(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配信されたコンテンツのコピーおよびムーブをコピー制御手段とムーブ制御手段とにより管理するためのコンテンツ管理方法であって、
コピー指令に応じて前記コピー制御手段が、コピー元のデータ格納手段によって保持されている前記コンテンツに対応した付加情報であって、且つ、前記コンテンツから複製をいくつ作成することが出来るかを示すコピー可能回数制御情報と、前記コンテンツが配信された時点において設定されていた前記コンテンツのムーブ可能回数を示す初期ムーブ可能回数制御情報と、前記初期ムーブ可能回数制御情報を起点にムーブが起こるたびに減算される現行ムーブ可能回数制御情報とを含む付加情報を参照して、コピー元における前記コンテンツに対応する付加情報に含まれるコピー可能回数制御情報がコピー可能を示していれば、コピー元からコピー先へ前記コンテンツをコピー処理し、
コピー先における前記コピーされたコンテンツに対応する付加情報に含まれる現行ムーブ可能回数制御情報の値を、コピー元における前記コンテンツに対応する付加情報に含まれる初期ムーブ可能回数制御情報の値と同じ値に設定し、
コピー先における前記コピーされたコンテンツに対応する付加情報に含まれるコピー可能回数制御情報の値を、コピー元における前記コンテンツに対応する付加情報に含まれるコピー可能回数制御情報の値に基づいて設定し、コピー元における前記コンテンツに対応する付加情報に含まれるコピー可能回数制御情報の値をその設定に応じて減算更新するコンテンツ管理方法。
【請求項２】
コピー先における前記コピーされたコンテンツに対応する付加情報に含まれる初期ムーブ可能回数制御情報の値を、コピー元における前記コンテンツに対応する付加情報に含まれる初期ムーブ可能回数制御情報の値と同じ値に設定する請求項１に記載のコンテンツ管理方法。
【請求項３】
前記ムーブ制御手段は、ムーブ指令に応じて、前記コンテンツが配信された時点において設定されていた前記コンテンツのムーブ可能回数を示す初期ムーブ可能回数制御情報と、前記初期ムーブ可能回数制御情報を起点にムーブが起こるたびに減算される現行ムーブ可能回数制御情報とを参照して、ムーブ元における前記コンテンツに対応する付加情報に含まれる現行ムーブ可能回数制御情報がムーブ可能を示していれば、ムーブ元からムーブ先に前記コンテンツをムーブ処理し、
ムーブ先における前記ムーブされたコンテンツに対応する付加情報に含まれる初期ムーブ可能回数制御情報の値を、ムーブ元における前記コンテンツに対応する付加情報に含まれる初期ムーブ可能回数制御情報の値に設定し、
ムーブ先における前記ムーブされたコンテンツに対応する付加情報に含まれる現行ムーブ可能回数制御情報の値を、ムーブ元における前記コンテンツに対応する付加情報に含まれる現行ムーブ可能回数制御情報の値から１減算した値に設定し、
ムーブ先における前記ムーブされたコンテンツに対応する付加情報に含まれるコピー可能回数制御情報の値を、ムーブ元における前記コンテンツに対応する付加情報に含まれるコピー可能回数制御情報の値と同じ値に設定する請求項１に記載のコンテンツ管理方法。
【請求項４】
前記コピー制御手段が、コピー先における前記コピーされたコンテンツに対応する付加情報に含まれるコピー可能回数制御情報を、前記コピーされたコンテンツの再コピーが不可能であるように設定する請求項１に記載のコンテンツ管理方法。
【請求項５】
コピー先またはムーブ先における付加情報、および、コピー元における付加情報は、それぞれ、耐タンパ化された安全な状態で保持される請求項１に記載のコンテンツ管理方法。
【請求項６】
コピー先またはムーブ先における付加情報は、コピー先またはムーブ先における保護領域において保持され、コピー元における付加情報は、コピー元における保護領域において保持される請求項１に記載のコンテンツ管理方法。
【請求項７】
コピー先またはムーブ先における付加情報、および、コピー元における付加情報は、それぞれ、暗号化されて保持される請求項１に記載のコンテンツ管理方法。
【請求項８】
コピー先またはムーブ先における付加情報、および、コピー元における付加情報は、情報の改竄を検知するための値を含む状態で保持される請求項１に記載のコンテンツ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子化された著作権付きコンテンツを管理するコンテンツ管理方法と、それを実施する装置に関し、特に、コンテンツのコピー（複写）やムーブ（移動）に対する制限をユーザに理解し易い形態で管理することを可能にするものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、通信や放送を利用したデジタルコンテンツ配信サービスへの要望が高まりつつある。
例えば、音楽データを携帯電話にダウンロードして、この携帯電話に接続した記録媒体に記録し、好きな時にこの携帯電話もしくは他の再生機器で音楽データを再生するといった音楽配信サービスが行われ始めている。また、音楽データ以外でも、映画などの映像データや、新聞記事などのドキュメントデータを配信するサービスも考えられている。
【０００３】
コンテンツを電子的に配信するシステムでは、如何にして記録されたコンテンツの不正利用や不正コピーを防止し、著作権者の保護を図るかが重要な課題である。不正にコピーされないような仕組みや、改竄できないような仕組みを設けることは勿論であるが、特に、近年、コンテンツの視聴回数なども制御する、より自由度の高いコンテンツ利用制御方式の重要性が強まっている。
【０００４】
従来のデジタルコンテンツ利用制御方式としては、特開２０００−３１５１７７号公報に記載された発明（以下、従来方式と呼ぶ）が知られている。
以下、従来方式の概要について説明する。従来方式は、記録媒体にコピーする複製コンテンツの数を規制するためのコンテンツ管理方法であり、コンテンツ毎に複製可能コンテンツ数ｋを設定し、そのコンテンツをコピーした記録媒体の数が、同時期にｋを超えることが無いように、コンテンツのコピーを制限する。
【０００５】
図２１は、ｋ＝３の場合の従来方式におけるコンテンツ利用モデルの概念図を示している。コンテンツ利用管理システム（ＰＣ）は、コンテンツ毎の複製可能コンテンツ数と、複製コンテンツを記憶した記憶媒体の識別情報とを（宿帳として）記憶する。配信されたコンテンツの記憶媒体への複製記録指示を受けると、このコンテンツの複製可能コンテンツ数に残数があるときには、記憶媒体に複製コンテンツを記録する。このとき、記憶媒体に複製コンテンツを１つ記録する毎に、複製可能コンテンツ数から１減算する（チェックアウト）。
また、記憶媒体の複製コンテンツの消去指示を受けると、この記憶媒体から複製コンテンツを消去し、複製コンテンツを１つ消去する毎に複製可能コンテンツ数を１加算する（チェックイン）。この場合、“宿帳”に、記憶媒体の識別情報が記憶されているときのみ、この記憶媒体から複製コンテンツを消去する。
【０００６】
図２１の例では、コンテンツに予め定められた複製可能コンテンツ数ｋが“３”であるため、同時に最大３枚の記録媒体にチェックアウトすることが可能である。また、チェックアウトコンテンツをチェックインすることによって、複製可能コンテンツ数が１加算されるので、別の記録媒体にチェックアウトすることが可能となる。
また、このコンテンツ利用モデルでは、記録媒体にチェックアウトしたコンテンツは、チェックアウト元のコンテンツ利用管理システム以外のコンテンツ利用管理システムに対して、チェックインすることができない。
【０００７】
