Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療レーザ光を患部に照射して治療を行うレーザ治療装置において、患部への照準を行うためのエイミング光を出射するエイミング光源と、前記エイミング光及び前記治療レーザ光を患部へ照射する照射光学系と、患部へ照射されるエイミング光及び治療レーザ光のスポット径を変更するスポット径変更手段と、該スポット径変更手段により変更されるスポット径に応じて前記エイミング光の照射光量を調節する光量調節手段と、を備えることを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項２】
請求項１のレーザ治療装置において、前記エイミング光の光量を可変設定する光量設定手段を備え、前記光量調節手段は前記スポット径変更手段により変更されるスポット径の単位面積当たりの光量が前記光量設定手段により予め設定された光量となるように調節することを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項３】
請求項１のレーザ治療装置において、患部に照射する前記エイミング光の単位面積当たりの光量を可変設定する光量設定手段を備え、前記光量調節手段は前記光量設定手段により予め設定される単位面積当たりの光量と前記スポット径変更手段により変更されたスポット径とに基づいて前記エイミング光源の出力を決定して駆動制御する手段であることを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかのレーザ治療装置は、さらに前記治療レーザ光の出力を可変設定するレーザ出力設定手段と、前記スポット径変更手段により変更されるスポット径の単位面積当たりのレーザ出力が前記レーザ出力設定手段により予め設定された出力となるように調整するレーザ出力調整手段と、を備えることを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項５】
治療レーザ光を患部に照射して治療を行うレーザ治療装置において、前記治療レーザ光を患部へ照射する照射光学系と、患部へ照射される治療レーザ光のスポット径を変更するスポット径変更手段と、前記治療レーザ光の単位面積当たりの出力を可変設定するレーザ出力設定手段と、前記スポット径変更手段により変更されるスポット径の単位面積当たりのレーザ出力が前記レーザ出力設定手段により予め設定されたレーザ出力となるように調整するレーザ出力調整手段と、を備えることを特徴とするレーザ治療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  治療レーザ光を患部に照射して治療を行うレーザ治療装置において、患部への照準を行うためのエイミング光を出射するエイミング光源と、前記エイミング光及び前記治療レーザ光を患部へ照射する照射光学系と、患部へ照射されるエイミング光及び治療レーザ光のスポット径を変更するスポット径変更手段と、該スポット径変更手段により変更されるスポット径に応じて前記エイミング光の照射光量を調節する光量調節手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）のレーザ治療装置において、前記エイミング光の光量を可変設定する光量設定手段を備え、前記光量調節手段は前記スポット径変更手段により変更されるスポット径の単位面積当たりの光量が前記光量設定手段により予め設定された光量となるように調節することを特徴とする。
（３）  （１）のレーザ治療装置において、患部に照射する前記エイミング光の単位面積当たりの光量を可変設定する光量設定手段を備え、前記光量調節手段は前記光量設定手段により予め設定される単位面積当たりの光量と前記スポット径変更手段により変更されたスポット径とに基づいて前記エイミング光源の出力を決定して駆動制御する手段であることを特徴とする。
（４）  （１）〜（３）の何れかのレーザ治療装置は、さらに前記治療レーザ光の出力を可変設定するレーザ出力設定手段と、前記スポット径変更手段により変更されるスポット径の単位面積当たりのレーザ出力が前記レーザ出力設定手段により予め設定された出力となるように調整するレーザ出力調整手段と、を備えることを特徴とする。
（５）  治療レーザ光を患部に照射して治療を行うレーザ治療装置において、前記治療レーザ光を患部へ照射する照射光学系と、患部へ照射される治療レーザ光のスポット径を変更するスポット径変更手段と、前記治療レーザ光の単位面積当たりの出力を可変設定するレーザ出力設定手段と、前記スポット径変更手段により変更されるスポット径の単位面積当たりのレーザ出力が前記レーザ出力設定手段により予め設定されたレーザ出力となるように調整するレーザ出力調整手段と、を備えることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】核酸固定化薄片の製造方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（１）〜（４）の工程を順次行う核酸固定化薄片の製造方法。
（１）  複数本の中空繊維の各々に核酸を固定する工程。
（２）  これら中空繊維を中空繊維の各繊維軸が同一方向となるように配列して、複数枚のシート状物とする工程。
（３）  これらシート状物を中空繊維の各繊維軸方向が同一となるように積層して、中空繊維配列体とする工程。
（４）  この中空繊維配列体を繊維の長手方向と交叉する方向で切断して薄片化する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された第１金属膜パターン及び前記第１金属膜パターン上に形成された第２金属膜パターンを含むゲート電極と、
前記基板上に形成された前記第１金属膜及び第２金属膜を含むゲートパッドと、
前記ゲート電極上に形成され、前記ゲートパッドの前記第２金属膜の一部を露出させる絶縁膜パターンと、
前記ゲート電極及び前記絶縁膜パターン上に形成された半導体膜パターンと、
前記半導体膜パターン上に形成され、分離されている不純物注入半導体膜パターンであって、前記半導体膜パターンの上面と接触し、前記ゲート電極上に形成された前記半導体膜パターンの一部を露出させる不純物注入半導体膜パターンと、
前記不純物注入半導体膜パターンの一部上に形成されたソース電極及びドレイン電極と、
ＴＦＴ領域で前記ソース電極及びドレイン電極上に形成され、ゲートパッド領域で前記絶縁膜上に形成された保護膜パターンであって、前記ドレイン電極上にコンタクトホールを有し、前記ゲートパッド領域で前記第２金属膜パターンの上面を露出させる保護膜パターンと、
