Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス製品（32）を一連のステーション中へ割送りする装置であって、交互に対向したガラス製品掴みフィンガ（91,124）から成る第１及び第２の円周方向アレイと、フィンガを一連のステーション中へ移動させる手段とを有し、前記装置は更に、前記第１及び第２のフィンガアレイを共通軸線の回りに回転自在にそれぞれ取り付ける第１及び第２のキャリヤ（70,88 ）と、前記対向したアレイの１つ或いは両方のフィンガを他方に近づけたり遠ざけたりしてガラス製品を掴んだり離したりするよう前記キャリヤの１つ或いは両方を他方に対して前記共通軸線を中心として回転させる手段（66,72 ）と、前記キャリヤを同時に前記共通軸線を中心として回転させてガラス製品を一連のステーション中へ搬送する手段（62,72 ）とを有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記キャリヤの１つ或いは両方を他方に対して回転させる前記手段（66,72 ）及び前記キャリヤを互いに同時に回転させる前記手段（66,72 ）は、前記第１及び第２のキャリヤにそれぞれ結合された第１及び第２の電気モータであることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記第１のキャリヤ（70）は、前記第２のキャリヤ（88）の上に位置し、第１のモータ（66）は、前記共通軸線に沿って延びるシャフト（68）によって前記第１のキャリヤに結合され、前記第２のモータ（72）は、前記シャフトを包囲するスリーブ（84）によって前記第２のキャリヤに結合されていることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記第１のモータ（66）を前記シャフト（68）に直接結合する第１の歯車箱（67）と、第２の歯車箱（73）と、前記第２のモータ（72）を前記スリーブ（84）に結合する駆動ベルト（78）とを更に有することを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項５】
各前記キャリヤ（70,88 ）は、前記回転手段に結合された中央ハブ（75,108）と、フィンガ（91,124）が取り付けられている周囲部分とを有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
各前記キャリヤの前記周囲部分は、前記ハブに結合された環状リム（77,110）と、前記環状リムに着脱自在に取り付けられた少なくとも２つのリングセグメント（87,120）とを有し、前記フィンガは、前記リングセグメントに取り付けられていることを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記リングセグメント（87,120）は、前記フィンガが取り付けられている半径方向外方に延びる脚部（89,122）を有し、前記第１のキャリヤ（70）の前記脚部（89）は、前記第２のキャリヤ（88）の前記脚部（122 ）と相互組み合わせ状態に設けられていることを特徴とする請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記第２のアレイの各フィンガを前記第２のキャリヤに回動自在に取り付けるフィンガハウジング（134 ）と、各前記フィンガハウジングに弾性的に結合されていて、前記第２のアレイの前記フィンガを前記第１のアレイの前記フィンガに向かって押圧するコイルばね（144 ）とをさらに有していることを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】
各前記フィンガのガラス製品係合部分に設けられた弾性材料の層（104、132 ）から成ることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか1項記載の装置。
【請求項１０】
前記ステーションのうち少なくとも１つのところでガラス製品に係合してこれを回転させる駆動ローラ（174 ）と、前記少なくとも１つのステーションのところに設けられていて、ガラス製品を回転中支持するガラス製品支持手段（46,47 ）と、前記支持手段に隣接して設けられていて、ガラス製品を前記駆動ローラで回転させている間、ガラス製品を定位置に保持する１対の角度間隔を置いたバックアップローラ（48）とを更に有することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記駆動ローラに結合された回転電気モータ（168 ）を更に有していることを特徴とする請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記駆動ローラを回動させる前記手段は、前記回転式電気モータを支持した固定ブラケット（154 ）と、前記駆動ローラを支持した回動ブラケット（158 ）と、前記駆動ローラを前記モータに連結する撓み継手（170 ）とを有していることを特徴とする請求項11記載の装置。
【請求項１３】
前記駆動ローラを回動させる前記手段は、前記固定ブラケットによって支持されると共に前記回動ブラケットに作動的に結合されたアクチュエータ（162 ）と、前記固定ブラケットと前記回動ブラケットとの間に圧縮状態で設けられたコイルばね（167 ）と、前記アクチュエータを可変的に作動させて前記駆動ローラと容器との相互係合力を制御する手段（184 ）とを更に有していることを特徴とする請求項12記載の装置。
【請求項１４】
前記支持手段（46,47 ）及びキャリヤ（70,88 ）が取り付けられたベース（36）と、前記駆動ローラ（174 ）及び前記キャリヤ（70,88 ）が取り付けられたフレーム（54）と、前記フレームを前記ベースに対して垂直方向に移動させる手段（56,58 ）とを更に有することを特徴とする請求項１ないし13のいずれか１項記載の装置。
【請求項１５】
前記ステーションのうちの１つのところに設けられた送込み直線コンベヤ（34）を更に有し、前記回転手段は、ガラス製品を小刻みに次々と前記送込みコンベヤから前記ステーションを通って、前記ステーションのうちの別のステーションのところに配置された送出しコンベヤ（35）に搬送するようになっていることを特徴とする請求項１ないし14のいずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】グリース組成物及び工作機械の主軸支持用転がり軸受
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械の主軸支持用転がり軸受に封入されるグリース組成物であって、モノスルフィド化合物、ジスルフィド化合物、スルホキシド化合物及びチオールスルフィネート化合物から選ばれる少なくとも１種を、グリース組成物全量に対して、イオウ換算で０．００１重量％以上５重量％以下の割合で含有することを特徴とするグリース組成物。
【請求項２】
