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【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
紫外線吸収剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄等の超微粒子の金属酸化物やベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サルチル酸系等の有機化合物が適用されるが、取り扱いに注意が必要で適用が制限される後者の有機化合物系でなく、毒性がなく衛生上問題がないとされる前者の金属酸化物系の紫外線吸収剤を適用しようとする場合、また、別の問題が発生する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、前記金属酸化物による紫外線吸収剤を適用した場合には、これが超微粒子であっても硬質物であり、これが研磨材として作用してチャックを成形するダイスを磨耗し、チャックの雌雄爪の成形精度が劣化され、チャック雌雄爪の咬合体勢にずれが生じて円滑な咬み合わせが出来なくなったり、前述のように嵌合強度が低下したり、或いはこれとは逆に嵌合強度が必要以上に強くなってしまったり、チャック雌雄の密着や咬み合わせが甘くなったりしてチャック機能を低下させる恐れがあり、また、チャック成形ダイスの寿命が短くなり袋体の製造コストを高くする要因となる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この実施例３は、外層２ａ及び内層２ｂの複層フィルムにより袋本体２の内容品保護機能を向上した合成樹脂製チャック付袋体１ｃにおいて、前記実施例１及び実施例１の変形例と同様に袋本体２の外部から内容品の透視を可能とすると共に内容品を紫外線から保護し、チャック４部分も紫外線の入光を遮断することができる上にチャック４を成形するダイスの摩耗が防止され、且つチャック本来の機能を満足することができる。尚、袋本体２の内容品保護機能をさらに高めるために外層２ａ部分を複数層としても良く、また、外層２ａにも紫外線吸収剤を混入しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月1日(2003.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック製の結束用馬蹄形クリップの両側先端を、ドライバによる殴打力でもってクリンチャに形成した円弧面に沿って押し進めかつリング化して袋口を結束する装置であって、前記馬蹄形クリップをリング化する前記円弧面に、前記クリップ両端を押し進める２つの円弧溝を偏芯状に形成し、これら円弧溝の偏芯により、前記クリップ両端を前記クリップのリング外径よりも小円弧に可曲させるようにした方法。
【請求項２】
プラスチック製の結束用馬蹄形クリップを、クリンチャの円弧面に殴打して同クリップをリング化するドライバと、前記リング化の際、前記クリップ両端を押し進めるために前記円弧面に形成した２つの誘導円弧溝と、前記２つの誘導円弧溝に沿って押し進みリング化されるクリップの両端を、前記リング径よりも小円弧に可曲する方向に、両円弧溝を偏芯させた手段とからなる装置。
【請求項３】
多数の重ね合わせたプラスチック成形クリップをそれぞれ繋ぎ材を介し僅かな隙間３１を保って連結したクリップの連鎖物を、ハンマー支持ブロックに積み重ね、前記ハンマー支持ブロック内で作動するドライバの押叩力で、前記繋ぎ材をカットして前記連鎖物から分離した馬蹄形クリップを、クランチャに殴打して包袋開口部を結束する機構であつて、該機構における前記連鎖物のハンマー支持ブロックへのガイドの下域を、前記繋ぎ材の介設によつて形成される各クリップ間の隙間を詰めるように傾斜させた装置。
【請求項４】
各馬蹄面を繋ぎ材を介して連結したプラスチック成形クリップの連鎖物をガイドに沿って積み重ね、支持ブロック内で作動するドライバの押叩力で前記繋ぎ材をカットしなから最下端の馬蹄形クリップをクランチャに向けて押し出す機構であつて、前記ガイド最下位のクリップに残存する繋ぎ材の端と、作動するドライバとの干渉を避けるため、前記ドライバに沿って盗み溝を形成した装置。
【請求項５】
クリンチャ円弧面における２つの誘導円弧溝の偏芯量Dを、クリップの太さ径Cと同数値またはそれ以上に形成する請求項２記載の装置。
【請求項６】
リング化されるクリップの両端をリング径よりも小円弧に可曲しやすくするために、前記クリップ両端の可曲方向の面を薄く削って構成した請求項２記載の装置に使用するプラスチック馬蹄形クリップ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月21日(2003.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライブラリを格納した記憶装置にアクセス可能な計算機を用いた論理回路の設計方法であって、
複数のセルとその結線関係で記述された第１の論理回路のネットリストを受け、
上記第１の論理回路の複数のセルを上記ライブラリを参照して複数のセレクタ回路に置き換えて、上記第１の論理回路と論理的に同等であって複数のセレクタ回路とその結線関係で記述される第２の論理回路に変換し、
上記第２の論理回路の部分回路を、上記第２の論理回路の部分回路と論理的に同等であって複数のセレクタ回路とその結線関係で記述され、上記第２の論理回路の部分回路よりも遅延時間の小さい論理回路に置き換えて、第３の論理回路に変換し、
上記第３の論理回路の複数のセレクタ回路にセルをマッピングして複数のセルとその結線関係で記述された第４の論理回路を得る論理回路の設計方法。
【請求項２】
請求項１において、
上記セレクタ回路は２つの信号入力と、１つの制御入力と、１つの出力とを有することを特徴とする論理回路の設計方法。
【請求項３】
請求項１において、
上記第２の論理回路の部分回路は２段のセレクタ回路を含むことを特徴とする論理回路の設計方法。
【請求項４】
請求項１において、
上記セルはＣＭＯＳセルであって、上記第１の論理回路及び上記第４の論理回路はＣＭＯＳ論理回路であることを特徴とする論理回路の設計方法。
【請求項５】
請求項１において、
さらに、上記第４の論理回路のレイアウトを決定し、レイアウトデータを作成する論理回路の設計方法。
【請求項６】
請求項５において、
さらに、上記レイアウトデータに基づきマスクデータを作成する論理回路の設計方法。
【請求項７】
請求項１において、
上記第２の論理回路の部分回路はクリティカルパスを形成していることを特徴とする論理回路の設計方法。
【請求項８】
請求項１において、
上記セレクタ回路は２つの信号入力と、１つの制御入力と、１つの出力とを有し、
上記第２の論理回路に含まれる各セレクタ回路の各入力のスラックを計算し、
