(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
折畳式安全柵であって、
それぞれ２本の縦パイプ及び２本の横パイプを剛固に連結して形成される矩形の主フレーム及び副フレーム、並びに主及び副フレームの隣接する２本の縦パイプを連結する第１のクリップからなる第１組立体を含み、
第１のクリップは、縦パイプの外周に係合可能な２つの凹部を備え、該凹部に対し各縦パイプが回転変位可能に係合され、副フレームは、主フレームの内部空間内へ収容される外形寸法を有し、且つ第１のクリップと前記２本の縦パイプとの連結状態を維持しながら主フレームの内部空間内へ収容可能である折畳式安全柵。
【請求項２】
前記第１組立体と対称的な形状を有する第２組立体を更に含み、それぞれの第１クリップに係合されない主フレームの縦パイプ同志又は副フレームの縦パイプ同志が第２のクリップにより連結され、第２のクリップは、縦パイプの外周に係合可能な２つの凹部を備え、該凹部に対し各縦パイプが回転変位可能に係合され、第２のクリップと前記２本の縦パイプとの連結状態を維持しながら、各組立体において副フレームが主フレームの内部空間内へ収容可能である請求項１の折畳式安全柵。
【請求項３】
前記第１及び第２組立体の各々は、主フレームと副フレームの間の水平面内の角度を少なくとも１つの所定角度に固定可能な角度固定具を含み、該角度固定具が解除された状態において副フレームが主フレームの内部空間内へ収容可能である請求項１又は２の折畳式安全柵。
【請求項４】
前記第１及び第２組立体の各々は、主又は副フレームの２本の縦パイプにより支持される表示用シート部材を更に含む請求項１乃至３のいずれか１項の折畳式安全柵。
【請求項５】
前記第２のクリップにより連結される隣接する主フレーム同志又は副フレーム同志の上方の横パイプに第３のクリップにより連結可能な保持パイプを更に含み、該保持パイプは連結される２つの横パイプを直線状配列に固定する請求項２乃至４のいずれか１項の折畳式安全柵。
【請求項６】
前記第１又は第２組立体の主又は副フレームの２本の縦パイプ及び横パイプ並びに保持パイプは、同一外径を有し、第１乃至第３クリップは、係合する各パイプに対し着脱自在であり、且つ相互に互換性を有する請求項５の折畳式安全柵。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項の折畳式安全柵であって、エレベータ又はエスカレータの工事現場において使用可能である折畳式安全柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折畳式安全柵に関する。本発明の折畳式安全柵は、使用状態においては、危険区域を取囲むように組立てることにより危険区域への立入りを制限し、運搬・保管時には、折り畳んで小型化することが可能である。本発明の折畳式安全柵は、エレベータ、エスカレータ等の点検、補修、その他の工事現場等の危険区域の存在を表示すると共に、一般人の立入りを制限するために使用可能である。本発明の折畳式安全柵は、部品点数が少なく軽量であり容易に折り畳まれて小型化し、搬送及び保管が容易であると共に、使用に際して短時間で容易に使用状態とすることが可能な構造を有する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ、エスカレータ等の工事現場への立入りを制限するための安全柵は、従来、多数知られる。例えば、特許文献１は、持ち運び性及び保管性を向上するために固定脚、上下伸縮脚、上下伸縮脚間に設けた点検表示幕、左右引出自在脚、前後伸縮脚等を備える安全柵を開示する。また、特許文献２は、複数の概略Ａ字形の枠本体１を平行に配置される２本の管にそれぞれ取り外し可能に固着して形成される工事用安全柵を開示する。
【特許文献１】特開２００２−１７３９１９号公報
【特許文献２】特開２０００−５４３３０号公報
【０００３】
従来の可変型又は折畳式安全柵は、一般的に構造が複雑であり重量及び外形が大きいため運搬の労力、保管コストが大きく、使用状態から運搬状態へ又はその逆への組立分解の工数が多く所要時間が長い等の短所があった。また、重量、外形が大きいため、人力による移動に不便であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、使用状態においては、危険区域を取囲むように組立てることにより危険区域への立入りを制限し、運搬・保管時には、折り畳んで小型化することが可能な折畳式安全柵を提供することである。本発明は、特に、エレベータ、エスカレータ等の点検補修、その他の工事現場等の危険区域の存在を表示すると共に、一般人の立入りを制限するために使用可能な折畳式安全柵を提供することである。