モノスルフィド化合物、ジスルフィド化合物、スルホキシド化合物及びチオールスルフィネート化合物の分子量が２０００g／ｍｏｌ以下であることを特徴とする請求項１記載のグリース組成物。
【請求項３】
請求項１または２記載のグリース組成物を封入してなることを特徴とする工作機械の主軸支持用転がり軸受。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば旋盤、ボール盤、中ぐり盤、フライス盤、研削盤、ホーニング盤、超仕上盤、ラップ盤等で代表される、高速で摺動、回転する工作機械の主軸支持部に組み込まれる転がり軸受、並びに前記軸受に封入されるグリース組成物に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、高速回転に充分に対応でき、工作機械のコンパクト化や運転経費の削減を可能にするグリース組成物、並びに前記グリース組成物を封入してなる工作機械の主軸支持用転がり軸受を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る上記目的は、工作機械の主軸支持用転がり軸受に封入されるグリース組成物であって、モノスルフィド化合物、ジスルフィド化合物、スルホキシド化合物及びチオールスルフィネート化合物から選ばれる少なくとも１種を、グリース組成物全量に対して、イオウ換算で０．００１重量％以上５重量％以下の割合で含有することを特徴とするグリース組成物、及び前記グリース組成物を封入してなることを特徴とする工作機械の主軸支持用転がり軸受により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月10日(2003.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機及び圧縮機ポンプユニットを内蔵し、上記電動機により駆動されるシャフトにより上記圧縮機ポンプユニットが駆動され、かつ、油溜め部が内部に形成された密閉式のハウジングと、
このハウジング内の潤滑油の粘度を検出する粘度センサと、を有し、この粘度センサに接続された制御部が、検出された粘度と最小粘度とを比較し、上記検出された粘度が上記最小粘度よりも低い場合に、制御動作を実行し、かつ、上記圧縮機ポンプユニットに隣接する上記シャフトに、少なくとも一対のベアリングが設けられ、上記最小粘度が、上記ベアリングに対する油膜厚さを適切に確保するように設定され、上記制御動作により上記ベアリングの負荷が軽減されることを特徴とする密閉式の圧縮機。
【請求項２】
上記制御部は、検出された粘度が最小粘度よりも低い場合、吐出管部が吸入管部へ接続するようにアンローダーバルブを開くことを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
上記圧縮機ポンプユニットがロータリ圧縮機であることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項４】
上記粘度センサが上記ハウジングの油溜め部内に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機。
【請求項５】
電動機及び圧縮機ポンプユニットを内蔵し、上記電動機により駆動されるシャフトにより上記圧縮機ポンプユニットが駆動され、上記シャフトがベアリングで支持され、油溜め部が内部に形成された密閉式のハウジングと、
上記油溜め部内の潤滑油の粘度を検出する粘度センサと、を有し、この粘度センサに接続される制御部が、上記ベアリングに対する油膜厚さを適切に確保するための最小粘度と検出された粘度とを比較し、上記検出された粘度が上記最小粘度よりも低い場合にアンローダーバルブを開作動して、高圧冷媒管部を低圧冷媒管部へ接続することを特徴とする圧縮機。
【請求項６】
１）  圧縮機ポンプユニットを駆動する電動機を内蔵する密閉式のハウジングが圧縮機に設けられ、このハウジングに油溜め部が設けられ、この油溜め部内の潤滑油の粘度を検出する粘度センサが設けられ、
２）  上記圧縮機を運転するとともに上記油溜め部内の潤滑油の粘度を検出し、
３）上記検出された粘度を最小粘度と比較し、上記検出された粘度が上記最小粘度よりも低い場合に制御動作を行い、この制御動作が、上記検出された粘度が上記最小粘度より低い場合に、アンローダーバルブを開作動して高圧冷媒管部を低圧冷媒管部へ接続することを含んでいることを特徴とする密閉式の圧縮機の制御方法。
【請求項７】
上記制御動作が、上記検出された粘度が上記最小粘度よりも低い場合に、アンローダーバルブを開く動作を含むことを特徴とする請求項６に記載の圧縮機の制御方法。
【請求項８】
上記アンローダーバルブを開いた後に上記粘度の監視を続行し、上記粘度が上記最小粘度よりも高い状態に復帰した後に上記アンローダーバルブが閉じられることを特徴とする請求項６に記載の圧縮機の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじ溝を有するロータがケーシング内に配置され、前記ロータの回転により気体を排気するスクリュー式ドライ真空ポンプにおいて、前記ロータの外周部を覆うケーシングは前記ロータの吐出端部において拡大部を備え、該拡大部に反応副生成物を堆積させるようにしたことを特徴とするスクリュー式ドライ真空ポンプ。
【請求項２】
前記ロータの外周部を覆うケーシングは前記ロータの吸込端部において拡大部を備え、該拡大部に反応副生成物を堆積させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のスクリュー式ドライ真空ポンプ。
【請求項３】
前記拡大部に堆積した反応副生成物を外部に排出するための排出手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のスクリュー式ドライ真空ポンプ。
【請求項４】
前記排出手段は、前記拡大部に着脱可能に取り付けられた蓋であることを特徴とする請求項３に記載のスクリュー式ドライ真空ポンプ。
【請求項５】
ねじ溝を有する複数のロータがケーシング内に直列に配置され、前記複数のロータの回転により気体を排気するスクリュー式ドライ真空ポンプにおいて、前記複数のロータ間に位置する前記ケーシングに、反応副生成物を堆積させるための凹部を設けたことを特徴とするスクリュー式ドライ真空ポンプ。
【請求項６】
前記ケーシングの内部に堆積した反応副生成物を外部に排出するための排出手段を設けたことを特徴とする請求項５に記載のスクリュー式ドライ真空ポンプ。
【請求項７】
前記排出手段は、前記凹部に設けられた排出口と該排出口を閉じるための蓋とを備えることを特徴とする請求項６に記載のスクリュー式ドライ真空ポンプ。
【請求項８】
前記ケーシングは、前記複数のロータのそれぞれの吸込端部及び吐出端部において前記複数のロータよりも短いことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載のスクリュー式ドライ真空ポンプ。
【請求項９】
