(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の動作モードそれぞれの利用可能状態を切り替え可能とされ、通信制御装置から通信網を介して受信する信号のうち、利用可能状態の動作モードに対応した識別情報を含む信号を受信した場合には通信制御を実行する移動通信端末において、
前記動作モードは、複数の識別情報それぞれに対応する個別モードと、複数の識別情報に重複して対応する複合モードとからなり、
通信可能状態を示す所定の条件に基づいて通信可能状態か否かを判定する通信可否判定手段と、
利用可能状態の動作モードを切り替えるための切替操作を受け付けた場合であり、且つ前記通信可否判定手段によって通信可能状態であると判定された場合には、切り替え後の動作モードでの通信を可能にするためのモード設定要求を前記通信制御装置に送信する端末データ制御手段と、
利用可能状態の動作モードを切り替えるための切替操作を受け付けた後に、前記切替操作に対応した動作モードへの切り替えを行う動作モード制御手段と、
ユーザによる操作入力を受け付け、前記操作入力に応じて利用可能状態の動作モードに連動した通信を可能にするためのモード連動を設定するモード連動設定手段と、を備え、
前記通信可否判定手段は、前記所定の条件として、他の起動中アプリケーションが無い場合、ＵＩＭが挿入されている場合及びサービス利用圏内の場合には通信可能状態であると判定し、少なくとも一つの条件を満たさない場合には通信可能状態でないと判定し、
前記端末データ制御手段は、前記切替操作を受け付け、且つ前記通信可否判定手段によって通信可能状態であると判定された場合であり、更に前記モード連動設定手段によって前記モード連動が設定されている場合には、前記モード設定要求を送信すると共に、前記通信制御装置から受信した応答を解析して前記動作モード制御手段に解析結果を通知し、前記モード連動設定手段によって前記モード連動が設定されていない場合には、前記モード設定要求を送信しないこととし、
前記動作モード制御手段は、前記モード連動が設定されている場合には、前記端末データ制御手段からの通知に従って前記動作モードの切り替えを行い、前記モード連動が設定されていない場合には、前記切替操作に従って動作モードの切り替えを行うことを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
前記動作モード制御手段からの開始信号の入力によって計測を開始するタイマ部を更に備え、
前記動作モード制御手段は、前記端末データ制御手段による前記モード設定要求の送信後に前記切替操作に対応した動作モードへの切り替えを行うと共に、前記タイマ部に計測を開始させて計測時間を監視し、前記通信制御装置からモード連動設定完了を示す応答信号を受信する前に、前記タイマ部での計測時間が所定時間を経過すると前記動作モードを切り替える前の元の状態に戻すことを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項３】
請求項１または２記載の移動通信端末に対して、通信網を介して識別情報を含む信号を送信可能な前記通信制御装置において、
前記移動通信端末からのモード設定要求に基づいて、切り替え後の動作モードでの通信を可能にするための通信許可データを格納する設定状態格納手段と、
前記設定状態格納手段に前記通信許可データが格納された後にモード連動設定完了を示す応答信号を前記移動通信端末に送信するデータ制御手段と、を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項４】
前記移動通信端末以外の他の端末から前記移動通信端末への通信要求及び所定の識別情報を受け付けた場合には、前記設定状態格納手段を参照し、前記所定の識別情報に対応する動作モードについて通信許可データが格納されている場合には、前記通信要求に応じた通信制御を実行する通信制御手段を更に備えることを特徴とする請求項３記載の通信制御装置。
【請求項５】
請求項１または２記載の移動通信端末と、通信網を介して前記動作モードに対応する識別情報を含む信号を送信可能な通信制御装置とを備える通信システムにおいて、
前記通信制御装置は、
前記移動通信端末からのモード設定要求に基づいて、切り替え後の動作モードでの通信を可能にするための通信許可データを格納する設定状態格納手段と、
