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【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有し、鉛直方向に並んだ複数の段のそれぞれに半導体ウェーハが載置可能な棚を有する本体と該本体から分離可能であって該開口を塞ぐ蓋とを備えるポッドが半導体ウェーハ処理装置に固定された際に、該棚の各段の半導体ウェーハの存否を検出するウェーハマッピング装置であって、
該蓋を保持可能なドアと、一端が該ドアにとりつけられ、第１の支点を中心にドア開閉用駆動装置により枢動可能に支持されるドアアームとを備える蓋開閉ユニットと、
一対の透過式センサを有するマッピングフレームと、一端がマッピングフレームにとりつけられ、第２の支点を中心にマッピングフレーム駆動装置により回転可能に支持されるマッピングフレームアームとを備えるマッピングフレームと、
該ドア開閉用駆動装置と該マッピングフレーム駆動装置と該第１の支点および該第２の支点を支持する支点支持部とを備え、該半導体処理装置に対してドア開閉用駆動装置と該マッピングフレーム駆動装置と該支点支持部とを前記鉛直方向に移動可能な可動部と、
該ドアが該蓋を保持し前記ドア開閉用駆動装置の駆動により該ドアアームが該支点中心に回動して該ポッドから該蓋を分離した後に、前記マッピングフレーム駆動装置の駆動により該マッピングフレームが該支点中心に回動することで前記一対の透過式センサが該開口から該ポッド内に挿入され、
該可動部が移動することにより該一対の透過式センサのそれぞれを結ぶ線が前記段に載置された半導体ウェーハを横切ることを特徴とするウェーハマッピング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のウェーハマッピング装置であって、
該半導体ウェーハ処理装置内には装置の上部から下部に向かう空気流があって、
該第１の支点および該第２の支点はポッドの下面より下側に位置することを特徴とするウェーハマッピング装置。
【請求項３】
請求項１乃至２に記載のウェーハマッピング装置であって、
該マッピングフレームアームは水平方向に延びるロッドを備え、
該支点支持部は水平方向に延びる貫通孔を備え、
該ロッドが該貫通孔を貫通することにより該第２の支点が構成され、
該貫通孔の両端部のロッドには磁性流体シールを備えていることを特徴とするウェーハマッピング装置。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載のウェーハマッピング装置であって、
該第１の支点と該第２の支点とは同軸であることを特徴とするウェーハマッピング装置。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載のウェーハマッピング装置であって、さらに、
一定間隔で配置した指標手段を有するセンサードグと、
該指標手段を挟むように配置される第２の透過式センサとを備える該ウェーハマッピング装置。
【請求項６】
開口を有し、鉛直方向に並んだ複数の段のそれぞれに半導体ウェーハが載置可能な棚を有する本体と該本体から分離可能であって該開口を塞ぐ蓋とを備えるポッドが半導体ウェーハ処理装置に固定された際に、該棚の各段において半導体ウェーハの存否を検出するウェーハマッピング装置であって、
一対の透過式センサと、
前記一対の透過式センサが固定されたマッピングフレームと、
前記マッピングフレームがその上方に固定されて、その下方に設けられた支点を中心に回動可能なマッピングフレームアームと、
前記マッピングフレームアームの下方に接続されて、前記支点を中心として前記マッピングフレームアームと共に前記マッピングフレームを所定方向に向けて移動させるマッピングフレーム駆動装置と、
前記マッピングフレーム、マッピングフレームアームおよび前記マッピングフレーム駆動装置を支持し且つこれらを前記鉛直方向に移動可能な可動部とを有し、
前記マッピングフレームの移動により前記一対の透過式センサが前記開口を介して前記ポッド内部に挿入され、前記鉛直方向の移動に伴って前記一対の透過式センサが前記ポッド内部を鉛直方向に移動することを特徴とするウェーハマッピング装置。
【請求項７】
前記支点は、前記ポッド開口の下端縁よりも下方に位置することを特徴とする請求項６記載のウェーハマッピング装置。
【請求項８】
前記支点は前記マッピングフレームアーム下端に配置された水平方向に延在するロッドを前記可動部に設けられた貫通穴に回動可能に貫通させることによって形成され、前記貫通穴の両端部は磁性流体シールを介して前記ロッドを支持することを特徴とする請求項６または７記載のウェーハマッピング装置。
【請求項９】
一定間隔で配置した指標手段を有するセンサドグと、該指標手段を挟むように配置される第二の透過式センサとを備え、前記センサドグは前記ポッドにおける前記棚に応じて形成されていることを特徴とする請求項６乃至８何れかに記載のウェーハマッピング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】かんな盤
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子により制御されるモータで回転駆動する切削刃物と該モータの冷却風を切削屑の排出風としているかんな盤において、前記モータの冷却風吸入口から切削屑の排出口までの間の送風路を形成する部材の全部もしくは一部に熱伝導性の部材を用い、該熱伝導性の部材の風路側の反対側に、前記半導体素子の発熱部を密着固定したことを特徴とするかんな盤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、切削刃物を回転させるモータを制御する半導体素子の冷却を行なう構成をしたかんな盤に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブランケット胴を有しインキをブランケットを通して印刷を行う印刷機において、印刷版及び被印刷体を押圧して回転するブランケット胴に対しインキベタを形成する手段又は機能性樹脂を塗布する手段を設けた印刷機。
【請求項２】
ブランケット胴を有しインキをブランケットを通して印刷を行う印刷機において、印刷版及び被印刷体を押圧して回転するブランケット胴に対しインキベタを供給する手段又は塗布された機能性樹脂を供給する手段を設けた印刷機。
【請求項３】
撥インキ性処理されたブランケットをブランケット胴に装着している請求項１又は２に記載の印刷機。
【請求項４】
前記ブランケット胴がシリコンシートを巻いたブランケット胴である請求項１〜３のいずれか１項に記載の印刷機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