前記ケーシングは３つの拡大部を備え、前記拡大部は、吸気口側、排気口側、及び前記複数のロータの間に形成されていることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載のスクリュー式ドライ真空ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の真空ポンプは、ねじ溝を有するロータがケーシング内に配置され、前記ロータの回転により気体を排気するスクリュー式ドライ真空ポンプにおいて、前記ロータの外周部を覆うケーシングは前記ロータの吐出端部において拡大部を備え、該拡大部に反応副生成物を堆積させるようにしたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した本発明によれば、ケーシングはロータの吐出端部において拡大部を備えることから、ロータの吐出側においてケーシングとの間隔が広くなる。このため、ロータとケーシングとの間の微少隙間に反応副生成物が堆積して、これによりポンプが停止する等の問題が解決される。従って、固体成分である反応副生成物の生成しやすいガスを排気する場合においても、安定した真空ポンプの運転が可能となる。なお、ロータの外周部を覆うケーシングはロータの吸込端部において拡大部を備え、該拡大部に反応副生成物を堆積させるようにしてもよく、更にまた、複数のロータを備える場合には、これらの複数のロータ間に位置するケーシングに、反応副生成物を堆積させるための凹部を設けてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月17日(2003.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気密チャンバから真空ポンプにより排気する排気経路と、該排気経路と再生経路に跨って配置されたトラップ・再生容器と、該トラップ・再生容器の内部に前記排気経路と前記再生経路との間を切替え可能に配置されたトラップ部とを備え、該トラップ部には前記排気経路と再生経路との間をシールする前記容器の内周面と接触するシール材を装着した弁体が配置され、
前記シ−ル材によるシールが正常に機能しているかを監視するための機能を備えたことを特徴とする連続処理型トラップ装置。
【請求項２】
前記弁体の外周端面に二重にシール部材を配置し、該シール部材間の気密空間のシール性変動を監視するシール監視機構を備えたことを特徴とする請求項１記載の連続処理型トラップ装置。
【請求項３】
前記シール性変動の指標を圧力変動とし、該圧力変動を検出する圧力センサを備えたことを特徴とする請求項２記載の連続処理型トラップ装置。
【請求項４】
前記シール性変動の指標を流量変動とし、該流量変動を検出するマスフローメータを備えたことを特徴とする請求項２記載の連続処理型トラップ装置。
【請求項５】
前記シール監視機構は、前記気密空間に真空状態をつくり、その後の状態変動でシール性を監視することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか記載の連続処理型トラップ装置。
【請求項６】
前記シール監視機構は、前記気密空間に加圧状態をつくり、その後の状態変動でシール性を監視することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか記載の連続処理型トラップ装置。
【請求項７】
気密チャンバから真空ポンプにより排気する排気経路と、該排気経路と再生経路に跨って配置されたトラップ・再生容器と該トラップ・再生容器の内部に前記排気経路と前記再生経路との間を切替え可能に配置されたトラップ部とを備え、該トラップ部の捕捉部は該トラップ部の中心に向かって捕捉効率を高めるようにしたことを特徴とする連続処理型トラップ装置。
【請求項８】
前記トラップ部の捕捉部は、排気生成物を吸着するフィンを冷却構造体に取り付け、該冷却構造体に温度分布を持たせたことを特徴とする請求項７記載の連続処理型トラップ装置。
【請求項９】
真空処理室の排気路に連通させて配置された筐体と、この筐体内で前記排気路に対して交差方向に移動可能な軸体と、この軸体にそれぞれ設けられ且つ前記真空処理室からの排気物を捕捉、再生する少なくとも２つのトラップ手段と、これらのトラップ手段を前記軸体を介して移動させてトラップ室と再生室を交互に切り替える切替式トラップ装置であって、
トラップ部には排気経路と再生経路との間をシールする前記容器の内周面と接触するシール材が配置され、
前記シール材によるシールが正常に機能しているかを監視するための機能を備えたことを特徴とする連続処理型トラップ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液密な容器の一部が変形可能な隔膜で形成された送液室と、前記隔膜に連結され、該隔膜を変形させて前記送液室内の液体を吐出させる隔膜駆動装置とを有する容積式ポンプと、
送液時に、前記隔膜の内外の差圧を一定に制御する差圧制御部とを有することを特徴とする容積式送液装置。
【請求項２】
前記差圧制御部は、前記送液室内外の差圧を検知する差圧検知部と、この差圧検知部に基づいて前記送液室から延びる吐出し経路に配置された制御バルブの開度を制御するバルブ開度調整部とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の容積式送液装置。
【請求項３】
液密な容器の一部が変形可能な隔膜で形成された送液室と、前記隔膜に連結され、該隔膜を変形させて前記送液室内の液体を吐出させる隔膜駆動装置とを有する容積式ポンプを備え、
前記隔膜の両側の圧力差の変化速度に応じて前記隔膜駆動装置を吐出量を一定にするように制御することを特徴とする容積式送液装置。
【請求項４】
液密な容器の一部が変形可能な隔膜で形成された送液室と、前記隔膜に連結され、該隔膜を変形させて前記送液室内の液体を吐出させる隔膜駆動装置とを有する容積式ポンプと、
前記送液室から延びる吐出し経路内に設置されたチェッキ弁と、
送液停止時に、前記チェッキ弁の１次側圧力を内包液体の蒸気圧以下にならないように制御する圧力制御部とを有することを特徴とする容積式送液装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の容積式送液装置と、
該容積式送液装置から供給された液体原料を気化する気化装置と、
