(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平状揺動軸心（Ｌ13）廻りに傾動可能なレスト部（３）を有すると共に、該レスト部（３）は共通表皮（28）をもって固定基部 (40Ｆ)(41Ｆ)(43Ｆ) と共に被覆された家具に用いられ、かつ、上記レスト部（３）の起立方向（Ａ）への揺動を可能としつつ傾倒方向（Ｂ）への揺動を阻止して所望の傾斜角度で保持する角度調整金具に於て、
上記レスト部（３）の起立方向（Ａ）への揺動に伴って上記共通表皮（28）に弛み皺が発生することを抑制する表皮皺発生防止機構（50）を、備え、
上記レスト部（３）に取着される揺動アーム（47）と、上記固定基部 (40Ｆ)(41Ｆ)(43Ｆ) に固着される取付アーム（46）と、該揺動アーム（47）と該取付アーム（46）を枢結した枢結ピン部材（13）とを、備え、
上記揺動アーム（47）は、上記ピン部材（13）に基端（45）が枢着される揺動片部（11）と、上記レスト部（３）の内部フレーム（49）が固着されるブラケット（48）と、該ブラケット（48）と該揺動片部（11）とを連結して平行リンク機構（Ｈ）を構成する２本の平行なリンク片 (34)(35) と、を備え、
上記取付アーム（46）は、上記ピン部材（13）に基端が枢着される取付片部（12）と、該取付片部（12）の上記基端に固着されたカバー部材（７）と、を有し、
上記表皮皺発生防止機構（50）は、上記ブラケット（48）と、上記ブラケット（48）と上記揺動片部（11）とを連結して上記平行リンク機構（Ｈ）を構成する２本の上記リンク片 (34)(35) と、該リンク片 (34)(35) の内の一方と上記カバー部材（７）とを連結して、上記レスト部（３）の起立方向（Ａ）への揺動に伴って上記ブラケット（48）を先端方向（Ｐ）へ移動させることで、上記揺動アーム（47）の腕の長さ（Ｌ47）を増加させる連結アーム（37）とを、具備していることを特徴とする角度調整金具。
【請求項２】
上記カバー部材（７）を薄型円盤状とすると共に、上記ピン部材（13）の軸心が該当する上記水平状揺動軸心（Ｌ13）と平行な方向から見て、上記連結アーム（37）は、円盤状の上記カバー部材（７）と上記揺動片部（11）の内の少なくとも一方と常時重なり合っているように、形状及び寸法と両端枢結位置を、設定した請求項１記載の角度調整金具。
【請求項３】
上記レスト部（３）の起立方向（Ａ）への揺動を抑制する回転抵抗モーメント（Ｍ）を付与する渦巻きばね（20）を、上記カバー部材（７）に於ける上記連結アーム（37）の配設側面と反対側面に、付設した請求項１又は２記載の角度調整金具。
【請求項４】
水平状揺動軸心（Ｌ13）廻りに傾動可能なレスト部（３）を有すると共に、該レスト部（３）は共通表皮（28）をもって固定基部 (40Ｆ)(41Ｆ)(43Ｆ) と共に被覆された家具に用いられ、かつ、上記レスト部（３）の起立方向（Ａ）への揺動を可能としつつ傾倒方向（Ｂ）への揺動を阻止して所望の傾斜角度で保持する角度調整金具に於て、
上記レスト部（３）の起立方向（Ａ）への揺動に伴って上記共通表皮（28）に弛み皺が発生することを抑制する表皮皺発生防止機構（50）を、備え、
上記レスト部（３）に固着される取付アーム（46）と、上記固定基部 (40Ｆ)(41Ｆ)(43Ｆ) に取着される揺動アーム（47）と、該揺動アーム（47）と該取付アーム（46）を枢結した枢結ピン部材（13）とを、備え、
上記揺動アーム（47）は、上記ピン部材（13）に基端（45）が枢着される揺動片部（11）と、固定基部 (40Ｆ)(41Ｆ)(43Ｆ) の内部フレームが固着されるブラケット（48）と、該ブラケット（48）と該揺動片部（11）とを連結して平行リンク機構（Ｈ）を構成する２本の平行なリンク片 (34)(35) と、を備え、
上記取付アーム（46）は、上記ピン部材（13）に基端が枢着される取付片部（12）と、該取付片部（12）の上記基端に固着されたカバー部材（７）と、を有し、
上記表皮皺発生防止機構（50）は、上記ブラケット（48）と、上記ブラケット（48）と上記揺動片部（11）とを連結して上記平行リンク機構（Ｈ）を構成する２本の上記リンク片 (34)(35) と、該リンク片 (34)(35) の内の一方と上記カバー部材（７）とを連結して、上記レスト部（３）の起立方向（Ａ）への揺動に伴って上記ブラケット（48）に対して上記ピン部材（13）と揺動片部（11）と取付片部（12）を先端方向（Ｐ）へ移動させることで、上記揺動アーム（47）の腕の長さ（Ｌ47）を増加させる連結アーム（37）とを、具備していることを特徴とする角度調整金具。
【請求項５】
