(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気密性が要求されるハウジングと、ハウジングから導出された電線束と、電線束の端末に連結されたコネクタとを備える組立体において、上記電線束が、複数の被覆電線と、編組状のシールド線とを含み、シールド線の端末の端子が、コネクタ内の対応する保持部またはコネクタから導出された対応する端子に接続される場合の、組立体の製造方法であって、
ハウジングの気密検査工程を含み、上記気密検査工程では、上記コネクタおよび上記被覆電線の端末をカバーで覆って密閉するとともに、上記対応する保持部または端子から離脱された状態のシールド線の端末の端子を、カバーの外に配置し、次いで、ハウジングの内部に供給された空気の漏れに基づいてハウジングの内部の気密性を検査することを特徴とする組立体の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、上記気密検査工程の後に、カバーを取り外す工程を含むことを特徴とする組立体の製造方法。
【請求項３】
請求項２において、上記カバーを取り外す工程の後に、シールド線の端末の端子を上記対応する保持部または端子に接続する工程を含むことを特徴とする組立体の製造方法。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項において、上記シールド線の端末は、被覆電線の端末よりも長く延びていることを特徴とする組立体の製造方法。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項において、上記ハウジングは、操舵補助用の電動モータのモータハウジング、および電動モータの出力回転を減速する減速機を収容し、上記モータハウジングに連結されたギヤハウジングの少なくとも一方を含むことを特徴とする組立体の製造方法。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項において、上記複数の被覆電線の端末を気密的に挿通させた挿通孔を有するグロメットを備え、上記カバーは、互いに組み合わされる一対の分割カバーを含み、互いに組み合わされた一対の分割カバーの間に、グロメットを気密的に保持するグロメット保持孔が形成されていることを特徴とする組立体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば電動パワーステアリング装置に含まれる組立体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電動パワーステアリング装置は、電動モータと、電動モータに接続された給電用の電線束とを有している。この電線束は、被覆電線と、シールド線とを有している（例えば、特許文献１参照。）。
また、電動パワーステアリング装置は、トルクセンサ、レゾルバ等のセンサを有している。これらのセンサは、ハウジングに収容されている。このハウジングから、センサの信号を伝達するための電線束が導出されている。この電線束は、通例、複数の被覆電線を有しているが、シールド線は有していない。
【特許文献１】特開２００５−１４９８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、シールド線がない電線束では、センサからの信号が外部のノイズの悪影響を受けることが想定される。
そこで、センサ用の電線束として、シールド線と被覆電線とを有するシールドケーブルを用い、このシールドケーブルをハウジングから導出させることが考えられる。また、このハウジングは気密性を要求される場合がある。シールド線付きのハウジングの気密性を簡便に検査することが要望されている。
【０００４】
そこで、この発明の目的は、シールド線付きのハウジングの気密性を簡便に検査できる組立体の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の技術的課題を解決するために、本願発明者は、ハウジングと、シールドケーブルと、このシールドケーブルの端部に連結されたコネクタとを組み立てた状態で、ハウジングの内部を密閉して、内部の気密性を検査することを考えた。また、シールドケーブルは、その延びる方向に通気性を有しているので、シールドケーブルを通じてハウジングの内部が外部に連通する。そこで、ハウジングの気密性を検査するために、ハウジングの内部に加えて、シールドケーブルの先端とコネクタとを密閉することを考えた。しかし、電動パワーステアリング装置では、上述のシールド線の先端はコネクタに接続され、シールド線の他端がハウジングの外部に配置される。その結果、コネクタ等の密閉状態が、シールド線を通じて解除されてしまい、気密性を検査できなかった。
【０００６】
そこで、本発明の組立体の製造方法は、気密性が要求されるハウジングと、ハウジングから導出された電線束と、電線束の端末に連結されたコネクタとを備える組立体において、上記電線束が、複数の被覆電線と、網組状のシールド線とを含み、シールド線の端末の端子が、コネクタ内の対応する保持部またはコネクタから導出された対応する端子に接続される場合の、組立体の製造方法であって、ハウジングの気密検査工程を含み、上記気密検査工程では、上記コネクタおよび上記被覆電線の端末をカバーで覆って密閉するとともに、上記対応する保持部または端子から離脱された状態のシールド線の端末の端子を、カバーの外に配置し、次いで、ハウジングの内部に供給された空気の漏れに基づいてハウジングの内部の気密性を検査することを特徴とする。
【０００７】
この方法によれば、気密検査工程では、シールド線をカバー外に配置し、コネクタおよび被覆電線の端末をカバーで密閉した状態で、ハウジングの内部に空気を供給する。このとき、ハウジングの内部に供給された空気が、ハウジングから被覆電線の芯線と被覆とのわずかな隙間を通じてカバーの内部に漏れるとしても、空気がカバー内からシールド線を通じて漏れ出すことを防止することができる。従って、ハウジングが気密性を有する場合には、ハウジングの内部に供給された空気はカバー内に漏れても大気中には漏れない。一方、ハウジングが気密性を有していない場合には、供給された空気はハウジングから直接漏れてしまう。このように、ハウジングの内部に供給された空気の漏れに基づいてハウジングの内部の気密性を判別できる。しかも、気密性の悪いシールド線を封止する必要がないので、簡便に検査できる。