上記各セレクタ回路の各入力のスラックの差の最小値を計算し、上記最小値に基づいて上記第２の論理回路の部分回路を決定する論理回路の設計方法。
【請求項９】
半導体集積回路装置の製造方法であって、
論理回路のレイアウトを決定してレイアウトデータを作成し、
上記レイアウトデータに基づきマスクデータを作成し、
上記マスクデータに基づくマスクデータパターンを用いて半導体集積回路装置を製造し、
上記論理回路は、第１の論理回路の複数のセルを複数のセレクタ回路に置き換えて、上記第１の論理回路と論理的に同等であって複数のセレクタ回路とその結線関係で記述される第２の論理回路に変換し、上記第２の論理回路の部分回路を、上記第２の論理回路の部分回路と論理的に同等であって複数のセレクタ回路とその結線関係で記述され、上記第２の論理回路の部分回路よりも遅延時間の小さい論理回路に置き換えて第３の論理回路に変換し、上記第３の論理回路の複数のセレクタ回路にセルをマッピングすることで得られたことを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項９において、  上記セレクタ回路は２つの信号入力と、１つの制御入力と、１つの出力とを有することを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項９において、
上記第２の論理回路の部分回路は２段のセレクタ回路を含むことを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項９において、
上記セルはＣＭＯＳセルであって、上記論理回路はＣＭＯＳ論理回路であることを特徴とする半導体集積回路の製造方法。
【請求項１３】
制御入力と、第１の信号入力と、第２の信号入力と出力とを含むセレクタ回路を有する半導体集積回路であって、
第１乃至第３の上記セレクタ回路を含み、
上記第１のセレクタ回路の出力は上記第３のセレクタ回路の第１の信号入力に接続され、
上記第２のセレクタ回路の出力は上記第３のセレクタ回路の第２の信号入力に接続され、
上記第１のセレクタ回路及び上記第２のセレクタ回路は、その制御入力または第１の信号入力及び第２の信号入力の少なくとも一方を共有する半導体集積回路。
【請求項１４】
請求項１３において、
上記第１のセレクタ回路及び上記第２のセレクタ回路は、その制御入力及び第１の信号入力及び第２の信号入力の少なくとも一方を共有する半導体集積回路。
【請求項１５】
請求項１３または請求項１４において、
上記セレクタ回路はＣＭＯＳ回路で構成される半導体集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月21日(2004.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＤＳＰによって入力データの信号処理を行うことができる信号処理装置に関わり、特にＤＳＰのプログラム領域の異常を検出した時に、プログラム領域のリフレッシュを行う信号処理装置に関するものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ホストマイコンによって音声ＤＳＰのリフレッシュ処理を実行する場合、音声ＤＳＰがリフレッシュ処理によって音声ＤＳＰの音声出力に影響を与えないような構造であれば、音声ＤＳＰのリフレッシュをホストマイコンによってフリーランで実行することが可能とされるが、音声ＤＳＰによってはリフレッシュ処理がフリーランで実行されると音声出力に異音が生じるものもある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、本発明の信号処理装置は、デジタル信号処理手段のプログラム領域に異常が発生した場合のみ、プログラム領域に対して所要のプログラムの再書込みを行うようにしているため、プログラムの再書込みにより、音声出力に異音が生じるような構造のデジタル信号処理手段を、放電等の電気的衝撃により異常が生じる可能性のある各種電子機器に用いることができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月23日(2004.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題解決のために講じた手段は次の要素（イ）及び（ロ）によって構成されるものである。
（イ）ベアリングユニット、スピンドル、ブレーキディスク等をホイール代用品であるスペーサを用いて実装状態に組立ててブレーキモジュールを構成すること、（ロ）上記ブレーキモジュールを切削加工機に実装状態で装着し、そのスピンドルを切削加工機の駆動軸によって駆動してブレーキディスクの制動面を切削加工すること。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【実  施  例】
次いで図１、図２、図３を参照しつつ実施例を説明する。第１実施例はナックルＮに取り付けられるブレーキモジュールＭについての実施例である。
ブレーキディスク１は大方の場合、図示の断面形状をしており、ホイールハブに固定されるブレーキディスク１の内周部１ａ、ブレーキパッドによって挟圧されて制動される制動部１ｂを有し、内周部１ａの側面は予め切削加工されている。  スピンドル２は所定の加工精度で仕上加工されたものであり、スピンドルハブフランジ２ａを有し、スピンドルハブフランジ２ａにホイールマウンティングラグ３が固着されている。スピンドルハブフランジ２ａとホイールの代用品であるスペーサ４とによってブレーキディスク１の内周部１ａを挾み、ホイールマウンティングラグ３にラグナット５を螺合させ、実装時の締め付けトルクと同じ締め付けトルクかつ同じ締め付け順序で締め付けて、ブレーキディスク１をスピンドル２に組み付けている。
ベアリングユニット６は所定の精度で仕上加工されたものであり、ボールベアリング７を介してスピンドル２に組み付けられている。実装時にはベアリングユニット６にブレーキキャリパＣが組み付けられる。
ベアリングユニット６のフランジ６ａのナックル取付面６ｂを切削加工機の加工基準面Ｓに当接させ、ナックルＮに取り付ける場合と同様の条件で固定して、ブレーキモジュールＭを切削加工機に装着する。
切削加工機の駆動軸８の先端の駆動アーム９の切欠き９ａをホイールマウンティングラグ３の先端に係合させて駆動軸８によってスピンドル２及びブレーキディスク１を回転させて、切削工具１０によってブレーキディスク１の制動回転面１ｃを切削加工する。ブレーキディスクの制動回転面は基準面Ｓに対して歪んでいるが、切削加工されたときは、この歪みは除去されて上記基準面Ｓと平行な平滑回転面になる。
