【手続補正書】
【提出日】平成15年9月1日(2003.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ダンパー装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】ケーシングと、前記ケーシング内に配置した可動体と、前記可動体の動作速度を略一定に制御する制御手段とを備えたダンパー装置。
【請求項２】ケーシングと、前記ケーシング内の流体と、前記ケーシング内に可動自在に支持された可動体と、前記可動体と連結し前記ケーシングの一部を貫通し前記ケーシングの外側に露出させた連係部材と、前記可動体の動作に伴って前記流体が通過する通路の通過面積を前記可動体に加わる負荷に応じて可変する制御手段とからなるダンパー装置。
【請求項３】ケーシングと、前記ケーシング内の流体と、前記ケーシング内に可動自在に支持された可動体と、前記可動体と連係して動作する前記ケーシング外側の連係部材と、前記可動体の動作に伴って前記流体が通過する通路の通過面積を前記可動体に加わる負荷に応じて可変する制御手段とからなるダンパー装置。
【請求項４】可動体は、軸線方向に動く構成とした請求項１ないし４のいずれか１項記載のダンパー装置。
【請求項５】可動体は、周方向に回転する構成とした請求項１ないし４のいずれか１項記載のダンパー装置。
【請求項６】制御手段は、可動体に加わる負荷が変動しても可動体がほぼ一定の速度で動作する構成とした請求項２ないし５のいずれか１項記載のダンパー装置。
【請求項７】制御手段は、可動体に加わる負荷の度合いに応じて任意の速度で可動体が動作する構成とした請求項２ないし５のいずれか１項記載のダンパー装置。
【請求項８】制御手段は、弾性部材と剛体とからなって、可動体に加わる負荷に応じて前記弾性部材と前記剛体との間に形成される通路の面積を可変する構成とした請求項２ないし８のいずれか１項記載のダンパー装置。
【請求項９】制御手段は、通路を有する弾性部材で構成し、可動体に加わる負荷に応じて前記通路面積を可変する構成とした請求項２ないし７のいずれか１項記載のダンパー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可動体の動作速度、特に可動体に加わる負荷に対して同可動体の動作速度を制御するダンパー装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、可動体の動作速度を制御するダンパー装置として、たとえば特開平７−１０３２７７号公報に記載されているようなものがある。このダンパー装置は図１０に示すように円筒状のケーシング４１にキャップ４２が嵌合され、その内部には外部からの回転入力を受ける回転軸４３がＢ１、Ｂ２方向に回動自在に支持され、その周面には、Ｂ１、Ｂ２方向への回転角に対応してピッチが変化するラセン状の溝４４が形成されている。ケーシング４１内には円板状の壁部材４５が配置され、この壁部材４５は溝４４と係合しつつ回転軸４３のＢ１、Ｂ２方向への回転に連動してＣ１、Ｃ２方向に摺動するように構成されていた。なおケーシング４１内の空間には、粘性流体物質であるオイル４７が充填されていた。
【０００３】
そして上記回転軸４３を回転すると、回転角に対応してピッチの変化するラセン溝４４が形成されているため、該ラセン溝４４と係合している前記壁部材４５は、前記回転軸４３の回転角に応じて移動率が変化し、ダンパー作用の強さが前記回転軸４３の回転角位置に応じて変化するようになっていた。
【０００４】
例えば複写機の開閉部のように上部機体は一定の重量でありながら、開閉角度位置に応じて回転トルクが変化するものに装着して利用すると、機体の閉成動作時の衝撃を低減できるというものであった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来のダンパー装置では、回転軸４３の回転角度位置ないしは動作位置に応じて、ダンパー作用の強さないしは移動動作速度を制御することは可能であるが、動作位置に関わらずダンパー装置に加わる負荷に対応してダンパー装置の動作速度を制御することができなかった。
【０００６】
例えば、図１１に示すラック昇降式の収納装置（例えば特開平７−１４８０２９号公報）のように、収納部である収納ラックＣに入れる収納物の重量が一定していない場合、ダンパー装置５０が上記従来の技術として説明したようなダンパー装置だと、収納物の重量が重いと収納ラックの降下速度が速く、危険に感じたり、収納物の重量が軽いと収納ラックの降下速度が遅く、じれったく感じたりするという課題があった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のダンパー装置は上記課題を解決するため、ケーシングと、前記ケーシング内に配置した可動体と、前記可動体の動作速度を略一定に制御する制御手段とを備えた構成としたものである。