このように、この方式では、チェックアウト及びチェックインの管理を通じて、複製コンテンツに対する規制を厳密に行うことができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、チェックイン／チェックアウトによるコンテンツ利用制御方式は、特にチェックインという概念がユーザに馴染みにくく、コンテンツ配信サービスの普及を妨げる一因になっている。
【０００９】
また、チェックイン／チェックアウト方式では、コンテンツの再生可能回数などを規定する利用制限情報をコンテンツに付して、コンテンツの視聴回数などを規制する制御形態を取り入れることが難しい。例えば、コンテンツに再生可能回数を制限する利用制限情報を付して記録媒体へのチェックアウトを行った場合には、次のような問題が発生する。
【００１０】
記録媒体の複製コンテンツを再生することにより、このコンテンツに付された再生可能回数は減少するが、一方、コンテンツ利用管理システム側でも、コンテンツを再生することにより、その再生回数に応じて再生可能回数が変化する。このように、コンテンツ利用管理システム側でのコンテンツの再生可能回数の値と当該コンテンツをチェックアウトした記録媒体側でのコンテンツの再生可能回数の値とは、チェックアウト後の再生回数の相違により、ずれが生じている。そのため、記録媒体側のコンテンツをチェックインする際に、再生可能回数をどちらの値に合わせるべきか、と云う問題が生じる。また、いずれの値に合わせる場合でも、機器での処理が複雑になる上に、ユーザにとって、より一層、理解し難いコンテンツ利用モデルにならざるを得ない。
【００１１】
本発明は、こうした従来の問題点を解決するものであり、ユーザに理解しやすい形態でコンテンツを管理し、また、利用制限情報を付したコンテンツのコピーやムーブを管理するコンテンツ管理方法を提供し、また、その方法を実施する装置を提供することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、コンテンツ管理装置から記録媒体に書き込まれるコンテンツ、または、記録媒体から前記コンテンツ管理装置に読み出されるコンテンツの管理方法において、コピー元が、記録されているコンテンツのコピー可能回数を制御するコピー可能回数制御情報を保持し、コピー元からコピー先へコンテンツがコピーされたとき、コピー処理前に前記コピー元で保持されていたコンテンツに対するコピー可能回数制御情報が一定の規則に従って更新されて、コピー元で保持するコピー可能回数制御情報とコピー先で保持するコピー可能回数制御情報とが生成され、前記コンテンツに対するコピー元での以後のコピー処理が前記コピー元で保持する前記コピー可能回数制御情報に基づいて行われ、前記コンテンツに対するコピー先での以後のコピー処理が前記コピー先で保持する前記コピー可能回数制御情報に基づいて行われようにしている。
【００１３】
また、コピー元が、記録されているコンテンツのコピー可能世代を制御するコピー世代管理情報を保持し、コピー元からコピー先へコンテンツがコピーされたとき、コピー処理前にコピー元で保持されていた前記コンテンツに対するコピー世代管理情報が一定の規則に従って更新されて、コピー先で保持するコピー世代管理情報が生成され、前記コンテンツに対するコピー先での以後のコピー処理が前記コピー先で保持する前記コピー世代管理情報に基づいて行われるようにしている。
【００１４】
また、ムーブ元が、記録されているコンテンツのムーブ可能回数を制御するムーブ可能回数制御情報を保持し、ムーブ元からムーブ先へコンテンツがムーブされたとき、ムーブ処理前に前記ムーブ元で保持されていた前記コンテンツに対するムーブ可能回数制御情報が一定の規則に従って更新されて、ムーブ先で保持するムーブ可能回数制御情報が生成され、前記コンテンツに対するムーブ先での以後のムーブ処理が前記ムーブ先で保持する前記ムーブ可能回数制御情報に基づいて行われるようにしている。
【００１５】
また、記録媒体にデータを書き込む書込み手段と、記録媒体からデータを読み出す読出し手段とを備えるコンテンツ管理装置において、コンテンツと前記コンテンツのコピー可能回数を規定するコピー可能回数制御情報とを格納するデータ格納手段と、前記コピー可能回数制御情報に基づいて前記コンテンツのコピーを制御するコピー制御手段とを設け、前記コピー制御手段が、前記データ格納手段に格納されたコンテンツを前記記録媒体にコピーする場合には、前記データ格納手段に格納された前記コンテンツのコピー可能回数制御情報を参照し、前記コピー可能回数制御情報がコンテンツのコピーを許容しているときには、前記コピー可能回数制御情報を一定の規則に従って更新して、前記データ格納手段で保持するコピー元のコピー可能回数制御情報と記録媒体に記録するコピー先のコピー可能回数制御情報とを生成し、前記コンテンツと前記コピー先のコピー可能回数制御情報とを前記記録媒体に書き込み、また、前記記録媒体に記録されているコンテンツをコピーする場合には、前記記録媒体に記録されている前記コピー可能回数制御情報を参照し、前記コピー可能回数制御情報がコンテンツのコピーを許容しているときには、前記コピー可能回数制御情報を一定の規則に従って更新して、前記データ格納手段で保持するコピー先のコピー可能回数制御情報と前記記録媒体に記録するコピー元のコピー可能回数制御情報とを生成し、前記記録媒体から読み出したコンテンツと前記コピー先のコピー可能回数制御情報とを前記データ格納手段に格納するように構成している。
【００１６】
また、コンテンツと前記コンテンツのコピー可能世代数を規定するコピー世代管理情報とを格納するデータ格納手段と、コピー世代管理情報に基づいて前記コンテンツのコピーを制御するコピー制御手段とを設け、前記コピー制御手段が、前記データ格納手段に格納されたコンテンツを記録媒体にコピーする場合には、前記データ格納手段に格納された前記コンテンツのコピー世代管理情報を参照し、コピー世代管理情報が前記記録媒体へのコンテンツのコピーを許容しているときには、このコピー世代管理情報を一定の規則に従って更新して、前記記録媒体に記録するコピー先のコピー世代管理情報を生成し、前記コンテンツと前記コピー先のコピー世代管理情報とを前記記録媒体に書き込み、また、記録媒体に記録されているコンテンツをコピーする場合には、前記記録媒体に記録されている前記コピー世代管理情報を参照し、前記コピー世代管理情報が前記コンテンツ管理装置へのコンテンツのコピーを許容しているときには、前記コピー世代管理情報を一定の規則に従って更新して、前記データ格納手段で保持するコピー先のコピー世代管理情報を生成し、前記記録媒体から読み出したコンテンツと前記コピー先のコピー世代管理情報とをデータ格納手段に格納するように構成している。
【００１７】
また、コンテンツと前記コンテンツのムーブ可能回数を規定するムーブ可能回数制御情報とを格納するデータ格納手段と、前記ムーブ可能回数制御情報に基づいて前記コンテンツのムーブを制御するムーブ制御手段とを設け、前記ムーブ制御手段が、前記データ格納手段に格納されたコンテンツを前記記録媒体にムーブする場合には、前記データ格納手段に格納されたコンテンツのムーブ可能回数制御情報を参照し、前記ムーブ可能回数制御情報が前記コンテンツのムーブを許容しているときには、前記ムーブ可能回数制御情報を一定の規則に従って更新して、前記記録媒体に記録するムーブ先のムーブ可能回数制御情報を生成し、前記コンテンツと前記ムーブ先のムーブ可能回数制御情報とを前記記録媒体に書き込んで、前記データ格納手段に格納されている前記コンテンツを消去し、また、記録媒体に記録されているコンテンツをムーブする場合には、前記記録媒体に記録されている前記ムーブ可能回数制御情報を参照し、前記ムーブ可能回数制御情報が前記コンテンツのムーブを許容しているときには、前記ムーブ可能回数制御情報を一定の規則に従って更新して、前記データ格納手段で保持するコピー先のムーブ可能回数制御情報を生成し、前記記録媒体から読み出したコンテンツと前記コピー先のムーブ可能回数制御情報とを前記データ格納手段に格納し、前記記録媒体に記録されている前記コンテンツを消去するように構成している。