前記保護膜パターン上で前記ドレイン電極に電気的に連結された第１画素電極パターンと、
前記ゲートパッド領域で前記第２金属膜の露出された領域に電気的に連結された第２画素電極パターンと、
を備えることを特徴とするＴＦＴ基板。
【請求項２】
前記第２金属膜はＣｒ、Ｍｏ、Ｔａ及びＴｉよりなるグループから選択された金属を含むことを特徴とする請求項１に記載のＴＦＴ基板。
【請求項３】
前記第１金属膜はＡｌまたはＡｌ合金を含むことを特徴とする請求項２に記載のＴＦＴ基板。
【請求項４】
前記絶縁膜は化学式ＳｉＮXで表される窒化膜を含むことを特徴とする請求項１に記載のＴＦＴ基板。
【請求項５】
前記第１及び第２画素電極パターンはＩＴＯを含むことを特徴とする請求項１に記載のＴＦＴ基板。
【請求項６】
前記保護膜パターンの一部は前記ソース電極及び前記ドレイン電極間に位置した前記半導体膜パターンと直接接触することを特徴とする請求項１に記載のＴＦＴ基板。
【請求項７】
前記第２金属膜パターンの厚さは前記第１金属膜パターンと同じ又は前記第１金属膜パターンより薄いことを特徴とする請求項１に記載のＴＦＴ基板。
【請求項８】
前記第２金属膜パターンの幅は前記第１金属膜パターンと同じ又は前記第１金属膜パターンより狭いことを特徴とする請求項１に記載のＴＦＴ基板。
【請求項９】
前記第１金属膜パターンの幅は前記第１金属膜パターンの底から段々と狭くなることを特徴とする請求項１に記載のＴＦＴ基板。
【請求項１０】
前記第２金属膜パターンは耐火金属を含むことを特徴とする請求項１に記載のＴＦＴ基板。
【請求項１１】
前記第１金属膜パターンはＡｌまたはＡｌ合金を含むことを特徴とする請求項１０に記載のＴＦＴ基板。
【請求項１２】
透明基板上に形成された少なくとも１つの耐火金属膜パターンを含むゲート電極及びゲートパッドと、
前記ゲート電極上に形成され、前記ゲートパッドの一部を露出させる絶縁膜パターンと、
前記ゲート電極及び前記絶縁膜パターン上に形成された半導体膜パターンと、
前記半導体膜パターン上に形成され、分離されている不純物注入半導体膜パターンであって、前記半導体膜パターンの上部表面と接触し、前記ゲート電極上に形成された前記半導体膜パターンの一部を露出させる不純物注入半導体膜パターンと、
前記不純物注入半導体膜パターンの一部上に形成されたソース電極及びドレイン電極と、
ＴＦＴ領域で前記ソース電極及びドレイン電極上に形成され、ゲートパッド領域で前記絶縁膜上に形成された保護膜パターンであって、前記ドレイン電極上にコンタクトホールを有し、前記ゲートパッド領域で前記第２金属膜パターンの上面を露出させる保護膜パターンと、
前記保護膜パターン上で前記ドレイン電極に電気的に連結された第１画素電極パターンと、
前記ゲートパッド領域で前記第２金属膜の露出された領域に電気的に連結された第２画素電極パターンと、
を備えることを特徴とするＴＦＴ基板。
【請求項１３】
前記ゲート電極及び前記ゲートパッドは共に、前記耐火金属膜パターンと他の金属膜パターンとを含むことを特徴とする請求項１２に記載のＴＦＴ基板。
【請求項１４】
前記耐火金属膜パターンはＣｒ、Ｍｏ、Ｔａ及びＴｉよりなるグループから選択された金属を含むことを特徴とする請求項１３に記載のＴＦＴ基板。
【請求項１５】
前記金属膜パターンはＡｌまたはＡｌ合金を含むことを特徴とする請求項１３に記載のＴＦＴ基板。
【請求項１６】
前記絶縁膜は化学式ＳｉＮXで表される窒化膜を含むことを特徴とする請求項１２に記載のＴＦＴ基板。
【請求項１７】
前記第１及び第２画素電極パターンはＩＴＯを含むことを特徴とする請求項１２に記載のＴＦＴ基板。
【請求項１８】
前記保護膜パターンの一部は前記ソース電極及び前記ドレイン電極間に位置した前記半導体膜パターンと直接接触することを特徴とする請求項１２に記載のＴＦＴ基板。
【請求項１９】
前記耐火金属膜パターンの厚さは前記金属膜パターンと同じ又は前記金属膜パターンより薄いことを特徴とする請求項１３に記載のＴＦＴ基板。
【請求項２０】
前記耐火金属膜パターンの幅は前記金属膜パターンと同じ又は前記金属膜パターンより狭いことを特徴とする請求項１３に記載のＴＦＴ基板。
【請求項２１】
前記金属膜パターンの幅は前記金属膜パターンの底から段々と狭くなることを特徴とする請求項１３に記載のＴＦＴ基板。
【請求項２２】
前記金属膜パターンは前記耐火金属膜パターンの下方に形成されることを特徴とする請求項２１に記載のＴＦＴ基板。
【請求項２３】
前記半導体膜パターンは非晶質シリコンであることを特徴とする請求項１２に記載のＴＦＴ基板。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に高分子材料膜を形成し、該高分子材料膜上に導電体膜を形成し、該導電体膜上に更にレジスト膜を形成し、該レジスト膜にリソグラフィ技術を用いて、微細パターンを形成し、前記導電体膜に対してエッチングを行い前記微細パターンを転写し、該導電体膜に転写された前記微細パターンをマスクとして前記高分子材料膜に対して反応性を有するガスを用いた高速原子線の照射によって、該高分子材料膜のエッチングを行い、該高分子材料膜に前記微細パターンを転写することを特徴とする微細パターンの転写加工方法。
【請求項２】
前記導電体膜のエッチングは、該導電体膜に対して反応性を有するガスを用いた高速原子線の照射によって、行われることを特徴とする請求項１に記載の微細パターンの転写加工方法。
【請求項３】
前記高分子材料膜に形成された微細パターンを備えた基板上に異種材料膜を被着し、前記高分子材料膜を溶解することで、リフトオフにより異種材料膜の微細パターンを前記基板上に形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の微細パターンの転写加工方法。
【請求項４】
前記異種材料膜の微細パターンとして、前記基板上に導電材料からなるコイルが形成されたことを特徴とする請求項３に記載の微細パターンの転写加工方法。
【請求項５】
前記基板上には半導体素子が形成され、導電材料からなる微細配線が形成され、前記半導体素子を接続することを特徴とする請求項３に記載の微細パターンの転写加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月8日(2003.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
