(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部と背凭れ部とからなり、該背凭れ部の中央溝部から昇降自在の背部施療機構に備えた施療子により、被施療者の身体に施療作用を与えるようにし、該中央溝部の左右両側に被施療者を背部から支えるための身体支持部を形成した施療機であり、
前記中央溝部の下部において、背部施療機構または施療子により人体が挟み込まれるのを防止するために、前記左右の身体支持部の夫々に係止するための係止部材により面状の挟み込み防止部材を張設し、
前記挟み込み防止部材は、中央部に屈曲または伸縮可能な伸縮部と、該伸縮部の上部に前記背凭れ部側に当接する背部防止体と、該伸縮部の下部に前記座部に当接する座部防止体とを形成すると共に、前記施療子が押圧する部分の上下方向に凸溝状の凸溝部が形成された事を特徴とする施療機。
【請求項２】
前記挟み込み防止部材の上下方向に線形状の補強部材を設けた事を特徴とする請求項１記載の施療機。
【請求項３】
前記座部防止体は、前記座部に係止するための係止部材を設けた事を特徴とする請求項１乃至請求項２記載の施療機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被施療者の背部を昇降可能な施療子により施療を行わせる、椅子式の施療機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、着座して施療子による施療を被施療者の背部に対して行う椅子式の施療機は良く知られており、該施療機は、例えば背凭れ部に昇降可能にして取り付けられた背部施療機構に備える施療子が、機械的に多様な動作を行う事ができるよう構成して、叩きや揉み、またはさすりやローリングなど、様々な施療を行う事ができるようになっているもの等がある。
【０００３】
例えば、図１２に示すマッサージ機（施療機）１は、使用者の身体を支持するための身体支持部としての椅子２の背もたれ３に沿ってマッサージユニット（背部施療機構）４を昇降可能に配設しており、同マッサージユニット４の内部には、左右一対のもみ玉（施療子）５、６を前後方向に揺動させることによってたたき作動を行わせるためのタタキ機構と、もみ玉５、６を偏心回動させることによってもみ作動を行わせるためのモミ機構とからなるもみ玉を駆動させるためのもみ玉駆動ユニット（施療子駆動部）を椅子２の背もたれ３に向けて進退移動可能に配設している。
【０００４】
前記椅子２は、背もたれ３の背部に左右一対のラック１０、１１を背もたれ３に沿って取付けるとともに、同ラック１０、１１に沿わせて断面コ字状の左右一対のガイドレール１２、１３を取付けており、該ガイドレール１２、１３に沿ってマッサージユニット４は昇降するようにしている。
【０００５】
そして、前記マッサージ機１は、上記各作動を組み合わせることによって使用者の体の肩、背中、更には腰等をマッサージするようにしている。
【特許文献１】特開２００２−１５９５４９号公報（第９頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記のような背凭れ部において昇降可能な施療子を備える背部施療機構を設けた施療機は、上は被施療者の肩から下は腰部に至るまで、施療範囲が広範であるが、施療子が被施療者の身体に施療作用を与えるよう、背凭れ部の表面側には背凭れ部の長さ方向に長く形成した中央溝部を設けているため、背部施療機構が背凭れ部の上方に位置する時、背凭れ部の下部は有形体である人体の一部や固形物等が入り込み易い状態となり、例えば被施療者が背部施療機構の動作中に正しい姿勢を取らなかった場合は、身体の一部が背凭れ部の下部の該中央溝部に填り込んでしまって、下降する背部施療機構に挟まれてしまうという予期せぬ危険性が生じていたため、このような危険性を回避するために、左右一対の施療子の間に、落ち込み防止ベルトを中央溝部の上下端に吊架させたり、中央溝部を布地などで覆ったりする方法を取っていた。