上記カバー部材（７）を薄型円盤状とすると共に、上記ピン部材（13）の軸心が該当する上記水平状揺動軸心（Ｌ13）と平行な方向から見て、上記連結アーム（37）は、円盤状の上記カバー部材（７）と上記揺動片部（11）の内の少なくとも一方と常時重なり合っているように、形状及び寸法と両端枢結位置を、設定した請求項４記載の角度調整金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソファーや椅子等の家具に用いる角度調整金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ソファーや椅子等の家具に設けられたヘッドレスト、肘掛け、フットレスト等を、リクライニング可能とする角度調整金具が広く使用されている。
本発明者は、特許文献１記載のように、リクライニング箇所の起立方向への揺動を可能としつつ傾倒方向への揺動を阻止しているリクライニング箇所を所定多段階の傾斜角度で保持できる角度調整金具を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２９６２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の角度調整金具55を使用した家具は、図17に示したように、ヘッドレスト、肘掛け部、フットレスト部等のリクライニングするレスト部51を、傾倒姿勢から、起立方向Ａへ起立させてゆくと、表皮52に弛み皺53が発生する場合がある。
例えば、革張りの厚肉の豪華な家具では、特に皺53が発生し易く、このような皺53が発生すると使い心地（座り心地）が低下し、また、美感が著しく損なわれるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、リクライニングする（傾動する）レスト部51を備えた家具の表皮が、常に、皺53の発生が無く、美しい平滑面―――張りのある面―――を維持することを可能とした角度調整金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明は、水平状揺動軸心廻りに傾動可能なレスト部を有すると共に、該レスト部は共通表皮をもって固定基部と共に被覆された家具に用いられ、かつ、上記レスト部の起立方向への揺動を可能としつつ傾倒方向への揺動を阻止して所望の傾斜角度で保持する角度調整金具に於て、上記レスト部の起立方向への揺動に伴って上記共通表皮に弛み皺が発生することを抑制する表皮皺発生防止機構を、備え、上記レスト部に取着される揺動アームと、上記固定基部に固着される取付アームと、該揺動アームと該取付アームを枢結した枢結ピン部材とを、備え、上記揺動アームは、上記ピン部材に基端が枢着される揺動片部と、上記レスト部の内部フレームが固着されるブラケットと、該ブラケットと該揺動片部とを連結して平行リンク機構を構成する２本の平行なリンク片と、を備え、上記取付アームは、上記ピン部材に基端が枢着される取付片部と、該取付片部の上記基端に固着されたカバー部材と、を有し、上記表皮皺発生防止機構は、上記ブラケットと、上記ブラケットと上記揺動片部とを連結して上記平行リンク機構を構成する２本の上記リンク片と、該リンク片の内の一方と上記カバー部材とを連結して、上記レスト部の起立方向への揺動に伴って上記ブラケットを先端方向へ移動させることで、上記揺動アームの腕の長さを増加させる連結アームとを、具備している。
【０００７】
また、上記カバー部材を薄型円盤状とすると共に、上記ピン部材の軸心が該当する上記水平状揺動軸心と平行な方向から見て、上記連結アームは、円盤状の上記カバー部材と上記揺動片部の内の少なくとも一方と常時重なり合っているように、形状及び寸法と両端枢結位置を、設定している。
【０００８】
また、上記レスト部の起立方向への揺動を抑制する回転抵抗モーメントを付与する渦巻きばねを、上記カバー部材に於ける上記連結アームの配設側面と反対側面に、付設した。
【０００９】
また、水平状揺動軸心廻りに傾動可能なレスト部を有すると共に、該レスト部は共通表皮をもって固定基部と共に被覆された家具に用いられ、かつ、上記レスト部の起立方向への揺動を可能としつつ傾倒方向への揺動を阻止して所望の傾斜角度で保持する角度調整金具に於て、上記レスト部の起立方向への揺動に伴って上記共通表皮に弛み皺が発生することを抑制する表皮皺発生防止機構を、備え、上記レスト部に固着される取付アームと、上記固定基部に取着される揺動アームと、該揺動アームと該取付アームを枢結した枢結ピン部材とを、備え、上記揺動アームは、上記ピン部材に基端が枢着される揺動片部と、固定基部の内部フレームが固着されるブラケットと、該ブラケットと該揺動片部とを連結して平行リンク機構を構成する２本の平行なリンク片と、を備え、上記取付アームは、上記ピン部材に基端が枢着される取付片部と、該取付片部の上記基端に固着されたカバー部材と、を有し、上記表皮皺発生防止機構は、上記ブラケットと、上記ブラケットと上記揺動片部とを連結して上記平行リンク機構を構成する２本の上記リンク片と、該リンク片の内の一方と上記カバー部材とを連結して、上記レスト部の起立方向への揺動に伴って上記ブラケットに対して上記ピン部材と揺動片部と取付片部を先端方向へ移動させることで、上記揺動アームの腕の長さを増加させる連結アームとを、具備している。
