(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器具を加熱する加熱面を有する加熱調理器を有する加熱調理装置であって、  前記加熱面が略水平となる水平位置と、該加熱面が前記水平位置に対して傾斜する傾斜位置と、の間で前記加熱調理器を揺動可能に支持する揺動支持手段と、前記加熱面が前記傾斜位置に保持されるように前記加熱調理器を付勢する付勢手段と、前記調理器具の上部を下方から受支する受支部とを備え、前記揺動支持手段は前記加熱調理器の一端側を揺動可能に支持する水平揺動軸を含み、該水平揺動軸は、前記受支部のほぼ真下に配設され、前記加熱調理装置の本体を、設置面の上方所定高さ位置に支持するための支持脚と、前記加熱調理装置の本体内部を上下方向に貫通して形成される貫通穴とを備え、前記貫通穴の内部には、前記加熱調理器が揺動自在に配設され、該貫通穴の内周面と前記加熱調理器の周縁との間に隙間が形成されていることを特徴とする加熱調理装置。
【請求項２】
前記調理器具の底面に当接して該調理器具の温度を検知する検知部を有し、該検知部により検知された温度に基づいて前記調理器具の温度過昇を防止する制御を行う過昇防止制御手段を備え、前記検知部は、前記加熱面上に突設されていることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理器具を加熱する加熱面を有する加熱調理器を有する加熱調理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の加熱調理装置としては、例えば電磁誘導により鍋等の調理器具を発熱させるＩＨ調理器等がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２１４６７８号公報（第３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の加熱調理装置にあっては、鍋等の底面が電磁調理機の上面から離れて磁力線が到達しなくなると鍋を発熱させることができないため、鍋等の底面を電磁調理機の上面に当接または近接させておかなければならないが、例えば天麩羅等の調理の際に鍋等を傾けたりする場合、鍋の底面の一部が加熱面から離れて出力が落ちてしまうといった問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、調理器具を加熱調理器の加熱面に対して傾けても出力が低減することがない加熱調理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の加熱調理装置は、調理器具を加熱する加熱面を有する加熱調理器を有する加熱調理装置であって、前記加熱面が略水平となる水平位置と、該加熱面が前記水平位置に対して傾斜する傾斜位置と、の間で前記加熱調理器を揺動可能に支持する揺動支持手段と、前記加熱面が前記傾斜位置に保持されるように前記加熱調理器を付勢する付勢手段と、前記調理器具の上部を下方から受支する受支部とを備え、前記揺動支持手段は前記加熱調理器の一端側を揺動可能に支持する水平揺動軸を含み、該水平揺動軸は、前記受支部のほぼ真下に配設され、前記加熱調理装置の本体を、設置面の上方所定高さ位置に支持するための支持脚と、前記加熱調理装置の本体内部を上下方向に貫通して形成される貫通穴とを備え、前記貫通穴の内部には、前記加熱調理器が揺動自在に配設され、該貫通穴の内周面と前記加熱調理器の周縁との間に隙間が形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、加熱調理器は、常時加熱面が傾斜した状態で保持されており、調理器具を加熱面上に載置することで、付勢手段による付勢力に抗して加熱調理器が揺動して加熱面が水平位置に保持されるようになっているため、例えば調理器具の一端側が持ち上げられるなどして傾いた場合、付勢手段による付勢力により加熱調理器が調理器具に追従して傾くことで、調理器具の底面一端側が加熱面から離れることなく、加熱面に対して水平に保持されるため、調理器具を傾けた状態でも加熱効率が低下することがない。また貫通穴の内周面と加熱調理器の周縁との間に隙間が形成されることで、この隙間から厨芥等が直接設置面上に落下するだけでなく、支持脚により加熱調理装置の本体と設置面との間に空間が形成されることで、加熱調理装置の本体を移動することなく、設置面上に落下した厨芥等を下方の空間に手を入れて容易に清掃することができるため、衛生面が向上する。
