(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空間を有し、その空間を外部に連通させる開口部を備えた部材に装着される裏当構造体であって、
前記開口部を通過させて前記空間内に挿入可能な裏当メンバと、この裏当メンバの裏当面側に設けられ該裏当メンバを空間の内面に沿って使用位置まで移動させた段階で前記開口部の一端部に当てる移動禁止用段部と、使用位置にある裏当メンバと前記開口部の他端部との間に割り込んで該裏当メンバを固定する突っ張りメンバとを具備してなり、
突っ張りメンバが、基端部を裏当メンバに回動可能に支持させたものであって、裏当メンバの開口部への挿入動作を阻害しない退避姿勢と、裏当メンバを使用位置に移動させた段階における開口部の残余開口部分に埋没する突っ張り姿勢との間で回動し得るように構成されており、突っ張り姿勢において該突っ張りメンバの回動端部が前記開口部の他端部に係わり合うようにしてあることを特徴とする裏当構造体。
【請求項２】
突っ張りメンバが、弾性爪を備えたものであり、この弾性爪を一時的に弾性変形させつつ前記突っ張りメンバを前記突っ張り姿勢にまで到達させ得るにようにしてある請求項１記載の裏当構造体。
【請求項３】
裏当メンバが、前記部材と他の部材とをボルトにより結合する際に使用するナット要素を備えたものである請求項１又は２記載の裏当構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オフィスの可動間仕切壁を構成するパネル同士を連結する際などに、好適に用いられる裏当構造体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、オフィスの可動間仕切壁を構成するパネルを連結するためには、種々の方法が知られているが、その一つとして一方のパネルに設けられた縦枠材の空間内にナットを溶接などによって取り付けておき、他方のパネルの縦枠材側から挿入したボルトをこのナットに締結してパネル同士を結合するものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような構成のものでは、高さの異なるパネルを適切な箇所でナット締結するようにしたものに適用する場合、あらかじめナットを縦枠材に複数の異なる高さ位置に取り付けておくことが必要になる。そのため、部品点数が多くなり、それに伴いコストも高くなってしまう。
【０００４】
そこで、縦枠材の空間内に挿入可能なナット要素付きの裏当メンバを用意しておき、必要時に、縦枠材に該裏当メンバを挿入し、所定の位置にビス止めなどによって装着するようにするものが考えられるが、このようなものであれば、装着作業および取り外し作業の度にドライバ等の工具を用意して作業を行わねばならない。そのため、裏当メンバの装脱作業に手間がかかることになり、また前記ビスに適合した工具がないと装脱作業が中断してしまうという問題が生じる。
【０００５】
一方、近年、オフィスにおいては、レイアウトの変更などのためパネル同士の連結を解除し、再度別のパネルと連結するという機会が度々ある。そこで、パネルを種々の高さのパネルと連結できるように、簡単に所定の場所に付け替えられるようなナット要素を具備する裏当メンバが要望されているのが実状である。
【０００６】
そして、このような要望は、ナット要素を具備したものに限らず、部材の空間内に挿入して装着するような種々の裏当メンバに対しても同様である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、内部に空間を有しその空間を外部に連通させる開口部を備えた部材に装着される裏当構造体であって、開口部を通過させて空間内に挿入可能な裏当メンバと、この裏当メンバを空間の内面に沿って使用位置まで移動させた段階で部材に設けた第１の受部に当てる移動禁止要素と、使用位置にある裏当メンバと部材に設けた第２の受部との間に割り込んで該裏当メンバを固定する突っ張りメンバとを具備してなることを前提とする。