【０００８】
上記発明によれば、可動体に加わる負荷が変化しても可動体の動作速度を略一定に制御することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１にかかるダンパー装置は、ケーシングと、前記ケーシング内に配置した可動体と、前記可動体の動作速度を略一定に制御する制御手段とを有しており、制御手段が、前記可動体に加わる負荷に応じて前記可動体の動作抵抗を可変するため、前記可動体の動作位置に関わらず、前記可動体に加わる負荷が変化しても前記可動体の動作速度を略一定に制御することができる。
【００１０】
本発明の請求項２にかかるダンパー装置は、ケーシングと、前記ケーシング内の流体と、前記ケーシング内に可動自在に支持された可動体と、前記可動体と連結し前記ケーシングの一部を貫通し前記ケーシングの外側に露出させた連係部材と、前記可動体の動作に伴って前記流体が通過する通路の通過面積を前記可動体に加わる負荷に応じて可変する制御手段とを有する。
【００１１】
また本発明の請求項３にかかるダンパー装置は、ケーシングと、前記ケーシング内の流体と、前記ケーシング内に可動自在に支持された可動体と、前記可動体と連係して動作する前記ケーシング外側の連係部材と、前記可動体の動作に伴って前記流体が通過する通路の通過面積を前記可動体に加わる負荷に応じて可変する制御手段とを有する。
【００１２】
そして、請求項２、３の発明ともその制御手段が、前記連係部材を介して前記可動体に加わる負荷に応じて流体の通過面積を可変するため、前記可動体の動作位置に関わらず、前記連係部材に加わる負荷に応じて前記可動体の動作速度を制御することができる。
【００１３】
本発明の請求項４にかかるダンパー装置は、可動体が軸線方向に動く構成を有し、軸線方向に動く可動体に加わる負荷に応じて同可動体の動作抵抗を制御するため、軸線方向の動作速度を制御することができる。
【００１４】
本発明の請求項５にかかるダンパー装置は、可動体が周方向に回転する構成を有し、周方向に回転する可動体に加わる負荷に応じて同可動体の動作抵抗を制御するため、周方向の回転動作速度を制御することができる。
【００１５】
本発明の請求項６にかかるダンパー装置は、可動体に加わる負荷が変動しても可動体がほぼ一定の速度で動作する制御手段を有し、可動体に加わる負荷に関わらず同可動体がほぼ一定の速度で動作するように制御するため、動作位置や外的要因で負荷が変動するような場合もほぼ一定の速度で動作することができる。
【００１６】
本発明の請求項７にかかるダンパー装置は、可動体に加わる負荷の度合いに応じて任意の速度で動作する制御手段を有し、可動体に加わる負荷の度合いに応じて同可動体を任意の速度で動作するように制御するため、人力等による負荷の掛け具合と対応して都合のよい速度で動作することができる。
【００１７】
本発明の請求項８にかかるダンパー装置は、弾性部材と剛体とからなって、可動体に加わる負荷に応じて前記弾性部材と前記剛体との間に形成される通路の面積を可変する制御手段を有する。
【００１８】
そして、可動体に加わる負荷に応じて弾性部材が変形し、同弾性部材と剛体との間に形成される通路の面積を可変するため、電気的アクチュエータや電気的制御などが不要かつ簡単な構成で、可動体に加わる負荷に応じて前記可動体の動作抵抗および動作速度を制御することができる。
【００１９】
本発明の請求項９にかかるダンパー装置は、通路を有する弾性部材で構成し、可動体に加わる負荷に応じて前記通路面積を可変する制御手段を有する。
【００２０】
そして、可動体に加わる負荷に応じて弾性部材が変形し、同弾性部材に有する通路の面積を可変するため、電気的アクチュエータや電気的制御などが不要かつ簡単な構成で、可動体に加わる負荷に応じて前記可動体の動作抵抗および動作速度を制御することができる。
【００２１】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００２２】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１のダンパー装置を示す部分断面図、図２および図３は同ダンパー装置の部分拡大断面図である。
【００２３】
