(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に嵌合可能なコネクタのうち一方側のコネクタハウジングには、他方側のコネクタハウジングに設けられたカムピンと係合可能なカム溝を有しかつ回動操作可能に装着されたレバーと、前記両コネクタハウジングが正規嵌合したことを電気的に検知するための検知端子とを備え、この検知端子は前記両コネクタハウジングが正規嵌合したときにのみ、前記一方側あるいは他方側のコネクタハウジングのいずれかに設けられた接点用端子と接触して検知回路を閉成するようになっているコネクタであって、
前記レバーにおいて前記検知端子と対向する部分には押圧部が配され、前記両コネクタハウジングが正規嵌合するまで回動操作される間は、前記押圧部は前記検知端子が前記接点用端子と離間する位置に撓み変位させるような押圧状態を保持し、前記レバーが両コネクタハウジングを正規嵌合させる位置まで回動操作されたときには前記押圧を解除して前記検知端子が前記接点用端子と接触可能となるよう復帰するものであり、
前記レバーには、同レバーの厚み方向へ撓み可能な係止片が設けられるとともに、この係止片は前記両コネクタハウジングの嵌合途上では、前記他方側のコネクタハウジングに形成されたロック突部に乗り上げて変位するが、両コネクタハウジングが正規嵌合したときにはロック突部を乗り越えて復帰することでロック突部と係止して両コネクタハウジングを嵌合状態に保持するようになっており、
かつ前記押圧部は、この係止片における前記検知端子との対向面に設けられていることを特徴とするレバー式コネクタ。
【請求項２】
前記係止片が、前記両コネクタハウジングの嵌合の途中の時期から前記ロック突部に乗り上げて撓み変形が開始されるものであって、
前記レバーにおいて前記係止片の前記嵌合方向前方には前記係止片に設けられた押圧部が前記検知端子を押圧するに先立って、前記検知端子を押圧し前記接点用端子と非接触状態に保持しておく先行押圧部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のレバー式コネクタ。
【請求項３】
前記検知端子は前記一方側のコネクタハウジングにおいて、前記両コネクタハウジングの嵌合方向に沿って組み込まれる一方、前記接点用端子は前記他方側のコネクタハウジング内に配されており、
また、前記検知端子は前記一方側のコネクタハウジングへの固定のための基板部と、この基板部において前記一方側コネクタハウジングの嵌合方向前端部から後方へ向けて撓み可能に延出し前記接点用端子と接触可能な第１ばね部と、前記基板部において前記一方側コネクタハウジングの嵌合方向後端部から前方へ向けて撓み可能に延出される第２ばね部とからなり、
かつこの第２ばね部の前端は第１ばね部の後端に対し前記レバーが配された側から重なるとともに、その長さ方向途中位置には前記押圧部によって押圧される被押圧部が設けられ、
前記レバーは、前記一方側のコネクタハウジングの後方へ相対的に突出量の大きい初期位置から相対的に突出量の小さい嵌合完了位置へと回動操作されるときには前記押圧部が前記被押圧部に対し前記一方側コネクタハウジングの嵌合方向後方より前方へ向けて回動軌跡を描きつつ摺接状態で押圧することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレバー式コネクタ。
【請求項４】
相互に嵌合可能なコネクタのうち一方側のコネクタハウジングには、他方側のコネクタハウジングに設けられたカムピンと係合可能なカム溝を有しかつ回動操作可能に装着されたレバーと、前記両コネクタハウジングが正規嵌合したことを電気的に検知するための検知端子とが備えられ、この検知端子は前記両コネクタハウジングが正規嵌合したときにのみ、前記一方側あるいは前記他方側のコネクタハウジングに設けられた接点用端子と接触して検知回路を閉成するようになっているコネクタであって、
前記レバーには、前記検知端子の位置する側に押圧部が設けられ、前記一方側のコネクタハウジングには、前記押圧部と前記検知端子との間に可動アームが弾性変位可能に設けられ、前記両コネクタハウジングが正規嵌合するまで前記レバーが回動操作される間は、前記押圧部が前記可動アームを押圧して前記検知端子側に傾倒させ、さらにこの傾倒された可動アームが前記検知端子を押圧することで、前記検知端子は前記接点用端子から離間する位置に撓み変位された状態に保持され、前記レバーが前記両コネクタハウジングを正規嵌合させる位置まで回動操作されたときには、前記押圧部による押圧状態の解除によって前記可動アームが復動するのに伴い、前記検知端子が前記接点用端子と接触可能となるよう復帰するものであり、
前記レバーは、前記一方側のコネクタハウジングの嵌合方向後端から後方へ相対的に突出量の大きい初期位置から相対的に突出量の小さい嵌合完了位置へと回動操作され、かつ、前記レバーには、同レバーの厚み方向へ撓み可能な係止片が設けられ、この係止片は前記両コネクタハウジングの嵌合途上では前記他方側のコネクタハウジングに形成されたロック突部に乗り上げて変位するが、前記両コネクタハウジングが正規嵌合したときには前記ロック突部を乗り越えて復帰することで同ロック突部と係止して前記両コネクタハウジングを嵌合状態に保持するようになっており、前記押圧部は、この係止片における前記可動アームとの対向面に設けられ、さらに、前記可動アームは、前記一方側のコネクタハウジングの嵌合方向前端に位置する前壁にその傾倒支点を有しつつ後方へ延出する形態とされ、その延出方向後端部に、前記押圧部により押圧される押圧受け部を有することを特徴とするレバー式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバー式コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レバー式コネクタとして、特許文献１に記載のものが知られている。これは、一方のコネクタハウジングにレバーを回動可能に支持するとともに、他方のコネクタハウジングにレバーのカム溝と係合するカムピンを設け、両コネクタハウジングを浅く嵌合してカム溝にカムピンを係合させ、その状態でレバーを回動させて、カム溝とカムピンとの係合によるカム作用により、両コネクタハウジングを引き寄せて正規の嵌合状態に至らすものである。
【０００３】
また、レバーには待機位置から検知位置への変位操作を可能とされた検知部材が設けられており、レバーが正規の嵌合状態に至ったときには検知部材を待機位置から検知位置へ変位させることができるのに対し、レバーが正規の嵌合位置より手前の半嵌合位置に置かれたときには、検知部材の待機位置から検知位置への変位操作が規制されるようになっている。つまり、検知部材の検知位置への可否に基づいてレバーの回動位置を検知することにより、作業者がレバーを正規の嵌合位置まで完全に回動させずに、半嵌合状態のままでレバーの回動操作を終えてしまうことがない構成となっている。
【特許文献１】特開２００３−８６３０１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の場合、レバーの回動位置に基づいて雌雄のコネクタハウジングが正規嵌合したか否かを機械的に検知するものであったが、別の検知手法として、両コネクタハウジングが正規に嵌合したか否かを電気的に検知したいという要請もあり、これに応える必要があった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的とするところは、両コネクタハウジングが正規に嵌合したか否かを電気的に検知可能なレバー式コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、相互に嵌合可能なコネクタのうち一方側のコネクタハウジングには、他方側のコネクタハウジングに設けられたカムピンと係合可能なカム溝を有しかつ回動操作可能に装着されたレバーと、前記両コネクタハウジングが正規嵌合したことを電気的に検知するための検知端子とを備え、この検知端子は前記両コネクタハウジングが正規嵌合したときにのみ、前記一方側あるいは他方側のコネクタハウジングのいずれかに設けられた接点用端子と接触して検知回路を閉成するようになっているコネクタであって、前記レバーにおいて前記検知端子と対向する部分には押圧部が配され、前記両コネクタハウジングが正規嵌合するまで回動操作される間は、前記押圧部は前記検知端子が前記接点用端子と離間する位置に撓み変位させるような押圧状態を保持し、前記レバーが両コネクタハウジングを正規嵌合させる位置まで回動操作されたときには前記押圧を解除して前記検知端子が前記接点用端子と接触可能となるよう復帰するものであり、