【０００８】
このようなものであれば、第１の受部および第２の受部とを適宜の位置に設けることで、裏当メンバを部材の空間内に挿入させた後、目的の使用位置まで移動させ、移動禁止要素によって移動を禁止して、所望の高さ位置にビスなどを用いることなく、突っ張りメンバの突っ張り力によって簡単に取り付けることができるようになる。さらに、部材の複数の箇所に第１の受部および第２の受部を設ければ、該裏当構造体を所望の位置に付け替えることもできるようになる。
【０００９】
このような具体的態様として、部材に施す加工をできる限り簡単なものにするためには、第１の受部を、部材に設けた開口部の一端部とするとともに前記第２の受部を前記開口部の他端部として、前記移動禁止要素として移動禁止用段部を設けてこの移動用禁止段部を前記開口部の一端部に当てるよう構成するものを前提としている。このようなものであれば、部材に対しては開口部を設けるだけでよくなり、裏当メンバを挿入可能にする開口部の一端部および他端部に、第１の受部および第２の受部としての機能を兼ねさせることができるようになる。
【００１０】
また、裏当メンバの挿入と固定とを、円滑にかつ簡単に行い得るようにするために、本発明は、突っ張りメンバを、裏当メンバに回動可能に支持させるようにし、裏当メンバの開口部への挿入動作を阻害しない退避姿勢と、裏当メンバを使用位置に移動させた段階における開口部の残余開口部分に埋没する突っ張り姿勢との間で回動し得るように構成して、前記突っ張りメンバの回動端部が突っ張り姿勢において開口部の他端部に係わり合うようにすることを特徴としている。
【００１１】
また、突っ張りメンバの突っ張り姿勢において裏当メンバを好適に固定し得るような具体的態様としては、突っ張りメンバに弾性爪を設けて、この弾性爪を一時的に弾性変形させつつ突っ張り部材を突っ張り姿勢にまで到達させ得るように構成することが望ましい。
【００１２】
このような裏当メンバが、部材と他の部材とをボルトにより結合する際に使用するナット要素を備えたものであるならば、この裏当メンバを結合する部材に対応する高さ位置に取り付けることによって、高さの異なる部材同士を結合するような場合に好適なものとなる。すなわち、かかる態様によれば部材同士を所望の高さ位置でボルト結合する場合等に便利に使用することができるものとなる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、オフィス等において使用される可動間仕切壁Ｗの一部を示している。この可動間仕切壁Ｗは、第１のパネル１Ａと、この第１のパネル１Ａよりも背の低い第２のパネル１Ｂとを備えたもので、これら両パネル１Ａ、１Ｂ同士を部材結合装置Ｃを用いて結合させている。
【００１５】
第１のパネル１Ａは、構造枠２の前後両面にパネル要素Ｐを装着してなるもので、この構造枠２は、左右対をなす構造材たる縦枠材３Ａを複数本の横枠材４により結合してなる。第２のパネル１Ｂは、前記構造枠２よりも背の低い構造枠２の前後両面にパネル要素２を装着してなるもので、左右対をなす縦枠材３Ｂを複数本の横枠材４により結合してなる。
【００１６】
各構造枠２の縦枠材３Ａ、３Ｂは、図２から図４に示すように、それぞれ剛性を有する板金素材に曲げ加工を施すことにより作られたもので、対をなす前後の面板３０、３１と、これら両面板３０、３１の外方側縁間に位置する外側端板３２と、前記両面板の内側縁間に位置する内側端板３３とを一体的に備えた略角パイプ状をなしている。この縦枠材３Ａ、３Ｂを構成する板金素材の切断端縁は、前記内側端板３３の中央部において溶接等により接合されている。
【００１７】