図１〜図３において、１は円筒状の金属のケーシングで、そのケーシング１の内面に沿って動く略円盤状の樹脂や金属からなる可動体２が支持されている。その可動体２には、ケーシング１の一部を貫通した連係部材３である金属の軸体が連結してある。さらに可動体２の連係部材３を連結した面と反対側の面に、ゴムで略カップ状に形成した弾性部材４を介して、樹脂や金属からなる略円盤状の剛体５を遊びのガタを有して装着（いわゆる遊着）してある。そして、これら弾性部材４と剛体５とで制御手段６を構成しているが、剛体５の弾性部材４と接する面には、通路７となる溝８、溝９、溝１０が形成してある。また、弾性部材４の中心部には通路となる貫通孔１１が形成してある。さらに、可動体２の弾性部材４と接する面には円環溝１２が形成され、その円環溝１２と連通するように貫通孔１３、貫通孔１４が形成してある。なおケーシング１には、粘性流体１５であるオイルを入れた構成である。
【００２４】
次に動作、作用について説明すると、連係部材３である軸体をケーシング１に押し込む力（図１〜図３においては左方向の負荷）が加わると、その負荷は連係部材３を介してそのまま可動体２に加わり、可動体２は左方向に移動し始める。この可動体２の移動に伴なって、弾性部材４および剛体５も左方向に移動し始める。このとき弾性部材４の左側にある粘性流体１５には圧縮力が作用するため、その粘性流体１５の流体圧が高まり、その流体圧は剛体５の表面および弾性部材４の左側表面に力を及ぼす。
【００２５】
したがって、弾性部材４の左側にある粘性流体１５は、剛体５を弾性部材４に押し付ける力として作用しながら、粘性流体１５の一部は図２の矢印で示したように剛体５に形成した溝８、９、１０でなる通路７および貫通孔１１さらに円環溝１２、貫通孔１３、１４を経て可動体２の右側に移動するように流れる。この流体１５の移動量に応じて可動体２がケーシング１内を移動し、可動体２の移動量だけ連係部材３が移動する。
【００２６】
つまり、可動体２の移動速度は、流体１５の移動速度に比例する。流体１５の移動速度は、弾性部材４と剛体５との間に形成された溝８、９、１０からなる通路７の面積に左右される。通路７の面積は、弾性部材４の左側にある流体圧の大小によって小さくなったり大きくなったりする。図３は、図２の時よりも連係部材３が大きい力で押され、可動体２に加わる左方向の負荷がより大きい状態を示している。上記説明した作用原理によって、弾性部材４の左側にある流体圧は、図２の状態よりも高く、剛体５が弾性部材４に押し付けられる力がより大きい。そのことによって、通路７である剛体５の溝８、９、１０を形成した面が、弾性部材４により強く押し込まれ、前記通路７の開口面積が図２の状態よりも小さくなる。通路７の面積が小さくなると、粘性流体１５は通路７を流れて可動体２の右側に移動する際、流れの抵抗が大きくなって流れにくくなり、流体１５の移動速度が抑制される。流体１５の移動速度が抑制されれば、可動体２の移動速度も抑制される。
【００２７】
すなわち、可動体２に加わる負荷が小さくなれば通路面積は大きくなり、負荷が大きければ通路面積が小さくなるように作用し、可動体２の位置に関わらず、負荷の変動に応じて可動体２の動作抵抗が自動的にコントロールされ、可動体２の動作速度を一定の安全な速度以下に安定して保つことができる。
【００２８】
図４は、可動体２に加わる負荷と可動体２の動作速度の関係をグラフで示したものである。図４において、ａとｂの点線で示した２本の曲線は、従来から一般的な一定オリィフィス型ダンパーの特性であり、従来のダンパーでａのような弱いダンパー特性のものを機器に用いた場合は、負荷を少し大きくするだけで機器の安全な上限速度を超過するため、使用可能な負荷の許容範囲が極めて狭いという不都合がある。また、従来のダンパーでｂのような強いダンパー特性のものを用いても、負荷が小さいところでは動作速度が遅すぎて不便で使用できないし、負荷の大きいところでも安全な上限速度以内に動作速度を保つことができる負荷の許容範囲は、やはり狭い範囲に限られるという不都合があった。前記従来の技術として説明した図１０のダンパー装置の場合も、上記点線ａ、ｂの特性と同様で、この不都合を解消できるものではなかった。
【００２９】
図４の中で、ｃ、ｄ、ｅで示した曲線の特性は、いずれも本発明の実施例１の構成によって得られたものである。たとえば、通路７である剛体５に形成した溝８、９、１０の幅や深さの組み合わせによって、このような任意な特性が可能になる。すなわち、複数の溝８、９、１０の深さをそれぞれ異なる深さにして、負荷が大きくなるにしたがって溝８、９が弾性部材４にめり込んで順次閉塞していく構成で、それら溝８、９、１０の深さ次第で、図４のグラフで右上がり傾向にも水平にも右下がり傾向にもすることができる。
【００３０】