前記設定状態格納手段に前記通信許可データが格納された後にモード連動設定完了を示す応答信号を前記移動通信端末に送信するデータ制御手段と、を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項６】
前記通信制御装置は、
前記移動通信端末以外の他の端末から前記移動通信端末への通信要求及び所定の識別情報を受け付けた場合には、前記設定状態格納手段を参照し、前記所定の識別情報に対応する動作モードについて通信許可データが格納されている場合には、前記通信要求に応じた通信制御を実行する通信制御手段を更に有することを特徴とする請求項５記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば一台で複数の電話番号を利用できる携帯電話などの移動通信端末、移動通信端末に信号を送信可能な通信制御装置、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
当初の携帯電話などの移動通信端末においては、一台に一つの端末識別情報（電話番号や利用者コード、メールアドレスなどの情報のセット）しか設定されていなかったが、最近では複数の端末識別情報および、これらに対応した複数の動作モードを有し、これらの動作モードの切り替えに応じて端末識別情報を使い分けるような通信端末装置が知られている（特許文献１参照）。また、この種の移動通信端末に発着信などの通信サービスを提供する通信制御装置やシステムについて知られている。
【特許文献１】特開２００７−２０２０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のシステムでは、移動通信端末の動作モードの切り替えは移動通信端末単体において制御されているため、通信制御装置側で移動通信端末の動作モードに連動した制御はできなかった。そのため、通信制御装置は、例えば、動作モードになっていない電話番号への着信を受け付けた場合にも移動通信端末に通知してしまい、通信リソースの有効活用が困難であった。
【０００４】
そこで、本発明は、通信リソースの有効活用が可能になる移動通信端末、通信制御装置、通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するため、本発明は、複数の動作モードそれぞれの利用可能状態を切り替え可能とされ、通信制御装置から通信網を介して受信する信号のうち、利用可能状態の動作モードに対応した識別情報を含む信号を受信した場合には通信制御を実行する移動通信端末において、動作モードは、複数の識別情報それぞれに対応する個別モードと、複数の識別情報に重複して対応する複合モードとからなり、通信可能状態を示す所定の条件に基づいて通信可能状態か否かを判定する通信可否判定手段と、利用可能状態の動作モードを切り替えるための切替操作を受け付けた場合であり、且つ通信可否判定手段によって通信可能状態であると判定された場合には、切り替え後の動作モードでの通信を可能にするためのモード設定要求を通信制御装置に送信する端末データ制御手段と、利用可能状態の動作モードを切り替えるための切替操作を受け付けた後に、切替操作に対応した動作モードへの切り替えを行う動作モード制御手段と、ユーザによる操作入力を受け付け、操作入力に応じて利用可能状態の動作モードに連動した通信を可能にするためのモード連動を設定するモード連動設定手段と、を備え、通信可否判定手段は、所定の条件として、他の起動中アプリケーションが無い場合、ＵＩＭが挿入されている場合及びサービス利用圏内の場合には通信可能状態であると判定し、少なくとも一つの条件を満たさない場合には通信可能状態でないと判定し、端末データ制御手段は、切替操作を受け付け、且つ通信可否判定手段によって通信可能状態であると判定された場合であり、更にモード連動設定手段によってモード連動が設定されている場合には、モード設定要求を送信すると共に、通信制御装置から受信した応答を解析して動作モード制御手段に解析結果を通知し、モード連動設定手段によってモード連動が設定されていない場合には、モード設定要求を送信しないこととし、動作モード制御手段は、モード連動が設定されている場合には、端末データ制御手段からの通知に従って動作モードの切り替えを行い、モード連動が設定されていない場合には、切替操作に従って動作モードの切り替えを行うことを特徴とする。
【０００６】