ブレーキディスクの制動面の加工が終了したら、ブレーキモジュールは組んだままで梱包して出荷される場合は、車両に実装したときはブレーキディスクの制動面はナックルＮの取付面と平行で平滑な回転面である。したがって、ブレーキディスクの制動面は、各部品の製作誤差の集積、組み付け時の締め付け力等による変形の影響がない平面であり、上記変形によるジャダが生じることはない。
ブレーキモジュールが分解されて梱包され、出荷された場合でも、実装時ブレーキモジュールに組み立てられたとき、ブレーキディスクの制動面は切削加工されたままの状態に復元する。
図４に示す第２実施例では、ブレーキモジュールＭは第１実施例のそれと同じであり、切削加工機への装着の仕方も第１実施例のそれと同じであるが、駆動軸８による駆動機構が相違する。この実施例においては、切削加工機の駆動軸８の先端にスプライン軸部２１を設け、このスプライン軸部２１をスピンドル２のスプライン２２に係合させ、ワッシャ２３を介して、予圧ナット２４によって固定している。駆動軸８の回転はスプライン軸部２１によってスピンドル２に伝達されてブレーキディスク１を回転させる。
図５の第３実施例はベアリングユニットをナックルと一体に構成した例であり、切削加工機の駆動軸８によるスピンドルの駆動機構等のその余の点は、第１実施例と違いはない。この実施例においてはナックルＮ1と一体にベアリングユニット３６が形成されているので、このベアリングユニットをボールベアリング３７を介してスピンドル２に嵌合させてブレーキモジュールＭが構成される。またこの第３実施例においては、ブレーキキャリパＣの取付面ｆを切削加工機の基準面に当接させた状態でブレーキモジュールＭを切削加工機に装着する。なおこの実施例においてはダストシールドＤが取り付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題の解決手段】
この目的は、細管の壁材が液状シリコーンゴム組成物から成り、細管内に水または水性液を内包する細管状液状シリコーンゴム組成物を硬化させるのに足りる温度の水または水性液中に導入することにより、該液状シリコーンゴム組成物を硬化させると同時にカプセル化させることによって水または水性液を内包するシリコーンゴムカプセルを製造し、次に該シリコーンゴムカプセルを熱処理して内包する水を除去してシリコーンゴム中空体を形成することによって達成することができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
細管状液状シリコーンゴム組成物とそれが導入される水または水性液とは、相対的に移動していることが好ましい。両者が静置していると、導入された液状シリコーンゴム組成物が一旦粒子状になっても、粒子同士がくっついて独立したカプセルが得られにくいからである。通常は水または水性液をゆっくりと旋回させるか、一方向に流すことが好ましい。あるいは、水または水性液を静置しておいて細管状液状シリコーンゴム組成物の導入位置をゆっくりと変えてもよい。細管の壁材が液状シリコーンゴム組成物から成り、細管内に水または水性液を内包する細管状液状シリコーンゴム組成物は、例えば、断面が環状の２重管（図２参照）の外管内に液状シリコーンゴム組成物を導入し、内管内に水または水性液を導入し、同時に流下させるか排出することによって形成することができる。環状２重管の材質は特に限定さえれず、ガラス、セラミック、金属、プラスチックが例示される。得られた水または水性液を内包するシリコーンゴムカプセルから内包する水を除去するには、シリコーンゴムカプセルを熱処理すればよく、その熱処理温度は３０〜９６℃が好ましく、５０〜８０℃がより好ましい。３０℃未満では水を蒸発させるのに長時間を必要とし、９６℃を越えると水蒸気圧でシリコーンゴムカプセルの皮膜が破壊する傾向があるからである。
かくして得られたシリコーンゴム中空体は、外観が真球状ないし略球状の粒子であり、破泡しておらず、その外径は０．０１〜１０ｍｍの範囲である。このシリコーンゴム中空体はゴムや、樹脂、塗料、化粧料への添加剤として有用である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【実施例１】
粘度が５００センチポイズの分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖されたジメチルポリシロキサン（ビニル基含有両０．５重量％）１００部と粘度が５センチポイズの分子鎖両末端トリメチルシロキサン基封鎖メチルハイドロジエンポリシロキサン（ケイ素原子結合水素原子の含有量０．８重量％）６．０部とを混合して混合液Ａをつくり、上記ジメチルポリシロキサン１００部に、塩化白金酸のイソプロピルアルコール溶液０．４部を配合して混合液Ｂをつくり、イオン交換水１００部に非イオン界面活性剤（トリメチルノナノールのエチレンオキサイド付加物）０．０１部を混合して水性液Ｃをつくった。前記混合液Ａと混合液Ｂを予め１：１の重量比で混合してなる混合液を環状２重管４（図２参照）の外管５内に供給し、水性液Ｃを該環状２重管４の内管６内に供給し、ともに３０ｃｃ／分の吐出量で同時に、ゆっくりと動いている浴温が８０℃の熱水中に吐出することにより、シリコーンゴムカプセル内に水性液Ｃを内包する直径１〜５ｍｍのシリコーンゴム球状カプセルが得られた。この水性液内包シリコーンゴム球状カプセルを７０℃のオーブン中で１０時間熱処理して、直径１〜５ｍｍのシリコーンゴム中空球体（図１参照）を得た。このシリコーンゴム中空球体は、破泡したものがなく、均質であった。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【実施例２】
粘度が７００センチポイズの分子鎖両末端がジメチルビニルシロキシ基で封鎖されたジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体（ビニル基含有両０．５重量％、フェニル基含有１０モル％）と粘度が５センチポイズの分子鎖両末端がトリメチルシロキサン基で封鎖されたメチルハイドロジエンポリシロキサン（ケイ素原子結合水素原子の含有量０．８重量％）６．０部とを混合して混合液Ａをつくり、上記ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン比重合体１００部に、塩化白金酸とジビニルテトラメチルジシロキサンの錯体０．４部（白金濃度０．４重量％）を配合して混合液Ｂをつくり、イオン交換水１００部に実施例１で使用した非イオン系界面活性剤０．０１部を混合して水性液Ｃをつくった。前記混合液Ａと混合液Ｂを予め１：１の重量比で混合してなる混合液を環状２重管４（図２参照）の外管５内に供給し、水性液Ｃを該環状２重管４の内管６内に供給し、外管５内の混合液を１０ｃｃ／分、内管６内の水性液Ｃを１０ｃｃ／分の吐出量で同時に、ゆっくりと動いている７０℃の熱水浴中に吐出することにより、シリコーンゴムカプセル内に水性液Ｃを内包する直径０．５〜０．８ｍｍのシリコーンゴム球状カプセルが得られた。この水性液内包シリコーンゴム球状カプセルを５０℃のオーブン中で２４時間熱処理して、直径０．５〜０．８ｍｍのシリコーンゴム中空球体を得た。このシリコーンゴム中空球体は、破泡したものがなく、均質であった。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】図２は本発明の実施例の製造方法で使用された環状２重管４の鳥瞰図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被撮像物体を表す機械読取り可能なデータを生成する光電撮像装置であって、（ａ）光センサ・アセンブリと、（ｂ）撮像すべき物体と前記光センサ・アセンブリとの間に延びる光路に沿って配置された光学構成要素と、（ｃ）前記物体に対して照明する位置に位置決めされた光供給機構と、（ｄ）前記光学構成要素と前記物体との間の前記光路内に配置された窓部分と、前記光供給機構に動作可能に結合されたレンズ部分とを備える窓アセンブリと、を備え、