該気化装置から供給された原料ガスを用いて成膜を行なう成膜室とを有することを特徴とする成膜装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記圧力制御部は、前記チェッキ弁の上流側に設置される制御バルブを備え、送液停止時に、前記送液室内の圧力を送液時における圧力に、或いは前記チェッキ弁と前記制御バルブとの間の液体を内包する配管の体積膨張を見込んで送液開始時に直ちに送液時の圧力となるように予め加圧した圧力に制御することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記吐出し経路には流量センサが設けられ、送液時に前記送液室内の圧力が所定値を超えた時、または圧力の変化の割合の絶対値が所定値を超えた時には、前記流量センサの出力に基づく制御に切り換えることが好ましい。これにより、系の状況の変化が激しい時にも、より正確な制御を行なうことができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記送液室は、１ストロークで必要な吐出量が得られる大きさに設定されていることが好ましい。これにより、一回の処理の際、常時ベローズの動作を安定な一定の動作のみとすることができ、交互運転の場合のバルブ切替時における圧力、流量変動等を回避できる。また更に、ベローズのストロークの一部を使用して１回の送液を行うことで、ベローズの寿命を延ばすこともできる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記隔膜の前記送液室と反対側の空間をガスで加圧することが好ましい。一般に隔膜自体にはベローズ内外での許容差圧が有る。隔膜の差圧が小さい場合、或いはポンプ２次側のプロセス装置での必要圧力が許容差圧より大きい場合、隔膜の送液室と反対側の空間の圧力が大気圧である場合には送液できなくなる。しかし、隔膜の送液室とは反対側の空間を予めガスで加圧すれば、差圧を小さく抑えることができるので、許容差圧以内に設定でき、送液可能となる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
前記容積式ポンプを複数台有し、これらの容積式ポンプを並列に配置して該各容積式ポンプから吐出される異なる液体の流量を個別に制御しつつ単一のプロセス装置に供給するようにしてもよい。これにより、各容積式ポンプから吐出される複数の原料の流量を送液開始時から停止まで個別に制御して、常に同じ比率で単一のプロセス装置に送液することができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
前記容積式ポンプを２台有し、これらの容積式ポンプから吐出される同一の液体の流量を個別に制御しつつ単一のプロセス装置に交互に供給するようにしてもよい。これにより、送液開始側の容積式ポンプの流量を送液開始時から徐々に上げてゆき、それに合わせて総流量が変わらないように、送液停止側の容積式ポンプの流量も徐々に下げるように交互切替運転を行うことができ、同一の原料を流量変動なく単一のプロセス装置に連続して送液することができる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の容積式送液装置と、該容積式送液装置から供給された液体原料を気化する気化装置と、該気化装置から供給された原料ガスを用いて成膜を行なう成膜室とを有することを特徴とする成膜装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリイミド樹脂に炭素繊維を２０重量％以上５０重量％以下の割合で含有する材料で射出成形された転がり軸受用保持器。
【請求項２】
熱可塑性ポリイミド樹脂に炭素繊維を２０重量％以上４５重量％以下の割合で含有する材料で射出成形された転がり軸受用保持器。
【請求項３】
前記材料はフッ素系潤滑油を４重量％以上９重量％以下の割合で含有する請求項１または２記載の転がり軸受用保持器。
【請求項４】
前記熱可塑性ポリイミド樹脂は下記の（１）式に示す構造を有する請求項１または２記載の転がり軸受用保持器。
【化１】
2001221234.tif 000001
【請求項５】
自動車エンジンのターボチャージャー用軸受の保持器である請求項１または２記載の転がり軸受用保持器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ポリイミド樹脂としては、下記の（１）式に示す構造を有する熱可塑性ポリイミド「オーラム（商品名）」（三井化学工業（株）製）のペレットと、下記の（２）式に示す構造を有するポリイミド「ベスペル（商品名）」（（株）デュポン製）の圧縮成形体（粉末焼結体）を用いた。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【化２】
2001221234.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【化３】
2001221234.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記第１遊星歯車列は、
第１リングギアと、前記第１リングギアに噛み合う第１遊星ギアと、前記第１遊星ギアを支持する第１キャリアと、前記第１遊星ギアに噛み合う第１サンギアとを有し、
前記第２遊星歯車列は、第２リングギアと、前記第２リングギアに噛み合う第２遊星ギアと、前記第２遊星ギアを支持するとともに前記第１キャリアに連結された第２キャリアと、前記第２遊星ギアに噛み合うとともに前記第１リングギアに連結された第２サンギアとを有し、
前記第１構成要素Aは前記第１リングギア及び第２サンギアであり、前記第２構成要素Bは前記第１及び第２キャリアであり、前記第３構成要素Cは前記第２リングギアであり、前記第４構成要素Dは第１サンギアである、
請求項１から３のいずれかに記載の自動変速装置。内容に変更なし
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月3日(2003.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
空気量を０．５ｍ３  ／ｍｉｎと一定にし、水量を可変にした場合の集熱効率の変化は、図７に示した通りであった。
水を流さない場合を除き、総合集熱効率の変化はあまり見られないが、水を多く流すほど空気集熱効率は下がり、温水集熱効率は反対に上昇していく。これは水を流すことでフィン付きパイプの温度が下がり、空気の熱回収率が下がったためと考えられる。このように、水を流すことにより総合集熱効率は、１５％増加した。これは、熱損失３５％のうち１５％を水が回収したといえる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月8日(2003.10.8)
【手続補正１】
【補正対象項目名】その他
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
液体を導入する導入部と、この導入部から導入された液体を上記導入部より上側の位置から吐出させる吐出部と、上記導入部と上記吐出部とを連結した液体通路と、を設け、この液体通路内にリードスクリューを有するスクリューポンプからなる揚水機構を備えた小型ポンプ装置において、上記リードスクリューのスクリュー部の軸方向の全長を、２５ｍｍ以上としたことを特徴とする小型ポンプ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクティビティについての情報を収集するコンピュータ実施方法であって、
（ａ）実行されたアクティビティを監視するステップと、