更に本発明は、上記印刷機における印刷版及び被印刷体を押圧して回転するブランケット胴に対しインキベタを供給する手段又は塗布された機能性樹脂を供給する手段を設けたことによって、前記従来技術におけるような問題点を有することのない印刷機を提供したものである。また、本発明の印刷機を使用するにあたっては、ブランケット胴に撥インキ性処理されたブランケット（主にはシリコンブランケット）を用いることを前提とする。なお、前記ブランケット胴はシリコンシートを巻いたブランケット胴であるとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月12日(2003.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の各画素領域に薄膜トランジスタを備える液晶表示装置であって、
前記薄膜トランジスタは、前記基板側からゲート電極、絶縁膜、島状からなる半導体層、この半導体層の上面に形成された一対の電極が形成され、
前記半導体層の輪郭に相当する側壁がなだらかに形成され、該側壁の前記基板に対する角度が前記一対の電極の互いに対向する側壁の前記基板に対する角度よりも小さく構成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
一対の電極、半導体層は一括エッチングによって形成された平面パターンを有することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
半導体層は、一対の電極との界面に高濃度の不純物がドープされた層が形成されているとともに、該半導体層の輪郭に相当する側壁は前記一対の電極の互いに対向する輪郭に相当する側壁を除く他の側壁と段差なく形成されていることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
一対の電極の間の半導体層の表面は、前記高濃度の不純物がドープされた層が除去され該高濃度の不純物がドープされていない半導体層にまで到って凹陥部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
基板上の各画素領域に薄膜トランジスタを備える液晶表示装置であって、
前記薄膜トランジスタは、前記基板側からゲート電極、絶縁膜、島状からなる半導体層、この半導体層の上面に形成された一対の電極が形成され、
半導体層は、前記一対の電極との界面に高濃度の不純物がドープされた層が形成されているとともに、前記一対の電極の間にて該高濃度の不純物がドープされていない半導体層にまで到って凹陥部が形成され、
前記半導体層の輪郭に相当する側壁の前記基板に対する角度が前記一対の電極の間の前記半導体層に形成された前記凹陥部の側壁の前記基板に対する角度よりも小さく構成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
基板上の各画素領域に薄膜トランジスタを備える液晶表示装置であって、
前記薄膜トランジスタは、前記基板上にゲート電極、このゲート電極を被って、絶縁膜、半導体層、導電層、およびフォトレジスト膜を形成する工程と、
前記フォトレジスト膜面にて、ドレイン電極およびソース電極の各形成領域を含む第１の部分と、ドレイン電極とソース電極との間の領域およびこの領域を除くドレイン電極およびソース電極の各形成領域の周辺の領域を含む第２の部分と、それ以外の第３の部分に区分けし、第１の部分から第２の部分にかけて段階的に変化する光の照射量によって前記フォトレジスト膜を選択露光する工程と、
現像によって残存された前記フォトレジスト膜をマスクとして前記導電層、半導体層を一括エッチングする工程と、を経て形成されることを特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項７】
第１の部分は遮光され、第３の部分は露光され、第２の部分は第３の部分における露光量よりも小さな露光量で露光されることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項８】
半導体層は前記導電層が積層される表面にて高濃度の不純部がドープされた半導体層が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項９】
基板上にゲート電極、このゲート電極を被って、絶縁膜、半導体層、導電層、およびフォトレジスト膜を形成する工程と、前記フォトレジスト膜面にて、ドレイン電極およびソース電極の各形成領域を含む第１の部分と、ドレイン電極とソース電極との間の領域およびこの領域を除くドレイン電極およびソース電極の各形成領域の周辺の領域を含む第２の部分と、それ以外の第３の部分に区分けし、第１の部分から第２の部分にかけて段階的に変化する光の照射量によって前記フォトレジスト膜を選択露光する工程と、現像によって残存された前記フォトレジスト膜をマスクとして前記導電層、半導体層を一括エッチングする工程と、を経て形成されることを特徴とする薄膜トランジスタの製造方法。
【請求項１０】
第１の部分は遮光され、第３の部分は露光され、第２の部分は第３の部分における露光量よりも小さな露光量で露光されることを特徴とする請求項９に記載の薄膜トランジスタの製造方法。
【請求項１１】
半導体層は前記導電層が積層される表面にて高濃度の不純物がドープされた半導体層が形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の薄膜トランジスタの製造方法。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれかに記載の製造方法による表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態である液晶装置を説明するための斜視図である。
【図２】図１の素子基板（第一基板），対向基板（第二基板）の各構成を説明するための平面図である。
【図３】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図４】液晶装置の他の構成を説明するための断面図である。
【図５】液晶装置の他の構成を説明するための断面図である。
【図６】従来の液晶装置を説明するための説明的斜視図である。
【符号の説明】
１０…対向電極
１２，１４…ＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）
１９…表示領域
１，２０…素子基板（第一基板）
２，２１…対向基板（第二基板）
３，２２…シール材
２２ａ…導電性粒子
２３…液晶
５，２４…ＸドライバＩＣ
６，２５…ＹドライバＩＣ
２６…画素電極（第一基板の表示用電極）