【０００８】
また、上記気密検査工程の後にカバーを取り外す工程を含む場合には、検査後に不要になったカバーを取り外すことができる。また、取り外したカバーを検査に再利用することも可能となる。
また、上記カバーを取り外す工程の後に、シールド線の端末の端子を上記対応する保持部または端子に接続する工程を含む場合には、例えば、シールド線をコネクタを介して容易に接地することが可能となるので、被覆電線の耐ノイズ性をより一層高めることができる。
【０００９】
また、上記シールド線の端末が被覆電線の端末よりも長く延びている場合には、例えば、被覆電線の端末がコネクタに取り付けられた状態で、シールド線の端末の端子をコネクタの保持部に容易に装着でき、または、被覆電線の端末がコネクタに取り付けられた状態で、シールド線の端末の端子をコネクタから導出された端子に容易に接続することができる。
【００１０】
また、上記ハウジングが、操舵補助用の電動モータのモータハウジング、および電動モータの出力回転を減速する減速機を収容し、上記モータハウジングに連結されたギヤハウジングの少なくとも一方を含む場合がある。上述のように気密性を確保できるので、ハウジングに侵入した水分に起因する不具合の発生を防止することができる。
また、本発明において、上記複数の被覆電線の端末を気密的に挿通させた挿通孔を有するグロメットを備え、上記カバーは、互いに組み合わされる一対の分割カバーを含み、互いに組み合わされた一対の分割カバーの間に、グロメットを気密的に保持するグロメット保持孔が形成されている場合がある。この場合、一対の分割カバーのグロメット保持孔に、グロメットを介することで、複数の被覆電線の端末を一括して、挿通状態で容易に密閉することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。本実施形態では、組立体が電動パワーステアリング装置である場合に則して、組立体の製造方法を説明するが、本発明はこれに限らず、例えば、組立体が、電動パワーステアリング装置の一部であってもよいし、また、電動パワーステアリング装置以外の機械、装置等の少なくとも一部であってもよい。先ず、電動パワーステアリング装置について説明する。
【００１２】
図１は、本発明の第１の実施形態の製造方法が適用される電動パワーステアリング装置の模式図である。
電動パワーステアリング装置１は、操向輪２を操舵するために操舵部材としてのステアリングホイール３に加えられる操舵トルクを伝達するステアリングシャフト４と、このステアリングシャフト４を内部に通して回転自在に支持するステアリングコラム５とを有する。ステアリングシャフト４の一方の端部４ａにステアリングホイール３が連結され、他方の端部４ｂに、自在継手６、中間軸７、自在継手８を介して操向輪２を操舵するためのラックアンドピニオン機構等の操舵機構９が連結される。
【００１３】
本実施形態の操舵機構９は、ピニオン軸１０と、自動車の左右方向に延びる転舵軸としてのラックバー１１とを有している。ピニオン軸１０の端部近傍には、ピニオン歯１０ａが設けられている。また、ラックバー１１は、ラック歯１１ａを有している。ラック歯１１ａと、ピニオン歯１０ａとが互いに噛み合っている。
ピニオン軸１０は、ハウジングとしてのギヤハウジング１２に回動自在に支持されている。ピニオン軸１０は、ギヤハウジング１２を貫通している。
【００１４】
ラックバー１１は、ハウジングとしてのラックハウジング１３に直線往復動自在に支持されている。ラックハウジング１３は、車体に固定されている。ラックハウジング１３の両側へラックバー１１の両端部が突出している。ラックバー１１の各端部にはそれぞれタイロッド１４が結合されている。各タイロッド１４は、対応するナックルアーム（図示せず）を介して対応する操向輪２に連結されている。
【００１５】
ステアリングホイール３が操舵されると、その操舵トルクがステアリングシャフト４等を介して操舵機構９に伝達される。回転がピニオン歯１０ａおよびラック歯１１ａによって、自動車の左右方向に沿ってのラックバー１１の直線運動に変換される。これにより操向輪２を操舵することができる。
電動パワーステアリング装置１は、操舵トルクに応じて操舵補助力を得られるようになっている。電動パワーステアリング装置１は、操舵トルクを検出するトルクセンサ１５と、制御部としてのＥＣＵ（Electronic Control Unit ：電子制御ユニット）１６と、操舵補助用の電動モータ１７と、減速機１８と、ワイヤハーネス１９とを有している。
【００１６】
本実施形態では、電動モータ１７は、操舵機構９に関連して設けられている。ラックハウジング１３にギヤハウジング１２が連結されている。ギヤハウジング１２が、減速機１８およびトルクセンサ１５を気密的に収容して支持し且つ電動モータ１７を支持している。ピニオン軸１０、ラックバー１１、ギヤハウジング１２、ラックハウジング１３、トルクセンサ１５、電動モータ１７、減速機１８等は、全体として、一体的に車体に組み付けることができるユニットとしての操舵装置の少なくとも一部を構成し、自動車の乗員室の外側に、例えばエンジン室に配置されている。
【００１７】
また、ＥＣＵ１６は、乗員室内に配置されている。ＥＣＵ１６は、電動モータ１７およびトルクセンサ１５に、ワイヤハーネス１９を介して電気的に接続されている。ワイヤハーネス１９においてＥＣＵ１６側にある一部分は、乗員室内に配置され、残りの部分は、乗員室外に配置されている。
ピニオン軸１０は、ステアリングホイール３に連なる入力軸１０ｂと、ピニオン歯１０ａに連なる出力軸１０ｃとに分割されており、これら入力軸１０ｂおよび出力軸１０ｃは、トーションバー１０ｄを介して同一の軸線上で互いに連結されている。操舵トルクを受けてトーションバー１０ｄが弾性的に捩じれ変形することにより、入力軸１０ｂおよび出力軸１０ｃは、相対回転することができる。
【００１８】
トルクセンサ１５は、トーションバー１０ｄに関連して設けられ、入力軸１０ｂおよび出力軸１０ｃ間の相対回転変位量に基づいてトルクを検出する。トルク検出結果は、ＥＣＵ１６に与えられる。
ＥＣＵ１６は、制御中枢１６ａと、駆動回路１６ｂとを有している。制御中枢１６ａは、上述のトルク検出結果や図示しない車速センサから与えられる車速検出結果等に基づいて、駆動回路１６ｂを介して電動モータ１７を制御する。