本発明に係る移動通信端末では、識別情報に対応する個別モードのそれぞれ、または複合モードへの切替操作を受け付けた場合には、モード設定要求を端末データ制御手段が通信制御装置に送信する。従って、通信制御装置では、モード設定要求に基づいて、切り替え後の動作モードでの通信を可能にするための処理を実行できる。従って、移動通信端末の動作モードの切替操作と通信制御装置での動作モードに応じた通信許可とが連動して行われるようになり、利用可能状態以外の動作モードについての通信制御装置からの通信を回避できるようになって通信リソースの有効活用を図ることが可能になる。さらに、動作モード制御手段を備えることで、切替操作に対応した動作モードへの切り替えが可能になる。さらに、通信不可状態でのモード連動を回避できるため、無駄な通信を無くして通信リソースの有効活用が可能になる。さらに、モード連動設定手段によるモード連動の設定の有無によってモード設定要求を送信するか否かが決まるため、通信制御装置との間でのモード連動をユーザが選択的に行えるようになる。
【０００９】
さらに、動作モード制御手段からの開始信号の入力によって計測を開始するタイマ部を備え、動作モード制御手段は、端末データ制御手段によるモード設定要求の送信後に切替操作に対応した動作モードへの切り替えを行うと共に、タイマ部に計測を開始させて計測時間を監視し、通信制御装置からモード連動設定完了を示す応答信号を受信する前に、タイマ部での計測時間が所定時間を経過すると動作モードを切り替える前の元の状態に戻すと好適である。
【００１０】
また、本発明は、上記の移動通信端末に対して、通信網を介して識別情報を含む信号を送信可能な通信制御装置において、移動通信端末からのモード設定要求に基づいて、切り替え後の動作モードでの通信を可能にするための通信許可データを格納する設定状態格納手段と、設定状態格納手段に通信許可データが格納された後にモード連動設定完了を示す応答信号を移動通信端末に送信するデータ制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る通信制御装置では、移動通信端末の切り替え後の動作モードでの通信を可能にするための通信許可データを格納し、利用可能状態以外の動作モードでの通信を回避できるようになるため、通信リソースの有効活用を図ることが可能になる。
【００１２】
さらに、移動通信端末以外の他の端末から移動通信端末への通信要求及び所定の識別情報を受け付けた場合には、設定状態格納手段を参照し、所定の識別情報に対応する動作モードについて通信許可データが格納されている場合には、通信要求に応じた通信制御を実行する通信制御手段を更に備えると好適である。他の端末から移動通信端末への通信要求及び所定の識別情報を受け付けた場合であっても、通信許可データが格納されている動作モードへの通信要求でなければ、その通信要求に応じた通信制御は実行されないため、無駄な通信を回避できて通信リソースを有効活用できる。
【００１３】
また、本発明は、上記の移動通信端末と、通信網を介して動作モードに対応する識別情報を含む信号を送信可能な通信制御装置とを備える通信システムにおいて、通信制御装置は、移動通信端末からのモード設定要求に基づいて、切り替え後の動作モードでの通信を可能にするための通信許可データを格納する設定状態格納手段と、設定状態格納手段に通信許可データが格納された後にモード連動設定完了を示す応答信号を移動通信端末に送信するデータ制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る通信システムでは、移動通信端末の切り替え後の動作モードでの通信を可能にするための通信許可データを通信制御装置で格納し、利用可能状態以外の動作モードでの通信を回避できるようになるため、通信リソースの有効活用を図ることが可能になる。
【００１５】
さらに、通信制御装置は、移動通信端末以外の他の端末から移動通信端末への通信要求及び所定の識別情報を受け付けた場合には、設定状態格納手段を参照し、所定の識別情報に対応する動作モードについて通信許可データが格納されている場合には、通信要求に応じた通信制御を実行する通信制御手段を有すると好適である。他の端末から移動通信端末への通信要求及び所定の識別情報を受け付けた場合であっても、通信許可データが格納されている動作モードへの通信要求でなければ、その通信要求に応じた通信制御は実行されないため、無駄な通信を回避できて通信リソースを有効活用できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、通信リソースの有効活用が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る通信システムの好適な実施形態について説明する。