２７…ＴＦＤ素子（スイッチング素子）
７，２８…データ線
２９…走査側電極（第二基板の電極）
３０…上下導通部
３１…ＸドライバＩＣ実装領域
３２…ＹドライバＩＣ実装領域
３３…張出領域
３４…電極端子部
１３，１５，３５…外部入力端子
１１，３６…配線
３７…電極
３８…第一の基板辺
３９…第二の基板辺
４０…一方の端部
４１…他方の端部
４２…偏光板
４３…樹脂
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月13日(2003.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【化８】
2002038145.tif 000001
ω−メルカプト脂肪酸のエステル類は、例えば、３−メルカプトプロパン酸や１１−メルカプトウンデカン酸等のω−メルカプト脂肪酸と過剰当量のポリアルキレングリコールとを硫酸やｐ−トルエンスルホン酸等の酸触媒存在下脱水エステル化させる方法（必要に応じ加熱や減圧脱水を施し平衡反応を加速する）、該ω−メルカプト脂肪酸のメチルエステルやエチルエステル等の低級アルキルエステルと過剰当量のポリアルキレングリコールとを硫酸やｐ−トルエンスルホン酸等の強酸やルイス酸等の触媒存在下エステル交換反応させる方法（必要に応じ加熱や減圧を施し平衡反応を加速する）、該ω−メルカプト脂肪酸を相当する酸塩化物や酸無水物等の活性種に変換し次いで塩基存在下ポリアルキレングリコールと縮合反応させる方法等により合成される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
合成例３＜１１−メルカプトウンデカン酸ＭＴＥＧエステルの合成＞
１１−メルカプトウンデカン酸（１．７０ｇ）と東京化成（株）から供給されたトリエチレングリコールモノメチルエーテル（以下ＴＥＧＭＭＥと略記：５０ｍＬ）、及び濃硫酸（国産化学（株）；５滴）を乾燥窒素雰囲気のフラスコ内に混合し、６０℃で攪拌しながら３０ｍｍＨｇ以下の圧力での減圧脱水を延べ約３６時間行った。反応液を大量の氷水に攪拌しながら徐々に加えて得た析出物をｎ−ヘキサン／酢酸エチル（５／１容量比）混合溶媒で抽出し、この有機相を飽和重曹水、次いで水で洗浄し、硫酸ナトリウム上で乾燥後濾過して濃縮した。この生成物は、ＩＲスペクトルにおいて１７３０ｃｍ-1にエステル基、及び２８７０ｃｍ-1のピークと２８２０ｃｍ-1の肩を含む３０５０〜２６５０にかけてのブロードな領域にＴＥＧＭＭＥ由来の炭化水素構造にそれぞれ帰属される吸収帯を与えたことから、前記式（５）に該当する１１−メルカプトウンデカン酸ＭＴＥＧエステル（以下ＨＳ−Ｃ11−ＭＴＥＧと略記）の生成を確認した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月2日(2003.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極リード線(21)を取り付けた焼結体上に誘電体酸化皮膜(22)を形成してなる陽極体(20)と、
陽極体の誘電体酸化皮膜(22)の上に第１陰極層(40)、第２陰極層(50)、カーボン層(60)及び銀ペイント(61)を順次積層してなる固体電解コンデンサにおいて、
誘電体酸化皮膜(22)と第１陰極層(40)との間には、修復作用を有する導電性高分子及び樹脂を含んでいる保護層(30)が少なくとも一部に形成されていることを特徴とする固体電解コンデンサ。
【請求項２】
保護層(30)は、導電性高分子に、導電性高分子が全体の１０〜５０wt％になるように樹脂を混合したものである請求項２に記載の固体電解コンデンサ。
【請求項３】
弁金属の焼結体からなる陽極体(20)に、陽極リード線(21)を接続する工程、  陽極体(20)に誘電体酸化皮膜(22)を形成する工程、
誘電体酸化皮膜(22)の上に導電性を有する第１陰極層(40)を形成する工程、
第１陰極層(40)に給電電極(80)を当てて、電解重合により第１陰極層(40)の上に第２陰極層(50)を形成する工程、
第２陰極層(50)の上にカーボン層(60)及び銀ペイント層(61)を形成する工程、を含んでいる固体電解コンデンサの製造方法において、
陽極体(20)に誘電体酸化皮膜(22)を形成する工程の後、第１陰極層を(40)を形成する工程の前に、誘電体酸化皮膜(22)上の少なくとも一部に、修復作用を有する導電性高分子及び樹脂を含んでいる保護層(30)を形成する工程を含んでおり、
第２陰極層を形成する工程は、給電電極(80)を前記保護層(30)に当てて、電解重合を行うことを特徴とする固体電解コンデンサの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の固体電解コンデンサ(10)は、
陽極リード線(21)を取り付けた焼結体上に誘電体酸化皮膜(22)を形成してなる陽極体(20)と、
陽極体の誘電体酸化皮膜(22)の上に第１陰極層(40)、第２陰極層(50)、カーボン層(60)及び銀ペイント(61)を順次積層してなる固体電解コンデンサにおいて、
誘電体酸化皮膜(22)と第１陰極層(40)との間には、修復作用を有する導電性高分子及び樹脂を含んでいる保護層(30)を少なくとも一部に配備したものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の固体電解コンデンサ(10)の製造方法は、
弁金属の焼結体からなる陽極体(20)に、陽極リード線(21)を接続する工程、
陽極体(20)に誘電体酸化皮膜(22)を形成する工程、
誘電体酸化皮膜(22)の上に導電性を有する第１陰極層(40)を形成する工程、
第１陰極層(40)に給電電極(80)を当てて、電解重合により第１陰極層(40)の上に第２陰極層(50)を形成する工程、
第２陰極層(50)の上にカーボン層(60)及び銀ペイント層(61)を形成する工程、を含んでいる固体電解コンデンサの製造方法において、
陽極体(20)に誘電体酸化皮膜(22)を形成する工程の後、第１陰極層を(40)を形成する工程の前に、誘電体酸化皮膜(22)上の少なくとも一部に、修復作用を有する導電性高分子及び樹脂を含んでいる保護層(30)を形成する工程を含んでおり、
第２陰極層を形成する工程は、給電電極(80)を前記保護層(30)に当てて、電解重合を行うものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交復調信号の回転角度の時間的変化率を算出する回転角度変化率算出部と、
前記回転角度変化率算出部で算出された回転角度変化率に基づいて、キャリア受信中であることを判定する判定部と、