【００１０】
また、上記カバー部材を薄型円盤状とすると共に、上記ピン部材の軸心が該当する上記水平状揺動軸心と平行な方向から見て、上記連結アームは、円盤状の上記カバー部材と上記揺動片部の内の少なくとも一方と常時重なり合っているように、形状及び寸法と両端枢結位置を、設定したものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る角度調整金具によれば、上記目的を達成でき、レスト部の起立姿勢に於て、表皮が適度な張力を受けて弛み皺を生ずることなく、見栄えが良く、特に、革張りの厚肉のソファーや椅子等に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る角度調整金具の使用箇所の一例を示した簡略斜視図である。
【図２】本発明の実施の一形態を示し、表皮皺発生防止機構の作動を順次説明するための作動説明図である。
【図３】実施の一形態の斜視図である。
【図４】最大傾倒状態を示す側面図である。
【図５】最大傾倒姿勢から少し起立した状態を示す側面図である。
【図６】起立姿勢近くまで起立した状態を示す側面図である。
【図７】起立姿勢を示す側面図である。
【図８】ロック解除の状態を示した側面図である。
【図９】他の実施の形態を示す斜視図である。
【図１０】最大傾倒状態を示す左側面図である。
【図１１】最大傾倒状態を示す右側面図である。
【図１２】表皮皺発生防止機構を図示省略して描いた一部破断左側面図である。
【図１３】表皮皺発生防止機構を図示省略して描いた一部破断正面図である。
【図１４】最大傾倒状態を示す要部構成説明用の左側面図である。
【図１５】起立姿勢を示す要部構成説明用の左側面図である。
【図１６】角度調整機構の作用説明図である。
【図１７】従来例の使用状態を示すと共に従来例の問題点を示した説明用斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図示の実施の形態に基づき本発明を詳説する。
図１に例示するように、本発明の角度調整金具は、リクライニングする（傾動可能な）レスト部３を備えたソファーＳや（図示省略の）椅子等の家具に用いられる。角度調整金具１は、ソファーＳに於ては、複数個使用される。
【００１４】
図１に例示のソファーＳでは、左右の両脚部42，42にて座部41と背もたれ部（背部）40が保持されている。
背もたれ部（背部）40は、水平状揺動軸心Ｌ13廻りに傾動可能なレスト部３を有し、具体的には、このレスト部３はヘッドレスト部30である。即ち、背もたれ部40は、下方位置の固定基部40Ｆと、上方位置の傾動可能なヘッドレスト部30とから、構成されると共に、ヘッドレスト部30（レスト部３）は固定基部40Ｆと共に、共通表皮28をもって、被覆されている。
座部41は、水平状揺動軸心Ｌ13廻りに傾動可能なレスト部３を有し、具体的には、レスト部３はフットレスト部31である。即ち、座部41は、ソファー後方位置の水平状の固定基部41Ｆと、前方（手前）位置の傾動可能なフットレスト部31から、構成されると共に、フットレスト部31（レスト部３）は、固定基部41Ｆと共に、共通表皮28をもって、被覆されている。
【００１５】
肘掛け部43は、水平状揺動軸心Ｌ13廻りに傾動可能なレスト部３を有し、具体的には、レスト部３はアームレスト部32である。即ち、肘掛け部43は、前記脚部42等から成る下方位置の固定基部43Ｆと、上方位置の側外方へ傾倒可能なアームレスト部32から、構成されると共に、このアームレスト部32（レスト部３）は、固定基部43Ｆと共に、共通表皮28をもって、被覆されている。
このように、固定側（固定基部40Ｆ，41Ｆ，43Ｆ）からレスト部３に渡って全面的に（連続状の）共通表皮28をもって外装している。
【００１６】
角度調整金具１は、レスト部３の起立方向Ａへの揺動を可能としつつ傾倒方向Ｂへの揺動を多段階で阻止して所望の傾動角度で保持するように構成されている。
なお、図１に図示した角度調整金具１は、図９〜図13に図示した金具に相当し、所望によって、図３〜図７に図示した金具を、図１の同一位置に配設することもできる。
図３〜図７の実施の一形態と、図９〜図13の他の実施の形態との相違点は、主として、レスト部３の起立方向Ａへの揺動を抑制する回転抵抗モーメントＭ（図12参照）を付与する弾発部材２の有無にある。