【００１０】
本発明の請求項２に記載の加熱調理装置は、請求項１に記載の加熱調理装置であって、前記調理器具の底面に当接して該調理器具の温度を検知する検知部を有し、該検知部により検知された温度に基づいて前記調理器具の温度過昇を防止する制御を行う過昇防止制御手段を備え、前記検知部は、前記加熱面上に突設されていることを特徴としている。
この特徴によれば、検知部を調理器具の底面に確実に接触させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係る加熱調理装置を実施するための最良の形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１３】
本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、先ず図１は、本発明の実施例における加熱調理装置の全体像を示す斜視図であり、図２は、図１の加熱調理装置を示す平面図であり、図３は、図２における加熱調理装置を示すＡ−Ａ断面図であり、図４は、加熱調理装置に調理鍋が設置された状態を示す一部破断縦断面図であり、図５は、調理鍋が傾斜した状態を示す縦断側面図である。以下、図２の紙面下側を加熱調理装置の正面側とし、図３、図４、図５の紙面左側を加熱調理装置の正面側として説明する。
【００１４】
図１の符号１は、例えば、調理場で天麩羅等の揚げ物を調理するために使用される本発明である加熱調理装置としてのフライヤーである。図１及び図４に示すように、このフライヤー１は、略直方体形状を成すフライヤー本体２と、本発明の加熱調理器としてのＩＨ調理器６（電磁調理器）と、で主に構成され、フライヤー本体２の平面視略中央には、フライヤー本体２を上下方向に貫通する円筒状の貫通穴４が形成されている。３は、本発明の調理器具の一例としての金属製の調理鍋３である。
【００１５】
図１及び図３に示すように、フライヤー本体２の下面四隅には、フライヤー本体２を調理場等の設置面Ｇの上方所定高さ位置に支持する支持脚５が設けられており、これら支持脚５によってフライヤー本体２下面が設置面Ｇから所定距離Ｌ離間され、フライヤー本体２の下方に空間が形成されている。
【００１６】
図２及び図３に示すように、ＩＨ調理器６は、貫通穴４の内部に配置されている。具体的には、このＩＨ調理器６本体は円盤状に形成され、ＩＨ調理器６の外周縁と貫通穴４の内周面との間に間隙Ｒが環状に形成されるようになっている。
【００１７】
更に、ＩＨ調理器６は、内部に電通することで磁力線を発生させるコイルを有し、この磁力線によって調理鍋３を構成する金属に渦電流を発生させることで、調理鍋３を加熱する。このため、ＩＨ調理器６の上面全域は調理鍋３を加熱する平坦状の加熱面７を構成している。尚、加熱面７はＩＨ調理器６の本体上面の一部に形成されていてもよい。
【００１８】
加熱面７の中央には、調理鍋３の温度を検知するセンサ等が内蔵された検知部８が上方に向けて突設されている。この検知部８は、ＩＨ調理器６の下面に設けられた回路ユニット９に内蔵された過昇防止回路（図示略）に接続されている。この過昇防止回路（図示略）は、検知部８で検知された調理鍋３の温度を常時監視しており、調理鍋３の温度が予め定められた上限温度に達したと判定した場合、ＩＨ調理器６による調理鍋３の加熱を停止するようになっている。つまり、これら検知部８及び過昇防止回路を有する回路ユニット９は、本発明における過昇防止手段を構成している。
【００１９】
図３に示すように、ＩＨ調理器６の後端部からは、支持棒１０が後方に向けて延設されている。この支持棒１０の後端部は、貫通穴４の後端面に形成された揺動穴１１を介して、フライヤー本体２後部に形成された中空部１２内に配置されている。