このような負荷に対する動作速度の特性に関して、可動体に加わる負荷が変動しても可動体がほぼ一定の速度で動作する特性にしたり、可動体に加わる負荷の度合いに応じて任意の速度で可動体が動作する特性にする制御手段６は、弾性部材４と剛体５の溝８、９、１０の組み合わせによるものだけには限らない。たとえば、弾性部材４であるゴムの硬度を硬いものにするか柔らかいものにするかによっても可能であるし、また、その弾性部材４に当接する剛体５の当接面積を広くするか狭くするかによっても可能である。したがって、通路７である剛体５の溝８、９、１０は必ずしも複数個なくても一つの溝だけ形成した構成であっても、負荷に対する動作速度の特性を変えることは可能である。ただし、溝８、９、１０のように複数の溝を有する構成にすることによって、さらに任意な特性が可能になる。
【００３１】
次に、特開平９−２３８７５６号公報に開示されている収納部昇降支持装置等に、本実施例のダンパー装置を組み付けて使用した場合について説明する。
【００３２】
たとえば図５で示したように、収納部１６を収納キャビネット１７内からその前方下部に引き出す場合、前端下端部のハンドル１８を手前に引くと、収納部１６を引き出すことができ、その後平行リンク１９が前方に向けて回動するのに伴って収納部１６はその自重と収納部１６に載せた収納物の重量による回動モーメントにより下降し始めるが、その回動モーメントは、収納部１６の位置によっても変化するし、収納部１６に載せる収納物の重量によっても変動する。したがって、ダンパー装置２０が従来のダンパー装置を用いた場合は、収納部１６に重い収納物を載せると速い速度で収納部１６が降下してしまって危険に感じたりすることがあった。ところがダンパー装置２０が、本発明の実施例１で図４のｄで示した可動体２に加わる負荷が変動しても可動体２がほぼ一定の速度で動作する特性のダンパーを使用すれば、収納部１６の位置や、収納部１６に載せる収納物の重量等によって平行リンク１９の回動モーメントが変動しても、収納部１６は安全でかつ使い勝手のよいほぼ一定した速度での降下を実現することができる。
【００３３】
さらに、ダンパー装置２０が、本発明の実施例１で図４のｅで示した可動体２に加わる負荷が変動しても可動体２が所定の速度範囲で動作し、かつ所定の負荷を超えると可動体２の速度をやや遅くする特性のダンパー装置を使用すれば、収納ラック１６に載せる収納物の重量が極めて重いような場合でも、運動の慣性エネルギー量の増大を抑制できるため、収納部１６が安全でかつ使い勝手のよい速度で降下するのみならず、下降端などで停止するときの停止エネルギーを積載重量が変わってもほぼ同じにすることができ、収納部１６を停止させるときの緩衝を安定して実現することができる。
【００３４】
以上の説明からも明らかなように、本実施例のダンパー装置によって、使用上便利でかつ安全な負荷許容範囲を広範囲にすることができる。
【００３５】
上記説明したように実施例１によれば、可動体２に加わる負荷に応じて、可動体２の動作抵抗を可変し、可動体２の動作位置に関わらず、可動体２の動作速度を都合よく制御することができる。
【００３６】
なお、図５は引き降ろし操作の途中でハンドル１８から手を放しても収納物等の重量で収納部１６がダンパー装置２０の制御速度で自動的に下降するものであったが、これとは逆に収納物の重量よりも大きい引き上げ力が収納部１６に作用するばね等の弾性部材を装着し、ハンドル１８から手を放せば自動的に収納部１６が上昇して収納キャビネット１７に収納されるような収納装置であっても、ダンパー装置２０の取り付け方向を逆向きに装着することによって、収納部１６への収納物積載の有無、および収納物の重量にかかわらず、安全で便利な所定範囲の速度で自動的に上昇収納できる装置を実現できる。
【００３７】
（実施例２）
図６は本発明の実施例２のダンパー装置を示す部分断面図である。
【００３８】
本実施例２において、実施例１と異なる点は、ケーシング１内に弾性部材４と剛体６とからなる二組の制御手段６を、可動体２を間に挟んで略対称的に配置した構成である。
【００３９】
すなわち、実施例１では弾性部材４と剛体６とからなる制御手段６は一組だけで、可動体２に加わる一方向の負荷に対してだけ可動体２の動作抵抗および動作速度を制御するダンパー装置であったのに対し、本実施例２のダンパー装置は、可動体２を間に挟んで略対称的に配置した二組の制御手段６により、可動体２に加わる双方向の負荷いずれに対しても、可動体２の動作抵抗および動作速度を制御する構成である。
【００４０】
なお、実施例１と同一符号のものは同様の構造を有し、説明は省略する。
【００４１】