【００１８】
本発明では、コンテンツのコピーやムーブ時に、コピー可能回数制御情報やムーブ可能回数制御情報などのコンテンツの付加情報が更新され、以降のコンテンツのコピーやムーブの管理が、更新された付加情報に基づいて、そのコンテンツを扱う機器において行われる。そのため、従来方式のチェックインのような複雑な管理が不要であり、ユーザに分かり易いコンテンツ管理を実現できる。
また、チェックインを行わないため、コピーやムーブするコンテンツに対して、利用制限情報を設定することが可能である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００２０】
（第１の実施形態）
第１の実施形態では、コンテンツのコピーを管理するコンテンツ管理システムについて説明する。
【００２１】
このシステムは、図１に示すように、コンテンツが記録される記録媒体120と、このコンテンツの記録及びコピーを制御するコンテンツ管理装置110とから成る。
コンテンツ管理装置110は、記録媒体120からデータの読み出しを行う読み出し手段111と、記録媒体120へのデータの書き込みを行う書き込み手段112と、コンテンツ管理装置110から記録媒体120へのコンテンツコピー処理、または記録媒体120からコンテンツ管理装置110へのコンテンツコピー処理を制御するコピー制御手段113と、コンテンツ及び当該コンテンツに対する各種付加情報が蓄積されるデータ格納手段114とを備えている。
また、記録媒体120は、コンテンツの蓄積に使用する通常領域121と、通常領域121に蓄積されたコンテンツに対する各種付加情報の蓄積に使用する保護領域122とを備えている。この保護領域122は、ユーザが直接読み書きできない保護された特別な領域である。
【００２２】
このシステムでは、記録媒体120に蓄積されているコンテンツがコピーされてコンテンツ管理装置110のデータ格納手段114に蓄積され、あるいは、コンテンツ管理装置110のデータ格納手段114に蓄積されているコンテンツがコピーされて記録媒体120に記録される。
コンテンツのコピーは、コンテンツの付加情報に基づいて管理される。コンテンツをコピーしたとき、コピー元に保持された付加情報は、一定の規則に従って更新され、また、コピー先にも一定の規則に従って更新された付加情報が保持される。例えば、コンテンツ管理装置110のデータ格納手段114に蓄積されているコンテンツを記録媒体120にコピーする場合では、コピー元のデータ格納手段114に格納された付加情報が更新され、また、コピー先の記録媒体120の保護領域122にも、一定の規則に従って更新された付加情報が記録される。
【００２３】
この記録媒体120に記録されたコンテンツの更なるコピーの可否は、記録媒体120に記録された付加情報によってのみ管理される。このとき、コピー元のコンテンツ管理装置110は、従来方式と異なり、コピー後のコンテンツに対する管理には一切関与しない。コンテンツ管理装置110は、データ格納手段114に格納したコンテンツの新たなコピーを、更新した付加情報に基づいて行うだけである。
【００２４】
こうした付加情報に基づくコピー処理や付加情報の更新処理は、コンテンツ管理装置110のコピー制御手段113が実行する。このコピー制御手段113の動作は、コンピュータをコピー制御手段113として機能させるためのプログラムにより実現させる。
【００２５】
次に、この実施形態における第１のコンテンツ利用モデルと、その際のコンテンツ管理システムの処理について具体例を用いて説明する。第１のコンテンツ利用モデルは、コピーされたコンテンツの更なるコピーを禁止するモデルである。
まず、コンテンツ管理装置110は、何らかの手段によって配信されるコンテンツとその付加情報とを取得し、データ格納手段114へ蓄積する。この取得は有線あるいは無線のデータ通信手段によっても良いし、放送受信手段を通じて取得しても良い。あるいは情報記録媒体から読み込んでも良い。
【００２６】
図２は、コンテンツ管理装置110が取得したコンテンツ201とその付加情報202の一例を示す図である。コンテンツは、音楽データ、映像データ、画像データ、文書データなど様々なものが考えられるが、ここでは、特にその種類を限定することはしない。また、付加情報として、コピー可能回数制御情報がコンテンツに対応付けられている。このコピー可能回数制御情報とは、対応するコンテンツから複製をいくつ作成することが出来るかを表す情報である。ここでは、コピー可能回数が１０である。
【００２７】
なお、データ格納手段114に蓄積されたコンテンツ201及び付加情報202は、ユーザによって改竄されないように、セキュアに格納されているものとする。その方法としては、対タンパソフトウェアによってセキュアに管理されても良いし、コンテンツ管理装置110のハードウェアに固有のＩＤで暗号化するなどが考えられるが、ここでその方法を特に限定することはしない。
【００２８】
次に、コンテンツ管理装置110に蓄積されているコンテンツ201を記録媒体120へコピーする指示をユーザから受けた時の、コピー制御手段113における処理について説明する。図３は、この場合のコピー制御手段113におけるコンテンツコピー処理フローを示す図である。
ステップ301：コピー元におけるコピー可能回数制御情報を参照し、コピー可能回数が０回である場合には、処理を中断する。この例（図２）の場合、コンテンツ201に対応するコピー可能回数は“１０”であるので、処理中断せずにステップ302へ進む。
ステップ302：コピー元におけるコピー可能回数制御情報が“無制限”を表す値である場合、ステップ303をスキップし、ステップ304へ進む。この例の場合は“無制限”を表す値ではないので、ステップ303へ進む。
【００２９】
ステップ303：コピー元におけるコピー可能回数を１減算する。この例の場合、コピー可能回数を“１０”から“９”に減らして再設定する。
ステップ304：コピー先におけるコピー可能回数の値を“０”に設定する。この例の場合、コピー先である記録媒体120の保護領域122に、コピー可能回数を“０”として設定する。
ステップ305：コンテンツ本体を、コピー先へコピーする。この例の場合、コンテンツ管理装置110のデータ格納手段114に蓄積されているコンテンツ201の複製を、コピー先である記録媒体120の通常領域121へ記録する。この際、当該コンテンツは暗号化して記録することにより、不正利用や不正コピー等されないようにする。その場合のコンテンツ暗号化鍵は保護領域122に記録される。
【００３０】
図４は、この例におけるコピー処理が終わった段階での記録媒体に記録されたデータの構造を示す図である。図４に示したように、コピー可能回数制御情報やコンテンツ本体を暗号化するための暗号化鍵をまとめて、更に記録媒体に固有の暗号化鍵を用いて暗号化し、保護領域122に記録することによって、悪意あるユーザによる攻撃に対する安全性を高めることも可能である。また、保護領域に暗号化して記録する際に、情報の改竄を検知するための検査値を含ませて暗号化・記録することによって、より安全性を高めることも可能である。
【００３１】