【００１７】
そして、本発明に係る角度調整金具１の最大の特徴点は、レスト部３の起立方向Ａへの揺動に伴って共通表皮28に、弛み皺が発生することを抑制する表皮皺発生防止機構50を、具備している点にある。但し、図１に於ては、この表皮皺発生防止機構50を簡略化して図示し、レスト部３の（点線をもって示したところの）内部フレーム49が固着されるブラケット48のみを図中に描く。（詳しくは、前記機構50に関しては図２〜図11に於て後述する。）
【００１８】
図12と図13は表皮皺発生防止機構を省略して描いた図面であり、この図12と図13、及び、図14〜図16に示したように、本発明の角度調整金具１は、揺動軸心Ｌ13を中心として円形状に形成された一対の平行な壁部12ａ，12ａと、壁部12ａ，12ａの各々に揺動軸心Ｌ13を対称軸として回転対称位置に配設された４個のくさび形窓部５，５，５，５と、くさび形窓部５内にて移動可能とすると共に揺動軸心Ｌ13を中心として 180度の回転対称位置に配設されかつ一面側に歯面４ａを有する一対の浮動くさび部材４，４と、壁部12ａ，12ａの間に設けられると共に揺動軸心Ｌ13を中心として歯面４ａに噛合可能な外歯状に形成される一対の円弧状ギヤ部11ｂ，11ｂと、浮動くさび部材４，４をギヤ部11ｂ，11ｂに常時弾発付勢するバネ線材６，６と、を具備している。
【００１９】
壁部12ａ，12ａは、取付片部12に延設され、ギヤ部11ｂ，11ｂを内装可能な対面板状に形成され揺動軸心Ｌ13と同心状の中心孔を貫設している。
くさび形窓部５は、揺動軸心Ｌ13寄りの内方側を円弧面５ｂとし、外方側に円弧状のくさび面５ａを形成している。各くさび面５ａは、揺動軸心Ｌ13と偏心し、かつ、揺動軸心Ｌ13を対称軸として90度毎の回転対称位置となる誘導軸心Ｙを順次中心として形成されている。つまり、図14に於ける時計廻り方向に近づくにつれて、くさび面５ａとギヤ部11ｂの間が次第に小さくなる（縮小する）ように形成されている。また、内方側の円弧面５ｂから突設し、浮動くさび部材４を誘導する浮動段付部８を形成している。また、ギヤ部11ｂと噛合していない状態（噛合解除状態）の浮動くさび部材４を収納可能な退避空間部９を有している。
【００２０】
一対の浮動くさび部材４，４は、 180度の回転対称位置に配設されたくさび形窓部５，５に、各々挿通されている。浮動くさび部材４は、壁部12ａ，12ａの間隙寸法よりも僅かに大きく形成され、くさび形窓部５に挿通した状態で、壁部12ａ，12ａの外側面から両側端部を突出している。浮動くさび部材４は、一面側を歯面４ａとし、かつ、他面側にくさび面５ａに当接する円弧状の当接面４ｂを形成している。浮動くさび部材４は、浮動段付部８に当接して、ギヤ部11ｂから離間する方向に自らを誘導する誘導勾配面14を有している。誘導勾配面14は、歯面４ａの後縁部に形成されている。
一対のギヤ部11ｂ，11ｂは、壁部12ａ，12ａの間にて揺動軸心Ｌ13廻りに揺動可能に枢結されている。ギヤ部11ｂ，11ｂは、揺動片部11に貫設され浮動くさび部材４を挿通可能な逃がし窓部18，18に、揺動軸心Ｌ13を対称軸として 180度の回転対称位置に外歯状に形成されている。ギヤ部11ｂ，11ｂは、揺動片部11の基端部に応力集中が発生しにくい形状となっている。また、ギヤ部11ｂは、一端部側（噛合終点部側）に、浮動くさび部材４を退避空間部９へ押圧する押込突部15が形成され、他端部側（噛合始点部側）に、退避空間部９に収納された浮動くさび部材４を押し出す押出突部16が形成されている。
【００２１】
バネ線材６は、所定長さに切断され、一文字状に形成されている。バネ線材６は、一方端を直線状とし、他方端を鉤状乃至円形状に曲げ加工して支持部17に外嵌している。バネ線材６は、当接面４ｂに接触して円弧状に弾性変形しており、浮動くさび部材４に復元力を常に弾発付勢している。
ギヤ部11ｂが揺動し、歯面４ａがギヤ部11ｂに噛合して浮動くさび部材４が移動した際に、当接面４ｂは、くさび面５ａに案内され、浮動くさび部材４をギヤ部11ｂとくさび面５ａの間にくさび状に配設させるように形成している。つまり、浮動くさび部材４は、歯面４ａがギヤ部11ｂに噛合し、かつ、当接面４ｂがくさび面５ａに当接し、ギヤ部11ｂ（揺動片部11）が、一方向（傾倒方向Ｂ）へ揺動するのを規制している。
【００２２】
壁部12ａ，12ａは、薄型円形状（円盤状）のカバー部材７，７によって揺動軸心Ｌ13方向から挟まれている。枢結ピン部材13は、壁部12ａ，12ａと、ギヤ部11ｂ，11ｂと、カバー部材７，７とを、同心状に枢着している。つまり、壁部12ａ，12ａと、くさび形窓部５，５，５，５と、浮動くさび部材４，４と、ギヤ部11ｂ，11ｂと、バネ線材６，６とを、組立てて、カバー部材７，７間に収納して、枢結部10が構成されている。