前記バイオセンサは、検水中の測定対象物質を認識する分子識別素子として、酵素や抗体などの生体機能高分子や、微生物や細胞など生体そのものを利用し、これらの生体材料を多孔性高分子膜に包括または共有結合させることにより固定化した膜と、電気化学的検出器などのトランスデューサとを組み合わせて試料中の化学成分の測定を行うセンサである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これらの問題が発生する理由は、下記によるものと推測される。即ち、ワッシャーをキャップ１１の内部に置き、キャップ１１をジャケット１２に捻じ込み固定することにより隔膜５を固定する場合、隔膜５はカソード２の先端に押付けられ、引っ張られる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、キャップ１１を捻じ込む際、隔膜５が回転しながらカソード２の先端に押付けられるので、隔膜５はカソード２の先端を力点とする引張りとねじりという２つの応力を受けて強度的に弱い状態にあった。また、隔膜５とジャケット１２をシリコンゴム製のＯリング１４でシールし、ジャケット内部の電解液の漏出を防いでいるが、電解液がアルカリ性のためシリコンゴムが劣化し、電解液が早期に漏出することとなる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
酸素透過性隔膜５の固定に至る手順は、下記のとおりである。円筒形のジャケット３のＯリング溝にフッ素ゴム製Ｏリング４を挿入する。この上に高分子フィルムからなる酸素透過性隔膜５をのせ、その上に第２キャップ６をのせる。ジャケット３に設けた位置決めピン７を第２キャップ６に設けたピン穴９に挿入し、第２キャップが回転しないように位置決めを行う。第２キャップ６を押さえるため第１キャップ８をジャケット３に捻じ込み、締め付ける。これに伴い、第２キャップ６はピン７にガイドされて、ジャケット３の軸方向に移動し、酸素透過性隔膜５を介してＯリング４を圧縮し、シールと同時に、酸素透過性隔膜５の固定を完了する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記ポリゴンミラーは、前記各光ビームを偏向走査する反射面を有し、前記反射面は前記各光ビームの全てを偏向走査する単一の面から構成されていることを特徴とする請求項１乃至９に何れか１項記載のマルチビーム走査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月8日(2003.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復動してシリンダ内のポンプ室容積を圧縮・膨張させる摺動ピストンと、前記ポンプ室に装備された吸入口を前記摺動ピストンの膨張工程時に開く吸入弁と、前記ポンプ室の吐出口を前記摺動ピストンの圧縮工程時に開く吐出弁と、前記ポンプ室内の流体が前記摺動ピストンと前記シリンダとの間の隙間から漏れないように前記シリンダと前記摺動ピストンとの間に圧縮状態で装備される弾性シール材とを具備し、前記摺動ピストンの往復運動によって流体の圧送を行う容積型ポンプであって、
前記弾性シール材は、前記摺動ピストンの圧縮工程時に該摺動ピストンの先端面によって圧縮力を受けて、該圧縮力による弾性変形でポンプ室内に膨出してポンプ室容積を低減させるように、前記摺動ピストンの先端側で、かつシリンダ内周面に沿って装備されたことを特徴とする容積型ポンプ
【請求項２】
前記弾性シール材は、一端が前記摺動ピストンの先端面に当接すると共に、他端が前記摺動ピストンの先端面に対峙している前記ポンプ室の端面に当接し、かつ外周面が前記シリンダの内周面に接触する円筒状に設けられたことを特徴とする請求項１記載の容積型ポンプ。
【請求項３】
前記弾性シール材は、前記摺動ピストンの先端面に当接する端部に、金属または硬質の樹脂材料で形成された当て板を埋設装備していることを特徴とする請求項１又は２記載の容積型ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
あるいは、上記目的を達成するために、前記弾性シール材は、一端が前記摺動ピストンの先端面に当接すると共に、他端が前記摺動ピストンの先端面に対峙している前記ポンプ室の端面に当接し、かつ外周面が前記シリンダの内周面に接触する円筒状に設けられたことを特徴とするものである。
または、前記弾性シール材は、前記摺動ピストンの先端面に当接する端部に、金属または硬質の樹脂材料で形成された当て板を埋設装備していることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、以上の構成によれば、摺動ピストンの圧縮工程時には、弾性シール材がポンプ室容積を低減させるようにポンプ室内に膨出し、該弾性シール材の膨出によってポンプ室容積が低減した分だけ、摺動ピストンの１回の移動ストロークで吐出口から吐出される流体量が増大される。
また、弾性シール材は、一端が摺動ピストンの先端面に当接すると共に、他端が前記摺動ピストンの先端面に対峙しているポンプ室の端面に当接し、かつ外周面が前記シリンダの内周面に接触した円筒状に設けられた構造とした場合には、シリンダ内面や摺動ピストンの外周面に、弾性シール材が嵌合するシール溝を形成する必要がなくなるため、シリンダや摺動ピストンの構造を簡略化して製造コストを低減させることができ、さらに、弾性シール材の組み付け時の位置決め作業等が簡易になり、組み立て性を更に向上させることができる。
さらに、弾性シール材が端部に当て板を埋設装備した構造とした場合には、摺動ピストンによる圧縮工程時、弾性シール材の一部が摺動ピストンとシリンダとの嵌合部との隙間にはみ出すことを確実に防止して、弾性シール材のポンプ室内への膨出量を最大限にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月27日(2003.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
親水性を有する界面活性剤を添加することも提案されたが、この方法は初期物性は良好であるが、界面活性剤などが雨水等により塗膜から洗い流され、長期物性を維持できない。そこで、例えば、特開平８−２３１９１９号公報では特定フッ素ポリオールを含む塗料組成物が、特開平８−２３１９２４号公報ではシリコン系化合物を添加した塗料組成物がある。しかし、耐汚染性の要求レベルは高く、更なる改良が求められている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【製造例１】