次に動作、作用を説明すると、連係部材３である軸体をケーシング１に押し込む力（図６においては左方向の負荷）が加わると、その負荷は連係部材３を介してそのまま可動体２に加わり、可動体２は左方向に移動し始める。この可動体の移動に伴なって、各弾性部材４および剛体５も左方向に移動し始める。このとき可動体２の左側の弾性部材４の左側にある粘性流体１５には圧縮力が作用するため、その粘性流体１５の流体圧が高まり、その流体圧は左側の剛体５の表面および弾性部材４の左側表面に力を及ぼす。
【００４２】
したがって、弾性部材４の左側にある粘性流体１５は、左側の剛体５を弾性部材４に押し付ける力として作用しながら、粘性流体１５の一部は実施例１と同様に剛体５に形成した溝８、１０でなる通路７および貫通孔１１さらに円環溝１２、貫通孔１３、１４を経て可動体２の右側に移動するように流れる。この流体１５の移動量に応じて可動体２がケーシング１内を移動し、可動体２の移動量だけ連係部材３が移動する。
【００４３】
つまり、可動体２の移動速度は、流体１５の移動速度に比例する。流体１５の移動速度は、左側の弾性部材４と剛体５との間に形成された溝８、１０からなる通路７の面積に左右される。可動体２の左側にある通路７の面積は、可動体２の左側の弾性部材４の左側にある流体圧が高いほど小さくなり、可動体２の左側の弾性部材４の左側にある流体圧が低いほど大きくなる。したがって、実施例１で説明したのと同じ作用原理で、可動体２に加わる左方向の負荷が小さくなれば左向きの動作抵抗は減少し、可動体２に加わる左方向の負荷が大きければ左向きの動作抵抗は増大するように作用し、可動体２の位置に関わらず、負荷の変動に応じて可動体２の動作抵抗が自動的にコントロールされ、可動体２の動作速度を一定の安全な速度以下に安定して保つことができる。
【００４４】
また、連係部材３である軸体をケーシング１に引き出す方向の力（図６においては右方向の負荷）が加わると、その負荷は連係部材３を介してそのまま可動体２に加わり、可動体２は右方向に移動し始める。この可動体２の移動に伴なって、各弾性部材４および剛体５も右方向に移動し始める。このとき可動体２の右側の弾性部材４の右側にある粘性流体１５には圧縮力が作用するため、その粘性流体１５の流体圧が高まり、その流体圧は右側の剛体５の表面および弾性部材４の右側表面に力を及ぼす。
【００４５】
したがって、弾性部材４の右側にある粘性流体１５は、右側の剛体５を弾性部材４に押し付ける力として作用しながら、粘性流体１５の一部は実施例１と同様に剛体５に形成した溝８、１０でなる通路７および貫通孔１１さらに円環溝１２、貫通孔１３、１４を経て可動体２の左側に移動するように流れる。この流体１５の移動量に応じて可動体２がケーシング１内を移動し、可動体２の移動量だけ連係部材３が移動する。
【００４６】
つまり、可動体２の移動速度は、流体１５の移動速度に比例する。流体１５の移動速度は、右側の弾性部材４と剛体５との間に形成された溝８、１０からなる通路７の面積に左右される。可動体２の右側にある通路７の面積は、可動体２の右側の弾性部材４の右側にある流体圧が高いほど小さくなり、可動体２の右側の弾性部材４の右側にある流体圧が低いほど大きくなる。したがって、実施例１で説明したのと同じ作用原理で、可動体２に加わる右方向の負荷が小さくなれば右向きの動作抵抗は減少し、可動体２に加わる右方向の負荷が大きければ右向きの動作抵抗は増大するように作用する。このように可動体２の位置に関わらず、左右双方向いずれの負荷の変動に対しても、可動体２の動作抵抗が自動的にコントロールされ、左右いずれの方向も可動体２の動作速度は、安全な速度以下に安定して保つことができる。このときの負荷に対する動作速度の特性は、実施例１と同様に図４のグラフの中で、ｃ、ｄ、ｅで示した曲線の特性のような、右上がり傾向にも水平にも右下がり傾向にもすることができる。
【００４７】
すなわち、方向が双方向という違いだけで、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
次に、本実施例のダンパー装置を収納部支持装置に組み付けて使用した場合について説明する。
【００４９】
