(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子中に一級、二級及び三級のカチオン性基を有し、かつ一級のカチオン性基が全体のカチオン性基に対し４０重量％以下であり、二級のカチオン性基が全体のカチオン性基に対し３５重量％以上であり、ポリエチレンイミン又はその誘導体であるカチオン性ポリアミン系高分子化合物（Ａ）を含有することを特徴とする消火薬剤。
【請求項２】
アニオン性親水基含有界面活性剤（Ｂ）を含有する請求項１記載の消火薬剤。
【請求項３】
多塩基酸化合物（Ｃ）を含有する請求項１又は２記載の消火薬剤。
【請求項４】
多塩基酸化合物（Ｃ）が、炭素数４〜１８の二塩基酸化合物である請求項１〜３のいずれか１項記載の消火薬剤。
【請求項５】
アニオン性親水基含有界面活性剤（Ｂ）が、疎水基として炭素数３〜２０のフッ素化脂肪族基を有する含フッ素系界面活性剤である請求項１〜４のいずれか１項記載の消火薬剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カチオン性ポリアミン系高分子化合物を含有する速消火性能、耐焔性、耐液性、再着火防止性能に優れた消火薬剤に関するものであり、詳しくはカチオン性基のうち一級の置換基の全体に占める割合が４０重量％以下であり、二級の置換基の全体に占める割合が３５重量％以上であり、ポリエチレンイミン又はその誘導体であるカチオン性ポリアミン系高分子化合物を含有する消火薬剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、アルコール、ケトン、エステル、エーテル、アミン等の極性溶剤の火災の場合、通常の石油火災用消火薬剤を用いて消火に当たっても、泡は燃焼液面に接触すると直ちに消泡してしまい、消火することができない。そのために極性溶剤用消火薬剤としてこれまで、
１）蛋白質加水分解物に金属石鹸を加えたもの、
２）合成界面活性剤に金属石鹸を加えたもの、
３）蛋白質加水分解物にフッ素系界面活性剤を添加したもの（フッ化蛋白）
４）フッ素系界面活性剤に水溶性高分子物質を加え、チキソトロピー性液体にしたもの等が提案されてきた。
【０００３】
これらのうち、４）の消火薬剤は、フッ素系界面活性剤を基盤とした水成膜泡消火薬剤に水溶性高分子物質（多糖類等）を添加し、チキソトロピー性を付与した消火薬剤である。この薬剤は、極性溶剤に接触すると界面で脱水され、泡の空気を含んだ水溶性高分子物質がゲル状マットを溶剤表面に形成し、泡と溶剤とが直接接触するのを防いで燃焼液面を覆い、冷却及び窒息によって消火に至らしめると考えられており、１）、２）、３）の型の消火薬剤に比べ、燃焼液面上での泡の展開性が良く、消火効果も改善されたものである。
【０００４】
しかしながら、４）の消火薬剤は、水溶性高分子物質のゲル状マットにより泡を保護する機構から推測されるように、アルコール類（イソプロピルアルコール、ｔ−ブタノール等）やプロピレンオキシドのように燃焼熱の大きい、あるいは揮発性の高い溶剤に対しての消火効果は低く、溶剤の種類によっては薬剤原液の希釈比を上げる必要があり、取り扱いが面倒である。更に４）の型の消火薬剤はゲル状マットによる遮蔽効果を利用した窒息消火であることから、フォームチャンバーのようにタンク壁面を沿わせて静かに油面に泡を積載する方式、いわゆるソフトランニング方式では効果を発揮するが、消火戦術の大半を占める化学消防車等の泡放射ノズルによる油面への直接打ち込み方式では、油面が波立ち、ゲル状マットが沈んでしまい、その上に油面が再度現れて再着火することから、実戦的消火場面では性能面で問題が残されている。
また、この消火薬剤は水溶性高分子物質を多量に含むため、薬剤原液が非常に高粘度（１２００ｍｍ2／ｓ以上）であり、しかも温度による粘度変化が大きいので、消火設備（例えば混合器、配管等）に十分注意する必要があり、現行設備では実用上取り扱いが困難である。また従来この型の消火薬剤は、貯蔵中に液面及びタンク壁面に薄膜（スキン）を生成し、さらにタンク底に樹脂状の沈殿を生じることがあり、長期間の保存に耐えないものであるなどの製品寿命の点でも問題がある。更にまたこの消火薬剤は凍結温度が０℃前後と高く、凍結、融解の可逆性がないため、寒冷地等の低温地域での使用、あるいは貯蔵に際しては特別な配慮が必要となる。
【０００５】
本発明者等は、これらの点に留意して研究を重ねてきた結果、アニオン性親水性基含有界面活性剤をとカチオン性水溶性高分子化合物の他に第三成分として炭素数３〜２４の多塩基酸化合物を配合してなる消火薬剤が従来のものに比べて、優れた耐液性、耐焔性（例えば、再燃シール性等）、耐熱性等を示す消火薬剤を開示した。（特公平１−１２５０３号公報参照）。
【０００６】
しかしながら、この消火薬剤は、極性溶剤火災と非極性溶剤火災のいずれにおいても消火は可能であるけれども、消火時間が長く、速消火性能という点では優れているとは言い難く、更に、耐焔性、再着火防止性能にも問題があった。また、消火薬剤原液を淡水、又は海水にて希釈して使用する実際に消火活動を行う際に、希釈液に濁りが発生するなど経時的な希釈液安定性にも問題があった。
【０００７】
【発明が解決しようする課題】
本発明は、非極性溶剤、及び極性溶剤のいずれの火災においても、従来に比べてより一層優れた速消火性能、耐焔性、耐液性、及び再着火防止性能、並びに良好な希釈液安定性を有する消火薬剤を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記問題点に留意して鋭意研究を重ねてきた結果、上記のカチオン性水溶性高分子化合物に該当するポリエチレンポリアミン化合物のカチオン性基のうち一級の置換基の全体に占める割合が４０重量％以下であり、二級の置換基の全体に占める割合が３５重量％以上であり、ポリエチレンイミン又はその誘導体である化合物を含有させることにより、より一層優れた消火性能、耐液性、耐焔性、耐熱性等を示すことを見い出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち［Ｉ］本発明は、分子中に一級、二級及び三級のカチオン性基を有し、かつ一級のカチオン性基が全体のカチオン性基に対し４０重量％以下であり、二級のカチオン性基が全体のカチオン性基に対し３５重量％以上であり、ポリエチレンイミン又はその誘導体であるカチオン性ポリアミン系高分子化合物（Ａ）を含有することを特徴とする消火薬剤を提供するものである。
【００１０】