【００２３】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る通信システムの機能的構成を示す図である。通信システム１Ａは、携帯電話やＰＨＳなどの移動通信端末２Ａと、移動通信端末２Ａに移動体通信網ＮＷを介して接続され、音声呼やパケット呼などの移動通信端末２Ａへの通信や移動通信端末２Ａからの通信を制御する通信制御装置３Ａとを備えている。
【００２４】
移動通信端末２Ａは、複数の動作モードを切り替えて利用することができるように設定されている。動作モードとは、通信事業者などから通信サービスの提供を受けるユーザ（特定サービスの享受者）の複数の識別情報のうち、設定された識別情報に対応して動作処理が実行される状態を意味している。移動通信端末２Ａのユーザは、複数の動作モードを切り替えて利用することで、一台の移動通信端末２Ａで複数の端末を使い分けているかのように利用することができる。識別情報としては、例えば、電話番号やメールアドレスなどが相当し、一つの識別情報には、電話番号やメールアドレスなどのセットが該当する。一台の移動通信端末２Ａが複数の識別情報を持つ場合、これらの識別情報は、移動通信端末２Ａの個体コードに対応付けられていても、ＵＩＭなどに記憶されている利用者コードに対応付けられていてもよい。また、動作モードは、複数の識別情報それぞれに対応付けられた個別モードと、複数の識別情報のうち、少なくとも二以上の識別情報に対応付けられた複合モードとを有し、以下の説明では、個別モードとしてＡモードとＢモードとを例示し、複合モードとしてＡモード及びＢモードの二つの識別情報の両方（全て）に対応するデュアルモードを例示する。
【００２５】
移動通信端末２Ａは、機能的な構成として、通信回避機能制御部（モード連動設定手段）２１、端末動作モード制御部（動作モード制御手段）２２、端末データ制御部（端末データ制御手段）２３、端末データ送信部２４、端末データ受信部２５及び表示操作部２６を備えている。
【００２６】
通信回避機能制御部２１は、回線交換通信やパケット通信などを動作モードに連動させて通信可能にするためのモード連動フラグに“ＯＮ”または“ＯＦＦ”を設定し、モード連動フラグの設定状態を保持する機能を有する。また、通信回避機能制御部２１は、表示操作部２６を介してユーザによるモード連動操作のための操作入力を受け付け、操作内容に応じてモード連動フラグに“ＯＮ”または“ＯＦＦ”を設定している。後述のように、モード連動フラグに“ＯＮ”が設定されている場合には、モード設定要求信号が通信制御装置３Ａに送信される。また、モード連動フラグに“ＯＦＦ”が設定されている場合にはモード設定要求信号の送信は行われずに、移動通信端末２Ａ内部のみで動作モードの切り替えが実行される。この場合、モード設定要求信号の送信は行われないため、通信制御装置３Ａでは、動作モードの変更を認識せず、どの動作モードであっても着信を通知し、移動通信端末２Ａでは着信が動作モードに対応していなければ破棄する。本実施形態では、通信回避機能制御部２１を設けているので、モード設定要求信号の送信の有無をユーザが選択できる。なお、通信回避機能制御部２１を設けることなく、ユーザによる動作モードの切替操作を受け付けた場合には、必然的にモード設定要求信号が通信制御装置３Ａに送信されるようにしてもよい。
【００２７】
端末動作モード制御部２２は、表示操作部２６から受け付けた操作入力の内容や端末データ制御部２３から受け付けた通信制御装置３Ａからの応答信号に基づいて動作モードの切り替えを実行し、または切り替えを中止する機能を有する。動作モードの切り替えは、切替操作に基づいてＡモード、Ｂモードまたはデュアルモードに対応する識別情報を設定し、その識別情報での通信を可能にするための動作処理によって実行される。また、端末動作モード制御部２２は、表示操作部２６から受け付けた切替操作の内容に基づいて、切り替え後の動作モード（以下、「切り替え予定動作モード」という）を端末データ制御部２３に通知する。
【００２８】