（ｂ）前記実行されたアクティビティを記録するステップであって、実行アクティビティの各記録は正確性レベルを有し、前記正確性レベルは、任意特定の記録されたアクティビティが実行されたアクティビティを正確に記録する確率レベルを示し、
（ｂ１）アクティビティリストからのランダムアクティビティ選択を用いて、実行アクティビティのいくつかを不正確に記録するサブステップを含むステップと
を含むコンピュータにより実施される方法。
【請求項２】
前記ステップ（ｂ）において、前記行われるアクティビティは、ネットワーク（２２）を介してのサイト（３１）のアクセスの監視、ネットワーク（２２）を用いての製品の購入のうちの１つを含む
請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項３】
前記ステップ（ａ）の前に、（ｃ）ユーザ（２３）に前記正確性レベルを選択させるステップを
さらに含む請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項４】
前記ステップ（ａ）の前に、
（ｃ）ユーザ（２３）に前記正確性レベルを選択させるステップと、
（ｄ）前記正確性レベルに基づいて、前記ユーザ（２３）に対する補償レベルを決定するステップと
をさらに含む請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項５】
（ｂ）前記実行アクティビティを行うユーザ（２３）についての個人情報を記録するステップであって、
（ｂ１）ランダム選択を用いて、前記個人情報のいくつかを不正確に記録するサブステップを含むステップを
さらに含む請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項６】
アクティビティについての情報を収集するシステムであって、
クライアントコンピューティングシステム内で実行され、実行されたアクティビティを監視し、実行アクティビティを記録し、実行アクティビティの各記録は正確性レベルを有し、前記正確性レベルは、任意特定の記録されたアクティビティが実行アクティビティを正確に記録する確率レベルを示す監視プログラム（２４）と、
前記実行されたアクティビティの記録を他の実行アクティビティの記録と共に集計して、前記実行されたアクティビティおよび前記他の実行アクティビティについての集計情報を得る、情報収集システム（２１）と
を備えるシステム。
【請求項７】
前記情報収集システム（２１）は、アクティビティのリストからのアクティビティのランダム選択を用いて、実行アクティビティのいくつかを不正確に記録する
請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記監視プログラム（２４）は、ユーザ（２３）が前記正確性レベルを選択できるようにする
請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記監視プログラム（２４）は、ユーザ（２３）が前記正確性レベルを選択できるようにし、
前記ユーザ（２３）に対しての補償レベルは、前記正確性レベルに基づく
請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記監視プログラム（２４）は、前記実行されたアクティビティを行うユーザ（２３）についての個人情報を記録すると共に、ランダム選択を用いて、前記個人情報のいくつかを不正確に記録する
請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶層を挟持して対向配置され、前記液晶層側表面に、少なくとも所定のパターンの導電部と、所定の方向にラビングされた配向膜とを具備する一対の基板がシール材を介して貼着されてなる液晶装置であって、
前記一対の基板のうち少なくとも一方の基板の表面において、前記シール材より内側の領域に、前記導電部に接続された引き回し配線が設けられ、前記シール材より内側に位置する前記引き回し配線の延在方向と前記配向膜のラビング方向とのなす角が０〜±２５度、あるいは±７５〜±９０度とされたことを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記一対の基板の表面に形成された前記導電部がそれぞれ信号電極と走査電極であるとともに、
前記一対の基板のうち、少なくとも信号電極が形成された側の基板の表面において、前記シール材より内側に位置する前記引き回し配線の延在方向と前記配向膜のラビング方向とのなす角が０〜±２５度、あるいは±７５〜±９０度とされたことを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記引き回し配線の延在方向は、前記引き回し配線の配線パターンによって、１本の引き回し配線に対して単数あるいは複数存在し、いずれの延在方向についても前記シール材より内側に位置する前記引き回し配線の延在方向と前記配向膜のラビング方向とのなす角が０〜±２５度、あるいは±７５〜±９０度とされることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載された液晶装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載された液晶装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係る実施形態について詳細に説明する。
［第１実施形態］
図１〜図３に基づいて、パッシブマトリクス型の反射型カラー液晶表示装置を例として、本発明に係る第１実施形態の液晶装置の構造について説明する。図１は、本実施形態の液晶表示装置１０を上側基板側から見たときの概略平面図、図２は、液晶表示装置１０を図１のＡ−Ａ'線に沿って切断したときの概略断面図、図３は、引き回し配線の配線パターンの一例を示す概略平面図である。本実施形態の液晶表示装置１０において、引き回し配線の配線パターンと配向膜のラビング方向との関係が特徴的なものとなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月18日(2003.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（試料４）