【０００７】
前記レバーには、同レバーの厚み方向へ撓み可能な係止片が設けられるとともに、この係止片は前記両コネクタハウジングの嵌合途上では、前記他方側のコネクタハウジングに形成されたロック突部に乗り上げて変位するが、両コネクタハウジングが正規嵌合したときにはロック突部を乗り越えて復帰することでロック突部と係止して両コネクタハウジングを嵌合状態に保持するようになっており、かつ前記押圧部は、この係止片における前記検知端子との対向面に設けられているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記係止片が、前記両コネクタハウジングの嵌合の途中の時期から前記ロック突部に乗り上げて撓み変形が開始されるものであって、前記レバーにおいて前記係止片の前記嵌合方向前方には前記係止片に設けられた押圧部が前記検知端子を押圧するに先立って、前記検知端子を押圧し前記接点用端子と非接触状態に保持しておく先行押圧部が設けられているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記検知端子は前記一方側のコネクタハウジングにおいて、前記両コネクタハウジングの嵌合方向に沿って組み込まれる一方、前記接点用端子は前記他方側のコネクタハウジング内に配されており、また、前記検知端子は前記一方側のコネクタハウジングへの固定のための基板部と、この基板部において前記一方側コネクタハウジングの嵌合方向前端部から後方へ向けて撓み可能に延出し前記接点用端子と接触可能な第１ばね部と、前記基板部において前記一方側コネクタハウジングの嵌合方向後端部から前方へ向けて撓み可能に延出される第２ばね部とからなり、かつこの第２ばね部の前端は第１ばね部の後端に対し前記レバーが配された側から重なるとともに、その長さ方向途中位置には前記押圧部によって押圧される被押圧部が設けられ、前記レバーは、前記一方側のコネクタハウジングの後方へ相対的に突出量の大きい初期位置から相対的に突出量の小さい嵌合完了位置へと回動操作されるときには前記押圧部が前記被押圧部に対し前記一方側コネクタハウジングの嵌合方向後方より前方へ向けて回動軌跡を描きつつ摺接状態で押圧するところに特徴を有する。
【００１０】
請求項４の発明は、相互に嵌合可能なコネクタのうち一方側のコネクタハウジングには、他方側のコネクタハウジングに設けられたカムピンと係合可能なカム溝を有しかつ回動操作可能に装着されたレバーと、前記両コネクタハウジングが正規嵌合したことを電気的に検知するための検知端子とが備えられ、この検知端子は前記両コネクタハウジングが正規嵌合したときにのみ、前記一方側あるいは前記他方側のコネクタハウジングに設けられた接点用端子と接触して検知回路を閉成するようになっているコネクタであって、前記レバーには、前記検知端子の位置する側に押圧部が設けられ、前記一方側のコネクタハウジングには、前記押圧部と前記検知端子との間に可動アームが弾性変位可能に設けられ、前記両コネクタハウジングが正規嵌合するまで前記レバーが回動操作される間は、前記押圧部が前記可動アームを押圧して前記検知端子側に傾倒させ、さらにこの傾倒された可動アームが前記検知端子を押圧することで、前記検知端子は前記接点用端子から離間する位置に撓み変位された状態に保持され、前記レバーが前記両コネクタハウジングを正規嵌合させる位置まで回動操作されたときには、前記押圧部による押圧状態の解除によって前記可動アームが復動するのに伴い、前記検知端子が前記接点用端子と接触可能となるよう復帰するものであり、
【００１１】
前記レバーは、前記一方側のコネクタハウジングの嵌合方向後端から後方へ相対的に突出量の大きい初期位置から相対的に突出量の小さい嵌合完了位置へと回動操作され、かつ、前記レバーには、同レバーの厚み方向へ撓み可能な係止片が設けられ、この係止片は前記両コネクタハウジングの嵌合途上では前記他方側のコネクタハウジングに形成されたロック突部に乗り上げて変位するが、前記両コネクタハウジングが正規嵌合したときには前記ロック突部を乗り越えて復帰することで同ロック突部と係止して前記両コネクタハウジングを嵌合状態に保持するようになっており、前記押圧部は、この係止片における前記可動アームとの対向面に設けられ、さらに、前記可動アームは、前記一方側のコネクタハウジングの嵌合方向前端に位置する前壁にその傾倒支点を有しつつ後方へ延出する形態とされ、その延出方向後端部に、前記押圧部により押圧される押圧受け部を有するところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１２】
＜請求項１の発明＞
請求項１の発明によれば、両コネクタハウジングを緩く嵌合させ、カムピンをカム溝内に導入させる。その状態でレバーを回動操作すると、カムピンがカム溝に沿って変位することで、両コネクタハウジングの嵌合が進行する。この間、レバーに設けられた押圧部が検知端子を押圧して撓み変位させているため、接点用端子とは非接触状態に保持されている。そして、レバーの回動操作の結果、両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至ると、検知端子に対する押圧部の押圧が解除されるため、検知端子は復帰変位して接点用端子との接触がなされるため、検知回路が閉成される。かくして、レバー式コネクタにおいても両コネクタハウジングが正規嵌合状態になったことを電気的に検知することができる。
【００１３】
また、両コネクタハウジングが正規嵌合するまでの間は、係止片がロック突部に乗り上げて撓み変形しているため、これに伴って係止片に設けられた押圧部が検知端子を押圧し、接点用端子との非接触状態を保持する。両コネクタハウジングが正規嵌合すると、係止片がロック突部を乗り越えて復帰変形するため、同様に押圧部も検知端子に対する押圧状況を解除するため、検知端子は復帰変形し接点用端子と電気的に接触して検知回路を閉成する。
このように本発明によれば、両コネクタハウジングが正規嵌合したことの指標として、係止片の撓み動作、つまり嵌合途上では撓み変形し、嵌合完了と共に復帰する動作を利用するようにしたため、レバーの角度位置を検出して正規嵌合の指標とする形式に比較して、レバーの組み付け誤差による検知のばらつきもなく、正確に正規嵌合状態を検出することができる。
【００１４】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明によれば、係止片の撓みが開始される時期が両コネクタハウジングの嵌合が始まって暫くの後である場合には、この間に検知端子と接点用端子との接触が懸念されるが、請求項２の発明のように先行押圧部を設けて係止片が撓みを開始するまでの間においても、検知端子を接点用端子と非接触状態に保持しておくことができる。かくして、嵌合途上で誤って正規嵌合と検知してしまう事態を回避することができる。すなわち、嵌合検知を可能とする動作範囲を拡大し、検知の確実化を達成することができる。
【００１５】
＜請求項３の発明＞
請求項３の発明によれば、両コネクタハウジングの嵌合が完了した時点では、レバーは嵌合完了位置へと移行している。この位置ではレバーが一方側のコネクタハウジングから後方へ突出する量が相対的に小さい状態となっているため、全体のコンパクト化が図られている。このような構造であると、レバーを回動操作させると、レバーの押圧部は被押圧部に対し嵌合方向後方より接触し、回動軌跡を描きつつ前方へと摺接する。その場合において、第２ばね部が上記の摺接方向に沿って延出するようにしてあるため、第２ばね部は撓み変形を容易に行うことができる。第１ばね部は、逆に、後方へと延出するようにしてあるため、接点用端子との接触を嵌合の早期においてかつ充分な接触圧を得ることができる。
【００１６】
＜請求項４の発明＞
請求項４の発明によれば、両コネクタハウジングを緩く嵌合させ、カムピンをカム溝内に導入させる。その状態でレバーを回動操作すると、カムピンがカム溝に沿って変位して、両コネクタハウジングの嵌合が進行する。この間、レバーに設けられた押圧部が一方側のコネクタハウジングの可動アームを押圧して検知端子側に傾倒させ、さらにこの可動アームが検知端子を押圧することでこの検知端子が撓み変形されるため、検知端子と接点用端子とは非接触状態に保持されている。そして、レバーの回動操作により両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至ると、押圧部による押圧状態の解除によって可動アームが復動し、それに伴って検知端子は復帰変位して接点用端子と接触されるため、検知回路が閉成される。その結果、レバー式コネクタにおいても両コネクタハウジングが正規嵌合状態になったことを電気的に検知することができる。