また本発明は、部品点数が少なく軽量であり容易に折り畳まれて小型化し、搬送及び保管が容易であると共に、使用に際して短時間で容易に使用状態とすることが可能な構造を有する折畳式安全柵を提供することである。本発明のその他の目的及び利点は、以下の説明及び図面並びに特許請求の範囲の記載において明らかにされる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の折畳式安全柵は、それぞれ２本の縦パイプ及び２本の横パイプを剛固に連結して形成される矩形の主フレーム及び副フレーム、並びに主及び副フレームの隣接する２本の縦パイプを連結する第１のクリップからなる第１組立体を含む。第１のクリップは、縦パイプの外周に係合可能な２つの凹部を備え、この凹部に対し各縦パイプが回転変位可能に係合される。副フレームは、主フレームの内部空間内へ収容される外形寸法を有し、且つ第１のクリップと前記２本の縦パイプとの連結状態を維持しながら主フレームの内部空間内へ収容可能である。
【０００６】
本発明の折畳式安全柵は、次の構成を含むことができる。（１）前記第１組立体と対称的な形状を有する第２組立体を更に含み、それぞれの第１クリップに係合されない主フレームの縦パイプ同志又は副フレームの縦パイプ同志が第２のクリップにより連結される。（２）第２のクリップは、縦パイプの外周に係合可能な２つの凹部を備え、この凹部に対し各縦パイプが回転変位可能に係合される。（３）第２のクリップと前記２本の縦パイプとの連結状態を維持しながら、各組立体において副フレームが主フレームの内部空間内へ収容可能である。（４）第１及び第２組立体の各々は、主フレームと副フレームの間の水平面内の角度を少なくとも１つの所定角度に固定可能な角度固定具を含む。（５）角度固定具が解除された状態において副フレームが主フレームの内部空間内へ収容可能である。
【０００７】
（６）第１及び第２組立体の各々は、主又は副フレームの２本の縦パイプにより支持される表示用シート部材を更に含む。（７）第２のクリップにより連結される隣接する主フレーム同志又は副フレーム同志の上方の横パイプに第３のクリップにより連結可能な保持パイプを更に含み、この保持パイプは連結される２つの横パイプを直線状配列に固定することができる。（８）第１又は第２組立体の主又は副フレームの２本の縦パイプ及び横パイプ並びに保持パイプは、同一外径を有する。（９）第１乃至第３クリップは、係合する各パイプに対し着脱自在であり、且つ相互に互換性を有する。（１０）エレベータ又はエスカレータの点検修理等の工事現場において使用可能である。
【発明の実施の態様】
【０００８】
添付の図面を参照し発明の実施の態様を説明する。図１は、本発明の実施例の折畳式安全柵の展開した状態の斜視図、図２は、本発明の実施例の折畳式安全柵の第１の使用状態の正面図、図３は、図２の折畳式安全柵の右側面図、図４は、本発明の実施例の折畳式安全柵の第１の使用状態の上面図である。図１に示す折畳式安全柵１は、主フレーム２及び副フレーム３からなる第１組立体４と、主フレーム６及び副フレーム７からなる第２組立体８を含む。第１組立体４と第２組立体８は、ほぼ対称的な形状構造を有する。第１組立体４は、主及び副フレーム２、３の隣接する２本の縦パイプ２２、３２を連結する第１のクリップ２５を含む。同様に、第２組立体８は、主及び副フレーム６、７の隣接する２本の縦パイプ６２、７２を連結する第１のクリップ６５を含む。主フレーム２、６の外形寸法（図３）は、例えば、高さ７６０ｍｍ×幅７６０ｍｍであり、副フレーム３、７の外形寸法は、高さ及び幅共に主フレームの２本の縦パイプ及び２本の横パイプの内側空間へ収容可能なものとされる。
【０００９】
第１組立体４の主フレーム２は、それぞれ２本の縦パイプ２１、２２及び２本の横パイプ２３、２４をねじ等により剛固に連結して形成され、全体がほぼ矩形である。第１組立体４の副フレーム３は、２本の縦パイプ３１、３２及び２本の横パイプ３３、３４をねじ等により剛固に連結して形成され、全体がほぼ矩形である。第１組立体４の隣接する２本の縦パイプ２２、３２は、上方及び下方の第１のクリップ２５、２５により連結される。同様に、第２組立体８の主フレーム６は、それぞれ２本の縦パイプ６１、６２及び２本の横パイプ６３、６４を剛固に連結して形成され、全体がほぼ矩形である。第２組立体８の副フレーム７は、２本の縦パイプ７１、７２及び２本の横パイプ７３、７４を剛固に連結して形成され、全体がほぼ矩形である。第２組立体８の隣接する２本の縦パイプ６２、７２は、上方及び下方の第２のクリップ６５、６５により連結される。
【００１０】