さらに、本実施の形態では、両面板３０、３１の対向する位置にフック孔５をそれぞれ設けるとともに、外側端板３２における一方の面板３０または３１（図４では面板３１）寄りに偏移した部位に、両面板３０、３１のフック孔５同士の対面を遮断する突条６を板金素材の曲げ加工により一体に形成している。さらに、外側端板３２の中央領域にパネル１Ａ、１Ｂ同士を連結するための開口要素７を設けている。この開口要素７は、縦枠材３Ａおよび３Ｂの空間Ｓ内上端部分に装着する第２の結合具Ｖに関わる開口要素７ａと、空間Ｓ内中途位置に挿入する裏当構造体たる第１の結合具Ｎに関わる開口要素７ｂとを具備してなる。開口要素７ａは、第２の結合具位置決め孔７０、ボルト連通孔７１、位置決め孔７２とからなる。また、開口要素７ｂは、ボルト連通孔７３と、開口部７４とからなる。この開口要素７ｂは、縦枠材３Ａ、３Ｂの長さに対応させて設たもので、図２および図３においては縦枠材３Ａ、３Ｂとに共通する部分を図示しているため開口要素７ｂを一カ所の図示しているが、縦枠材３Ａには、図１および図１３に示すようにを、上下２カ所設けられている。
【００１８】
フック孔５は、棚などのオプション部材を掛かり止めるために、縦枠材３Ａ、３Ｂの前後の面板３０、３１の側縁近傍に所定のピッチで上下方向に設けたのものである。
【００１９】
突条６は、図４に示すように基端を縦枠材３Ａ、３Ｂの外側端板３２に連続させて相互に密着する２枚の突出片部６０と、これら突出片部６０の先端間を一体に連続させる屈曲部６１とからなる構成した平面視略U字状で縦枠材３Ａ、３Ｂの上下端に渡って設けたものである。そして、図４に示すように基端から屈曲部６１の先端部分までの幅Ｄをフック孔５のパネル要素２の面方向の幅ｄより長く設定して、フック孔５間を直接に通過する光を遮断可能にしている。
【００２０】
パネル要素Ｐは、板金製の板状部材の内面に芯材を充填してなる長方形状のもので、裏面側に図示しない爪部を備えており、その爪部を利用して前記縦枠材３Ａ、３Ｂや、横枠材４に着脱可能に装着されている。なおパネル要素２の左右方向寸法は、構造枠２の左右幅寸法よりも小さく設定してある。そのため、各パネル要素２は、各構造枠２に設けたフック孔５を避けるように装着される。この図示例では、装着状態においてパネル要素２の裏面が縦枠材３Ａ、３Ｂの面板３０、３１に密接するようにしているが、例えば、パネル要素２の爪部に図示しない適宜なかさ上げ用のスペーサ要素を設けて、装着されたパネル要素Ｐの裏面と縦枠材３Ａ、３Ｂとの間に隙間が形成されるようにしてもよい。
【００２１】
部材結合装置Ｃは、図１および図１１に示すように第１のパネル１Ａの縦枠材３Ａにおける中途位置に装着した裏当構造体たる第１の結合具Ｎと、第２のパネル１Ｂの縦枠材３Ｂの上端部に装着した第２の結合具Ｖと、この第２の結合具Ｖ側から挿入され前記両縦枠材３Ａ、３Ｂの接合面３２０に対して略４５度傾斜した方向に配される傾斜ボルト１０とを備えてなる。
【００２２】
第１の結合具Ｎは、図５および図１１に示すように内部に空間Ｓを有しその空間Ｓを外部に連通させる開口部７４を備えた部材、すなわち、前記縦枠材３Ａに装着されるものである。具体的には、第１の結合具Ｎは、前記開口部７４を通過させ前記空間Ｓ内に挿入されるナット機能付き裏当メンバ８と、このナット機能付き裏当メンバ８を前記空間Ｓ内の内面に沿って、図６および図１１に示す使用位置まで移動させた段階で前記開口部７４の上端部７４ａに当ててこのナット機能付き裏当メンバ８のそれ以上の移動を禁止する移動禁止用段部８ａと、使用位置にあるナット機能付き裏当メンバ８と前記開口部７４の下端部７４ｂとの間に割り込んでこのナット機能付き裏当メンバ８を固定する突っ張りメンバ９とを具備してなる。
【００２３】
ナット機能付き裏当メンバ８は、図５〜図７および図１１、図１２に示すように前記縦枠材３Ａの開口部７４を通してその縦枠材３Ａの空間Ｓ内に挿入可能なケーシング８０を主体に構成されており、不要時にはケーシング８０の内部に退避可能なずれ止め要素Ｙと、このずれ止め要素Ｙを挿入後のケーシング８０の外へ突出させて他方の縦枠材３Ｂを位置決めし両縦枠材３Ａ、３Ｂの相対的なずれを防止するずれ防止手段Ｚとを具備してなる。
【００２４】