（ｅ）前記光供給機構が、前記窓アセンブリによって支持された光生成機構を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
被撮像物体を表す機械読取り可能なデータを生成する光電撮像装置であって、
（ａ）外周と、前記外周内のハウジング内部とを有するハウジングと、
（ｂ）前記ハウジング内部に位置する光センサ・アセンブリと、
（ｃ）前記ハウジング内部にあって、撮像すべき物体と前記光センサ・アセンブリとの間に延びる光路に沿って配置された複数の光学構成要素と、
（ｄ）前記物体に対し照明する位置に位置決めされた光供給機構と、
（ｅ）前記光学構成要素と前記物体との間の前記光路内に配置された窓部分と、前記光供給機構に動作可能に固定されたレンズ部分とを備えた窓アセンブリと、を有し、
（ｆ）前記窓部分は、前記物体の撮像中に前記物体に対して非接触関係を維持するように構成され、
（ｇ）前記窓部分は、前記外周上に配置され、
前記光供給機構は、前記窓アセンブリによって支持された光生成機構を備えていることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月21日(2004.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置と関与領域との間の相対運動を追跡する方法であって、
光素子の二次元配列を、各光素子が前記関与領域から前記光素子で受け取った光エネルギに応答して出力を発生するように前記装置に固定するステップと、
特定の時刻に、前記光素子の配列からの各出力から信号のフレームを得て、前記各フレームにおける前記信号が前記配列内の前記光素子との対応をもつようにするステップであって、連続するフレームを得る間の期間を、予測される前記相対運動が前記光素子の１つの長さ未満である期間に制限することを含み、第１の特定の時刻に前記信号の第１のフレームを連続的に得ることおよび第２の特定の時刻に前記信号の第２のフレームを連続的に得ることを含むステップと、
前記第１のフレームの前記信号を前記第２のフレームの前記信号に相関させるための相関信号発生回路が、前記装置と前記関与領域との間の相対移動を決定することを可能にする相関ステップであって、
（ａ）前記第１のフレームから前記第２のフレームの特定の信号に対して移動した関係にある信号を選択し、前記第１のフレームから選択した前記信号が前記第２のフレームの前記特定の信号から移動量だけずれているようにするサブステップであって、前記移動量は光素子の前記配列内の単独光素子の移動と対応しており、よって前記第１のフレームからの前記信号は、前記第２のフレームの前記特定の信号に対応する前記光素子に直接隣接している前記配列の光素子に対応しているサブステップと、
（ｂ）サブステップ（ａ）で前記第１のフレームから選択した前記信号と前記特定の信号との間の相関に応答して相関出力を発生するサブステップであって、異なる前記相関信号発生回路から前記各相関出力を発生し、よって前記第２のフレームの前記特定の信号に対応する前記光素子に対して、複数の移動方向について相関出力を発生することを含むサブステップと、
（ｃ）サブステップ（ａ）および（ｂ）を反復実行して、前記第２のフレームからの前記複数の信号の各々について相関出力を発生するサブステップと、
を含む相関ステップと、
前記相関ステップで発生された前記相関出力に基づき、前記第１の特定時刻と前記第２の特定時刻との間の、前記装置と前記関与領域との間の相対運動を決定するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
サブステップ（ａ）および（ｂ）を反復実行する前記サブステップ（ｃ）は、移動しない位置に対して８つの移動方向を選択し、よって少なくとも８つの相関出力を発生するステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フレームを得る前記ステップが、前記特定の時刻に前記光素子で受け取った光エネルギを表す画素値のフレームを捕捉するステップであることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
関与領域に対するその相対運動を追跡する装置であって、
光エネルギを受け取ったことに応答する光素子の二次元配列を備えたナビゲーションセンサと、
特定の時刻に個別の光素子で受け取った光エネルギを表している信号のフレームを得るための第１の回路手段であって、前記信号を出力するように動作可能であり、前記信号の各々は前記配列の１つの光素子に対応している第１の回路手段と、
前記第１の回路手段に接続され、前記第１の回路手段から出力された前記信号の第１および第２のフレームを相関させて前記装置と前記関与領域との間の相対運動を決定する第２の回路手段であって、相関信号発生回路の配列は前記信号と１対１の対応をなしており、各相関信号発生回路は前記配列の個別光素子に対応する信号を受け取るように動作可能であり、かつ前記配列内の前記個別光素子に直接隣接する他の光素子に対応する信号を受け取るように選択的に接続可能であり、各相関信号発生回路は前記個別光素子に対応する前記信号と前記他の光素子に対応する前記信号とに応答して相関信号出力を発生するように動作可能な第２の回路手段と、を備えていることを特徴とする装置。
【請求項５】
前記ナビゲーションセンサに固定された画像センサを備えており、前記画像センサは前記関与領域の画像情報を形成するための複数の光素子を備えていることを特徴とする、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記相関出力回路からの前記出力に基づいて前記画像情報に位置の名札をつけるための手段を備えていることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月7日(2004.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強度を制御された出力光ビームを発生する一体化レーザ・ベース光源において、