【００１９】
図２は、図１の電動パワーステアリング装置１の要部の一部断面図である。図１および図２を参照する。
減速機１８は、電動モータ１７により駆動されるウォーム軸２０と、このウォーム軸２０に噛み合うウォームホイール２１と、ウォーム軸２０およびウォームホイール２１を収容する上述のギヤハウジング１２とを有している。
【００２０】
ウォーム軸２０は、軸受２２を介してギヤハウジング１２に回転自在に支持され、継手２３を介して電動モータ１７の出力軸２４に一体に回転できるように連結されている。
ウォームホイール２１は、ピニオン軸１０の出力軸１０ｃに一体回転できるように互いに固定されていて、ピニオン軸１０を介して回転自在に、ギヤハウジング１２に支持されている。
【００２１】
ステアリングホイール３が操作されると、操舵トルクがトルクセンサ１５により検出され、トルク検出結果および車速検出結果等に応じて電動モータ１７が操舵補助力を発生させる。操舵補助力は、減速機１８を介してピニオン軸１０の出力軸１０ｃに伝達され、ステアリングホイール３の動きとともに操舵機構９に伝わる。具体的には、電動モータ１７の出力回転は、伝動装置としての減速機１８により減速され、出力軸１０ｃに伝達され、ラックバー１１の直線運動に変換されて、操舵を補助する。
【００２２】
また、本実施形態では、操舵補助用の電動モータ１７とワイヤハーネス１９とが、電動パワーステアリング装置１に一体的に組み込みできる電動モータユニット４４を構成している。
電動モータ１７は、ハウジングとしてのモータハウジング２５と、このモータハウジング２５に軸受を介して回動自在に支持される出力軸２４と、この出力軸２４に一体回転するように設けられた円筒形状のロータ２６と、円筒形状をなしてロータ２６に対向してモータハウジング２５内に固定されるステータ２７と、ロータ２６の回転角を検出する回転角検出手段としてのレゾルバ２８とを有している。出力軸２４とモータハウジング２５とステータ２７とロータ２６とが、モータ本体としてのブラシレスモータを構成している。また、レゾルバ２８は、モータハウジング２５内に収容されている。出力軸２４の一方の端部が、モータハウジング２５の一方の端部から延び出していて、他方の端部は、モータハウジング２５の内部に配置されている。
【００２３】
モータハウジング２５は、全体として筒状をなしていて、この筒状の中心軸線が延びる方向の両端部で閉じられている。モータハウジング２５は、筒状の本体２５ａと、この本体２５ａの両端の開口を覆う一対のエンドカバー２５ｂ，２５ｃとを有している。本体２５ａに、一対のエンドカバー２５ｂ，２５ｃが取り付けられている。なお、いずれか一方のエンドカバー２５ｂ，２５ｃが本体２５ａと一体に形成されていてもよい。モータハウジング２５は、ギヤハウジング１２に支持されていて、ステータ２７と、出力軸２４の大部分と、ロータ２６と、レゾルバ２８とを収容している。
【００２４】
ステータ２７は、複数のコアと、各コアに巻かれた複数のコイルとを有している。複数のコアは環状をなして配置される。ステータ２７のコアが、ロータ２６のマグネットに、所定量の隙間を開けて、対向して配置されている。
レゾルバ２８は、モータハウジング２５のエンドカバー２５ｃに固定される固定部２８ａと、ロータ２６と一体回転する可動部２８ｂとを含む。レゾルバ２８は、固定部２８ａに対する可動部２８ｂの相対回転角度を検出することができる。固定部２８ａは、コイルを巻かれた複数のコアを有する。可動部２８ｂは、固定部２８ａにより取り囲まれて磁気回路を形成する。
【００２５】
また、電動モータ１７は、気密性を有している。例えば、モータハウジング２５は、気密性を有し、各エンドカバー２５ｂ，２５ｃは、本体２５ａの対応する端部に封止部材（図示せず）を介して封止状態で固定されている。一方のエンドカバー２５ｂは、出力軸２４を通す開口を有している。この開口には、環状の封止部材（図示せず）が設けられ、エンドカバー２５ｂと出力軸２４との間を封止している。
【００２６】
また、モータハウジング２５は、モータ本体用の電線を通すための挿通孔２５ｄと、レゾルバ２８用の電線を通すための挿通孔２５ｅと、各挿通孔２５ｄ，２５ｅを封止しつつ電線を保持するためのグロメット２５ｆ，２５ｇとを有している。
図３は、図１のワイヤハーネス１９および関連する部材の平面図である。
ワイヤハーネス１９は、電動モータ１７のモータ本体用の第１のワイヤハーネス１９ａと、レゾルバ２８用の第２のワイヤハーネス１９ｂと、トルクセンサ１５用の第３のワイヤハーネス１９ｃとを有している。第１、第２および第３のワイヤハーネス１９ａ，１９ｂ，１９ｃは、結束部材１９ｅによりひとつに束ねられている。
【００２７】
第１のワイヤハーネス１９ａは、電動モータ１７のモータ本体のステータ２７のコイルと、ＥＣＵ１６とを電気的に接続していて、モータ本体への電力を供給するための電力線である。第２のワイヤハーネス１９ｂは、レゾルバ２８の固定部２８ａのコイルと、ＥＣＵ１６とを電気的に接続していて、レゾルバ２８からの電気信号を伝達するための信号線である。第３のワイヤハーネス１９ｃは、トルクセンサ１５と、ＥＣＵ１６とを電気的に接続していて、トルクセンサ１５からの電気信号を伝達するための信号線であり、グロメット（図示せず）を貫通してギヤハウジング１２内に導入されている。また、第３のワイヤハーネス１９ｃは、第２のワイヤハーネス１９ｂと同様に構成されている。
【００２８】
ワイヤハーネス１９の端部と、ＥＣＵ１６とは、複数対のコネクタ２９，３０により分離可能に機械的に連結されるとともに、互いに対をなす端子金具３１，３２により接離可能に電気的に接続されている。すなわち、ワイヤハーネス１９の端部に複数のコネクタ２９が連結されていて、各コネクタ２９内の保持部としての端子保持部２９ａに少なくとも１つの端子金具３１が保持されている。各端子金具３１は、予め定められた電線に電気的に接続されている。また、ＥＣＵ１６に複数のコネクタ３０が固定され、各コネクタ３０内に少なくともひとつの端子金具３２が保持されている。各端子金具３２は、ＥＣＵ１６の電気回路（図示せず）の予め定められた部分に電気的に接続されている。
【００２９】
互いに対応するコネクタ２９，３０同士が連結された状態で、互いに対応する端子金具３１，３２同士が電気的に接続されている。また、必要に応じて、コネクタ２９，３０同士の連結および端子金具３１，３２同士の接続を解除できるようになっている。また、コネクタ２９，３０は、気密性および非気密性のいずれの仕様のものでも利用できる。
