幣処理機６８０からの現金カウント信号で示される現金投入額を、カードリーダライタ６７０の内部に予めストックされているプリペイドカード３７１に入金するよう、カードリーダライタ６７０を制御する。なお、ここでは、プリペイドカード３７１は、入金後、カードユニット６００の中に保持されて、排出されない。その後、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６９０に進める。
【０４２２】
ステップＳ６９０では、データ処理部６１０は、プリペイド球貸処理を実行する。プリペイド球貸処理については、後述する図３９で説明する。
【０４２３】
図３９は、本実施の形態におけるカードユニット６００で実行されるプリペイド球貸処理の流れを示すフローチャートである。
【０４２４】
図３９を参照して、ステップＳ６９１で、データ処理部６１０は、貨幣処理機６８０から現金が投入された旨の現金投入信号を受信したか否かを判断する。現金投入信号を受信したと判断した場合（ステップＳ６９１でＹＥＳの場合）、ステップＳ６９２で、データ処理部６１０は、貨幣処理機６８０から現金カウント信号を受信して、現金カウント信号で示される現金の額をプリペイドカード３７１に加算するよう、カードリーダライタ６７０を制御する。
【０４２５】
一方、現金投入信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ６９１でＮＯの場合）、または、ステップＳ６９２の後、データ処理部６１０は、ステップＳ６１３で、カードリーダライタ６７０によって読込まれたプリペイドカード３７１に記録されたプリペイドの残高を、カードリーダライタ６７０から受信する。
【０４２６】
次に、ステップＳ６１４で、データ処理部６１０は、受信した残高が０より大きい値であるか、すなわち残高が０でないか否かを判断する。残高が０よりも大きい値でないと判断した場合（ステップＳ６１４でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６３２に進める。
【０４２７】
一方、残高が０より大きい値であると判断した場合（ステップＳ６１４でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６１５で、球貸ボタン６３１から球貸操作信号を受信したか否かを判断する。球貸操作信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ６１５でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６３１に進める。
【０４２８】
一方、球貸操作信号を受信したと判断した場合（ステップＳ６１５でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６１６で、プリペイドカード３７１の残高から所定貸球相当の対価を減算する。次に、データ処理部６１０は、ステップＳ６１７で、減算した残高をプリペイドカード３７１に書込むよう、カードリーダライタ６７０を制御する。
【０４２９】
次いで、ステップＳ６１８で、データ処理部６１０は、所定個数の遊技球の払出しを要求するための球貸信号をパチンコ遊技機７００に送信する。この球貸信号に応じて、パチンコ遊技機７００は、所定個数の遊技球を払出す。遊技者は、払出された遊技球を用いてパチンコ遊技を行なうことができる。なお、カードユニット６００は、球貸信号を送信することによりパチンコ遊技機７００に遊技球を払出させるものに限らず、自ら遊技球を払出すものであってもよい。すなわち、ステップＳ６１８において、遊技球を払出す処理を実行するものであってもよい。その後、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６３１に進める。
【０４３０】
ステップＳ６３１では、データ処理部６１０は、返却ボタン６３２から返却操作信号を受信したか否かを判断する。返却操作信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ６３１でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６９１に戻す。
【０４３１】
一方、返却操作信号を受信したと判断した場合（ステップＳ６３１でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６３２に進める。
【０４３２】
ステップＳ６３２では、データ処理部６１０は、プリペイドカード３７１から読込まれた残高をリセットする。次に、ステップＳ６３３で、データ処理部６１０は、プリペイドカード３７１を返却するように、カードリーダライタ６７０を制御する。その後、データ処理部６１０は、実行する処理をこのプリペイド球貸処理の呼出元の処理である図３８の球貸処理に戻す。
【０４３３】
図３８に戻って、ステップＳ６９０でプリペイド球貸処理の実行後、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６１０に戻す。
【０４３４】
一方、現金投入信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ６２０でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６２２で、図４０のユニット不正登録処理で携帯使用禁止情報が記憶部６２０に記憶されたか否かを判断する。つまり、すべての携帯電話１００でのバリューの使用が禁止されているか否かを判断する。すべての携帯電話１００でのバリューの使用が禁止されていると判断した場合（ステップＳ６２２でＹＥＳの場合）、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６１０に戻す。
【０４３５】
一方、すべての携帯電話１００でのバリューの使用が禁止されていないと判断した場合（ステップＳ６２２でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６４１からステップＳ６４８までの処理を実行する。ステップＳ６４１からステップＳ６４８までの処理は、図３５で説明した発券処理のステップＳ３４１からステップＳ３４８と同様であるので、説明は繰返さない。
【０４３６】
ステップＳ６５１では、データ処理部６１０は、バリュー残額が０円であるか否かを判断する。バリュー残額が０円であると判断した場合（ステップＳ６５１でＹＥＳの場合）、ステップＳ６５２で、データ処理部６１０は、図３５の発券処理のステップＳ３５２と同様の減算前残高不足情報を含むアプリ起動信号を携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０に送信するように、チップリーダライタ６９０を制御する。その後、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６１０に戻す。
【０４３７】
なお、本実施の形態においては、ステップＳ６５１で、バリュー残額が０円であるか否かを判断した。これは、本実施の形態におけるバリューは、遊技のみに用いられ、球貸の単位である１００円単位でバリューが引落とされるため、０円であるか否かを判断することによって、球貸可能なバリューが残っているか否かを判断できるためである。しかし、遊技場３０以外でもバリューを用いることができるようにした場合、ステップＳ６５１で、バリュー残額が球貸に用いることができる最低額である１００円未満であるか否かを判断するようにしてもよい。
【０４３８】
一方、バリュー残額が０円でないと判断した場合（ステップＳ６５１でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６５３で、バリュー残額が１０００円以上であるか否かを判断する。バリュー残額が１０００円以上であると判断した場合（ステップＳ６５３でＹＥＳの場合）、ステップＳ６５４で、データ処理部６１０は、１０００円を購入金額にセットする。一方、バリュー残額が１０００円未満であると判断した場合（ステップＳ６５３でＮＯの場合）、ステップＳ６５５で、データ処理部６１０は、バリュー残額を購入金額にセットする。
【０４３９】
なお、ステップＳ６５３およびステップＳ６５４では、１０００円としたので、後述するステップＳ６６２で、１０００円に相当する貸球が払出される。しかし、これに限定されず、５００円に相当する貸球が払出されるようにしてもよい。この場合、ステップＳ６５３で、バリュー残額が５００円以上であるか否かを判断し、ステップＳ６５４で、データ処理部６１０は、５００円を購入金額にセットする。
【０４４０】
ステップＳ６５４またはステップＳ６５５の後、ステップＳ６５６で、データ処理部６１０は、図３５の発券処理のステップＳ３５６と同様に、購入金額分のバリューを携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２から減算させるための減算要求信号を携帯電話１００に送信させるように、チップリーダライタ６９０を制御する。
【０４４１】
そして、データ処理部６１０は、ステップＳ６５７で、図３５の発券処理のステップＳ３５７と同様に、携帯電話１００から減算終了信号を受信したか否かを判断する。減算終了信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ６５７でＮＯの場合）、データ処理部６１０は、ステップＳ６５７を繰返す。
【０４４２】
一方、減算終了信号を受信したと判断した場合（ステップＳ６５７でＹＥＳの場合）、ステップＳ６５８で、データ処理部６１０は、バリュー残額から購入金額を減算した額が０円であるか否かを判断する。バリュー残額から購入金額を減算した額が０円であると判断した場合（ステップＳ６５８でＹＥＳの場合）、ステップＳ６５９で、データ処理部６１０は、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０に、減算後残高不足情報を含むアプリ起動信号を送信するように、チップリーダライタ６９０を制御する。
【０４４３】
減算後残高不足情報は、バリューの減算後に携帯電話１００に記憶されているバリューの額が不足している旨を携帯電話１００に伝達するための情報である。アプリ起動信号は、ステップＳ３５９で説明したものと同様である。
【０４４４】
なお、ステップＳ６５１と同様、ステップＳ６５８で、バリュー残額から購入金額を減算した額が球貸に用いることができる最低額である１００円未満であるか否かを判断するようにしてもよい。
【０４４５】
さらに、ステップＳ６５８に加えて、図３５の発券処理のステップＳ３５８と同様に、バリュー残額から購入金額を減算した額が所定額以下か否かを判断して、所定額以下である場合、ステップＳ３５９と同様に、減算後残額僅少情報を含むアプリ起動信号を携帯電話１００に送信するようにしてもよい。
【０４４６】
一方、バリュー残額から購入金額を減算した額が０円でないと判断した場合（ステップＳ６５８でＮＯの場合）、または、ステップＳ６５９の後、データ処理部６１０は、ステップＳ６６１からステップＳ６６３までの処理を実行する。ステップＳ６６１からステップＳ６６３までの処理は、図３５の発券処理のステップＳ３６１からステップＳ３６３までの処理と同様であるので、説明は繰返さない。ステップＳ６６３の後、データ処理部６１０は、実行する処理をステップＳ６１０に戻す。
【０４４７】
ステップＳ６５９またはステップＳ６５２が実行されることによってカードユニット６００から送信されたアプリ起動信号が非接触型ＩＣチップ１９０で受信されることによって実行される電子マネーアプリ１１１のステップＳ１８１からステップＳ１８５までの処理については、図１０で説明したので、説明は繰返さない。
【０４４８】
図４１は、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００により実行される残額管理アプリケーションプログラム２１４の処理の流れを示すフローチャートである。
【０４４９】
図４１を参照して、まず、ステップＳ２９１で、電子マネー管理サーバ２００のデータ処理部２１０は、店舗サーバ８００から取引情報を受信したか否かを判断する。取引情報を受信した場合（ステップＳ２９１でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２９２で、取引情報に含まれる携帯ＩＤに対応する会員ＩＤのチャージ累計額から取引情報に含まれる取引額を減算する。
【０４５０】
ステップＳ２９２の後、または、取引情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ２９１でＮＯの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２８１で、チャージ累計額がマイナスの会員ＩＤがあるか否かを判断する。
【０４５１】
チャージ累計額がマイナスの会員ＩＤがあると判断した場合（ステップＳ２８１でＹＥＳの場合）、ステップＳ２８２で、データ処理部２１０は、その会員ＩＤの不正回数を１回加算する。
【０４５２】
ステップＳ２８２の後、または、チャージ累計額がマイナスの会員ＩＤがないと判断した場合（ステップＳ２８１でＮＯの場合）、ステップＳ２８３で、データ処理部２１０は、不正回数が１回の会員ＩＤがあるか否かを判断する。
【０４５３】
不正回数１回の会員ＩＤがあると判断した場合（ステップＳ２８３でＹＥＳの場合）、ステップＳ２８４で、データ処理部２１０は、その会員ＩＤに対応する携帯ＩＤの携帯電話のバリューを使用して購入されたプリペイドカードのカードＩＤをユニットに登録する旨および当該携帯ＩＤを含む不正媒体情報を遊技場３０側に送信する。
【０４５４】
ステップＳ２８４の後、または、不正回数１回の会員ＩＤがないと判断した場合（ステップＳ２８３でＮＯの場合）、ステップＳ２８５で、データ処理部２１０は、不正回数が２回の会員ＩＤがあるか否かを判断する。
【０４５５】
不正回数２回の会員ＩＤがあると判断した場合（ステップＳ２８５でＹＥＳの場合）、ステップＳ２８６で、データ処理部２１０は、その会員ＩＤに対応する携帯ＩＤを券売機３００に登録する旨、および、その会員ＩＤに対応する携帯ＩＤを含む不正端末情報を不正が発生した遊技場３０側に送信する。また、ステップＳ２８７で、データ処理部２１０は、不正端末情報を不正が発生した遊技場３０と同じ商圏の他の遊技場側にも送信する。なお、データ処理部２１０が不正端末情報を送信する遊技場は、不正が発生した遊技場３０、または、不正が発生した遊技場３０と同じ商圏の他の遊技場に限定されず、全国の遊技場であってもよいし、不正が発生した遊技場３０の近隣の遊技場であってもよい。
【０４５６】
ステップＳ２８７の後、または、不正回数２回の会員ＩＤがないと判断した場合（ステップＳ２８５でＮＯの場合）、ステップＳ２８８で、データ処理部２１０は、全国の遊技場で発生した不正回数が３回以上であるか否かを判断する。
【０４５７】
全国の遊技場で発生した不正回数が３回以上であると判断した場合（ステップＳ２８８でＹＥＳの場合）、ステップＳ２８９で、データ処理部２１０は、携帯使用禁止情報を遊技場３０側に送信する。また、ステップＳ２９０で、データ処理部２１０は、携帯使用禁止情報を不正が発生した遊技場３０と全国の遊技場側にも送信する。なお、データ処理部２１０が携帯使用禁止情報を、不正が発生した遊技場３０以外にも、全国の遊技場に送信する場合について説明したが、これに限らず、不正が発生した遊技場３０と同じ商圏の他の遊技場や、不正が発生した遊技場３０と近隣の遊技場に送信するものであってもよい。この場合、ステップＳ２８８においては、携帯使用禁止情報の送信対象となる遊技場で発生した不正回数が３回以上であるか否かを判断するようにしてもよい。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２９１に戻す。
【０４５８】
図４２は、本実施の形態における店舗サーバ８００で実行される店舗サーバ処理の流れを示すフローチャートである。図４２を参照して、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８１１で、券売機３００またはカードユニット６００から取引情報を受信したか否かを判断する。
【０４５９】
取引情報を受信したと判断した場合（ステップＳ８１１でＹＥＳの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８１２で、取引情報に含まれる携帯ＩＤごとに、発券したプリペイドカード３７１のカードＩＤ、購入に用いた現金額、および、購入に用いたバリューの額をそれぞれ特定する情報を対応させて記憶部に記憶させる。
【０４６０】
ステップＳ８１２の後、または、取引情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ８１１でＮＯの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８１３で、電子マネー管理サーバ２００へ取引情報を前回送信してから所定時間経過したか否かを判断する。本実施の形態では、所定時間は、３時間である。
【０４６１】
取引情報の前回送信から所定時間経過したと判断した場合（ステップＳ８１４でＹＥＳの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８１４で、記憶部に記憶された前回送信後の携帯電話１００での取引情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０４６２】