端末データ制御部２３は、端末動作モード制御部２２から受け付けた切り替え予定動作モードに基づき、Ａモード及びＢモードそれぞれの識別情報に対応付けて通信許可または通信拒否を示すモード設定要求信号を生成し、モード設定要求信号を端末データ送信部２４から通信制御装置３Ａに送信する機能を有する。さらに、端末データ制御部２３は、端末データ受信部２５から受け付けた通信制御装置３Ａからの応答信号を解析し、解析結果を端末動作モード制御部２２に通知する機能を有する。なお、解析結果がモード設定完了を示す“ＯＫ”応答の場合には端末動作モード制御部２２において動作モードの切り替えが実行され、動作モード設定失敗を示す応答の場合には動作モードの切り替えが中止される。
【００２９】
端末データ送信部２４は、通信制御装置３Ａへの信号の送信を行う機能を有する。また、端末データ受信部２５は、通信制御装置３Ａからの信号の受信を行う機能を有する。
【００３０】
表示操作部（操作受付手段）２６は、ユーザによる操作入力を受け付け、所定の通知画像を出力デバイス２０５（図２参照）に表示させる機能を有する。ユーザによる操作入力は、動作モードの切り替えのための切替操作やモード連動フラグに“ＯＮ”や“ＯＦＦ”を設定するためのモード連動操作などである。
【００３１】
図２は、移動通信端末２Ａのハードウェア構成を示す図である。図２に示されるように、移動通信端末２Ａは、物理的には、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、入力デバイス２０４、出力デバイス２０５、データ送受信デバイスである通信モジュール２０６、補助記憶装置２０７及びＵＩＭスロット２０８などを備える。移動通信端末２Ａの各機能は、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０３等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ２０１の制御のもとで、通信モジュール２０６、入力デバイス２０４及び出力デバイス２０５を動作させるとともにＲＡＭ２０３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００３２】
図１に示されるように、通信制御装置３Ａは、制御データ受信部３１、制御データ送信部３２、送受信データ制御部（データ制御手段）３３、通信回避設定状態格納部（設定状態格納手段）３４、発信先ユーザ格納部３５及び通信処理制御部３６を備えている。
【００３３】
制御データ受信部３１は、移動通信端末２Ａからの信号の受信を行う機能を有する。また、制御データ送信部３２は、移動通信端末２Ａへの信号の送信を行う機能を有する。
【００３４】
送受信データ制御部３３は、移動通信端末２Ａからのモード設定要求信号を解析し、切り替え予定の動作モードでの通信を可能にするための通信許可データを通信回避設定状態格納部３４に格納する機能を有する。通信許可データとは、識別情報ごとに示された通信許可または通信拒否のデータである。さらに、送受信データ制御部３３は、通信回避設定状態格納部３４に通信許可データを正しく格納した場合には、モード設定完了を示す“ＯＫ”応答信号を生成し、正しく格納されなかった場合にはモード設定失敗を示す応答信号を生成し、制御データ送信部３２からそれぞれの応答信号を移動通信端末２Ａに送信する機能を有する。
【００３５】
通信回避設定状態格納部３４は、送受信データ制御部３３によって移動通信端末２Ａの動作モードに対応した通信許可データが格納されるデータベースである。通信回避設定状態格納部３４には、移動通信端末２Ａで利用可能な複数の識別情報それぞれに対応付けて通信許可または通信拒否を示すデータが格納されており、例えば、Ａモードに対応する識別情報について通信許可を示すデータが格納され、Ｂモードに対応する識別情報について通信拒否を示すデータが格納されている場合には、移動通信端末２Ａの利用可能状態の動作モードはＡモードである。逆に、Ａモードに対応する識別情報について通信拒否を示すデータが格納され、Ｂモードに対応する識別情報について通信許可を示すデータが格納されている場合には、移動通信端末２Ａの利用可能状態の動作モードはＢモードである。さらに、Ａモードに対応する識別情報について通信許可を示すデータが格納され、Ｂモードに対応する識別情報についても通信許可を示すデータが格納されている場合には、移動通信端末２Ａの利用可能状態の動作モードはデュアルモードである。