本消火薬剤は、前記４）の型の消火薬剤とは異なり、ゲル状泡による消火を可能にしていることから、いずれの消火手段を採っても消火が可能であり、また特公平１−１２５０３号公報に記載の消火薬剤と異なり、より一層の優れた消火性能と良好な希釈液安定性を有することを特徴とする。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明において使用されるカチオン性ポリアミン系高分子化合物（Ａ）とは、アミノ基、アンモニウム基、ピリジニウム基、又は四級アンモニウム基の如きカチオン性基を含む高分子化合物をいい、通常水への溶解度が０．１重量％以上である水溶性高分子化合物である。
【００１２】
上記のカチオン性基は、一級、二級、三級の種類があり、これらのカチオン性基はポリアミン系高分子化合物の主鎖にあっても側鎖にあってもよい。
【００１３】
カチオン性基の、一級、二級、三級の量的割合は、特に限定されないが、本発明は、後記の理由で一級のカチオン性基が全体のカチオン性基に対し４０重量％以下含み、二級のカチオン性基が全体のカチオン性基に対し３５重量％以上含むことが必要である。
【００１４】
該水溶性高分子化合物の重合度は、水への溶解性に規制されるが、オリゴマー領域から重合度が数万以上、即ち分子量が、数平均分子量で１,０００〜１,０００,０００程度、更に４,０００〜３００,０００のものが好ましく、最も優れた極性溶剤に対する消火性能、及び耐焔性、耐液性を発現する上では重合度が５０,０００〜１００,０００のものが特に好ましい。
【００１５】
カチオン性ポリアミン系高分子化合物（Ａ）としては、次のポリエチレンイミン又はその誘導体が挙げられる。
Ａ−Ｉ  ポリエチレンイミン
Ａ−II  Ｎ−置換体ポリエチレンイミン
Ｎ−置換体として例えば−ＣｎＨ２ｎ＋１、−ＣＯＮＨＣｎＨ２ｎ＋１、−ＣＯＣｎＨ２ｎ＋１、
または  −（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈ（但し、ｎは１〜６の整数を表す。）である。
【００１７】
本発明の消火薬剤は、速消火性能、耐焔性、非水溶性危険物および水溶性危険物液体表面上にて泡を保持する能力、即ち耐液性等の泡消火薬剤として要求される性能を発現するだけでなく、昭和５０年１２月９日に定められた泡消火薬剤に係る技術上の規格を定める省令（自治省令第２６号）に基づく国家検定細則に規定されている比重、流動点、粘度、水素イオン濃度、沈澱量、腐食性等の基本的性状を満足する必要がある。それ故、消火性能と基本的性能を両立させるために泡消火薬剤の成分としては主成分の他に付加的泡安定剤、凝固点降下剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等の様々な添加剤が混合されるのが現状である。
【００１８】
このような状況に合致する泡消火薬剤の主成分として、上記例示のポリエチレンイミン又はその誘導体であるカチオン性ポリアミン系高分子化合物を使用することができるが、上記のとおり一級のカチオン性基の全体のカチオン性基に占める割合が４０重量％以下であり、二級のカチオン性基が全体のカチオン性基に対し３５重量％以上である化合物を用いることが必要である。
【００１９】
一級のカチオン性基が４０重量％を越えるカチオン性ポリアミン系高分子化合物を用いると泡消火薬剤原液３重量部ないしは６重量部に対して淡水または海水を９７重量部ないしは９４重量部混合した際の水溶液に沈澱が発生し、自治省令第２６号の技術上の規格を満足しないという希釈液安定性の問題が発生するばかりでなく、実際の消火活動においても消火に用いる各種ノズル先端を沈澱が閉塞し、消火活動を阻害するという不測の事態が発生する問題が起こり得る。
【００２０】
更に、消火性能においても一級カチオン性基が４０重量％以下である化合物を用いることで、より一層優れた速消火性能、耐焔性、耐液性、及び再着火防止性能を有する。
【００２１】
一級カチオン性基の全体に占める割合が４０重量％以下であり、且つ二級のカチオン性基が３５重量％以上であるカチオン性ポリアミン系高分子化合物を用いることで、消火性能、及び希釈液安定性の点で更に優れた効果を発揮する。
【００２２】
またカチオン性ポリアミン系高分子化合物としては、付加的泡安定剤、凝固点降下剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等の様々な添加剤との相溶性、コストメリット、人体及び環境に対する安全性、原料入手の容易性等を考慮すると、ポリエチレンイミンまたはその一部が変性されたポリエチレンイミンを用いることが好ましい。
【００２３】
本発明におけるカチオン系ポリアミン系高分子化合物の一級、二級、三級のカチオン性基の分子全体に占める割合の同定は核磁気共鳴スペクトル法、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定して得られたそれぞれのピークとケミカルシフト値、及び積分曲線により一級、二級、三級のカチオン性基（ポリエチレンイミンであれば−ＮＨ2、−ＮＨ−、−Ｎ＝）の分子中に占める重量割合を算出することができる。
【００２４】
本発明のカチオン性ポリアミン系高分子化合物の製造方法としては、特に限定されないが、例えばポリエチレンイミンの製造方法としては触媒の存在下でモノエタノールアミンを気層で直接脱水開環してエチレンイミンを合成する方法がある。この方法で製造されたエチレンイミンを酸触媒の存在下で開環重合させることによってポリエチレンイミンが合成される。この方法で製造されたポリエチレンイミンは反応速度論上、完全な線状高分子として得られることはなく、次式で示すように一級、二級、三級アミンを含む分岐構造の高分子化合物が得られる。また、触媒には有機金属触媒、有機触媒、無機系触媒等のいずれも使用することができるが、使用する触媒によって分岐構造が異なり、自ずと分子中の一級、二級、三級アミンの比率も異なる化合物が得られる。
【００２５】
【化２】
0004701470.tif 000002
【００２６】
また本発明に係る消火薬剤は、耐液性向上の点でさらにアニオン性親水基含有界面活性剤（Ｂ）を添加することが好ましい。本発明において使用されるアニオン性親水基含有界面活性剤（Ｂ）は、カチオン性ポリアミン系高分子化合物（Ａ）と静電的相互作用をなし得るものであって、この意味で該界面活性剤のアニオン性親水基を少なくとも一つ有する化合物であることを必須とする。