弾発部材２の厚さ寸法ｄは、枢結部10の厚さ寸法Ｗ0 に対して、15％〜 100％の大きさに設定している（図13参照）。弾発部材２の厚さ寸法ｄが、枢結部10の厚さ寸法Ｗ0 の15％より小さいと、弾発部材２の十分な強度及び剛性を確保できず、レスト部３の最終傾倒状態を安定して保持できない。また、弾発部材２の厚さ寸法ｄが、枢結部10の厚さ寸法Ｗ0の 100％より大きいと、角度調整金具１の幅寸法が過大となり、ソファーＳへの取付けが制限される虞がある。
なお、角度調整金具１の枢結部10の内部機構としては、（図示省略するが）爪とギヤ歯との噛合によるラチェット機構を有するものでもよく、本発明の要旨を変更しない程度であれば設計の変更が可能である。
【００２３】
そして、本発明の角度調整金具１は、図２〜図８の実施の形態に於て、さらに、図９〜図13の他の実施の形態に於ても、（図１に示したように、）レスト部３に取着される揺動アーム47と、固定基部40Ｆ，41Ｆ，43Ｆに固着される取付アーム46と、両アーム47，46を枢結した枢結ピン部材13とを、備えている。
上記取付アーム46は、枢結ピン部材13に基端が非回転状態として枢着された前記取付片部12と、この取付片部12の基端に固着された前記カバー部材７とを、有する。このように、カバー部材７と帯板状の取付片部12とは、（一体状として）非回転状態に連結されている。
【００２４】
また、揺動アーム47は、ピン部材13に基端45が枢着される揺動片部11と、レスト部３の内部フレーム49が固着されるブラケット48と、このブラケット48と揺動片部11とを連結して平行リンク機構Ｈを構成する２本の平行なリンク片34，35と、を備えている。
この平行リンク機構Ｈは、４本のピン57，58，59，60によって相互に枢結されたブラケット48と揺動片部11とリンク片34，35とから構成され、ブラケット48は常に揺動片部11と平行を保ちつつ、図２の（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）のように、揺動片部11の基端45側と先端44側の間を往復平行移動自在である。
【００２５】
そして、表皮皺発生防止機構50は、上記ブラケット48と、ブラケット48と揺動片部11とを連結する前記リンク片34，35と、このリンク片34，35の内の一方34とカバー部材７とを連結する連結アーム37とを、具備する。
レスト部３の起立方向Ａへの揺動に伴ってブラケット48を先端方向Ｐ―――先端44の方向―――へ移動させることで、揺動アーム47の腕の長さＬ47を、増加させる作用を、この連結アーム37が果たしている。
本発明に於て、揺動アーム47の腕の長さＬ47とは、枢結ピン部材13の軸心―――即ち、水平状揺動軸心Ｌ13―――を中心点として、ブラケット48の最先端部48Ａまでの距離（寸法）を言う。
【００２６】
さらに具体的に説明すると、連結アーム37は、弯曲した板片から成り、基端はピンによって薄い円盤状のカバー部材７に、揺動自在に枢着されると共に、先端はピン39によって、（枢結ピン部材13に近い側の）リンク片34の長手方向中間部に、揺動自在に枢着されている。
基端のピン38の枢着位置は、軸心Ｌ13に関して、ブラケット48の在る側とは反対側―――反先端方向―――であって、かつ、取付片部12の在る側とは反対側に、設定する。
ピン38，39を上述のように設けることで、連結アーム37は、平行リンク機構Ｈの一部を成すアーム34を揺動させて、平行リンク機構Ｈの他の一部を成すブラケット48を、先端方向Ｐへ、図２の（Ａ）→（Ｂ）→（Ｃ）のように移動させ、あるいは、図４→図５→図６→図７のように移動させ、腕の長さＬ47をしだいに増加させ、ブラケット48に固着したレスト部３の内部フレーム49を、図１中の矢印Ｐの方向へ移動させ、レスト部３の起立方向Ａへの作動時に（共通）表皮28を引張って、この表皮52に弛み皺53（図17参照）が発生することを防止する。
【００２７】
ところで、図２、あるいは、図４〜図７でも明らかなように、カバー部材７は薄型円盤状であって、全く円周面に突出部（突隆部）が存在せず、表皮28を内面（裏面）から傷付けることがない利点があり、さらに、ピン部材13の軸心が該当する水平状揺動軸心Ｌ13と平行な方向から見て、連結アーム37は、円盤状のカバー部材７及び揺動片部11の内の少なくとも一方とは、常時重なり合って、矢印（Ａ）（Ｂ）方向に揺動している。つまり、本発明に係る連結アーム37の弯曲状又はくの字状の（折曲状の）形状とすると共に、アーム37の寸法と、両端の枢結位置―――ピン38，39の配設位置―――を、アーム37がカバー部材７及び揺動片部11のいずれかとは常時重なって見えるように、設定することで、表皮28を内面（裏面）から傷付けることを防いでいる。