図１の折畳式安全柵１において、第１組立体４と第２組立体８は、それぞれの第１クリップ２５、６５に係合されない副フレーム３、７の縦パイプ３１、７１が、上方及び下方の第２のクリップ３５により連結される。この構造の代わりに主フレーム２、６の縦パイプ２１、６１を第２のクリップ３５により連結することができる。図１の折畳式安全柵１において、主フレーム２の２本の縦パイプ２１、２２により表示用シート部材３７が支持され、同じく副フレーム３の２本の縦パイプ３１、３２により表示用シート部材３７が支持される。表示用シート部材３７は、その端部において、２本の縦パイプ２１、２２、又は３１、３２にそれぞれシート留め具２８により固定される。第２組立体８に、同様の表示用シート部材を設けることができるが、図１においては省略されている。
【００１１】
図２の正面図の下方において符号７７は、メッシュ部材７７を示す。メッシュ部材７７は、その両端が主フレームの縦パイプ１７及び６２にそれぞれ固着され、２つの副フレーム３，７の下方から床面に沿って塵埃が工事現場へ入ることを防止する。図４は、本発明の実施例の折畳式安全柵の第１の使用状態の上面図であり、図５は、図４の折畳式安全柵において主フレームと副フレームの間の角度を所定値に固定するための角度固定具４１の拡大図であり、図６は、本発明の折畳式安全柵に使用される角度固定具４１の拡大斜視図である。図５に示すように、角度固定具４１は、固定具本体４２及びロッド４４を含む。固定具本体４２は、主フレームの横パイプ２３に固着されるピン４３のまわりに回動可能に支持されると共に、ロッド４４の一端を回動可能に支持する。ロッド４４の他端４５は、副フレームの横パイプ３３の第１穴４６又は第２穴４７に係合される。ピン４３の軸線とロッド４４の一端の軸線は互いに垂直とされ、ロッド４４の他端４５が水平方向及び垂直方向に移動可能とされる。
【００１２】
ロッド４４の他端４５が第１穴４６に係合されるとき、主フレームの横パイプ２３と副フレームの横パイプ３３とが水平面内において９０°の角度をなし、ロッド４４の他端４５が第２穴４７に係合されるとき、主フレームの横パイプ２３と副フレームの横パイプ３３とが水平面内において１２０°の角度をなすように、第１穴４６及び第２穴４７が配置される。第１穴４６又は第２穴４７の位置を変更することのより、主フレームの横パイプ２３と副フレームの横パイプ３３との間の角度を任意に設定することができる。
【００１３】
図６は、第１のクリップ２５、６５の斜視図である。第２のクリップ３５は、第１クリップと同形であり、互換性を有する。第１のクリップ２５は、弾性を有する硬質プラスチック材料により作られる。図６に示すように、第１のクリップ２５は、２つの半円筒部分５０、５０、２つの半円筒部分５０、５０を一体に結合する中央部５７、パイプを受入れるための各半円筒部分５０内に形成される円筒形凹部５５、５５、２つの円筒形凹部５５、５５を囲む内周面５４、５４を含む。中央部５７は、内周面５４、５４の一端を含み、内周面５４、５４の他端がそれぞれ端部５８、５８により画成され、中央部５７と各端部５８、５８の間にそれぞれ挿入開口５６、５６が形成される。
【００１４】
図６の第１のクリップ２５は、更に、半円筒部分５０、５０において周方向に伸長して形成される周囲溝５９、５９を備える。挿入開口５６、５６は、挿入される縦又は横パイプより僅かに小さい寸法とされ、挿入開口５６、５６が弾性拡開することにより、縦又は横パイプの円筒形凹部５５、５５内への挿入が可能にされる。円筒形凹部５５、５５内へ挿入された縦又は横パイプは、円筒形凹部５５、５５内にその内周面５４に対し回転可能に保持される。即ち、円筒形凹部５５、５５内へ挿入された縦又は横パイプは、円筒形凹部５５、５５内にその内周面５４に対し回転可能、即ち、内周面５４に対し摺動可能に保持される。
【００１５】
図４の折畳式安全柵の第１の使用状態において、第１組立体４の主フレーム２と副フレーム３は、角度固定具４１のロッド４４により水平面内において９０°をなす。また、第１組立体４と対称的な形状を有する第２組立体８とが、第１図の場合と同様に連結される。即ち、第１組立体及び第２組立体のそれぞれ第１クリップ２５、６５に係合されない副フレームの縦パイプ３１、７１同志が第２のクリップ３５、３５により連結されるか、又は、それぞれの第１クリップ２５、６５に係合されない主フレームの縦パイプ２１、６１同志が第２のクリップにより連結され。第２クリップ３５は、第１クリップ３５、６５と同一形状を備え、互換性を有するものが好適である。更に、図４の折畳式安全柵において、第２のクリップ３５、３５により連結される隣接する副フレーム同志の上方の横パイプ３３、７３に第３のクリップ３６、３６により連結される保持パイプ１１を更に具備する。保持パイプ１１は、連結される２つの横パイプ３３、７３を直線状配列に固定する。
【００１６】