この場合において仮に、可動アームがなく押圧部が検知端子に直接接触するという構成であると、押圧部はレバーの回動操作に伴って検知端子上を変位することになるため、検知端子の撓み動作のバランスが崩れるおそれがある。しかるに請求項４の発明によれば、検知端子と押圧部との間に可動アームを介在させ、この可動アームによって検知端子を押圧する構成としたから、検知端子に対して可動アームを略一定位置で接触させることができ、検知端子の撓み動作のバランスを良好に保つことができる。また、構造スペース上の制約によって押圧部が検知端子と直接接触可能な位置まで到達し得ない事情がある場合にも可動アームを介在させることでそれに対応することができる。
【００１７】
また、両コネクタハウジングが正規嵌合するまでの間は、係止片がロック突部に乗り上げて撓み変形しているため、これに伴って係止片に設けられた押圧部が可動アームを介して間接的に検知端子を押圧し、接点用端子との非接触状態を保持する。両コネクタハウジングが正規嵌合すると、係止片がロック突部を乗り越えて復帰変形し、同様に押圧部も検知端子に対する押圧状態を解除するため、検知端子は復帰変形し接点用端子と電気的に接触して検知回路を閉成する。これによれば、両コネクタハウジングが正規嵌合したことの指標として、係止片の撓み動作、つまり嵌合途上では撓み変形し、嵌合完了と共に復帰する動作を利用するようにしたため、レバーの角度位置を検出して正規嵌合の指標とする形式に比較して、レバーの組み付け誤差による検知のばらつきもなく、正確に正規嵌合状態を検出することができる。
また、レバーの回動操作によって押圧部が可動アームの押圧受け部に対して嵌合方向後方から接触すると、可動アームは一方側のコネクタハウジングの前壁を傾倒支点として傾倒するため、仮に、押圧部が一方側のコネクタハウジングの嵌合方向後方に位置するという事情があっても、同コネクタハウジングの嵌合方向前方に位置する検知端子に対し、押圧部の撓み量に相当する分だけ傾倒変位させた可動アームを接触させることができ、レバーの回動操作の間、検知端子の撓み状態を正確に保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図２６によって説明する。本実施形態のコネクタは、エアバッグ用コネクタに適用した場合を例示するものであって、互いに嵌合可能な雌雄一対のコネクタハウジング１０，８０を備えて構成されている。なお、以下の説明において上下方向については図１を基準とし、前後方向については両コネクタハウジング１０，８０の互いの嵌合面側を前方とする。
【００１９】
雄側のコネクタハウジング８０は合成樹脂製であり、図１及び図１７に示すように、正面から見ると横長矩形状をなすフード部８１が前面に開口して形成されている。フード部８１の内面の幅方向中心軸（幅方向中央）には仕切壁８２が上下方向（高さ方向）に架設されており、この仕切壁８２を境とした左右両側に、雌側のコネクタハウジング１０を個別に収容可能な左右一対の嵌合凹部８３が開設されている。雄側のコネクタハウジング８０は、両嵌合凹部８３の内部構造がそれぞれ同じとされ、仕切壁８２を間に挟んで左右対称形をなしている。
【００２０】
フード部８１内にはタブ片状に形成された複数本の雄側端子金具９９が突出して配されており、各雄側端子金具９９がフード部８１の奥壁８４に貫通して装着されている。各雄側端子金具９９のうち奥壁８４からフード部８１外へ突出する部分は、途中で下方へ略直角に曲げられてその下端部が図示しないプリント回路基板の導電路に電気的に接続されている。フード部８１の両側壁の後端には左右一対の保護壁８５が後方へ向けて突出して形成されており、両保護壁８５によって各雄側端子金具９９の露出部分が外側方から保護されるようになっている。
【００２１】
フード部８１の奥壁８４には、各嵌合凹部８３の幅方向中心軸から偏心した位置に、両コネクタハウジング１０，８０の誤組み付けを防止するための突片８６がフード部８１内に突出して形成されている。また、フード部８１の奥壁８４には、両コネクタハウジング１０，８０の嵌合に伴い、雌側のコネクタハウジング１０に設けられた短絡端子７０の短絡状態を解除する複数の短絡解除片８７が同じくフード部８１内に突出して形成されている。
【００２２】
そして、フード部８１内には、上下３段に分かれて配された各雄側端子金具９９のうち上段に位置する雄側端子金具９９群の側方に配置され、その上段に位置する雄側端子金具９９と同じ形態で、かつその前端位置が各雄側端子金具９９の前端位置と同じ位置に揃えられた一対の接点用端子９８が突出して配されている。各接点用端子９８は、両コネクタハウジング１０，８０が正規に嵌合するのに伴い、雌側のコネクタハウジング１０に設けられた検知端子６０と電気的に接続されて、検知回路を構成するようになっている。
【００２３】
フード部８１の上壁の内面には、各嵌合凹部８３の幅方向中心軸から左右両側へ寄った位置に、雌側のコネクタハウジング１０に組み付けられたレバー４０のカム溝４１と係合可能なカムピン８８が突設されている。また、フード部８１の上壁の内面には、各嵌合凹部８３の幅方向中心軸から仕切壁８２側へ寄った位置に、レバー４０の係止片４２と弾性的に係止可能なロック突部８９が突設されている。  
さらに、フード部８１の下壁の内面には、各嵌合凹部８３の幅方向中心軸から左右両側へ寄った位置でかつこのフード部８１の前端位置に、レバー４０に設けられた引っ掛け部４３と係合して両コネクタハウジング１０，８０の嵌合姿勢を矯正する受け部９１が突設されている。さらにまた、フード部８１の上壁の内面には、各嵌合凹部８３の幅方向中心軸から左右両側へ寄った位置に、前後方向に延びる縦板状の解除突部９２が突設されている。
【００２４】
雌側のコネクタハウジング１０は、同じく合成樹脂製であって両嵌合凹部８３毎に対応して２つ用意されており、図１及び図１８に示すように、ハウジング本体１１、リテーナ９３、及びレバー４０を備えている。なお、図示する雌側のコネクタハウジング１０は、雄側のコネクタハウジング８０における一方の嵌合凹部８３に収容されるものを示しており、他方の嵌合凹部８３に収容されるものとは左右対称形をなしている。
【００２５】
ハウジング本体１１は、図１９及び図２１に示すように、全体として略ブロック状に形成され、相手の雄側端子金具９９と対応する位置に、前後方向に沿った複数のキャビティ１２を有して構成されている。各キャビティ１２には電線Ｗの端末に接続された雌側端子金具９７が後方から挿入され、正規挿入された雌側端子金具９７がキャビティ１２の内面に突設されたランス１３によって抜け止め状態で弾性係止されるようになっている。
【００２６】
ハウジング本体１１の前面には、両コネクタハウジング１０，８０の嵌合時に雄側のコネクタハウジング８０の突片８６を受け入れる突片受け部１４が凹設されており、この突片受け部１４に突片８６が進入することで、両コネクタハウジング１０，８０が天地逆転した姿勢をとらならないようにしてある。
【００２７】
また、ハウジング本体１１の前面には、短絡端子７０を収容するための短絡端子収容部１５が前面に開口しかつその下側のキャビティ１２に連通する態様で形成されている。短絡端子収容部１５に収容される短絡端子７０は、図１に示すように、両コネクタハウジング１０，８０の嵌合動作が開始されるまでの間、その下側のキャビティ１２内に横並びに配された一対の雌側端子金具９７とそれぞれ短絡可能に接触する幅方向に一対の弾性片７１を有している。そして、短絡端子７０は、図２に示すように、両コネクタハウジング１０，８０が嵌合するに伴い、雄側のコネクタハウジング８０の短絡解除片８７が対応する弾性片７１を短絡解除方向へ撓み変形させることで、両雌側端子金具９７の短絡状態を解除するようになっている。  
また、ハウジング本体１１の一側端には検知端子収容部１６が形成されている。検知端子収容部１６は、上段に位置する雌側端子金具９７のキャビティ１２群と隣接して平行に配置されており、ここに後方から検知端子６０が収容可能とされている。
【００２８】