【０００７】
しかし、最近では前述したように、施療子に施療動作を与える施療子駆動部全体を背部施療機構から進退移動可能に構成して、従来よりもさらに施療子が被施療者の身体側に突出させる事が可能となっており、このため、施療感の強弱幅が大きくなった反面、大きく突出した施療子によって、背部施療機構の下降時に人体の一部を上から挟んでしまうといった新たな問題が生じていた。特に体格の小さな幼児ほど挟まれ易く、また誤動作による障害を生じさせる恐れや不安があり、落ち込み防止ベルトや中央溝部を覆う布地だけではもはや対応できなくなっていた。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題点を解消する為に成されたものであり、大きく前方へ突出する施療子を備えた背部施療機構であっても、人体を背凭れ部の下部において挟み込むのを効果的に防止する事が可能な施療機を提供する事を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明の施療機は、座部と背凭れ部とからなり、該背凭れ部の中央溝部から昇降自在の背部施療機構に備えた施療子により、被施療者の身体に施療作用を与えるようにし、該中央溝部の左右両側に被施療者を背部から支えるための身体支持部を形成した施療機であり、前記中央溝部の下部において、背部施療機構または施療子により人体が挟み込まれるのを防止するために、前記左右の身体支持部の夫々に係止するための係止部材により面状の挟み込み防止部材を張設し、前記挟み込み防止部材は、中央部において屈曲または伸縮可能な伸縮部と、該伸縮部の上部に前記背凭れ部側に当接する背部防止体と、伸縮部の下部に前記座部に当接する座部防止体を形成すると共に、前記施療子が押圧する部分に上下方向に凸溝状の凸溝部を形成している。
【００１０】
また、本発明の施療機は、前記挟み込み防止部材の伸縮部の下部に前記座部に当接する座部防止体を形成しており、座部防止体は、前記座部に係止するための係止部材を設けている。
【００１２】
更にまた、本発明の施療機は、前記挟み込み防止部材の上下方向に線形状の補強部材を設けて構成している。
【発明の効果】
【００１３】
よって、本発明の施療機は、座部と背凭れ部とからなり、該背凭れ部の中央溝部から昇降自在の背部施療機構に備えた施療子により、被施療者の身体に施療作用を与えるようにし、該中央溝部の左右両側に被施療者を背部から支えるための身体支持部を形成した施療機であり、前記中央溝部の下部において、背部施療機構または施療子により人体が挟み込まれるのを防止するために、前記左右の身体支持部の夫々に係止するための係止部材により面状の挟み込み防止部材を張設して構成しているため、背凭れ部の下部において人体の一部や、または危険を予期できない幼児の頭部などが、中央溝部に深く填り過ぎてしまい、背凭れ部内部で下降する前記背部施療機構によって挟み込まれるという障害を防止する事ができる。すなわち、身体支持部の左右に張設する挟み込み防止部材は、中央溝部に填り過ぎた人体によってもたらされた張力が所定力を超えると、人体を前方に押し戻す事ができる。
【００１４】
また、本発明の施療機は、前記挟み込み防止部材は、中央部において屈曲または伸縮可能な伸縮部を形成し、該伸縮部の上部に前記背凭れ部側に当接する背部防止体を形成すると共に、伸縮部の下部に前記座部に当接する座部防止体を形成しており、座部防止体は、前記座部に係止するための係止部材を設けているため、幅方向の張力だけでなく、上下方向の張力によっても、中央溝部に填り過ぎた人体を前方に押し戻す事ができる。また、伸縮部により前記背凭れ部のリクライニング動作にも柔軟に変形対応する事ができる。