アニオン性親水基としては、−ＣＯＯＨ、−ＳＯ3Ｈ、−ＯＳＯ3Ｈ、−ＯＰ（ＯＨ）2等の基が好ましく、−ＳＯ3Ｈが特に好ましい。また、カチオン性基の対イオンとしては、有機又は無機のアニオン性基を持つものでもよい。
該界面活性剤の親水基として同種の、または異種のアニオン性基を一つ以上含有するものでもよく、またアニオン性親水基に加えてカチオン性親水基および非イオン性基の一方または両方を含有する両性イオン型界面活性剤でもよい。これらのうち、相溶性の点で両性イオン型界面活性剤が好ましい。
【００２７】
該界面活性剤の疎水基としては、炭素数６以上の脂肪族炭化水素基、ジハイドロカルビルシロキサン鎖、あるいは炭素数３〜２０、好ましくは６〜１６のフッ素化脂肪族基等が挙げられ、これらのうち耐液性向上の点で特にフッ素化脂肪族基が好ましい。該界面活性剤は、アニオン性親水基を含有する界面活性剤に、これらの疎水基を持つ化合物を混合したものでもよい。
本発明で特に有用なアニオン性親水基含有界面活性剤（Ｂ）の具体例は、次の（Ｂ−１）から（Ｂ−１０）までに掲げたものが挙げられる。
（Ｂ−１）含フッ素アミノ酸型両性界面活性剤
一般式
【００２８】
【化３】
0004701470.tif 000003
【００２９】
［但し、Ｒｆは、炭素数３〜２０フッ素化脂肪族基であり、Ｙは−ＳＯ2−または−ＣＯ−であり、Ｑ1、Ｑ2は、有機の二価の連結基で、脂肪族炭化水素基、ヒドロキシ基により置換された脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、置換芳香族炭化水素基、又はこれ等を組み合わせたものであり、好ましくは−(ＣＨ2)−j （ｊは１〜６の整数）、
【００３０】
【化４】
0004701470.tif 000004
【００３１】
（ Ｒ2は水素原子又は炭素素１〜３のアルキル基）であり、Ｒ1、Ｒ2は、水素原子又は炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基もしくは親水性基により置換された脂肪族炭化水素基、またはＲ1とＲ2が互いに連結して隣接する窒素原子と共に環を形成するものであり、Ａは、陰イオン性の親水基であり、例えば−ＣＯＯ-、−ＳＯ3-、−ＯＳＯ3-、−ＯＰ（ＯＨ）Ｏ-であり、Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、または有機の陽イオン性基である。］によって表される含フッ素アミノ酸型両性界面活性剤。
これらの具体的化合物としては、以下のものが例示されるが、これ等の具体例によって本発明が何等限定されるものではない。
【００３２】
【化５】
0004701470.tif 000005
【００３３】
【化６】
0004701470.tif 000006
【００３４】
（Ｂ−２）含フッ素アミノスルホネート型界面活性剤
一般式
Ｒｆ−Ｚ−Ｑ1−Ｎ（Ｒ）−Ｑ2−ＳＯ2Ｍ          ------（Ｂ−２）
［式中、Ｒｆは、炭素数３〜２０フッ素化脂肪族基を含む基、Ｚは、二価の連結基で、−ＳＯ2Ｎ（Ｒ1）−、−ＣＯＮ（Ｒ1）−、−（ＣＨ2ＣＨ2）iＳＯ2Ｎ（Ｒ1）−、
【００３５】
【化７】
0004701470.tif 000007
または
【００３６】
【化８】
0004701470.tif 000008
【００３７】
（但し、Ｒ1は、水素原子又は炭素素１〜１２のアルキル基を、ｉは１〜１０の整数を表す）、
Ｑ1は、−(ＣＨ2)j− （ｊは１〜６の整数を表す）または
【００３８】
【化９】
0004701470.tif 000009
【００３９】
（但し、Ｒ2は水素原子又は炭素素２〜３のアルキル基を表す）。
Ｒは、水素原子、炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基、−Ｑ2ＳＯ3Ｍ、または−（ＣＨ2）kＣＯＯＭ（但し、ｋは１〜４の整数を表す）、Ｑ2は、−(ＣＨ2)l− （ｌは１〜４の整数を表す）、
【００４０】
【化１０】
0004701470.tif 000010
【００４１】
（ Ｒ3は水素原子又は炭素素２〜３のアルキル基）または、
【００４２】
【化１１】
0004701470.tif 000011
【００４３】
Ｍは、陽イオン性の原子もしくは原子団で、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属もしくは−Ｎ（Ｈ）m（Ｒ4）n（但し、Ｒ4は炭素数１〜３のアルキル基またはヒドロキシアルキル基を、ｍ，ｎは０〜４の整数でｍ＋ｎ＝４をみたすものを表す）、をそれぞれ意味する。]
にて表される含フッ素アミノスルホネート型界面活性剤。
これらの具体的化合物としては、以下のものが例示されるが、これ等の具体例によって本発明が何等限定されるものではない。
【００４４】
【化１２】
0004701470.tif 000012
【００４５】
（Ｂ−３）含フッ素アミノカルボキシレート型界面活性剤
一般式
【００４６】
【化１３】
0004701470.tif 000013
【００４７】
［但し、式中のＲｆは酸素原子を含んでいてもよい炭素数３〜２０なるポリフルオロアルキル基、ポリフルオロアルケニル基、ポリフルオロシクロヘキシル基、ポリフルオロシクロヘキシル・アルキル基、ポリフルオロシクロヘキシル・アルケニル基を、Ｚは
【００４８】
【化１４】
0004701470.tif 000014
【００４９】
［但し、Ｒ1は炭素数が１〜１２なるアルキル基、アルケニル基もしくは芳香環を含む一価の基、または−（ＣＨ2ＣＨ2）j−Ｒ2、ｉは１〜３なる整数であるものとする。
（但し、Ｒ2は水素原子または炭素数が１〜６なるアルキル基を表すものとし、ｊは１〜６なる整数であるものとする。）］
なる二価の連結基を表すものとする。
Ｑは、
【００５０】
【化１５】
0004701470.tif 000015
【００５１】
［但し、ｌは１〜６なる整数であり、ｍ及びｎはそれぞれ２〜６なる整数であり、ｐ及びｑはそれぞれ２又は３であるものとする。］
なる二価の連結基を、Ｑ1およびＱ2はそれぞれ
−（ＣＨ2）r−又は−（ＣＨ2）s−
［但し、ｒ及びｓは１〜３なる整数であるものとする。］
なる二価の連結基を、Ｍ1およびＭ2はそれぞれ水素原子又は無機もしくは有機のカチオンを表すものとする。］
で示される含フッ素アミノカルボキシレート型界面活性剤。
これらの具体的化合物としては、以下のものが例示されるが、これ等の具体例によって本発明が何等限定されるものではない。