具体的に説明すれば、ケーシング８０は、アルミダイキャスト製のもので、図５および図７に示すように前記開口部７４の内方寸法よりも若干小さな外形寸法を有したブロック状をなしており、前記接合面３２０と直交する方向から前記空間Ｓ内に挿入し得るようになっている。ケーシング８０の上半部における挿入方向寸法Ｅは、ケーシング８０の下半部の挿入方向寸法ｅよりも小さく設定してあり、この上半部と下半部との境界に前記移動禁止用段部８ａが形成されている。すなわち、このケーシング８０は、前記開口部７４に挿入した後、前記移動禁止用段部８ａが、該開口部７４の上端部７４ａに当たる位置まで、縦枠材３Ａの内面に沿ってスライド移動させることができるようになっている。そして、このケーシング８０内にスライダ８１を傾斜ボルト１０の軸心方向に進退し得るように収容し、このスライダ８１を所要の範囲内において進退動作可能に案内するための案内穴８２を形成するとともに、ケーシング８０の裏当面に前記案内穴８２を外方へ開放するボルト挿通孔８３と、爪部突出口８４とを開口させており、前記ボルト挿通孔８３を通してケーシング８０内に挿入した傾斜ボルト１０を前記スライダ８１のねじ孔８１ａにねじ込むことができるようにしてある。また、前記スライダ８１の先端部には、前記ずれ止め要素Ｙを構成する爪部８１ｂが一体に設けてある。この爪部８１ｂは、前記移動禁止用段部８ａと平行な当て面８１ｂ１を有しており、剛性を有する金属により作られている。そして、この爪部８１ｂは、前記スライダ８１が傾斜ボルト１０のねじ作用によりケーシング８０の裏当面側に移動した際に、前記爪部突出口８４を通して外方へ突出するようになっており、限界まで移動した位置で前記当て面８１ｂ１が第２のパネル１Ｂの縦枠材３Ｂに設けた位置決め孔７２の上端部７２ａに当たるようになっている。
【００２５】
従ってこの図示例においては、ずれ防止手段Ｚは、爪部８１ｂを備えたスライダ８１と、案内穴８２とを具備し、傾斜ボルトの締め付けによるスライダの移動に基づいてずれ止め要素Ｙを構成する前記爪部８１ｂを突出させ、この爪部８１ｂの当て面８１ｂ１を縦枠材３Ｂに設けた位置決め孔７２の上端部７２ａに当てて縦枠材３Ａ、３Ｂの相対的なずれを防止するように構成されている。
【００２６】
具体的には、スライダ８１を直方体の一部を切り欠いた角部を有する形状に形成するとともに案内穴８２の断面をこのスライダ８１の形状に対応させて、傾斜ボルト１０のねじ孔８１ａに対する締め付けに伴う回転を禁止するともに、スライダ８１の案内穴８２に接触する部分を磨くなどして摩擦力を低減させ、案内穴８２内に接合面３２０側へ移動するように形成している。
【００２７】
また、この案内穴８２は、孔部８２０と、別体のストッパ８５と、スライダ８１の接合面３２０側への移動を規制する規制壁８２１とを具備し、爪部８１ｂを最も突出させる突出位置Ｌと、爪部８１ｂをケーシング８０内へ退避させる退避位置Ｍとの間でスライダ８１を進退可能に案内させるように構成したものである。孔部８２０は傾斜ボルト１０の軸方向に略一致した角度に傾斜させたものである。ストッパ８５は、その先端部８５０をケーシング８０の接合面３２０側に設けた第１のストッパ取付部８６ａに係り合わせるとともに、内側端板３３側に位置する係り合わせ突部８５１をケーシング８０を開口させて設けた第２のストッパ取付部８６ｂに係り合わせて取り付けて、孔部８２０の下端部を開口させたスライダ８１の挿入口８２２（図１１参照）において該スライダ８１の落下を防止するものである。規制壁８２１は、ボルト挿通孔８３との間に爪部８１ｂを最も突出させた位置でスライダ８１の接合面３２０側への移動を禁止するように設けたものである（図８参照）。
【００２８】
さらに、本実施の形態では、前記爪部８１ｂの当て面８１ｂ１を縦枠材３Ｂの位置決め孔７２の上端部７２ａと、縦枠材３Ａに設けた開口部７４の上端部７４ａとに同時に当てる当て機構Ｔを設けている。この当て機構Ｔは、前記移動禁止用段部８ａを爪部突出口８４の上端８４ａよりも低く設けるとともに、前記規制壁８２１を当て面８１ｂ１が爪部突出口８４の上端部分にほぼ当たるような位置に設けて、突出位置Ｌにおいて当て面８１ｂ１を移動禁止用段部８ａより若干高くなるようにして、縦枠材３Ａに設けた開口部７４の上端部７４ａに対して移動禁止用段部８ａに優先して当たるようにしたものである。