ステップＳ８１４の後、または、取引情報の前回送信から所定時間経過していないと判断した場合（ステップＳ８１４でＮＯの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８２１で、携帯使用禁止情報を電子マネー管理サーバ２００から受信したか否かを判断する。
【０４６３】
携帯使用禁止情報を受信したと判断した場合（ステップＳ８２１でＹＥＳの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８２２で、携帯使用禁止情報を遊技場３０内のすべての券売機３００およびカードユニット６００に送信する。
【０４６４】
ステップＳ８２２の後、または、携帯使用禁止情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ８２１でＮＯの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８２３で、不正端末情報を電子マネー管理サーバ２００から受信したか否かを判断する。
【０４６５】
不正端末情報を受信したと判断した場合（ステップＳ８２３でＹＥＳの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８２４で、不正端末情報を遊技場３０内のすべての券売機３００およびカードユニット６００に送信する。
【０４６６】
ステップＳ８２４の後、または、不正端末情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ８２３でＮＯの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８２５で、不正媒体情報を電子マネー管理サーバ２００から受信したか否かを判断する。
【０４６７】
不正媒体情報を受信したと判断した場合（ステップＳ８２５でＹＥＳの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、ステップＳ８２６で、不正媒体情報に含まれる携帯ＩＤに対応して記憶部に記憶しているカードＩＤを、遊技場３０内のすべてのカードユニット６００に送信する。
【０４６８】
ステップＳ８２６の後、または、不正媒体情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ８２５でＮＯの場合）、店舗サーバ８００のデータ処理部は、実行する処理をステップＳ８１１に戻す。
【０４６９】
次に、前述した第１の実施の形態により得られる主な効果を説明する。
（１）  従来、電子マネーで遊技に使用する遊技用記録媒体の発行や遊技用記録媒体に追加入金をするものがあった（たとえば、特開２００２−２２４４２３号公報（たとえば、第００３５段落））。この電子マネーは、利用者の取引金融機関からチャージすることができる。そして、ユーザは、チャージされた電子マネーを用いて遊技用記録媒体を購入したり、遊技用記録媒体に追加入金したりする。しかし、このような技術によれば、電子マネーのチャージは、遊技場内の所定の入金機に接続して行なう必要がある。このため、電子マネーのチャージのために、わざわざ、入金機に出向く手間が必要であった。また、入金機の台数が少ない場合は、電子マネーをチャージするためにユーザが並んで待つ状態が発生し、遊技に費やす時間が少なくなる。このため、入金機の台数を増やすことが考えられるが、設備投資費用が発生したり、入金機を設置するスペースにも限界がある。いずれにせよ、遊技者が遊技場にいる時間のうちの遊技に費やす時間をチャージに費やす必要が生じるため、遊技機の稼動に悪影響を与えるといった問題があった。しかし、本実施の形態においては、前述したように構成しているため、バリューチャージ時の手間を低減させることが可能である。
【０４７０】
具体的には、図１１のバリュー購入時処理に従って、ステップＳ１３３においてチャージ要求情報が携帯電話１００から電子マネー管理サーバ２００に送信されることにより、図１２のバリュー購入時ＡＰに従って、ステップＳ２６８において引継画面情報が電子マネー管理サーバ２００から携帯電話１００に送信される。引継画面情報を受信した携帯電話１００からは、図９のウェブ処理に従って、ステップＳ１１８ａにおいてバリューの購入に対する決済に関する情報が金融機関サーバ５００に送信され、当該金融機関において決済が行なわれ、その後図１４のバリュー発行時処理に従って、未チャージバリューが記憶部１９２に書込まれる。これにより、携帯電話１００から、チャージ要求情報を電子マネー管理サーバ２００に送信することにより、いつでもどこでも事前にバリューをチャージあるいは遊技中であっても席を離れることなくバリューをチャージすることができるため、遊技場３０に設置されているパチンコ遊技機７００等の稼動に与える悪影響を減少させることができる。
【０４７１】
（２）  また、従来の技術においては、携帯電話１００から電子マネー管理サーバ２００にアクセスしてバリューを購入できるようにし、対価の決済についてはユーザの指定した金融機関サーバにアクセスすることによりモバイルバンキングサービスを利用する場合であっても、バリューを購入しようとするたびに入金に利用する金融機関を指定する必要があり、手間がかかる不都合が生じる。しかし、本実施の形態においては、前述したように構成しているため、バリューチャージ時の手間を低減させることが可能である。
【０４７２】
具体的には、図８の初期登録時ＡＰに従って、ステップＳ２１９〜Ｓ２２４においてユーザに金融機関を選択させ、利用者情報ＤＢ２２１に登録する。そして、電子マネー管理サーバ２００は、携帯電話１００からのチャージ要求情報を受信することにより、図１２のバリュー購入時ＡＰに従って、ステップＳ２４６において当該携帯電話１００に対応付けて登録している金融機関を検索し、ステップＳ２６８において検索された金融機関の金融機関サーバのインターネットバンキングシステムにアクセス可能となる通信先指定情報を含む引継画面情報を当該携帯電話１００に送信する。そして、携帯電話１００は、図９のウェブ処理に従って、ステップＳ１１８ａにおいて当該引継画面情報に基づき、指定される金融機関のサーバにバリューの購入に対する決済に関する情報を送信し決済を行なうことができる。このため、チャージを要求する度に、決済に利用する金融機関を指定する必要がないため、バリューのチャージ時の手間を低減させることができる。
【０４７３】
（３）  図１１のバリュー購入時処理に従って、ステップＳ１４０ａにおいて金融機関変更が選択されたと判断した場合、金融機関変更問合せ情報が携帯電話１００から電子マネー管理サーバ２００に送信される。一方、電子マネー管理サーバ２００は、金融機関変更問合せ情報に対応する画面（図２３（ｃ），（ｄ），図２４（ａ）等参照）を携帯電話１００に送信し、携帯電話１００から金融機関指定情報を受信したと判断した場合、変更した金融機関の金融機関指定情報を携帯端末情報に対応させて、利用者情報ＤＢ２２１に登録する処理を行なう。これにより、決済に利用する金融機関を変更することができるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０４７４】
（４）  （１）で説明した課題を解消するために、たとえば、携帯電話１００から電子マネー管理サーバ２００にアクセスしてバリューを購入できるようにし、対価の決済についてはユーザの指定した金融機関サーバにアクセスすることによりモバイルバンキングサービスを利用してバリュー購入金額を決済することが考えられる。しかし、実際にバリュー購入の際には、金融機関サーバと接続するため携帯電話１００と電子マネー管理サーバ２００との接続が分断されるため、電子マネー管理サーバ２００との通信を維持して一連の動作によりバリューをチャージすることができない。すなわち、電子マネー管理サーバ２００との接続を一旦分断し、金融機関サーバに接続しバリュー購入金額の決済を済ませ、その後再度電子マネー管理サーバ２００に接続し直し、バリューを携帯電話１００にチャージする作業が必須となる。このため、バリューをチャージするための操作が複雑になり、ユーザの操作負担が増大する不都合が生じる。しかし、本実施の形態においては、前述したように構成しているため、ユーザの操作負担を低減させることが可能である。
【０４７５】
具体的には、金融機関サーバ５００からの消込速報を電子マネー管理サーバ２００が受信すると、図１２のバリュー購入時ＡＰに従って、ステップＳ２７０においてバリュー対価決済後処理が行なわれ、図１３のステップＳ２７０９において引継ぎ情報を付したメールが携帯電話１００に送信される。そして、携帯電話１００において、電子マネー管理サーバ２００からのメールに付された引継ぎ情報が選択されると、図１０のステップＳ１９１でＹＥＳと判断されて、図１４のバリュー発行時処理に従って、未チャージバリューが記憶部１９２に書込まれる。このため、ユーザは、メールを受信したことによりバリューがチャージ可能になったことを認識することができる。また、バリューをチャージするための操作負担を軽減させることができる。
【０４７６】
（５）  メールに付された引継ぎ情報を操作することにより、図１４のバリュー発行時処理が起動し、ステップＳ１５２においてバリュー発行要求情報が電子マネー管理サーバ２００に送信されるため、バリューをチャージするための操作負担をより一層軽減させることができる。
【０４７７】
（６）  （４）で説明した課題に加えて、さらに、バリューが購入されてチャージ可能となっているか否かを確認することができないといった不都合が生じていた。このため、ユーザの過誤等により、未チャージバリューが電子マネー管理サーバに存在するにもかかわらず、重複してチャージを要求しバリューを購入してしまう不都合が生じる。しかし、本実施の形態においては、前述したように構成しているため、ユーザの過誤等により発生する不都合を防止することが可能である。
【０４７８】
具体的には、電子マネー管理サーバ２００は、携帯電話１００からのチャージ要求情報を受信した場合であっても、図１２のバリュー購入時ＡＰに従って、ステップＳ２４４において書込済情報として「１」が記憶されている状態に更新されていないバリュー購入記録が登録されておりＹＥＳと判断された場合には、ステップＳ２５６における残高情報、ステップＳ２６４における合計金額確認情報、およびステップＳ２６８における引継画面情報が送信されないため、ステップＳ１１８ａにおいてバリューの購入に対する決済に関する情報が金融機関サーバ５００に送信されることを防止することができる。このため、書込済情報として「０」が記憶されている状態の未チャージバリューがあるにもかかわらず、ユーザの過誤等により、さらに決済の要求が行なわれ重複してバリューが購入される不都合の発生を防止することができる。
【０４７９】
（７）  電子マネー管理サーバ２００は、ステップＳ２４４において書込済情報として「１」が記憶されている状態に更新されていないバリュー購入記録が登録されておりＹＥＳと判断された場合に、ステップＳ２４５においてチャージ誘導画面が携帯電話１００に送信された後に、図１５のバリュー発行時処理ＡＰに従って、ステップ２７６〜Ｓ２７７において書込済情報として「０」が記憶されている状態のバリュー購入記録から特定される額のバリューを書込ませるためのバリュー発行情報が携帯電話１００に送信される。このため、未チャージバリューをチャージするための操作を省略でき、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０４８０】
（８）  電子マネー管理サーバ２００が、ステップＳ２６９において金融機関サーバ５００からの消込速報を受信するまでに、ステップＳ２４１において新たなチャージ要求情報を受付けた場合、発行情報ＤＢ２２２において書込済情報として「０」が記憶されている状態のバリュー購入記録が複数記憶されている状態になる。このような状態であるときに、ステップＳ２４１においてさらにチャージ要求情報を受付けたとき、およびステップＳ２７１においてバリュー発行要求情報を受付けたときに、ステップ２７６〜Ｓ２７７において発行情報ＤＢ２２２に複数記憶されている書込済情報として「０」が記憶されている状態のバリュー購入記録から特定される額のバリューを書込ませるためのバリュー発行情報が携帯電話１００に送信される。すなわち、一括してバリューをチャージすることができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０４８１】
（９−１）  ステップＳ２０６１で携帯電話１００からの残高移行依頼情報を受信したと判断した場合であっても、ステップＳ２０６４で未チャージバリューがあると判断した場合には、以降のバリュー預かり処理が行なわれないようにすることができる。このため、携帯電話１００に加算可能なバリューが電子マネー管理サーバ２００に存在するにもかかわらず、ユーザの過誤等により、携帯電話１００の機種変更が行なわれてしまうことを防止することができる。
【０４８２】
（９−２）  また、電子マネー管理サーバ２００は、ステップＳ２０６１で携帯電話１００からの残高移行依頼情報を受信した場合であっても、ステップＳ２０６４で書込済に設定されていない未チャージバリューがあると判断した場合には、ステップＳ２０６５，Ｓ２７７で説明したように、未チャージバリューを残高移行依頼情報の送信元の携帯電話１００に出力することができる。このため、バリュー残高を電子マネー管理サーバ２００に預けるときに、未チャージバリューを加算するための操作を省略することができる。その結果、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０４８３】
（１０）  ステップＳ２５９で説明した初期登録手数料を徴収するタイミングとしては、初期登録手数料の決済が済んでから、領域確保情報を携帯電話１００に送信することが考えられる。しかし、このようにした場合、少額の初期登録手数料のためにわざわざ金融機関サーバ５００に対して決済をしなければならず、手間が掛かるといった問題が生じる。また、この手間を省くために、初回のチャージ手数料とともに初期登録手数料を決済することが考えられる。しかし、一度もバリューがチャージされることなく、電子マネー遊技使用サービスを退会して、再度、電子マネー遊技使用サービスへ登録するようなことが悪意で繰返された場合、電子マネー遊技使用サービスを提供する提供機関は、サービス提供用領域管理機関に電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域の確保に対する対価を支払うにも関わらず、確保に対する初期登録手数料をユーザから決済できないといった問題が生じる。しかし、本実施の形態においては、前述したように構成しているため、電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域の確保に対する対価の決済のためのユーザの操作負担を軽減できる一方で、未決済の初期登録手数料を低減させることが可能である。
【０４８４】
具体的には、電子マネー管理サーバ２００は、携帯電話１００からチャージ要求情報が送信されてきたのが、領域確保情報がチャージ要求情報の送信元の携帯電話１００に送信されてから初回であるときは、チャージ手数料と初期登録手数料との合計額の決済の終了を条件として、バリュー発行情報をチャージ要求情報の送信元の携帯電話１００に送信する。つまり、バリューの初回チャージのときに、チャージ手数料に併せて初期登録手数料が決済される。一方、電子マネー管理サーバ２００は、携帯電話１００からの登録要求に応じた未チャージ削除カウンタのカウント値が所定回数（本実施形態においては３回）に達していることを条件に領域確保情報の送信を禁止する。これにより、サービス用供用領域管理機関のリモート発行サーバ４００に電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域の領域確保情報が送信されないので、リモート発行サーバ４００によって初期登録手数料の課金が行なわれない。このため、初期登録手数料の決済のためのユーザの操作負担を軽減させることができる一方で、バリューの購入をせずに電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域の確保を繰返すことによって生じる未決済の初期登録手数料を低減させること、つまり電子マネー遊技使用サービスの提供機関に生じる損害を低減させることができる。
【０４８５】
（１１）  ステップＳ２７０３で説明したように、初期登録手数料が決済されたことを条件に、未チャージ削除カウンタのカウント値を減算する。このため、止むを得なく複数回登録をしなおした場合に、登録後の初回チャージ時に初期登録手数料を決済しているのに、未チャージ削除カウンタのカウント値が所定回数を超えてしまって、電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域の確保ができなくなるといった不都合を防止できる。
【０４８６】
（１２）  前述したように（１１）の所定回数は１回であってもよい。その場合、未チャージ削除カウンタのカウント値を管理しなくても、初期登録手数料の決済が終了しているか否かを示す情報を管理することによって、バリューの購入をせずに電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域の確保を繰返すことによって生じる未決済の初期登録手数料を低減させることができる。
【０４８７】
（１３）  従来、携帯電話においてチャージ要求額を入力してサーバに送信し、電子マネー管理サーバは要求された額のバリューを携帯電話に送信してチャージするものがあった（たとえば、特開２００４−２７２５６０号公報の第０１２５段落から第０１２９段落、第１１図、および、第１４図参照）。このようなシステムによれば、容易にバリューをチャージすることができる。この場合、ユーザのバリューの消費には特に制限が掛けられない。また、利便性が向上するが故に、遊技者が遊技にのめり込んでしまうといった問題が発生し得る。さらに、入金機に出向くことなくバリューをチャージすることができるようにした場合、さらに利便性が向上し、遊技者が遊技にのめり込むおそれが高くなる。しかし、本実施の形態においては、前述したように構成しているため、遊技への過度ののめり込みを防止することが可能である。