【００５２】
【化１６】
0004701470.tif 000016
【００５３】
（Ｂ−４）含フッ素トリアニオン型両性界面活性剤
一般式
【００５４】
【化１７】
0004701470.tif 000017
【００５５】
［式中、Ｒｆは炭素数３〜２０のフッ素化脂肪族基であり、Ｚは２価の連結基であり、Ｑは−（ＣＨ2）l−（但し、ｌは１〜６の整数である。）、
【００５６】
【化１８】
0004701470.tif 000018
【００５７】
−（ＣＨ2）m−Ｏ−（ＣＨ2）n−
（但し、ｍ、ｎは２〜６の整数である。）、もしくは
−（ＣＨ2）p−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｏ−（ＣＨ2）q−（但し、ｐ及びｑは２あるいは３である。）であり、
Ｑ1、Ｑ2およびＱ3は炭素数１〜８の二価の脂肪族炭化水素基、ヒドロキシル基により置換された炭素数１〜８の二価の脂肪族炭化水素基、または
【００５８】
【化１９】
0004701470.tif 000019
（ｒは１又は２を示す）であり、
Ａ1は陰イオン性原子団で、−ＳＯ3-、−ＯＳＯ3-  であり、Ａ2及びＡ3も陰イオン性原子団で、−ＳＯ3-、−ＯＳＯ3- 、−ＣＯＯ-または
【００５９】
【化２０】
0004701470.tif 000020
【００６０】
であり、Ｍ1、Ｍ2およびＭ3は水素原子又は無機もしくは有機のカチオンであり、Ｘ-は無機もしくは有機のアニオンであり、ＯＨ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、    ＣｌＯ4-、1/2ＳＯ42-、ＣＨ2ＳＯ4-、ＮＯ3-、ＣＨ3ＣＯＯ-又はリン酸基等が好ましい。]で示される含フッ素トリアニオン型両性界面活性剤。
これらの具体的化合物としては、以下のものが例示されるが、これ等の具体例によって本発明が何等限定されるものではない。
【００６１】
【化２１】
0004701470.tif 000021
【００６２】
【化２２】
0004701470.tif 000022
【００６３】
（Ｂ−５）含フッ素トリカルボン酸型両性界面活性剤
一般式
【００６４】
【化２３】
0004701470.tif 000023
【００６５】
［式中、Ｒｆは炭素数３〜２０のフッ素化脂肪族基であり、Ｚは−ＳＯ2−、  −ＣＯ−、−（ＣＨ2）l−ＳＯ2−、−（ＣＨ2）l−ＣＯ−（但し、ｌは１〜６の整数である。）、
【００６６】
【化２４】
0004701470.tif 000024
【００６７】
または
【００６８】
【化２５】
0004701470.tif 000025
【００６９】
であり、Ｒ1は水素原子、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ、−（ＣＨ2）a−Ｏ−（ＣＨ2）b−ＣＨ3（但し、ａは２〜１０の整数であり、ｂは１〜９の整数である）、または炭素数１〜１２のアルキル基であり、Ｑ1は−（ＣＨ2）n−（但し、ｎは２〜６の整数である。）、−（ＣＨ2）d−Ｏ−（ＣＨ2）e−（但し、ｄおよびｅは２〜６の整数である。）、または
【００７０】
【化２６】
0004701470.tif 000026
【００７１】
であり、Ｘは無機又は有機のアニオンであり、ｍ1，ｍ2，ｍ3は１〜３の整数であって、その内の２つもしは全てが同一でも良く、Ｍ1、Ｍ2およびＭ3は、水素原子または無機もしくは有機のカチオンであって、そのうち２つもしくは全てが同一でも良い。］
で示される含フッ素トリカルボン酸型両性界面活性剤。
これらの具体的化合物としては、以下のものが例示されるが、これ等の具体例によって本発明が何等限定されるものではない。
【００７２】
【化２７】
0004701470.tif 000027
【００７３】
【化２８】
0004701470.tif 000028
【００７４】
（Ｂ−６）含フッ素スルホベタイン型両性界面活性剤
一般式
【００７５】
【化２９】
0004701470.tif 000029
【００７６】
［式中、Ｒｆは炭素数３〜２０のフッ素化脂肪族基を含む基であり、Ｚはスルホアミド基又はカルボアミド基を含む２価の連結基であり、Ｑ1、Ｑ2およびＱ3は、炭素数１〜１２の二価の脂肪族基、ヒドロキシ基により置換された脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基またはこれらを組み合わせたものであり、
Ｒは、水素原子、炭素数１〜１２のハイドロカルビル基、又は−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）iＨ、−（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）iＨ（但し、ｉは１〜２０の整数を表す。）であり、Ａは、陰イオン性原子団で、−ＳＯ2-、−ＣＯＯ-、−ＯＳＯ2- または
【００７７】
【化３０】
0004701470.tif 000030
【００７８】
Ｍ1およびＭ2は、水素原子または無機もしくは有機のカチオンであり、
Ｘは、無機又は有機のアニオンである。］
で表される含フッ素スルホベタイン型両性界面活性剤。
これらの具体的化合物としては、以下のものが例示されるが、これ等の具体例によって本発明が何等限定されるものではない。
【００７９】
【化３１】
0004701470.tif 000031
【００８０】
（Ｂ−７）含フッ素アミノサルフェート型界面活性剤
一般式
【００８１】
【化３２】
0004701470.tif 000032
【００８２】
［但し、式中Ｒｆは炭素数３〜２０のフッ素化脂肪族基、Ｚは−ＳＯ2−、−ＣＯ−、
【００８３】
【化３３】
0004701470.tif 000033
【００８４】
又は−（ＣＨ2）a−ＣＯ−  （但し、ａは１〜１０の整数を表す。）
Ｒ1は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、−（ＣＨ2）b−ＯＲ3、又は  −（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）d−Ｒ2 （但し、ｂは１〜１０の整数、ｄは１〜２０の整数、Ｒ3は低級アルキル基もしくはアルコキシル基を表す。）