撹拌機、温度計、還流冷却管、窒素吹き込み管、滴下ロートを取り付けた４ツ口フラスコ内を窒素雰囲気にし、ＨＭＤＩを１００部、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（分子量４００）３２部（イソシアネート基／水酸基の当量比１５／１））を仕込み、撹拌下反応器内温度を１２０℃に３時間保持した。反応液温度を下げ、薄膜蒸発缶を用いて未反応のＨＭＤＩを除去した。収率は３１重量％、得られたイソシアネートのイソシアネート濃度は８．０％、２５℃における粘度は１４０ｍＰａ・ｓ、数平均分子量１，１００、イソシアネート平均官能基数は２．１であった。また、得られたイソシアネート中のポリエチレングリコールモノメチルエーテル部分は７８重量％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
尚、光学系を通じて光電変換手段に結像される標尺の画像の幅は標尺までの距離に応じて変化し、標尺が電子レベルに近い場合は標尺の画像の幅は比較的太く、標尺が遠ざかるに連れて標尺の画像の幅は狭くなる。従って、標尺までの距離が短い場合に合わせてシャッタをセットすると標尺までの距離が長くなるに連れ背景部分の画像が光電変換手段に結像される。逆に標尺が遠い場合に合わせてシャッタをセットすると標尺が近づいた場合に標尺の画像の一部しか利用できず、Ｓ／Ｎ比が悪くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、本発明の第５実施形態を図７から図９に基づいて説明する。
第５実施形態は第２実施形態に比べて圧電素子の構造が相違するもので、他の構造は第２実施形態と同じである。
図７には本発明の第５実施形態にかかるタッチ信号プローブの全体構成が示されている。
図７において、第５実施形態のタッチ信号プローブは、前記支持ピン１と、この支持ピン１の先端部に取り付けられた取付体３２と、この取付体３２に取り付けられた前記第１及び第２のスタイラス３，４と、これらのスタイラス３，４の近傍において取付体３２に取り付けられた圧電素子３４とを備えた構成である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
この構成の第５実施形態では、第１実施形態の(1)(2)(4)と同様の作用効果を奏する他に、第１の加振・検出素子３４Ｅ，３４Ｆと、第２の加振・検出素子３４Ｇ，３４Ｈとを同一圧電素子の表面電極を少なくとも４分割して構成し、かつ、取付体３２のＺ軸と直交する外面３２Ｃに配置したから、スタイラス３，４が取り付けられる取付体３２の外面３２Ａ，３２Ｂに加振・検出素子を取り付ける必要がないので、スタイラス３，４の太さが制限されないだけでなく、加振・検出素子を構成する圧電素子３４の加工が容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月17日(2003.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不活性ガスの正イオン及び選択された材料の中性物質を含むプラズマを発生させ、
前記中性物質を基体の表面上に付着させて前記表面に前記選択された材料を蓄積し、
前記基体にバイアスをかけて前記正イオンを加速し、前記表面からの侵入深さの所に注入して前記不活性ガスの注入中性原子層を形成し、前記付着の工程は前記バイアスをかける工程と同時に行い、前記基体の少なくとも一部分に注入されたイオンを実質的に均一分散させ、
前記層中の前記注入ガス原子の拡散を促進する第一温度へ前記層を加熱してガス原子凝集物を形成し、そして
前記ガス原子をマイクロバブルへ膨張させる第二温度へ前記ガス原子凝集物を加熱してマイクロバブル層を生成させる、
諸工程からなる、マイクロバブル組織材料の製造方法。
【請求項２】
正イオンのエネルギーを変えて侵入深さを定める工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
不活性ガスの正イオン及び選択された材料の中性物質を生成させ、
前記イオンを基体に衝突させて前記イオンを不活性ガスの原子へ転化し、前記基体中の侵入深さの所に前記原子の層を形成し、
前記中性物質を前記基体上に付着させて前記基体に蓄積し、前記付着の工程は前記衝突させる工程と同時に行い、前記蓄積によるイオンを実質的に均一分散させ、そして
前記原子を加熱して前記層中に前記不活性ガスのマイクロバブルを発生させる、
諸工程からなるマイクロバブル組織材料の製造方法。
【請求項４】
層中のガス原子の拡散を、前記原子を加熱することにより促進して、ガス原子凝集物を形成する工程を更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
拡散を促進するための原子加熱工程を第一温度で達成し、マイクロバブルを発生させる原子加熱工程を第二温度で達成し、然も、前記第二温度が前記第一温度よりも高い、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
更に、本発明の測定プローブ端面において、光が透過する領域の面積よりも受光用ファイバーから見た受光領域の面積が小さくなるようにしているため、被検体からの反射光が測定プローブ先端内周部で反射して生じるノイズ成分を軽減できる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
1999125723.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
更に、本発明の測定プローブ端面において、光が透過する領域の面積よりも、受光用ファイバーから見た受光領域の面積を小さく構成しているために、被検体からの反射光が測定プローブ先端内周面で反射することにより生じるノイズ成分を軽減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】平面型レンズ及びその製造方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材上に透明粘着層を形成する工程と、
前記透明粘着層上に複数の透明微小球体を供給する工程と、
前記複数の透明微小球体を、実質的にその直径の半分程度の深さまで前記透明粘着層内に埋め込む工程と、
少なくとも前記複数の透明微小球体間を埋めるように着色材料を供給する工程と、
前記複数の透明微小球体の、前記透明基材とは反対側の少なくとも光透過位置の前記着色材料を除去する工程と、
を有する、平面型レンズの製造方法。
【請求項２】
前記着色材料として、カーボントナーを用いる、請求項１に記載の平面型レンズの製造方法。
【請求項３】
トナーの固着剤として酢酸セルロースが使われている前記カーボントナーを用いる、請求項２に記載の平面型レンズの製造方法。
【請求項４】