【０４８８】
具体的には、第１に、電子マネー管理サーバ２００は、ステップＳ２５３で説明したように、チャージ要求情報の送信元の携帯電話１００について管理されている所定期間（本実施の形態においては当日）内の積算額である当日積算額と当該当日積算額に関して予め定められた１日購入限度額（本実施の形態においては３００００円）とに基づいて、バリューの購入を許容するか否かを判定し、許容すると判定したことを条件として、ステップＳ２７７で説明したように、バリュー発行情報をチャージ要求情報の送信元の携帯電話１００に送信する。このため、当日積算額と１日購入限度額とに基づいてバリューの購入を許容するか否かが判定されるので、所定期間内のチャージ額を制限することができる。その結果、チャージ要求情報の送信元の携帯電話１００を使用する遊技者の遊技への過度ののめり込みを防止することができる。
【０４８９】
（１４）  第２に、電子マネー管理サーバ２００は、ステップＳ２５１で説明したように、チャージ要求情報の送信元の携帯電話１００に記憶されているバリューの残額であるバリュー残高とバリュー残高に関して予め定められた携帯上保持限度額とに基づいて、バリューの購入を許容するか否かを判定し、許容すると判定したことを条件として、ステップＳ２７７で説明したように、バリュー発行情報をチャージ要求情報の送信元の携帯電話１００に送信する。このため、さらに、携帯電話１００に記憶されているバリュー残高と携帯上保持限度額とに基づいてバリューの購入を許容するか否かが判定されるので、携帯電話１００に記憶しておけるバリュー残高を制限することができる。その結果、遊技場３０に出向かない日に１日購入限度額の範囲内で携帯電話１００にバリューを溜め込んでおくことを防止することができるので、チャージ要求情報の送信元の携帯電話１００を使用する遊技者の遊技への過度ののめり込みをさらに防止することができる。
【０４９０】
（１５）  従来、携帯電話の機種変更時にバリューを一旦、サーバに預け、機種変更後に返却を受けるシステムがあった（たとえば、特開２００４−２７２７１７号公報の第００７４段落から第００９０段落、および、第１０図から第１２図参照）。このような携帯電話によれば、機種変更時にバリューを使い切ったり、放棄したりする必要がない。しかし、特開２００４−２７２７１７号公報に開示されている技術のように、機種変更前にサーバにバリューを預けて、機種変更をしてバリューを購入および発行した後で、預けていたバリューの返却を受けた場合、携帯電話に記憶されるバリュー残高が携帯上保持限度額を超過してしまう。その結果、ユーザの過度の消費を助長してしまうといった問題が発生し得る。しかし、本実施の形態においては、前述したように構成しているため、ユーザが過度の消費をしてしまうことを防止することができる。
【０４９１】
具体的には、電子マネー管理サーバ２００は、ステップＳ２１７７で説明したように、預かり番号情報に含まれるお預かり番号に対応して登録されている預かり残高と預かり番号情報の送信元の携帯電話１００に記憶されているバリュー残高との合計額と携帯電話１００に記憶可能なバリューの上限額である携帯上保持限度額とに基づいて、預かり残高の返却を許容するか否かを判定し、許容すると判定したことを条件として、ステップＳ２１７９、Ｓ２２７２で説明したように、預かり残高を返却するための預かり残高情報およびバリュー返却情報を預かり番号情報の送信元の携帯電話に送信する。このため、預かり残高と携帯電話１００に記憶されているバリュー残高との合計額と携帯上保持限度額とに基づいて預かり残高の返却を許容するか否かが判定されるので、預かり残高の返却時にも、携帯電話１００に記憶しておけるバリュー残高を制限することができる。その結果、機種変更後の携帯電話１００でバリューの購入および発行を行なった後に預かり残高の返却を受けることで携帯上保持限度額を超えたバリューが携帯電話１００に記憶されることによって、ユーザが過度の消費をしてしまうことを防止することができる。
【０４９２】
（１６）  （１３）で説明したように、携帯電話にチャージされたバリューを遊技に使用させる場合、ユーザの過度の消費（のめり込み）を防止するために、携帯電話へのチャージ額（携帯電話に記憶できる額）や携帯電話に１日にチャージできる額に上限を設けるのが望ましい。しかし、このような上限額を設けると、バリューを使用して取引を行なう機器の試験を行なう場合に、携帯電話１台だけでは使用できるバリューの上限額をすぐに超過してしまうので、複数の携帯電話を用いる必要があり、不便であるといった問題があった。また、テスト用の携帯電話はサーバを経由せずにバリューをチャージすることができるようにすることが考えられる。しかし、このようにすると、テスト用の携帯電話になりすまされた場合、無償でバリューをチャージすることができることとなってしまい、セキュリティ上、問題となる。しかし、本実施の形態においては、前述したように構成しているため、ユーザの過度の消費を防止するとともに、電子マネーシステム１０のテストを行なう際の不便さを解消しつつ、セキュリティを担保することができる。
【０４９３】
具体的には、ステップＳ２４６ａ〜Ｓ２５３で説明したように、テスト用の携帯電話については、通常用の携帯上保持限度額および１日購入限度額よりも高いテスト用の携帯上保持限度額および１日購入限度額に基づいて、チャージを許容するか否かが判定される。このため、通常用の携帯電話を用いる場合と比較してテスト用の携帯電話を用いる場合には、通常時の額よりも多くチャージすることができ、システムの試験を行なう際の不便さを解消することができる。
【０４９４】
また、ステップＳ２４６ａ〜Ｓ２５３で説明したように、通常用の携帯電話とテスト用の携帯電話とで、携帯上保持限度額および１日購入限度額を異ならせるだけで同様の方法でチャージを許容するか否かを判定する。このため、たとえば、テスト用の携帯電話については上限額に基づいて制限を排除するために、電子マネー管理サーバ２００を経由せずにチャージを可能とするようなシステムと比較して、セキュリティホールが生じるおそれを低減できる。
【０４９５】
（１７）  従来、バリューをチャージする際、チャージ額を入力するための数値入力欄を携帯電話１００に表示させて、ユーザに購入希望金額を入力させるものがあった。しかし、ユーザが自由に金額を入力できるため、入力金額が上限を超える場合にはユーザに再入力を促がす必要が生じ、ユーザに手間を掛けさせてしまうといった問題がある。このため、上限額の範囲内のバリューのチャージ額の選択肢を電子マネーアプリに予め組込んでおき、その選択肢から選択させることが考えられる。この場合、チャージ上限額の変更に伴なってチャージ額の選択肢を変更させるために、わざわざ、電子マネーアプリを導入し直す必要が生じる。しかし、本実施の形態においては、前述したように構成しているため、効率的にユーザに適切なチャージ額を選択させることが可能である。
【０４９６】
具体的には、ステップＳ２５６で説明したように、ステップＳ２４７で読出された表示金額リスト情報を含む残高情報が携帯電話１００に送信される。このため、電子マネー管理サーバ２００において、携帯上保持限度額や１日購入限度額が変更された場合にも、電子マネーアプリを変更することなく、電子マネー管理サーバ２００において表示金額リスト情報を変更することにより、携帯電話１００に表示させるチャージ額の選択肢を変更することができる。
【０４９７】
（１８）  図２８（ｂ）で説明したように、表示金額リスト情報に含まれる複数種類の金額のうち、１日購入限度額から当日積算額を減算したステップＳ２５５で算出される購入可能金額以下であって、携帯上保持限度額からバリュー残高を減算したステップＳ２５５で算出される購入可能金額以下の金額の選択肢が指定可能であることをユーザに認識させることができる。すなわち、表示金額リスト情報に含まれる複数種類の金額のうち、１日購入限度額と当日積算額との差額および携帯上保持限度額とバリュー残高との差額の範囲内の金額の選択肢が指定可能であることをユーザに認識させることができる。その結果、ユーザに、購入できない選択肢を選択させてしまうような無駄な操作をさせることを防止することができる。
【０４９８】
（１９）  ステップＳ２５６で説明したように、チャージ要求情報の送信元の携帯電話が通常用の携帯電話であるかテスト用の携帯電話であるかに応じた複数種類の購入希望金額の選択肢である表示金額リストを示す表示金額リスト情報がチャージ要求情報の送信元の携帯電話に送信され、送信された表示金額リスト情報が示す複数種類の購入希望金額の選択肢が携帯電話の表示部に表示される。このため、携帯上保持限度額や１日購入限度額が変更された場合にも適切な購入希望金額の選択肢をユーザに提供できるとともに、チャージ要求情報の送信元の携帯電話が通常用であるかテスト用であるかに応じた適切な購入希望金額の選択肢を適用できる。
【０４９９】
（２０）  ステップＳ２１７４で残高移行依頼情報に含まれる携帯端末情報と預かり番号情報に含まれる携帯端末情報とが一致しないと判断したことを条件として、ステップＳ２１７９，Ｓ２２７２で説明したように、預かり残高のバリューを返却するための預かり残高情報および返却実行情報が出力される。このため、残高移行依頼情報の送信元の携帯電話と預かり番号情報の送信元の携帯電話とが同一であるという機種変更が行なわれる場合には本来起こり得ない状況、つまり、不正等の疑いのある状況で、預かり残高のバリューの返却が行なわれてしまうことを防止できる。
【０５００】
（２１）  ステップＳ３４５およびステップＳ３４６で説明したように、テスト用の携帯電話の盗難などが発生した場合には、盗まれたテスト用の携帯電話の使用を許可しないように設定しておくことによって、盗まれた携帯電話に記憶されているバリューを用いたプリペイドカード３７１の発券が実行されないようにすることができる。このため、テスト用の携帯電話の盗難などが発生した場合に、盗まれたテスト用の携帯電話の使用を防止できる。
【０５０１】
（２２）  図３５の発券処理および図３８の球貸処理に従って、それぞれ、ステップＳ３５６およびＳ６５６において特定の種類の電子マネーであるバリューを引落対象として指定する電子マネー識別情報を含む減算要求信号が、券売機３００またはカードユニット６００から携帯電話１００に送信され、当該電子マネー識別情報により指定されるバリューのみを用いてプリペイドカード３７１の購入または球貸を行なうことができるため、異なる種類のバリューを用いてプリペイドカード３７１の購入または球貸が行なわれることを防止することができる。
【０５０２】
（２３）  ステップＳ８１２において、プリペイドカード３７１の購入または球貸処理に用いたバリューの額と当該購入または球貸に用いた携帯電話１００の携帯ＩＤとが各々対応付けて店舗サーバ８００に記憶される。そして、ステップＳ８１３において所定時間経過したと判断された場合、ステップＳ８１４において店舗サーバ８００に記憶されていた情報を取引情報として電子マネー管理サーバ２００に送信される。一方、ステップＳ２７０７においては、チャージ累計額と携帯ＩＤとが各々対応付けて発行情報ＤＢ２２２に記憶される。そして、ステップＳ２９２において、取引情報に含まれる携帯ＩＤに対応する会員ＩＤのチャージ累計額から取引情報に含まれる取引額が減算され、ステップＳ２８１において、チャージ累計額がマイナスの会員ＩＤがあるか否かを判断することにより不正取引があったか否かが判断される。不正取引があった場合は、ステップＳ２８６において不正端末情報が、不正取引が発生した遊技場３０に送信される。
【０５０３】
不正端末情報を受信した遊技場３０においては、ステップＳ３１４およびＳ６０４において、当該不正端末情報が記憶され、バリューでプリペイドカード３７１を購入する際および球貸処理に用いる際、携帯電話１００の携帯ＩＤが不正端末情報と一致するか否かが判断され、一致する場合、残高をバリュー残額にセットしない処理、すなわち使用停止処理が行なわれる。これにより、残額を超えた不正が行なわれたときの被害を最小限に抑えることができる。
【０５０４】
（２４）  ステップＳ２８１において不正取引があった場合、ステップＳ２８２において不正回数が１加算され、不正取引の頻度が測定されている。そして、不正回数が１回の場合、ステップＳ２８４において不正媒体情報を不正取引が発生した遊技場３０に送信され、不正取引に用いられたプリペイドカードによる球貸を禁止する。また、不正回数が２回の場合、ステップＳ２８６およびステップＳ２８７において不正端末情報を不正取引が発生した遊技場３０および当該遊技場３０と同じ商圏の他の遊技場に送信され、不正取引に用いられた携帯電話１００によるプリペイドカード３１７の購入および球貸を禁止する。
【０５０５】
さらに、不正回数が３回の場合、ステップＳ２８９およびステップＳ２９０において携帯使用禁止情報を不正取引が発生した遊技場３０および全国の遊技場に送信される。そして、携帯使用禁止情報を受信した遊技場においては、ステップＳ３１２およびステップＳ６０２において、それぞれ、当該携帯使用禁止情報が記憶され、ステップＳ３２２およびステップＳ６２２により、それぞれ、すべての携帯電話についてバリューを用いてのプリペイドカード３７１購入および球貸を禁止する処理が行なわれる。このように、不正取引の頻度に応じて禁止する内容が選択され実行されるため、より効果的に不正が行なわれたときの被害を最小限に抑えることができる。
【０５０６】
（２５）  非接触型ＩＣチップを内蔵した携帯電話により電子マネー端末またはサーバと通信して、バリューの加減算を行なうものがあった（たとえば、特開２００５−３８２０９号公報の第００１６段落、第００１７段落、第００４９段落から第００５５段落、第０１１１段落から第０１１４段落、第０１３６段落、および、第０１３８段落参照）。この携帯電話のアプリケーション部には、決済を行なう対象の電子マネー端末を特定する端末ＩＤ、事業者コード、動作パラメータ、および、動作ファイルが対応付けられて記憶される。
【０５０７】
この携帯電話が用いられて電子マネー端末で決済される場合、電子マネー端末から端末ＩＤおよび決済額分のバリューが減算された後、減算完了通知が送信されるとともに、この端末ＩＤから事業者コード、動作パラメータ、および、動作ファイルが特定され、この動作ファイルが用いられて所定の動作が実行される。また、携帯電話にログ確認部が設けられて、アプリケーション部に予め確認金額が設定されることにより、ログ確認部が定期的にバリューの残額を確認し、確認金額を下回った場合、アプリケーション部が動作ファイルを用いて所定の動作として画像や音声でアラームを発することで電子マネーのチャージをユーザに促がすようにする。しかし、特開２００５−３８２０９号公報に開示されている技術によれば、携帯電話で実行できる動作ファイルは、端末ＩＤに対応する各事業者コードに対して１ファイルであるため、実行される動作は、電子マネー端末との決済処理の都度実行される動作に限定される。また、携帯電話は能動的に動作ファイルを実行するため、バリューの残高の不足確認は、前述したように行なわれる。このため、バリューの残高が確認金額を上回っていても、決められた定期間隔で、バリューの残高を確認するという無駄な処理が発生してしまうといった問題がある。また、バリューの残高が確認金額を下回っていても、決められた定期間隔が長い間隔（たとえば、１時間）である場合は、バリューのチャージがユーザに促がされる前に、電子マネー端末またはサーバによりバリューの減算が行なわれる際に、ユーザが残高不足を認識してしまい、ユーザにチャージを促がす処理を実行するという特開２００５−３８２０９号公報に開示されている技術の本来の目的を達成できないこととなってしまう。このことから、ユーザが残高不足を認識してしまう前に、バリューのチャージを促がすために、バリューの残高を確認する定期間隔を短くする（たとえば、１分や３０秒にする）必要がある。このため、バリューの残高を確認するという無駄な処理を頻繁に実行しなければならず非効率であるとともに、携帯電話のバッテリーの持続時間にも影響が生じるといった問題が発生する。しかし、本実施の形態においては、前述したように構成しているため、バリューの残額が少ないことを効率的に的確にユーザに認識させることができる。
【０５０８】
具体的には、携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０の機能によってバリュー残高が券売機３００またはカードユニット６００に送信される。また、ステップＳ３５１で説明したように、券売機３００によって携帯電話１００に記憶されているバリュー残高がプリペイドカード３７１の購入金額に不足していると判定され、ステップＳ３５２で説明したように、減算前残高不足情報が携帯電話１００に送信される。また、ステップＳ６５１およびステップＳ６５８で説明したように、カードユニット６００によって携帯電話１００に記憶されているバリュー残高が球貸可能な最低額に不足していると判定され（本実施の形態においては、バリュー残高が０円であるか否かを判定、遊技場３０以外でバリューを使用できる場合は、バリュー残高が球貸可能な最低額である１００円未満であるか否かを判定）、ステップＳ６５２およびステップＳ６５９で説明したように、それぞれ、減算前残高不足情報または減算後残高不足情報が携帯電話１００に送信される。そして、ステップＳ１８５で説明したように、携帯電話１００によってバリュー残高が不足している旨が報知される。つまり、バリューが用いられるときに、携帯電話１００によって、受動的に、バリュー残高が不足している旨が報知される。その結果、バリュー残高が少ないことを効率的に的確にユーザに認識させることができる。