Ｙは、−（ＣＨ2）e−、−（ＣＨ2）p−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｏ−（ＣＨ2）q−、又は、−（ＣＨ2）g−Ｏ−（ＣＨ2）h（但し、ｅは２〜１２の整数、ｐ，ｑは２あるいは３、ｇ、ｈは１〜６の整数を表す。）。Ｒ2は水素原子、炭素数が１〜１８のアルキル基、アルケニル基もしくはヒドロキシル置換アルキル基、−（ＣＨ2ＣＨ2）m−Ｈ（但し、ｍは２〜２０の整数を表す。）、Ｑ1ＯＳＯ3Ｍ、Ｑ1ＳＯ2Ｍ又は（ＣＨ2）iＣＯＯＭ（但し、ｉは１〜４の整数を表す。）
Ｑは−（ＣＨ2）j−、
【００８５】
【化３４】
0004701470.tif 000034
【００８６】
、又は−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）k−ＣＨ2ＣＨ2−、（但し、ｊは２〜１２の整数、ｋは１〜５０の整数を表す。）
Ｍは水素原子又は無機もしくは有機のカチオンを表す］
で表される含フッ素アミノサルフェート型界面活性剤。
これらの具体的化合物としては、以下のものが例示されるが、これ等の具体例によって本発明が何等限定されるものではない。
【００８７】
【化３５】
0004701470.tif 000035
【００８８】
（Ｂ−８）含フッ素サルファトベタイン型界面活性剤
一般式
【００８９】
【化３６】
0004701470.tif 000036
【００９０】
［但し、式中Ｒｆは炭素数３〜２０のフッ素化脂肪族基、Ｚは−ＳＯ2−、−ＣＯ−、
【００９１】
【化３７】
0004701470.tif 000037
【００９２】
又は−（ＣＨ2）a−ＣＯ−  （但し、ａは１〜１０の整数を表す。）を表し、
Ｒ1は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、−（ＣＨ2）b−ＯＲ3、又は    −（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）d−Ｒ2 （但し、ｂは１〜１０の整数、ｄは１〜２０の整数、Ｒ2は低級アルキル基もしくはアルコキシル基を表す。）を表し、
Ｙは、−（ＣＨ2）e−、−（ＣＨ2）p−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｏ−（ＣＨ2）q−、又は、−（ＣＨ2）g−Ｏ−（ＣＨ2）h（但し、ｅは２〜１２の整数、ｐ，ｑは２あるいは３、ｇ、ｈは１〜６の整数を表す。）
Ｒ2、Ｒ3は炭素数が１〜１８のアルキル基、アルケニル基、ヒドロキシル置換アルキル基、もしくは芳香族置換アルキル基、−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）i−Ｈ（但し、ｉは２〜２０の整数を表す。）又はＲ2とＲ3が互いに連結して隣接する窒素原子と共に、Ｑ1は −（ＣＨ2）j−、
【００９３】
【化３８】
0004701470.tif 000038
【００９４】
、又は−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）k−ＣＨ2ＣＨ2−、（但し、ｊは２〜１２の整数、ｋは１〜５０の整数を表す。）を表す。］
で表される含フッ素サルファトベタイン型界面活性剤。
これらの具体的化合物としては、以下のものが例示されるが、これ等の具体例によって本発明が何等限定されるものではない。
【００９５】
【化３９】
0004701470.tif 000039
【００９６】
（Ｂ−９）含フッ素スルホベタイン型界面活性剤
一般式
【００９７】
【化４０】
0004701470.tif 000040
【００９８】
［但し、式中のＲｆは酸素原子を含んでいてもよい炭素数３〜２０のフッ素化脂肪族基、フッ素化脂環族基、Ｚは二価の連結基を、
Ｑ1は、−（ＣＨ2）l−、−（ＣＨ2）m−Ｏ−（ＣＨ2）n−又は−（ＣＨ2）p−Ｏ−（ＣＨ2）2−Ｏ−（ＣＨ2）q−（但し、ｌは１〜６なる整数であり、ｍおよびｎはそれぞれ２〜６なる整数、ｐおよびｑはそれぞれ２ないしは３であるものとする。）なる二価の連結基を、Ｑ2は−（ＣＨ2）l−、
【００９９】
【化４１】
0004701470.tif 000041
【０１００】
、又は−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）r−ＣＨ2ＣＨ2−（但し、ｒは１〜３なる整数であるものとし、ｌは前出の通りである。）
なる二価の連結基を、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ炭素数が１〜８なるアルキル基、１〜３個のエーテル酸素を含むアルキル基もしくはアルケニル基、またはベンジル基、あるいは−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）s−Ｈ
（但し、ｓは１〜１１なる整数であるものとする。）なる一価の基を表すものとする。］
で表される含フッ素スルホベタイン型界面活性剤。
これらの具体的化合物としては、以下のものが例示されるが、これ等の具体例によって本発明が何等限定されるものではない。
【０１０１】
【化４２】
0004701470.tif 000042
【０１０２】
【化４３】
0004701470.tif 000043
【０１０３】
前述Ｂ−１〜Ｂ−９のＭ、Ｍ1、Ｍ2、Ｍ3は、それぞれ水素原子又は無機もしくは有機のカチオンを表し、例えばＬｉ+、Ｎａ+、Ｋ+、Ｃａ+、Ｍｇ+、［Ｎ（Ｈ）s（Ｒ）t］+ （但し、Ｒは炭素数１〜４のアルキル基またはヒドロキシルエチル基、ｓおよびｔは０〜４の整数でｓ＋ｔ＝４満たすものを表す。）、又は
【０１０４】
【化４４】
0004701470.tif 000044
【０１０５】
が好ましい。又はＸは無機又は有機のアニオンであり、例えばＯＨ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＣｌＯ4-、１／２ＳＯ4-、  ＣＨ2ＳＯ4-、ＮＯ3-、ＣＨ3ＣＯＯ-又はリン酸基等が好ましい。
（Ｂ−１０）含フッ素アミンオキサイド型界面活性剤
一般式
【化４５】
0004701470.tif 000045