図５の501は、この実施形態における第１のコンテンツ利用モデルの概念図である。図５の501に示したように、この実施形態における第１のコンテンツ利用モデルは、コピー先におけるコピー可能回数制御情報をコピー不可能を表す値に設定することにより、前記コピー先から更にコンテンツがコピーされること（以下、これを孫コピーと呼ぶ）を禁止させるモデルである。
【００３２】
なお、図３に示すコンテンツコピー処理フローでは、コピー元のコピー可能回数が“０”以外の場合に、必ずステップ304にて、コピー先におけるコピー可能回数制御情報をコピー不可能を表す値に設定し、孫コピーを禁止していたが、ステップ302において、コピー元のコピー可能回数が“無制限”を表す値である場合には、コピー先のコピー可能回数も“無制限”を表す値に設定することによって、図５の502に示すように、コピーを無制限に許容するコンテンツ利用モデルを実現することも可能である。
【００３３】
次に、この実施形態における第２のコンテンツ利用モデルと、その際のコンテンツ管理システムの処理に関して、具体例を用いて説明する。第２のコンテンツ利用モデルは、複製の総数を管理するモデルである。
ここでは、第１のコンテンツ利用モデルの説明の時と同様に、コンテンツ管理装置110に蓄積されているコンテンツ201を記録媒体120へコピーする指示をユーザから受けた時の、コピー制御手段113における処理について説明する。図６は、第２のコンテンツ利用モデルの場合の、コピー制御手段113におけるコンテンツコピー処理フローを示す図である。
【００３４】
ステップ601：図３のステップ301と同様、コピー元のコピー可能回数が“０”でなければ、
ステップ602：コピー元におけるコピー可能回数制御情報が“無制限”を表す値である場合はステップ604へ、それ以外の場合ステップ603へ進む。この例の場合は“無制限”を表す値ではないので、ステップ603へ進む。
ステップ603：コピー処理後におけるコピー元及びコピー先のコピー可能回数の和が、コピー処理前におけるコピー元のコピー可能回数−１になるように、コピー元及びコピー先のコピー可能回数制限情報の値を設定する。この例の場合、コピー処理前におけるコピー元のコピー可能回数が“１０”であり、“１０−１＝９”であるので、コピー処理後における値を例えばコピー元のコピー可能回数を“４”に、コピー先のコピー可能回数を“５”に設定する。ここでコピー可能回数をどのように配分するかは、ユーザの入力により指定されるものとする。
【００３５】
ステップ604：ステップ602において、コピー元におけるコピー可能回数制御情報が“無制限”を表す値であった場合には、コピー先のコピー可能回数制御情報の値も“無制限”に設定する。
ステップ605：図３のステップ305と同様に、コンテンツ本体を、コピー先へコピーする。
【００３６】
図５の503は、この実施形態における第２のコンテンツ利用モデルの概念図である。図５の503に示したように、第２のコンテンツ利用モデルは、コピーの際に、コピー元及びコピー先のコピー可能回数の和が、コピー処理前におけるコピー元のコピー可能回数−１になるように、コピー元及びコピー先のコピー可能回数制限情報の値を設定することによって、配信されたコンテンツがコピー可能回数制御情報で制限される範囲でコピーが繰り返し行われた場合に、その複製の総数を管理できるモデルである。
【００３７】
なお、図６に示すコンテンツコピー処理フローでは、ステップ602においてコピー元のコピー可能回数が“無制限”を表す値である場合、ステップ604にてコピー先のコピー可能回数の値も“無制限”に設定したが、ここでコピー元及びコピー先のコピー可能回数のうち、どちらか一方を“無制限”を表す値に設定し、他方を“０”に設定することによって、複製の総数は無制限だが、コピーの広がる元をどこか１つのコンテンツに限定するモデルも考えられる。
【００３８】
次に、この実施形態における第３のコンテンツ利用モデルと、その際のコンテンツ管理システムの処理に関して、具体例を用いて説明する。第３のコンテンツ利用モデルは、コピーを何代まで許容するかを指定するモデルである。
ここでは、図７に示すようなデータがコンテンツ管理装置110のデータ格納手段114にセキュアに蓄積されているものとし、この図７のコンテンツ701を記録媒体120へコピーする指示をユーザから受けた時の、コピー制御手段113における処理について説明する。
【００３９】
図７に示すコンテンツ701には、その付加情報として、新たにコピー世代管理情報が対応付けられている。このコピー世代管理情報とは、対応するコンテンツから何世代先まで複製を作成することが出来るかを表す情報である。図８は、この実施形態における第３のコンテンツ利用モデルの場合の、コピー制御手段113におけるコンテンツコピー処理フローを示す図である。
ステップ801：コピー元におけるコピー可能回数制御情報とコピー世代管理情報とを参照し、どちらか一方または両方が“０”である場合には、処理を中断する。この例の場合、どちらも“０”ではないので、ステップ802へ進む。
【００４０】
ステップ802：コピー元におけるコピー世代管理情報が“無制限”を表す値である場合にはステップ804へ、そうでない場合にはステップ803へ進む。この例の場合は“無制限”を表す値ではないので、ステップ803へ進む。
ステップ803：コピー先のコピー世代管理情報を、コピー元のコピー世代管理情報より１小さい値に設定する。この例の場合は、コピー元のコピー世代管理情報が“２”なので、コピー先のコピー世代管理情報を“１”に設定し、コピー先である記録媒体120の保護領域122に記録する。
【００４１】
ステップ804：ステップ802において、コピー元におけるコピー世代管理情報が“無制限”を表す値であった場合、コピー先のコピー世代管理情報も“無制限”に設定する。
ステップ805：コピー先におけるコピー可能回数の値を、コピー元におけるコピー可能回数と同じ値に設定する。この例の場合、コピー元におけるコピー可能回数である“１０”を、そのままコピー先におけるコピー可能回数として設定し、保護領域122に記録する。
【００４２】
ステップ806：コピー元におけるコピー可能回数制御情報が“無制限”を表す値である場合には、ステップ807をスキップし、ステップ808へ進む。この例の場合は“無制限”を表す値ではないので、ステップ807へ進む。
ステップ807：コピー元におけるコピー可能回数を１減算する。この例の場合、コピー可能回数を“１０”から“９”に減らして再設定する。
ステップ808：図３のステップ305と同様に、コンテンツ本体を、コピー先へコピーする。
【００４３】
図９の901は、この実施形態における第３のコンテンツ利用モデルの概念図である。図９の901に示したように、この実施形態における第３のコンテンツ利用モデルは、コピー世代管理情報の値が“０”になった時点で、それ以降のコピーができなくなるモデルであり、配信したコンテンツのコピー世代管理を実現している。
【００４４】
なお、図８に示すコンテンツコピー処理フローでは、ステップ805においてコピー先のコピー可能回数の値を、コピー元のコピー可能回数と同じ値に設定し、その後、ステップ807において、コピー元のコピー可能回数を１減算しているが、第２のコンテンツ利用モデルのステップ603のように、コピー処理後におけるコピー元及びコピー先のコピー可能回数の和が、コピー処理前におけるコピー元のコピー可能回数−１になるようにコピー元及びコピー先のコピー可能回数を設定するコンテンツ利用モデル（図９の902参照）を実現することも可能である。
【００４５】
以上のように、この実施形態のコンテンツ管理システムでは、コンテンツに対するコピー可能回数情報を管理し、コピー元のコピー可能回数をコピー処理前より減らすように更新することによって、配信されたコンテンツのコピー回数を制御することが可能となる。更に、コピー先のコピー可能回数制御情報をコピー不可能を表す値に設定することにより、孫コピーを禁止するコンテンツ利用モデルを実現することが可能となる。