前記判定部でキャリア受信中であると判定されたときに、前記回転角度変化率算出部で算出された回転角度変化率を発振周波数を制御するための制御値に換算する制御値換算部と、を具備する自動周波数制御装置。
【請求項２】
前記回転角度変化率算出部が、
直交復調信号の回転角度を算出する第１の回転角度算出器と、
直交復調信号を所定時間遅延させる遅延素子と、
前記遅延素子で遅延された受信信号の回転角度を算出する第２の回転角度算出器と、
前記第１の回転角度算出器で算出された第１の回転角度と、前記第２の回転角度算出器で算出された第２の回転角度の差を算出する減算器を具備する請求項１に記載の自動周波数制御装置。
【請求項３】
前記回転角度変化率算出部が、
直交復調信号を所定時間づつ遅延させるために２Ｎ＋１（Ｎ≧１）個直列接続された遅延素子と、
直交復調信号及び前記遅延素子の中の前段Ｎ個の遅延素子の出力の平均値を算出する第１の平均値算出器と、
前記遅延素子の中の後段Ｎ＋１個の遅延素子の出力の平均値を算出する第２の平均値算出器と、
前記第１の平均値算出器の出力の回転角度を算出する第１の回転角度算出器と、
前記第２の平均値算出器の出力の回転角度を算出する第２の回転角度算出器と、
前記第１の回転角度算出器で算出された第１の回転角度と、前記第２の回転角度算出器で算出された第２の回転角度の差を算出する減算器を具備する請求項１に記載の自動周波数制御装置。
【請求項４】
前記回転角度変化率算出部から出力される回転角度変化率を所定時間づつ遅延させるための少なくとも１つの遅延素子と、前記回転角度変化率算出部から出力される回転角度変化率と前記遅延素子の出力の平均値を算出する平均値算出器で構成され、前記回転角度変化率算出部と前記制御値換算部の間に設置される平均化部をさらに具備する請求項１から３のいずれか１項に記載の自動周波数制御装置。
【請求項５】
前記判定部が、
前記回転角度変化率算出部から出力される回転角度変化率を所定時間づつ遅延させるための少なくとも１つの遅延素子と、
前記遅延素子の入出力間の差を算出する少なくとも１つの減算器と、
前記減算器の出力の最大値を選択する最大値選択器と、
前記最大値選択器で選択された最大値が予め設定された閾値より小であるときに前記制御値換算部に換算指令を出力する比較器を具備する請求項１から４のいずれか１項に記載の自動周波数制御装置。
【請求項６】
前記判定部が、
前記回転角度変化率算出部から出力される回転角度変化率を所定時間づつ遅延させるための少なくとも１つの遅延素子と、
前記回転角度変化率算出部から出力される回転角度変化率と前記遅延素子の出力の平均値を算出する平均値算出器と、
前記回転角度変化率算出部から出力される回転角度変化率又は前記遅延素子の出力と前記平均値算出器で算出された平均値の差を算出する少なくとも２つの減算器と、
前記減算器の出力の最大値を選択する最大値選択器と、
前記最大値選択器で選択された最大値が予め設定された閾値より小であるときに前記制御値換算部に換算指令を出力する比較器を具備する請求項１から４のいずれか１項に記載の自動周波数制御装置。
【請求項７】
前記比較器が、
一度換算指令を出力した後は、予め設定された期間換算指令の出力を禁止するタイマをさらに具備する請求項５又は６に記載の自動周波数制御装置。
【請求項８】
前記回転角度変化率算出部が、
直交復調信号を所定時間づつ遅延させるために複数個直列接続された遅延素子と、
前記遅延素子の中の前段部分の遅延素子の出力の平均値を算出する第１の平均値算出器と、
前記遅延素子の中の後段部分の遅延素子の出力の平均値を算出する第２の平均値算出器と、
前記第１の平均値算出器の出力の回転角度を算出する第１の回転角度算出器と、
前記第２の平均値算出器の出力の回転角度を算出する第２の回転角度算出器と、
前記第１の回転角度算出器で算出された第１の回転角度と、前記第２の回転角度算出器で算出された第２の回転角度の差を算出する減算器を具備する請求項１に記載の自動周波数制御装置。
【請求項９】
前記判定部が、
前記回転角度変化率算出部から出力される回転角度変化率を所定時間づつ遅延させるための少なくとも１つの遅延素子と、
前記回転角度変化率算出部から出力される回転角度変化率の移動平均を前記遅延素子の出力に基づいて算出する平均値算出器と、
前記回転角度変化率算出部から出力される回転角度変化率又は前記遅延素子の出力と前記平均値算出器で算出された平均値の差を算出する少なくとも２つの減算器と、
前記減算器の出力の最大値を選択する最大値選択器と、
前記最大値選択器で選択された最大値が予め設定された閾値より小であるときに前記制御値換算部に換算指令を出力する比較器を具備する請求項１から４のいずれか１項に記載の自動周波数制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月21日(2004.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
電子透かし処理とは、音声データや画像データに存在する人間の知覚上の重要でない部分、すなわち音楽や映像に対して冗長でない部分に、人間が知覚できないように情報を埋め込む処理である。このような電子透かし処理を用いて著作権情報が埋め込まれた音楽データや画像データ等は、埋め込んだ著作権情報が除去しにくく、フィルタリング処理やデータ圧縮処理をした後もこの著作権情報を取り出すことができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
図９に示す記録装置７０は、上記オーサリング装置６０又はその他の機器から配信された原信号を受信する受信回路２１と、上記オーサリング装置６０により記録され或いはその他の機器により記録された記録媒体を再生する再生回路２２と、受信回路２１又は再生回路２２により受信又は再生をした原信号をキーコード等を用いてデインターリーブやデスクランブルをするデクリプション回路２３と、デインターリーブ等をした原信号を伸張する伸張回路２４と、伸張した原信号からコピー不可情報を検出して記録制御を行うデコーダ（ＤＥＣ−Ｃ′）７１と、伸張した原信号から著作権保護制御情報を検出して記録制御を行うデコーダ（ＤＥＣ−Ｃ）２５と、原信号に著作権保護制御情報を重畳するエンコーダ（ＥＮＣ−Ｃ）２７と、再生した原信号を記録媒体に記録し、或いは、再生した原信号を外部装置に出力する記録出力回路２６とを備えている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
そのため、本発明では、各著作権情報毎の重畳或いは検出方式の自由度を増加させることができる。すなわち、本発明では、例えば、著作権保護制御情報と、著作権付加情報との冗長度を、異なるものとすることができる。そのため、本発明によれば、原信号の劣化を少なくしながら、著作権保護制御情報及び著作権付加情報の大きな情報量を、時間をかけて伝送することができる。従って、本発明によれば、原信号の劣化を少なくしつつ、著作権情報の伝送の確実性を増すことができ、さらに、セキュリティを増すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