この収納部支持装置はたとえば図７の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）で示したように、上下に配列された第１、第２の各収納部２１、２２を備え、これらは支持部材２３で回動自在に支持連結され、第１の収納部２１の後部両側に取り付けられたコロ２５、２６とそれらコロ２５、２６の動作経路を案内するキャビネット２７のガイダー２８とにより、第１の収納部２１の昇降経路を規制するようにしてあり、第２の収納部２２を回動支点２４を中心に手前側上向きに回動させると、支持部材２３の回転支点２４が手前側へ摺動する支持部２９ａ上を水平移動しながら、第２の収納部２２が上方向に上昇し、第１の収納部２１が下方位置に移動して上下位置が入れ換えられる。またこの状態で第２の収納部２２を手前側下向きに回動させると先程と逆の動きをしながら第２の収納部２２が下方位置に移動し、第１の収納部２１が上方位置に移動して上下位置が入れ換えられる。なお、３０は支持部材２３が回転支点２４を中心に回動した際に第２の収納部２２を水平姿勢に保つ水平保持機構で、タイミングベルトおよびタイミングプーリで構成している。また、第２の収納部２２にはハンドル３２、３２を設けてあり、キャビネット２７と支持部材２３との間に実施例２のダンパー装置３３を取り付けた構成である。
【００５０】
上記の構成において、図７（ａ）の状態でハンドル３２を手前に引き上げると、支持部材２３が回動しながら図７（ｂ）のように支持部２９に案内されて手前側へ移動する摺動支持部２９ａに沿って手前に出てくるとともに、第２の収納部２２も水平保持機構３０により水平姿勢を保ったまま手前に出てくる。このとき、第１の収納部２１はキャビネット２７のガイダー２８に沿って下降し、ダンパー装置３３の連係部材である軸体３が押し込まれる。さらにハンドル３２を引き上げると、支持部材２３がさらに回動し図７（ｃ）の状態になる。このとき、第２の収納部２２が回動しながら上昇するのと同時に、第１の収納部２１はキャビネット２７のガイダー２８に沿って下降し、ダンパー装置３３の連係部材である軸体３が引き出される。
【００５１】
このように、図７（ａ）から図７（ｃ）に至る一連の動作において、本実施例のダンパー装置３３は、連係部材３が押し込まれたり引き出されたりし、ケーシング１内で可動体２が往復するが、本実施例のダンパー装置３３は可動体２の位置に関わらず、可動体２に対して双方向いずれの負荷の変動にも、可動体２の動作抵抗が自動的にコントロールされ、双方向いずれの方向にも可動体２の動作速度は、安全な速度以下でかつ使い勝手のよい速度に安定して保つ機能を備えているので、その速度範囲内で安全に操作することができる。
【００５２】
たとえば仮に、第１の収納部２１に収納物が満載の状態でかつ第２の収納部２２には収納物が入ってない空の状態の場合に、ダンパー装置３３が従来のダンパーであったり、ダンパーを装着していなかったりすると、第１の収納部２１が急速に加速度的に降下するとともに第２の収納部２２も急速に加速度的に回動してはね上がる恐れがある。そこで、本実施例のダンパー装置３３を装着することによって、このような第１、第２の収納部２１、２２の荷重がアンバランスな場合も危険を感じるような速度になることはなく、所定の速度範囲で安全かつ便利に第１、第２の収納部２１、２２の入れ換え操作を実現することができる。
【００５３】
また逆に、図７（ｃ）から図７（ｂ）を経て図７（ａ）に至る一連の動作も、上記とは逆方向の操作をすることで前記同様に第１、第２の収納部２１、２２の入れ換え操作を安全かつ便利にすることができる。
【００５４】
なお、ダンパー装置３３を装着する場所は図７の例に限定されるものではなく、たとえば、第１の収納部２１とキャビネット２７との間に装着しても同様の効果を得ることができる。
また、片方向のダンパーである実施例１のダンパー装置２０でも、二個を逆向きに組み合わせて使用することにより、上記説明した双方向のダンパーである実施例２のダンパー装置３３と同じような作用、効果を得ることができる。
【００５５】
（実施例３）
図８は本発明の実施例３のダンパー装置を示す部分断面図である。
【００５６】
本実施例３において、実施例１と異なる点は、実施例１の制御手段６が弾性部材４と剛体５で構成していたのに対し、本実施例３の制御手段３４は弾性部材４と弾性部材３５で構成した点である。その点以外の構成は、実施例１と同様なので同一符号を記し説明は省略する。
【００５７】
次に動作、作用を説明すると、連係部材３である軸体をケーシング１に押し込む力（図８においては左方向の負荷）が加わると、その負荷は連係部材３を介してそのまま可動体２に加わり、可動体２は左方向に移動し始める。この可動体２の移動に伴なって、弾性部材４および弾性部材３５も左方向に移動し始める。このとき弾性部材４の左側にある粘性流体１５には圧縮力が作用するため、その粘性流体１５の流体圧が高まり、その流体圧は弾性部材３５の表面に力を及ぼす。
【００５８】
したがって、弾性部材４の左側にある粘性流体１５は、弾性部材３５を弾性部材４に押し付ける力として作用しながら、粘性流体１５の一部は実施例１と同様に弾性部材３５に形成した溝８、１０でなる通路７および貫通孔１３、１４を経て可動体２の右側に移動するように流れる。この流体１５の移動量に応じて可動体２がケーシング１内を移動し、可動体２の移動量だけ連係部材３が移動する。