検知端子６０は、導電性金属板を所定形状に曲げ加工して形成され、図１、図２５、及び図２６に示すように、検知端子収容部１６の内面に沿って配される基板部６１と、基板部６１の前端部から後方へ向けて昇り勾配で延びる第１ばね部６２と、基板部６１の後端部から前方へ向けて昇り勾配で延びる第２ばね部６３と、基板部６１の両側縁に沿って立ち上げられた両側壁部６４とからなる。詳しくは第１ばね部６２は、基板部６１において幅方向に一対が横並びで配置されており、基板部６１に略コの字の切り込みを入れてその切り込み間の切片を切り起こして形成されるとともに、その基端部寄りの位置に接点用端子９８に対する接点部６５を突設させている。したがって、両第１ばね部６２は、それぞれ対応する接点用端子９８と接続可能とされており、両者が相互に独立して撓み変形動作を行うことにより、両接点用端子９８に対するアライメントがずれる事態を回避できるようになっている。一方、第２ばね部６３は、基板部６１の後端部を前方へ向けて折り返してなる一枚ばね構造となっており、その前端を両第１ばね部６２の後端に対して上方から覆い被さるように重ねて配置されている。
【００２９】
第２ばね部６３の延出途中には上方へ向けて突き出る態様の被押圧部６６が形成され、この被押圧部６６は、後方から進入するレバー４０の押圧部４４及び先行押圧部４５（後述する）によって押圧されるようになっている。詳しくは被押圧部６６は、第２ばね部６３の根元側にて略垂直に立ち上げられたあと斜め前方へ昇り勾配で傾斜する斜面を有し、斜面の前端から略水平に少し延びたあと下方へ向けて略垂直に延びる形態とされている。そして、レバー４０が回動操作されることにより、レバー４０の押圧部４４及び先行押圧部４５が被押圧部６６に対しレバー４０の回動軌跡に沿って円弧を描きつつ摺接し、被押圧部６６が下方へ撓み変形させられるとともに、この被押圧部６６の変位に伴って第１ばね部６２も同様に下方へ撓み変形させられるようになっている。
【００３０】
両側壁部６４には、第２ばね部６３が過度撓みするのを規制する左右一対の過度撓み規制片６７が内側へ向けて切り起こして形成されている。両側壁部６４の上端には、検知端子収容部１６の内面に係止可能な左右一対のロック突起６８が形成されている。また、両側壁部６４の上端には、内向きに折り曲げられることにより、第２ばね部６３の両側縁部を上から押さえ付ける左右一対のばね押さえ片６９が形成されている。第２ばね部６３は、両ばね押さえ片６９に対して上方へ押圧するようなプリロードを付与した状態で押さえ付けられ、これによってばね反力の大きさを厳密に調整しなくても済むようにしてある。
【００３１】
また、ハウジング本体１１には、図１１に示すように、このハウジング本体１１の下面と両側面の３面に開口するリテーナ装着孔１７が形成されている。そして、リテーナ装着孔１７は上下３段の各キャビティ１２を縦断して連通する深さをもって構成され、図２１に示すように、ハウジング本体１１においてリテーナ装着孔１７の上部に切り立つ両側面に、リテーナ９３を仮係止位置及び本係止位置で留め置くための本係止突部１９及び仮係止突部１８が上下方向に並んで形成されている。
【００３２】
リテーナ９３は、図２３に示すように、キャビティ１２と連通可能な複数の窓部９４を有する本体枠９５を備え、窓部９４の内面には雌側端子金具９７を抜け止めするための係止突起９４Ａが形成されている。本体枠９５には、この本体枠９５の４角のうちの１角を切除して段部９５Ａが形成されており、この段部９５Ａの内側に、検知端子収容部１６の周壁が嵌合状態で配されるようになっている。本体枠９５の上面の両側端（段部９５Ａを除く）には、上方へ突出する左右一対の係止アーム９５Ｅが撓み変形可能に形成されている。係止アーム９５Ｅの先端には係止爪９５Ｆが内向きに突出して形成されている。
【００３３】
そして、リテーナ９３は、リテーナ装着孔１７に差し込まれてその下端部をハウジング本体１１の下面から突出させることで少し浮いた状態に配されて、係止アーム９５Ｅの係止爪９５Ｆを仮係止突部１８に弾性的に掛け止めする仮係止位置と、この仮係止位置からリテーナ装着孔１７の奥側へ深く押し込まれてその下端をハウジング本体１１の下面に略面一で連ねて、係止アーム９５Ｅの係止爪９５Ｆを本係止突部１９に弾性的に掛け止めする本係止位置との間を移動可能とされている。仮係止位置では、係止突起９４Ａがキャビティ１２側方に待機して雌側端子金具９７の挿抜操作を可能とする一方、本係止位置では、係止突起９４Ａがキャビティ１２内に臨んでそこに正規挿入されている雌側端子金具９７をランス１３とともに抜け止め状態で係止するようになっている。また、リテーナ９３の下面（押し込み面９３Ａ）には、図１５及び図２２に示すように、レバー４０に設けられた姿勢矯正アーム４６との干渉を回避するための逃がし凹部９６が形成されており、リテーナ９３が仮係止位置にあって浮いた状態にあるときに、逃がし凹部９６内に姿勢矯正アーム４６の側縁下端部が嵌入するようになっている。
【００３４】
ハウジング本体１１の上部には、図２１に示すように、レバー４０を収容する収容空間２１が後面に開口して形成されている。収容空間２１は、最上段に位置する薄肉状の覆い壁２２（カム板収容壁）とそれに対向するレバー装着面２３との間に形成されており、ここにレバー４０が後方から略水平姿勢をとりつつスライド装着されるようになっている。既述した検知端子収容部１６は、レバー装着面２３に貫通して形成された通し孔２４を介して収容空間２１と連通するようになっている。
【００３５】
レバー装着面２３にはレバー４０を回動可能に支持する略円柱状の支軸２５が突設されており、レバー４０を装着する過程で覆い壁２２を撓ませつつレバー４０に設けられたカム板４７が支軸２５を乗り越え、そののちレバー４０が正規の装着位置に至るとともに支軸２５がカム板４７の軸受部４７Ａへ嵌め込まれて、レバー４０が収容空間２１内に抜け止め状態で支持されるようになっている。支軸２５は、ハウジング本体１１の幅方向中心軸及び前後方向（奥行き方向）中心軸から偏心した位置に設定されている。また、レバー装着面２３には支軸２５と並んでカム板係合部２６が突設されており、このカム板係合部２６がカム板４７に形成された係合凹部４７Ｂに係合するとともにレバー４０を嵌合初期位置と嵌合完了位置とに留め置くようになっている。
【００３６】
ハウジング本体１１の下面には、支軸２５と上下方向に関して同軸上の位置に、レバー４０に設けられた姿勢矯正アーム４６の軸受部４６Ａを嵌め込むことにより、支軸２５とともにレバー４０を両持ち状となす支持軸２７が突設されている。支持軸２７の先端には、相互に反対方向に突出する抜け止め突部２７Ａが形成されており、レバー４０の回動途中において姿勢矯正アーム４６が支持軸２７から抜け出ないようにしてある。また、ハウジング本体１１の下面には、前後方向に関して支持軸２７とリテーナ装着孔１７を挟んだ反対側でかつ幅方向両端部に、左右一対の調整突部２８が形成されている。両調整突部２８は、支持軸２７とほぼ同じ突出寸法を有してその先端位置を支持軸２７の先端位置とほぼ同じ位置に揃えており、両コネクタハウジング１０，８０の嵌合過程で雌側のコネクタハウジング１０が前のめりになって嵌合するのを防止する役割を担っている。
【００３７】
覆い壁２２には、図２５に示すように、前後方向に関して支軸２５の直前方位置に、雄側のコネクタハウジング８０のカムピン８８が導入されるカムピン導入溝２２Ａが、前後方向に延びるとともに前端に開口して形成されている。また、覆い壁２２には、カムピン導入溝２２Ａとは反対側へ偏位した位置に、雄側のコネクタハウジング８０のロック突部８９を導入するためのガイド溝２２Ｂが、同じく前後方向に延びるとともに前端に開口して形成されている。カムピン８８はカムピン導入溝２２Ａの両側縁に摺接可能に導入されるとともに、ロック突部８９がガイド溝２２Ｂの両側縁に摺接可能に導入されるようになっている。さらに、覆い壁２２には、雄側のコネクタハウジング８０の解除突部９２を摺接状態で導入するための案内溝２２Ｅが、ガイド溝２２Ｂとは反対側でかつこのガイド溝２２Ｂ及びカムピン導入溝２２Ａと平行に配されている。
【００３８】
ハウジング本体１１における収容空間２１の一側（図示する左側）は、レバー装着面２３及び覆い壁２２の一部を切り欠いて後面に開口しており、ここがレバー４０に設けられた方形枠状の保護部４８を収容可能な保護部収容空間２１Ａとして構成されている。また、ハウジング本体１１の一側面には、図１３に示すように、上下方向に延びるとともに上方で収容空間２１に臨むようになっている段付部２９が形成されており、この段付部２９を境とした前方領域が後方領域よりも一段低くなった段差凹部２９Ｂとして構成されている。そして、段付部２９のうち前方を向く段差面は、レバー４０が嵌合完了位置まで回動されたときに、レバー４０に設けられた操作アーム４９に押し当てられる当て面２９Ａとして構成されている。
【００３９】