【００１５】
更に、本発明の施療機は、前記挟み込み防止部材の前記施療子が押圧する部分において、上下方向に凸溝状の凸溝部を形成しているため、左右一対の施療子は被施療者の背部に対して幅方向の動作による施療、例えば揉み施療などを効果的に行う事ができる。
【００１６】
更にまた、本発明の施療機は、前記挟み込み防止部材の上下方向に線形状の補強部材を設けて構成しているため、幼児の頭部などが前記背凭れ部の下部に位置しても、施療子は前記補強部材を前方に押し出しながら下降する事になるので、施療子の下部で幼児の頭部を挟まずして押し出す事ができる。また、幼児の頭部などが中央溝部に向かって押圧しても、該補強部材により常時強力的に前方に押し戻す事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の施療機を、図面に示す一実施形態に基づきこれを詳細に説明する。
図１及び図２は本発明の施療機の一実施形態を示す斜視図であり、図３は本発明の施療機の背凭れクッション部材及び挟み込み防止部材を取り外した一実施形態を示す斜視図であり、図４は本発明の施療機の一実施形態を示す使用状態図である。図５は本発明の施療機における背部施療機構の一実施形態を示す斜視構成説明図であり、図６は本発明の施療機における背部施療機構の一実施形態を示す右側面構成説明図であり、図７は本発明の施療機の一実施形態を示す右側面部分構成説明図であり、図８は本発明の施療機にある背凭れ部の一実施形態を示す断面説明図であり、図９及び図１０は本発明の施療機における挟み込み防止部材の一実施形態を示す斜視図であり、図１１は本発明の施療機における挟み込み防止部材及びその膨縮部の一実施形態を示す斜視図であり、図１２は従来技術を示す参考図である。
【００１８】
すなわち、本発明の施療機は、図１及び図４の実施形態で示したように、被施療者の大腿部または臀部が当接する座部１１ａと、該座部１１ａの後側にリクライニング可能に連結する背凭れ部１２ａと、座部１１ａの前側において上下方向へ揺動可能に連結した足載せ部１３ａとから構成したものである。
【００１９】
更に、前記座部１１ａの両側に肘掛け部１４ａを立設すると共に、前記背凭れ部１２ａの左右両側に前方に向かって突出した側壁部２ａを夫々配設している。
【００２０】
前記施療機１ａの各所定の位置には、空気の給排気により膨縮を繰り返す事が可能な膨縮袋４ａを夫々埋設している。該膨縮袋４ａは、エアーコンプレッサー及び各膨縮袋４ａに空気を分配するための分配器等からなる空気給排装置４１ａによる給排気により膨縮動作を行うようにしており、該空気給排装置４１ａは前記座部１１ａの下部空間に配備している。
【００２１】
前記空気給排装置４１ａによる各前記膨縮袋４ａの膨縮動作によって、被施療者の所定の施療部位を押圧、指圧等を実施する事ができ、一定間隔を存して対向するよう複数の膨縮袋４ａを対設させるならば、挟圧等の施療も行う事ができる。また膨縮袋４ａを膨張状態に保つ場合は、被施療者の所定の部位を一定の時間保持する事も可能としている。
【００２２】
また、前記施療機１ａは、前記背凭れ部１２ａの左右側において、上部及び下部に夫々膨縮袋４ａを設けており、被施療者の背中及び腰部を押圧、または左右両側から挟圧するような施療を行うよう構成している。
【００２３】
また、前記座部１１ａには、後部側に臀下部用、また腿部用の膨縮袋４ａを夫々埋設して、主に下方から上方に押圧する施療を行うようにしている。
【００２４】
前記足載せ部１３ａは、人体の脛部及び足先部を夫々嵌入させる左右一対の凹部を夫々形成したものであり、各凹部に膨縮袋４ａを左右一対として対設するよう設けて、凹部内部で人体の脛部及び足先部に対する挟圧施療を実施するようにしている。
【００２５】