さらに、ブランケットＣＶＤ法によりＷ（タングステン）膜を７００ｎｍの厚さに成膜する。
核形成ブランケットＣＶＤ条件
ＷＦ6                             ２５  ｓｃｃｍ
ＳｉＨ4                           １０  ｓｃｃｍ
圧力                              １０4 Ｐａ
被処理基板温度                  ４５０  ℃
膜成長ブランケットＣＶＤ条件
ＷＦ6                             ６０  ｓｃｃｍ
Ｈ2                             ３５０  ｓｃｃｍ
圧力                              １０4 Ｐａ
被処理基板温度                  ４５０  ℃
Ｗ膜の形成に替えて、Ａｌ系金属をスパッタリング等により形成して、コンタクトプラグ材料としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
例えば、自動車におけるエンジン制御ＥＣＵやＡＢＳ用ＥＣＵなど用いられるドライバＩＣ或いは電源ＩＣのような電力用の半導体装置にあっては、パワーＭＯＳＦＥＴを含んだ半導体チップにより構成することが一般的になっている。このような半導体装置にあっては、半導体チップの放熱を促進するためのヒートシンクを備えたパッケージ形態（特開昭５４−１８２８０号公報、特開平６−２５２３１５号公報など）を採用している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
リール本体１の内部には、図３及び図４に示すように、スプール４が設けられている。スプール４は、糸巻き胴部４ａと、糸巻き胴部４ａの両側に形成された大径のフランジ部４ｂ，４ｃとを有している。スプール４は軸受２０ａ，２０ｂによりスプール軸５に回転自在に支持されている。スプール軸５は、軸受２１ａ，２１ｂによりリール本体１に回転自在に支持されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
カム部材２８は、側カバー１３ｂに回転不能かつ軸方向移動自在に支持されている。カム部材２８は、ドラグレバー２との接触面に斜面カムを有しており、ドラグレバー２の、たとえば図２反時計回りの揺動により図５の軸方向左側に移動しドラグ力が弱くなる。カム部材２８はキャップ部材２７の軸支部２７ｂとネジにより連結されており、キャップ部材２７を回動させることでスプール軸５の軸方向の初期位置を設定可能である。これにより、ドラグレバー２の揺動開始位置におけるドラグ力を調整できる。なお、この実施形態では、軸支部２７ｂとカム部材２８とは逆ネジで連結されている。すなわち、図２において、キャップ部材２７を反時計回りに回して軸支部２７ｂとカム部材２８との螺合が進むにつれてスプール軸５は、図５の左側へ進み、初期ドラグ力は弱くなる。これは、ドラグレバー２の操作の方向とキャップ部材２７の操作の方向とを統一し、釣り人が違和感なくドラグ調整できるようにするためである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
液晶表示部１６により仕掛けが所定の水深に到達したこと確認するとクラッチ操作レバー７５を係合位置に操作してクラッチ機構７を動力伝達状態にする。クラッチ機構７を動力伝達状態にすると、ワンウェイクラッチ６２，６３によりハンドル軸３１の糸繰り出し方向の回転が禁止されているので、ドラグ機構６及び第１回転伝達機構９ａを介してスプール軸５の逆転が禁止され、糸の繰り出しが止まる。この状態で仕掛けに魚がかかると魚の引きによりスプール４が糸繰り出し方向に回転しようとする。このとき、ドラグレバー２の操作により設定された所定のドラク力で釣り糸が繰り出されるようにする。ここで、ドラグレバー２を図２時計回りに揺動させると、カム部材２８によりスプール軸５が図５右方に移動し、制動円板５５と摩擦円板５６とが強く接触しドラグ力が大きくなる。一方、ドラグレバー２を図２反時計回りに揺動させると、皿バネ２９によりスプール軸５が図５左方に戻され、制動円板５５の摩擦円板に対する押圧力が小さくなり２つの円板５５，５６の圧接力が弱くなってドラグ力が弱くなる。そして、ドラグ作動時に２つの円板５５，５６が相対回転すると、摩擦円板５６とカバー円板５７との間に配置された第２発音機構６４の音出しピン６６がカバー円板５７への衝突を繰り返し、比較的薄肉のカバー円板５７との間で発音する。この結果、ドラグが作動したことが釣り人に直ちに告知される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  リール本体
２  ドラグレバー
３  ハンドル
４  スプール
５  スプール軸
６  ドラグ機構
７  クラッチ機構
９ａ  第１回転伝達機構
２５  スプール軸移動機構
２６  制動部
２７  キャップ部材
２８  カム部材
２９  皿バネ
３１  ハンドル軸
４５  スラスト軸受
４９  Ｏリング
５５  制動円板
５６  摩擦円板
５７  カバー円板
６２  第１ワンウェイクラッチ
６３  第２ワンウェイクラッチ
６４  第２発音機構
６５  凹穴
６６  音出しピン
６７  コイルバネ
７０  クラッチ操作部
７１  クラッチ部材
８２  クラッチ板
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベクター上にヒト補体の機能を抑制する因子が呈示されたウイルスベクター。
【請求項２】
ヒト補体の機能を抑制する因子が膜結合型である、請求項１記載のウイルスベクター。
【請求項３】
ヒト補体の機能を抑制する因子が、DAF（CD55）、MCP（CD46）、CR1（CD35）、CD59からなる群から選択される、請求項２記載のウイルスベクター。
【請求項４】
レトロウイルス由来である、請求項１記載のウイルスベクター。
【請求項５】
少なくとも感染性を有するウイルス粒子の構成に必要なタンパク質と、膜結合型のヒト補体の機能を抑制する因子とを発現する細胞。
【請求項６】
ウイルス粒子がレトロウイルス由来のものである、請求項５記載の細胞。
【請求項７】
少なくとも膜結合型のヒト補体の機能を抑制する因子を発現する、感染したウイルスベクターを増殖させるための細胞。
【請求項８】