（１）コンタクトレンズの重合、切削、研磨： ２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレート６８．９５重量％、メチルメタクリレート２６重量％、エチレングリコールジメタクリレート１重量％、ビニルベンゼトニウム４重量％、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド０．０５重量％をよく混合し、この混合物の脱気、窒素置換を行った。この混合物をコンタクトレンズ形状に成形した樹脂（プラスチック）製型に滴下し、これに８０Ｗ／ｃｍ高圧水銀ランプを用いて距離１０ｃｍで１００秒間紫外線を照射した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月8日(2003.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来よりメッシュシート、テントおよびトラック幌の塩化ビニル樹脂加工布では、上記の課題を解決する方法が種々提案されている。その代表的なものとしては、塩化ビニル系樹脂の表面をポリアクリル酸エステル等のアクリル酸系樹脂あるいはウレタン樹脂でコーティングする方法、フッ素エラスラマーで被覆する方法（例えば、特開平１−３２１９８０号）やフッ素系樹脂で被覆する方法（例えば、特願平３−３４２４３０号）等がある。しかしながら、アクリル酸エステル系樹脂やウレタン系樹脂をコーティングする方法では、塩化ビニル系樹脂中の可塑剤は該樹脂の層を通り表面移行するため、効果の持続性が乏しい。また、フッ素エラストラマーで被覆する方法では、塩化ビニル樹脂との密着性が悪く、風合が硬くなる欠点を有し、さらに、耐久防汚性が充分に得られない等の問題がある。
またフッ素系ポリオールとイソシアネートを併用している２液性のフッ素樹脂で被覆する方法では、密着性および塩化ビニル加工製品の特徴である高周波ウェルダー接着性が悪くなるなどの欠点を有しているだけでなく、ウレタン構造を有するため表面硬度が充分なものが得られず、優れた防汚性が得られないのが現状である。
その他の方法も含めて防汚性能、耐久性、加工性、高周波ウェルダー接着性およびコスト等を全て満足する方法は、未だ見出されていない。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これらフルオロオレフィンとしてはトリフルオロエチレン（ＴｒＦＥ）、フッ化ビニル（ＶＦ）、６フッ化プロピレン（ＨＦＰ）およびパーフルオロアルキルビニルエーテル（ＰＡＶＥ）等が挙げられる。
本発明に用いるフッ素系共重合体は、通常乳化重合法、懸濁重合法または溶液重合法により、フッ化ビニリデン、４フッ化エチレン、３フッ化塩化エチレンまたはフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン、３フッ化塩化エチレンおよびフルオロオレフィンを共重合させて調整される。重合温度はいずれの重合方法でも通常０〜１５０℃程度、好ましくは５〜９５℃程度である。重合圧力もいずれの重合法でも通常１〜５０ｋｇｆ  ／ｃｍ２程度である。また重合媒体は乳化重合法では水、懸濁重合法では、１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタン、１，２−ジクロロ−１，１，２，２−テトラフルオロエチレン等のクロロフルオロ炭化水素類あるいはこれらの混合物など、溶液重合法では酢酸エチル、酢酸ブチルあるいはこれらの混合物でもある。乳化重合法での乳化剤は、例えば
Ｃ７Ｆ１５ＣＯＯＮＨ４  、
Ｈ（ＣＦ２）８ＣＯＯＮＨ４  、
Ｈ（ＣＦ２）６ＣＯＯＮＨ４  、
Ｃ７Ｆ１５ＣＯＯＮａ等が挙げられる。重合開始剤は乳化重合では酸化剤（例えば過硫酸アンモニウム、過硫酸カリなど）、還元剤（例えば亜硫酸ソーダなど）および遷移金属錯塩（例えば硫酸鉄など）からなるレドックス開始剤、懸濁および溶液重合法ではアゾ系化合物や有機過酸化物（例えばアゾビスイソブチロニトリル、イソブチリルパーオキシド、オクタノイルパーオキシド、ジ−イソ−プロピルパーオキシカーボネート等）である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（２）    耐摩耗試験（密着性試験）：ＪＩＳ    Ｋ ６７２２に準拠し、スコット摩耗試験機を用いてつかみ間に試料２枚を１組として中表で固定し、両つかみの押圧荷重を２ｋｇｆ  にして４ｃｍ間の距離を１２０±２回／分の速度で５００回往復摩擦し、剥離状態を５段階評価で評価を行った。
尚、上記２つの評価試験は表１中数字が大きいものほど各性能が優れていることを示している。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【表１】
1998058620.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月11日(2003.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図３及び図４に示すように、第１レバー１９の他端は軸ピン２４によって第１可動板３０ａに回転自在に枢着されている。第２レバー２０の他端は軸ピン２５によって第２可動板３０ｂに回転自在に枢着されている。第１可動板３０ａは長方形の板からなり、その一端が支軸３３を介してブラケット１２に回転自在に取り付けられている。図５に示すように、第１可動板３０ａと次に述べる第２可動板３０ｂとの間に所定の間隔Ｄを設けるために、支軸３３はスリーブ３１を介在して取り付けられている。第２可動板３０ｂも第１可動板３０ａと同じ形状であり、その一端が支軸３４を介してブラケット１２に回転自在に取り付けられている。このため、エアシリンダ１３によってピストンロッド１４が駆動されると、リンク機構２２によって第１可動板３０ａ、第２可動板３０ｂはそれらの支軸３３、３４を支点として回動するようになっている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次いで、エアシリンダ１３を駆動してピストンロッド１４を前進させる。既に述べたように、連結レバー１７、第１レバー１９、第２レバー２０がリンク機構２２を形成しているので、ピストンロッド１４が前進すると、軸ピン１６によって枢着されている連結レバー１７が軸ピン１８を中心にして反時計方向に回転する。これにより第１レバー１９が矢印Ａ方向に移動し、第２レバー２０は矢印Ｂ方向に移動して第１可動板３０ａを支軸３３を中心にして時計方向に回動させ、第２可動板３０ｂは支軸３４を中心にして同じく時計方向に回動させて図４のごとき状態となる。これによって第１可動板３０ａの棒材挿入穴３２ａと第２可動板３０ｂの棒材挿入穴３２ｂの軸心がずれて、棒材挿入穴３２ａと棒材挿入穴３２ｂが部分的に重なり合って、対応する円弧部間の間隔が縮まり、角材通過穴４０が形成される。このとき、角材通過穴４０が角材Ｗの最大直径である対向頂点間距離Ｔ（図４、図６）になるように、連結レバー１７の回転角がストッパ機構３９によって制限される。即ち、ストッパ機構３９の位置を調整することによって、角材Ｗの大きさに応じた角材通過穴４０が形成されることになる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1998058203.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1998058203.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月12日(2003.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