【０５０９】
（２６）  携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０の機能によってバリュー残高が券売機３００に送信され、ステップＳ３５８で説明したように、券売機３００によって携帯電話１００に記憶されているバリュー残高からプリペイドカード３７１の購入金額を減算した額が所定額以下となると判定され、ステップＳ３５９で説明したように、減算後残高僅少情報が携帯電話１００に送信されて、ステップＳ１８４で説明したように、携帯電話１００によってバリュー残高が所定額以下となる旨が報知される。カードユニット６００についても同様である。つまり、バリューが用いられるときに、携帯電話１００によって、受動的に、バリュー残高が所定額以下となる旨が報知される。その結果、バリュー残高が少ないことを効率的に的確にユーザに認識させることができる。
【０５１０】
（２７）  ステップＳ１８１またはステップＳ１８２で減算前残高不足情報、減算後残高不足情報、または、減算後残高僅少情報が受信されたときにバリュー購入時処理が実行され、ステップＳ１３３で説明したように、バリュー購入時処理の実行開始後に自動的にチャージ要求情報が送信されるため、ユーザがバリュー購入時処理を能動的に実行させなくてもよい。このため、バリュー購入時処理を実行させる手間をユーザに掛けさせないようにできる。また、バリュー購入時処理が即座に実行されるので、バリュー購入に要する時間が短縮され、遊技場３０におけるパチンコ遊技機７００やスロットマシン等の遊技機の稼動率を向上させることができる。
【０５１１】
（２８）  バリュー購入時処理として、ステップＳ１３９で購入希望金額の選択肢が表示され、ステップＳ１４１で購入希望金額の選択が受付けられるので、ユーザが能動的にバリュー購入時処理を実行させて購入希望金額の選択肢を表示させなくてもよい。このため、バリュー購入時処理を実行させ購入希望金額の選択肢を表示させる手間をユーザに掛けさせないようにできる。また、バリュー購入時処理が即座に実行され購入希望金額の選択肢が表示されるので、バリュー購入に要する時間が短縮され、遊技場３０におけるパチンコ遊技機７００やスロットマシン等の遊技機の稼動率を向上させることができる。
【０５１２】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態に係る電子マネーシステム１０について説明する。前述した第１の実施の形態においては、電子マネー遊技使用サービスの提供業者に対価を支払うためにユーザが利用する金融機関を特定するための金融機関指定情報を、図８のステップＳ２２４において電子マネー管理サーバ２００の利用者情報ＤＢ２２１に登録し、バリューを購入する際に図１２のステップＳ２６８において電子マネー管理サーバ２００から金融機関のインターネットバンキングシステムにアクセス可能となるＵＲＬが含まれた引継画面情報が送信される例（サーバ側金融機関登録パターン）について説明した。第２の実施の形態においては、金融機関指定情報を、各携帯電話１００の記憶部に登録し、バリューを購入する際に各携帯電話１００の記憶部に登録されている金融機関を読出し、読出した金融機関のインターネットバンキングシステムにアクセスする例（携帯電話側金融機関登録パターン）について説明する。
【０５１３】
また、前述した第１の実施の形態においては、バリューを購入する際に、図１２のステップＳ２４４において説明したように電子マネー管理サーバ２００側において未チャージバリューがあるか否かが判断される例（サーバ側未チャージ判定パターン）について説明した。第２の実施の形態においては、バリューを購入する際に、携帯電話１００側において未チャージバリューがあるか否かが判断される例（携帯電話側未チャージ判定パターン）について説明する。
【０５１４】
さらに、前述した第１の実施の形態においては、バリューを購入する際に、図１２のステップＳ２５１およびＳ２５３において説明したように電子マネー管理サーバ２００側においてバリュー残高に最低購入金額を加算した額が携帯上保持限度額以下であるか否か、およびバリューの当日積算額に最低購入金額を加算した額が１日購入限度額以下であるか否かが判断される例（サーバ側限度額判定パターン）について説明した。第２の実施の形態においては、バリューを購入する際に、携帯電話１００側においてバリュー残高に最低購入金額を加算した額が携帯上保持限度額以下であるか否か、およびバリューの当日積算額に最低購入金額を加算した額が１日購入限度額以下であるか否かが判断される例（携帯電話側限度額判定パターン）について説明する。
【０５１５】
さらに、前述した第１の実施の形態においては、バリューを購入してから当該バリューを携帯電話１００にチャージする場合、電子マネー管理サーバ２００との接続を一旦分断し、金融機関サーバ５００に接続しバリュー購入金額の決済を済ませ、その後再度電子マネー管理サーバ２００に接続し直し、バリューを携帯電話１００にチャージする例（分断パターン）について説明した。第２の実施の形態においては、電子マネー管理サーバ２００との接続状態を分断することなく、一連の処理として、バリューを購入してから当該バリューを携帯電話１００にチャージできる例（一連パターン）について説明する。
【０５１６】
このように、第２の実施の形態に係る電子マネーシステム１０は、各携帯電話１００の記憶部に金融機関を登録する点、未チャージバリューの有無を携帯電話１００側で判断する点、携帯上保持限度額および一日購入限度額以下であるか否かを携帯電話１００側で判断する点、および一連の処理としてバリュー購入およびチャージが可能である点で、第１の実施の形態に係る電子マネーシステム１０と異なる。このため、第２の実施の形態においては、第１の実施の形態と異なる点について説明し、重複する説明は繰返さない。
【０５１７】
図４３は、第２の実施の形態における携帯電話１００が電子マネー遊技使用サービスを受ける際に用いるデータを説明するための図である。
【０５１８】
図４３は、通常用の携帯電話１００に搭載されている非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の領域に記憶されている情報を説明するための図である。非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の領域には、電子マネー管理サーバ２００で発行される会員ＩＤ、携帯電話１００のバリュー残高、バリュー購入記録（未チャージバリューを含む）、当日積算額、表示金額リスト情報、携帯上保持限度額情報、および１日購入限度額情報が記憶される。なお、バリュー購入記録としては、バリューの額、およびバリュー書込済であるか否かを示す書込済情報を含む。
【０５１９】
図４３では、たとえば、会員ＩＤとして「１１０１」、バリュー残高として１１０００円である旨の「１１０００」、バリューの額として１０００円である旨の「１０００」および書込済情報として当該バリューが書込済でない旨の「０」、バリューの額として５０００円である旨の「５０００」および書込済情報として当該バリューが既に書込済である旨の「１」、および当日積算額として６０００円である旨の「６０００」が記憶されている。また、表示金額リスト情報としては、「１０００円」「５０００円」「１００００円」「２００００円」「３００００円」の５つの金額を示す情報が記憶されている。さらに、携帯上保持限度額情報および１日購入限度額情報としては、「３００００円」の金額を示す情報が記憶されている。なお、テスト用の携帯電話の場合、表示金額リスト情報として「１００００円」「５００００円」「１０００００円」「３０００００円」「５０００００円」の５つの金額を示す情報が記憶される。また、携帯上保持限度額情報および１日購入限度額情報としては、「５０００００円」の金額を示す情報が記憶される。
【０５２０】
図４４は、第２の実施の形態における電子マネー管理サーバ２００により実行される初期登録時アプリケーションプログラム２１０の処理の流れを示すフローチャートである。図４４を参照して、電子マネー管理サーバ２００のデータ処理部２１０は、ステップＳ２１８において携帯端末情報を利用者情報ＤＢ２２１に登録した後、ステップＳ２２５ａにおいて、プロモーションメール受取可否設定画面（図２４（ｂ）参照）を携帯電話１００に送信する。その後、データ処理部２１０は、実行する処理をステップＳ２２６に進め、携帯電話１００からプロモーションメール受取可否情報を受信すると、ステップＳ２２７に進める。なお、ステップＳ２０１〜Ｓ２１８、およびステップＳ２２６〜Ｓ２３６の処理は、図８で説明したので、説明は繰返さない。
【０５２１】
図４５は、第２の実施の形態における携帯電話１００により実行される初期登録時ウェブ処理の流れを示すフローチャートである。図４５は、図９（ａ）の初期登録時ウェブ処理のステップＳ１０９〜Ｓ１１２の処理が行なわれない点を除き同様の処理が行なわれるため、説明は繰返さない。
【０５２２】
図４６は、第２の実施の形態における携帯電話１００で実行される電子マネーアプリ１１１の処理の流れを示すフローチャートである。図４６を参照して、携帯電話１００のデータ処理部１１０は、ステップＳ１２６において領域確保処理が終了したと判断した場合、ステップＳ１２６ａにおいて電子マネーの対価を支払うためにユーザが利用する金融機関を記憶部１２０に登録するための金融機関登録処理を実行し、ステップＳ１９２に進める。
【０５２３】
また、ステップＳ１９１において引継ぎ情報からの起動でないと判断した場合、ステップＳ１９１ａにおいて電子マネーアプリ１１１をユーザの操作により起動させたときに実行される起動時設定処理を実行し、ステップＳ１９２に進める。
【０５２４】
また、ステップＳ１９６ａにおいて、図５３（ｂ）を用いて後述するように、起動時初期画面で表示される非接触型ＩＣチップ１９０へのバリューのチャージの履歴を表示させるためのリンクである「履歴表示」が選択されたか否かが判断される。起動時初期画面で「履歴表示」のリンクが選択されると、データ処理部１１０は、ステップＳ１９６ａで、履歴表示が選択されたと判断する。ステップＳ１９６ａにおいて「履歴表示」のリンクが選択された場合、ステップＳ１９６ｂで履歴表示処理を実行する。履歴表示処理では、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の領域に記憶されている各種情報（図４３参照）に基づき、履歴等が表示される。
【０５２５】
なお、第２の実施の形態における電子マネーアプリ１１１において実行される処理は、前述したステップＳ１２６ａ、ステップＳ１９１ａ、およびステップＳ１９６ａ〜Ｓ１９６ｂの処理を除き、図１０で説明したので、説明は繰返さない。
【０５２６】
図４７は、第２の実施の形態における携帯電話１００で実行される電子マネーアプリ１１１の処理のうち金融機関登録処理の流れを示すフローチャートである。
【０５２７】
金融機関登録処理が開始されると、図２３（ｂ）で説明したモバイルバンキング登録トップ画面が第２の実施形態における電子マネーアプリ１１１が示す処理手順に従って携帯電話１００の表示部１４０に表示される。そして、「ここから」の金融機関問合せリンクが選択されると、利用する金融機関を選択する処理が開始される。
【０５２８】
ステップＳ１２６ｂで、データ処理部１１０は、金融機関を選択する操作が行なわれたか否かを判断する。金融機関を選択する操作が行なわれた場合（ステップＳ１２６ｂにおいてＹＥＳの場合）、ステップＳ１２６ｃで、データ処理部１１０は、選択操作に対応する画面を携帯電話１００の表示部１４０に表示する。
【０５２９】
ここで、第２の実施の形態において、金融機関を選択する操作が行なわれた場合に表示される携帯電話１００の表示部１４０に表示される表示画面について、図２３および図２４を参照して説明する。図２３（ｃ）の画面は、第２の実施形態における電子マネーアプリ１１１が示す処理手順に従って表示される第１の金融機関選択画面である。図２３（ｃ）の画面には、モバイルバンキングの業態の選択を促がす旨の文章と、都市銀行を選択するためのリンクである「都市銀行」と、地方銀行を選択するためのリンクである「地方銀行」と、第２地銀を選択するためのリンクである「第２地銀」と、労働金庫を選択するためのリンクである「労働金庫」と、信用金庫を選択するためのリンクである「信用金庫」と、信用組合を選択するためのリンクである「信用組合」と、その他の金融機関を選択するためのリンクである「その他」とが表示される。ここでは、図２３（ｃ）の画面で「都市銀行」のリンクが選択される場合について説明する。
【０５３０】
図２３（ｄ）の画面は、図２３（ｃ）の画面の「都市銀行」のリンクの選択によって第２の実施形態における電子マネーアプリ１１１が示す処理手順に従って表示される第２の金融機関選択画面である。図２３（ｄ）の画面には、利用するモバイルバンキングの選択を促がす旨の文章、および、都市銀行のうちのいずれかを選択するためのリンクである「やまと銀行」「三友銀行」「ダイヤモンド銀行」「リエゾン銀行」が表示される。ここでは、図２３（ｄ）の画面で「やまと銀行」のリンクが選択される場合について説明する。
【０５３１】
図２４（ａ）の画面は、図２３（ｄ）の画面の「やまと銀行」のリンクの選択によって第２の実施形態における電子マネーアプリ１１１が示す処理手順に従って表示されるモバイルバンキングを確認するための画面である。図２４（ａ）の画面には、やまと銀行を利用するモバイルバンキングとして登録することを確認する旨の文章と、登録することを確認して継続して手続を進めるためのリンクである「確認」と、選択したモバイルバンキングを訂正するために前の画面に戻るためのリンクである「訂正する場合はこちらから」とが表示される。
【０５３２】
図４７に戻って、金融機関を選択する操作が行なわれていない場合（ステップＳ１２６ｂにおいてＮＯの場合）、およびステップＳ１２６ｃにおいて対応する画面が表示された後に、データ処理部１１０は、実行する処理を後述するステップＳ１２６ｄに進める。
【０５３３】
ステップＳ１２６ｄで、データ処理部１１０は、金融機関を決定する操作が行なわれたか否かを判断する。たとえば、図２４（ａ）で説明した画面が携帯電話１００の表示部１４０に表示されているときに、「確認」のリンクが選択されたか否かを判断する。金融機関を決定する操作が行なわれた場合（ステップＳ１２６ｄにおいてＹＥＳの場合）、ステップＳ１２６ｅで、データ処理部１１０は、決定された金融機関を特定するための金融機関指定情報（具体的には、金融機関名および当該金融機関においてモバイルバンキングを行なうためのＵＲＬが含まれる情報）を記憶部１２０に登録する。その後、データ処理部１１０は、金融機関登録処理を終了し、実行する処理をこの処理の呼出元に戻す。一方、金融機関を決定する操作が行なわれていない場合（ステップＳ１２６ｄにおいてＮＯの場合）、データ処理部１１０は、実行する処理をステップＳ１２６ｂに進める。以上のように、第２の実施の形態においては、初期登録が行なわれた際に、金融機関が、携帯電話１００の記憶部１２０に登録される。なお、金融機関登録処理に用いられる金融機関に関する情報は、電子マネーアプリ１１１に含まれているものであってもよく、また、金融機関登録処理が実行される都度ダウンロードするものであってもよい。金融機関に関する情報には、利用可能な金融機関の情報（図２３（ｂ），（ｃ），（ｄ）、図２４（ａ）の画面を表示するための情報）や、当該金融機関のインターネットバンキングシステムにアクセス可能となるＵＲＬが含まれる。
【０５３４】
図４８は、第２の実施の形態における携帯電話１００で実行される電子マネーアプリ１１１の処理のうち起動時設定処理の流れを示すフローチャートである。図４８を参照して、ステップＳ１９１ｂで、データ処理部１１０は、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の領域から未チャージバリューに関する情報を取得して、購入済みであるが携帯電話１００にチャージされていない未チャージバリューがあるか否かを判断する。未チャージバリューがあるか否かについては、図４３を用いて説明したように記憶部１９２における書込済情報として「０」が記憶されているか否かにより判断が行なわれる。本実施の形態においては、書込済情報として「０」が記憶されていると判断した場合には、未チャージバリューがあると判断される。なお、未チャージバリューがあるか否かの判断については、このようなものに限るものではない。たとえば、チャージされ携帯電話１００に書込まれた未チャージバリューに関する情報を消去するものであってもよい。そして、未チャージバリューがあるか否かについては、記憶部１９２に未チャージバリューが記憶されているか否かにより判断が行なわれるものであってもよい。
【０５３５】
未チャージバリューがあると判断した場合（ステップＳ１９１ｂでＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１９１ｃで、未チャージバリューのチャージをユーザに促進するためのバリュー発行促進表示を行なうか否かの判断に用いる促進用カウンタの値を１加算する。このように、本実施の形態においては、ステップＳ１９１ｂにおいて、未チャージバリューがあるときの電子マネーアプリ１１１起動回数をカウントする。そして、データ処理部１１０は、ステップＳ１９１ｄで促進用カウンタの値が２以上であるか否かを判断し、２以上である場合にはユーザが未チャージバリューのあることを忘れていると推定してステップＳ１３４において起動時初期画面でバリュー発行促進表示を行なう状態となるように設定する。さらに、データ処理部１１０は、ステップＳ１９１ｅの処理の後、または促進用カウンタの値が２以上となっていないと判断されたときに、ステップＳ１９１ｆにおいて起動時初期画面でバリュー購入のリンクが選択不能な状態となるように設定する。