図７は、本発明の実施例の折畳式安全柵の折畳み途中の状態における上面図であり、図８Ａは、折畳み完了状態における図７の折畳式安全柵の正面図、図８Ｂは、折畳み完了状態における折畳式安全柵の側面図、図９は、符号１５を付した人により運搬される折畳み状態の折畳式安全柵の側面図である。図５の組立状態の安全柵を図７の折畳み途中の状態へ変えるには、第１及び第２組立体において各々の角度固定具４１のロッド４４の他端４５と横パイプとの係合を解除すると共に、第１組立体と第２組立体を固定する保持パイプ１１を取り外し、第１及び第２組立体において各々の主フレームと副フレームの間の水平面内の角度を減少させると共に、第２クリップにより係合された副フレーム３３及び７３の間の角度を減少させる。図８Ａの折畳み完了状態においては、図９に示すように、主フレーム内ヘ副フレームが挿入され、図７では４枚のフレームが、図８Ａの正面図におけるフレーム２枚の厚さにされる。
【００１７】
図１０は、図４又は図７の状態における縦パイプの連結状態を示す水平断面図であり、図１１は、図８Ａ乃至図９の状態における縦パイプの連結状態を示す水平断面図である。図１０及び図１１において、Ｘ及びＹ方向は、図７に記載のＸ及びＹ方向と同じ方向を示す。図４又は図７の折畳み前の状態においては、図１０に示すように、各副フレームの縦パイプ３２、７２は、各主フレームの縦パイプ２２、６２に対しＸ方向に整合配置される。それに対し、図８Ａ乃至図９の折畳み完了状態においては、図１１に示すように、各副フレームの縦パイプ３２、７２は、各主フレームの縦パイプ２２、６２に対しＹ方向に整合する。
【００１８】
本発明の折畳式安全柵は、第１組立体において、副フレームは、主フレームの内部空間内へ収容される外形寸法を有し、且つ第１のクリップと前記２本の縦パイプとの連結状態を維持しながら主フレームの内部空間内へ収容可能である。それ故、使用状態においては、主フレーム及び副フレームを展開して工事現場を囲み、工事中であることを表示し、人の立入りを制限することができると共に、運搬保管時においては、副フレームを主フレーム内へ収容し、折畳み状態における安全柵の厚さを主又は副フレームの厚さとすることができ、人手による運搬が容易であり、保管スペースも小さくて済む利点を有する。
【００１９】
本発明の折畳式安全柵は、主フレーム及び副フレームがそれぞれ２本の縦パイプ及び２本の横パイプを結合して形成され、第１クリップが主及び副フレームの隣接する２本の縦パイプを連結するから、軽量であり、構造が極めて簡単であり、製造が用意である等の利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例の折畳式安全柵の展開した状態の斜視図。
【図２】本発明の実施例の折畳式安全柵の第１の使用状態の正面図。
【図３】図２の折畳式安全柵の右側面図。
【図４】本発明の実施例の折畳式安全柵の第１の使用状態の上面図。
【図５】図４の折畳式安全柵におけるユニバーサルジョイントの矢印Ａ方向に見た拡大図。
【図６】本発明の折畳式安全柵に使用される自在ヒンジの拡大斜視図。
【図７】折畳み途中の状態における折畳式安全柵の上面図。
【図８Ａ】折畳み完了状態における折畳式安全柵の正面図。
【図８Ｂ】折畳み完了状態における折畳式安全柵の側面図。
【図９】人により運搬される折畳み状態の折畳式安全柵の側面図である。
【図１０】図７の状態における縦パイプの連結状態を示す断面図。
【図１１】図８Ａの状態における縦パイプの連結状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１：折畳式安全柵、２、６：主フレーム、４：第１組立体、３、７：副フレーム、８：第１組立体、１１：保持パイプ、２１、２２、３１、３２、６１、６２、７１、７２：縦パイプ、２４、２４、３３、３４、６３、６４、７３、７４：横パイプ、２５、６５、３５、３６：クリップ、３７：表示用シート、４１：角度固定具、４２：固定具本体、４３：ピン、４４：ロッド、４５：他端、４６：第１穴、４７：第２穴、５０、５０：半円筒部分、５４、５４：内周面、５５、５５：円筒形凹部、５６、５６：挿入開口、５７：中央部、５８、５８：端部、５９、５９：周囲溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004659652.tif 000008
【図８Ａ】
0004659652.tif 000009
【図８Ｂ】
0004659652.tif 000010
【図９】
0004659652.tif 000011
【図１０】
0004659652.tif 000012
【図１１】
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