【００２８】
本発明の他の実施形態に関して追加説明すると、図９〜図13、及び、図１に於て、レスト部３の起立方向Ａへの揺動を抑制する回転抵抗モーメントＭを付与する弾発部材２―――具体的には渦巻きばね20―――を、カバー部材７に於ける連結アーム37の配設側面と反対側面に、付設している。これによって、図９で明らかなように、ピン部材13の軸心と平行な方向の厚さ寸法を減少できて、コンパクト化を達成している。
【００２９】
そして、弾発部材２は、表皮28が何らかの荷重を受けて、最終傾倒状態のレスト部３に作用する張力に対抗して、レスト部３を最終傾倒状態にて保持できる程度の抵抗力をもって起立方向Ａへの揺動を抑制している。
なお、本発明に於て、「揺動を多段階で阻止する」とは、レスト部３を最終傾倒状態から起立方向Ａに揺動させて最終起立状態とする範囲で、等ピッチで７段階以上の姿勢保持角度を設定し、起立方向Ａに揺動したレスト部３が傾倒方向Ｂに戻らないように段階的に規制することを意味する。
これを、ヘッドレスト部30を例として、具体的に説明すれば、ヘッドレスト部30を水平姿勢とした最終傾倒状態から鉛直姿勢とする範囲で、等ピッチで例えば16段階の姿勢保持角度を設定し、前方（起立方向Ａ）に揺動したヘッドレスト部30が後方（傾倒方向Ｂ）に戻らないように段階的に規制している。あるいは、フットレスト部31を例として、具体的に説明すれば、フットレスト部31を鉛直姿勢とした最終傾倒状態から水平姿勢とする範囲で、等ピッチで例えば16段階の姿勢保持角度を設定し、上方（起立方向Ａ）に揺動したフットレスト部31が下方（傾倒方向Ｂ）に戻らないように段階的に規制している。
【００３０】
さらに、追加説明すると、図12と図13に示すように、レスト部３に平行リンク機構Ｈを介して取着される揺動片部11と、ソファーＳの固定側に固着される取付片部12と、取付片部12に非回転状に組立てられると共に揺動片部11と取付片部12とを枢結した枢結ピン部材13とを、備えている。枢結ピン部材13は、取付片部12に嵌合しつつ、揺動片部11を揺動軸心Ｌ13廻りに揺動自在として枢着している。枢結ピン部材13は、一端を大径のヘッド33とし、このヘッド33に揺動軸心Ｌ13方向に直交状の係止溝13ａを形成している。枢結ピン部材13の他端は、小径として、組立状態でカシメ等によって抜止めされている。
弾発部材２は、渦巻き状の金属製ゼンマイばねから成る渦巻きばね20であって、くの字状に折り曲げた外端部22を、揺動片部11の基端部寄りに突設した係止部11ａに止着し、かつ、略直角に折り曲げた内端部21を、枢結ピン部材13の係止溝13ａに止着している。渦巻きばね20は、最終傾倒状態のレスト部３に於て、緊張状態の表皮28がさらに荷重を受けても、揺動片部11の起立方向Ａへの揺動を抑制して、レスト部３が起立しない程度の抵抗力を回転抵抗モーメントＭとして弾発的に揺動片部11に付与している。
【００３１】
なお、ブラケット48の形状は、揺動片部11の長手方向から見て倒立Ｌ字型であって、上面壁には内部フレーム49を（図示省略のネジやボルトやリベット等にて）固着するための取付孔36が、図３，図９のように有し、また、鉛直壁には、ピン39が嵌入自在なＵ字状切欠凹部29を図５，図６のように有している。この切欠凹部29を有することで、ピン39が嵌入した状態で、極めてコンパクトとなる（図２Ａ，図３，図10等参照）。
【００３２】
上述した本発明の角度調整金具の使用方法（作用）について説明する。
まず、図１に示すソファーＳを製作する工程、又は、表皮28の張り替え作業に於て、ソファーＳの固定側からレスト部３にかけて表皮28を張設する。この際、レスト部３をソファーＳの固定側に取り付ける角度調整金具１，１は、弾発部材２による回転抵抗モーメントＭ（図10，図12参照）をもってレスト部３の起立方向Ａへの揺動を抑制する。レスト部３が最終傾倒状態を保持しつつ、表皮28に適度な緊張状態を与えて張るため、レスト部３を起立して使用する際に、表皮28に余裕が生じるが皺の発生は減少できる。本発明の図９〜図13の実施の形態では、さらに、表皮皺発生防止機構50をプラス（付加）した構成であるので、レスト部３を起立した状態で使用する際に、表皮28には、（図17のような従来の）皺53が生じないで、平滑な美しい感じを与える。
【００３３】
次に、レスト部３を傾倒方向Ｂへ可動域限界まで、つまり、最終傾倒状態に揺動させたソファーＳに於て、人が腰掛けて座部41及び背もたれ部40に荷重がかかると、座部41の表皮28が人の荷重により沈み込み、又は、背もたれ部40の表皮28が下方へ引きずられ、レスト部３に作用する張力が増大する。この際、弾発部材２は、回転抵抗モーメントＭを抵抗力としてレスト部３の起立方向Ａへの揺動を抑制し、確実に最終傾倒状態にて保持する。