第１のワイヤハーネス１９ａは、モータハウジング２５から導出された複数、例えば３本の被覆電線３７と、各被覆電線３７の端部にそれぞれ接続された端子金具３１と、複数、例えば２つの非気密性のコネクタ２９と、３つの被覆電線３７の所定位置に取り付けられた単一のグロメット３８とを有している。一方のコネクタ２９は２つの端子金具３１を保持し、他方のコネクタ２９はひとつの端子金具３１を保持している。グロメット３８は、３つの挿通孔（図示せず）を有し、各挿通孔に対応する被覆電線３７が封止状態で通されている。
【００３０】
図４は、図３の第２のワイヤハーネス１９ｂの要部の一部断面図であり、関連する部材も図示されている。図３および図４を参照する。
第２のワイヤハーネス１９ｂは、モータハウジング２５から導出された電線束３９と、この電線束３９の端末としての一方の端部３９ａに連結された非気密性のコネクタ２９と、このコネクタ２９の近傍にある電線束３９の所定位置に取り付けられたグロメット４０とを有している。なお、上述の各部３９，２９，４０の少なくともひとつが複数個あってもよい。本実施形態では、各部３９，２９，４０が一つある場合に則して説明する。
【００３１】
電線束３９は、複数の被覆電線４１と、シールド線４２と、絶縁性の外被４３とを有している。電線束３９が延びる方向についての中間部では、シールド線４２は、編組状をなし、複数の被覆電線４１を一括して取り囲んでいて、外被４３により覆われている。また、電線束３９の一方の端部３９ａおよび他方の端部３９ｂでは、外被４３が除去されていて、シールド線４２が束ねられていて、複数の被覆電線４１は露出している。
【００３２】
電線束３９の一方の端部３９ａは、乗員室内に配置されている。一方の端部３９ａにコネクタ２９およびグロメット４０が設けられている。露出した各被覆電線４１は、グロメット４０を貫通し、対応する端子金具３１に電気的にそれぞれ接続されている。各端子金具３１は、コネクタ２９内の予め定められた位置としての端子保持部２９ａにそれぞれ配置されている。
【００３３】
電線束３９の他方の端部３９ｂでは、露出した各被覆電線４１が、グロメット２５ｇを貫通し、モータハウジング２５内に導入され、レゾルバ２８に接続されている。
被覆電線４１は、導電性の芯材４１ａと、絶縁性の被覆材４１ｂと、芯材４１ａの一方の端部に接続された第１の端子としての端子金具３１と、芯材４１ａの他方の端部に設けられた第２の端子としての端子金具（図示せず）とを有している。
【００３４】
グロメット４０は、グロメット３８と同様に機能し、被覆電線４１の端末としての端部、すなわち、シールド線４２の編組状の部分である編組部４２ａの端部４２ｄから延び出した被覆電線４１の端部の途中部に取り付けられている。グロメット４０は、ゴム、合成樹脂等の弾性部材により形成され、複数の挿通孔４０ａを有している。挿通孔４０ａは、被覆電線４１と同数が設けられている。各挿通孔４０ａには、被覆電線４１が一つずつ通されている。グロメット４０は、その挿通孔４０ａにおいて、各被覆電線４１の絶縁皮膜４１ｂの外側からそれぞれ取り囲んで接していて、気密的に密封している。なお、グロメット４０にはシールド線４２は挿通していない。
【００３５】
シールド線４２は、編組状のシールド線でありシールド線本体としての編組部４２ａと、編組部４２ａから導出された導出部４２ｂと、導出部４２ｂの一方の端部４２ｃに接続された端子としての端子金具３１とを有している。編組部４２ａは、導出部４２ｂを介して、シールド線４２の端末の端子としての端子金具３１に電気的に接続されている。導出部４２ｂと端子金具３１とは、電線束３９の一方の端部３９ａに設けられている。
【００３６】
編組部４２ａは、編組状に配置された多数の金属線材により構成され、電線束３９の中間部のみに設けられ、モータハウジング２５の外側に配置されている。電線束３９の他方の端部３９ｂでの編組部４２ａの端部は、ほぐれ防止のために絶縁材により覆われている。電線束３９の一方の端部３９ａでの編組部４２ａの端部は、導出部４２ｂに接続されているとともに、絶縁材により覆われている。
【００３７】
導出部４２ｂは、複数の金属線材が束ねられたり撚られたりして線状をなしてその外側を絶縁材により覆われてなり、例えば編組部４２ａとは別体の被覆電線からなる。導出部４２ｂの他方の端部が、編組部４２ａの端部４２ｄに接続されている。なお、導出部４２ｂの少なくとも一部が、編組部４２ａと一体に形成されていてもよい。
シールド線４２の端末の端子としての端子金具３１は、コネクタ２９の所定の端子保持部（孔）２９ａに対して、例えば離脱可能に保持されている。また、端子金具３１は、対応する端子としてのＥＣＵ１６の端子金具３２に、離脱可能に接続されている。
【００３８】
また、シールド線４２の端末は、被覆電線４１の端末よりも長く延びている。すなわち、シールド線４２の端末としては、シールド線４２の部分であって、対応する編組部４２ａの端部４２ｄから端子の先端までの部分であり、導出部４２ｂおよび端子金具３１が相当する。また、被覆電線４１の端末としては、対応する編組部４２ａの端部４２ｄから端子としての端子金具３１の先端までの被覆電線４１の端部４１ｃである。このシールド線４２の端末が延びる方向に沿って測ったときの当該シールド線４２の端末の長さＬ１が、被覆電線４１の端末が延びる方向に沿って測ったときの当該被覆電線４１の端末の長さＬ２よりも、所定長さ長くなっている（Ｌ１＞Ｌ２）。
【００３９】
また、電線束３９は、シールド線４２の編組部４２ａを有するので、電線束３９の被覆電線４１の耐ノイズ性を高めることが可能となる。すなわち、例えばシールド線４２をＥＣＵ１６側にのみ接地することにより、被覆電線４１を伝達される信号が外部からのノイズの悪影響を受けることをより良好に抑制することができる。
図５Ａ〜図５Ｄおよび図６Ａ〜図６Ｄの各図は、第１の実施形態の電動パワーステアリング装置１の要部としての電動モータユニットおよび関連部材の模式図であり、図５Ａから図５Ｄの順で、本製造方法の前半部の工程順に上述の要部を図示し、図６Ａから図６Ｄの順で、本製造方法の後半部の工程順に上述の要部を図示している。これら各図を参照しつつ、本実施形態の組立体としての電動パワーステアリング装置１の製造方法を説明する。