前記左右の肘掛け部１４ａの上部には、人体の手や前腕を嵌入保持して施療するための凹部を形成する腕保持部１５ａを設けている。図１の場合、該腕保持部１５ａの内部において、上下に各膨縮袋４ａを夫々対設するよう設けて、凹部内部で人体の手や前腕に対する挟圧施療を実施するようにしている。
【００２６】
前記左右の側壁部２ａは、座部１１ａに着座した被施療者の肩または上腕側方となる位置に配設しており、該左右の側壁部２ａの内側面には夫々左右方向に重合した膨縮袋４ａを並列状態に埋設している。これら重合した膨縮袋４ａ・４ａはその基端部のみを側壁部２ａの基端部に取り付けているため、膨張時には重合した膨縮袋４ａ・４ａが扇状に広がって被施療者の身体側部を挟圧しつつ、身体前方まで覆うようになる。
【００２７】
よって、前記左右側壁部２ａの前記膨縮袋４ａは、膨縮動作により身体側部を施療する事ができるだけでなく、一定の時間において膨張状態を保つならば、被施療者の身体が前記背凭れ部１２ａから離れないようにしっかりと保持する事ができ、被施療者の身体を固定したままの状態で前記背部施療機構３ａの前記施療子３１１ａによる背部からの施療を効果的に受ける事が可能となるのである。
【００２８】
本発明である前記施療機１ａの前記足載せ部１３ａは、図１の実施形態で示したように、上部に人体脛部を施療するための凹部６ａを幅方向左右に夫々設けた脛施療部１３１ａと、該脛施療部１３１ａの下部に位置する人体足先を施療するための凹部６ａを幅方向左右に夫々設けた足先施療部１３２ａとから構成しており、脛施療部１３１ａと足先施療部１３２ａの各凹部６ａ内部に、前述のような膨縮袋４ａを左右に対設させている。尚、適宜各凹部６ａの底部にも膨縮袋４ａを設ける事ができる。
【００２９】
図１に示すように、前記背凭れ部１１の内部には、該背凭れ部１１内部左右両側に設けられた左右一対の断面コ字状のガイドレール３８ａに沿って昇降可能となるように、本施療機１ａの主機能部である背部施療機構３を配設しており、該背部施療機構３内に設けた施療子駆動部３１ａの前端に配する左右一対の各施療子３１１ａにより、揉み、叩き、ローリング等多彩な施療施療（機構は詳述せず）を使用者に施療することが可能となっている。
【００３０】
前記背凭れ部１２ａには、図１に示すようにその中央部に左右一対の施療子３１１ａを備えた昇降自在の背部施療機構３ａを設けている。該背部施療機構３ａは、背凭れ部１２ａの内部左右に設けた左右一対のガイドレール３８ａに沿って背凭れ部１２ａの上端から下端にかけて昇降するようにしている。
【００３１】
前記左右一対の施療子３１１ａは、モータ等を駆動源とした機械式の施療機構であり、前記背凭れ部１２ａに凭れた被施療者の首部、背部、腰部、臀部等を、たたき、揉み、ローリング、振動、指圧などの多様な形態で施療するようにしている。
【００３２】
前記背部施療機構３ａの前記背凭れ部１２ａにおける昇降に関して、図５及び図６に示すように、略矩形箱型状の外部ケーシング３２ａの前方視右側下部に、該背部施療機構３ａを昇降させるための昇降用モータ３３ａを設け、該昇降用モータ３３ａはギヤ（図示せず）とウォーム（図示せず）とからなる昇降用ギアボックス部３３１ａと噛合するとともに、該昇降用ギアボックス部３３１ａは、該外部ケーシング３２ａの下部に回動自在に配設する左右幅方向に伸延させた昇降軸３５ａと噛合している。
【００３３】
更に、前記昇降軸３５ａの左右端部には前記ガイドレール３８ａに固設するラック（図示せず）と夫々噛合する左右一対の各昇降用ピニオンギヤ３５１ａを設けている。更に、前記外部ケーシング３２ａの上部に回動自在に配設する左右幅方向に伸延させたガイド軸３４ａを設けるとともに、該ガイド軸３４ａの左右端部には該ガイドレール３８ａ内部にて回転自在である回転輪３４１ａを設けている。
【００３４】