パッケージと、
光ビームが放射光ビームとして放射される唯一の発光面を備えるレーザと、
入射する光ビームの強度を表した電気信号を発生する光センサ手段と、
前記放射光ビームをある部分と残りの部分に分割するビーム分割手段とが含まれており、
前記残りの部分が出力光ビームであり、前記ビーム分割手段が前記レーザ及び前記光センサ手段と共にパッケージ内に取り付けられ、散乱によって、前記放射光ビームの一部を前記光センサ手段に導くことを特徴とする光源。
【請求項２】
前記パッケージが容器及びヘッダが含まれており、前記容器がヘッダに取り付けられていることと、
前記ビーム分割手段が、前記容器によって前記放射光ビーム内に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の光源。
【請求項３】
前記パッケージに、容器及びヘッダが含まれており、前記容器がヘッダに取り付けられていることと、
前記容器に半透明の窓が含まれていることと、
前記パッケージに、さらに、前記ヘッダと前記半透明の窓の間において、前記容器によって支持された介挿体が含まれていることと、
前記介挿体に前記ビーム分割手段が形成された面が含まれていることを特徴とする、請求項１または２に記載の光源。
【請求項４】
前記パッケージに、容器及びヘッダが含まれており、前記容器が前記ヘッダに取り付けられていることと、
前記ヘッダに前記レーザ及び前記光センサ手段が取り付けられていることと、
前記容器に、つや消し加工部分を備える半透明の窓が含まれており、前記つや消し加工部分が、散乱によって前記ビーム分割手段の働きをすることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の光源。
【請求項５】
レーザによって生じる放射光ビームが、強度とＳ／Ｎ比を備えており、
前記Ｓ／Ｎ比が前記強度によって決まることと、
前記レーザが発生する、しきい値レベルを超える前記Ｓ／Ｎ比の前記放射光ビームの前記強度が、所定の最大強度を超えることと、
前記ビーム分割手段が、前記放射光ビームを分割することによって、前記放射光ビームの過半数が光センサに向けられ、前記出力光ビームの前記Ｓ／Ｎ比が前記しきい値レベルを超えるまで向上し、前記出力光ビームの強度が所定の最大強度未満まで低下するようにすることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の光源。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期パルス、黒ポーチ、および正変調された画像信号を有する画像情報を具えるＩＦ搬送波を受け、前記ＩＦ画像信号をゲイン制御によって公称振幅値に増幅し、前記ＩＦ画像信号を復調して出力部から画像信号を供給するＩＦ復調器を具える、可変時定数においてＩＦゲイン制御を行うＩＦ復調器回路において、前記振幅復調器によって供給される画像信号の黒ポーチの振幅値に従って、しきい値信号として使用される黒レベル信号を発生する黒レベル検知器を設け、前記画像信号のＤＣ成分の増加および／または前記しきい値信号のＤＣ成分の減少を、双方の信号が互いに関係して予め決められた値だけオフセットされるように行うＤＣオフセット回路を設け、互いに関係してオフセットされた前記２つの信号を受ける比較器回路を設け、これらの信号において、前記比較器回路は、前記画像信号において現れる同期パルスの電圧値を、前記しきい値信号の電圧値と比較し、この比較に応じて比較信号を供給し、この比較信号に応じて、前記ゲイン制御の時定数を変更することを特徴とするＩＦ復調器回路。
【請求項２】
請求項１に記載のＩＦ復調器回路において、前記ＤＣオフセット回路が、前記しきい値信号および画像信号を互いに関係して、前記同期パルスの公称振幅の半分だけオフセットすることを特徴とするＩＦ復調器回路。
【請求項３】
請求項１に記載のＩＦ復調器回路において、前記ＤＣオフセット化回路が、前記画像信号のＤＣ成分を、前記同期パルスの公称振幅の半分だけオフセットすることを特徴とするＩＦ復調器回路。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のＩＦ復調器回路において、前記比較器によって行われた比較が、同期パルスが前記しきい値信号より低下することを示す場合、前記制御時定数を増加し、前記比較が、同期パルスが前記しきい値信号より上昇することを示す場合、前記制御時定数を減少することを特徴とするＩＦ復調器回路。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のＩＦ復調器回路において、前記黒レベル検知器が、前記画像信号において前記同期パルスが現れることを示し、前記比較器回路によって評価されるキーイングパルス信号を供給することを特徴とするＩＦ復調器回路。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のＩＦ復調器回路において、前記比較器回路の前段にローパスフィルタを配置し、このローパスフィルタによって前記画像信号を前フィルタ処理することを特徴とするＩＦ復調器回路。
【請求項７】
請求項６に記載のＩＦ復調器回路において、前記ローパスフィルタが、前記画像信号の正のエッジを、負のエッジよりも大きな時定数によってフィルタ処理することを特徴とするＩＦ復調器回路。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のＩＦ復調器回路において、前記制御時定数に、前記黒レベル検知器によって検知されたビデオ信号黒レベルの電圧値が予め決められた制限値より低下した場合、前記制御時定数を減少し、この電圧値が前記予め決められた制限値より上昇した場合、前記制御時定数を増加するようにさらに作用する、相補制御回路を設けたことを特徴とするＩＦ復調器回路。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のような、可変時定数においてゲイン制御を行うＩＦ復調器回路を含むテレビジョンチューナ。
【請求項１０】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のような、可変時定数においてゲイン制御を行うＩＦ復調器回路を設けたテレビジョンチューナを含む画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月10日(2003.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