【００３６】
発信先ユーザ格納部３５は、他の端末４からの発信などの通信要求と発信先である電話番号などの識別情報との対応関係が格納されるデータベースである。
【００３７】
通信処理制御部３６は、他の端末４から通信要求と一緒に送信される所定の識別情報に対応する動作モードについて、通信回避設定状態格納部３４に通信許可データが格納されているか否かを判定する。そして、通信許可データが格納されている場合には、移動通信端末２Ａに通信要求に応じて回線交換通信やパケット通信のための接続を行う通信制御を実行する機能を有する。さらに、通信処理制御部３６は、他の端末４から受け付けた識別情報に対応する動作モードについて、通信回避設定状態格納部３４に通信拒否データが格納されている場合には、上記の通信制御を行うことなく発信元の他の端末４へ接続ができない旨のダイアログを応答する機能を有する。
【００３８】
図３は、通信制御装置３Ａのハードウェア構成を示す図である。図３に示されるように、通信制御装置３Ａは、物理的には、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、入力デバイス３０４、出力デバイス３０５、データ送受信デバイスである通信モジュール３０６、補助記憶装置３０７などを備える。通信制御装置３Ａの各機能は、ＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０３等のハードウェア上に所定のソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ３０１の制御のもとで、通信モジュール３０６、入力デバイス３０４及び出力デバイス３０５を動作させるとともにＲＡＭ３０３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００３９】
（通信方法）
通信システム１Ａで実行される通信方法について説明する。図４は、移動通信端末２Ａにおいて実行される通信方法の動作手順を示すフローチャートである。また、図５及び図６は、動作モードの切り替えに伴って移動通信端末２Ａと通信制御装置３Ａとの間での送受信される信号を中心に示すシーケンスチャートであり、図５は、通信制御装置３Ａでモード設定に成功した場合を示し、図６は、モード設定に失敗した場合を示している。
【００４０】
図４に示されるように、移動通信端末２Ａは、端末動作モード切替のトリガーが発生すると後続の処理を実行する（ステップＳ１）。端末動作モード切替のトリガーの発生は、例えば、ユーザによる動作モード切り替えのための切替操作があった場合に発生し、ユーザによる切替操作は表示操作部２６によって受け付けられる。ステップＳ１は、操作受け付けステップに相当する。
【００４１】
まず、端末データ制御部２３は、通信回避機能制御部２１によってモード連動の設定が行われているか否か、すなわち、モード連動フラグに“ＯＮ”が設定されているか否かを判定する（ステップＳ２）。通信回避機能制御部２１によるモード連動フラグへの“ＯＮ”や“ＯＦＦ”の設定は、通信回避機能制御部２１が表示操作部２６を介してユーザによるモード連動操作の操作入力を受け付けた場合に、その操作内容に応じて実行される。ステップＳ２において、モード連動フラグに“ＯＮ”が設定されていると判断された場合には後続の処理を実行し、“ＯＦＦ”になっている場合には後続の処理を実行することなく直ちに動作モードの切り替えを実行する。（ステップＳ８）。なお、ステップＳ２を実行することなく、端末動作モード切替のトリガーが発生すると後続のステップＳ３の処理を実行するようにしてもよい。
【００４２】
モード連動フラグに“ＯＮ”が設定されている場合には、端末動作モード制御部２２が、表示操作部２６で受け付けられた操作内容に応じて切り替え予定の動作モードを判定し、判定結果を端末データ制御部２３に通知する。端末データ制御部２３は、判定結果に基づいて、切り替え予定の動作モードに応じたモード設定要求信号を生成する（ステップＳ３）。
【００４３】