前記カーボントナーとして、粒径０．０５〜１５μｍのものを用いる、請求項２に記載の平面型レンズの製造方法。
【請求項５】
前記着色材料を供給する工程において、比較的粒径の大きいカーボントナーを供給した後、それらのカーボントナー間に粒径の小さいカーボントナーを供給する、請求項４に記載の平面型レンズの製造方法。
【請求項６】
前記着色材料を供給する工程において、前記カーボントナーを散布した後、それらを回転ブラシにより前記複数の透明微小球体間に埋め込む、請求項２に記載の平面型レンズの製造方法。
【請求項７】
前記着色材料を供給する工程において、前記カーボントナーを散布した後、それらを加圧ロールにより前記複数の透明微小球体間に埋め込む、請求項２に記載の平面型レンズの製造方法。
【請求項８】
前記着色材料を供給する工程において、前記カーボントナーをエアジェットノズルにより吹き付けて、前記複数の透明微小球体間に埋め込む、請求項２に記載の平面型レンズの製造方法。
【請求項９】
前記着色材料を除去する工程において、極微細繊維布に前記カーボントナーを付着させて除去する、請求項２に記載の平面型レンズの製造方法。
【請求項１０】
前記着色材料を除去する工程において、粘着ロールに前記カーボントナーを付着させて除去する、請求項２に記載の平面型レンズの製造方法。
【請求項１１】
前記着色材料を除去する工程において、粘着テープの粘着面に前記カーボントナーを付着させて除去する、請求項２に記載の平面型レンズの製造方法。
【請求項１２】
前記着色材料を除去する工程の後、前記複数の透明微小球体上に第２の透明粘着層を介して第２の透明基材を積層する工程を更に有する、請求項１に記載の平面型レンズの製造方法。
【請求項１３】
プロジェクタ用スクリーンに用いられる平面型レンズを製造する、請求項１に記載の平面型レンズの製造方法。
【請求項１４】
透明基材上に透明粘着層が形成され、
複数の透明微小球体が、実質的にその直径の半分程度の深さまで前記透明粘着層内に埋め込まれ、
少なくとも前記複数の透明微小球体間に着色材料が充填され、
前記複数の透明微小球体の、前記透明基材とは反対側の少なくとも光透過位置の前記着色材料が除去されている、
平面型レンズ。
【請求項１５】
前記着色材料がカーボントナーからなっている、請求項１４に記載の平面型レンズ。
【請求項１６】
トナーの固着剤が酢酸セルロースからなる前記カーボントナーが用いられている、請求項１５に記載の平面型レンズ。
【請求項１７】
前記カーボントナーの粒径が０．０５〜１５μｍである、請求項１５に記載の平面型レンズ。
【請求項１８】
前記カーボントナーが、比較的粒径の大きいカーボントナーと、それらのカーボントナー間に存在する粒径の小さいカーボントナーとからなる、請求項１７に記載の平面型レンズ。
【請求項１９】
前記複数の透明微小球体上に、第２の透明粘着層を介して第２の透明基材が積層されている、請求項１４に記載の平面型レンズ。
【請求項２０】
プロジェクタ用スクリーンに用いられる、請求項１４に記載の平面型レンズ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、背面投射型プロジェクタ用スクリーンに用いて好適な平面型レンズ、及びその製造方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そこで、本発明の目的は、透明微小球体により構成された平面型レンズを、その透過率を低下させることなく、また、反りを発生させることなく製造することが可能な平面型レンズ、及びその製造方法を提供することである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決する本発明の平面型レンズの製造方法は、透明基材上に透明粘着層を形成する工程と、前記透明粘着層上に複数の透明微小球体を供給する工程と、前記複数の透明微小球体を、実質的にその直径の半分程度の深さまで前記透明粘着層内に埋め込む工程と、少なくとも前記複数の透明微小球体間を埋めるように着色材料を供給する工程と、前記複数の透明微小球体の、前記透明基材とは反対側の少なくとも光透過位置の前記着色材料を除去する工程と、を有する。
また、本発明は、透明基材上に透明粘着層が形成され、複数の透明微小球体が、実質的にその直径の半分程度の深さまで前記透明粘着層内に埋め込まれ、少なくとも前記複数の透明微小球体間に着色材料が充填され、前記複数の透明微小球体の、前記透明基材とは反対側の少なくとも光透過位置の前記着色材料が除去されている、平面型レンズも提供するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
更に、着色層として、比較的低コストのカーボントナーをそのまま使用することが可能であるため、例えば、カーボントナーを有機溶剤等に混ぜて使用する場合に比較して、コストの低減を達成することができる。
そして、その製造方法によって得られる平面型レンズによれば、各透明微小球体が光入射側においてその直径の半分程度が透明粘着層に埋め込まれているので、多くの入射光が各透明微小球体に入射すると共に、光出射側においては光が通過する限られた領域のみが着色材料から露出している。従って、この平面型レンズでは、光の透過量を高くした状態で、光出射側における着色材料の面積率を大きくすることができ、この結果、外光の反射によるコントラストの低下を大幅に低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者の頭部に装着される装着具と、この装着具に取付けられ上記操作者から見て前方を撮像する撮像器と、上記撮像器の視軸方向を測定する視軸測角器と、上記装着具に取付けられ上記操作者の眼前に配置される表示器と、火器類に装着され照準方向を測定する照準測角器と、上記視軸測角器及び上記照準測角器の測定結果より視軸方向からの照準方向のずれ量を算出する照準ずれ算出手段と、この算出したずれ量を上記撮像器の映像にシンボルにより重畳して上記表示器に表示する照準ずれ表示手段とを備えたことを特徴とする小火器用照準装置。
【請求項２】
操作者の頭部に装着される装着具と、この装着具に取付けられ上記操作者から見て前方を撮像する第１の撮像器と、上記第１の撮像器の視軸方向を測定する視軸測角器と、上記装着具に取付けられ上記操作者の眼前に配置される表示器と、火器類に装着され上記第１の撮像器より狭い視野角を持ち照準用レチクルを具備した第２の撮像器と、火器類に装着され上記照準用レチクルの方向を測定する照準測角器と、上記視軸測角器及び上記照準測角器の測定結果より視軸方向からの照準用レチクルの方向のずれ量を算出する照準ずれ算出手段と、この算出したずれ量を中心とし上記第２の撮像器の視野範囲を上記第１の撮像器の映像に重畳して上記表示器に表示する視野範囲重畳手段と、上記照準ずれ算出手段で算出されるずれ量が上記第２の撮像器の視野角より小さい場合に、上記表示器の表示映像を上記第２の撮像器の映像に切り換える表示映像制御手段とを備えたことを特徴とする小火器用照準装置。