膜結合型のヒト補体の機能を抑制する因子が、DAF（CD55）、MCP（CD46）、CR1（CD35）、CD59からなる群から選択される、請求項５〜７いずれかに記載の細胞。
【請求項９】
請求項５記載の細胞にウイルスベクターDNAを導入して、該細胞を培養し、生成するウイルスベクターを回収する工程を含むことを特徴とする、請求項１記載のウイルスベクターの製造方法。
【請求項１０】
請求項７記載の細胞に、ウイルスベクターDNAを導入して、該細胞を培養し、生成するウイルスベクターを回収する工程を含むことを特徴とする、請求項１記載のウイルスベクターの製造方法。
【請求項１１】
ウイルスベクターの表面に膜結合型のヒト補体の機能を抑制する因子を捕捉させる工程を含むことを特徴とする、請求項１記載のウイルスベクターの製造方法。
【請求項１２】
膜結合型のヒト補体の機能を抑制する因子の細胞外領域と、該膜結合型のヒト補体の機能を抑制する因子以外の膜タンパク質の膜貫通に関与する領域とを含む、融合タンパク質。
【請求項１３】
膜結合型のヒト補体の機能を抑制する因子の細胞外領域がＤＡＦ由来である、請求項１２記載の融合タンパク質。
【請求項１４】
膜貫通に関与する領域がGPI−アンカーまたはVSV−G膜貫通領域である、請求項１２記載の融合タンパク質。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれかに記載の融合タンパク質をコードするＤＮＡ。
【請求項１６】
請求項１５記載のDNAを含むベクター。
【請求項１７】
請求項１５記載のDNAを発現可能に保持する形質転換体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を構成する複数のグループのうちの１つのグループに対応付けられた、金銭を電子データの形態で表す電子マネーを記憶する少なくとも１以上の電子マネー記録媒体と、
前記電子マネーを発行して前記電子マネー記録媒体に記憶する電子マネー発行手段と、
前記電子マネー記録媒体に記憶された一部または全部の電子マネーを移動させると共に、前記電子マネー記録媒体に電子マネーを移動させる電子マネー移動手段とを備える予算管理システム。
【請求項２】
前記移動させられた電子マネーを記憶する仮払い口座管理記憶手段と、
前記グループが購入する被購入対象の発注金額と、前記仮払い口座管理記憶手段に移動させられた電子マネーとの差から、余剰金を算出する余剰金算出手段とを備える請求項１に記載の予算管理システム。
【請求項３】
前記被購入対象の発注先に支払いを行った後に、前記余剰金を前記電子マネー記録媒体に移動させる余剰金移動手段を備える請求項１又は２に記載の予算管理システム。
【請求項４】
前記電子マネー記録媒体から移動する電子マネー及び前記電子マネー記録媒体に移動する電子マネーのデータに、該データのデジタル署名データを付加する公開鍵暗号化手段を備える請求項１から３のいずれか１項に記載の予算管理システム。
【請求項５】
所定の前記電子マネー記録媒体から他の電子マネー記録媒体に電子マネーを分配する電子マネー分配手段を備える請求項１から４のいずれか１項に記載の予算管理システム。
【請求項６】
前記電子マネー記録媒体がＩＣカードである請求項１から５のいずれか１項に記載の予算管理システム。
【請求項７】
前記グループを構成する構成者ごとの予算口座に基づいて電子マネーを管理するサーバを備え、
前記電子マネー記録媒体が、前記サーバに具備された、前記予算口座に対応した記録媒体であり、
前記サーバは、該サーバと通信するクライアント端末の指示に基づいて、所定の予算口座に対応した電子マネー記録媒体に記憶されている電子マネーの全部または一部を、他の予算口座に対応した電子マネー記録媒体へ振替る請求項１から５のいずれか１項に記載の予算管理システム。
【請求項８】
前記サーバは、
前記所定の予算口座に対応した電子マネー記録媒体に記憶された金額から、一部または全部の金額を差し引き、残高の金額を含むデータを所定の秘密鍵によってデジタル署名して署名データを作成しなおし、該署名データを所定の予算口座に対応した電子マネー記録媒体へ記録し、
前記他の予算口座に対応した電子マネー記録媒体に記憶された金額に前記差し引かれた金額を加算した結果の金額を含むデータを前記秘密鍵によってデジタル署名して署名データを作成しなおし、該署名データを他の予算口座に対応した電子マネー記録媒体へ記録することで、口座振替を行う請求項７に記載の予算管理システム。
【請求項９】
被購入対象の支払い金の仮払いを前記所定の予算口座から他の予算口座へ口座振り替えをすることで行って、前記被購入対象の購買を行う請求項７又は８に記載の予算管理システム。
【請求項１０】
前記サーバが、
前記仮払い金額と前記被購入対象の購入金額の差である余剰金を前記所定の予算口座へ振り替えしなおす請求項９に記載の予算管理システム。
【請求項１１】
前記サーバが、
前記仮払い金額から前記被購入対象の購入金額を差し引いた差額が、正の数ならば、該差額を余剰金として前記所定の予算口座へ振り替えしなおし、該差額が負の数ならば、差額の絶対値の金額を再度前記他の予算口座へ追加の口座振替をする請求項９又は１０に記載の予算管理システム。
【請求項１２】
前記電子マネー発行手段は、前記組織に所属する金銭に基づいて所定の割合で電子マネーを発行し、該電子マネーを電子マネー記録媒体に分配して記憶させる請求項１から１１のいずれか１項に記載の予算管理システム。
【請求項１３】
金銭を電子データの形態で表す電子マネーを発行する工程と、
前記発行された電子マネーを、組織を構成する複数のグループのうちの１つのグループに対応付けられた電子マネー記録媒体に記憶する工程と、
前記電子マネー記録媒体に記憶された一部または全部の電子マネーを移動させ、若しくは前記電子マネー記録媒体に電子マネーを移動させる工程とを備える予算管理方法。
【請求項１４】
組織を構成する複数のグループのうちの１つのグループに対応付けられた、金銭を電子データの形態で表す電子マネーを記憶する電子マネー記録媒体であって、
被購入対象の購入を行った際に、記憶された一部または全部の電子マネーのデータが移動される電子マネー記録媒体。
【請求項１５】
組織を構成する複数のグループのうちの１つのグループを構成する構成者ごとの予算口座に基づいて電子マネーを管理する予算管理サーバであって、
前記予算口座に対応した電子マネー記録媒体を備えると共に、
被購入対象の購入を行う際に、通信するクライアント端末の指示に基づいて、所定の予算口座に対応した電子マネー記録媒体に記憶されている電子マネーの全部または一部を、他の予算口座に対応した電子マネー記録媒体へ振替る予算管理サーバ。
【請求項１６】
組織において予算の管理を行うための予算管理プログラムを記録した記録媒体であって、