【００４０】
製造方法は、電動モータユニット４４の製造用中間体４５を得る第１の組立工程（図５Ａ，図５Ｂ参照）と、カバー４６を利用して製造用中間体４５のモータハウジング２５の気密性を検査する気密検査工程（図５Ｃ，図５Ｄ，図６Ａ参照）と、製造用中間体４５からカバー４６を取り外す取外し工程（図６Ｂ参照）と、製造用中間体４５から電動モータユニット４４および操舵装置を得る第２の組立工程（図６Ｃ）と、操舵装置を車体に組み付けてワイヤハーネス１９をＥＣＵ１６に接続する第３の組立工程（図６Ｄ参照）とを含んでいる。これらの工程は、上述のように記載された順に実行される。
【００４１】
図５Ａおよび図５Ｂを参照して、第１の組立工程では、電動モータユニット４４の製造用中間体４５が組み立てられる。製造用中間体４５は、電動モータ１７と、ワイヤハーネス１９とが、組み立てられてなる。電動モータユニット４４では、第２のワイヤハーネス１９ｂのシールド線４２の端子金具３１は、コネクタ２９内に保持されている。一方、電動モータユニット４４の製造用中間体４５では、第２のワイヤハーネス１９ｂのシールド線４２の端末の端子としての端子金具３１は、コネクタ２９から離脱した状態で、コネクタ２９外に配置されている。
【００４２】
気密検査工程は、準備工程（図５Ｃ，図５Ｄ参照）と、この後で実施される検査工程（図６Ａ参照）とを含んでいる。気密検査工程では、第１〜第３のワイヤハーネス１９ａ，１９ｂ，１９ｃの端部をカバー４６でともに密閉した状態で、モータハウジング２５の気密性を検査する。以下では、第２のワイヤハーネス１９ｂに則して説明する。
図５Ｃおよび図５Ｄを参照して、準備工程では、第２のワイヤハーネス１９ｂのコネクタ２９および上記被覆電線４１の端末としての端部をカバー４６で覆って密閉するとともに、シールド線４２の端子としての端子金具３１を、カバー４６の外に配置する。シールド線４２の端末の端子としての端子金具３１は、対応する端子としてのＥＣＵ１６の端子金具３２から離脱された状態であり、コネクタ２９の対応する端子保持部２９ａからも離脱された状態である。
【００４３】
図７は、カバー４６および第２のワイヤハーネス１９ｂの要部の分解斜視図である。図８は、カバー４６および第２のワイヤハーネス１９ｂの要部の一部断面図である。
カバー４６は、内部にコネクタ２９および被覆電線４１の端末としての端部を収容する収容室４６ａを区画している。収容室４６ａには、第２のワイヤハーネス１９ｂのコネクタ２９の全体と、第２のワイヤハーネス１９ｂの電線束３９の全被覆電線４１の端末としての端部の一部、すなわち、グロメット４０よりも先端寄りにある部分全体とを収容している。収容室４６ａの内部は、挿通孔４６ｂのみで、外部と連通している。挿通孔４６ｂは、グロメット４０を気密的に保持するグロメット保持孔として機能する。挿通孔４６ｂに、第２のワイヤハーネス１９ｂのグロメット４０が保持され、このグロメット４０を介して、被覆電線４１の端末およびコネクタ２９が収容室４６ａ内に保持される。挿通孔４６ｂに保持されたグロメット４０は、当該挿通孔４６ｂを塞ぐようになっている。
【００４４】
カバー４６は、互いに組み合わされる一対の分割カバー４６ｃを含んでいる。各分割カバー４６ｃは凹部を形成している。一対の分割カバー４６ｃを組み合わせることにより、各分割カバー４６ｃの凹部同士が互いにつながり、収容室４６ａが区画される。互いに組み合わされた一対の分割カバー４６ｃに跨がって挿通孔４６ｂが形成される。
また、各分割カバー４６ｃは、互いに組み合わせるための接続部を有している。接続部は、凹部を取り囲む環状の周縁部からなる。接続部には、Ｏリング等の封止部材４６ｄが配置されている。これにより、組み合わせ状態で、一対の分割カバー４６ｃの接続部同士の間を封止できるようになっている。
【００４５】
一対の分割カバー４６ｃが互いに対向して組み合わせられると、収容室４６ａ内に、コネクタ２９および被覆電線４１の端末が収容され、グロメット４０が挿通孔４６ｂに保持される。一対の分割カバー４６ｃには、ベルト等の締結部材４６ｅが装着される。これにより、一対の分割カバー４６ｃの組み合わせ状態が維持される。
また、第１のワイヤハーネス１９ａの端部、すなわち、グロメット３８よりもコネクタ２９側の部分全体が、カバー４６で覆われて密閉される。
【００４６】
図６Ａを参照して、検査工程では、モータハウジング２５の内部に供給された空気の漏れに基づいてハウジングの内部の気密性を検査する。
具体的には、モータハウジング２５に空圧源４７を接続する。モータハウジング２５内に、大気圧よりも高い所定の圧力の空気を空圧源４７から供給する。これにより、モータハウジング２５内の気圧が、大気圧よりも高くなる。この状態で、空気の供給を遮断し、且つモータハウジング２５からの逆流を阻止する。所定時間の経過後のモータハウジング２５の内部の圧力の変化を気圧計４８により測定する。圧力変化が大きくて内部の空気圧が所定の基準値よりも低い場合には、モータハウジング２５から空気の漏れがあると判断される。そうでないときは、空気の漏れはないと判断される。
【００４７】
図６Ｂを参照して、取外し工程では、締結部材４６ｅを取り除いて、製造用中間体４５の第１および第２のワイヤハーネス１９ａ，１９ｂからカバー４６を取り外す。
図６Ｃを参照して、第２の組立工程で、シールド線４２の端子金具３１がコネクタ２９の所定の端子保持部（孔）２９ａに取り付けられ、電動モータユニット４４が完成状態となる。
【００４８】
図６Ｄを参照して、第３の組立工程では、組み上がった操舵装置が、車体に組み付けられ、ワイヤハーネス１９の端部が、車体の隔壁４９を貫通して乗員室内に導入される。次に、乗員室内のＥＣＵ１６のコネクタ３０と、乗員室内に導入された側にあるワイヤハーネス１９のコネクタ２９とが互いに連結される。これにより、例えば第２のワイヤハーネス１９ｂのシールド線４２の端子としての端子金具３１が、ＥＣＵ１６のコネクタ３０の対応する端子としての端子金具３２に接続される。
【００４９】
このように本実施形態の組立体の製造方法は、以下の場合の組立体の製造方法である。すなわち、気密性が要求されるハウジングとしての後述するギヤハウジング１２やモータハウジング２５と、モータハウジング２５から導出された第２のワイヤハーネス１９ｂの電線束３９と、電線束３９の端末としての一方の端部３９ａに連結されたコネクタ２９とを備える組立体としての電動パワーステアリング装置１において、上記電線束３９が、複数の被覆電線４１と、編組状のシールド線４２の編組部４２ａとを含んでいて、シールド線４２の端末の端子としての端子金具３１が、コネクタ２９の対応する保持部としての端子保持部２９ａに保持される場合の製造方法である。