[但し、式中のＲｆは炭素数８〜１８のフッ素化脂肪族基、又はエーテル酸素あるいはチオエーテルを介在した炭素数１０〜２０のフッ素化脂環族基、Ｑは−ＳＯ2−又は−ＣＯ−、Ｒ１はＨ、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、−ＯＨ、−ＳＨ、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のチオアルキル基、−ＮＯ2、−ＣＮ、ＮＲＲ‘−（Ｒ、Ｒ’はそれぞれＨ又は炭素数１〜６のアルキル基を表す）、Ｒ2およびＲ3はそれぞれＨ、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、−ＯＨ、−ＳＨ、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のチオアルキル基、−ＮＯ2、−ＣＮ、ＮＲＲ‘−（Ｒ、Ｒ’はそれぞれＨ又は炭素数１〜６のアルキル基を表す）、あるいはヘテロ原子を含有する脂環族基、ヘテロ原子を含有しない脂環族基、脂環のすべて又はあるいは一部をアルキル基で置換した脂環族基、ｎは２〜６なる整数である。]で表される含フッ素アミンオキサイド型界面活性剤。
これらの具体的化合物としては、以下のものが例示されるが、これ等の具体例によって本発明が何等限定されるものではない。
【化４６】
0004701470.tif 000046
（Ｂ−１１）その他の界面活性剤
【０１０６】
【化４７】
0004701470.tif 000047
【０１０７】
本発明に係る消火薬剤は、さらに多塩基酸化合物（Ｃ）を添加することが好ましい。本発明の多塩基酸化合物（Ｃ）は非界面活性の化合物であり、例えば芳香族基、脂肪族基、複素環等を有する炭素数３〜２４の二塩基酸、三塩基酸、四塩基酸、五塩基酸、六塩基酸等およびそれらのアルカリ金属塩、アンモニウム塩等が挙げられ、酸基としてはカルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基等を包含する。
【０１０８】
さらにこれらの多塩基酸化合物（Ｃ）は単独であっても二種以上で構成されるものであってもよい。多塩基酸化合物（Ｃ）を添加することにより、水溶性カチオン性高分子化合物（Ａ）と静電的相互作用をすることにより、耐焔性、耐液性をさらに向上させることができる。
多塩基酸化合物（Ｃ）は、分子中に酸基を有する化合物であれば、酸基の種類及び数、炭素鎖の長さ、分子量等には制限なく、どのようなものでも構わない。
これらのなかでも、多塩基酸化合物（Ｃ）としては、相溶性の点で炭素数４〜１８の二塩基酸化合物を用いることが望ましい。
本発明の係る多塩基酸化合物（Ｃ）の具体的化合物としては、以下のものが例示されるが、これ等の具体例によって本発明が何等限定されるものではない。
【０１０９】
【化４８】
0004701470.tif 000048
【０１１０】
【化４９】
0004701470.tif 000049
【０１１１】
【化５０】
0004701470.tif 000050
【０１１２】
及びこれらのアルカリ金属塩（Ｎａ塩、Ｋ塩、Ｌｉ塩等）もしくはアンモニウム塩が挙げられる。
上記のカチオン性水溶性高分子化合物（Ａ）と多塩基酸化合物（Ｃ）との混合割合は、５：１〜１：３であり、好ましくは４：１〜１：１である。
本発明において、アニオン性親水基含有界面活性剤（Ｂ）と、カチオン性ポリアミン系高分子化合物（Ａ）及び多塩基酸化合物（Ｃ）から成る配合物の合計［（Ａ）＋（Ｃ）］のとの配合比の好ましい領域は、両成分の組み合わせにより変化するが、一般に重量比で、（Ｂ）：［（Ａ）＋（Ｃ）］が２：１〜１：５０であり、より好ましくは、１：１〜１：１０である。アニオン性親水基含有界面活性剤（Ｂ）に対する該配合用組成物の配合割合が低過ぎると、アニオン性親水基含有界面活性剤（Ｂ）との間に形成される錯体が水不溶性となり起泡性が著しく損なわれる。配合比が上記領域以上であっても、起泡性、耐焔性、耐熱性、耐液性等の発現に著しい妨げとはならないが、消火薬剤原液の粘度が増大し、商品価値を失うこととなる。
本発明に係る消火薬剤は、原液、希釈液いずれの状態においても溶解安定性に優れ、長期保存に卓越している。また、組成物の優れた溶解性および低粘性から希釈倍率の高い濃厚原液が容易に製造できる。希釈比３％型原液の動粘度は、２０℃において１００ｍｍ2／ｓ以下におさめることができ、実用上の取り扱い性に優れている。また、カチオン性ポリアミン系高分子化合物（Ａ）の添加が少量で済むことから性能を損なうことなく消火薬剤原液の凝固点を−５℃以下にすることが可能である特徴を有している。
【０１１３】
本発明の消火薬剤については、更に石油類等の非極性溶剤に対する消火性能を向上させるために、消火薬剤の水溶液の表面張力、及び油との界面張力を効果的に低下させる作用を付与する目的でカチオン性親水基含有界面活性剤（Ｄ）を適宜配合することができる。
【０１１４】
カチオン性親水基含有界面活性剤（Ｄ）としては、カチオン性親水基を含有する界面活性剤であれば、何ら限定されない。この場合カチオン性親水基としては、例えばピリジニウム塩、四級アンモニウム塩、イミダゾリニウム塩、ベンザルコニウム塩等が挙げられる。これらのうちピリジニウム塩、四級アンモニウム塩の基が相溶性の点で好ましく、四級アンモニウム塩がより好ましい。また、カチオン性基の対イオンとしては、有機又は無機のアニオンを持つものである。
また該界面活性剤の疎水基は、炭素数６以上の脂肪族炭化水素基、ジハイドロカルビルシロキサン鎖、あるいは炭素数３〜２０、好ましくは６〜１６のフッ素化脂肪族基等が挙げられ、これらの中で消火性能向上効果の点でフッ素化脂肪族基を有する界面活性剤が好ましい。
本発明で特に有用なカチオン性親水基含有界面活性剤（Ｄ）は以下の一般式（Ｄ−１）で表される。
【０１１５】
【化５１】
0004701470.tif 000051
【０１１６】
［但し、Ｒｆは、酸素原子を含んでいてもよい炭素数３〜２０フッ素化脂肪族基、Ｙは、  −（ＣＨ2ＣＨ2）i−、−ＣＨ2ＣＨ2ＳＣＨ2ＣＯＯ−、−（ＣＨ2ＣＨ2）i−ＳＯ2−、−（ＣＨ2ＣＨ2）i−ＣＯ−、
【０１１７】
【化５２】
0004701470.tif 000052
【０１１８】
または
【０１１９】
【化５３】
0004701470.tif 000053
【０１２０】
（但し、ｉは１〜６の整数であるものとする。）
Ｒは水素原子又は炭素素１〜６の脂肪族炭化水素基、Ｑ1は、有機の二価の連結基で、脂肪族炭化水素基、ヒドロキシ基により置換された脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基、置換芳香族炭化水素基であり、好ましくは−(ＣＨ2)−j （ｊは１〜６の整数）である。Ｒ1〜Ｒ3は同一または異なっていてもよく、水素原子又は炭素素１〜６の脂肪族炭化水素基であり、Ｘ-は、有機又は無機のアニオンである。］