金銭を電子データの形態で表す電子マネーを、組織を構成する複数のグループのうちの１つのグループに対応付けられた、少なくとも１以上の電子マネー記録媒体に記憶させるステップと、
前記電子マネー記録媒体に記憶された一部または全部の電子マネーを移動させ、若しくは前記電子マネー記録媒体に電子マネーを移動させるステップとを備える予算管理プログラムを記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月16日(2003.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速機の変速ギアに連結された少なくとも２個のギアクラッチと、エンジンと前記各ギアクラッチを連結する第１軸及び第２軸と、前記エンジンに連結されたモータジェネレータとを備え、車両の走行中、前記第１軸または第２軸のいずれかを介して前記エンジンの回転を前記変速ギアに伝達する車両用動力伝達システムにおいて、
走行に用いている前記変速ギアの入力回転数と、走行用以外の前記変速ギア入力回転数との差の回転数を利用して前記モータジェネレータを駆動し発電させる、ことを特徴とする車両用動力伝達システム。
【請求項２】
請求項１において、前記モータジェネレータにより車両の回生制動を行うときは、前記差の回転数が前記モータジェネレータの高効率回転数範囲に入るように、前記変速機の変速段毎に前記走行用以外の変速ギアを切り換える、ことを特徴とする車両用動力伝達システム。
【請求項３】
請求項１において、前記モータジェネレータにより車両の駆動力アシストを行うときは、前記モータジェネレータの回転数の上限以下の範囲で最大のトルクが得られるように、前記変速機の変速段毎に前記走行用以外の変速ギアを切り換える、ことを特徴とする車両用動力伝達システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、差動装置を用いて、前記走行に用いている変速ギアの入力回転数と、前記走行用以外の変速ギア入力回転数との差を取り出し、固定子を固定した前記モータジェネレータに接続することを特徴とする車両用動力伝達システム。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、遊星歯車と結合ギアを用いて、前記走行に用いている変速ギアの入力回転数と、前記走行用以外の変速ギア入力回転数との差を取り出し、固定子を固定した前記モータジェネレータに接続することを特徴とする車両用動力伝達システム。
【請求項６】
請求項５において、リングギアと第１軸を結ぶ結合ギア比を kr = 1に設定し、前記遊星歯車と前記結合ギアの結合ギア比を、(数式７）の関係にすることを特徴とする車両用動力伝達システム。
Nr = -N1  ・・・  (数式７)
【請求項７】
請求項５において、サンギアと第２軸に接続する結合ギア比を ks =Zr/Zs に設定し、前記遊星歯車と前記結合ギアの結合ギア比を、数式８の関係にすることを特徴とする車両用動力伝達システム。
Ns = (Zr/Zs)N2  ・・・  (数式８)
【請求項８】
請求項５において、キャリアとモータを結ぶ結合ギア比を kc = (Zs+Zr)/Zr に設定し、前記遊星歯車と前記結合ギアの結合ギア比を、数式９の関係にすることを特徴とする車両用動力伝達システム。
Nc = -{Zr/(Zs+Zr)}Nm  ・・・  (数式９)
【請求項９】
請求項５〜８のいずれかにおいて、遊星歯車と結合ギアを変速ギア列の端に設置し、前記モータジェネレータを変速ギア列の横に配置することを特徴とする車両用動力伝達システム。
【請求項１０】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、出力軸の変速ドリブンギアを奇数番目と偶数番目を交互に配置して変速ドライブギアが一つ置きに配置されるように構成し、各変速ドライブギアの間にギアクラッチを配置すると共に、遊星歯車と結合ギアを変速ギア列の端に設置し、前記モータジェネレータを変速ギア列の横に配置することを特徴とする車両用動力伝達システム。
【請求項１１】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、変速機出力を、出力軸上に配置されたドリブンギアの一つを介してファイナルギアに取り出すと共に、そのドリブンギアと出力軸の間にギアクラッチを設けることを特徴とする車両用動力伝達システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかの車両用動力伝達システムを搭載した自動車において、変速機内蔵モータジェネレータと、該変速機内蔵モータジェネレータを制御するモータ制御装置とバッテリを備え、前記モータジェネレータでエンジンを始動し、自動車の発進加速時には前記モータジェネレータのトルクでエンジントルクを補佐し、減速時には前記モータジェネレータを発電機として動作させて車体の運動エネルギを前記バッテリに回生することを特徴とする自動車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の特徴は、変速機の変速ギアに連結された少なくとも２個のギアクラッチと、前記各ギアクラッチを連結する第１軸及び第２と、前記エンジンに連結されたモータジェネレータとを備え、車両の走行中、前記第１軸または第２軸のいずれかを介して前記エンジンの回転を前記変速ギアに伝達する車両用動力伝達システムにおいて、走行に用いている前記変速ギアの入力回転数と、走行用以外の前記変速ギア入力回転数との差の回転数を利用して前記モータジェネレータを駆動し発電させることにある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月12日(2003.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクに記録された信号を読み出して再生信号を出力する再生部と、前記再生信号に復調処理及び誤り訂正処理を行いストリームデータを出力する復調・誤り訂正部と、前記ストリームデータから抽出したビデオストリームデータ及びオーディオストリームデータをデコードするデコード部と、前記ストリームデータから抽出したオーディオストリームデータを記憶するオーディオ記憶部と、オーディオストリームデータをアナログオーディオ信号に変換するDA変換部と、前記デコード部がデコードしたインタレース走査方式のビデオストリームデータをプログレシブ走査方式のビデオストリームデータに変換するＩＰ変換部と、ビデオストリームデータをアナログビデオ信号に変換するビデオ信号変換部と、前記オーディオ記憶部からオーディオストリームデータの読み出しを遅延させ、前記ビデオ信号変換部から出力されるアナログビデオ信号及び前記DA変換部から出力される該アナログビデオ信号に対応するアナログオーディオ信号の出力タイミングをあわせる制御をする制御部とを備えることを特徴とする光ディスク再生装置。