これらの構成により、前記昇降用モータ３３ａの回転が、前記昇降用ギアボックス部３３１ａ、昇降軸３５ａ、左右一対の各昇降用ピニオンギヤ３５１ａに伝達し、該各昇降用ピニオンギヤ３５１ａは噛合している前記ラック（図示せず）上を回転走行することにより、前記背部施療機構３ａは、前記ガイドレール３８ａに沿って昇降可能となるのである。
【００３５】
尚、前記昇降軸３５ａには、前記昇降用モータ３３ａによって該昇降軸３５ａが駆動（回動）された量を検出するためのロータリーエンコーダからなる昇降用駆動量検出手段３５２ａを配設しており、該昇降用駆動量検出手段３５２ａは、電子制御である制御手段（図示せず）に接続している。
【００３６】
また、本発明の施療機１ａの前記背部施療機構３ａに設けた前記施療子駆動部３１ａは、前記背凭れ部１１の表側（使用者と接する側）に向けて進退移動可能に構成されている。すなわち、該背部施療機構３ａは、前記外部ケーシング３２ａの下部に左右幅方向に向けて伸延させた状態で配設した前記昇降軸３５ａの中央部に、該施療子駆動部３１ａのケーシングを構成する内部ケーシング３１２ａを前後方向に向けて揺動自在に取付けており、該昇降軸３５ａを揺動支点として該施療子駆動部３１ａが前後方向に向けて揺動できるようにしている。
【００３７】
更に、前記外部ケーシング３２ａの前方視左側上部に、前記施療子駆動部３１ａを進退させるための進退用モータ３６ａを設け、該進退用モータ３６ａはギヤ（図示せず）とウォーム（図示せず）とからなる進退用ギアボックス部３６１ａと噛合するとともに、該進退用ギアボックス部３６１ａは、該外部ケーシング３２ａの上部に回動自在に配設する左右幅方向に伸延させた進退軸３７ａと噛合している。更に、該進退軸３７ａの中途部に左右一対の各進退用ピニオンギヤ３７１ａを取付ける一方、左右一対の各該進退用ピニオンギヤ３７１ａと夫々噛合する左右一対の前記内部ケーシング３１２ａ上部に円弧状ラック３１３ａを取付けている。
【００３８】
これらの構成により、前記進退用モータ３６ａの回転が、前記進退用ギアボックス部３６１ａ、進退軸３７ａ、左右一対の各進退用ピニオンギヤ３７１ａに伝達するとともに、左右一対の各該進退用ピニオンギヤ３７１ａは噛合している前記円弧状ラック３１３ａを移動させるので、前記施療子駆動部３１ａは、前記昇降軸３５ａを揺動支点として前後方向に向けて揺動し、施療子３１１ａが前後方向へ進退することになる。
【００３９】
尚、前記進退軸３７ａには、前記進退用モータ３６ａによって該進退軸３７ａが駆動（回動）された量を検出するためのロータリーエンコーダからなる進退用駆動量検出手段３７２ａを配設しており、該進退用駆動量検出手段３７２ａは、前記制御手段に接続している。
【００４０】
よって、本実施例に係る施療機１ａは、前記昇降用モータ３３ａの駆動量を前記昇降用駆動量検出手段３５２ａから検出しつつ前記制御手段により制御されるとともに、前記進退用モータ３６ａの駆動量を前記進退用駆動量検出手段３７２ａから検出しつつ同制御手段により制御される。
【００４１】
更に、本実施例に係る施療機１ａは、前記制御手段によって前記昇降用駆動量検出手段３５２ａと前記進退用駆動量検出手段３７２ａの夫々の駆動量を検出しながら、前記昇降用モータ３３ａと進退用モータ３６ａを駆動させることができるので、前記施療子３１１ａの位置をきめ細かく制御することができ、また該昇降用モータ３３ａと進退用モータ３６ａの駆動を適宜組み合わせることによって、使用者の体の肩、背中、腰等を多彩なモードで施療することができる。
【００４２】
すなわち、前記制御手段によって昇降用モータ３３ａを駆動すると、昇降軸３５ａが回動し、それに伴って左右一対の前記各昇降用ピニオンギヤ３５１ａが左右一対の前記ガイドレール３８ａに固設する前記ラックに沿って夫々走行し、前記背部施療機構３ａが前記背凭れ部１１に沿って昇降移動する。その際に、該制御手段は、ロータリーエンコーダからなる前記昇降用駆動量検出手段３５２ａで昇降軸３５ａの回動量を検出して、該背部施療機構３ａの昇降量を検出している。この動作により、ローリング施療が可能となる。