レバー４０は、図１８に示すように、カム板４７と姿勢矯正アーム４６とこれらの端部同士を連結する操作アーム４９とからなり、全体として門型をなしている。カム板４７には、図７に示すように、このカム板４７のうち操作アーム４９から離れた端部側に、雄側のコネクタハウジング８０のカムピン８８と係合可能なカム溝４１が所定方向に延出して形成されており、カムピン８８がカム溝４１に沿って相対的に移動することにより、両コネクタハウジング１０，８０の嵌合離脱操作が可能となっている。なお、かかるカム溝４１は姿勢矯正アーム４６には設けられていない。また、以下のレバー４０の構造説明において前後方向については、レバー４０が嵌合完了位置にある状態（図１０に示す状態）を基準とする。
【００４０】
カム板４７の内面（下面）のうちカム溝４１の終端の近傍位置には、略円形の軸受部４７Ａが凹設されている。軸受部４７Ａの近傍位置には、この軸受部４７Ａと同心の円弧をなす係合凹部４７Ｂが形成されており、この係合凹部４７Ｂにカム板係合部２６が摺接してレバー４０の回動操作が案内されるようになっている。
【００４１】
カム板４７の外周縁のうちカム溝４１の入り口の近傍位置には、レバー４０が嵌合完了位置にあるときに前後方向に延びる撓み変形可能な仮保持アーム５１が形成されている。仮保持アーム５１は、両コネクタハウジング１０，８０の嵌合前は、その先端突起５１Ａがハウジング本体１１の収容空間２１の側縁部に設けられた仮保持受け部３１と引っ掛け状態で係止してレバー４０の回動操作を規制しており、両コネクタハウジング１０，８０の嵌合動作が開始されることにより、その先端突起５１Ａが雄側のコネクタハウジング８０の解除突部９２に押されて係止解除方向に撓み変形させられて、レバー４０の回動操作を許容するようになっている。
【００４２】
カム板４７においてカム溝４１及び軸受部４７Ａが配置された側と反対側（操作アーム４９側）の端部には、雄側のコネクタハウジング８０のロック突部８９と弾性係止可能とされた係止片４２が形成されている。係止片４２は、カム板４７の後端に開口して前後方向に延びる幅方向に一対のスリット４２Ａ間において片持ち状に形成されており、その前端部を基端として上下方向に撓み変形可能とされている。両スリット４２Ａのうちの一方は、カム板４７の１角を斜めに切り落としてなる傾斜縁部４７Ｅの近傍にあってこれ以上前方には切り込めない形態となっている。
【００４３】
そして、カム板４７の外面（上面）において係止片４２よりも前方領域には、レバー４０の回動途中でロック突部８９との干渉を回避してレバー４０の回動操作を可能とするためのロック逃がし部５２が凹設されている。係止片４２の基端部には、ロック逃がし部５２の後端から段差をなして連なる係止突部５３が形成されている。係止突部５３において前記段差を構成する前面は、図１に示すように、後方へ向けて昇り勾配となるテーパ状の案内面５３Ａとされ、係止突部５３の上面はカム板４７の一般基準面とほぼ同じ高さの平面とされる。また、係止突部５３の後面は、係止突部５３より後方に設けられた凹所５４との間に段差をなす略垂直に切り立つ係止面５３Ｂとされている。レバー４０の回動途中では、ロック突部８９が係止突部５３の案内面５３Ａに沿って係止突部５３に乗り上げられるとともに係止片４２が下方へ撓み変形させられ、ロック突部８９が係止突部５３の平面に摺接したあとレバー４０が嵌合完了位置に至ると、ロック突部８９が凹所５４に嵌まり込むとともに係止突部５３の係止面５３Ｂに抜け止め状態で係止し合うようになっている。
【００４４】
係止片４２の後端部には、係止片操作部５５が一段高い位置に設定されており、ここを押し下げ操作することで係止片４２とロック突部８９とのロック状態を解除できるようになっている。カム板４７の後端部には、係止片操作部５５の全周を取り囲むようにして方形枠状の保護部４８が形成されており、この保護部４８の内側を通して係止片操作部５５の解除操作が可能とされている。そして、保護部４８は、その一辺が操作アーム４９に接合されてカム板４７の後端部より上下方向に膨出して形成され、レバー４０が嵌合完了位置にあるときにハウジング本体１１の保護部収容空間２１Ａにその全体が収容されるようになっている。
【００４５】
また、カム板４７の内面（下面）には、図１及び図２４に示すように、係止片４２の基端部の一側縁に沿って押圧部４４が突出して形成されている。押圧部４４は、レバー４０が嵌合完了位置に至る手前の回動終盤位置にあってロック突部８９と係止突部５３との係合に基づいて係止片４２が下方へ撓み変形したときに、検知端子６０の第２ばね部６３における被押圧部６６に対し後方から当接してこの第２ばね部６３を第１ばね部６２とともに下方へ撓ませるようになっており、さらにレバー４０が嵌合完了位置に至ると同時に、第２ばね部６３に対する押圧状態を解除して第２ばね部６３及び第１ばね部６２を弾性復元させるようになっている。押圧部４４の前端は略垂直に切り立って配されており、押圧部４４の下端は後方へ行くにつれて昇り勾配となる斜面とされている。係止片４２が最も撓み変形したときに、押圧部４４の斜面は略水平に配される。
【００４６】
カム板４７の内面のうち、係止片４２の直前方でかつ押圧部４４と幅方向に関して内側へ少しずれた位置には、押圧部４４とは別体の先行押圧部４５が突出して形成されている。先行押圧部４５は、押圧部４４と同様に前後方向に延びる形態である一方、押圧部４４よりもその前後長さを短くして構成されている。この先行押圧部４５は、レバー４０の回動途上で押圧部４４が検知端子６０の被押圧部６６を押圧するのに先立って、被押圧部６６に後方から当接して第２ばね部６３を第１ばね部６２とともに下方へ撓ませるようになっており、さらにレバー４０の回動が進むことで被押圧部６６を乗り越えるようになっている。先行押圧部４５が第２ばね部６３に対する押圧状態を解除すると、押圧部４４が先行押圧部４５に代わって第２ばね部６３の被押圧部６６を押圧することになる。先行押圧部４５の前端の下部は後方へ向けて下り勾配となる斜面とされ、先行押圧部４５の下端は略水平なフラット面とされる。そして、先行押圧部４５が係止片４２による撓み動作の影響を受けない範囲に形成され、かつ、先行押圧部４５と押圧部４４との間に距離があいていることから、係止片４２が撓み変形する間、先行押圧部４５の後端と押圧部４４の前端との干渉を回避できるようになっている。
【００４７】
ここで、レバー４０の回動操作に伴い、接点用端子９８が検知端子６０の内部に進入することになるものの、レバー４０の回動途上では先行押圧部４５とこれに続く押圧部４４とが第２ばね部６３とともに第１ばね部６２を押圧して第１ばね部６２の接点部６５を下位へ押しやっているので、接点用端子９８と第１ばね部６２の接点部６５とは非接触状態に保たれる。一方、レバー４０が嵌合完了位置に至ると、第２ばね部６３に対する押圧部４４の押圧状態が解除され、これに伴って第２ばね部６３が第１ばね部６２とともに弾性復元することにより、接点用端子９８と第１ばね部６２の接点部６５とが接触して検知回路を閉成することになる。
【００４８】
レバー４０の操作アーム４９は、図１３に示すように、高さ方向に延びる長板状をなしており、レバー４０が嵌合完了位置に至ったときに、ハウジング本体１１の段差凹部２９Ｂに嵌合するとともに、その前端がハウジング本体１１の当て面２９Ａに対し高さ方向に押し当てられ、この当て面２９Ａを前方つまり嵌合が進む方向へ押し込むようになっている。操作アーム４９の前端は押し面４９Ａとして機能しており、両コネクタハウジング１０，８０が傾いた姿勢で嵌合するのを防止する役割を担っている。
【００４９】
レバー４０の姿勢矯正アーム４６は、図２４に示すように、ハウジング本体１１を間に挟んでカム板４７と対向する位置に配置されており、その幅寸法がカム板４７よりも幅狭とされてリテーナ９３との干渉を回避可能となっている。姿勢矯正アーム４６には、カム板４７の軸受部４７Ａと上下方向に関して同軸上の位置に、支持軸２７を嵌合可能な軸受部４６Ａが厚み方向に貫通して形成されている。姿勢矯正アーム４６の軸受部４６Ａの内縁には、抜け止め突部２７Ａを嵌め込むための逃がし溝４６Ｂが切り欠き形成されているとともに、抜け止め突部２７Ａとレバー４０の抜け方向で係合する係合縁部４６Ｅが形成されている。
【００５０】
姿勢矯正アーム４６の先端部（操作アーム４９から離れた端部）には、レバー４０の回動方向と略直交する方向に沿って引っ掛け面４３Ａを有する引っ掛け部４３が形成されている。引っ掛け部４３は、両コネクタハウジング１０，８０が幅方向に関して正規の嵌合姿勢から傾いた状態で嵌合が進む場合に、レバー４０が嵌合完了位置に至る直前に、雄側のコネクタハウジング８０の受け部９１の後面にその引っ掛け面４３Ａを対面させてこの受け部９１と引っ掛け状態で係合するようになっており、さらにレバー４０が嵌合完了位置に至る過程で受け部９１を引き込むことにより、両コネクタハウジング１０，８０の嵌合姿勢を矯正する役割を担っている。