【００２９】
突っ張り部材９は、回動軸９０を備え、この回動軸９０をケーシング８０の裏当面側下端部に設けた軸受部８ｂに回動可能に支持させた合成樹脂製のものである。さらにストッパ８５の先端に設けた落下防止部８５ａによって下方に落下しないようにしている。そして、前記回動軸９０によって、図７に示すようにナット機能付き裏当メンバ８の縦枠部材３Ａへの挿入動作を阻害しない退避姿勢Ｐと、ナット機能付き裏当メンバ８を使用位置に移動させた段階で開口部７４の残余部分にはまり込む突っ張り姿勢Ｑとの間を回動するようにしている。また、回動端側には、一体に形成した弾性爪９１を設けている。
【００３０】
傾斜ボルト１０は、縦枠材３Ｂに設けた座受要素たる座受部１２によって頭部１００を支持させて接合面３２０に対して軸心方向を略４５度傾斜した方向に配したものである。座受部１２は、図９から図１２に示す第２の結合具Ｖのケーシング１１０に一体に設けたものである。具体的には、座受部１２は、ケーシング１１０の上半部側に、傾斜ボルト１０の軸心方向に直交するように傾斜させて設けた座受面１２ａと、この傾斜ボルト１０の軸心方向に沿って設けたボルト挿入孔１２ｂとから構成している。また、第２の結合具Ｖは、ケーシング１１０を主体に構成されたものである。このケーシング１１０は、アルミダイキャスト製のもので、縦枠材３Ｂ内に挿入可能な正面視Ｌ字形のブロック状をなし、このケーシング１１０の裏当面に第２の接合具位置決め孔７０に係り合わせる係り合い突部１３と、前記突条６に対応する切り欠き部１４とを設けて縦枠材３Ｂの上端部分に取り付けられるようにしている（図１２参照）。また、このボルト挿入孔１２ｂを外側へ開放したボルト突出口１１５を設けて、傾斜ボルト１０を外側へ突出できるようにしている。
【００３１】
次に、上述の部材結合装置Ｃによって、縦枠材３Ａと縦枠材３Ｂとを結合し、第１のパネル１Ａと第２のパネル１Ｂとを連結する場合について説明する。
【００３２】
まず、第１のパネル１Ａの縦枠材３Ａ側の空間Ｓ内には、上側の開口要素７ｂに対応させて第1の接合具Ｎを取り付けるようにする。まず、図７に示すようにナット機能付き裏当メンバ８のスライダ８１を退避位置Ｍにするとともに突っ張りメンバ９を退避姿勢Ｐにして、開口部７４に対して直交する方向に通過させて挿入し、該ナット機能付き裏当メンバ８を上方へ移動させつつ突っ張りメンバ９を突っ張り姿勢Ｑ側へ回転させながら上方へ向かって挿入していく。そして、第1の接合具Ｎを縦枠材３Ａの空間Ｓの内面に沿って上方の使用位置まで移動させ、使用位置まで移動させた段階で突っ張りメンバ９を、ナット機能付き裏当メンバ８と開口部７４の下端部７４ｂとの間に割り込ませ、移動禁止用段部８ａを開口部７４の上端部７４ａに当てるとともに、突っ張り部材９に設けた弾性爪９１を開口部７４の下端部７４ｂに当てて一時的に弾性変形させつつ突っ張り姿勢Ｑにまで到達させて固定する。一方、第２のパネル１Ｂの縦枠材３Ｂ上端部近傍の空間Ｓ内に、第２の結合具Ｖを挿入し、切り欠き部１４に前記突条６をはめ合わせるとともに、係り合い突部１３を第２の結合具位置決め孔７０に係り合わせることによって位置決めし、ねじ止めなど適宜の手段で固定して取り付ける。なお上述した第１の結合具Ｎおよび第２の結合具Ｖの装着時に、上下方向に渡って設けた突条６を、これら第１の結合具Ｎおよび第２の結合具Ｖをそれぞれ縦枠材３Ａ、３Ｂの空間Ｓ内において上下移動させるための案内部として機能させることができる。
【００３３】