【００４３】
また、前記制御手段によって進退用モータ３６ａを駆動すると、前記進退軸３７ａが回動し、それに伴って左右一対の前記各進退用ピニオンギヤ３７１ａの回転が前記内部ケーシング３１２ａ上部に取り付けている左右一対の前記円弧状ラック３１３ａに伝達することにより、左右一対の該円弧状ラック３１３ａが移動して、前記施療子駆動部３１ａが前後方向に進退移動するとともに、前記施療子３１１ａが前後方向に進退移動する。その際に、該制御手段は、ロータリーエンコーダからなる前記進退用駆動量検出手段３７２ａで前記進退軸３７ａの回動量を検出して、該施療子駆動部３１ａの進退量を検出している。この動作により、指圧施療が可能となる。
【００４４】
上記の基本となる各作動を組み合わせることによって、使用者の体の肩、背中、腰等を、多彩なモードで施療することができ、しかも、前記施療子３１１ａの進退量を簡単な構成で従来よりもより大きくすることができるようにしている。
【００４５】
前記背凭れ部１２ａには、図３に示すように該背凭れ部１２ａの中央上下方向に長く設けられた中央溝部１２１ａを設けており、該中央溝部１２１ａを貫通して前記背部施療機構３ａの前記左右一対の施療子３１１ａが被施療者の身体に施療作用を与えられるようにしている。
【００４６】
また、前記中央溝部１２１ａの左右両側に、被施療者を背部から支えるための身体支持部１２２ａを形成している。
【００４７】
前記中央溝部１２１ａは、伸縮性のある布地１２３ａで覆うようにして、前記背部施療機構３ａが設けられた前記背凭れ部１２ａ内部に異物が入らないように保護している。
【００４８】
更に図１に示すように、前記背凭れ部１２ａの表面側には、被施療者の背部における当接感を快適なものとするため、クッション部材からなる背凭れクッション部材１２４ａを備えている。
【００４９】
前記背凭れ部１２ａには、前記中央溝部１２１ａを設けているため、背凭れ部１２ａの下部において人体の一部や、または危険を予期できない幼児の頭部などが、該中央溝部１２１ａに深く填り過ぎてしまい、背凭れ部１２ａ内部で下降する前記背部施療機構３ａの一部分、例えば前記施療子３１１ａや前記外部ケーシング３２ａなどによって挟み込まれるという障害を防止するために、本発明の前記施療機１ａは、前記背凭れ部１２ａの下部から前記座部１１ａの後部にかけて、図９に示すような面状の挟み込み防止部材５ａを設けている。
【００５０】
図９に示すように、前記挟み込み防止部材５ａは、中央部において屈曲または伸縮可能な伸縮部５３ａを形成して、該伸縮部５３ａの上部に前記背凭れ部１２ａ側に当接する背部防止体５１ａを形成すると共に、伸縮部５３ａの下部に前記座部１１ａ側に当接する座部防止体５２ａを形成したものである。
【００５１】
それで、図２及び図７に示すように、前記挟み込み防止部材５ａの前記背部防止体５１ａが、前記背凭れ部１２ａの前記身体支持部１２２ａと前記背凭れクッション部材１２４ａとの間に位置すると共に、前記座部防止体５２ａをクッション部材からなる座部クッション部材１１１ａの下部に位置するように、挟み込み防止部材５ａを設置する。
【００５２】
前記伸縮部５３ａを、前記背部防止体５１ａ及び前記座部防止体５２ａの中央に形成する事により、前記背凭れ部１２ａのリクライニング動作にも柔軟に対応する事ができる。
【００５３】
また、前記挟み込み防止部材５ａには図９に示すように、係止部材５４ａを適所に設けている。図面の実施形態は、前記背部防止体５１ａの左右上下に係止部材５４ａを４カ所、前記座部防止体５２ａの左右２カ所に、各係止部材５４ａを設けるものである。該左右の各係止部材５４ａは、前記背凭れ部１２ａの前記左右の各身体支持部１２２ａに夫々係止するようにしている。このように挟み込み防止部材５ａを幅方向左右両端で各係止部材５４ａにより係止させて張設する。