【０５３６】
なお、ステップＳ１９１ｄで判断する基準値は、２に限らず、どのような値であってもよい。また、ステップＳ１９１ｂにおいて未チャージバリューがあると判断されたときには、促進用カウンタの値の更新および判断を行なうことなく、ステップＳ１９１ｅにおいてバリュー発行促進表示を行なう状態となるように設定してもよい。
【０５３７】
一方、未チャージバリューがないと判断した場合（ステップＳ１９１ｂでＮＯの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１９１ｇにおいて起動時初期画面でバリュー購入のリンクが選択可能な状態となるように設定する。
【０５３８】
そして、図４６のステップＳ１９２で、データ処理部１１０は、ステップＳ１９１ｅ〜Ｓ１９１ｇにおいて設定された状態で、電子マネーアプリ１１１の起動時初期画面を表示部１４０に表示させる。このとき、データ処理部１１０は、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の領域からバリュー残高を取得して、起動時初期画面の一部として表示部１４０に表示する。その後、データ処理部１１０は、実行する処理をステップＳ１９３に進める。
【０５３９】
図５３は、第２の実施の形態における電子マネーシステム１０において携帯電話１００の表示部１４０に表示される起動時初期画面図である。図５３（ａ），（ｃ），および（ｄ）各々は、図２６（ａ），（ｃ），および（ｄ）各々と同様のため、説明は繰返さない。
【０５４０】
図５３（ｂ）の画面は、ステップＳ１９１ｅにおいてバリュー発行促進表示を行なう状態に設定され、かつステップＳ１９１ｆにおいてバリュー購入のリンクが選択不能な状態に設定されているときに、ステップＳ１９２で表示される起動時初期画面である。前述したように第２の実施の形態における起動時初期画面においては、非接触型ＩＣチップ１９０へのバリューのチャージの履歴を表示させるためのリンクである「履歴表示」が表示される。図５３（ｂ）の画面下部では、バリュー発行促進表示として、未チャージバリューのチャージを促がす旨の文章が表示される。また、図５３（ｂ）の画面中央部では、バリュー購入のリンクが選択不能な状態として、選択可能な状態のときの表示態様と異なるように「バリュー購入」のリンクが点線表示されている。なお、選択不能な状態のときの表示態様としては、選択可能な状態のときの表示態様と異なるものであれば、点線表示に限らずどのようなものであってもよい。たとえば、選択不能な状態のときの表示態様としては、「バリュー購入」のリンクの表示色が、選択可能な状態のときの表示色と異なるものであってもよい。また、選択不能な状態の場合、起動時初期画面においては、「バリュー購入」のリンクが表示されないように制御するものであってもよい。図５３（ｂ）の画面におけるその他の部分、およびステップＳ１９１ｇにおいてバリュー購入のリンクが選択可能な状態となるように設定されているときの起動時初期画面については、前述した図２６（ｂ）の画面とほぼ同様であるので、説明は繰返さない。
【０５４１】
図４９は、第２の実施の形態における携帯電話１００で実行される電子マネーアプリ１１１の処理のうちバリュー購入時処理の流れを示すフローチャートである。図４９を参照して、データ処理部１１０は、ステップＳ１７１で、携帯電話１００に未チャージバリューがあるか否かを判断する。
【０５４２】
未チャージバリューがあると判断した場合（ステップＳ１７１でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１７２で、チャージ誘導画面を携帯電話１００の表示部１４０に表示し、未発行バリューのチャージを実行する処理を図５２を用いて後述するステップＳ１５２に進める。
【０５４３】
図５３に進んで、図５３（ｄ）は、ステップＳ１７２で表示されるチャージ誘導画面である。図５３（ｄ）の画面には、チャージされていないバリューがあるので、チャージを促がす旨の文章が表示される。この画面が表示された後、図５２を用いて後述するステップＳ１５２以降の処理が実行され、チャージされていないバリューが携帯電話１００にチャージされる。このように、未チャージバリューが存在し、チャージ要求情報の送信が禁止されているときにバリュー購入のリンクが操作された（チャージ要求操作を受付けた）ことを条件として、ステップＳ１５２に処理が進みバリュー発行要求情報（電子マネー情報送信要求）が電子マネー管理サーバ２００に送信される。
【０５４４】
一方、未チャージバリューがないと判断した場合（ステップＳ１７１でＮＯの場合）、ステップＳ１７３で、データ処理部１１０は、携帯電話１００にチャージされているバリュー残高に、表示金額リスト情報で示される金額のうちの最低購入金額（本実施の形態では通常用の携帯電話では１０００円、テスト用の携帯電話では１００００円）を加算した額が携帯上保持限度額以下であるか否かを判断する。
【０５４５】
表示金額リスト情報とは、ユーザが携帯電話１００で選択可能なバリューの金額のリストを示す情報であり、本実施の形態においては、種別が通常用の携帯電話である場合には「１０００円」「５０００円」「１００００円」「２００００円」「３００００円」の５つの金額を示す情報であり、種別がテスト用の携帯電話である場合には「１００００円」「５００００円」「１０００００円」「３０００００円」「５０００００円」の５つの金額を示す情報である。図４３で説明したように第２の実施の形態における表示金額リスト情報は、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の領域に記憶されている。
【０５４６】
選択可能なバリューの金額は、利用者の遊技へののめり込みを防止するために定められた種別に応じた携帯上保持限度額情報や１日購入限度額情報などに基づいて、電子マネー遊技使用サービスの提供業者によって予め定められる。第２の実施の形態においては、種別に応じた携帯上保持限度額情報や１日購入限度額情報が、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の領域に記憶されている。
【０５４７】
なお、これらの表示金額リスト情報、携帯上保持限度額情報、および１日購入限度額情報は、電子マネー管理サーバ２００側で設定されている表示金額リスト情報、携帯上保持限度額情報、および１日購入限度額情報と同期している。
【０５４８】
たとえば、電子マネー管理サーバ２００側において、通常用の携帯電話の表示金額リスト情報が、「５００円」「１０００円」「２０００円」「３０００円」「５０００円」「１００００円」に変更設定された場合、通常用の携帯電話に搭載された非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の領域に記憶されている表示金額リスト情報は、「５００円」「１０００円」「２０００円」「３０００円」「５０００円」「１００００円」に自動更新される。また、電子マネー管理サーバ２００側において、通常用の携帯電話の携帯上保持限度額情報が、「５００００円」に変更設定された場合、通常用の携帯電話に搭載された非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の領域に記憶されている携帯上保持限度額情報は、「５００００円」に自動更新される。また、電子マネー管理サーバ２００側において、通常用の携帯電話の１日購入限度額情報が、「８００００円」に変更設定された場合、通常用の携帯電話に搭載された非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の領域に記憶されている１日購入限度額情報は、「８００００円」に自動更新される。テスト用の携帯電話の表示金額リスト情報、携帯上保持限度額情報、１日購入限度額情報が電子マネー管理サーバ２００側において変更設定された場合、テスト用の携帯電話に搭載された非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の領域に記憶されている対応情報が自動更新される。
【０５４９】
自動更新は、たとえば、携帯電話１００が電子マネー管理サーバ２００と通信可能な状態となったときに、電子マネー管理サーバ２００において当該携帯電話の表示金額リスト情報、携帯上保持限度額情報、および１日購入限度額情報各々が最新のバージョンであるか否か判断する処理と、最新のバージョンでないと判断した場合、当該最新でない情報についての最新情報を当該携帯電話に送信する処理とが行なわれることにより、実行されるものであってもよい。そして、携帯電話側では、最新情報を受信すると、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の領域に記憶する処理が実行されるものであってもよい。
【０５５０】
バリュー残高に最低購入金額を加算した額が携帯上保持限度額以下でない場合（ステップＳ１７３でＮＯの場合）、ステップＳ１７４で、データ処理部１１０は、携帯上保持限度額購入不可画面（図２７（ａ）参照）を表示部１４０に表示させる。
【０５５１】
一方、バリュー残高に最低購入金額を加算した額が携帯上保持限度額以下である場合（ステップＳ１７３でＹＥＳの場合）、ステップＳ１７５で、データ処理部１１０は、記憶部１９２に記憶されているその日に購入されたバリューの当日積算額に、最低購入金額を加算した額が１日購入限度額以下であるか否かを判断する。当日積算額は、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２の電子マネー遊技使用サービス用の領域に記憶されている。
【０５５２】
当日積算額に最低購入金額を加算した額が１日購入限度額以下でない場合（ステップＳ１７５でＮＯの場合）、ステップＳ１７６で、データ処理部１１０は、１日購入限度額購入不可画面（図２７（ｂ）参照）を表示部１４０に表示させる。
【０５５３】
一方、当日積算額に最低購入金額を加算した額が１日購入限度額以下である場合（ステップＳ１７５でＹＥＳの場合）、ステップＳ１７７で、データ処理部１１０は、バリュー残高および当日積算額から購入可能金額（チャージ可能額）を算出（特定）する。
【０５５４】
具体的には、データ処理部１１０は、携帯上保持限度額からバリュー残高を減算した額、および、１日購入限度額から当日積算額を減算した額のうち、低い方の額を購入可能金額として算出する。
【０５５５】
なお、本実施の形態においては、バリュー残高および携帯上保持限度額、ならびに、当日積算額および１日購入限度額に基づいて、バリューを購入可能か否かを判断して、購入可能金額を算出するようにした。しかし、これに限定されず、バリュー残高および携帯上保持限度額、または、当日積算額および１日購入限度額のいずれか一方に基づいて、バリューを購入可能か否かを判断して、購入可能金額を算出するようにしてもよい。
【０５５６】
そして、ステップＳ１７３およびＳ１７５においてＹＥＳと判断された場合、ステップＳ１３３で、データ処理部１１０は、会員ＩＤと携帯端末情報とバリュー残高とを含むチャージ要求情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０５５７】
図５０は、第２の実施の形態における電子マネー管理サーバ２００により実行されるバリュー購入時アプリケーションプログラム２１２の処理の流れを示すフローチャートである。
【０５５８】
図５０を参照して、チャージ要求情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２４１でＹＥＳの場合）、データ処理部２１０は、ステップＳ２４２で、チャージ要求情報に含まれる会員ＩＤおよび携帯端末情報が利用者情報ＤＢ２２１に登録されたものであり、携帯電話１００が電子マネー遊技使用サービスに利用可能なものであるか否かを判断する。利用可能なものでないと判断した場合（ステップＳ２４２でＮＯの場合）、ステップＳ２４３で、データ処理部２１０は、使用不可画面を携帯電話１００に送信し、実行する処理をステップＳ２４１に戻す。
【０５５９】
一方、利用可能なものであると判断した場合（ステップＳ２４２でＹＥＳの場合）、ステップＳ２５６ａで、データ処理部２１０は、ステップＳ２４１で受信されたチャージ要求情報を送信してきた携帯電話１００に対応する登録アドレス情報を利用者情報ＤＢ２２１から検索して読出して、携帯電話１００に送信する。登録アドレス情報とは、携帯電話１００に対応して登録されている電子メールアドレスを特定するための情報をいう。
【０５６０】
図４９に戻って、ステップＳ１３４ａで、データ処理部１１０は、電子マネー管理サーバ２００から登録アドレス情報を受信したか否かを判断する。登録アドレス情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１３４ａでＹＥＳの場合）、ステップＳ１３５で、前述したようにアドレス確認画面を表示部１４０に表示させる。その後、データ処理部１１０は、実行する処理をステップＳ１３６に進める。
【０５６１】
ステップＳ１３６においてアドレスが確認されたと判断した場合、ステップＳ１３６ａにおいて記憶部１２０に登録された金融機関指定情報を読出し、ステップＳ１３６ｂにおいて金融機関確認画面（図２８（ａ）参照）を表示部１４０に表示させる。
【０５６２】
ステップＳ１３８で、データ処理部１１０は、図２８（ａ）の画面で「確認」のリンクが選択されることによって、利用するモバイルバンキングの金融機関がユーザにより確認されたか否かを判断する。金融機関が確認されたと判断した場合（ステップＳ１３８でＹＥＳの場合）、ステップＳ１３９で、データ処理部１１０は、購入金額選択画面として、表示金額リスト情報から特定される金額のうち、ステップＳ１７７で算出された購入可能金額以内の金額を選択可能な態様で表示部１４０に表示させる。
【０５６３】
金融機関が確認されていない場合（ステップＳ１３８でＮＯの場合）、金融機関変更が選択されたか否かを判断する（Ｓ１４０ａ）。金融機関変更が選択されたと判断した場合（ステップＳ１４０ａでＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１４０ｃで、金融機関を変更して登録するために図４７を用いて前述した金融機関登録処理を実行する。なお、金融機関を変更して登録する処理としては、変更した金融機関のサーバが決済に利用される状態に更新するものであればよく、たとえば、変更前の金融機関の金融機関指定情報を消去して新たに変更後の金融機関の金融機関指定情報を登録する処理であってもよい。また、変更前の金融機関の金融機関指定情報を消去することなく変更後の金融機関の金融機関指定情報を決済に利用する金融機関として新たに登録する処理であってもよい。この場合、変更前の金融機関の金融機関指定情報を用いて、再度決済に利用する金融機関を変更前の金融機関に変更できるものであってもよい。なお、ステップＳ１４０ａにおいて金融機関変更が選択されていないと判断された場合、ステップＳ１３８へ戻る。また、ステップＳ１４０ｃにおいて金融機関登録処理が実行された場合、ステップＳ１３６ａへ戻り、変更後の金融機関指定情報を読出し、ステップＳ１３６ｂにおいて変更後の金融機関確認画面を表示部１４０に表示させる。
【０５６４】
前述した図２８（ｂ）の購入金額選択画面で、チャージ希望金額と対をなすラジオボタンのいずれかが選択され、「送信」のリンクが選択されると、ステップＳ１４１で、携帯電話１００のデータ処理部１１０は、購入希望金額のラジオボタンが選択されることによって、購入希望金額が選択されたか否かを判断する。
【０５６５】
購入希望金額が選択されたと判断した場合（ステップＳ１４１でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１４２で、購入希望金額および会員ＩＤを示す情報を含む第１口座振替依頼情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。このように、携帯電話１００は、図２６（ｂ）に示す画面においてバリュー購入のリンクが操作されたこと、つまり電子マネー情報のチャージを要求するチャージ要求操作をユーザから受付けたことを条件として、さらにはその後、図２８（ｂ）に示す画面において購入金額が選択されたこと、つまりユーザからチャージ額の指定を受付けたことを条件として、選択された購入金額（指定されたチャージ額）の電子マネーのチャージを要求するチャージ要求情報として第１口座振替依頼情報を送信する。これにより、電子マネー管理サーバ２００では、図１２において説明したステップＳ２５７〜Ｓ２６４と同様の処理が行なわれる。
【０５６６】
そして、ステップＳ１４３で、データ処理部１１０は、電子マネー管理サーバ２００から合計金額確認情報を受信したか否かを判断する。合計金額確認情報を受信したと判断した場合（ステップＳ１４３でＹＥＳの場合）、ステップＳ１４４で、データ処理部１１０は、合計金額確認情報に基づいて、合計金額確認画面（図２８（ｃ）参照）を表示部１４０に表示させる。
【０５６７】
ステップＳ１４５で、データ処理部１１０は、図２８（ｃ）の画面で「確認」のリンクが選択されることによって、ユーザにより合計金額が確認されたか否かを判断する。合計金額が確認されたと判断した場合（ステップＳ１４５でＹＥＳの場合）、ステップＳ１４６で、データ処理部１１０は、会員ＩＤを示す情報を含む第２口座振替依頼情報を電子マネー管理サーバ２００に送信する。
【０５６８】
図５０に進み、電子マネー管理サーバ２００では、ステップＳ２６５において携帯端末１００から第２口座振替依頼情報を受信しステップＳ２６６においてタイムスタンプチェックにより異常もないと判断されたときに、データ処理部２１０は、ステップＳ２６８ａにおいて、携帯端末１００に登録された金融機関において電子マネーの対価の決済を開始させるための決済開始情報を携帯電話１００に送信する。