本発明の消火薬剤においては、さらに各種添加剤を加えることができる。
【０１２１】
添加剤として付加的泡安定剤、凝固点降下剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等が挙げられる。
【０１２２】
付加的泡安定剤は、主に発泡倍率あるいはドレネージを調節するために添加され、例としてグリセリン脂肪族エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、アルキルアルカノールアミド、アルキルポリグルコシド等の非イオン界面活性剤、アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、アルキルジメチルアミンオキサイド、アルキルカルボキシメチルヒドロキシエチルイミダゾリウムベタイン、アルキルアミドプロピルベタイン、アルキルヒドロキシスルホベタイン等の両性界面活性剤、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロース、アラビアゴム、アルギン酸ソーダ、ポリプロピレングリコール、ポリビニル樹脂などがある。
【０１２３】
凝固点降下剤としてはエチレングリコール、プロピレングリコール、セロソルブ類（エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ）、カルビトール類（エチルカルビトール、ブチルカルビトール、ヘキシルカルビトール、オクチルカルビトール）、低級アルコール（イソプロピルアルコール、ブタノール、オクタノール）、あるいは尿素などが挙げられる。
【０１２４】
防錆剤、ｐＨ調整剤は当該業界周知の種々のものを使用でき、特に限定されるものではない。
次に、本発明の消火薬剤の使用方法について説明する。
本発明の消火薬剤は、公知の方法で、即ち空気、炭酸ガス、窒素、ジフロロジクロロメタンのような低沸点フロロカーボン類または他の適当な不燃気体を吹き込むか混ぜることによって適用できる。
即ち、本発明の消火薬剤原液の粘度は比較的低いので、濃厚原液を備蓄タンクに貯蔵し、使用時に通常の方法、例えば消火装置または泡ノズルに至る途中から水流中に吸い込ませることにより希釈度を調節し、空気等の不燃気体を吹き込むか混合することによって発泡させ、火炎の上方または表面下より泡を放射または送り込む方法により使用することもできる。あるいはあらかじめ水で使用濃度に希釈して、消火器、駐車場消火設備、危険物固定消火設備、パッケージ型消火設備等に充填して使用することも可能である。
【０１２５】
また、本発明に係る消火薬剤を放射する方法については、当業界公知の消火薬剤用途に使用される公知慣用の放射ノズルであればいずれのノズルを使用することができ、所望の性能を発揮することができる。
【０１２６】
ノズルとしては、例えば石油タンク等に最も汎用に用いられるフォームチャンバーやＩＳＯ規格に則したノズル、ＵＬ規格に則したノズル、ＭＩＬ規格に則したノズル、化学消防車等に付属されているハンドノズル、エアフォームハンドノズル、ＳＳＩ用ノズル、日本舶用品協会規定のＨＫノズルや、駐車場消火設備に用いられるフォームヘッド、更に噴霧ヘッド等が挙げられる。
【０１２７】
本発明に係る消火薬剤は、前記の如く多種多様な放射方法で使用することができる。これまで従来の消火薬剤に比して広範囲の用途における使用に供することができる。具体的な用途としては、公設消防機関が保有する化学消防車、原液搬送車への配備が可能なことは勿論であり、加えて原油タンクや危険物施設を所有する石油基地や工場関係、空港施設、危険物が積載される港湾施設および船舶、ガソリンスタンド、地下駐車場、ビル、トンネル、橋梁等が挙げられる。また、液体危険物火災以外の一般火災、例えば家屋等の木材火災、タイヤ等のゴム、及びプラスチック火災に対しても好適に使用することができる。
また更に、本発明の消火薬剤は、耐液性、耐焔性、耐熱性に起泡性にも優れていることから、濃厚原液もしくは低希釈度水溶液を、燃焼油面に直接注入することことにより、天ぷら油またはサラダ油等の火災の窒息もしくは冷却消火に適している。また本発明の消火薬剤は希釈溶解安定性にも優れていることから、希釈液をスプレー缶に充填して、簡易型家庭用初期消火器として使用することができる。
また、本発明の消火薬剤からなる泡は、水を基体とする水溶液、ゾル−ゲル状物質、汚泥、汚物や各種有機溶剤、有機化合物上にて安定に存在しうるため、これらの物質から揮散する物質の蒸発抑制が可能であり、引火物の着火防止や臭気発生防止に使用することができる。
【０１２８】
また、本発明の消火薬剤は、重炭酸ソーダ、重炭酸カリ、重炭酸マグネシウム、硫酸アンモン、リン酸アンモン、炭酸カルシウムなどを成分とする粉末消火剤、蛋白泡消火薬剤、合成界面泡消火薬剤等と併用することができる。
【０１２９】
【実施例】
次に実施例により本発明を更に詳しく説明する。以下の実施例および比較例で％は全て重量パーセントを表す。
【０１３０】
（分析例）
図１は日本電子製ＥＸ−２７０型ＦＴ−ＮＭＲ装置にてカチオン性ポリアミン系高分子化合物のうちポリエチレンイミン（Ａ−Ｉ）を測定した一例であり、測定条件は以下の通りである。
【０１３１】
溶  媒    ：  Ｄ2Ｏ
測定温度  ：  ２８℃
測定モード：  ＣＯＭ
観測核    ：  13Ｃ
照射核    ：  1Ｈ（６７．７０ＭＨｚ）
パルス幅  ：  ４．１μｓ
図１のA〜Gのピークの積分曲線より下記の算出式により一級、二級、三級アミンの比率を算出した。
【０１３２】
一級アミン量（ａ）＝Ｆ＋Ｇ
二級アミン量（ｂ）＝（Ｆ＋Ｄ／２＋Ｅ）／２
三級アミン量（ｃ）＝（Ａ＋Ｂ＋（Ｃ−Ｆ）／２）／３
一級アミン比率（重量％）＝ａ／（ａ＋ｂ＋ｃ）×１００
二級アミン比率（重量％）＝ｂ／（ａ＋ｂ＋ｃ）×１００
三級アミン比率（重量％）＝ｃ／（ａ＋ｂ＋ｃ）×１００
本測定結果より得られたポリエチレンイミンの一級、二級、三級アミンの比率、及び同様の測定方法にて得られた他のポリエチレンイミンについても同時に下表に示す。
【０１３３】
【表１】
0004701470.tif 000054
【０１３４】
0004701470.tif 000055
水                                    ５７％カチオン性ポリアミン系高分子化合物（Ａ）、アニオン性親水基含有界面活性剤（Ｂ）、及び多塩基酸（Ｃ）について、上記の割合で混合攪拌し、微量の５（Ｎ）塩酸を加え、ｐＨを７．５に調節した。また、使用したカチオン性ポリアミン系高分子化合物（Ａ）、界面活性剤（Ｂ）、及び多塩基酸（Ｃ）の種類と、得られた消火薬剤（３％型原液）の外観、凝固点、動粘度、及び３％水道水希釈液の沈澱量を自治省令第２６号記載の技術上の規格に基づいて実施した結果を表２及び表３に示す。