そして、第２の結合具Ｖの座受部１２のボルト挿入孔１２ｂに傾斜ボルト１０を挿入し、第２の結合具Ｖに設けたボルト突出口１１５，縦枠材３Ｂのボルト連通孔７１、縦枠材３Ａのボルト連通孔７３、第１の結合具Ｎ側のボルト挿通孔８３を順次通し、スライダ８１に設けたねじ孔８１ａまで到達させて締め付けていく。この締め付けに伴い、スライダ８１が案内穴８２内を接合面３２０側に引き寄せられるとともに、爪部８１ｂがナット機能付き裏当メンバ８に設けた爪部突出口８４および縦枠材３Ａに設けた開口部７４を通過して接合面３２０から突出する。さらなる締め付けに伴って、この爪部８１ｂの当て面８１ｂ１が、縦枠材３Ｂに設けた位置決め孔７２の上端部７２ａと縦枠材３Ａに設けた開口部７４の上端部７４ａとに同時に当たり、これらの縦枠材３Ａ、３Ｂはこの爪部８１ｂの当て面８１ｂ１によって直接的に位置決めされる。一方、縦枠材３Ａ、３Ｂの下端部側においては、爪を利用した図示しない係り合わせ機構を用いて結合する。しかして、縦枠材３Ａと縦枠材３Ｂとが結合される。この際、本実施の形態においては、傾斜ボルト１０を上方から接合面に対して斜めに挿入するようにしたので、パネル要素２を構造枠３に装着した状態でのまま、第１のパネル１Ａと、第２のパネル１Ｂとを連結することができる。
【００３４】
また、レイアウト変更などで、第１のパネル１Ａを、第２のパネル１Ｂから変えて図１３に示す第３のパネル１Ｃと連結させる場合は、第１の結合具Ｎの取り付け位置を変えて部材結合装置Ｃを再構成して、連結するようにする。なお、第３のパネル１Ｃは、縦枠材１Ａ、１Ｂと異なる高さを有する縦枠材３Ｃを具備するものである。縦枠材３Ｃは、上述した縦枠材３Ａおよび３Ｂと基本構造を同じくしたものであり、縦枠材３Ａ、３Ｂと同じ部材には、特に詳述することなく同じ符号を付している。
【００３５】
この場合は、まず、部材結合装置Ｃによるの縦枠材３Ａ、３Ｂの結合を、傾斜ボルト１を弛めて解除し、下端部を結合している上記の図示しない係り合い機構を解除して、二つのパネル１Ａ、１Ｂを離間させる。次に、第１のパネル１Ａの縦枠材３Ａの上側の開口要素７ｂに対応して取り付けた第１の結合具Ｎを、縦枠材３Ａから取り外す。この際には、前記弾性爪９１と開口部７４の下端部７４ｂとの係わり合いを解除し、突っ張りメンバ９を突っ張り姿勢Ｑから退避姿勢Ｐ側に回動させながら開口部７４から外方へ取り出すようにする。そして、第１の結合具Ｎを、上述した上側の開口要素７ｂの開口部７４への取り付け手順と同様に、下側の開口要素７ｂの開口部７４に対して取り付ける。この第１の結合具Ｎと、第３のパネル１Ｃの縦枠材３Ｃの空間Ｓ内に取り付けた第２の結合具Ｖとから構成した部材結合装置Ｃによって、縦枠材１Ａと、縦枠材１Ｃとを結合し、さらに下端部同士を上述した図示しない係り合い機構によって結合して、第１のパネル１Ａと、第３のパネル１Ｃとを連結する。
【００３６】
以上詳述したように、本実施の形態においては、第１の結合具Ｎを、縦枠材３Ａに設けた開口部７４に対して、ナット機能付き裏当メンバ８の移動を禁止する移動禁止用段部８ａと、突っ張りメンバ９とによって固定するように構成したので、ビスなどを用いることなく簡単に縦枠材３Ａに装着することができる。
【００３７】
さらに、開口部７４の上端部７４ａに移動禁止用段部８ａを当て、突っ張りメンバ９を、開口部７４の下端部７４ｂに弾性爪９１を当てるようにして使用位置にあるナット機能付き裏当メンバ８と前記開口部７４の下端部７４ｂとの間に割り込ませるようにしたので、縦枠材３Ａに開口部７４を設けるだけで、第１の結合具Ｎの該縦枠材３Ａへの挿入および固定が可能になる。
【００３８】
また、突っ張りメンバ９を、ナット機能付き裏当メンバ８に回動可能に支持させ、退避姿勢Ｐと突っ張り姿勢Ｑとの間で回動し得るようし、突っ張り姿勢Ｑにおいて前記突っ張りメンバ９の弾性爪９１を、前記開口部７４の下端部７４ｂに係わり合うようにしたので、簡単な構成で、第１の結合具Ｎを、縦枠材３Ａ内に挿入する状態と縦枠材３Ａに対して固定させる状態とに切り替えることができる。加えて、第１の結合具Ｎは、突っ張りメンバ９の回動動作を利用して装着するようにしたので、装着作業および取り外し作業を、より簡単なものとすることができる。
【００３９】
また、突っ張りメンバ９を合成樹脂で成形し、その回動端側に弾性爪９１を一体に形成するようにしたので、簡単な加工によって、該突っ張りメンバ９にナット機能付き裏当メンバ８を固定させるための突っ張り力を得ることができる。