【請求項２】
光ディスクに記録された信号を読み出して再生信号を出力する再生部と、前記再生信号に復調処理及び誤り訂正処理を行いストリームデータを出力する復調・誤り訂正部と、前記ストリームデータから抽出したビデオストリームデータ及びオーディオストリームデータをデコードするデコード部と、前記ストリームデータから抽出したオーディオストリームデータを記憶するオーディオ記憶部と、オーディオストリームデータをアナログオーディオ信号に変換するDA変換部と、前記デコード部がデコードしたインタレース走査方式のビデオストリームデータをプログレシブ走査方式のビデオストリームデータに変換するＩＰ変換部と、ビデオストリームデータをアナログビデオ信号に変換するビデオ信号変換部と、前記ＩＰ変換部が変換したプログレシブ走査方式のビデオストリームデータの出力タイミングにあわせて前記オーディオ記憶部から読み出すオーディオストリームデータの出力タイミングを遅延させる制御をする制御部とを備えることを特徴とする光ディスク再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、プログレシブ走査方式のビデオ信号を出力する場合でも時間のずれがなくビデオ信号とオーディオ信号とを出力することが可能な光ディスク再生装置を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１記載の発明は、光ディスクに記録された信号を読み出して再生信号を出力する再生部と、前記再生信号に復調処理及び誤り訂正処理を行いストリームデータを出力する復調・誤り訂正部と、前記ストリームデータから抽出したビデオストリームデータ及びオーディオストリームデータをデコードするデコード部と、前記ストリームデータから抽出したオーディオストリームデータを記憶するオーディオ記憶部と、オーディオストリームデータをアナログオーディオ信号に変換するDA変換部と、前記デコード部がデコードしたインタレース走査方式のビデオストリームデータをプログレシブ走査方式のビデオストリームデータに変換するＩＰ変換部と、ビデオストリームデータをアナログビデオ信号に変換するビデオ信号変換部と、前記オーディオ記憶部からオーディオストリームデータの読み出しを遅延させ、前記ビデオ信号変換部から出力されるアナログビデオ信号及び前記DA変換部から出力される該アナログビデオ信号に対応するアナログオーディオ信号の出力タイミングをあわせる制御をする制御部とを備えることを特徴とする。
また、本願の請求項２記載の発明は、光ディスクに記録された信号を読み出して再生信号を出力する再生部と、前記再生信号に復調処理及び誤り訂正処理を行いストリームデータを出力する復調・誤り訂正部と、前記ストリームデータから抽出したビデオストリームデータ及びオーディオストリームデータをデコードするデコード部と、前記ストリームデータから抽出したオーディオストリームデータを記憶するオーディオ記憶部と、オーディオストリームデータをアナログオーディオ信号に変換するDA変換部と、前記デコード部がデコードしたインタレース走査方式のビデオストリームデータをプログレシブ走査方式のビデオストリームデータに変換するＩＰ変換部と、ビデオストリームデータをアナログビデオ信号に変換するビデオ信号変換部と、前記ＩＰ変換部が変換したプログレシブ走査方式のビデオストリームデータの出力タイミングにあわせて前記オーディオ記憶部から読み出すオーディオストリームデータの出力タイミングを遅延させる制御をする制御部とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
【発明の効果】
本発明によれば、プログレシブ走査方式のビデオ信号を出力する場合でも時間のずれがなくビデオ信号とオーディオ信号とを出力することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記配線パターンは、前記電気部品を取り付ける第１の配線パターンを有し、この第１の配線パターンには、前記電気部品の外形の少なくとも直交する２辺に沿って直線状に延びる前記検出パターンを設けたことを特徴とする請求項１，又は２記載の電気部品の取付位置検出構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002204041.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に、図６に示す上昇量調整部２０４の制御について説明する。
図１０は、リフトアップ時間を３０,４０,５０,６０,７０ｍｓｅｃにしたときの用紙スタック高さに対するリフトアップ枚数を測定した実測値を示している。
本実施の形態に用いたリフトアップモータ６６は小型直流モータであり、負荷が大きいと十分な回転数を得ることができない。そのため、図１０に示すように用紙スタック高さ４００ｍｍの高負荷においては十分なリフトアップが得られず、例えばリフトアップ時間が３０,４０,５０の場合にはリフトアップを得ることができない。一方、用紙スタック高さが低い軽負荷の場合にはリフトアップ時間が短いものであっても十分なリフトアップが得られるが、リフトアップ時間が長いとリフトアップが高くなりすぎてしまう。本実施の形態における用紙供給部では、給紙機能を維持する為にはリフトアップ枚数１０枚〜１５枚程度が最適であり、それ以上に上昇させると、引込ロール(Nudger Roll)７１による搬送不良等が発生する可能性がある。
そこで、本実施の形態では、給紙動作中の中間リフトアップにおける時間制御として、用紙残量値が７５％(３５０×０．７５＝２６２、用紙スタック高さに換算して約３００ｍｍ)以上の場合には７０ｍｓｅｃのリフトアップ時間、用紙残量が７５％未満の場合には５０ｍｓｅｃのリフトアップ時間の２段階に切り換えるように構成されている。このように切り換えることで、用紙積載量が多く高負荷の状態からリフトアップを行う場合であっても一定のリフトアップ量が確保でき、更に、用紙積載量が少なく低負荷の場合でも上昇しすぎる問題点を解決できる。
尚、本実施の形態では高負荷の場合に７０ｍｓｅｃを選定している。実測値からはこれよりも大きな値を選定することが好ましいが、本実施の形態では、例えば昇降台６３が落ちる前にユーザが再セットした場合等、不正確な動作時にトラブルを発生させないレベルとしてこの値を選定している。
また、本実施の形態ではリフトアップ時間を２段階制御としたが、多段階制御や関係式による連続制御等、より細かな制御を実施すれば、更に安定した給紙性能が確保でき、中間リフトアップを実施した後にも正確な残量表示が可能となる。