【００５１】
ところで、レバー４０は、図７及び図２０に示すように、嵌合初期位置では操作アーム４９をハウジング本体１１の後面よりも後方へ位置させることでハウジング本体１１の後面に突出状態で配置される一方、嵌合完了位置では、図１０及び図１６に示すように、その後端面をハウジング本体１１の後端面に略面一で連ねることでハウジング本体１１の後端面との間に段差が生じないようにしてある。したがって、レバー４０とハウジング本体１１との面一状態を確認することにより、両コネクタハウジング１０，８０が正規嵌合されたか否かを判断できるようになっている。
【００５２】
次に、本実施形態の作用を説明する。まず、雄側のコネクタハウジング８０は、雄側端子金具９９とプリント回路基板の導電路との導通をとりつつ基板の表面に固定され、雌側のコネクタハウジング１０との嵌合動作が開始されるまで待ち受け状態とされる。
【００５３】
一方、雌側のコネクタハウジング１０においては、リテーナ９３をハウジングのリテーナ装着孔１７に差し込んで仮係止位置に留め置き、その状態でハウジング本体１１の収容空間２１にレバー４０のカム板４７をスライド装着してカム板４７の軸受部４７Ａを支軸２５に支持させるとともに、その反対側で姿勢矯正アーム４６の軸受部４６Ａを支持軸２７に支持させることにより、レバー４０を嵌合完了位置に留めた状態でハウジング本体１１に取り付ける。このとき、レバー４０の姿勢矯正アーム４６とリテーナ９３とが厚み方向で重複する位置関係にあるが、図１５に示すように、リテーナ９３の逃がし凹部９６に姿勢矯正アーム４６の一部が進入することによって両者の干渉が回避される。
【００５４】
続いて、上記した雌側のコネクタハウジング１０を雌側端子金具９７の組み付け現場へ搬送する。組み付け現場では、ハウジング本体１１のキャビティ１２内へ後方から雌側端子金具９７を自動機によって挿入するわけであるが、この場合に、レバー４０の後端とハウジング本体１１の後端との間に段差が無いので、雌側端子金具９７の挿入動作を円滑に行うことが可能となる。全ての雌側端子金具９７を挿入したら、リテーナ９３を本係止位置へ押し込み、雌側端子金具９７をランス１３とともに二重に抜け止めする。リテーナ９３を本係止位置に押し込むことでリテーナ９３の浮き上がりが無くなるので、レバー４０の回動動作が許容される。なお、雌側端子金具９７とともに短絡端子７０及び検知端子６０もハウジング本体１１に組み付けておく。
【００５５】
次いで、図７及び図２０に示すように、レバー４０を嵌合初期位置まで回動して、仮保持アーム５１の先端突起５１Ａをハウジング本体１１の仮保持受け部３１に引っ掛け、カム溝４１の入り口とハウジング本体１１のカムピン導入溝２２Ａの入り口とを上下方向で連通させる。この状態で、待ち受け状態にある雄側のコネクタハウジング８０のフード部８１における両嵌合凹部８３に対して対応する雌側のコネクタハウジング１０を浅く嵌め入れる。すると、図８に示すように、解除突部９２が仮保持アーム５１と仮保持受け部３１との間に分け入って両者の引っ掛け状態を解除するとともに、カムピン８８がカムピン導入溝２２Ａ及びカム溝４１に進入し、かつ、ロック突部８９がガイド溝２２Ｂに進入する。
【００５６】
その状態から操作アーム４９を摘んでレバー４０を図８に示す矢線Ｘ方向に回動すると、カムピン８８がカムピン導入溝２２Ａに沿って移動するとともにロック突部８９がガイド溝２２Ｂに沿って移動し、かつ、図２に示すように、レバー４０の回動初期段階で、短絡端子７０の弾性片７１とこれと接触状態にある雌側端子金具９７との間に短絡解除片８７が分け入って両者の短絡状態が解除される。また、レバー４０の回動初期段階では、後方から先行押圧部４５が検知端子６０の被押圧部６６に当たり、先行押圧部４５と被押圧部６６の両斜面が両コネクタハウジング１０，８０の嵌合方向に沿って摺接し合って第２ばね部６３が撓み変形させられ、さらに第２ばね部６３の前端部が傾倒するのに伴って第１ばね部６２が押し下げられて、図３に示すように、第１ばね部６２の接点部６５の高さが対応する接点用端子９８の高さよりも低くなる。かくして接点用端子９８が検知端子６０の内部に進入する早い段階で、第１ばね部６２の押し下げ動作が行われ、接点用端子９８は接点部６５と非当接状態で検知端子６０の内奥へ進入することになる。
【００５７】
レバー４０の回動が進むと、図４に示すように、係止片４２の係止突部５３がロック突部８９に乗り上げられて、係止片４２が下方へ撓み変形させられ、それに伴って先行押圧部４５が被押圧部６６から離間するとともに押圧部４４の前端が先行押圧部４５に代わって被押圧部６６を下方へ押さえ付ける。この間、第２ばね部６３は撓み状態を維持しているので、第１ばね部６２の接点部６５の高さ位置が上昇することはなく、第１ばね部６２の接点部６５と接点用端子９８との非接触状態が保たれる。図５及び図９に示すように、係止突部５３がロック突部８９を通過する過程では、押圧部４４の斜面が被押圧部６６をレバー４０の回動軌跡に沿った円弧を描きつつ摺動し、これによって第２ばね部６３及び第１ばね部６２の撓み状態が維持される。
【００５８】
そして、図６に示すように、レバー４０が嵌合完了位置に至ることで係止片４２の係止突部５３がロック突部８９を乗り越えると、係止片４２が元の自然状態に復元するとともに、押圧部４４が被押圧部６６から離間して押圧状態が解除され、それに伴って第２ばね部６３及び第１ばね部６２が元の自然状態に復元する。すると、第１ばね部６２の接点部６５の高さ位置が上昇して接点用端子９８に対し下方から押し当てられ、両者の導通がとられることで検知回路が閉成される。かくして接点用端子９８と検知端子６０の接続に起因する信号を電気的に検知することにより、レバー４０が嵌合完了位置に至って両コネクタハウジング１０，８０が正規嵌合されたことを知ることができる。もちろん、雌雄の両端子金具９７，９９の導通もとられて所定の回路が構成されることとなる。
【００５９】
また、レバー４０が嵌合完了位置に至ると、カム板４７がハウジング本体１１の収容空間２１に収容されるとともに保護部４８が保護部収容空間２１Ａに収容され、かつ、操作アーム４９がハウジング本体１１の段差凹部２９Ｂに嵌め込まれる。すると、図１０及び図１６に示すように、レバー４０の後端とハウジング本体１１の後端とが略面一で連なって段差がなくなり、これを確認することによってもレバー４０が嵌合完了位置に至ったことを知ることができる。
【００６０】
ところで、本実施形態においては、レバー４０の回動中心軸が幅方向に関して偏心した位置に設定されているとともに、図１２に示すように、カム溝４１とカムピン８８との係合領域がレバー４０のカム板４７のみに設定されているという事情があるため、回動中心軸側及びカム溝４１とカムピン８８との係合領域側にレバー４０の嵌合力が偏って作用し、そちら側で嵌合が早く進むのに対し、中心軸から離れた側及びカム溝４１とカムピン８８との係合領域側とは反対側で嵌合が遅くなるおそれがある。
【００６１】
しかるに本実施形態においては、仮に両コネクタハウジング１０，８０が上下方向に関して正規の嵌合姿勢から傾いた姿勢をとっていても、図１５に示すように、レバー４０が嵌合完了位置に至る直前に、レバー４０の引っ掛け部４３が受け部９１を引っ掛け状態で引き込み、これにより、遅れ勝ちであった姿勢矯正アーム４６側における嵌合動作を早く進めるようになっているので、レバー４０が嵌合完了位置に至れば、両コネクタハウジング１０，８０が正規の嵌合姿勢に矯正されることとなる。
【００６２】
また、仮に両コネクタハウジング１０，８０が幅方向に関して正規の嵌合姿勢から傾いた姿勢をとっていても、図１３に示すように、レバー４０が嵌合完了位置に至る直前に、レバー４０の操作アーム４９の押し面４９Ａがハウジング本体１１の当て面２９Ａに当たってフード部８１側へ押し込み、これにより、遅れ勝ちであった中心軸から離れた端部における嵌合動作を早く進めるようになっているので、レバー４０が嵌合完了位置に至れば、両コネクタハウジング１０，８０が正規の嵌合姿勢に矯正されることとなる。
【００６３】
さらに、両コネクタハウジング１０，８０の嵌合途上では、ハウジング本体１１のガイド溝２２Ｂにロック突部８９が摺接可能に移動するとともにハウジング本体１１のカムピン導入溝２２Ａにカムピン８８が同じく摺接可能に移動するので、これらが移動している間、両コネクタハウジング１０，８０が嵌合案内されて姿勢が傾くのを防止できる。しかも、レバー４０が嵌合完了位置に至ると、図１４に示すように、ロック突部８９がハウジング本体１１の覆い壁２２におけるガイド溝２２Ｂの奥端とレバー４０の係止片４２の係止突部５３との間に位置決め状態で挟まれるので、レバー４０がロック状態となることをもって両コネクタハウジング１０，８０の嵌合姿勢が正規姿勢であることを知ることができる。