【０１３５】
【表２】
0004701470.tif 000056
【０１３６】
【表３】
0004701470.tif 000057
【０１３７】
更に、非極性溶剤（温度２０℃の水１００ｇに溶解する量が１ｇ未満の溶剤）に対しては、自治省令第２６号記載の方法に基づいた消火実験を行い、その結果を表４、表５及び表６に示した。即ち、燃料ｎ−ヘプタン２００Ｌ、燃焼面積４ｍ2（Ｂ−２０スケール）の火災模型を使用し、予燃焼１分とした。消火実験に供した希釈液は、それぞれの実施例に示した濃厚溶液を水にて３３．３倍に希釈した液１００リットルを加圧タンクに充填し、窒素圧７ｋｇ／ｃｍ2、放射速度１０リットル／分、全放射時間５分とし、水成膜泡消火薬剤試験用標準発泡ノズル（国家検定品）により発泡させて実施した。希釈液の温度はいずれも２０℃±２℃に調整した。評価試験としては、泡の拡張展開速度の優劣の指標となる燃焼面積の９０％を被覆する時間（９０％コントロール時間）、消火速度を最も顕著に表す完全消火時間、再着火防止性の指標となるベーパーシール試験、及び耐焔性の指標となるバーンバック試験を実施した。
【０１３８】
【表４】
0004701470.tif 000058
【０１３９】
【表５】
0004701470.tif 000059
【０１４０】
【表６】
0004701470.tif 000060
【０１４１】
【表７】
0004701470.tif 000061
【０１４２】
また、極性溶剤（温度２０℃の水１００ｇに溶解する量が１ｇ以上の溶剤）に対しては、消防危第７１号記載の方法に基づいた消火実験を行い、その結果を表７、表８及び表９に示した。即ち、各燃料４００Ｌ、燃焼面積４ｍ2（Ｂ−２０スケール：係数１）の火災模型を使用し、予燃焼１分とした。消火実験に供した希釈液は、それぞれの実施例に示した濃厚溶液を水にて３３．３倍に希釈した液１００リットルを加圧タンクに充填し、窒素圧７ｋｇ／ｃｍ2、放射速度１０リットル／分、全放射時間５分とし、水成膜泡消火薬剤試験用標準発泡ノズル（国家検定品）により発泡させて実施した。希釈液の温度はいずれも２０℃±２℃に調整した。評価試験としては、泡の拡張展開速度の優劣の指標（極性溶剤では泡の耐液性の尺度にもなる）となる燃焼面積の９０％を被覆する時間（９０％コントロール時間）、消火速度を最も顕著に表す完全消火時間、再着火防止性の指標となるベーパーシール試験、及び耐焔性の指標となるバーンバック試験を上記非極性溶剤に対する評価試験と同様に実施した。
【０１４３】
【表８】
0004701470.tif 000062
【０１４４】
【表９】
0004701470.tif 000063
【０１４５】
【表１０】
0004701470.tif 000064
【０１４６】
【表１１】
0004701470.tif 000065
【０１４７】
＜試験方法及び評価基準＞
発泡倍率；
水成膜泡消火薬剤用試験標準ノズル（国家検定品）により発泡させた泡を、自治省令第２６号に規定されている泡収集容器（容量Ｖ：１４００［ml］、重量Ｗ１［g］）に満たし、泡をみたしたときの泡収集容器の総重量（Ｗ２［g］）を測定した。発泡倍率は以下の計算式によった。
【０１４８】
【式１】
0004701470.tif 000066
【０１４９】
９０％コントロール時間；
泡放射開始後、火災模型（燃焼面積４ｍ2：Ｂ−２０スケール）の燃焼面積の９０％が泡で被覆されたときの時間を表した。
消火時間；
泡放射開始後、火災模型上の火焔が完全に消失したときの時間を表した。
ベーパーシール試験；
放射終了後から１分、７分、１１分経過したとき点火棒に着火し、泡面に接する程度に炎を近づけ、泡面に沿い全面にわたって移動させ着火するか否かを観察した。
バーンバック試験；
放射終了から１５分後に、火災模型中央に２２５ｃｍ2の穴を開け、強制着火して５分後の燃焼面積がどの程度拡大するかを観察した。
【０１５０】
比較例１〜２１
比較例として、本発明を特徴づける物質であるカチオン性ポリアミン系高分子化合物（Ａ）の一級アミンが４０％を越えてかつ二級アミンが３５％未満であるポリエチレンイミン、又はＮ−プロピル置換体を用いた以外は、実施例と同一の組成割合、配合方法で消火剤（３％型原液）を配合した。
【０１５１】
使用したカチオン性ポリアミン系高分子化合物（Ａ）、界面活性剤（Ｂ）、及び多塩基酸（Ｃ）の種類と、得られた消火薬剤（３％型原液）の外観、凝固点、動粘度、及び３％水道水希釈液の沈澱量を自治省令第２６号記載の技術上の規格に基づいて実施した結果を表１０に示す。
【０１５２】
更にチキソトロピー性水溶性高分子物質配合消火薬剤（フッ素系界面活性剤含有、市販品）の消火実験も併せて実施し、表１１及び表１２に非極性溶剤に対する試験結果を、表１３及び表１４に極性溶剤に対する試験結果を示した。尚、表中最右列の番号はその比較例が対応する実施例番号の意である。
【０１５３】
【表１２】
0004701470.tif 000067
【０１５４】
【表１３】
0004701470.tif 000068
【０１５５】
【表１４】
0004701470.tif 000069
【０１５６】
【表１５】
0004701470.tif 000070
【０１５７】
【表１６】
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【０１５８】
【発明の効果】
この本発明の消火薬剤は、極性溶剤に対して極めて安定した泡沫を形成でき、石油類等の非極性溶剤に対しても溶剤上に水成膜を形成し、速消火性能や再着火防止性が著しく改善された耐焔性、耐液性を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】ポリエチレンイミンの核磁気共鳴スペクトル図を表わす。
【符号の説明】
▲１▼、▲２▼、▲３▼、▲４▼、▲５▼、▲６▼、▲７▼及び▲８▼のピークは下記式で表されるポリエチレンイミンのそれぞれ部分の量（ｐｐｍ）である。
【化５４】
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【図１】
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