【００５４】
前記係止部材５４ａとして、図示しないが、止め具であるアンカークリップや、面状または線状のファスナーなどを適用できる。
【００５５】
前記挟み込み防止部材５ａの材質としては、可撓性のあるシート状のものである事が望ましい。例えば、軟質樹脂やゴムなどの材質を適用できる。尚、前記背部施療機構３ａの前記施療子３１１ａは、この挟み込み防止部材５ａを介して被施療者の施療部位に当接する事になるので、該施療子３１１ａによる施療効果を減じないように、材質の種類や厚さ、また硬度や張度などが適切なものとなるように形成する。
【００５６】
このように、前記挟み込み防止部材５ａを配設する事で前記施療機１ａは、図７に示すように幼児Ｃの頭部などが誤って前記中央溝部１２１ａの下部の位置に近づいたとしても、該挟み込み防止部材５ａが中央溝部１２１ａに填り込まないようにしっかり保護する事ができるのである。また、挟み込み防止部材５ａに設けた前記左右の各係止部材５４ａにより、幼児Ｃの頭部などが中央溝部１２１ａに向かって押圧するとしても、所定の張力以上に伸張しないようにして、所定張力を超えると幼児Ｃの頭部を中央溝部１２１ａとは逆の前方に押し戻す事ができる。
【００５７】
前述したように、前記背部施療機構３ａの前記施療子３１１ａは、この挟み込み防止部材５ａを介して被施療者の施療部位に当接する事になるので、該施療子３１１ａによる施療効果を減じないようにする必要があるが、図８及び図１０に示すように、挟み込み防止部材５ａの前記施療子３１１ａが押圧する部分において、上下方向に凸溝状の凸溝部５１１ａを形成する事ができる。図面では、該凸溝部５１１ａを前記背部防止体５１ａの中央に左右一対として夫々形成している。
【００５８】
すなわち、図８に示すように前記凸溝部５１１ａは前記施療子３１１ａの凸形状に沿うように設けられている。これにより、左右一対の施療子３１１ａは被施療者の背部に対して幅方向の動作による施療、例えば揉み施療などを効果的に行う事ができるのである。
【００５９】
図１１に示すのは、前記挟み込み防止部材５ａの上下方向において、線形状の補強部材５１２ａを設ける形態のものである。図面では補強部材５１２ａを、前記施療子３１１ａが押圧する部分である前記背部防止体５１ａの中央に形成している。尚、施療子３１１ａが押圧する以外の非当接部分にも補強部材５１２ａを設けたり、または施療子３１１ａの非当接部分にのみ補強部材５１２ａを設ける事ができる。
【００６０】
図１１に示すように前記補強部材５１２ａとして、例えば強度の高い樹脂や金属などの線材を前記背部防止体５１ａの上下内部に縦設できる。このように縦設した線材の補強部材５１２ａは、所定の張力を保ちながら幅方向に柔軟に撓む事になる。
【００６１】
または、前記補強部材５１２ａを該挟み込み防止部材５ａと同質で一体形成する細い凸溝状のものとする事ができる。
【００６２】
前記縦設した補強部材５１２ａを前記前記背部防止体５１ａに設ける事により、左右一対の施療子３１１ａによる幅方向の動作による施療、例えば揉み施療などを施療効果を減じる事無く効果的に行う事ができると共に、幼児Ｃの頭部などが前記背凭れ部１２ａの下部に位置しても、施療子３１１ａは前記補強部材５１２ａを前方に押し出しながら下降する事になるので、施療子３１１ａの下部で幼児Ｃの頭部を挟まずして押し出す事ができる。また、幼児Ｃの頭部などが中央溝部１２１ａに向かって押圧しても、該補強部材５１２ａにより常時強力的に前方に押し戻す事ができるのである。
【００６３】
図１１に示す実施形態は、前記挟み込み防止部材５ａに、前記膨縮袋４ａを配設するための膨縮部５５ａを設けた形態のものである。