【００３４】
その後、図１及び図16に示すように最終傾倒状態からレスト部３を回転抵抗モーメントＭに反して起立方向Ａに起き上がらせていく。図16（ａ）に於て、浮動くさび部材４は、歯面４ａがギヤ部11ｂに噛合し、かつ、当接面４ｂがくさび面５ａに当接している。図16（ｂ）に示すように、起立方向Ａにギヤ部11ｂを揺動させると、浮動くさび部材４の当接面４ｂは、くさび面５ａから離れて僅かな間隙ｇを生じる。図16（ｃ）に示すように、さらに起立方向Ａにレスト部３を揺動させると、浮動くさび部材４の誘導勾配面14がくさび形窓部５の浮動段付部８に当接し、歯面４ａとギヤ部11ｂとの噛合が解除され、歯面４ａがギヤ部11ｂに弾かれるようにカチカチと音を立てつつ乗り越える。レスト部３の揺動を所望の位置で停止すると、バネ線材６によって、浮動くさび部材４がギヤ部11ｂに押し付けられ、歯面４ａがギヤ部11ｂに噛合する。くさび作用によりレスト部３の傾倒方向Ｂへの揺動は規制され、所望の傾斜角度をもって保持される。
【００３５】
なお、図１，図２等の図面、及び、上述の説明とは逆に、レスト部３に取付アーム46を固着し、かつ、固定基部40Ｆ，41Ｆ，43Ｆ側に揺動アーム47を取着するも、望ましい場合がある（図示省略）。即ち、揺動アーム47のブラケット48を、固定基部40Ｆ，41Ｆ，43Ｆの内部フレームに固着し、取付アーム46はレスト部３の内部フレーム49に固着する。このときには、水平状揺動軸心Ｌ13が固定基部40Ｆ，41Ｆ，43Ｆに対して略平行移動又は略円弧状移動を行うこととなるが、表皮28に弛み皺が発生することを、同様に防止できる。しかも、レスト部３の内部フレーム49に於て、取付アーム46との連結・接続部分の形状や構成を種々のものに設計変形容易となる利点がある。
【００３６】
図15に示すように、レスト部３を所定量揺動させて最終起立状態とすると、図16（ｄ）に示すように、押込突部15が浮動くさび部材４に当接し、浮動くさび部材４を押圧する。図16（ｅ）に示すように、さらに起立方向Ａにレスト部３を揺動させると、浮動くさび部材４は、誘導勾配面14をくさび形窓部５の浮動段付部８に摺接しつつ退避空間部９に案内（誘導）される。浮動くさび部材４が退避空間部９に収納される（図８が対応する）と、歯面４ａとギヤ部11ｂの噛合は解除され、傾倒方向Ｂへの揺動が自由になる。そして、図16（ｆ）に示すように、レスト部３を傾倒方向Ｂへ揺動し、最終傾倒状態まで復元すると、押出突部16が浮動くさび部材4に当接し、浮動くさび部材4を退避空間部9から押し出す。このようにして、再び図16（ａ）に示す状態として、歯面４ａがギヤ部11ｂに噛合し、レスト部３の傾倒方向Ｂへの揺動を規制する。
【００３７】
なお、角度調整金具１がレスト部３の傾動方向Ｂへの揺動を阻止する段数としては、７段以上の段数―――これを本発明では「多段階」という―――にて阻止して所望の傾斜角度に保持する場合を主として説明したが、本発明では、この段数を、２段〜６段の複数段とするも、自由であり、さらには、１段（単段）とすることも可能である。
【００３８】
以上のように、本発明は、リクライニングするレスト部３を備えたソファーＳに用いられ、レスト部３の起立方向Ａへの揺動を可能としつつ傾倒方向Ｂへの揺動を阻止して所望の傾斜角度で保持する角度調整金具に於て、レスト部３の起立方向Ａへの揺動を抑制する回転抵抗モーメントＭを付与する弾発部材２を設けたので、回転抵抗モーメントＭによりレスト部３がソファーＳの表皮28に引っ張られて起立方向Ａへ揺動するのを防止でき、レスト部３を最終傾倒状態としてソファーＳを使用する際にも、レスト部３が不意に起き上がることがなく、安定して姿勢を保持できる。また、最終傾倒状態までレスト部３を倒した姿勢を保持しながら表皮28に適当な張力をもたせて張設することができ、レスト部３を起立状態として使用する際にも、表皮28が不要に弛むことがなく見栄え良く製作できる。
【００３９】
本発明は以上述べたように、水平状揺動軸心Ｌ13廻りに傾動可能なレスト部３を有すると共に、該レスト部３は共通表皮28をもって固定基部40Ｆ，41Ｆ，43Ｆと共に被覆された家具に用いられ、かつ、上記レスト部３の起立方向Ａへの揺動を可能としつつ傾倒方向Ｂへの揺動を単段階又は複数段階（多段階）で阻止して所望の傾斜角度で保持する角度調整金具に於て、上記レスト部３の起立方向Ａへの揺動に伴って上記共通表皮28に弛み皺が発生することを抑制する表皮皺発生防止機構50を、備えた構成であるので、傾倒姿勢から起立方向Ａへ起立させてゆくに従って、表皮28に張り力が作用して、弛み皺が発生せず、美しい平滑面を保ち、特に革張りの厚肉の豪華な家具の使用感及び美感を向上できる。