【０５６９】
図４９に戻り、携帯電話１００のデータ処理部２１０は、ステップＳ１８１において、決済開始情報を受信したと判断した場合、ステップＳ１８２においてステップＳ１３６ａで読出した金融機関指定情報から特定される金融機関のサーバに引き継いでモバイルバンキングを行なう旨のモバイルバンキング遷移確認画面を表示部１４０に表示させる。その後、ステップＳ１８３において、データ処理部２１０は、バリューの購入に対する決済に関する情報を、読出した金融機関指定情報から特定される金融機関のインターネットバンキングシステムにアクセスし、モバイルバンキングを開始する。これにより、第１の実施の形態で説明したモバイルバンキング処理が実行される。第２実施の形態においては、モバイルバンキングが開始されると、ステップＳ１８４において、データ処理部１１０が、バリュー購入記録を更新する処理を行ない、その後ステップＳ１８５に進む。ステップＳ１８４におけるバリュー購入記録を更新する処理では、未チャージバリューが有りとなるように設定する処理が行なわれる。なお、ステップＳ１８４では、さらに、当日積算額に購入金額を加算して、当日積算額を更新する処理を行なう。一方、携帯電話１００のデータ処理部２１０は、ステップＳ１８１において、決済開始情報を受信していないと判断した場合、ステップＳ１８１を繰返し実行する。
【０５７０】
データ処理部１１０は、ステップＳ１８５で、図５１を用いて後述するように電子マネー管理サーバ２００から送信される決済完了情報を受信したか否かを判断する。携帯電話１００では、モバイルバンキングが行なわれているときであっても、バリュー購入時処理が繰返し実行されるため、決済完了情報を受信したか否かをステップＳ１８５で判断することができる。
【０５７１】
決済完了情報を受信した場合（ステップＳ１８５でＹＥＳの場合）、データ処理部１１０によりステップＳ１８６において起動時初期画面が表示され、当該起動時初期画面においては、ユーザがバリューチャージを選択しチャージすることが可能となる。これにより、一連の処理として、モバイルバンキングを開始してから決済を終了させて購入したバリューを発行させることができる。一方、決済完了情報を受信していない場合（ステップＳ１８５でＮＯの場合）、データ処理部１１０は、ステップＳ１８５を繰返し実行する。
【０５７２】
図５１は、第２の実施の形態における電子マネー管理サーバ２００により実行されるバリュー購入時アプリケーションプログラム２１２のサブルーチンであるバリュー対価決済後処理の流れを示すフローチャートである。第２の実施の形態におけるバリュー対価決済後処理においては、購入番号が登録されていると判断した場合（ステップＳ２７００でＹＥＳの場合）、ステップＳ２７０１ａで、データ処理部２１０は、決済が完了した旨を示す決済完了情報を、消込速報に対応する会員ＩＤの携帯電話１００に送信する。このように、第２の実施の形態における決済完了情報は、電子マネー管理サーバ２００から消込速報に対応する会員ＩＤの携帯電話１００に送信される。なお、図５１については、図１３の処理と比較し、前述したステップＳ２７０１ａの処理が行なわれる点、および図１３のステップＳ２７０９の処理が行なわれない点を除き同様の処理が行なわれるため、説明は繰返さない。
【０５７３】
図５２は、第２の実施の形態における携帯電話１００で実行される電子マネーアプリ１１１の処理のうちバリュー発行時処理の流れを示すフローチャートである。図５２におけるステップＳ１５２の処理は、図４６のステップＳ１９４でバリューチャージが選択されたと判断したことを条件として、または図４９のステップＳ１７１で未チャージバリューがあると判断されたことを条件として実行される。
【０５７４】
また、携帯電話１００のデータ処理部１１０は、ステップＳ１５３においてバリュー発行情報を受信していないと判断されたときに、ステップＳ１５３ａにおいて未チャージバリュー無画面を受信したか否かを判断する。未チャージバリュー無画面は、図１５のステップＳ２７５で説明したように、携帯電話１００からバリュー発行要求があったときであって未チャージバリューがないと判断されたときに携帯電話１００に送信される。
【０５７５】
また、携帯電話１００のデータ処理部１１０は、未チャージバリュー無画面を受信していないときに、さらにステップＳ１５３ｄにおいて使用不可画面を受信したか否かを判断する。使用不可画面は、図１５のステップＳ２７３で説明したように、携帯電話１００からバリュー発行要求があったときであって利用可能な会員ＩＤでないと判断されたときに携帯電話１００に送信される。使用不可画面を受信したいないときには、ステップＳ１５３においてバリュー発行情報を受信したか否かを判断する処理が行なわれる。
【０５７６】
一方、未チャージバリュー無画面を受信しているときには、ステップＳ１５３ｂにおいて図３０（ｃ）で説明した未チャージバリュー無画面が携帯電話１００の表示部１４０に表示され、ステップＳ１５３ｃにおいて未チャージバリュー無画面における「ＯＫ」のリンクが操作されたか否かを判断する処理を行なう。ステップＳ１５３ｃの処理は、操作されるまで繰返し実行される。操作された場合（ステップＳ１５３ｃにおいてＹＥＳの場合）、後述するステップＳ１５７ａに進む。ステップＳ１５３ｃからステップＳ１５７ａに移行された場合、ステップＳ１５７ａにおいては、バリュー購入記録を更新する処理として未チャージバリューが無しとなるように設定する処理と当日積算額から無しとなるように設定された未チャージバリューの額分を差引き更新する処理とが行なわれる。そして、データ処理部１１０は、ステップＳ１５７ｂにおいて、促進用カウンタの値をリセットする処理を行ない、ステップＳ１５８において、未チャージバリューがないためバリューが発行されなかった旨を示すバリュー発行完了画面を表示部１４０に表示させる。
【０５７７】
前述したように、図４９のステップＳ１８４において、決済が完了する前のタイミングで、未チャージバリューが有りとなるように設定する処理が行なわれる。このため、実際に決済が完了せず、電子マネー管理サーバ２００において未チャージバリューなどの購入に関する情報が登録されていない状態であっても、携帯電話１００側では未チャージバリューが有る状態に設定される。よって、決済を完了しない限り、チャージ要求をできない状態となり、遊技者にとって不都合が生じる。しかし、本実施の形態においては、ステップＳ１５３ｃにおいて「ＯＫ」のリンクを操作することにより、未チャージバリューが有るとする設定を解除することができるため、このような不都合が発生した場合であっても遊技者が操作することにより解消することができる。
【０５７８】
また、使用不可画面を受信しているときには、ステップＳ１５３ｅにおいて使用不可画面（図２６（ｃ）等参照）が携帯電話１００の表示部１４０に表示され、ステップＳ１５９ａに進む。
【０５７９】
なお、図５２について、ステップＳ１５２〜Ｓ１５８（ステップＳ１５３ａ〜Ｓ１５３ｅ、Ｓ１５７ａ、およびＳ１５７ｂを除く）、Ｓ１５９ａ、およびＳ１５９ｂの処理は、図１４で説明したので、説明は繰返さない。
【０５８０】
次に、前述した第２の実施の形態により得られる主な効果を説明する。
（１）  前述した第２の実施の形態においては、電子マネーアプリ初回起動時に行なわれる図４６のステップＳ１２１〜Ｓ１２６ａの処理のうち、ステップＳ１２６ａにおいてユーザに金融機関を選択させ、記憶部１２０に登録する。一方、電子マネー管理サーバ２００は、携帯電話１００からのチャージ要求情報を受信することにより、図５０のバリュー購入時ＡＰに従って、ステップＳ２５６ａにおいて登録アドレス情報を携帯電話１００に送信する。登録アドレス情報を受信した携帯電話１００は、図４９のバリュー購入時処理に従って、ステップＳ１３６ａにおいて記憶部１２０に登録された金融機関指定情報を読出し、該読出した金融機関の金融機関サーバのインターネットバンキングシステムへのアクセスをステップＳ１８３において開始し決済を行なうことができる。これにより、チャージを要求する度に、決済に利用する金融機関を指定する必要がないため、バリューのチャージ時の手間を低減させることができる。
【０５８１】
（２）  前述した第２の実施の形態においては、図４９のバリュー購入時処理に従って、ステップＳ１４０ａにおいて金融機関変更が選択されたと判断した場合、図４７の金融機関登録処理が行なわれ、変更した金融機関を決済に利用する金融機関として当該金融機関を特定するための金融機関指定情報を記憶部１２０に登録する処理が行なわれる。これにより、決済に利用する金融機関を変更することができるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０５８２】
（３）  前述した第２の実施の形態における携帯電話１００は、ステップＳ１７１において書込済情報として「１」が記憶されている状態に更新されていないバリュー購入記録が登録されておりＹＥＳと判断された場合に、ステップＳ１７２においてチャージ誘導画面が表示された後に、図５２のバリュー発行時処理に従って、ステップＳ１５２以降の処理が実行される。すなわち、未チャージバリューがあるときに「バリュー購入」のリンクが選択された場合、バリュー発行要求情報が電子マネー管理サーバ２００に送信される。このため、未チャージバリューをチャージするための操作を省略でき、遊技者の操作負担を軽減でき利便性を向上させることができる。
【０５８３】
（４）  ステップＳ１９１ｂにおいて未チャージバリューが有ると判断された場合、図５３（ｂ）で説明したように「バリュー購入」のリンクが、選択可能な状態のときの表示態様と区別可能なように点線表示される。このため、未チャージバリューが有ることを、「バリュー購入」のリンクの表示態様から認識することができ、遊技者により無駄な選択操作が行なわれてしまうことを未然に防止することができる。また、未チャージバリューが有ると判断された場合に「バリュー購入」のリンクが表示されないようにした場合も同様に、ユーザにより無駄に「バリュー購入」のリンクが選択操作されることを未然に防止することができる。
【０５８４】
（５）  ステップＳ１９１ｂにおいて未チャージバリューが有ると判断された場合、ステップＳ１９１ｃにおいて促進用カウンタの値が１加算される。そして、ステップＳ１９１ｄにおいて促進用カウンタの値が２以上であると判断された場合、ステップＳ１９１ｅにおいてバリュー発行促進表示状態に設定される。このため、ステップＳ１９２において、図５３（ｂ）で説明したように、バリュー発行促進表示として未チャージバリューのチャージを促がす旨の文章が表示される。これにより、未チャージバリューが有ることをユーザが忘れてしまい、実際に当該未チャージバリューが携帯電話１００にチャージされない状態のまま放置されるといった不都合の発生を防止することができる。
【０５８５】
また、以上に示した第２の実施の形態については、前述した第１の実施の形態と共通する技術思想による構成について、前述した第１の実施の形態の場合と同様の技術的効果を得ることができる。
【０５８６】
次に前述した実施の形態の変形例を挙げる。
（１）  前述した実施の形態においては、決済に利用する金融機関を登録するパターンとして、第１の実施の形態においてサーバ側金融機関登録パターンを、第２の実施の形態において携帯電話側金融機関登録パターンを、それぞれ例示して説明した。また、未チャージバリューがあるか否かを判定するパターンとして、第１の実施の形態においてサーバ側未チャージ判定パターンを、第２の実施の形態において携帯電話側未チャージ判定パターンを、それぞれ例示して説明した。また、バリュー残高または当日積算額と最低購入金額との合計額が携帯上保持限度額または一日購入限度額以下であるか否かを判定するパターンとして、第１の実施の形態においてサーバ側限度額判定パターンを、第２の実施の形態において携帯電話側限度額判定パターンを、それぞれ例示して説明した。さらに、バリューチャージ要求からバリュー発行までを行なうパターンとして、第１の実施の形態において分断パターンを、第２の実施の形態において一連パターンを、それぞれ例示して説明した。しかし、実施の形態としては、第１または第２の実施の形態で説明した組合せに限らず、決済に利用する金融機関を登録するパターン、未チャージバリューがあるか否かを判定するパターン、バリュー残高または当日積算額と最低購入金額との合計額が携帯上保持限度額または一日購入限度額以下であるか否かを判定するパターン、およびバリューチャージ要求からバリュー発行までを行なうパターンとして、各々前述したパターンから適宜選択して組合せたものであってもよい。
【０５８７】
たとえば、決済に利用する金融機関を登録するパターンとして携帯電話側金融機関登録パターンを、未チャージバリューがあるか否かを判定するパターンとしてサーバ側未チャージ判定パターンを、バリュー残高または当日積算額と最低購入金額との合計額が携帯上保持限度額または一日購入限度額以下であるか否かを判定するパターンとしてサーバ側限度額判定パターンを、バリューチャージ要求からバリュー発行までを行なうパターンとして分断パターンを採用した実施の形態であってもよい。
【０５８８】
（２）  前述した実施の形態においては、ステップＳ２６９で決済サーバ２８０から消込速報を受信したことを条件として、電子マネー管理サーバ２００は、バリューの購入に対する決済が終了したと判断して、ステップＳ２７７でバリュー発行情報を携帯電話１００に送信するようにした。すなわち、決済用処理として、金融機関に対するバリューの購入に対する対価の決済を行なうための処理を例に説明した。
【０５８９】
しかし、決済用処理としては、これに限定されるものではない。たとえば、決済用処理としては、クレジットカードの提供機関に対するバリューの購入に対する対価の決済のために与信の可否の判断において与信可との結果を得る処理であってもよい。具体的には、クレジットカードによる与信でバリューを購入できるようにして、実際の決済は済んでいなくても、バリュー発行情報を携帯電話１００に送信するようにしてもよい。バリュー購入時処理において、電子マネー管理サーバ２００または携帯電話１００にクレジットカードの提供機関、カード番号等を記憶させておき、電子マネー管理サーバ２００がクレジットカードの提供機関、カード番号等を読出してまたは携帯電話１００から取得して、当該提供機関に与信の可否を問合せ、与信可の返信があれば図１３または図５１に示すバリュー対価決済後処理を行ない、発行情報ＤＢ２２２への未チャージバリュー等の登録処理を行なうようにすればよい。
【０５９０】
（３）  前述した実施の形態においては、所定時間ごとに券売機３００から店舗サーバ８００を介して電子マネー管理サーバ２００に取引情報が送信されるようにした。このため、電子マネー管理サーバ２００で管理されている携帯電話１００のバリュー残高は常に正確である訳ではない。したがって、バリューが携帯電話１００から電子マネー管理サーバ２００に預けられるときには、ステップＳ１６０２で携帯電話１００から電子マネー管理サーバ２００にバリュー残高が送信されるようにした。そして、電子マネー管理サーバ２００は、ステップＳ２１６３で携帯電話１００から送信されたバリュー残高を預かり残高として記憶するようにした。
【０５９１】
しかし、これに限定されず、リアルタイムで券売機３００から電子マネー管理サーバ２００に取引情報が送信されるようにして、バリューが携帯電話１００から電子マネー管理サーバ２００に預けられるときに、電子マネー管理サーバ２００で管理されている携帯電話１００のバリュー残高を預かり残高として記憶するようにしてもよい。この場合には、ステップＳ１７０２で送信する残高返却依頼情報にはバリュー残高を含めないようにしてもよい。また、同様に、ステップＳ２５１においては、ステップＳ１３３で送信するチャージ要求情報に含まれるバリュー残高に基づき携帯上保持限度額を判定しているが、リアルタイムで電子マネー管理サーバ２００に取引情報が送信される場合、ステップＳ１３３においてバリュー残高を含まないチャージ要求情報に送信するようにしてもよい。
【０５９２】
（４）  前述した実施の形態においては、ステップＳ１７０２で預かり番号を含まない残高返却依頼情報を送信するようにして、ステップＳ１７０６で預かり番号を送信するようにした。しかし、これに限定されず、ステップＳ１７０２で残高返却依頼情報を送信しないようにして、ステップＳ１７０６で預かり番号を含む残高依頼情報を送信するようにしてもよい。
【０５９３】
（５）  前述した実施の形態においては、バリューが携帯電話１００から電子マネー管理サーバ２００に預けられるときに未チャージバリューがある場合（ステップＳ２０６４においてにＹＥＳの場合）は、一旦、未チャージバリューが携帯電話１００にチャージされてから、携帯電話１００のバリュー残高が預かり残高として記憶されるようにした。
【０５９４】
しかし、これに限定されず、バリューが携帯電話１００から電子マネー管理サーバ２００に預けられるときに、電子マネー管理サーバ２００が、携帯電話１００から受取ったバリュー残高と未チャージバリューの額とを加算して、加算した額を預かり残高として記憶するようにしてもよい。
【０５９５】
（６）  前述した実施の形態においては、ステップＳ２１７７でバリュー残高と預かり残高を加算した額が携帯上保持限度額より多いと判断された場合に、ステップＳ２１７８で携帯上保持限度額返却不可画面を送信して、預かり残高を返却しないようにした。しかし、これに限定されず、預かり残高のうち、バリュー残高と加算した額が携帯上保持限度額を超えない分を返却して、残りの分を未チャージバリューとするようにしてもよい。
【０５９６】
