【手続補正書】
【提出日】平成15年8月5日(2003.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一基板上に隣接して形成された２つの半導体レーザと、
前記２つの半導体レーザの各々にバイアス電流を供給するバイアス回路と、
前記２つの半導体レーザの出射光を受光面上で合波し、合波光を光−電気変換する受光素子とを備え、
前記２つの半導体レーザの少なくとも一方を、電気変調信号によって変調することを特徴とする、ＦＭ変調装置。
【請求項２】
前記２つの半導体レーザは、互いに等しい共振器長を有しており、
前記２つの半導体レーザには、それぞれ独立に設定されたバイアス電流が供給されることを特徴とする、請求項１に記載のＦＭ変調装置。
【請求項３】
前記２つの半導体レーザは、互いに異なる共振器長を有しており、
前記２つの半導体レーザには、共通のバイアス電流が供給されることを特徴とする、請求項１に記載のＦＭ変調装置。
【請求項４】
前記２つの半導体レーザと前記受光素子との間に配置され、当該２つの半導体レーザの各々から出射される出射光を合波する合波部をさらに備える、請求項１〜３のいずれかに記載のＦＭ変調装置。
【請求項５】
前記２つの半導体レーザと前記受光素子との間に、反射防止機構を設けたことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のＦＭ変調装置。
【請求項６】
前記反射防止機構として、前記受光素子の受光面に対して前記２つの半導体レーザの出射面を傾けて配置したことを特徴とする、請求項５に記載のＦＭ変調装置。
【請求項７】
前記反射防止機構として、前記２つの半導体レーザの出射面および／または前記受光素子の受光面に、無反射コーティングを施したことを特徴とする、請求項５または６に記載のＦＭ変調装置。
【請求項８】
前記反射防止機構として、前記２つの半導体レーザの出射面と前記受光素子の受光面との間にアイソレータを配置したことを特徴とする、請求項５〜７のいずれかに記載のＦＭ変調装置。
【請求項９】
前記半導体レーザとして、垂直共振器型面発光レーザを用いたことを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載のＦＭ変調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
なお、ＦＭ信号１５０の中心周波数ｆを安定化するために、周波数安定化部１２３は、受光素子１３３の検波出力から相対周波数差を検出した後、半導体レーザ１２０のバイアス電流１２１を可変することにより、発振周波数ν1 を制御する。また、半導体レーザ１２０の発振周波数ν1 は、周囲温度に依存して変動するため、温度安定化部１２２により周囲温度の安定化が図られる。同様に、基準光源１１０の発振周波数ν0 は、周囲温度に依存して変動するため、温度安定化部１１２により周囲温度の安定化が図られる。さらに、絶対周波数安定化部１１３は、基準光源１１０に含まれる発光素子の発振周波数の変動を検知して、当該発光素子のバイアス電流をフィードバック制御することにより、基準光源１１０の発振周波数を安定化させている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の発明は、第１の発明において、
２つの半導体レーザは、互いに等しい共振器長を有しており、
２つの半導体レーザには、それぞれ独立に設定されたバイアス電流が供給されることを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記のように、第２の発明によれば、共振器長が等しい２つの半導体レーザに対し、独立に設定されたバイアス電流を供給することで、各半導体レーザの発振周波数を異ならせるようにしている。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第３の発明は、第１の発明において、
２つの半導体レーザは、互いに異なる共振器長を有しており、
２つの半導体レーザには、共通のバイアス電流が供給されることを特徴とする。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記のように、第３の発明によれば、共振器長が異なる２つの半導体レーザに対し、共通のバイアス電流を供給するようにしているので、バイアス回路の回路規模を小さくでき、小型でかつ安価なＦＭ変調装置が得られる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第４の発明は、第１〜第３のいずれかの発明において、
２つの半導体レーザと受光素子との間に配置され、当該２つの半導体レーザの各々から出射される出射光を合波する合波部をさらに備えている。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記のように、第４の発明によれば、２つの半導体レーザと受光素子との間に合波部を配置することにより、受光素子に入射する合波光の入射角を狭くすることができる。これによって、受光素子の受光径を大きくすること無しに合波光を検波できるため、より一層広帯域なＦＭ変調装置を実現できる。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第５の発明は、第１〜第４のいずれかの発明において、
２つの半導体レーザと受光素子との間に、反射防止機構を設けたことを特徴とする。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記のように、第５の発明によれば、各半導体レーザと受光素子との間に反射防止機構を設けることにより、受光素子の反射光が各半導体レーザへ戻る量を軽減でき、反射戻り光によって半導体レーザの発振特性が変動するのを防止することができる。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第６の発明は、第５の発明において、
反射防止機構として、受光素子の受光面に対して２つの半導体レーザの出射面を傾けて配置したことを特徴とする。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第７の発明は、第５または第６の発明において、
反射防止機構として、２つの半導体レーザの出射面および／または受光素子の受光面に、無反射コーティングを施したことを特徴とする。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第８の発明は、第５〜第７のいずれかの発明において、
反射防止機構として、２つの半導体レーザの出射面と受光素子の受光面との間にアイソレータを配置したことを特徴とする。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第９の発明は、第１〜第８のいずれかの発明において、
半導体レーザとして、垂直共振器型面発光レーザを用いたことを特徴とする。


【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、記載の簡単化のために、以下では、垂直共振器型面発光レーザをＶＣＳＥＬ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ｃａｖｉｔｙ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｌａｓｅｒ）と表記する。


【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、第１および第２の変調信号８および８’は極性が相反するため、各々の変調信号で強度変調された第１のＶＣＳＥＬ２の周波数チャープ｜Δν（ｔ）｜および第２のＶＣＳＥＬ３の周波数チャープ｜Δν（ｔ）｜の符号も相反する。従って、光ヘテロダイン検波出力には、第１および第２のＶＣＳＥＬ２および３の相対的な発振周波数差である周波数を中心に、第１のＶＣＳＥＬ２の周波数チャープ（Δν（ｔ））と第２のＶＣＳＥＬ３の周波数チャープ（−Δν（ｔ））の差分の周波数偏移｜２Δν｜＝｜Δν−（−Δν）｜を有する広帯域のＦＭ信号１５０のみが現れる。このように、本実施形態のＦＭ変調装置においては、帯域フィルタによって検波出力からＦＭ信号をろ波すること無しに、広帯域のＦＭ信号が得られるので、帯域フィルタの群遅延特性などによる品質劣化が避けられるとともに、回路規模を小さくすることができる。