【００４６】
また、コピーの際にコピー元及びコピー先のコピー可能回数の和が、コピー処理前におけるコピー元のコピー可能回数−１になるように、コピー元及びコピー先のコピー可能回数制限情報の値を設定することによって、配信されたコンテンツのコピーをコピー可能回数制御情報で制限される範囲内で繰り返した場合の複製の総数を管理できるコンテンツ利用モデルを実現することが可能となる。
更に、コンテンツに対するコピー世代管理情報を管理し、コピー先のコピー世代管理情報をコピー元のコピー世代管理情報より少なくなるように設定することによって、コンテンツのコピー世代管理を実現することが可能となる。
【００４７】
なお、この実施形態では、コピー可能回数制御情報やコピー世代管理情報が、コピーの際に値が減らされていくカウンタであるものとして説明したが、これらは、それぞれ最大値と現在値との２つの値を持ち、コピーするごとに現在値を増やして、現在値と最大値とが同じ値になった時点でコピー不可能とするような実現方法でもあっても構わない。
【００４８】
また、コピー可能回数制御情報は、このようなカウンタではなく、例えば（１）コピー不可、（２）１回のみコピー可、（３）コピー無制限、といった状態を表すフラグであっても構わない。
また、コピー世代管理情報も、カウンタではなく、例えば（１）コピー不可、（２）１世代のみコピー可、（３）コピー世代無制限、といった状態を表すフラグであっても構わない。
【００４９】
また、この実施形態では、コンテンツ管理装置をコピー元とし、記録媒体をコピー先として説明したが、記録媒体をコピー元とし、コンテンツ管理装置をコピー先とするコピー処理も、コピー可能回数制御情報及びコピー世代管理情報を前記の場合と同様の規則によってコピー元及びコピー先で管理することによって実現可能である。
【００５０】
また、図３、図６、図８に示したコピー処理フローでは、それぞれ一番最後のステップにおいてコンテンツ本体のコピーを行っているが、一番最初のステップでコンテンツ本体のコピーを行っても構わない。このとき、コンテンツは暗号化して記録されるので、不正利用や不正コピー等される心配はない。
【００５１】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、コンテンツのムーブを管理するコンテンツ管理システムについて説明する。
【００５２】
このシステムは、図１０に示すように、コンテンツ管理装置110が、コピー制御手段に代えて、コンテンツ管理装置110から記録媒体120へのコンテンツムーブ処理、または、記録媒体120からコンテンツ管理装置110へのコンテンツムーブ処理の制御を行うムーブ制御手段115を備えている。その他の構成は、第１の実施形態（図１）と変わりがない。
【００５３】
コンテンツのムーブは、第１の実施形態の「コピー」と同様に、コンテンツの付加情報に基づいて管理される。コンテンツをムーブしたとき、ムーブ元に保持されていた付加情報は一定の規則に従って更新されてムーブ先に渡され、以後のムーブは、更新された付加情報に基づいて管理される。例えば、コンテンツ管理装置110のデータ格納手段114に蓄積されているコンテンツを記録媒体120にムーブする場合では、ムーブ元のデータ格納手段114に格納されていた付加情報が、一定の規則に従って更新されてムーブ先の記録媒体120の保護領域122に記録され、この記録媒体120に記録されたコンテンツの更なるムーブは、記録媒体120に記録された付加情報によってのみ管理される。ムーブ元のコンテンツ管理装置110は、ムーブ後のコンテンツの管理には一切関与しない。
【００５４】
こうした付加情報に基づくムーブ処理や付加情報の更新処理は、コンテンツ管理装置110のムーブ制御手段115が実行する。このムーブ制御手段115の動作は、コンピュータをムーブ制御手段115として機能させるためのプログラムにより実現させる。
【００５５】
次に、この実施形態における第１のコンテンツ利用モデルとその際のコンテンツ管理システムの処理に関して、具体例を用いて説明する。第１のコンテンツ利用モデルは、コンテンツのムーブ回数を制限するモデルである。
まず、コンテンツ管理装置110は、第１の実施形態と同様に何らかの手段によってコンテンツとその付加情報とを取得し、データ格納手段114へセキュアに蓄積する。
【００５６】
図１１は、コンテンツ管理装置110が取得したコンテンツ1101とその付加情報1102との一例を示す図である。第１の実施形態と異なるのは、コピー可能回数制御情報ではなく、ムーブ可能回数制御情報がコンテンツに対応付けられている点である。このムーブ可能回数制御情報とは、対応するコンテンツが残り何回ムーブ出来るかを表す情報である。
【００５７】
次に、コンテンツ管理装置110に蓄積されているコンテンツ1101を記録媒体120へムーブする指示をユーザから受けた時の、ムーブ制御手段115における処理について説明する。図１２は、ムーブ制御手段115におけるコンテンツムーブ処理フローを示す図である。
ステップ1201：ムーブ元におけるムーブ可能回数制御情報を参照し、ムーブ可能回数が０回である場合には、処理を中断する。この例の場合、コンテンツ1101に対応するムーブ可能回数は“２”であるので、処理中断せずステップ1202へ進む。
ステップ1202：ムーブ元におけるムーブ可能回数制御情報が“無制限”を表す値である場合にはステップ1204へ、それ以外の場合にはステップ1203へ進む。この例の場合は、“無制限”を表す値ではないので、ステップ1203へ進む。
【００５８】
ステップ1203：ムーブ先におけるムーブ可能回数の値を、ムーブ元のムーブ可能回数から１減算した値に設定する。この例の場合、ムーブ元におけるムーブ可能回数が“２”であるので、ムーブ先におけるムーブ可能回数を“１”に設定する。
ステップ1204：ステップ1202において、ムーブ元のムーブ可能回数制御情報が“無制限”を表す値であった場合には、ムーブ先におけるムーブ可能回数制御情報の値も“無制限”に設定する。
ステップ1205：コンテンツ本体を、ムーブ先へムーブする。この例の場合、コンテンツ管理装置110のデータ格納手段114に蓄積されているコンテンツ1101の複製を、ムーブ先である記録媒体120の通常領域121へ記録し、ムーブ元であるコンテンツ管理装置110に記録されていたコンテンツ1101を永久に利用不可能な状態（データ格納手段114から削除する、など）にする。この際、コピーの場合と同様に、ムーブコンテンツは暗号化して記録することにより、不正利用や不正ムーブ等されないようにする。その場合の暗号化鍵は保護領域122に記録される。
【００５９】
図１３は、この例におけるムーブ処理が終わった段階での記録媒体に記録されたデータの構造を示す図である。第１の実施形態と同じように、ムーブ可能回数制御情報やコンテンツ本体を暗号化するための暗号化鍵をまとめて、更に記録媒体に固有の暗号化鍵を用いて暗号化し、保護領域122に記録することによって、悪意あるユーザによる攻撃に対する安全性を高めることも可能である。更に、保護領域に暗号化して記録する際に、情報の改竄を検知するための検査値を含ませて暗号化・記録することによって、より安全性を高めることも可能である。
【００６０】
図１４の1410は、この実施形態における第１のコンテンツ利用モデルの概念図である。図１４の1410に示したように、第１のコンテンツ利用モデルは、コンテンツがムーブする毎にムーブ可能回数の値を減らして、ムーブ可能回数が“０”になった時点で、それ以降のムーブができなくなるモデルであり、配信したコンテンツのムーブ回数の制御を実現している。