【００４０】
さらに、この第１の結合具Ｎを、縦枠材３Ｂ、３Ｃに設けた傾斜ボルト１０に締結するねじ孔８１ａを備え、部材結合装置Ｃを構成するようにしたので、縦枠材３Ａと、高さの異なる縦枠材３Ｂおよび３Ｃに結合させることができ、第１のパネル１Ａを、高さの異なる第２のパネル１Ｂおよび第３のパネル１Ｃに対して連結することができる。
【００４１】
なお、本発明は、上記実施形態に限られない。
【００４２】
例えば、さらに、縦枠材１Ａに設けた開口要素７ｂをその配置するピッチを小さく多数設けるようしてもよい。このようにすれば、第１のパネル１Ａに連結することができるパネルをより多様化させることができる。
【００４３】
また、突っ張りメンバ９を、弾性爪９１の代わりにバネを利用して、開口部７４内で突っ張り姿勢Ｑに到達させるように構成したものでもよい。
【００４４】
また、本実施の形態においては、裏当構造体を、第１のパネル１Ａと、第２のパネル１Ｂあるいは第３のパネル１Ｃとを連結する部材結合装置Ｃを構成する第１の結合具Ｎとして構成したが、裏当構造体を、例えば、一乃至複数の棚板と、内部に空間を有しその空間を外部に連通させる開口部を備えた支柱とを具備する棚のようなものに適用してもよい。この場合は前記支柱の空間内に裏当構造体を装着して、棚板を直接的あるいは間接的に支持するようなものに構成するようにする。このような裏当構造体であれば、開口部を支柱に適宜設けることで、簡単に所望の位置に棚板を配置させることができる。そしてこのような棚板に限らず、裏当構造体を、空間を具備する部材に対して装着して、直接的にあるいはアーム状の介在部材を介して間接的にオプション物を取り付けるためのものに構成してもよい。
【００４５】
さらに、この裏当構造体を、装着する部材は、角パイプ状やチャネル状のものに限らず、空間を有するものであれば、円柱状や他の形状であってもよい。
【００４６】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００４７】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。
【００４８】
すなわち、裏当メンバを部材の空間内に挿入させた後、目的の使用位置まで移動させ、移動禁止用段部によって移動を禁止して、所望の高さ位置にビスなどを用いることなく、突っ張りメンバの突っ張り力によって簡単に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の使用例を示す全体図。
【図２】本実施形態における縦枠材を示す一部破断した斜視図。
【図３】同一部破断した側面図。
【図４】同横断面図。
【図５】本実施形態を示す斜視図。
【図６】同使用位置を示す要部側面図。
【図７】同一部破断した正面図。
【図８】図６におけるＸ−Ｘ断面図。
【図９】本実施形態における第２の結合具を示す斜視図。
【図１０】第２の結合具の取り付け状態を示す要部側面図。
【図１１】本実施形態における部材結合装置を示す断面図。
【図１２】同部材結合装置の取付状態を示す断面図。
【図１３】本実施形態の別の使用例を示す図。
【符号の説明】
３Ａ・・・部材（縦枠材）
３Ｂ・・・部材（縦枠材）
３Ｃ・・・部材（縦枠材）
８・・・裏当メンバ（（ナット機能付き裏当メンバ）
８ａ・・・移動禁止要素（移動禁止用段部）
９・・・突っ張りメンバ
１０・・・ボルト（傾斜ボルト）
７４・・・開口部
７４ａ・・・一端部（上端部）
７４ｂ・・・他端部（下端部）
８１ａ・・・ナット要素（ねじ孔）
９１・・・弾性爪
Ｎ・・・裏当構造体（第１の結合具）
Ｐ・・・退避姿勢
Ｑ・・・突っ張り姿勢
Ｓ・・・空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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