【００６４】
以上説明したように本実施形態によれば、両コネクタハウジング１０，８０の嵌合動作が進行する間、レバー４０に設けられた押圧部４４が検知端子６０を押圧して撓み変位させているため、接点用端子９８とは非接触状態に保持される。そして、レバー４０の回動操作の結果、両コネクタハウジング１０，８０が正規嵌合状態に至ると、検知端子６０に対する押圧部４４の押圧状態が解除されるため、検知端子６０は復帰変位して接点用端子９８との接触がなされるため、検知回路が閉成される。これにより、レバー式コネクタにおいても両コネクタハウジング１０，８０が正規嵌合状態になったことを電気的に検知することができる。
【００６５】
また、両コネクタハウジング１０，８０が正規嵌合するまでの間は、係止片４２がロック突部８９に乗り上げて撓み変形しているため、これに伴って係止片４２に設けられた押圧部４４が検知端子６０を押圧し、接点用端子９８との非接触状態を保持する。両コネクタハウジング１０，８０が正規嵌合すると、係止片４２がロック突部８９を乗り越えて弾性復元するため、同様に押圧部４４も検知端子６０に対する押圧状況を解除するため、検知端子６０は弾性復元して接点用端子９８と電気的に接触して検知回路を閉成する。
【００６６】
このように両コネクタハウジング１０，８０が正規嵌合したことの指標として、係止片４２の撓み動作、つまり嵌合途上では撓み変形し、嵌合完了とともに復帰する動作を利用するようにしたため、レバー４０の角度位置を検出して正規嵌合の指標とする形式に比較して、レバー４０の組み付け誤差による検知のばらつきもなく、正確に正規嵌合状態を検出することができる。
【００６７】
また、係止片４２の撓みが開始される時期が両コネクタハウジング１０，８０の嵌合が始まってしばらく後である場合には、この間に検知端子６０と接点用端子９８との接触が懸念されるが、本実施形態のように先行押圧部４５を設けて係止片４２が撓みを開始するまでの間においても、検知端子６０を接点用端子９８と非接触状態に保持しておくことができる。かくして、嵌合途上で誤って正規嵌合と検知してしまう事態を回避することができる。すなわち、嵌合検知を可能とする動作範囲を拡大し、検知の確実化を達成することができる。
【００６８】
また、両コネクタハウジング１０，８０の嵌合が完了した時点では、レバー４０は嵌合完了位置へと移行している。この位置ではレバー４０が雌側のコネクタハウジング１０から後方へ突出する量が相対的に小さい状態となっているため、全体のコンパクト化が図られている。このような構造であると、レバー４０を回動操作させると、レバー４０の押圧部４４は被押圧部６６に対し嵌合方向後方より接触し、回動軌跡を描きつつ前方へと摺接する。その場合において、第２ばね部６３が上記の摺接方向に沿って延出するようにしてあるため、第２ばね部６３は撓み変形を容易に行うことができる。第１ばね部６２は、逆に、後方へと延出するようにしてあるため、接点用端子９８との接触を嵌合の早期においてかつ充分な接触圧を得ることができる。
【００６９】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図２７ないし図３４によって説明する。実施形態２では、押圧部４４と検知端子６０との間に可動アーム３０が配され、この可動アーム３０を介して押圧部４４が間接的に検知端子６０を押圧する点で実施形態１とは異なっている。その他の構成は、実施形態１と概ね同様であり、構造上の同一部位または略同一部位には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００７０】
検知端子６０は、検知端子収容部１６の内面に沿って配される基板部６１と、基板部６１の後端から前方へ向けて折り返され所定形状に屈曲されたばね部６３Ａとからなり、実施形態１と違って第１ばね部６２に相当する部分を含んでいない。詳しくはばね部６３Ａは、基板部６１の後端から回曲されて前方へ向けて略水平に延出されたあと、上方へ山型に突き出るよう屈曲された被押圧部６６を有し、さらに被押圧部６６からいったん前方へ向けて下り勾配となったあと緩く上昇して先端側が前下がりとなるよう屈曲させられ、その屈曲部分に接点用端子９８に対する接点部６５を有する構成である。
【００７１】
雌側のコネクタハウジング１０のハウジング本体１１には、実施形態１と同様、覆い壁２２とレバー装着面２３との間にレバー４０の収容空間２１が後面に開口して形成されている。レバー装着面２３を有する壁には、検知端子収容部１６と対応する位置に通し孔２４が貫通して形成されている。
【００７２】
ハウジング本体１１の前壁１１Ａの上端部には、同前壁１１Ａの上端を傾倒支点として後方へ向けて片持ち状に延出された可動アーム３０が弾性変位可能（揺動変位可能）に形成されている。可動アーム３０は、ハウジング本体１１と一体的に形成され、上記した通し孔２４に臨んで検知端子収容部１６の上部を仕切るとともに前後方向（嵌合方向）に沿って略水平に延びるアーム本体３２と、アーム本体３２の後端部（自由端部）の上面に突成されて係止片４２の押圧部４４及び先行押圧部４５により押圧される押圧受け部３３とからなる。アーム本体３２は、レバー４０に形成された係止片４２とほぼ同じ厚み幅を有し、厚み方向に傾倒変位可能となっている。アーム本体３２の下面には、前端から延出方向途中にかけて、検知端子６０のばね部６３Ａにおける被押圧部６６を上方から押さえ付けることが可能とされた押さえリブ３４が沿設されている。  
可動アーム３０の傾倒支点を構成する根元部分には、検知端子収容部１６の前壁上部と対応して補強壁１１Ｂが形成されている。補強壁１１Ｂは、可動アーム３０の傾倒動作によって追従変形することなく、その前後方向に沿って延びる内面にて接点用端子９８を挿入案内するようになっている。
【００７３】
一方、レバー４０の係止片４２には、実施形態１と同様、押圧部４４が下方へ突出して形成されているとともに、押圧部４４より前方に先行押圧部４５が下方へ突出して形成されている。この押圧部４４及び先行押圧部４５は、それぞれ、検知端子６０との間に可動アーム３０を介在させる分、実施形態１のものよりその突出寸法が小さくなっている。押圧部４４の前端は略垂直に切り立って配され、押圧部４４の下端は前端から略水平に延びたあと後方へ向けて段付き状の昇り勾配となっている。この昇り勾配となる部分は、レバー４０が嵌合完了位置に至ったときに、ここに押圧受け部３３が進入する逃がし凹所４４Ａとして構成される。一方、先行押圧部４５の前端は後方へ向けて下り勾配となる斜面とされ、先行押圧部４５の下端は略水平なフラット面とされ、先行押圧部４５の後端は略垂直に切り立って配されている。押圧受け部３３の後端には先行押圧部４５の前端の斜面と対応する斜面が形成され、両斜面同士が摺接し合うことで、可動アーム３０のアーム本体３２が円滑に傾倒変位されるようになっている。
【００７４】
ここで、レバー４０の回動操作に伴って接点用端子９８が検知端子６０の内部に進入したときに、レバー４０の回動途上では先行押圧部４５とこれに続く押圧部４４とが押圧受け部３３に対して後方から接触して可動アーム３０を下方へ弾性変位させ、さらに可動アーム３０（押さえリブ３４）がばね部６３Ａを押圧して接点部６５を下方へ退避させ、これによって接点用端子９８と検知端子６０（ばね部６３Ａの接点部６５）とが非接触状態に保たれる。そして、レバー４０が嵌合完了位置に至ると、係止片４２が復帰変形することで、ばね部６３Ａに対する可動アーム３０の押圧状態が解除され、これに伴ってばね部６３Ａが弾性復帰し、もって接点用端子９８と検知端子６０（ばね部６３Ａの接点部６５）とが接触し合って検知回路が閉成される。
【００７５】
次に、雌雄の両コネクタハウジング１０，８０の嵌合操作について説明する。なお、両コネクタハウジング１０，８０の嵌合操作に先立って、リテーナ９３やレバー４０等の各部品の組み付け作業等は実施形態１と同じ手順及び態様で済ませておく。すると、嵌合初期位置に留め置かれたレバー４０は、ハウジング本体１１の後端後方に相対的に突出した状態となる。
【００７６】
まず、図２７及び図２８に示すように、雄側のコネクタハウジング８０のフード部８１内（嵌合凹部８３）に雌側のコネクタハウジング１０の略前半部を嵌め入れる。すると、解除突部９２が仮保持アーム５１と仮保持受け部３１との間に分け入って両者３１，５１の引っ掛け状態を解除するとともに、カムピン８８がカム溝４１に進入し、かつ、ロック突部８９がガイド溝２２Ｂに進入する。