排版収納箱５がマスタ４で一杯になると、排版収納箱５は孔版印刷装置から取り出され、マスタ４のみを廃棄し、排版収納箱５は再び孔版印刷装置に取付けられて使用に供される。
ここで、孔版印刷装置に対する排版収納箱５の取外し方向は、図１７〜図１９に符号３０で示す方向でこの方向３０は排版収納箱５へのマスタ４の送り込み方向と同じである。また、この方向３０は、オペレータが孔版印刷装置の操作部に向き合って立つとき、このオペレータにとっての左右方向に相当する。排版収納箱５の着脱操作に便利なように、排版収納箱５の固定壁部５−５には把っ手５−６が設けられている。図１８において、通常、排版収納箱５は保持用部材３１により取り出し方向を塞がれている。そこで、排版収納箱５を孔版印刷装置の外側へ取り出す際には、先ず、図１８において保持用部材３１を軸３２を支点として矢印３３で示すように方向３０に向けて開いた上で、この把っ手５−６を掴んで、排版収納箱５を孔版印刷装置の外側へ取り出す。この取り出し作業に先立ち、把っ手５−６を掴んで外部に取り出す。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月22日(2003.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
一対のオイルシール部材１３、１３は、連絡流路６ｅを挟んで軸受部材１２、１２の内側にそれぞれ配設されており、上述したように回転軸部材６の外周部と本体筒部７の内部空間部７ａとの間を液密に保持する。したがって、冷却部４から供給された冷却剤は、このオイルシール部材１３、１３によって回転軸部材６と本体筒部７との間で漏出することなく冷却剤供給路７ｂから連絡流路６ｅを介して第１の冷却剤流路６ａへと流入する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
なお、アタッチメント部材３５は、補修孔５１を穿孔する壁面５０に対するカバー部材３４の密着性を保持するとともに、このカバー部材３４と壁面５０との間の振動音の発生を低減させる。また、粉塵飛散防止機構１０は、ドリルピット２５が壁面５０に補修孔５１を穿孔している状態において、上述したようにドリルガイド部９のコイルスプリング３２の弾性力によりカバー部材３４を介してアタッチメント部材３５が壁面５０に密着保持される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
以上のように構成された回転ドリル装置１は、ドリル本体部２の電源スイッチ２ｃが操作されると、図示しない駆動モータが回転して回転軸２ｄが回転駆動される。回転軸２ｄの回転力は、回転軸部材６、軸受筒部材１４、駆動軸部材１５、ドリルピット支持部材２４を介してドリルピット２５へと伝達されてこのドリルピット２５を回転駆動させる。回転ドリル装置１は、この状態では弁部材１６によって回転軸部材６に形成された第１の冷却剤流路６ａと軸受筒部材１４に形成された第２の冷却剤流路１４ａとの間が閉塞されていることから、冷却剤が冷却剤供給管部材１７、第１のノズル部材１８を介して回転軸部材６の第１の冷却剤流路６ａまで達するが、ドリルピット２５まで供給されることは無い。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
回転ドリル装置１は、上述したセッテイング状態からドリルピット２５が壁面５０にあてがわれて補修孔５１の穿孔動作が開始されると、このドリルピット２５及びドリルピット支持部材２４を介して駆動軸部材１５に対して押圧力が作用される。駆動軸部材１５は、回転駆動されながら軸受筒部材１４の内部を移動動作してコイルスプリング３２の弾性力に抗して弁部材１６を回転軸部材６の内部へと押し込む。この弁部材１６の動作は、各冷却剤流路６ａ、１４ａ、１５ａ、２４ａを連通状態として冷却剤の供給を可能な状態とする。したがって、冷却剤は、これら各冷却剤流路６ａ、１４ａ、１５ａ、２４ａを介してドリルピット２５の冷却剤噴射口２５ｃから補修孔５１内へと噴射供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月12日(2003.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被成型品を供給してプレスユニットへ移送し、成型後の成型品を前記プレスユニットから回収して収納する基本ユニットに、前記被成型品を上下金型間でプレスして樹脂モールドする複数のプレスユニットを前記基本ユニットに対して個別に着脱自在に装備したことを特徴とする樹脂モールド装置。
【請求項２】
前記基本ユニットの一部を外方に延出させて前記被成型品及び成型品の移送路となる延出部を形成し、該延出部の両側に前記被成型品を上下金型間でプレスして樹脂モールドする複数のプレスユニットを個別に着脱自在に装備したことを特徴とする請求項１記載の樹脂モールド装置。
【請求項３】
前記基本ユニットにおける移送手段の旋回位置、被成型品の供給位置、成型品の収納位置はほぼ直線的に配置されており、かつこれらを結ぶ移送路は前記各プレスユニットの延出部への着脱方向とほぼ平行になるよう配置されていることを特徴とする請求項２記載の樹脂モールド装置。
【請求項４】
前記基本ユニットは直方体状であり、該基本ユニットの側面に複数のプレスユニットを個別に着脱自在に装備したことを特徴とする請求項１記載の樹脂モールド装置。
【請求項５】
前記基本ユニットは、複数の被成型品をプレスユニットへ供給可能に収容する被成型品供給部と、樹脂モールド後の成型品を前記プレスユニットより回収する成型品収容部と、前記被成型品供給部より前記プレスユニットへ被成型品を移送し、成型後の成型品を前記プレスユニットより回収して成型品収納部に移送する移送手段と、を備えたことを特徴とする請求項１、２、３又は請求項４記載の樹脂モールド装置。
【請求項６】
前記被成型品供給部は、供給マガジン内に複数収容されたリードフレームを１枚ずつ供給するリードフレーム供給部と、樹脂タブレットを供給する樹脂タブレット供給部とを備えたことを特徴とする請求項５記載の樹脂モールド装置。
【請求項７】
前記成型品収納部は、樹脂モールド後の成型品をリードフレームと不要樹脂とに分離するディゲート部と、上記分離したリードフレームを収納マガジン内に収容するリードフレーム収納部とを備えたことを特徴とする請求項５記載の樹脂モールド装置。
【請求項８】
前記移送手段は、前記基本ユニットの被成型品供給部より各プレスユニットへ被成型品を搬入するローダーと、樹脂モールド後の成型品を各プレスユニットより基本ユニットへ搬出するアンローダーとを備え、前記ローダー及びアンローダーをそれぞれ基本ユニットと各プレスユニット間を往復移動させることを特徴とする請求項５記載の樹脂モールド装置。
【請求項９】
前記移送手段は金型面をクリーニングするクリーナーを有し、前記ローダー及びアンローダーを、各プレスユニットの一方向から進退移動させることを特徴とする請求項８記載の樹脂モールド装置。
【請求項１０】
前記移送手段はローダーを上部、アンローダーを下部となるように２層に配置され、それぞれ別個に独立して基本ユニットと各プレスユニットとの間を往復移動させることを特徴とする請求項８又は請求項９記載の樹脂モールド装置。