【００２０】
また、支持棒１０の後部は、中空部１２内に設けられた支持部材１３ａの上部に設けられた左右方向を向く水平揺動軸１３に軸支されている。このため、後端部側が支持されたＩＨ調理器６は、貫通穴４内において、加熱面７が略水平となる水平位置（図４参照）と、加熱面７が前側から後側に向けて下方に傾斜する傾斜位置（図３及び図５参照）と、の範囲内で上下方向に揺動可能となっている。尚、本実施例では、支持棒１０の上方への回転は、加熱面７が前記傾斜位置に位置したときに図示しない回転規制手段により規制され、支持棒１０の下方への回転は、加熱面７が前記水平位置に対して前端部が若干下方に傾く位置で図示しない回転規制手段により規制されるようになっている。
【００２１】
尚、本実施例においては、水平位置における加熱面７に対する傾斜位置における加熱面７の傾斜角度θは約３度（θ≒３度）とされているが、この傾斜角度θは任意に変更可能であり、例えば約１度〜３０度の範囲としてもよい。
【００２２】
支持棒１０の後端部とフライヤー本体２の下板との間には、本発明の付勢手段としてのコイルバネ１４が設けられている。このコイルバネ１４は引っ張りバネであるため、常時ＩＨ調理器６が傾斜位置にて保持されるように付勢している。
【００２３】
図２及び図３に示すように、貫通穴４の周縁上部には、上方に向かって突出する環状の受支部１５が形成されており、フライヤー本体２は、この受支部１５によって調理鍋３を受支可能となっている。特に、図３に示すように、受支部１５の後端部は、中空部１２内で支持棒１０を軸支する水平揺動軸１３のほぼ真上に位置している。
【００２４】
図４に示すように、本実施例の調理鍋３は、鉄やステンレス等の電気抵抗が大きい金属によって構成されており、内部には調理油１６が満たされる。この調理鍋３は底面が平底に形成され、上部左右側に把手１７が設けられた丸鍋であり、上部が受支部１５に支持されることで、底面が略水平に保持されるようにフライヤー本体２に設置される。
【００２５】
具体的には、調理鍋３の周面上部には全周に亘って水平方向に拡径される水平段部１８が形成されており、フライヤー本体２の上方から調理鍋３を貫通穴４の上面開口内に嵌合する際に、この水平段部１８が受支部１５上に載置されることで、調理鍋３が受支部１５に支持される。また、水平段部１８の縁端からは、縦断面視下向きコ字状に形成された外周端縁部１９が調理鍋３の全周に亘って形成されている。
【００２６】
図４に示すように、調理鍋３が受支部１５によって支持されると、受支部１５と水平段部１８がその全周に亘って当接するため、貫通穴４の上面開口が閉塞される。このため、ＩＨ調理器６からの加熱によって調理鍋３から発生する熱が貫通穴４の上面開口から漏れにくくなるので、加熱効率が向上する。
【００２７】
尚、本実施例における検知部８は、調理鍋３の底面３ａが当接することで調理鍋３の有無を検知する鍋検知部を兼ねており、検知部８が調理鍋３の底面３ａに当接していない場合には、ＩＨ調理器６が調理鍋３を加熱できないようになっている。このため、本実施例におけるフライヤー１では、調理鍋３が設置されていない状態での空焚きが防止され、安全な使用が可能となっている。
【００２８】
図１に示すように、フライヤー本体２の後部には、フライヤー本体２に設置された調理鍋３内の調理油１６の油温を測定するための油温センサ２０が設けられている。この油温センサ２０は、略Ｌ字形状に形成された油温計２１をハンドル２２によって回動操作することによって調理油１６内に油温計２１の先端を浸して油音を測定可能となっている。油温センサ２０によって測定された油温は、フライヤー本体２の前端面に設けられたデジタル表示部２３に表示される。
【００２９】
次に、本発明の実施例におけるフライヤー１の作用を、図４及び図５を用いて説明する。
【００３０】