【００５０】
本製造方法は、モータハウジング２５等の気密検査工程を含む。この気密検査工程では、上記コネクタ２９および上記被覆電線４１の端末としての端部４１ｃをカバー４６で覆って密閉するとともに、上記対応する端子としての端子金具３２から離脱された状態であり且つコネクタ２９の端子保持部２９ａから離脱した状態のシールド線４２の端末の端子としての端子金具３１を、カバー４６の外に配置し、次いで、モータハウジング２５等の内部に供給された空気の漏れに基づいてモータハウジング２５等の内部の気密性を検査するようにしている。
【００５１】
これにより、気密検査工程では、シールド線４２をカバー４６外に配置し、コネクタ２９および被覆電線４１の端末としての端部４１ｃをカバー４６で密閉した状態で、モータハウジング２５の内部に空気を供給する。このとき、モータハウジング２５の内部に供給された空気が、モータハウジング２５から被覆電線４１を通じてカバー４６の内部に漏れるとしても、空気がカバー４６内からシールド線４２を通じて大気中に漏れ出すことを防止することができる。従って、モータハウジング２５が気密性を有する場合には、モータハウジング２５の内部に供給された空気は漏れない。一方、モータハウジング２５が気密性を有していない場合には、供給された空気はモータハウジング２５から直接漏れてしまう。このように、モータハウジング２５の内部に供給された空気の漏れに基づいてモータハウジング２５の内部の気密性を判別できる。
【００５２】
また、シールド線４２の編組部４２ａは、編み組み状をなしているので、気密性を確保しようとすると手間がかかる傾向にある。これに対して本実施形態では、シールド線４２の気密性を確保せずに済むので、簡便に検査できる。
また、電動モータユニット４４を概ね組み上げた状態である製造用中間体４５の状態で、モータハウジング２５の内部の気密性を確実に検査することができる。
【００５３】
また、気密検査工程の後にカバー４６を取り外す工程を行っている。この場合、検査後に不要になったカバー４６を取り外すことができる。また、取り外したカバー４６を検査に再利用することも可能となる。
また、本実施形態では、カバー４６を取り外す工程の後に、シールド線４２の端末の端子としての端子金具３１を、対応する保持部としての端子保持部２９ａに接続する接続工程としての第２の組立工程を行い、その後に、シールド線４２の端末の端子としての端子金具３１を、ＥＣＵ１６の端子金具３２に接続する第３の組立工程を行っている。この場合、例えば、シールド線４２をコネクタ２９，３０を介して容易に接地することが可能となるので、被覆電線４１の耐ノイズ性をより一層高めることができる。
【００５４】
また、シールド線４２の端末としての導出部４２ｂおよび端子金具３１は、被覆電線４１の端末としての端部４１ｃよりも長く延びている。これにより、例えば、被覆電線４１の端末としての端部４１ｃの端子金具３１がコネクタ２９の対応する端子保持部２９ａに取り付けられた状態で、シールド線４２の端末の端子としての端子金具３１を、コネクタ２９の対応する端子保持部２９ａに容易に装着できる。
【００５５】
また、気密性の検査対象としてのハウジングは、操舵補助用の電動モータ１７のモータハウジング２５を含んでいる。このモータハウジング２５は、通例、内部にグリースや軸受としてのベアリングを収容している。水分は、グリースの潤滑不良やベアリングの回転不良等の不具合の原因となる。上述のように、本製造方法では気密性を確保できるので、水分の侵入を防止でき、上述の不具合の発生を防止することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、複数の被覆電線４１の端末を気密的に挿通させた挿通孔４０ａを有するグロメット４０を備える。上記カバー４６は、互いに組み合わされる一対の分割カバー４６ｃを含み、互いに組み合わされた一対の分割カバー４６ｃの間に、グロメット４０を気密的に保持するグロメット保持孔としての挿通孔４６ｂが形成されている。この場合、一対の分割カバー４６ｃの挿通孔４６ｂに、グロメット４０を介することで、複数の被覆電線４１の端末を一括して、挿通状態で容易に密閉することができる。
【００５７】
また、ワイヤハーネス１９のほぼ全体を密閉状態でカバーにより収容する場合に比べて、第１の実施形態のカバー４６は小型で済み、着脱に手間がかからずにすむ。
また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に説明し、同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００５８】
図９は、第２の実施形態の電動パワーステアリング装置１の要部としての第２のワイヤハーネス１９ｂの端部の一部断面図である。図１０Ａ〜図１０Ｄおよび図１１Ａ〜図１１Ｄの各図は、第２の実施形態の電動パワーステアリング装置１の要部としての電動モータユニット４４および関連部材の模式図であり、図１０Ａから図１０Ｄの順で、工程前半部の実施順に上述の要部を図示し、図１１Ａから図１１Ｄの順で、工程後半部の実施順に上述の要部を図示している。
【００５９】
図９を参照して、第２の実施形態の第２のワイヤハーネス１９ｂは、シールド線４２の導出部４２ｂの端部４２ｃと、これに対応する端子金具３１とを互いに接続する接続線５０とを有している。接続線５０は、被覆電線からなり、コネクタ２９から導出されている。シールド線４２の端末の端子としての導出部４２ｂの端部４２ｃが、接続線５０の一方の端部５０ａにつながり、接続線５０の他方の端部５０ｂがコネクタ２９内の端子金具３１に接続されている。これにより、第２のワイヤハーネス１９ｂのシールド線４２の編組部４２ａは、導出部４２ｂ、接続線５０、端子金具３１および端子金具３２を介して、ＥＣＵ１６に電気的に接続されている。
【００６０】
導出部４２ｂの端部４２ｃは、例えば被覆電線の芯材の端部からなるが、接続用金具（図示せず）が接続されていてもよい。接続線５０の一方の端部５０ａは、被覆電線の芯材の端部からなるが、接続用金具（図示せず）が接続されていてもよい。