【００６１】
なお、この実施形態における第１のコンテンツ利用モデルの説明では、コンテンツ管理装置をムーブ元とし、記録媒体をムーブ先として説明したが、記録媒体をムーブ元とし、コンテンツ管理装置をムーブ先とするムーブ処理も、図１２に示したフローで実現可能である。
【００６２】
このように、図１２に示すコンテンツムーブ処理フローでは、コンテンツ管理装置から記録媒体へのムーブの場合と、記録媒体からコンテンツ管理装置へのムーブの場合の、両方ともムーブ可能回数を減らすコンテンツ利用モデルであるが、図１４の概念図1420に示すように記録媒体からコンテンツ管理装置へのムーブの場合のみムーブ可能回数を減らし、コンテンツ管理装置から記録媒体へのムーブの場合にはムーブ可能回数を減らさないようにするコンテンツ利用モデル（この実施形態における第２のコンテンツ利用モデル）も考えられる。これは、コンテンツ管理装置1422を橋渡しとして、記録媒体1421から記録媒体1423へのムーブが完了した段階で、（２回ではなく）１回のムーブ処理が発生したものとみなして、ムーブ可能回数を１だけ減らすコンテンツ利用モデルを実現している。
【００６３】
また、この実施形態における第２のコンテンツ利用モデルとは逆に、図１４の1430に示すようにコンテンツ管理装置から記録媒体へのムーブの場合のみムーブ可能回数を減らし、記録媒体からコンテンツ管理装置へのムーブの場合にはムーブ可能回数を減らさないようにするコンテンツ利用モデル（この実施形態における第３のコンテンツ利用モデル）も考えられる。これは、記録媒体1432を橋渡しとして、コンテンツ管理装置1431からコンテンツ管理装置1433へのムーブが完了した段階で、２回ではなく１回のムーブ処理が発生したものとみなして、ムーブ可能回数を１だけ減らすコンテンツ利用モデルを実現している。
【００６４】
以上のように、この実施形態のシステムでは、コンテンツに対するムーブ可能回数制御情報を管理して、コンテンツがムーブする毎にムーブ可能回数の値を減らすように設定することによって、配信されたコンテンツのムーブ回数を制御することが可能となる。
【００６５】
また、記録媒体からコンテンツ管理装置へのムーブの場合のみムーブ可能回数を減らし、コンテンツ管理装置から記録媒体へのムーブの場合にはムーブ可能回数を減らさないようにすることにより、コンテンツ管理装置を橋渡しとして、第１の記録媒体から第２の記録媒体へのムーブが終わった段階で、１回のムーブ処理が発生したものとみなすようなコンテンツ利用モデルを実現することが可能となる。一方、コンテンツ管理装置から記録媒体へのムーブの場合のみムーブ可能回数を減らし、記録媒体からコンテンツ管理装置へのムーブの場合にはムーブ可能回数を減らさないようにすることにより、記録媒体を橋渡しとして、第１のコンテンツ管理装置から第２のコンテンツ管理装置へのムーブが終わった段階で、１回のムーブ処理が発生したものとみなすようなコンテンツ利用モデルを実現することが可能となる。
【００６６】
なお、この実施形態では、ムーブ可能回数制御情報は、ムーブの際に値が減らされていくカウンタであるものとして説明したが、これは最大値と現在値との２つの値を持ち、ムーブするごとに現在値を増やして、現在値と最大値とが同じ値になった時点でムーブ不可能とするような実現方法でもあっても構わない。更に、ムーブ可能回数制御情報は、このようなカウンタではなく、例えば（１）ムーブ不可、（２）１回のみムーブ可、（３）ムーブ無制限、といった状態を表すフラグであっても構わない。
【００６７】
また、図１２に示したムーブ処理フローでは、一番最後のステップにおいてコンテンツ本体のムーブを行っているが、一番最初のステップでコンテンツ本体のムーブを行っても構わない。このとき、コンテンツは暗号化して記録されるので、不正利用や不正ムーブ等される心配はない。
【００６８】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、コンテンツのコピー及びムーブを管理するコンテンツ管理システムについて説明する。
このシステムは、図１５に示すように、コンテンツ管理装置110が、コピー制御手段113とムーブ制御手段115の両方を備えている。その他の構成は第１及び第２の実施形態（図１、図１０）と変わりがない。また、コピー制御手段113及びムーブ制御手段115は、第１及び第２の実施形態と同様の動作を行う。
【００６９】
次に、この実施形態における第１のコンテンツ利用モデルとその際のコンテンツ管理システムの処理に関して、具体例を用いて説明する。第１のコンテンツ利用モデルは、コピーされたコンテンツが配信時と同じムーブ可能回数を持つモデルである。
【００７０】
まず、コンテンツ管理装置110には、図１６に示すコンテンツ1601及び付加情報1602がセキュアに蓄積されているものとする。コンテンツ1601に対応する付加情報1602には、コピー可能回数制御情報とムーブ可能回数制御情報とがあり、更にムーブ可能回数制御情報は、初期ムーブ可能回数制御情報と現行ムーブ可能回数制御情報とで構成されている。この初期ムーブ可能回数制御情報とは、コンテンツが配信されてきた時点（初期）に設定されていたムーブ可能回数制御情報であり、配信後、コピーやムーブを繰り返してもその値は一定である。一方、現行ムーブ可能回数制御情報とは、配信後、ムーブが起こるとその値が減っていくもので、第２の実施形態におけるムーブ可能回数制御情報と内容的には同じである。この例の場合、コンテンツ1601は、配信されてきた時点で設定されていたムーブ可能回数は３回であり、その後２回のムーブ処理を経て、現在コンテンツ管理装置110に蓄積されていることを表している。
【００７１】
次に、コンテンツ管理装置110に蓄積されているコンテンツ1601を記録媒体120へコピーする指示をユーザから受けた時の、コピー先での初期ムーブ可能回数制御情報と現行ムーブ可能回数制御情報との設定方法について説明する。図１７は、この例の場合における、コピー処理後のコピー可能回数制御情報、初期ムーブ可能回数制御情報、及び現行ムーブ回数制御情報の値の設定例を示す図である。図１７の1701に示すように、コピー元（コンテンツ管理装置）では、初期ムーブ可能回数制御情報及び現行ムーブ可能回数制御情報として、コピー前の値をそのまま継承し、コピー可能回数制御情報は、１減算する。
【００７２】
一方、図１７の1702に示すように、コピー先（記録媒体）における初期ムーブ可能回数制御情報は、コピー前の値をそのまま継承し、現行ムーブ可能回数制御情報は、初期ムーブ可能回数制御情報の値を代入する。また、コピー可能回数制御情報は“０”に設定する（孫コピーを禁止させるモデル［第１の実施形態における第１のコンテンツ利用モデル］の場合）。
【００７３】
このように、コピー先における現行ムーブ可能回数制御情報に、コンテンツが配信されてきた時点（初期）に設定されていたムーブ可能回数である初期ムーブ可能回数制御情報を代入することによって、コピーされたコンテンツのムーブ可能回数が配信時と同じ条件となるコンテンツ利用モデルが実現できる。
【００７４】
なお、図１７では、孫コピーを禁止させるコンテンツコピーモデルの例で説明したが、その他、第１の実施形態で述べた全てのコンテンツコピーモデルにおいて、同様に実現可能である。
また、コンテンツに対応付けられたムーブ可能回数制御情報が、初期ムーブ可能回数制御情報と現行ムーブ可能回数制御情報の２つから構成されず、１つの値しか持たない場合には、コピーの際に値をそのまま継承するモデルも実現可能である。
【００７５】