【００７７】
上記した状態から操作アーム４９を摘んでレバー４０を回動すると、図２９及び図３０に示すように、カムピン８８がカム溝４１に沿って移動し、かつ、短絡端子７０の弾性片７１とこれと接触状態にある雌側端子金具９７との間に短絡解除片８７が分け入って隣接する両雌側端子金具９７の短絡状態が解除される。かかるレバー４０の回動初期段階では、後方から先行押圧部４５が可動アーム３０の押圧受け部３３に当たり、先行押圧部４５と押圧受け部３３との両斜面同士が嵌合方向に摺接しつつ可動アーム３０が傾倒支点を中心として下方へ弾性変位され、かつこの可動アーム３０にばね部６３Ａが押されて下方へ撓み変形させられる。これにより、ばね部６３Ａの接点部６５の高さは検知端子６０内に進入する接点用端子９８の高さよりも低くなり、接点用端子９８の進路がばね部６３Ａと非接触状態に開放される。なお、レバー４０の回動操作が進行する間、ばね部６３Ａに対する可動アーム３０の押圧位置は概ね一定位置に保たれている。
【００７８】
レバー４０の回動が進んで嵌合終盤位置に至ると、図３１及び図３２に示すように、係止片４２の係止突部５３がロック突部８９に乗り上げられて、係止片４２が下方へ撓み変形させられる。このとき、先行押圧部４５は押圧受け部３３を通過してここから離間した前方位置に移行している一方、この先行押圧部４５に代わって押圧部４４が押圧受け部３３を下方へ押さえ付け、この押圧部４４が押圧受け部３３の外面を摺動する。この間、先行押圧部４５から押圧部４４へと押圧受け部３３に対する押圧状態が途切れることなく移り変わるため、ばね部６３Ａは撓み状態を維持することができ、検知端子６０（ばね部６３Ａの接点部６５）と接点用端子９８との非接触状態が保たれる。
【００７９】
その後、図３３及び図３４に示すように、レバー４０が嵌合完了位置に至ることで、係止片４２の係止突部５３がロック突部８９を乗り越えると、係止片４２が元の自然状態に復帰し、それに伴って押圧部４４が押圧受け部３３から離間して押圧受け部３３に対する押圧状態を解除させる。すると、可動アーム３０も同様に元の自然状態に復帰するとともに、可動アーム３０による押さえの解除されたばね部６３Ａが復帰方向に戻り変位する。ばね部６３Ａが戻り変位すると、接点部６５の高さ位置が上昇して接点用端子９８に対し下方から押し当てられ、両者６５，９８の導通がとれることで検知回路が閉成される。かくして接点用端子９８と検知端子６０との接続に起因する信号を電気的にキャッチすることにより、レバー４０が嵌合完了位置に至って両コネクタハウジング１０，８０が正規嵌合されたことを検知することができる。もちろん、雌雄の両端子金具９７，９９間も通電されて所定の回路が構築されることとなる。なお、レバー４０が嵌合完了位置に至ると、先行押圧部４５及び押圧部４４がアーム本体３２の上面に沿って配されるとともに、押圧受け部３３と嵌合方向で重複する位置に配され、かつ、押圧受け部３３が押圧部４４の逃がし凹所４４Ａに進入して段付き斜面と近接して配される。
【００８０】
このように実施形態２によれば、検知端子６０と押圧部４４との間に可動アーム３０を介在させ、この可動アーム３０によって検知端子６０を押圧する構成としたから、検知端子６０上を押圧部４４が直接に摺接することがない。その結果、検知端子６０に対する可動アーム３０の押圧位置を概ね一定位置でかつ所望の位置に保つことができ、検知端子６０の撓み動作のバランスが良好となる。そして、構造スペース上の制約によって押圧部４４が検知端子６０と直接接触可能な位置まで到達し得ない事情がある場合にも可動アーム３０を介在させることでそれに対応することができる。
【００８１】
また、上記したように、押圧部４４が雌側のコネクタハウジング１０の後方領域を変位するに留まって前方領域へは移行しないような場合に、検知端子６０の被押圧部６６が雌側のコネクタハウジング１０の前方領域に設置されていると、被押圧部６６に対して押圧部４４を直接接触させることはできない。しかし、こうした事情がある場合でも、押圧部４４と検知端子６０との間に可動アーム３０を介在させ、しかもこの可動アーム３０の傾倒支点を雌側のコネクタハウジング１０の前壁１１Ａに設定することにより、雌側のコネクタハウジング１０の前方領域に位置する検知端子６０の被押圧部６６に対して、押圧部４４の撓み量に相当する分だけ傾倒変位させた可動アーム３０を接触させることが可能となる。したがって、レバー４０の回動操作の間、検知端子６０の撓み状態が可動アーム３０により正確に保持される。
【００８２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
（１）本発明によれば、接点用端子は検知端子を配した側のコネクタハウジング、つまり雌側のコネクタハウジングに併せて組み込むことも可能である。  
（２）本発明によれば、レバー及び検知端子を雄側のコネクタハウジングに組み付けることも可能である。  
（３）本発明において、押圧部のみで接点用端子と検知端子との非接触状態を保つことが可能であれば、レバーに先行押圧部を設けなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】実施形態１において嵌合前の両コネクタハウジングの側断面図
【図２】先行押圧部が被押圧部を押圧する直前の両コネクタハウジングの側断面図
【図３】先行押圧部が被押圧部を押圧した状態の両コネクタハウジングの側断面図
【図４】先行押圧部に代わって押圧部が被押圧部を押圧した状態の両コネクタハウジングの側断面図
【図５】押圧部による押圧状態が解除される直前の両コネクタハウジングの側断面図
【図６】レバーが嵌合完了位置に至って押圧部による押圧状態が解除され接点用端子と検知端子との接触がとられた状態の両コネクタハウジングの側断面図
【図７】嵌合前の両コネクタハウジングの横断面図
【図８】嵌合を開始する直前の両コネクタハウジングの横断面図
【図９】嵌合途上における両コネクタハウジングの横断面図
【図１０】レバーが嵌合完了位置に至って正規嵌合状態となった両コネクタハウジングの横断面図
【図１１】雌側のコネクタハウジングの分解側断面図
【図１２】カムピンとカム溝の係合位置において正規嵌合状態にある両コネクタハウジングの側断面図
【図１３】レバーの押し面がハウジング本体を押し込んで正規嵌合状態となった両コネクタハウジングの側断面図
【図１４】レバーの係止片がロック突部に係止された状態をあらわす正規嵌合状態にある両コネクタハウジングの側断面図
【図１５】レバーの引っ掛け部が受け部に係合することで正規嵌合状態となった両コネクタハウジングの横断面図
【図１６】カムピンとカム溝の係合に基づいて正規嵌合状態となった両コネクタハウジングの横断面図
【図１７】雄側のコネクタハウジングの正面図
【図１８】雌側のコネクタハウジングの背面図
【図１９】雌側のコネクタハウジングの正面図
【図２０】レバーが嵌合初期位置にあるときの雌側のコネクタハウジングの平面図
【図２１】ハウジング本体の背面図
【図２２】リテーナの底面図
【図２３】リテーナの背面図
【図２４】姿勢矯正アーム側から見たレバーの側面図
【図２５】検知端子の平面図
【図２６】検知端子の正面図
【図２７】実施形態２において、雌側のコネクタハウジングを雄側のコネクタハウジングのフード部内に嵌入させた状態を示す横断面図
【図２８】その側断面図
【図２９】レバーが回動されて先行押圧部が可動アームの押圧受け部と対応する位置に至った状態を示す横断面図
【図３０】その側断面図
【図３１】さらにレバーが回動されて係止片の係止突部がロック突部に乗り上げた状態を示す横断面図
【図３２】その側断面図
【図３３】レバーが嵌合完了位置に至って両コネクタハウジングが正規嵌合された状態を示す横断面図
【図３４】その側断面図
【符号の説明】
【００８４】
１０…雌側のコネクタハウジング
１１…ハウジング本体
２１…収容空間
２２Ｂ…ガイド溝
２３…レバー装着面
３０…可動アーム
４０…レバー
４２…係止片
４３…引っ掛け部
４４…押圧部
４５…先行押圧部
４６…姿勢矯正アーム
４７…カム板
６０…検知端子
６２…第１ばね部
６３…第２ばね部
６６…被押圧部
８０…雄側のコネクタハウジング
８１…フード部
８９…ロック突部
９７…雌側端子金具
９８…接点用端子
９９…雄側端子金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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