本実施例の調理鍋３を使用して調理（ここでは天麩羅の調理を一例として説明する）する場合、先ず、調理鍋３を貫通穴４の上面開口に嵌合させるようにしてフライヤー本体２に載置する。調理鍋３が載置されていない状態では、ＩＨ調理器６は上方に付勢されて傾斜位置に保持されているため（図５参照）、調理鍋３の底面３ａは、加熱面７上に突設された検知部８の先端に当接する。その後、さらに調理鍋３を下降させることにより、コイルバネ１４による付勢に抗してＩＨ調理器６の前端部が下方に向けて押圧される。
【００３１】
そして図４に示すように、調理鍋３の水平段部１８の下面が受支部１５上に載置され、調理鍋３が略水平に支持されると、検知部８が調理鍋３の底面３ａに押圧されていることで、ＩＨ調理器６は、コイルバネ１４による付勢に抗して水平位置に保持される。
【００３２】
尚、本実施例では、調理鍋３の水平段部１８の下面が受支部１５上に載置され、調理鍋３の底面３ａにより検知部８が押圧された状態において、調理鍋３の底面３ａと加熱面７とが略平行に保持され、平坦面状の加熱面７に対して底面３ａが前後に傾くことがないようになっている。
【００３３】
次に、調理者が天麩羅を揚げる際に、把手１７を掴み、図５に示すように、受支部１５の後端部と水平段部１８の当接面とを支点として調理鍋３の手前側を上方に持ち上げて後傾させると、ＩＨ調理器６は、コイルバネ１４の付勢力によって調理鍋３の底面３ａに追従し、水平位置から傾斜位置に向けて上昇する。このように、調理者が調理鍋３の手前側を持ち上げて後傾させた場合、ＩＨ調理器６はバネの付勢力により追従して後傾し、底面３ａと加熱面７とが略平行に保持されるため、加熱面７に対して底面３ａの前側が後側に比べて大きく離間して出力（火力）が著しく低減することはない。
【００３４】
尚、調理鍋３を後傾させた状態で、外周端縁部１９の前端部とフライヤー本体２の上面との間にスペーサー２４を配置することで、調理鍋３の後傾姿勢で保持することができる。
【００３５】
このように調理鍋３を後傾させることで、調理鍋３に対する加熱状況を水平位置にある状態とほぼ同じ状態としたまま、調理鍋３内の調理油１６の深さを前方から後方にかけて深くすることができる。よって、天麩羅のネタ２５を浅い調理鍋３内の手前側に投入した後、ネタ２５が程よく加熱されて浮かび上がった後に深い場所で十分に揚げることが可能となるため、ボリューム感のある衣を纏いながら、しかもサクサクとした食感のよい天麩羅を調理することができる。
【００３６】
以上説明したように、本発明の実施例としてのフライヤー１は、ＩＨ調理器６が、常時加熱面７が後傾状態で保持されており、調理鍋３を加熱面７上に載置することで、コイルバネ１４による付勢力に抗してＩＨ調理器６が揺動して加熱面７が水平位置に保持されるようになっているため、前述のように調理鍋３の前端側が持ち上げられるなどして後傾した場合、コイルバネ１４による付勢力によりＩＨ調理器６が調理鍋３に追従して傾くことで、調理鍋３の底面３ａ前端側が加熱面７から離れることなく、加熱面７に対して水平に保持されるため、調理鍋３を傾けた状態でも加熱効率が低下することがない。
【００３７】
また、ＩＨ調理器６の後端側が水平揺動軸１３により揺動可能に支持されていることで、調理者は調理鍋３の前端側を持ち上げることで調理鍋３を容易に後傾させることができる。
【００３８】
また、調理鍋３の外周端縁部１９を下方から受支する受支部１５を備えることで、調理鍋３の荷重は受支部１５で受支され、ＩＨ調理器６や水平揺動軸１３に荷重が加わることがないので、ＩＨ調理器６や水平揺動軸１３の破損等が防止される。
【００３９】
また、本実施例では、前述のように調理鍋３を後傾させる際に、調理鍋３の上部後端を受支部１５の後端部に支持させて該受支部１５を支点として手前側を持ち上げて後傾させることができるため、手前側を持ち上げとともに後端側が一気に沈み込んで高温の調理油１６が後側に溢れ出る虞がない。
【００４０】
また、ＩＨ調理器６を揺動自在に支持する水平揺動軸１３が受支部１５後端部のほぼ真下に配設されていることにより、調理鍋３とＩＨ調理器６との揺動中心位置が上下に揃うことで、調理鍋３を後傾させる際における調理鍋３の底面３ａと加熱面７との前後方向の相対移動量が小さくなるため、加熱面７に対する底面３ａの位置ずれを極力防止できる。