（７）  本実施の形態においては、図８に示す初期登録時ＡＰ２１１のステップＳ２３６において領域確保情報が携帯電話１００に送信されることで、携帯電話１００の記憶部１９２に電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域が構築（確保）されることから、当該領域確保情報の送信に先立ってステップＳ２３５において未チャージ削除カウンタを１加算することにより、携帯電話１００の記憶部１９２に電子マネー遊技使用サービス用の記憶領域が構築された構築回数を加算・管理し、ステップＳ２１６で未チャージ削除カウンタの値が３に達しているか否かを判定し、達していれば領域構築情報の送信を禁止するようにしているが、これに限らず、たとえばステップＳ２１６での判定対象とする回数を１回とするような場合には、未チャージ削除カウンタにおいて回数を計数するのではなく、ステップＳ２３６で領域構築情報が送信されることに関連して領域構築済を示すフラグを立てて、図１３に示すバリュー対価決済後処理のステップＳ２７０３において当該フラグを削除することで、領域構築対価の決済が終了しているか否かを管理し、ステップＳ２１６において当該フラグが立っているか否かを判定し、フラグが立っていれば領域構築対価の決済が未終了であるとして領域構築情報の送信を禁止するようにしてもよい。
【０５９７】
また、本実施の形態においては、すべての携帯電話１００について未チャージ削除カウンタを管理しているが、領域構築対価の決済用処理が未終了の携帯電話１００の携帯端末情報のみを登録するデータベースを別途設け、当該データベースにおいて未チャージ削除カウンタを管理してもよい。
【０５９８】
（８）  前述した実施の形態においては、サービス提供用サーバとして電子マネー管理サーバ２００、および決済サーバ２８０を例にして説明した。しかし、サーバに限らず、ネットワークを介して複数のコンピュータを結ぶことで仮想的に構築されるコンピュータであるグリッドコンピューティングシステムであってもよい。
【０５９９】
（９）  前述した第１の実施の形態においては、電子マネー管理サーバ２００のデータ処理部によって、図１２のステップＳ２６８で、モバイルバンキングへの引継をユーザに確認するためのモバイルバンキング遷移確認画面を表示させるための引継画面情報が携帯電話１００に送信され、携帯電話１００のデータ処理部１１０によって、図９（ｂ）のステップＳ１１７で、電子マネー管理サーバ２００から引継画面情報が受信されたことに応じて、ステップＳ１１８，Ｓ１１８ａでモバイルバンキングに遷移しモバイルバンキング処理が行なわれ、決済が行なわれるようにした。つまり、携帯電話１００と電子マネー管理サーバ２００との接続が一旦分断され、決済のために携帯電話１００から金融機関サーバ５００にアクセスし、その後、再度、電子マネー管理サーバ２００にアクセスして電子マネー情報の書込みを行なうようにした。
【０６００】
しかし、これに限定されず、電子マネー管理サーバ２００によって、ステップＳ２６８で引継画面情報が送信されることに替えて、携帯電話１００から電子マネー管理サーバ２００を介して、金融機関サーバ５００で決済が行なえるようにしてもよい。このようにすることで、携帯電話１００と金融機関サーバ５００とが決済のやり取りをする場合に分断してしまう携帯電話１００と電子マネー管理サーバ２００との接続を保ったまま、決済のやり取りを行なうことができるようになり、その後の電子マネー情報の携帯電話１００への書込みまでの処理を一連の処理として行なうことができる。
【０６０１】
（１０）  前述した第２の実施の形態においては、ステップＳ１９１ｂにおいて、未チャージバリューがあるときの電子マネーアプリ１１１起動回数をカウントし、当該カウント値が所定回数以上であるときに、起動時初期画面でバリュー発行促進表示を行なう例について説明した。すなわち、ステップＳ１８４またはＳ１５７ａにおいてバリュー購入記録が更新されてから所定回数電子マネーアプリ１１１が起動されることにより、所定時間に達したと判断し、バリュー発行促進表示を行なうか否かを判断する例について説明した。しかし、これに限らず、ステップＳ１８４またはＳ１５７ａにおいてバリュー購入記録が更新されてからの時間を計時し、計時時間が所定時間に達しているときに、バリュー発行促進表示を行なうようにしてもよい。たとえば、ステップＳ１８４またはＳ１５７ａにおいてバリュー購入記録が更新されたときの時刻を記憶し、当該時刻から所定時間が経過したときに電子マネーアプリ１１１を自動的に起動させてバリュー発行促進表示を行なうようにしてもよい。
【０６０２】
（１１）  前述した第２の実施の形態においては、当日積算額として第１口座振替依頼情報（チャージ要求情報）に対応する電子マネーの累積額が加算および管理されていたが、これに限らず、図５２のバリュー発行時処理においてステップＳ１５７ａでバリュー購入記録を更新するとともに、ステップＳ１５６の書込処理により書込まれた（加算された）電子マネーの額を当日積算額に加算して管理するようにしてもよい。
【０６０３】
（１２）  前述した実施の形態においては、電子マネーシステム１０は、遊技場３０に設置される装置、携帯電話１００、電子マネー管理サーバ２００、決済サーバ２８０、リモート発行サーバ４００、および、金融機関サーバ５００で構成されるようにした。
【０６０４】
しかし、これに限定されず、電子マネー管理サーバ２００に、決済サーバ２８０、リモート発行サーバ４００、および、金融機関サーバ５００の全部または一部の機能が含まれるようにして、電子マネーシステム１０が、遊技場３０に設置される装置、携帯電話１００、および、電子マネー管理サーバ２００で構成されるようにしてもよい。
【０６０５】
（１３）  前述した実施の形態では、電子マネーシステム１０の発明として説明した。しかし、これに限定されず、携帯電話１００、電子マネー管理サーバ２００、決済サーバ２８０、券売機３００、カードユニット６００、および、店舗サーバ８００の装置の発明として捉えることができる。
【０６０６】
また、電子マネーアプリ１１１、初期登録時ＡＰ２１１、バリュー購入時ＡＰ２１２、バリュー発行時ＡＰ２１３、残高管理ＡＰ２１４、バリュー預かりＡＰ２１５、および、バリュー返却ＡＰ２１５のプログラムの発明として捉えることができる。
【０６０７】
さらに、携帯電話１００、電子マネー管理サーバ２００、決済サーバ２８０、券売機３００、カードユニット６００、および、店舗サーバ８００の装置でそれぞれ行なわれる処理を処理方法の発明として捉えることができる。
【０６０８】
（１４）  前述した実施の形態では、電子マネー遊技使用サービスの提供業者に対価を支払うためにユーザが利用する金融機関のサーバとして、金融機関ごとにそれぞれ金融機関サーバ５００が設けられている例について説明した。しかし、これに限らず、ユーザが利用する金融機関のサーバとしては、複数の金融機関からなるグループ用に設けられた共通の金融機関サーバであってよい。この場合、同じグループに属する金融機関を利用する場合には、異なる金融機関を利用する場合であっても、当該グループ用に設けられた共通の金融機関サーバと通信し対価の支払いが行なわれる。また、対価を支払うために利用するためのサーバとしては、金融機関のサーバに限らず、ユーザが登録した金融機関サーバと通信し対価の支払いを代行する代行業者のサーバであってもよい。つまり、これらの場合にも、金融機関のサーバに含まれる。
【０６０９】
（１５）  前述した第１の実施の形態においては、携帯電話１００のデータ処理部１１０によって図９のステップＳ１１２で金融機関指定情報が送信されたことに応じて、電子マネー管理サーバ２００のデータ処理部２１０によって、図８のステップＳ２２４で、金融機関指定情報が利用者情報ＤＢ２２１に登録されるようにした。また、前述した第２の実施の形態においては、電子マネーアプリの初回起動時に行なわれる図４７の金融機関登録処理におけるステップＳ１２６ｅにおいて金融機関指定情報が携帯電話１００に搭載されている記憶部１２０に登録されるようにした。
【０６１０】
しかし、金融機関指定情報は新規会員登録時に登録されることに限定されず、他のタイミングで登録されるようにしてもよい。たとえば、バリューの初回購入時に登録されるようにしてもよいし、電子マネーアプリのメインメニューに金融機関を登録するためのメニューを設けて、遊技者の携帯電話１００からの金融機関指定情報の登録の要求があったときに登録されるようにしてもよい。
【０６１１】
なお、金融機関変更処理が行なわれるタイミングについても同様である。前述した実施の形態においては、バリュー購入時処理において金融機関変更処理が行なわれる、すなわちバリュー購入時に金融機関を変更できる例について説明したが、これに限らず、金融機関変更処理が行なわれるタイミングは他のタイミングで変更されるようにしてもよいし、電子マネーアプリのメインメニューに金融機関を変更するためのメニューを設けて、遊技者の携帯電話１００からの金融機関指定情報の変更の要求があったときに変更されるようにしてもよい。
【０６１２】
（１６）  前述した実施の形態においては、プリペイドカード３７１に残額を示す情報が記録されるようにした。しかし、これに限定されず、プリペイドカード３７１にはカードＩＤのみ記録しておき、店舗サーバ８００などのサーバで、カードＩＤに対応させて残額を示す情報を管理しておき、プリペイドカード３７１を発行したり、プリペイドカード３７１に入金したり、プリペイドカード３７１から残額を減算したりする場合に、店舗サーバ８００とやり取りするようにしてもよい。
【０６１３】
（１７）  前述した実施の形態では、情報端末の一例として携帯電話１００について説明したが、これに限らず、ユーザが操作する情報端末であればどのようなものであってもよい。たとえば、情報端末として、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、パーソナルコンピュータ、テレビ受信機、カーナビ等であってもよい。また、取引の一例としてバリュー対価決済後処理によりステップＳ２７０４においてバリュー購入記録を更新するもの（すなわちバリューの購入）について説明したが、これに限らず、商品や株式等の引渡を受ける場合には、当該引渡に対する請求金額の一部または全部について支払済みにするもの等であってもよい。すなわち、売買の行為が成立する場合に、当該売買行為で発生する請求金額の一部または全部について支払済みにするものであればどのようなものであってもよい。この場合、たとえば、情報端末から出力する取引要求情報としては、商品や株式等の引渡を希望する旨の情報が該当する。情報端末は、当該情報をサーバに出力すると通信先指定情報を受信する。また、情報端末は、当該通信先指定情報により指定される金融機関のサーバに対し、商品や株式等の引渡を受けるために必要な金額分の決済を要求する旨の決済要求情報を送信する。そして、サーバは、当該決済要求情報を受信した金融機関のサーバにおいて決済の終了を条件として、商品や株式等の引渡に対する請求金額が支払われた旨を記録等する処理を取引処理として行なう。かかる取引処理が行なわれた後、係員等がサーバの記録内容を確認し、商品の発送等を行なうこととなる。
【０６１４】
（１８）  携帯電話１００の非接触型ＩＣチップ１９０にバリューがチャージされたとき、および、バリューの減算が完了したときに、非接触型ＩＣチップ１９０の記憶部１９２に記憶されたバリュー残高のバックアップが記憶部１２０にされるようにしてもよい。
【０６１５】
また、携帯電話１００によってユーザからバックアップ操作の入力が受付けられたときに、バックアップがされるようにしてもよい。
【０６１６】
また、携帯電話１００によって前回バックアップがされてから所定期間（たとえば、３時間、１日など）経過するごとに、バックアップがされるようにしてもよい。
【０６１７】
（１９）  前述した実施の形態においては、当日に購入されたバリューの積算額を当日積算額として積算するようにした。しかし、これに限定されず、所定期間（たとえば、午前６時から翌日の午前６時までの期間）に購入されたバリューの積算額を積算するようにしてもよい。つまり、所定期間は、状況に応じて適宜設定変更可能とすればよい。
【０６１８】
（２０）  前述した実施の形態においては、図４１の残額管理ＡＰ２１４によって、それぞれの会員ＩＤごとに不正回数の頻度に応じて、不正に対する処理を行なうようにした。しかし、これに限定されず、すべての携帯電話での不正回数を合計した回数の頻度に応じて、不正に対する処理を行なうようにしてもよい。
【０６１９】
（２１）  ステップＳ２８１で説明したように、取引額がチャージ累計額を超えているか否かにより不正取引の発生を判断して、チャージ累計額を超えた不正取引があった場合、ステップＳ２８４で説明したように、不正取引を行なった会員ＩＤの携帯ＩＤの不正な携帯電話１００で購入されたプリペイドカード３７１の使用を禁止するような電子マネーシステムであってもよい。
【０６２０】
また、ステップＳ２８１で説明したように、取引額がチャージ累計額を超えているか否かにより不正取引の発生を判断して、チャージ累計額を超えた不正取引があった場合、ステップＳ２８６で説明したように、不正取引を行なった会員ＩＤの携帯ＩＤの不正な携帯電話１００のバリューの使用を禁止するような電子マネーシステムであってもよい。
【０６２１】
また、ステップＳ２８１で説明したように、取引額がチャージ累計額を超えているか否かにより不正取引の発生を判断して、チャージ累計額を超えた不正取引があった場合、ステップＳ２８９で説明したように、不正取引が発生したホール（遊技場）でのすべての携帯電話でのバリューの使用を禁止するような電子マネーシステムであってもよい。
【０６２２】
（２２）  前述した実施の形態では、電子マネー管理サーバ２００の残高管理ＡＰ２１４から店舗サーバ８００を介して送信されてきた携帯使用禁止情報および不正端末記憶情報に基づき、券売機３００のデータ処理部３１０は、記憶部３２０に携帯使用禁止情報および不正端末情報を記憶させる。そして、券売機３００において、プリペイドカード３７１の購入に使用されている携帯電話１００の携帯ＩＤが記憶部３１０に記憶されている不正端末情報でないか、または記憶部３１０に携帯使用禁止情報が記憶されていないかが判断され、記憶されているときに取引不能にする。すなわち、前述した実施の形態では、券売機３００において、不正取引であるか否か判断され、不正取引であると判断されたときに取引不能にする制御を行なう例について説明した。
【０６２３】
しかし、これに限らず、店舗サーバ８００において、不正取引であるか否か判断され、不正取引であると判断されたときに取引不能である旨を示す取引不能信号を券売機３００に送信し、券売機３００において取引不能信号を受信したときに取引不能にする制御が行なわれるようにしてもよい。たとえば、店舗サーバ８００のデータ処理部は、電子マネー管理サーバ２００の残高管理ＡＰ２１４からの携帯使用禁止情報および不正端末記憶情報を、店舗サーバ８００の記憶部に記憶させる。一方、券売機３００のデータ処理部３１０は、取引が行なわれる毎に、取引に用いられる携帯電話１００の携帯ＩＤを店舗サーバ８００に送信する。店舗サーバ８００のデータ処理部は、送信されてきた当該携帯ＩＤが記憶部に記憶されている不正端末情報でないか、または記憶部に携帯使用禁止情報が記憶されていないかが判断され、記憶されているときに取引不能にする旨を示す取引不能信号を当該券売機３００に送信する。券売機３００のデータ処理部３１０は、取引不能信号に基づき、取引不能にする制御を行なう。
【０６２４】
また、電子マネー管理サーバ２００の残高管理ＡＰ２１４から店舗サーバ８００に送信されてきた不正媒体情報に基づき、店舗サーバ８００のデータ処理部は、当該不正媒体情報に含まれる携帯ＩＤに対応して記憶部に記憶されているカードＩＤを不正カードＩＤとしてカードユニット６００に送信し、カードユニット６００の記憶部６２０に記憶させる。そして、カードユニット６００において、球貸に使用されているプリペイドカードのカードＩＤが記憶部６２０に記憶されている不正カードＩＤでないかが判断され、不正カードＩＤであるときに球貸不能にする。すなわち、前述した実施の形態では、カードユニット６００において、不正取引であるか否か判断され、不正取引であると判断されたときに球貸不能にする制御を行なう例について説明した。
【０６２５】
しかし、これに限らず、店舗サーバ８００において、不正取引であるか否か判断され、不正取引であると判断されたときに球貸不能である旨を示す球貸不能信号をカードユニット６００に送信し、カードユニット６００において球貸不能信号を受信したときに球貸不能にする制御が行なわれるようにしてもよい。たとえば、店舗サーバ８００のデータ処理部は、電子マネー管理サーバ２００の残高管理ＡＰ２１４から店舗サーバ８００に送信されてきた不正媒体情報に基づき、当該不正媒体情報に含まれる携帯ＩＤに対応して記憶部に記憶されているカードＩＤを不正カードＩＤとして店舗サーバ８００の記憶部に記憶させる。一方、カードユニット６００のデータ処理部６１０は、球貸しが行なわれる毎に、球貸しに用いられるプリペイドカードのカードＩＤを店舗サーバ８００に送信する。店舗サーバ８００のデータ処理部は、送信されてきた当該カードＩＤが記憶部に記憶されている不正カードＩＤでないかが判断され、記憶されているときに球貸不能にする旨を示す球貸不能信号を当該カードユニット６００に送信する。カードユニット６００のデータ処理部６１０は、球貸不能信号に基づき、球貸不能にする制御を行なう。
【０６２６】
（２３）  電子マネーのチャージに関する対価の決済のための決済用処理としては、金融機関サーバ５００が提供するモバイルバンキングを利用した振込処理や、クレジットカード機関サーバが提供する与信による処理に限らず、本実施の形態における電子マネー管理サーバ２００が提供するバリューとは異なる電子マネー等を使用して決済を行なう処理であってもよい。また、本実施の形態においては、携帯電話１００と金融機関サーバ５００が通信することにより決済用処理が行なわれたが、このように携帯電話１００を使用するものに限らず、ユーザが電子マネー提供機関の口座に現金振込を行なうことにより決済が行なわれ、当該振込の行なわれた金融機関のサーバから電子マネー管理サーバ２００に対して消込速報が通知されるようにしてもよい。