Ｐ個のナンバーよりも少ない全送信シーケンスの伝送時におけるエラーを検出し訂正する方法であって、各ナンバーは物理量に変調されるＮ＋１個のバイナリシンボルで表され、前記全送信シーケンスは少なくとも２つのコヒーレンスナンバーを有し、ここで、該２つのコヒーレンスナンバーは２つの所定のコヒーレンスチェックである第１及び第２のコンビネーションを全送信シーケンスに適用した場合に、夫々所定のモジュロＰ値となるように決定され、少なくとも該第１のコンビネーションは当該送信シーケンス内の各ナンバーの位置の関数としてナンバーの結合を行い、
前記全送信シーケンスを表す物理量を復調して得られた全受信シーケンス内のバイナリシンボルの数を計数する計数工程と、
前記計数工程の計数結果がＮ＋１の倍数から１を差し引いた数に等しい場合、前記全受信シーケンスにおいて、Ｎ個の連続したバイナリシンボルのグループをＮ＋１個の置換バイナリシンボルのグループに順次置き換える置換工程と、
前記置換工程による置換の位置が正当か否かを、前記コヒーレンスナンバーを用いてエラー訂正をするための配置／評価処理を用いて確定する確定工程と
を備えることを特徴とする誤り検出訂正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
Ｐ個のナンバーよりも少ない全送信シーケンスの伝送時におけるエラーを検出し訂正する方法であって、各ナンバーは物理量に変調されるＮ＋１個のバイナリシンボルで表され、前記全送信シーケンスは少なくとも２つのコヒーレンスナンバーを有し、ここで、該２つのコヒーレンスナンバーは２つの所定のコヒーレンスチェックである第１及び第２のコンビネーションを全送信シーケンスに適用した場合に、夫々所定のモジュロＰ値となるように決定され、少なくとも該第１のコンビネーションは当該送信シーケンス内の各ナンバーの位置の関数としてナンバーの結合を行い、
前記全送信シーケンスを表す物理量を復調して得られた全受信シーケンス内のバイナリシンボルの数を計数する計数工程と、
前記計数工程の計数結果がＮ＋１の倍数に１を加えた数に等しい場合、前記全受信シーケンスにおいて、Ｎ＋２個の連続したバイナリシンボルのグループをＮ＋１個の置換バイナリシンボルのグループに順次置き換える置換工程と、
前記置換工程による置換の位置が正しいか否かを、前記コヒーレンスナンバーを用いてエラー訂正をするための配置／評価処理を用いて確定する確定工程と
を備えることを特徴とする誤り検出訂正方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
請求項１９乃至２３のいずれかに記載の誤り検出訂正装置を備え、前記復調手段（４８）によって復調される前記所定の物理量がバーの反射率である
ことを特徴とするバーコードリーダ（７００）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２７】
請求項１９乃至２３の何れかに記載の誤り検出訂正装置を備え、前記復調手段（４８）によって復調される前記物理量が大気中を伝播される
ことを特徴とする無線受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液密のラベル室を組み込んでいるサンプルチューブ組立体が、
（ｉ）底が端キャップを受け入れるチューブ部分と、
（ｉｉ）前記チューブ部分の底に被せる端キャップと、
（ｉｉｉ）使用時前記チューブ部分の底あるいは底の外面と前記端キャップの内面との間の空間によって提供されるラベル室とを含み、前記端キャップが液密シールを提供するように前記チューブ部分に溶着、溶接あるいはその他の方法で接合され、あるいはシールされる液密室を前記チューブ部分の底に設けるために、チューブ部分に取りつけられる該液密室を形成する端キャップが設けられ、
光学的に読取り可能な形状あるいはキャラクタあるいは他の光学的に読取り可能なコードを有するラベル、前記端キャップを通して読める光学的に読取り可能な形状あるいはキャラクタあるいは他の光学的に読取り可能なコードのための十分に半透明なあるいは透明である前記ラベル上の端キャップの領域で使用するラベル室ハウジングを特徴とするサンプルチューブ組立体。
【請求項２】
前記端キャップが基部と該端キャップの周囲の周りに実質的に延びている直立の側壁とを含み、前記側壁の一番外の端縁部が前記チューブ部分の底の周りに形成された肩と協働するようにされていることを特徴とする請求項１に記載のサンプルチューブ組立体。
【請求項３】
組立て前に前記端キャップが前記側壁の周囲の周りに実質的に延びている隆起を組み入れることを特徴とする請求項２に記載のサンプルチューブ組立体。
【請求項４】
組立て前に前記チューブ部分の底にある肩も該チューブ部分の周囲の周りに実質的に延びる隆起を組み入れることを特徴とする請求項２または３に記載のサンプルチューブ組立体。
【請求項５】
前記端キャップが前記チューブ部分の端に置かれると前記端キャップの隆起と前記チューブ部分の隆起とが相互に接触することを特徴とする請求項３に従属した請求項４に記載のサンプルチューブ組立体。
【請求項６】
前記組立体の製造工程の間、２個の接触する隆起の材料が加熱され、かつ圧縮されて前記チューブ部分と前記端キャップとの間に液密シールを形成することを特徴とする請求項５に記載のサンプルチューブ組立体。
【請求項７】
前記チューブ部分の肩が端キャップの側壁の端縁部にある対応の隆起と協働して係合するようにされた溝すなわちくぼみを組み込んでいることを特徴とする請求項２または３に記載のサンプルチューブ組立体。
【請求項８】
前記チューブ部分における肩が前記端キャップの側壁の端縁部における対応の溝すなわちチャンネルと協働して係合することを特徴とする請求項２に記載のサンプルチューブ組立体。
【請求項９】
前記溝すなわちくぼみが適当に前記キャップおよび（または）チューブ部分の周囲に実質的に延びている無端の溝すなわちくぼみを含むことを特徴とする請求項７または８に記載のサンプルチューブ組立体。
【請求項１０】
前記端キャップが小径にされた端領域とスナップ嵌合することを特徴とする請求項７、８または９のいずれかに記載のサンプルチューブ組立体。
【請求項１１】
前記ラベルがレーザでエッチングしたラベルであることを特徴とする請求項１から１０までのいずれか１項に記載のサンプルチューブ組立体。
【請求項１２】
前記ラベルが紙から形成されることを特徴とする請求項１から１１までのいずれか１項に記載のサンプルチューブ組立体。
【請求項１３】
前記ラベルがプラスチック材料から形成されることを特徴とする請求項１から１２までのいずれか１項に記載のサンプルチューブ組立体。
【請求項１４】
前記ラベルがプリントしたラベルであることを特徴とする請求項１−１０、１２または１３のいずれか１項に記載のサンプルチューブ組立体。
【請求項１５】
前記ラベルがバーコードを組み込んでいることを特徴とする請求項１から１４までのいずれか１項に記載のサンプルチューブ組立体。