【請求項１１】
装置運転中にいずれかのプレスユニットに対して、金型メンテナンスが可能であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は請求項１０記載の樹脂モールド装置。
【請求項１２】
装置運転中にいずれかのプレスユニットに対して、異なる品種をマニュアル操作で樹脂モールド可能であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は請求項１１記載の樹脂モールド装置。
【請求項１３】
基本ユニットに着脱自在に設けられた複数のプレスユニットへ当該基本ユニットから被成型品を移送手段により供給し、各プレスユニットから成型後の成型品を移送手段により基本ユニットへ回収する樹脂モールド装置において、前記移送手段は、被成型品をプレスユニットへ供給するローダーと、成型品をプレスユニットより回収するアンローダーとを具備し、ローダー及びアンローダーがプレスユニットの並び方向へ設けられた共通の移動経路に沿って移動し、各プレスユニットの一方向から進退移動することを特徴とする樹脂モールド装置。
【請求項１４】
基本ユニットに着脱自在に設けられた複数のプレスユニットへ当該基本ユニットから被成型品を移送手段により供給し、各プレスユニットから成型後の成型品を移送手段により基本ユニットへ回収する樹脂モールド装置において、
前記移送手段は、金型面をクリーニングするクリーナーを各々備え、被成型品をプレスユニットへ供給するローダーが上部に、成型品をプレスユニットより回収するアンローダーが下部に２層に配置され、共通の移動経路に沿って各々別個に独立に移動可能に設けられていることを特徴とする樹脂モールド装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月21日(2003.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード作成を制御するプログラム、複数のキャラクタと文字のパターンデータ、及び該キャラクタと文字の複数のレイアウトのデータを記憶する記憶手段と、
該記憶手段から前記カード作成を制御するプログラムを読み出し実行するＣＰＵと、
操作者による、前記複数のレイアウトの内の一のレイアウトの選択及び文字の入力を可能とする入力手段と、
前記ＣＰＵにより実行される該プログラムに従い、前記複数のレイアウトから操作者により選択されたレイアウトに対応するキャラクタ及び前記操作者により入力された文字のパターンを所定のカード用紙に印刷して出力する印刷手段を有し、
前記記憶手段は、更に前記複数のキャラクタの各々に対しての設定値を保持し、
前記ＣＰＵにより実行される前記プログラムに従い、操作者により選択されたレイアウトに対応するキャラクタに対して、前記レイアウトが選択される都度、前記設定値を１づつ減じ、該設定値が零となる時、前記レイアウトの選択を不能とすることを特徴とするカード作成装置。
【請求項２】
カード作成を制御するプログラム、複数のキャラクタと文字のパターンデータ、及び該キャラクタと文字の複数のレイアウトのデータを記憶する記憶手段と、
該記憶手段から前記カード作成を制御するプログラムを読み出し実行するＣＰＵと、 
操作者による、前記複数のレイアウトの内の一のレイアウトの選択及び文字の入力を可能とする入力手段と、
前記ＣＰＵにより実行される該プログラムに従い、前記複数のレイアウトから操作者により選択されたレイアウトに対応するキャラクタ及び前記操作者により入力された文字のパターンを所定のカード用紙に印刷して出力する印刷手段を有し、
前記記憶手段は、更に設定値を保持し、
前記ＣＰＵによる前記プログラムの実行に従い、操作者により選択されたレイアウトに対応するキャラクタ及び該操作者により入力された文字のパターンの前記印刷手段による１のカード用紙への印刷の実行の度に前記設定値を１づつ減じ、該設定値が零となる時、前記レイアウトの選択を不能とすることを特徴とするカード作成装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記複数のレイアウトの各々は、一のキャラクタ及び文字の配置位置を特定するものであることを特徴とするカード作成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つにおいて、
前記入力手段は、ディスプレー装置と該ディスプレー装置に表示される選択可能のレイアウト及び文字列から任意のレイアウト及び文字を選択入力するジョイスティックを有して構成されることを特徴とするカード作成装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記ディスプレー装置の画面上に視界制御フィルムを備え、前記ディスプレー装置に表示されるレイアウト及び操作者の入力した文字の、所定角度以上での観察を不能とすることを特徴とするカード作成装置。
【請求項６】
請求項１又は２において、
前記記憶手段は、前記カード作成装置本体に着脱可能であることを特徴とするカード作成装置。
【請求項７】
遊戯者により操作され、レイアウト選択の入力を行う入力手段と、
前記選択されたレイアウトを備えたカードを作成出力する印刷手段を備え、
さらに、カード作成装置本体に記憶媒体が着脱可能とされ、
前記記憶媒体は、書き換え可能の記憶部を有し、
少なくとも前記レイアウトに対応した設定値が前記記憶部に予め記憶されており、
前記入力手段により前記レイアウトが選択されるとき、前記記憶部の対応する設定値を１づつ減じた数値に書き換え、
前記設定値が零となるときに前記レイアウトの選択が不能とされることを特徴とするカード作成装置。
【請求項８】
遊戯者により操作され、レイアウト選択の入力を行う入力手段と、
前記選択されたレイアウトを備えたカードを作成出力する印刷手段を備え、
さらに、カード作成装置本体に記憶媒体が着脱可能とされ、
前記記憶媒体は、書き換え可能の記憶部を有し、
少なくとも前記レイアウトに対応した設定値が前記記憶部に予め記憶されており、
前記入力手段により選択されるレイアウトが前記印刷手段により印刷されるとき、前記記憶部の前記選択されるレイアウトに対応する設定値を１づつ減じた数値に書き換え、
前記設定値が零となるときに前記レイアウトの選択が不能とされることを特徴とするカード作成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃ＦＲＰ船を海中に係留又は係止して廃ＦＲＰ船の表面に海藻を繁茂させ人工浮き藻礁として利用することを特徴とする廃プラスチックのリサイクル方法。
【請求項２】
上記の廃ＦＲＰ船に軽石を接着して海藻の胞子が付着し易くなるように廃ＦＲＰ船体表面を改質し海藻を繁茂させることを特徴とする請求項１に記載の人工浮き藻礁。
【請求項３】
家庭から出る廃プラスチックを赤外線加熱により溶融して上記の軽石を廃ＦＲＰ船に接着することを特徴とする請求項１に記載の人工浮き藻礁。