【請求項３】
火器類に装着され照準用レチクルを具備した撮像器と、表示器と、目標を上記照準用レチクルにより照準したとき上記目標までの距離を測定する測距器と、上記照準用レチクルの方向を測定する照準測角器と、上記測距器及び上記照準測角器で測定した目標の距離及び方向と火器類から発射される弾の弾道情報とから見越し方向を算出する見越し算出手段と、上記照準用レチクルからの上記見越し方向のずれ量を算出する見越し照準ずれ算出手段と、この算出した見越し照準ずれ量を見越し照準レチクルとして上記撮像器の映像に重畳して上記表示器に表示する見越し表示手段とを備えたことを特徴とする小火器用照準装置。
【請求項４】
上記算出した見越し照準ずれ量が上記撮像器の視野外になる場合、上記表示器の映像上に上記見越し照準レチクルに対する上記見越し照準レチクルの方向をシンボル化して表示するか、或いは上記算出した見越し照準ずれ量と上記第２の撮像器の視野角との差分量に応じて上記シンボルの表示形態を変化させて表示する見越し方向表示手段を付加したことを特徴とする請求項３記載の小火器用照準装置。
【請求項５】
上記算出した見越し方向が上記撮像器の視野外になる場合、上記表示器の画面に対し上記照準用レチクルを中心とし上記見越し照準レチクルを含む広視野の仮想画面に切り換える映像切換器と、上記仮想画面上に上記照準用レチクル及び上記見越し照準レチクルを重畳表示する仮想画面表示手段とを付加したことを特徴とする請求項３記載の小火器用照準装置。
【請求項６】
上記仮想画面上において上記見越し照準レチクルが上記照準用レチクルを中心とした上記撮像器の視野相当の領域に入ると上記仮想画面を上記撮像器の映像に切り換える仮想画面表示制御手段を付加したことを特徴とする請求項５記載の小火器用照準装置。
【請求項７】
上記撮像器より広い視野をもつ広視野撮像器と、上記仮想画面の照準用レチクルと見越し照準レチクルの背景の一部もしくは全体に上記広視野撮像器の映像を重畳表示する仮想画面重畳表示手段とを付加したことを特徴とする請求項５記載の小火器用照準装置。
【請求項８】
上記撮像器の映像に重畳表示した上記見越し照準レチクルの位置が上記照準用レチクルに対して所定の範囲内にある場合に、自動的に弾を発射する射撃制御手段を付加したことを特徴とする請求項３記載の小火器用照準装置。
【請求項９】
操作者の頭部に装着される装着具と、この装着具に取付けられ上記操作者から見て前方を撮像する第１の撮像器と、上記第１の撮像器の視軸方向を測定する視軸測角器と、上記装着具に取付けられ上記操作者の眼前に配置される表示器と、火器類に装着され上記第１の撮像器より狭い視野を持ち照準用レチクルを具備した第２の撮像器と、目標を上記照準用レチクルにより照準した場合に上記照準用レチクルの方向を測定する照準測角器と、目標を上記照準用レチクルにより照準した場合に上記目標までの距離を測定する測距器と、上記照準測角器及び上記測距器で測定した方向及び距離と火器類から発射される弾の弾道とから見越し方向を算出する見越し算出手段と、上記視軸測角器及び上記照準測角器の測定結果より上記視軸方向からの上記照準用レチクルの方向のずれ量を算出する照準ずれ算出手段と、この算出したずれ量を上記第１の撮像器の映像にシンボル化して重畳する照準ずれ表示手段と、上記照準ずれ表示手段の映像と上記第２の撮像器の映像を切り換えて出力する映像切換器と、上記照準用レチクルの方向からの上記見越し方向のずれ量を算出する見越し照準ずれ算出手段と、上記算出した見越し方向を見越し照準レチクルとして映像切換器の映像に重畳して上記表示器に表示する見越し表示手段とを備えたことを特徴とする小火器用照準装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、火器類、特に小火器による目標の照準および射撃を高精度に行うための小火器用照準装置に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１を示す構成図であり、図において１は小火器、２は撮像器、３は上記撮像器２の視軸方向６の方向を測定する視軸測角器、４は上記小火器１に装着し小火器１の照準方向７の方向を測定する照準測角器、５は眼前に配置した表示器、８は視軸方向６に対する照準方向７のずれ量（以下、ずれとも言う）を算出する照準ずれ算出手段、９は上記照準ずれ算出手段８の算出結果から上記撮像器２の映像に上記照準方向７の方向をシンボル表示する照準ずれ表示手段、２９は撮像器２と表示器５を取付けて頭部に装着する装着具である。また、図２はこの発明の実施の形態１を示す系統図であり、図中１から９は図１と同一であり、１０は視軸方向測定結果、１１は照準方向測定結果、１２は撮像器映像、１３は照準ずれ算出結果、１４は表示映像である。また、図３は表示器の表示内容を示す図であり、図中１４は図２と同一であり、１５は目標、１６は視軸シンボル、１７は照準シンボルを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
Ｐｃ≦Ｐｏ≦Ｐｒ≦Ｐｔ＜Ｐｖ
但し、Ｐｃ：クランク室２３の圧力
Ｐｏ：油溜室２２の圧力
Ｐｒ：油戻し室５０の圧力
Ｐｔ：吸い込み室８６の圧力
Ｐｖ：動弁室２４の圧力
エンジンの運転中は，前述のクランク室２３の圧力脈動と，一方向弁４９の正圧取り出し作用とにより，次のような経路で気流が生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月10日(2003.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙装置から給紙されるカットシートの紙厚を所定のタイミングで検知し、この検知したカットシートの紙厚に応じてプラテンギャップを調整し、上記カットシートに記録操作を実行する記録装置において、
印字データなし状態を検出する手段と、この印字データなし状態が所定時間継続しない場合、カットシートの紙厚検知を実行せず、当該印字データなし状態が所定時間継続した場合、その後に給紙装置から給紙される最初の上記カットシートの紙厚を検知する手段とを備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