また、ここでは、初期ムーブ可能回数制御情報及び現行ムーブ可能回数制御情報が、ムーブの際に値が減らされていくカウンタであるものとして説明したが、これらは、このようなカウンタではなく、例えば（１）ムーブ不可、（２）１回のみムーブ可、（３）ムーブ無制限、といった状態を表すフラグであっても構わない。
また、コンテンツ管理装置110に蓄積されているコンテンツ1601を記録媒体120へムーブする指示をユーザから受けた場合には、ムーブ先におけるコピー可能回数制御情報は、ムーブ元におけるコピー可能回数制御情報の値をそのまま継承するモデルも実現可能である。更に、コンテンツに対してコピー世代管理情報が対応付けられていた場合にも、同様に実現可能である。
【００７６】
次に、この実施形態における第２のコンテンツ利用モデルと、その際のコンテンツ管理システムの処理に関して説明する。第２のコンテンツ利用モデルは、擬似的に第１の記録媒体から第２の記録媒体へのコンテンツのコピーを実現するモデルである。
【００７７】
図１８の1810は、この実施形態における第２のコンテンツ利用モデルの概念図である。概念図1801に示したコンテンツ利用モデルでは、記録媒体1811に蓄積されているコンテンツにはコピー可能回数が“１０”、ムーブ可能回数が“１”と設定されているものとする。まず、このコンテンツを第１の実施形態における第１のコンテンツ利用モデル（孫コピーを禁止するモデル）に従ってコンテンツ管理装置1812へコピー処理を行う。次に、当該コピーコンテンツを記録媒体1811とは別の記録媒体1813に対して、第２の実施形態における第２のコンテンツ利用モデルに従ってムーブ処理を行う。ここで第２の実施形態における第２のコンテンツ利用モデルに従ってムーブ処理を行うのことにより、ムーブ可能回数は減らされない。その結果、記録媒体1813に蓄積されたコンテンツに対応付けられたコピー可能回数は“０”、ムーブ可能回数は“１”となり、記録媒体1811から記録媒体1813へ直接孫コピーを禁止するモデルによってコピーされたのと同じ状態を作り出すことが出来る。
【００７８】
これは、例えば記録媒体を読み書きするスロットを一つしか持たないコンテンツ管理装置であっても、二つのスロットを持ち、一方のスロットに入れた記録媒体のコンテンツを他方のスロット入れた記録媒体にコピーすることができるコンテンツ管理装置と同じように、擬似的に第１の記録媒体から第２の記録媒体へのコンテンツのコピーを実現可能であることを意味する。
【００７９】
なお、概念図1810においては、記録媒体1811からコンテンツ管理装置1812へコピーする際に孫コピーを禁止するモデルでコピー処理を行っていたが、その他、第１の実施形態で述べた全てのコンテンツコピーモデルにおいても、同様に実現可能である。
また、図１８の1820に示したように、コンテンツ管理装置1821から、第１の実施形態で述べたいずれかのコンテンツコピーモデルに従って記録媒体1822へコピー処理を行い、次に、当該コピーコンテンツを第２の実施形態における第３のコンテンツ利用モデルに従ってコンテンツ管理装置1823へムーブ処理を行うことで、記録媒体1822を橋渡しとして、擬似的に第１のコンテンツ管理装置1821から第２のコンテンツ管理装置1823へのコンテンツのコピーを実現可能である。
【００８０】
以上のように、この実施形態のシステムでは、コンテンツ管理装置がコピー制御手段113とムーブ制御手段115の両方を備え、コンテンツに対してコピーに関する制御情報とムーブに関する制御情報とを管理し、更にムーブ可能回数制御情報として、初期ムーブ可能回数制御情報と現行ムーブ可能回数制御情報とを管理して、コピー処理の際に、コピー先における現行ムーブ可能回数制御情報に初期ムーブ可能回数制御情報の値を代入することによって、コピーされたコンテンツのムーブ可能回数が配信時と同じ条件となるコンテンツ利用モデルを実現することが可能となる。
【００８１】
また、第１の記録媒体からコンテンツ管理装置へコピー処理を行い、当該コピーコンテンツを第２の記録媒体に、ムーブ可能回数を減らさないようにしてムーブ処理を行うことによって、擬似的に第１の記録媒体から第２の記録媒体へのコンテンツのコピーを実現することが可能となる。また、第１のコンテンツ管理装置から記録媒体へコピー処理を行い、当該コピーコンテンツを第２のコンテンツ管理装置に、ムーブ可能回数を減らさないようにしてムーブ処理を行うことによって、擬似的に第１のコンテンツ管理装置から第２のコンテンツ管理装置へのコンテンツのコピーを実現することが可能となる。
【００８２】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、コンテンツに対して利用制限情報が対応付けられている場合の、コピー処理及びムーブ処理について説明する。
このコンテンツ管理システムの構成図は、第１から第３の実施形態における構成図（図１、図１０、図１５）のいずれであっても構わない。
以下、この実施形態におけるコンテンツ利用モデルとその際のコンテンツ管理システムの処理に関して、具体例を用いて説明する。
【００８３】
まず、コンテンツ管理装置110には、図１９に示すコンテンツ1901及び付加情報1902がセキュアに蓄積されているものとする。第１の実施形態で扱ったコンテンツ及びその付加情報の例と異なるのは、コピー可能回数制御情報だけでなく、新たに利用制限情報がコンテンツに対応付けられている点である。更に利用制限情報は、現行利用制限情報、初期利用制限情報、及び固定利用制限情報で構成される。この現行利用制限情報と初期利用制限情報との関係は、第３の実施形態における現行ムーブ可能回数制御情報と初期ムーブ可能回数制御情報との関係と同じように、現行利用制限情報が、配信後にコンテンツの再生が行われるとその利用制限の値が変化していくものであり、初期利用制限情報は、コンテンツが配信された時点で設定されていた利用制限情報である。
【００８４】
図１９では、その具体例として、再生可能回数に関する利用制限の現行値及び初期値が対応付けられている。この例の場合、コンテンツ1901は、配信された時点で設定されていた再生可能回数は３回であり、その後１回の再生処理が行われたことによって残り２回再生可能な状態で、現在、コンテンツ管理装置110に蓄積されていることを表している。
【００８５】
また、固定利用制限情報とは、コンテンツが再生されても値が変化しない利用制限情報である。図１９では、その具体例として閾値に関する利用制限が対応付けられている。ここで閾値とは、コンテンツの再生がスタートしてから、この閾値に指定された時間だけ経った時点で、再生可能回数を１減らす（１回の再生が行われたとみなす）ための情報である。なお、図１９では利用制限情報として再生可能回数と閾値とを例として挙げたが、利用制限情報は、その他、どのようなものであっても構わない。
【００８６】
次に、コンテンツ管理装置110に蓄積されているコンテンツ1901を記録媒体120へコピーする指示をユーザから受けた時の、コピー先での利用制限情報の設定方法について説明する。図２０は、この例の場合における、コピー処理後のコピー可能回数制御情報及び利用制限情報の値の設定例を示す図である。図２０の2001に示すように、コピー元（コンテンツ管理装置）では、３種の利用制御情報としてコピー前の値をそのまま継承し、コピー可能回数制御情報は、１減算する。一方、図２０の2002に示すように、コピー先（記録媒体）における初期利用制限情報（初期再生可能回数）及び固定利用制限情報（固定閾値）は、コピー前の値をそのまま継承し、現行利用制限情報（現行再生可能回数）は、初期利用制限情報（初期再生可能回数）の値を代入する。また、コピー可能回数制御情報は“０”に設定する（孫コピーを禁止させるモデル［第１の実施形態における第１のコンテンツ利用モデル］の場合）。