【００５９】
つまり、可動体２の移動速度は、流体１５の移動速度に比例する。流体１５の移動速度は、弾性部材４と弾性部材３５との間に形成された溝８、１０からなる通路７の面積に左右される。可動体２の左側にある通路７の面積は、弾性部材４の左側にある流体圧が高いほど小さくなり、弾性部材４の左側にある流体圧が低いほど大きくなる。したがって、実施例１で説明したのと同じ作用原理で、可動体２に加わる左方向の負荷が小さくなれば左向きの動作抵抗は減少し、可動体２に加わる左方向の負荷が大きければ左向きの動作抵抗は増大するように作用し、可動体２の位置に関わらず、負荷の変動に応じて可動体２の動作抵抗が自動的にコントロールされ、可動体２の動作速度を一定の安全な速度以下に安定して保つことができる。
【００６０】
なお、弾性部材４と弾性部材３５は一体化して一つの部品として成型することも可能で、部品点数および組み立て工数を削減することができる。ただし、弾性部材４と弾性部材３５を一体成型した場合は、８および１０は溝ではなく孔であり、制御手段３４は通路７を有する弾性部材という構成となる。
【００６１】
また、この実施例３のダンパー装置を機器に組み付けて使用した場合も、実施例１や実施例２と同じような作用、効果を得ることができる。
【００６２】
（実施例４）
図９は本発明の実施例４のダンパー装置を示す部分断面図である。
【００６３】
本実施例３において、前記実施例１、実施例２、実施例３などと異なる点は、前記実施例はいずれも可動体２が軸線方向に動く構成であったのに対し、本実施例４の可動体２は周方向に回転する構成とした点である。図９のダンパー装置の構成は、実施例２で説明した図６の可動体２が軸線方向に動く構成を可動体２が周方向に回転する構成にし、かつ連係部材３が、軸体ではなくケーシング１内の可動体２とケーシング１外の回転体３とにそれぞれ磁石３６、３７を備えて磁気的に連結した構成にしたものである。なお、ケーシング１は直管ではなく曲管である。これら以外の構成は、実施例２と同様なので同一符号を記し説明は省略する。
【００６４】
上記した構成なので、動作作用としては磁石連結した連係部材３を介して可動体２に回転方向の負荷が加わることと、可動体２が周方向に動くこと以外は実施例２と同じである。ただし、実施例２の構成では連係部材３が軸体でかつケーシング１を貫通していたため、ケーシング１内のオイル等の流体がケーシング１の外に漏れないように軸体３とケーシング１との間に可動シールを設けなければならなかったが、本実施例の連係部材３のように磁気的な連係部材にすることによって、ケーシング１内の流体は固定シールでシールでき、流体漏れやダスト侵入などの心配をほとんどしなくてもよい。しかも実施例１、実施例２、実施例３などのような、連係部材３である軸体がケーシング１内に出入りする固体容積の増減をカバーする手段を簡単にできる。つまり、ケーシング１内を非圧縮流体で満たしていると、軸体のような固体容積が侵入しようにも侵入できないので、容積増減分を吸収できる手段をケーシング１内に備えなければならなかったのが、温度変化による膨張収縮分だけ吸収できればよいことになる。
【００６５】
これら上記した効果は、本実施例の連係部材３のような磁気的な連結により、実施例１、実施例２、実施例３のいずれでも同じような効果を得ることができる。
【００６６】
また本実施例のダンパー装置は、周方向に回転する可動体２の速度を制御できることから、図５、図７や図１１のような回転する速度をコントロールしたい場合に、ダンパーの速度制御特性をそのまま機器装置可動部の速度制御特性に反映することができ好都合である。なお、図９は双方向に速度制御機能を有する構成で示したが、実施例１、実施例３の図２、図８のような片方向に速度制御する周方向回転型のダンパー装置にすることは簡単であり、実施例１、実施例２、実施例３の作用効果と同じような効果を得ることができる。
【００６７】
なお、前記各実施例においてケーシングは金属にしたが、樹脂にすることもでき、また弾性部材はゴムにしたが弾性を有する形状や材質であれば樹脂や金属にすることもできるものである。
【００６８】
また、流体もオイルとしたが、水性の流体、グリス、粉体混合物等にすることも可能である。
【００６９】
また、ダンパー装置を組み付けて使用する装置の例としては、図５、図７、図１１のような収納関連であったが、これらに限られるものではなく、事務機器や家庭用機器などでもよく、使用価値が高いものである。