シールド線４２の端末の端子としての導出部４２ｂの端部４２ｃが、コネクタ２９から導出された対応する端子としての接続線５０の一方の端部５０ａに、離脱可能に接続されていて、すなわち、離脱した状態から互いに接続されるようになっている。互いに接続された部分は、絶縁材５１により覆われている。
【００６１】
第２の実施形態の製造方法は、第１の組立工程（図１０Ａ，図１０Ｂ参照）と、気密検査工程（図１０Ｃ，図１０Ｄ，図１１Ａ参照）と、取外し工程（図１１Ｂ参照）と、第２の組立工程（図１１Ｃ参照）と、第３の組立工程（図１１Ｄ参照）とを含んでいる。
図９および図１１Ｃを参照して、第２の実施形態の電動モータユニット４４では、第２のワイヤハーネス１９ｂのシールド線４２の導出部４２ｂの端部４２ｃと、接続線５０の一方の端部５０ａとが、互いに接続されている。一方、図１０Ｂを参照して、電動モータユニット４４の製造用中間体４５では、第２のワイヤハーネス１９ｂのシールド線４２の端末の端子としての導出部４２ｂの端部４２ｃは、対応する端子としての接続線５０の一方の端部５０ａから離脱した状態で、コネクタ２９外に配置されている。また、後でシールド線４２につながることになる端子金具３１は、コネクタ２９内の端子保持部２９ａに保持されている。
【００６２】
図１０Ｃと図１０Ｄとを参照して、気密検査工程の準備工程では、シールド線４２の端末の端子としての導出部４２ｂの端部４２ｃは、カバー４６外に配置される。一方で、接続線５０の全体がカバー４６内に配置される。この状態で、検査工程が実施される。
図１１Ｃを参照して、第２の組立工程では、シールド線４２の端末の端子としての導出部４２ｂの端部４２ｃと、コネクタ２９から導出された対応する端子としての接続線５０の一方の端部５０ａとが、互いに電気的に接続され、互いに接続された部分を絶縁材５１により被覆される。これにより、電動モータユニット４４が完成状態となる。
【００６３】
このように第２の実施形態では、シールド線４２の端末の端子としての導出部４２ｂの端部４２ｃが、コネクタ２９から導出された対応する端子としての接続線５０の一方の端部５０ａに離脱可能に接続されている。気密検査工程では、上記コネクタ２９および上記被覆電線４１の端末としての端部４１ｃをカバー４６で覆って密閉するとともに、上記対応する端子としての接続線５０の一方の端部５０ａから離脱された状態のシールド線４２の端末の端子としての導出部４２ｂの端部４２ｃを、カバー４６の外に配置し、次いで、気密性を検査するようにしている。これにより、気密検査工程では、空気がカバー４６内からシールド線４２を通じて漏れ出すことを防止できるので、モータハウジング２５の内部の気密性を判別できる。
【００６４】
また、第２の実施形態では、カバー４６を取り外す工程の後に、シールド線４２の端末の端子としての導出部４２ｂの端部４２ｃを、上記対応する端子としての接続線５０の一方の端部５０ａに接続する接続工程としての第２の組立工程を行っている。この場合、例えば、シールド線４２を、接続線５０およびコネクタ２９内の端子金具３１を介して容易に接地することが可能となる。
【００６５】
また、第２の実施形態では、シールド線４２の端末、すなわち、対応する編組部４２ａの端部４２ｄから端子としての導出部４２ｂの端部４２ｃまでの部分は、被覆電線４１の端末よりも長く延びている。これにより、例えば、被覆電線４１の端末がコネクタ２９に取り付けられた状態で、シールド線４２の端末の端子としての導出部４２ｂの端部４２ｃを、コネクタ２９から導出された対応する端子としての接続線５０の一方の端部５０ａに容易に接続することができる。
【００６６】
図１２Ａ〜図１２Ｄおよび図１３Ａ〜図１３Ｄの各図は、第３の実施形態の電動パワーステアリング装置１の要部としての電動モータユニット４４および関連部材の模式図であり、図１２Ａ〜図１２Ｄに、本製造方法の前半部の工程順に上述の要部を図示し、図１３Ａ〜図１３Ｄに、本製造方法の後半部の工程順に上述の要部を図示している。
第３の実施形態では、第２のワイヤハーネス１９ｂは、端子金具３１Ａを、第１の実施形態のシールド線４２につながる端子金具３１（例えば図５Ａ参照）に代えて有している。端子金具３１Ａは、電動モータユニット４４においては、第１の実施形態のシールド線４２の端子金具３１（図３参照）と同様に機能する。シールド線４２の端末の端子としての導出部４２ｂの端部４２ｃが、コネクタ２９内の端子保持部２９ａに保持された端子金具３１Ａに接続されている。
【００６７】
シールド線４２の端末の端子としての導出部４２ｂの端部４２ｃは、コネクタ２９内に保持された対応する端子としての端子金具３１Ａに対して、離脱可能に保持されていて、すなわち、組立前の離脱した状態から互いに接続されるようになっている。
第３の実施形態の製造方法は、第１の組立工程（図１２Ａ，図１２Ｂ参照）と、気密検査工程（図１２Ｃ，図１２Ｄ，図１３Ａ参照）と、取外し工程（図１３Ｂ参照）と、第２の組立工程（図１３Ｃ参照）と、第３の組立工程（図１３Ｄ参照）とを含んでいる。
【００６８】
図１３Ｃを参照して、電動モータユニット４４では、第２のワイヤハーネス１９ｂのシールド線４２の導出部４２ｂの端部４２ｃと、対応する端子金具３１Ａとが、互いに接続されている。一方、図１２Ｂを参照して、電動モータユニット４４の製造用中間体４５では、第２のワイヤハーネス１９ｂのシールド線４２の端末の端子としての導出部４２ｂの端部４２ｃは、対応する端子としての端子金具３１Ａから離脱した状態で、コネクタ２９外に配置されている。また、端子金具３１Ａは、コネクタ２９内の対応する端子保持部２９ａに保持されている。
【００６９】
図１２Ｃと図１２Ｄを参照して、気密検査工程の準備工程では、シールド線４２の端末の端子としての導出部４２ｂの端部４２ｃが、カバー４６外に配置される。この状態で、検査工程が実施される。また、図１３Ｃを参照して、第２の組立工程では、シールド線４２の端部の端子としての導出部４２ｂの端部４２ｃが、端子金具３１Ａに固定されて電気的に接続される。これにより、電動モータユニット４４が完成状態となる。
【００７０】