【００８７】
このように、コピー先における現行利用制限情報に、コンテンツが配信されてきた時点（初期）に設定されていた利用制限情報である初期利用制限情報を代入し、それ以外の利用制限情報はコピー前の値をそのまま継承することによって、コピーされたコンテンツの利用制限情報が配信時と同じ条件となるコンテンツ利用モデルが実現できる。
【００８８】
なお、図２０では、孫コピーを禁止させるコンテンツコピーモデルの例で説明したが、その他、第１の実施形態で述べた全てのコンテンツコピーモデルにおいて、同様に実現可能である。
また、コンテンツに対応付けられた利用制限情報が、初期利用制限情報、現行利用制限情報、及び固定利用制限情報から構成されない場合、すなわち初期利用制御情報を持たない場合には、コピーの際に各利用制限情報の値をそのまま継承するコンテンツ利用モデルも実現可能である。
【００８９】
また、コンテンツ管理装置110に蓄積されているコンテンツ1901を記録媒体120へムーブする指示をユーザから受けた場合には、ムーブ先における各利用制限情報は、ムーブ元における利用制限情報の値をそのまま継承するコンテンツ利用モデルも実現可能である。
また、図１９の例では、コンテンツに対応付けられた付加情報はコピー可能回数制御情報と利用制限情報だけであったが、コピー世代管理情報や、ムーブ可能回数制御情報が対応付けられていても構わない。
【００９０】
以上のように、この実施形態のシステムでは、コンテンツに対して利用制限情報が管理され、更に前記利用制限情報が、現行利用制限情報と初期利用制限情報と固定利用制限情報とで構成されており、コピー処理の際に、コピー先における現行利用制限情報に初期利用制限情報情報の値を代入することによって、コピーされたコンテンツの利用制限情報が配信時と同じ条件となるコンテンツ利用モデルを実現することが可能となる。
【００９１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明のコンテンツ管理方法及び装置では、コンテンツのコピーやムーブ時にコンテンツの付加情報が更新され、以降のコンテンツのコピーやムーブの管理が、更新された付加情報に基づいて、そのコンテンツを扱う機器において行われる。そのため、従来方式のチェックインのような複雑な管理が不要であり、ユーザに分かり易いコンテンツ管理を実現することができる。
【００９２】
本発明のコンテンツ管理方法では、孫コピーを禁止するコンテンツ利用モデルや、複製の総数を管理するコンテンツ利用モデルを実現することができる。
また、コンテンツ管理装置を橋渡しとして、第１の記録媒体から第２の記録媒体へのムーブが完了した段階で１回のムーブ処理が発生したものとみなすコンテンツ利用モデルや、記録媒体を橋渡しとして、第１のコンテンツ管理装置から第２のコンテンツ管理装置へのムーブが完了した段階で１回のムーブ処理が発生したものとみなすコンテンツ利用モデルを実現することができる。
【００９３】
また、コピーされたコンテンツのムーブ可能回数を配信時と同じ条件に設定するコンテンツ利用モデルや、擬似的に第１の記録媒体から第２の記録媒体へコンテンツをコピーするコンテンツ利用モデル、擬似的に第１のコンテンツ管理装置から第２のコンテンツ管理装置へコンテンツをコピーするコンテンツ利用モデルを実現することができる。
また、コピーされたコンテンツの利用制限情報が配信時と同じ条件となるコンテンツ利用モデルを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるコンテンツ管理システムの構成図、
【図２】本発明の第１の実施形態における第１のコンテンツ利用モデルの場合の、コンテンツ管理装置が取得したコンテンツとその付加情報の一例を示す図、
【図３】本発明の第１の実施形態における第１のコンテンツ利用モデルの場合の、コピー制御手段のコンテンツコピー処理フローを示す図、
【図４】本発明の第１の実施形態における第１のコンテンツ利用モデルの場合の、コピー処理が終わった段階での記録媒体に記録されたデータの構造を示す図、
【図５】本発明の第１の実施形態におけるコンテンツ利用モデルの概念図、
【図６】本発明の第１の実施形態における第２のコンテンツ利用モデルの場合の、コピー制御手段のコンテンツコピー処理フローを示す図、
【図７】本発明の第１の実施形態における第２のコンテンツ利用モデルの場合の、コンテンツ管理装置が取得したコンテンツとその付加情報の一例を示す図、
【図８】本発明の第１の実施形態における第３のコンテンツ利用モデルの場合の、コピー制御手段のコンテンツコピー処理フローを示す図、
【図９】本発明の第１の実施形態における第３のコンテンツ利用モデルの概念図、
【図１０】本発明の第２の実施形態におけるコンテンツ管理システムの構成図、
【図１１】本発明の第２の実施形態におけるコンテンツ管理装置が取得したコンテンツとその付加情報の一例を示す図、
【図１２】本発明の第２の実施形態におけるコピー制御手段のコンテンツムーブ処理フローを示す図、
【図１３】本発明の第２の実施形態における第１のコンテンツ利用モデルの場合の、ムーブ処理が終わった段階での記録媒体に記録されたデータの構造を示す図、
【図１４】本発明の第２の実施形態におけるコンテンツ利用モデルの概念図、
【図１５】本発明の第３の実施形態におけるコンテンツ管理システムの構成図、
【図１６】本発明の第３の実施形態における第１のコンテンツ利用モデルの場合の、コンテンツ管理装置に蓄積されているコンテンツとその付加情報の一例を示す図、
【図１７】本発明の第３の実施形態における第１のコンテンツ利用モデルの場合の、コピー処理後のコピー可能回数制御情報、初期ムーブ可能回数制御情報、及び現行ムーブ回数制御情報の値の設定例を示す図、
【図１８】本発明の第３の実施形態における第２のコンテンツ利用モデルの概念図、
【図１９】本発明の第４の実施形態におけるコンテンツ管理装置に蓄積されているコンテンツとその付加情報の一例を示す図、
【図２０】本発明の第４の実施形態におけるコピー処理後のコピー可能回数制御情報及び利用制限情報の値の設定例を示す図、
【図２１】従来方式におけるコンテンツ利用モデルの概念図である。
【符号の説明】
110  コンテンツ管理装置
111  読み出し手段
112  書き込み手段
113  コピー制御手段
114  データ格納手段
115  ムーブ制御手段
120  記録媒体
121  通常領域
122  保護領域
【図１】
0004831890.tif 000002
【図２】
0004831890.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004831890.tif 000009
【図９】
0004831890.tif 000010
【図１０】
0004831890.tif 000011
【図１１】
0004831890.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0004831890.tif 000014
【図１４】
0004831890.tif 000015
【図１５】
0004831890.tif 000016
【図１６】
0004831890.tif 000017
【図１７】
0004831890.tif 000018
【図１８】
0004831890.tif 000019
【図１９】
0004831890.tif 000020
【図２０】
0004831890.tif 000021
【図２１】
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