【００７０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１に係るダンパー装置は、ケーシング内に配置した可動体の動作速度を略一定に制御する制御手段を有しているので、可動体の動作位置に関わらず、前記可動体の動作速度を略一定に制御することができるという効果がある。
【００７１】
また、請求項２に係るダンパー装置は、ケーシング内の粘性流体と、前記ケーシング内に可動自在に支持された可動体と、前記可動体と連結し前記ケーシングの一部を貫通し前記ケーシングの外側に露出させた連係部材と、前記可動体の動作に伴って前記粘性流体が通過する通路の通過面積を前記可動体に加わる負荷に応じて可変する制御手段とを有し、また、請求項３に係るダンパー装置は、ケーシング内の粘性流体と、前記ケーシング内に可動自在に支持された可動体と、前記可動体と連係して動作する前記ケーシング外側の連係部材と、前記可動体の動作に伴って前記粘性流体が通過する通路の通過面積を前記可動体の負荷に応じて可変する制御手段とを有し、いずれも制御手段が、前記連係部材を介して前記可動体に加わる負荷に応じて粘性流体の通過面積を可変し、前記可動体の動作位置に関わらず、前記連係部材に加わる負荷に応じて前記可動体の動作速度を制御することができるという効果がある。
【００７２】
また、請求項４に係るダンパー装置は、可動体が軸線方向に動く構成を有しているので、軸線方向に動く可動体に加わる負荷に応じて同可動体の動作抵抗を制御し、軸線方向の動作速度を制御することができる。
【００７３】
また、請求項５に係るダンパー装置は、可動体が周方向に回転する構成を有しているので、周方向に回転する可動体に加わる負荷に応じて同可動体の動作抵抗を制御し、周方向の回転動作速度を制御することができる。
【００７４】
また、請求項６に係るダンパー装置は、可動体に加わる負荷が変動しても可動体がほぼ一定の速度で動作する制御手段を有しているので、可動体に加わる負荷に関わらず同可動体がほぼ一定の速度で動作するように制御し、動作位置や外的要因で負荷が変動するような場合もほぼ一定の速度で動作することができるという効果がある。
【００７５】
また、請求項７に係るダンパー装置は、可動体に加わる負荷の度合いに応じて任意の速度で動作する制御手段を有しているので、可動体に加わる負荷の度合いに応じて同可動体を任意の速度で動作するように制御し、人力等による負荷の掛け具合と対応して都合のよい速度で動作することができるという効果がある。
【００７６】
また、請求項８に係るダンパー装置は、弾性部材と剛体とからなって、可動体に加わる負荷に応じて前記弾性部材と前記剛体との間に形成される通路の面積を可変する制御手段を有しているので、可動体に加わる負荷に応じて弾性部材が変形し、同弾性部材と剛体との間に形成される通路の面積を可変するため、電気的アクチュエータや電気的制御などが不要かつ簡単な構成で、可動体に加わる負荷に応じて前記可動体の動作抵抗および動作速度を制御することができる。
【００７７】
また、請求項９に係るダンパー装置は、通路を有する弾性部材で構成し、可動体に加わる負荷に応じて前記通路面積を可変する制御手段を有しているので、可動体に加わる負荷に応じて弾性部材が変形し、同弾性部材に有する通路の面積を可変するため、電気的アクチュエータや電気的制御などが不要かつ簡単な構成で、可動体に加わる負荷に応じて前記可動体の動作抵抗および動作速度を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１におけるダンパー装置の部分断面図
【図２】同ダンパー装置の要部拡大断面図
【図３】同ダンパー装置の要部拡大断面図
【図４】同ダンパー装置の特性図
【図５】同ダンパー装置の使用例を示す装置の側面図
【図６】本発明の実施例２におけるダンパー装置の要部断面図
【図７】同ダンパー装置の使用例を示す装置の側面断面図
（ａ）第１、第２の収納部がキャビネットに収まった状態を示す図
（ｂ）第１、第２の収納部の入れ換え動作途中の状態を示す図
（ｃ）第１、第２の収納部が（ａ）とは逆に収まった状態を示す図
【図８】本発明の実施例３におけるダンパー装置の要部断面図
【図９】本発明の実施例４におけるダンパー装置の部分断面図
【図１０】（ａ）従来のダンパー装置で回転軸に垂直な平面で切断した断面図
（ｂ）従来のダンパー装置で回転軸に沿った平面で切断した断面図
【図１１】他のダンパー装置の使用例を示す装置の側面図
【符号の説明】
１  ケーシング
２  可動体
３  連係部材
４  弾性部材
５  剛体
６  制御手段
７  通路
１５  粘性流体(流体)
２０  ダンパー装置
３４  制御手段
３５  弾性部材