【００４１】
また、検知部８が平坦面状の加熱面７上に突設されていることで、検知部８を加熱面７よりも優先して調理鍋３の底面３ａに確実に接触させることができるため、安全性が高まる。さらに、調理鍋３の底面３ａは常に加熱面７のほぼ中央位置に突設された検知部８に点接触することになるため、後傾時における前後方向の位置ずれによる加熱面７の損傷が防止される。
【００４２】
また、貫通穴４の内部には、ＩＨ調理器６が揺動自在に配設され、貫通穴４の内周面とＩＨ調理器６の外周縁との間に隙間Ｒが形成されていることにより、貫通穴４の内周面とＩＨ調理器６の周縁との間に形成された隙間Ｒから厨芥等が直接設置面Ｇ上に落下するとともに、さらに支持脚５によりフライヤー本体２と設置面Ｇとの間に空間が形成されていることで、フライヤー本体２を移動することなく、設置面Ｇ上に落下した厨芥等を下方の空間に手を入れて容易に清掃することができるため、衛生面が向上する。
【００４３】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４４】
例えば、前記実施例では、加熱調理装置の一例として、天麩羅を揚げるフライヤー１を適用したが、揚げ物を調理する加熱調理装置に限定されるものではなく、焼き物や煮物等を調理する加熱調理装置であってもよい。
【００４５】
また、前記実施例では、加熱調理装置の一例として、電磁誘導により調理器具を発熱させるＩＨ調理器６を記載したが、例えば電熱線等からなる加熱面により調理器具を加熱する加熱調理装置等も含まれる。
【００４６】
また、前記実施例では、調理鍋３の前端部を上方に持ち上げて後傾させることができるようになっていたが、調理鍋３の傾斜に応じてＩＨ調理器６が追従して傾斜するものであれば、ＩＨ調理器６は後傾揺動するものに限定されず、前傾あるいは左右側に傾斜するものであってもよい。
【００４７】
また、前記実施例では、調理鍋３内の油温を測定する油温センサ２０を設け、測定した油温をデジタル表示部２３に表示可能としたが、油温センサ２０を過昇防止回路９に接続することで油温を常時監視するようにし、調理油１６が発火温度に上昇する前にＩＨ調理器６による調理鍋３の加熱を停止するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施例における加熱調理装置の全体像を示す斜視図である。
【図２】加熱調理装置を示す平面図である。
【図３】図２における加熱調理装置を示すＡ−Ａ断面図である。
【図４】加熱調理装置に調理鍋が設置された状態を示す一部破断縦断面図である。
【図５】調理鍋が傾斜された状態を示す縦断側面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１                フライヤー（加熱調理装置）
２                フライヤー本体
３                調理鍋（調理器具）
４                貫通穴
５                支持脚
６                ＩＨ調理器（加熱調理器）
７                加熱面
８                検知部（過昇防止手段）
９                過昇防止回路（過昇防止手段）
１３              水平揺動軸（揺動支持手段）
１４              バネ（付勢手段）
１５              受支部
１９              外周端縁部
２０              油温センサ
Ｇ                設置面
【図１】
0004681027.tif 000002
【図２】
0004681027.tif 000003
【図３】
0004681027.tif 000004
【図４】
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【図５】
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