【００４０】
また、上記レスト部３に取着される揺動アーム47と、上記固定基部40Ｆ，41Ｆ，43Ｆに固着される取付アーム46と、該揺動アーム47と該取付アーム46を枢結した枢結ピン部材13とを、備え、上記揺動アーム47は、上記ピン部材13に基端45が枢着される揺動片部11と、上記レスト部３の内部フレーム49が固着されるブラケット48と、該ブラケット48と該揺動片部11とを連結して平行リンク機構Ｈを構成する２本の平行なリンク片34，35と、を備え、上記取付アーム46は、上記ピン部材13に基端が枢着される取付片部12と、該取付片部12の上記基端に固着されたカバー部材７と、を有し、上記表皮皺発生防止機構50は、上記ブラケット48と、上記ブラケット48と上記揺動片部11とを連結して上記平行リンク機構Ｈを構成する２本の上記リンク片34，35と、該リンク片34，35の内の一方と上記カバー部材７とを連結して、上記レスト部３の起立方向Ａへの揺動に伴って上記ブラケット48を先端方向Ｐへ移動させることで、上記揺動アーム47の腕の長さＬ47を増加させる連結アーム37とを、具備しているので、角度調整金具としての部品点数が少なくて済み、かつ、軸心方向の寸法が小さく、全体にコンパクトで構造が簡素で、軽量かつ安価となる。特に、コンパクトにかかわらず、ブラケット48のストローク（先端方向Ｐへの移動量）が十分大きくとることができる。
【００４１】
また、上記カバー部材７を薄型円盤状とすると共に、上記ピン部材13の軸心が該当する上記水平状揺動軸心Ｌ13と平行な方向から見て、上記連結アーム37は、円盤状の上記カバー部材７と上記揺動片部11の内の少なくとも一方と常時重なり合っているように、形状及び寸法と両端枢結位置を、設定したので、表皮28に局部的な小盛り上り（小突隆部）を発生することがなく、使い心地の良いソファー等の家具が得られ、かつ、表皮28が裏面側から損傷することも防止できる。しかも、外からの美感上も優れている結果となる。
また、上記レスト部３の起立方向Ａへの揺動を抑制する回転抵抗モーメントＭを付与する渦巻きばね20を、上記カバー部材７に於ける上記連結アーム37の配設側面と反対側面に、付設したので、軸心方向の厚さ寸法を減少して、コンパクトな構造とでき、回転抵抗モーメントＭを確実に発生可能で、ソファー等の内部に付設し易い。
【符号の説明】
【００４２】
１  角度調整金具
２  弾発部材
３  レスト部
４  浮動くさび部材
４ａ  歯面
５  くさび形窓部
７  カバー部材
11  揺動片部
11ｂ  ギヤ部
12  取付片部
13  枢結ピン部材
20  渦巻きばね
28  （共通）表皮
34，35  リンク片
37  連結アーム
40Ｆ，41Ｆ，43Ｆ  固定基部
45  基端
46  取付アーム
47  揺動アーム
48  ブラケット
49  内部フレーム
50  表皮皺発生防止機構
Ａ  起立方向
Ｂ  傾倒方向
Ｈ  平行リンク機構
Ｌ13  揺動軸心
Ｌ47  腕の長さ
Ｍ  回転抵抗モーメント
Ｐ  先端方向
Ｓ  ソファー
【要約】
【課題】ヘッドレスト、肘掛け部、フットレスト等のレスト部が起立方向へ揺動する際の弛み皺の発生を防止すると共に、このレスト部が起立方向に揺動するのを防止し、最終傾倒状態を確実に保持する角度調整金具を提供する。
【解決手段】リクライニングするレスト部を備えたソファーに用いられ、レスト部の起立方向への揺動を可能としつつ傾倒方向への揺動を多段階で阻止して所望の傾斜角度で保持する角度調整金具に於て、表皮皺発生防止機構50を備え、さらに、レスト部の起立方向への揺動を抑制する回転抵抗モーメントＭを付与する弾発部材２を設けている。
【選択図】図９【図１】
0004831713.tif 000002
【図２】
0004831713.tif 000003
【図３】
0004831713.tif 000004
【図４】
0004831713.tif 000005
【図５】
0004831713.tif 000006
【図６】
0004831713.tif 000007
【図７】
0004831713.tif 000008
【図８】
0004831713.tif 000009
【図９】
0004831713.tif 000010
【図１０】
0004831713.tif 000011
【図１１】
0004831713.tif 000012
【図１２】
0004831713.tif 000013
【図１３】
0004831713.tif 000014
【図１４】
0004831713.tif 000015
【図１５】
0004831713.tif 000016
【図１６】
0004831713.tif 000017
【図１７】
0004831713.tif 000018