このように第３の実施形態では、シールド線４２の端末の端子としての導出部４２ｂの端部４２ｃが、コネクタ２９内の対応する端子としての端子金具３１Ａに離脱可能に接続されている。気密検査工程では、コネクタ２９および上記被覆電線４１の端末としての端部４１ｃをカバー４６で覆って密閉するとともに、上記対応する端子としての端子金具３１Ａから離脱された状態のシールド線４２の端末の端子としての導出部４２ｂの端部４２ｃを、カバー４６の外に配置し、次いで、気密性を検査するようにしている。これにより、気密検査工程では、空気がカバー４６内からシールド線４２を通じて漏れ出すことを防止することができるので、モータハウジング２５の内部に供給された空気の漏れに基づいてモータハウジング２５の内部の気密性を判別できる。
【００７１】
また、第３の実施形態では、カバー４６を取り外す工程の後に、シールド線４２の端末の端子としての導出部４２ｂの端部４２ｃを、対応する端子としてのコネクタ２９内の端子金具３１Ａに接続する接続工程としての第２の組立工程を行っている。これにより、例えば、シールド線４２をコネクタ２９を介して容易に接地することが可能となるので、被覆電線４１の耐ノイズ性をより一層高めることができる。
【００７２】
また、第３の実施形態では、第２の実施形態と同様にして、シールド線４２の端末は、被覆電線４１の端末よりも長く延びている。これにより、シールド線４２の端末の端子としての導出部４２ｂの端部を、対応する端子としてのコネクタ２９内の端子金具３１Ａに容易に電気的に接続することができる。
なお、気密性の検査対象としてのハウジングは、ギヤハウジング１２であってもよい。このように、ハウジングとして、操舵補助用の電動モータ１７のモータハウジング２５、および電動モータ１７の出力回転を減速する減速機１８を収容し、上記モータハウジング２５に連結されたギヤハウジング１２の少なくとも一方を含む場合には、モータハウジング２５およびギヤハウジング１２に侵入した水分に起因する不具合の発生を本製造方法の適用により防止することができる。
【００７３】
また、グロメット４０は、編組部４２ａの端部４２ｄに隣接した被覆電線４１の露出した端部に取り付けられていてもよく、カバー４６内に被覆電線４１の露出した端部の全体が収容されて密閉されていてもよい。また、グロメット４０を廃止して、カバー４６が各被覆電線４１の端末としての端部を封止するようにすることも考えられる。
また、シールド線４２の端末としての部分（例えば第１の実施形態では導出部４２ｂおよび端子金具３１に相当する。）が、被覆電線４１の端末としての端部４１ｃと同じ長さ、またはこの長さよりも若干短いことも考えられる。
【００７４】
また、本実施の形態の製造方法を、乗員室外に配置されるコネクタと、ワイヤハーネスと、ハウジングとに適用してもよい。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１の実施形態の製造方法が適用される電動パワーステアリング装置の模式図である。
【図２】図１の電動パワーステアリング装置の要部の一部断面図である。
【図３】図１のワイヤハーネスおよび関連部材の平面図である。
【図４】図３の第２のワイヤハーネスの要部の一部断面図である。
【図５】図５Ａ〜図５Ｄの各図は、第１の実施形態の電動パワーステアリング装置の要部としての電動モータユニットおよび関連部材の模式図であり、図５Ａから図５Ｄの順で、本製造方法の前半部の工程順に上述の要部を図示している。
【図６】図６Ａ〜図６Ｄの各図は、第１の実施形態の電動パワーステアリング装置の要部としての電動モータユニットおよび関連部材の模式図であり、図６Ａから図６Ｄの順で、本製造方法の後半部の工程順に上述の要部を図示している。
【図７】図５Ｃに示すカバーおよび第２のワイヤハーネスの要部の分解斜視図である。
【図８】図５Ｃに示すカバーおよび第２のワイヤハーネスの要部の一部断面図である。
【図９】第２の実施形態の電動パワーステアリング装置の要部としての第２のワイヤハーネスの端部の一部断面図である。
【図１０】図１０Ａ〜図１０Ｄの各図は、第２の実施形態の電動パワーステアリング装置の要部としての電動モータユニットおよび関連部材の模式図であり、図１０Ａから図１０Ｄの順で、本製造方法の前半部の工程順に上述の要部を図示している。
【図１１】図１１Ａ〜図１１Ｄの各図は、第２の実施形態の電動パワーステアリング装置の要部としての電動モータユニットおよび関連部材の模式図であり、図１１Ａから図１１Ｄの順で、本製造方法の後半部の工程順に上述の要部を図示している。
【図１２】図１２Ａ〜図１２Ｄの各図は、第３の実施形態の電動パワーステアリング装置の要部としての電動モータユニットおよび関連部材の模式図であり、図１２Ａから図１２Ｄの順で、本製造方法の前半部の工程順に上述の要部を図示している。
【図１３】図１３Ａ〜図１３Ｄの各図は、第３の実施形態の電動パワーステアリング装置の要部としての電動モータユニットおよび関連部材の模式図であり、図１３Ａから図１３Ｄの順で、本製造方法の後半部の工程順に上述の要部を図示している。
【符号の説明】
【００７６】
１…電動パワーステアリング装置（組立体）、１２…ギヤハウジング（ハウジング）、１７…電動モータ、１８…減速機、２５…モータハウジング（ハウジング）、２９…コネクタ、２９ａ…端子保持部（保持部）、３１…端子金具（シールド線の端末の端子）、３１Ａ…端子金具（対応する端子）、３９…電線束、３９ａ…端部（電線束の端末）、４０…グロメット、４０ａ…（グロメットの）挿通孔、４１…被覆電線、４１ｃ…端部（被覆電線の端末）、４２…シールド線、４２ｂ…導出部（シールド線の端末）、４２ｃ…端部（シールド線の端末の端子）４６…カバー、４６ｂ…挿通孔（グロメット保持孔）、４６ｃ…分割カバー、５０ａ…端部（コネクタから導出された対応する端子）
【図１】
0004678519.tif 000002
【図２】
0004678519.tif 000003
【図３】
0004678519.tif 000004
【図４】
0004678519.tif 000005
【図５】
0004678519.tif 000006
【図６】
0004678519.tif 000007
【図７】
0004678519.tif 000008
【図８】
0004678519.tif 000009
【図９】
0004678519.tif 000010
【図１０】
0004678519.tif 000011
【図１１】
0004678519.tif 000012
【図１２】
0004678519.tif 000013
【図１３】
0004678519.tif 000014