【請求項１６】
前記ラベルがバイナリコードを組み込んでいることを特徴とする請求項１から１４までのいずれか１項に記載のサンプルチューブ組立体。
【請求項１７】
前記ラベルがバーコードまたはバイナリコードのいずれかと共に英数字のコードを組み込んでいることを特徴とする請求項１１から１６までのいずれか１項に記載のサンプルチューブ組立体。
【請求項１８】
前記端キャップが超音波溶接を利用してチューブに溶着されることを特徴とする請求項１から１７までのいずれか１項に記載のサンプルチューブ組立体。
【請求項１９】
前記添付図面を参照して実質的に説明し、かつ前記図面のいずれかの組み合わせにおいて図示されたサンプルチューブ組立体。
【請求項２０】
（ｉ）チューブ部分を形成する段階と、
（ｉｉ）チューブの閉鎖端のための端キャップを形成する段階と、
（ｉｉｉ）前記端キャップを通して読めるために前記端キャップに光学的に読取り可能な形状あるいはキャラクタあるいは他の光学的に読取り可能なコードを有するラベルを位置させる段階と、
（ｉｖ）前記端キャップを前記チューブ部分の底に置き、前記ラベルが液密室に閉じ込められるように２個の要素の間に液密のシールを形成する段階とを含むことを特徴とする請求項１から１９までのいずれか１項に記載のサンプルチューブ組立体を構成する方法。
【請求項２１】
前記２個の要素が超音波溶接を使用して相互に溶着されることを特徴とする請求項２０に記載のサンプルチューブ組立体を構成する方法。
【請求項２２】
（ｉ）光学的に読取り可能な形状あるいはキャラクタあるいは他のコードを有するラベルを液密の室内に閉じ込める段階と、
（ｉｉ）前記ラベル室を前記チューブに取り付ける段階とを含むことを特徴とする請求項１から１９までのいずれか１項に記載のサンプルチューブ組立体を構成する方法。
【請求項２３】
添付図面を参照して説明し、かつ該添付図面のいずれかの組み合わせにおいて図示したサンプルチューブ組立体を構成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そして、前記第１操作ポート２５ａから圧縮空気等の圧力流体を第１圧力室２４ａ内に供給すると、図１に示すように、ピストン２１及びロッド１６が後退するため、該ロッド１６の先端の弁部材１３も後退して前記弁座１５を開放する。また、前記第１操作ポート２５ａを開放すると共に、第２操作ポート２５ｂから圧力流体を第２圧力室２４ｂ内に供給すると、図２に示すように、前記ピストン２１及びロッド１６が前進し、弁部材１３が弁座１５に当接して該弁座１５を閉鎖する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
前記第３加熱機構７は次のように機能する。即ち、図２に示すように、前記弁部材１３が弁座１５を閉鎖しているときは、該弁部材１３が伝熱体５０から一定距離だけ離間していて第３ヒーター５１からの熱がこの伝熱体５０を介して受熱面１３ｃに伝達されない。しかし、図１に示すように、前記弁部材１３が後退して弁座１５を開放すると、該弁部材１３の受熱面１３ｃが前記伝熱体５０の先端の伝熱面５０ａに当接し、前記第３ヒーター５１からの熱が伝熱体５０から伝達されて加熱される。このように、前記弁部材１３が開弁して大量の反応ガスと接触するようになったとき、この弁部材１３が第３ヒーター５１で直接加熱されるため、その加熱が非常に効果的で、副生成物の付着を確実に防止することができる。また、前記弁部材１３の開閉動作に伴う前記ベローズ１８の伸縮により、該ベローズ１８の内部が呼吸して一時的に温度降下を生じても、前記第３ヒーター５１により伝熱体５０を介して該ベローズ１８の内部が常に加熱されているため、その温度降下の幅は非常に小さく抑えられ、弁部材１３の高温加熱が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ＺｎＳｅ材料のフォトルミネッセンス像及び表面の反射像を図３に示す。研磨したＺｎＳｅ材料の表面から得られる反射像（図３ｂ）はほぼ一様であり、いくつかの疵が検出される。フォトルミネッセンス像（図３ａ）では、格子欠陥等に起因してフォトルミネッセンス強度が小さな個所が暗い部分として観察されるため、材料に含まれる不純物等の欠陥が検出される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１フレームを複数のサブフィールドにて構成し、上記サブフィールドが、表示データに応じて点灯させようとするセルを選択するアドレス期間と、上記アドレス期間により選択されたセルを放電発光させる維持放電期間とを有するプラズマディスプレイの駆動方法であって、
上記サブフィールドは、点灯セルと非点灯セルを対象とした消去放電を夫々行うための、第１の消去放電期間と第２の消去放電期間とを備えたリセット期間を更に含むことを特徴とするプラズマディスプレイの駆動方法。
【請求項２】
１フレームを複数のサブフィールドにて構成し、上記サブフィールドが、表示データに応じて点灯させようとするセルを選択するアドレス期間と、上記アドレス期間により選択されたセルを放電発光させる維持放電期間とを有するプラズマディスプレイの駆動装置であって、
上記サブフィールドは更にリセット期間を含み、該リセット期間において、第１の消去放電期間と第２の消去放電期間とで点灯セルと非点灯セルを対象とした消去放電を夫々行う制御手段を備えることを特徴とするプラズマディスプレイの駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【課題を解決するための手段】
本発明のプラズマディスプレイの駆動方法は、１フレームを複数のサブフィールドにて構成し、上記サブフィールドが、表示データに応じて点灯させようとするセルを選択するアドレス期間と、上記アドレス期間により選択されたセルを放電発光させる維持放電期間とを有するプラズマディスプレイの駆動方法であって、上記サブフィールドは、点灯セルと非点灯セルを対象とした消去放電を夫々行うための、第１の消去放電期間と第２の消去放電期間とを備えたリセット期間を更に含むことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、本発明のプラズマディスプレイの駆動装置は、１フレームを複数のサブフィールドにて構成し、上記サブフィールドが、表示データに応じて点灯させようとするセルを選択するアドレス期間と、上記アドレス期間により選択されたセルを放電発光させる維持放電期間とを有するプラズマディスプレイの駆動装置であって、上記サブフィールドは更にリセット期間を含み、該リセット期間において、第１の消去放電期間と第２の消去放電期間とで点灯セルと非点灯セルを対象とした消去放電を夫々行う制御手段を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に光感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が、少なくとも下記一般式（１）で示されるチオエーテルビスフェノールの構成単位を有するポリアリレート樹脂を含有していることを特徴とする電子写真感光体:
【化１】
2000305290.tif 000001
（式中、Ｒ1及びＲ2は炭素数１〜３のアルキル基、Ｒ3及びＲ4は水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、アリール基を示す）。
【請求項２】
前記感光層が、少なくとも下記一般式（２）で示されるチオエーテルビスフェノールと他構造のビスフェノールの構成単位を有する共重合ポリアリレート樹脂を含有している請求項１に記載の電子写真感光体:
【化２】
2000305290.tif 000002
（式中、Ｒ1及びＲ2は炭素数１〜３のアルキル基、Ｒ3及びＲ4は水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、アリール基を示す。Ｒ5〜Ｒ8は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、アリール基、炭素数１〜５のアルコキシ基、ハロゲン原子を示す。また、Ｘ1は単結合、−ＣＲ9Ｒ10−を示す。Ｒ9及びＲ10は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基及びＲ9とＲ10が結合することによって形成させるアルキリデン基を示す）。
【請求項３】
前記感光層が、前記一般式（１）で示される構成単位と、下記一般式（３）で示される構成単位と、の共重合体を構成単位として有している共重合ポリアリレート樹脂を含んでいる請求項１に記載の電子写真感光体：
【化３】
2000305290.tif 000003
（式中、Ｒ5〜Ｒ8は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、アリール基、炭素数１〜５のアルコキシ基、ハロゲン原子を示す。また、Ｘ1は単結合、−ＣＲ9Ｒ10−を示す。Ｒ9及びＲ10は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基及びＲ9とＲ10が結合することによって形成させるアルキリデン基を示す）。
【請求項４】
前記感光層が、更に前記一般式（３）で示される構成単位を有するポリアリレート樹脂を含有している請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記感光層が、更に下記一般式（４）で示される構成単位を有するポリカーボネート樹脂を含有している請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真感光体：
【化４】
2000305290.tif 000004
（式中、Ｒ11〜Ｒ14は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、アリール基、炭素数１〜５のアルコキシ基、ハロゲン原子を示す。また、Ｘ2は単結合、−ＣＲ15Ｒ16−を示す。Ｒ15及びＲ16は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基及びＲ15とＲ16が結合することによって形成させるアルキリデン基を示す）。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、静電潜像の形成された電子写真感光体をトナーで現像する現像手段、及び転写工程後の感光体上に残余するトナーを回収するクリーニング手段からなる群より選ばれた少なくとも一つの手段と、一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真感光体、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した電子写真感光体に対し露光を行い静電潜像を形成する露光手段、静電潜像の形成された電子写真感光体をトナーで現像する現像手段、及び転写材上のトナー像を転写する転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に従って、導電性支持体上に光感光層を有する電子写真感光体において、感光層が、少なくとも下記一般式（１）で示されるチオエーテルビスフェノールの構成単位を有するポリアリレート樹脂を含有している電子写真感光体、この電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光束を等角速度偏向する回転多面鏡と、前記回転多面鏡により等角速度偏向されたレーザ光束を等速度偏向に補正するｆθレンズと、前記ｆθレンズにより補正されたレーザ光束に対して前記回転多面鏡の面倒れを補正して被走査面上に結像する面倒れ補正レンズとを備えた走査光学装置において、
前記ｆθレンズを透過して前記面倒れ補正レンズの走査終了側のエッジ部に向かうレーザ光束を遮光する遮光部材を備えたことを特徴とする走査光学装置。
【請求項２】
前記遮光部材は、前記面倒れ補正レンズの取り付け部材であるか、または前記取り付け部材に取り付けられていることを特徴とする請求項１または２記載の走査光学装置。
【請求項３】
前記遮光部材は、前記面倒れ補正レンズまたはその取り付け部材に塗布または貼り付けられていることを特徴とする請求項１または２記載の走査光学装置。
【請求項４】
レーザ光束を発するレーザ光源と、このレーザ光束をモニタする１つの受光素子を有し、前記レーザ光源を前記面倒れ補正レンズの有効光路外であって走査終了側で順次発光させて前記１つの受光素子によりモニタすることにより、前記レーザ光源の光量を制御することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の走査光学装置。
【請求項５】
前記レーザ光束及びレーザ光源が複数であることを特徴とする請求項４記載の走査光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第４の手段は、第１ないし第３の手段においてレーザ光束を発するレーザ光源と、このレーザ光束をモニタする１つの受光素子を有し、前記レーザ光源を前記面倒れ補正レンズの有効光路外であって走査終了側で順次発光させて前記１つの受光素子によりモニタすることにより、前記レーザ光源の光量を制御することを特徴とする。
第５の手段は、第４の手段において前記レーザ光束及びレーザ光源が複数であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項４および５記載の発明によれば、ＡＰＣ制御のために走査終了側で点灯させる場合にフレアを防止することができる。