給紙装置から給紙されるカットシートが異なるビンからのものである場合、印字データなし状態が所定時間継続したか否かに係わらず、上記紙厚を検知することを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
紙無しエラー発生直後の最初の給紙である場合、印字データなし状態が所定時間継続したか否かに係わらず、上記紙厚を検知することを特徴とする請求項１または２記載の記録装置。
【請求項４】
給紙装置から給紙されるカットシートの紙厚を所定のタイミングで検知し、この検知したカットシートの紙厚に応じてプラテンギャップを調整し、上記カットシートに記録操作を実行する制御方法において、
印字データなし状態を検出し、この印字データなし状態が所定時間継続しない場合、カットシートの紙厚検知を実行せず、当該印字データなし状態が所定時間継続した場合、その後に給紙装置から給紙される最初の上記カットシートの紙厚を検知することを特徴とする記録装置の制御方法。
【請求項５】
給紙装置から給紙されるカットシートが異なるビンからのものである場合、印字データなし状態が所定時間継続したか否かに係わらず、上記紙厚を検知することを特徴とする請求項４記載の記録装置の制御方法。
【請求項６】
紙無しエラー発生直後の最初の給紙である場合、印字データなし状態が所定時間継続したか否かに係わらず、上記紙厚を検知することを特徴とする請求項４または５記載の記録装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、給紙装置から給紙されるカットシートの紙厚を所定のタイミングで検知し、この検知したカットシートの紙厚に応じてプラテンギャップを調整し、上記カットシートに記録操作を実行する記録装置において、印字データなし状態を検出する手段と、この印字データなし状態が所定時間継続しない場合、カットシートの紙厚検知を実行せず、当該印字データなし状態が所定時間継続した場合、その後に給紙装置から給紙される最初の上記カットシートの紙厚を検知する手段とを備えたことを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４記載の発明は、給紙装置から給紙されるカットシートの紙厚を所定のタイミングで検知し、この検知したカットシートの紙厚に応じてプラテンギャップを調整し、上記カットシートに記録操作を実行する制御方法において、印字データなし状態を検出し、この印字データなし状態が所定時間継続しない場合、カットシートの紙厚検知を実行せず、当該印字データなし状態が所定時間継続した場合、その後に給紙装置から給紙される最初の上記カットシートの紙厚を検知することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月29日(2003.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート検出装置及びそれを用いた記録装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの有無を検出するための発光部と受光部とを有した検出器を備え、少なくとも受光部側に光通過面積を絞るためのスリットを備えたことを特徴とするシート検出装置。
【請求項２】
前記スリットは、前記受光部側から前記発光部側に延びることを特徴とする請求項１記載のシート検出装置。
【請求項３】
前記スリットが前記受光部の受光幅の半分以下の幅を有したことを特徴とする請求項１または２記載のシート検出装置。
【請求項４】
シートの有無を検出するための発光部と受光部とを有した検出器を備え、少なくとも受光部側に不透明体に光通過面積を絞るための幅狭い透明体を有した光透過部材を備えたことを特徴とするシート検出装置。
【請求項５】
前記透明体は、前記受光部側から前記発光部側に延びることを特徴とする請求項４記載のシート検出装置。
【請求項６】
前記透明体が前記受光部の受光幅の半分以下の幅を有したことを特徴とする請求項４または５記載のシート検出装置。
【請求項７】
プラテン近傍のシート案内に対向して検出器ホルダを備え、この検出器ホルダにシートの有無を検出するための発光部と受光部とを有した検出器を備えた記録装置において、少なくとも受光部側に光通過面積を絞るためのスリットを備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
プラテン近傍のシート案内に対向して検出器ホルダを備え、この検出器ホルダにシートの有無を検出するための発光部と受光部とを有した検出器を備えた記録装置において、少なくとも受光部側に不透明体に光通過面積を絞るための幅狭い透明体を有した光透過部材を備えたことを特徴とする記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばドットインパクトプリンタ等においてシートの有無を検出するための検出装置及びそれを用いた記録装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の事情を考慮してなされたものであり、投受光型の光素子を備えてなる検出器の検出精度を向上させたシート検出装置及びそれを用いた記録装置を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、シートの有無を検出するための発光部と受光部とを有した検出器を備え、少なくとも受光部側に光通過面積を絞るためのスリットを備えたことを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、前記スリットは、前記受光部側から前記発光部側に延びることを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４記載の発明は、シートの有無を検出するための発光部と受光部とを有した検出器を備え、少なくとも受光部側に不透明体に光通過面積を絞るための幅狭い透明体を有した光透過部材を備えたことを特徴とする。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項４記載のものにおいて、前記透明体は、前記受光部側から前記発光部側に延びることを特徴とする。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項７記載の発明は、プラテン近傍のシート案内に対向して検出器ホルダを備え、この検出器ホルダにシートの有無を検出するための発光部と受光部とを有した検出器を備えた記録装置において、少なくとも受光部側に光通過面積を絞るためのスリットを備えたことを特徴とする。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項８記載の発明は、プラテン近傍のシート案内に対向して検出器ホルダを備え、この検出器ホルダにシートの有無を検出するための発光部と受光部とを有した検出器を備えた記録装置において、少なくとも受光部側に不透明体に光通過面積を絞るための幅狭い透明体を有した光透過部材を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月19日(2003.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５４】