【００６４】
前記挟み込み防止部材５ａと前記膨縮袋４ａとが重なって、膨縮袋４ａは挟み込み防止部材５ａを介して施療する事により施療効果を減じないようにするため、膨縮袋４ａの位置にくる部分に、切欠状の膨縮部５５ａを前記背部防止体５１ａの左右と前記座部防止体５２ａの前中央部に夫々形成している。
【００６５】
他にも、前記膨縮部５５ａを切欠状とはせずに、挟み込み防止部材５ａの上面に膨縮袋４ａを取り付けられるようにしてもよい。
【００６６】
尚、前記挟み込み防止部材５ａは、前記座部防止体５２ａや前記伸縮部５３ａが無くてもよく、前記背部防止体５１ａのみで構成するものとしてもよい。
【００６７】
また、前記挟み込み防止部材５ａは、前記背凭れクッション部材１２４ａまたは前記座部クッション部材１１１ａと一体的構成されたものであってもよいし、前記背凭れクッション部材１２４ａまたは前記座部クッション部材１１１ａの上面に位置するように設置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の施療機の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の施療機の一実施形態を示す斜視図である。
【図３】本発明の施療機の背凭れクッション部材及び挟み込み防止部材を取り外した一実施形態を示す斜視図である。
【図４】本発明の施療機の一実施形態を示す使用状態図である。
【図５】本発明の施療機における背部施療機構の一実施形態を示す斜視構成説明図である。
【図６】本発明の施療機における背部施療機構の一実施形態を示す右側面構成説明図である。
【図７】本発明の施療機の一実施形態を示す右側面部分構成説明図である。
【図８】本発明の施療機にある背凭れ部の一実施形態を示す断面説明図である。
【図９】本発明の施療機における挟み込み防止部材の一実施形態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の施療機における挟み込み防止部材の一実施形態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の施療機における挟み込み防止部材及びその膨縮部の一実施形態を示す斜視図である。
【図１２】従来技術を示す参考図である。
【符号の説明】
【００６９】
１ａ  施療機
１１ａ  座部
１１１ａ  座部クッション部材
１２ａ  背凭れ部
１２１ａ  中央溝部
１２２ａ  身体支持部
１２３ａ  布地
１２４ａ  背凭れクッション部材
１３ａ  足載せ部
１３１ａ  脛施療部
１３２ａ  足先施療部
１４ａ  肘掛け部
１５ａ  腕保持部
２ａ  側壁部
３ａ  背部施療機構
３１ａ  施療子駆動部
３１１ａ  施療子
３１２ａ  内部ケーシング
３１３ａ  円弧状ラック
３２ａ  外部ケーシング
３３ａ  昇降用モータ
３３１ａ  昇降用ギアボックス部
３４ａ  ガイド軸
３４１ａ  回転輪
３５ａ  昇降軸
３５１ａ  昇降用ピニオンギヤ
３５２ａ  昇降用駆動量検出手段
３６ａ  進退用モータ
３６１ａ  進退用ギアボックス部
３７ａ  進退軸
３７１ａ  進退用ピニオンギヤ
３７２ａ  進退用駆動量検出手段
３８ａ  ガイドレール
４ａ  膨縮袋
４１ａ  空気給排装置
５ａ  挟み込み防止部材
５１ａ  背部防止体
５１１ａ  凸溝部
５１２ａ  補強部材
５２ａ  座部防止体
５３ａ  伸縮部
５４ａ  係止部材
５５ａ  膨縮部
Ｃ  幼児
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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