【０６２７】
（２４）  第１の実施の形態におけるバリュー購入に関する処理においては、ユーザから購入希望金額を受付ける前に、図１２に示すバリュー購入時ＡＰ２１２のステップＳ２５１においてバリュー残高と最低購入金額との合計額が携帯上保持限度額以下か否かを判定するとともに、ステップＳ２５３において同日積算額と最低購入金額との合計金額が１日購入限度額以下か否かを判定し、両判定がＹＥＳの場合にさらに購入可能金額を算出して表示金額リスト情報とともに携帯電話１００に対して送信することで、携帯電話１００においては、表示金額リストのうち購入可能金額以下の選択肢のみが指定可能な態様で表示された。このようにすることは、ユーザに限度額を超過する無駄な選択操作をさせることがないことから好ましいが、これに限らず、ユーザに購入希望金額を先に選択させて、当該購入希望金額を電子マネー管理サーバ２００に送信し、バリュー残高と購入希望金額との合計額が携帯上保持限度額以下か否かを判定するとともに、当日積算額と購入希望金額との合計額が１日購入限度額以下か否かを判定するようにしてもよい。
【０６２８】
また、第２の実施の形態におけるバリュー購入時処理においても、図４９に示すように、ユーザから購入希望金額の選択を受付ける前に、ステップＳ１７３およびステップＳ１７５において最低購入金額を使用して限度額以下か否かの判定を行なっているが、これに限らず、ユーザに購入希望金額を先に選択させて、バリュー残高と購入希望金額との合計額が、携帯上保持限度額以下か否かを判定するとともに、当日積算額と購入希望金額との合計額が１日購入限度額以下か否かを判定するようにしてもよい。
【０６２９】
（２５）  本実施の形態においては、図１３に示すバリュー対価決済後処理において当日積算額を加算更新している、つまり図１２に示すステップＳ２５１、Ｓ２５３において携帯上保持限度額あるいは１日購入限度額以下でありチャージを許容すると判定された電子マネーの額を当日積算額に加算して管理しているが、これに限らず、図１５に示すバリュー発行時ＡＰ２１３におけるステップＳ２７７のバリュー発行情報送信に関連して、つまり携帯電話１００に対してバリュー発行情報が送信されたバリューの額を当日積算額に加算して管理するようにしてもよい。
【０６３０】
（２６）  本実施の形態においては、預かり残額を識別するための預かり残額識別情報として、電子マネー管理サーバ２００側において発行される預かり番号と遊技者から入力を受付けるパスワードの２種類の識別情報を使用しているが、これに限らず、いずれか一方のみでもよい。また、預かり番号やパスワードに限られず、預かり残額を識別可能な識別情報であればどのような形式のものであってもよい。
【０６３１】
（２７）  本実施の形態においては、携帯電話１００に記憶されたバリューを使用して取引処理を行なう取引手段として、プリペイドカード３７１を発行する処理を行なう発券機３００と球貸処理を行なうカードユニット６００とを説明しているが、取引処理手段はこのような遊技場に設置される装置に限らず、たとえば携帯電話１００に記憶されたバリューを使用して物品やチケット等を払出す取引処理を行なう自動販売装置であってもよいし、インターネットショッピング等でユーザが購入した商品の対価としてバリューを使用するような場合には、当該対価としてバリューを徴収するための処理を行なうショッピングサイト運営サーバが取引処理手段を構成する。
【０６３２】
（２８）  本実施の形態においては、初期登録処理、バリュー購入処理、バリュー発行処理、バリュー預け処理、およびバリュー返却処理において、種々の情報が複数回に分けて携帯電話１００と電子マネー管理サーバ２００との間で送受信されているが、各情報を処理のどの段階で何回に分けて送信するかといったことは、実施の形態に限られるものではなく、適宜変更可能である。
【０６３３】
たとえば、バリュー購入処理において、携帯電話１００から電子マネー管理サーバ２００に対して、チャージ要求情報、第１口座振替依頼情報および第２口座振替依頼情報が送信されるが、予め購入希望金額の選択を受付けるような場合には、第１口座振替依頼情報を送信することなく、購入希望金額を含むチャージ要求情報を送信すればよいし、合計金額の確認を受付けない場合には、第２口座振替依頼情報を送信することなく、第１口座振替依頼情報に対して引継ぎ画面情報を返信するようにしてもよい。一方、電子マネー管理サーバ２００から携帯電話１００に対しては、表示金額リスト等を含む残高情報がチャージ受付情報として返信されるとともに、合計金額確認情報および引継ぎ画面情報が送信されるが、表示金額リスト等とは別個にチャージ受付情報を送信してもよいし、合計金額確認情報を送信することなく引継ぎ画面情報を送信してもよい。
【０６３４】
（２９）  本実施の形態においては、携帯電話１００を個々に識別するための識別情報として予め携帯電話１００に付与されている携帯端末情報（携帯ＩＤ）と電子マネー遊技使用サービスに会員登録することにより発行される会員ＩＤとを使用しているが、これに限らず、いずれか一方のＩＤのみを使用してもよいし、種類によって使用するＩＤを使い分けてもよい。
【０６３５】
（３０）  今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０６３６】
【図１】本発明に係る電子マネーシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る携帯電話の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る電子マネー管理サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態における電子マネー管理サーバが電子マネー遊技使用サービスを提供する際に用いる利用者情報データベースを説明するための図である。
【図５】本実施の形態における電子マネー管理サーバが電子マネー遊技使用サービスを提供する際に用いる発行情報データベースを説明するための図である。
【図６】本発明に係る券売機の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】本実施の形態におけるカードユニットの構成の一例を示すブロック図である。
【図８】本実施の形態における電子マネー管理サーバにより実行される初期登録時アプリケーションプログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態における携帯電話のウェブブラウザ機能により実行されるウェブ処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本実施の形態における携帯電話で実行される電子マネーアプリの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態における携帯電話により実行される電子マネーアプリのサブルーチンであるバリュー購入時処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本実施の形態における電子マネー管理サーバにより実行されるバリュー購入時アプリケーションプログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本実施の形態における電子マネー管理サーバにより実行されるバリュー購入時アプリケーションプログラムのサブルーチンであるバリュー対価決済後処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本実施の形態における携帯電話により実行される電子マネーアプリのサブルーチンであるバリュー発行時処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】本実施の形態における電子マネー管理サーバにより実行されるバリュー発行時アプリケーションプログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】本実施の形態における携帯電話により実行される電子マネーアプリのサブルーチンであるバリュー預け処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】本実施の形態における電子マネー管理サーバにより実行されるバリュー預かりアプリケーションプログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】本実施の形態における携帯電話により実行される電子マネーアプリのサブルーチンであるバリュー返却処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】本実施の形態における電子マネー管理サーバにより実行されるバリュー返却アプリケーションプログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】本実施の形態における電子マネーシステムに携帯電話を初期登録するときに携帯電話の表示部に表示される第１の表示画面図である。
【図２１】本実施の形態における電子マネーシステムに携帯電話を初期登録するときに携帯電話の表示部に表示される第２の表示画面図である。
【図２２】本実施の形態における電子マネーシステムに携帯電話を初期登録するときに携帯電話の表示部に表示される第３の表示画面図である。
【図２３】本実施の形態における電子マネーシステムに携帯電話を初期登録するときに携帯電話の表示部に表示される第４の表示画面図である。
【図２４】本実施の形態における電子マネーシステムに携帯電話を初期登録するときに携帯電話の表示部に表示される第５の表示画面図である。
【図２５】本実施の形態における電子マネーシステムに携帯電話を初期登録するときに携帯電話の表示部に表示される第６の表示画面図である。
【図２６】本実施の形態における電子マネーシステムにおいて携帯電話でバリューを購入するときに携帯電話の表示部に表示される第１の表示画面図である。
【図２７】本実施の形態における電子マネーシステムにおいて携帯電話でバリューを購入するときに携帯電話の表示部に表示される第２の表示画面図である。
【図２８】本実施の形態における電子マネーシステムにおいて携帯電話でバリューを購入するときに携帯電話の表示部に表示される第３の表示画面図である。
【図２９】本実施の形態における電子マネーシステムにおいて携帯電話でバリューを購入するときに携帯電話の表示部に表示される第４の表示画面図である。
【図３０】本実施の形態における電子マネーシステムにおいて携帯電話にバリューをチャージするときに携帯電話の表示部に表示される第１の表示画面図である。
【図３１】本実施の形態における電子マネーシステムにおいて携帯電話から電子マネー管理サーバにバリューを預けるときに携帯電話の表示部に表示される第１の表示画面図である。
【図３２】本実施の形態における電子マネーシステムにおいて携帯電話から電子マネー管理サーバにバリューを預けるときに携帯電話の表示部に表示される第２の表示画面図である。
【図３３】本実施の形態における電子マネーシステムにおいて電子マネー管理サーバに預けたバリューの返却を受けるときに携帯電話の表示部に表示される第１の表示画面図である。
【図３４】本実施の形態における電子マネーシステムにおいて電子マネー管理サーバに預けたバリューの返却を受けるときに携帯電話の表示部に表示される第２の表示画面図である。
【図３５】本実施の形態における券売機で実行される発券処理の流れを示すフローチャートである。
【図３６】本実施の形態における券売機で実行される不正登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図３７】本実施の形態における電子マネーシステムにおいて券売機から携帯電話の電子マネーアプリが起動されるときに携帯電話の表示部に表示される第１の表示画面図である。
【図３８】本実施の形態におけるカードユニットで実行される球貸処理の流れを示すフローチャートである。
【図３９】本実施の形態におけるカードユニットで実行されるプリペイド球貸処理の流れを示すフローチャートである。
【図４０】本実施の形態におけるカードユニットで実行されるユニット不正登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図４１】本実施の形態における電子マネー管理サーバにより実行される残額管理アプリケーションプログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図４２】本実施の形態における店舗サーバで実行される店舗サーバ処理の流れを示すフローチャートである。
【図４３】第２の実施の形態における携帯電話が電子マネー遊技使用サービスを受ける際に用いるデータを説明するための図である。
【図４４】第２の実施の形態における電子マネー管理サーバにより実行される初期登録時アプリケーションプログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図４５】第２の実施の形態における携帯電話により実行される初期登録時ウェブ処理の流れを示すフローチャートである。
【図４６】第２の実施の形態における携帯電話により実行される電子マネーアプリの処理の流れを示すフローチャートである。
【図４７】第２の実施の形態における携帯電話により実行される電子マネーアプリのサブルーチンである金融機関登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図４８】第２の実施の形態における携帯電話により実行される電子マネーアプリのサブルーチンである起動時設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図４９】第２の実施の形態における携帯電話で実行される電子マネーアプリのサブルーチンであるバリュー購入時処理の流れを示すフローチャートである。
【図５０】第２の実施の形態における電子マネー管理サーバにより実行されるバリュー購入時アプリケーションプログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５１】第２の実施の形態における電子マネー管理サーバにより実行されるバリュー購入時アプリケーションプログラムのサブルーチンであるバリュー対価決済後処理の流れを示すフローチャートである。
【図５２】第２の実施の形態における携帯電話により実行される電子マネーアプリのサブルーチンであるバリュー発行時処理の流れを示すフローチャートである。
【図５３】第２の実施の形態における電子マネーシステムにおいて携帯電話にバリューをチャージするときに携帯電話の表示部に表示される表示画面図である。
【符号の説明】
【０６３７】
１０  電子マネーシステム、３０  遊技場、１００  携帯電話、１１０  データ処理部、１１１  電子マネーアプリ、１２０  記憶部、１３０  データ入力部、１４０  表示部、１５０  音声入出力部、１６０  無線通信部、１６１  アンテナ、１９０  非接触型ＩＣチップ、１９１  制御部、１９２  記憶部、１９３  非接触通信部、１９４  アンテナ、２００  電子マネー管理サーバ、２１０  データ処理部、２１１  初期登録時ＡＰ、２１２  バリュー購入時ＡＰ、２１３  バリュー発行時ＡＰ、２１４  残高管理ＡＰ、２１５  バリュー預かりＡＰ、２１６  バリュー返却ＡＰ、２２０  記憶部、２２１  利用者情報ＤＢ、２２２  発行情報ＤＢ、２３０  データ入力部、２４０  表示部、２６０  通信部、２８０  決済サーバ、３００  券売機、３１０  データ処理部、３２０  記憶部、３３０  操作部、３４０  表示部、３６０  通信部、３７０  カードリーダライタ、３７１  プリペイドカード、３８０  貨幣処理機、３９０  チップリーダライタ、３９１  制御部、３９２  記憶部、３９３  非接触通信部、３９４  アンテナ、４００  リモート発行サーバ、５００  金融機関サーバ、６００  カードユニット、６１０  データ処理部、６２０  記憶部、６３１  球貸ボタン、６３２  返却ボタン、６４０  表示部、６６０  通信部、６７０  カードリーダライタ、６８０  貨幣処理機、６９０  チップリーダライタ、６９１  制御部、６９２  記憶部、６９３  非接触通信部、６９４  アンテナ、７００  パチンコ遊技機、８００  店舗サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0004808021.tif 000006
【図６】
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【図７】
0004808021.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004808021.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
0004808021.tif 000042
【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
0004808021.tif 000048
【図４８】
0004808021.tif 000049
【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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