色素ａ３と色素ｉ４を１０対９．５の重量比で混合し、テトラフルオロプロパノールに溶解した色素溶液と、色素ｆ９と色素ｉ７を１０対８．６の重量比で混合し、テトラフルオロプロパノールに溶解した色素溶液物を調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結釘の先頭釘を打ち出すため本体内部に上下往復動可能に保持されたブレードと、本体下部に設けられブレードの往復動を案内し釘が打出される射出口を先端に有する射出部と、常時下方に押圧されるプランジャを有する起動用スイッチと、射出部に固定され、収納した連結釘を射出部に給送するマガジン部と、本体に回動可能に支持されたトリガと、トリガ内に収納され、プランジャとトリガの自由操作端の間に位置した枢支部を介してトリガ内に回転可能に収納支持されたトリガアームと、上端および下端がそれぞれトリガ近傍および射出口近傍に位置し、下死点と上死点の間をブレードの往復動方向と平行に往復動可能なごとく支持され、常時上死点側に押圧され、トリガとの協働により起動用スイッチをＯＮさせるセーフティを備えた釘打機であって、
前記トリガアームの先端部および中央部をそれぞれセーフティ上端およびプランジャ先端と係合する位置に設け、トリガの回動操作時、プランジャ先端に接触する中央部を支点、枢支部を力点としてトリガアームを回動させ、トリガアームの先端によりセーフティを押し下げるようにしたことを特徴とする釘打機。
【請求項２】
連結釘の先頭釘を打ち出すため本体内部に上下往復動可能に保持されたブレードと、本体下部に設けられブレードの往復動を案内し釘が打出される射出口を先端に有する射出部と、常時下方に押圧されるプランジャを有する起動用スイッチと、射出部に固定され、収納した連結釘を射出部に給送するマガジン部と、本体に回動可能に支持されたトリガと、トリガ内に収納され、プランジャとトリガの自由操作端の間に位置した枢支部を介してトリガ内に回転可能に収納支持されたトリガアームと、上端および下端がそれぞれトリガ近傍および射出口近傍に位置し、下死点と上死点の間をブレードの往復動方向と平行に往復動可能なごとく支持され、常時上死点側に押圧され、トリガとの協働により起動用スイッチをＯＮさせるセーフティを備えた釘打機であって、
前記トリガアームの先端部および中央部をそれぞれセーフティ上端およびプランジャ先端と係合する位置に設け、トリガの回動操作時、プランジャ先端に接触する中央部を支点、枢支部を力点としてトリガアームを回動させ、トリガアームの先端によりセーフティを押し下げ、セーフティの下方の移動が阻止された時、トリガアーム先端とセーフティ上端との接触部を支点としてトリガアームを回動させてプランジャを押し上げ起動用スイッチをＯＮさせるようにしたことを特徴とする釘打機。
【請求項３】
前記セーフティを少なくとも上部セーフティと下部セーフティにより構成し、上部セーフティが所定量以上押し下げられた時、上部セーフティと下部セーフティを切り離す切り離し手段を設けたことを特徴とする請求項２記載の釘打機。
【請求項４】
前記切り離し手段を、上部セーフティの下部に回動可能に支持され、下部セーフティの上部に設けられた凹部に嵌合する下端部を有するカム部材、カム部材の側面から突出して設けられたガイド凸部、射出部外側に設けられ、嵌入されたガイド凸部が所定量下降した時にカム部材の下端が下部セーフティの凹部から外れるようにガイド凸部の下降軌跡を変える案内溝により構成したことを特徴とする請求項３記載の釘打機。
【請求項５】
前記射出部内の釘の先端が射出口先端から突出し、前記セーフティの下端が射出口より上方に位置させたことを特徴とする請求項１または２記載の釘打機。
【請求項６】
前記切り離し手段を、上部セーフティおよび下部セーフティに設けられた穴にスライド可能に係合してこれらセーフティを連結する連結体、連結体の内側端に設けられたピン、射出部に下方に行くに従って内側に傾斜するように設けられ、ピンが係合する傾斜溝により構成し、上部セーフティが所定量下降した時に連結体が下部セーフティの穴から外れるようにしたことを特徴とする請求項３記載の釘打機。
【請求項７】
本体と、本体下方に設けられ、釘が打出される射出部と、打出される釘を射出部内に供給するマガジンと、本体内に設けられ、射出部の上方に位置する打撃機構部と、本体内に設けられ、打撃機構部の動作を開始させるトリガスイッチと、先端が射出部に沿っての移動が可能な如く設けられると共に常時上死点位置に位置し、その下降が阻止された時にトリガスイッチの動作を有効とするプッシュレバーとを備え、少なくとも射出部内の打出される釘の先端を射出部先端の射出口から突出させると共にプッシュレバー先端よりも先端方向側に突出させ、所定位置に容易に打ち込めるようにしたことを特徴とする釘打機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月10日(2003.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
これら活性成分としては、例えば、塩酸イリノテカン等のカンプトテシン誘導体、ドセタキセル水和物、パクリタキセル等のタキサン誘導体、イホスファミド、塩酸ナイトロジェンマスタード−Ｎ−オキシド、塩酸ニムスチン、カルボコン、シクロホスファミド、ダカルバジン、チオテパ、ブスルファン、ミトブロニトール、メルファラン、ラニムスチン、リン酸エストラムスチンナトリウム、６−メルカプトプリンリボシド、エノシタビン、カルモフール、シタラビン、シタラビンオクホスファート、テガフール、テガフール・ウラシル、ドキシフルリジン、ヒドロキシカルバミド、フルオロウラシル、メトトレキサート、メルカプトプリン、アクチノマイシンＤ、塩酸アクラルビシン、塩酸イダルビシン、塩酸エピルビシン、塩酸ダウノルビシン、塩酸ドキソルビシン、塩酸ピラルビシン、塩酸ブレオマイシン、ジノスタチンスチマラマー、ネオカルチノスタチン、マイトマイシンＣ、硫酸ブレオマイシン、硫酸ペプロマイシン、エトポシド、硫酸ビンクリスチン、硫酸ビンデシン、硫酸ビンブラスチン等を挙げることができる。