モード設定要求信号に含まれる情報は、移動通信端末２Ａで切り替え可能な動作モードに対応する全ての識別情報と、各識別情報に対応する通信可否情報である。例えば、切り替え予定の動作モードがＡモードの場合には、Ａモードの識別情報については「通信許可」、Ｂモードの識別情報については「通信拒否」というモード設定要求信号が生成される。また、切り替え予定の動作モードがＢモードの場合には、Ａモードの識別情報については「通信拒否」、Ｂモードの識別情報については「通信許可」というモード設定要求信号が生成される。また、切り替え予定の動作モードがデュアルモードの場合には、Ａモード及びＢモードそれぞれ識別情報について「通信許可」というモード設定要求信号が生成される。なお、「通信許可」の場合には、全ての通信、例えば、音声呼やパケット呼の発着信が許可され、「通信拒否」の場合には、全てのまたは一部の通信が拒否される。
【００４４】
次に、端末データ制御部２３は、端末データ送信部２４に指示し、各動作モードに対応して生成したモード設定要求信号を通信制御装置３Ａに送信する（ステップＳ４、ステップＳ５、ステップＳ６）。ステップＳ４〜ステップＳ６は、モード設定要求ステップに相当する。
【００４５】
図５または図６に示されるように、モード設定要求信号を受信した通信制御装置３Ａは、通知許可設定処理を実行する（ステップＳ１１）。通知許可設定処理において、送受信データ制御部３３は、受信したモード設定要求信号に基づいて移動通信端末２Ａの全ての識別情報及び各識別情報に対応した通信可否情報を通信回避設定状態格納部３４に格納する。例えば、Ａモードの場合には、Ａモードの識別情報について「通信許可」、Ｂモードの識別情報について「通信拒否」というデータを格納する。全ての識別情報及び各識別情報に対応した通信可否情報を通信回避設定状態格納部３４に正しく格納することでモード連動の設定が完了し、通信制御装置３Ａにおいて移動通信端末２Ａの動作モードに応じた通信制御が可能になる。ステップＳ１１は、通知許可設定ステップに相当する。
【００４６】
次に、通信制御装置３Ａは、応答信号送信処理（ステップＳ１２）を実行する。応答信号送信処理が開始すると、送受信データ制御部３３は、モード設定要求信号に応じた識別情報や通信可否情報が正しく格納されたか否かの判定を行い、正しく格納されたと判定する場合には、“ＯＫ”応答信号、すなわちモード連動設定完了を示す応答信号が生成され、制御データ送信部３２から移動通信端末２Ａに応答信号が送信される（図５参照）。一方で、正しく格納されていないと判定した場合には、モード連動設定失敗を示す応答信号が生成され、制御データ送信部３２から移動通信端末２Ａに応答信号が送信される（図６参照）。
【００４７】
図４に示されるように、移動通信端末２Ａは、モード設定要求信号を送信した後に通信制御装置３Ａから応答信号を受信するまで待機しており、端末データ受信部２５で応答信号を受信すると、端末データ制御部２３は応答信号の内容を解析し、応答信号がモード連動設定完了を示す“ＯＫ”応答信号か否かの判定を行う（ステップＳ７）。
【００４８】
端末データ制御部２３によって“ＯＫ”応答信号と判定された場合には、端末動作モード制御部２２は、切り替え予定の動作モードへの切り替えを直ちに実行し（ステップＳ８）、モード連動設定失敗を示す応答信号の場合には、端末動作モード制御部２２は動作モードの切り替えを中止する（ステップＳ９）。ステップＳ８は、動作モード切り替えステップに相当する。
【００４９】
ステップＳ８またはステップＳ９の後、表示操作部２６は、受信した応答信号に応じて通知画面表示を実行する（ステップＳ１０）。例えば、“ＯＫ”応答信号の場合には、設定成功の通知画面（図５参照）を表示し、モード連動設定失敗を示す応答信号の場合には、設定失敗の通知画面（図６参照）を表示する。以上で、動作モードの切り替えについての処理が終了する。
【００５０】
次に、他の端末４から移動通信端末２Ａへの通信要求があった場合の処理について説明する。最初に移動通信端末２Ａの動作モードに対応していない通信要求があった場合について説明する。図７は、他の端末４から移動通信端末２Ａへの通信要求があった場合の信号の流れを示すシーケンスチャートであり、動作モードに対応していない通信要求の場合を示している。なお、以下の説明では、移動通信端末２Ａの動作モードはＡモードであり、通信制御装置３Ａにおいてモード連動設定が完了している場合を例にする。
【００５１】
図７に示されるように、通信制御装置３Ａは、音声呼の発信などの通信要求と所定の識別情報とを他の端末４から受け付けたときに通信制御処理（ステップＳ２１）を実行する。通信制御処理が開始すると、送受信データ制御部３３は、通信回避設定状態格納部３４を参照し、通信要求と一緒に受け付けた識別情報に基づいて、通信先の動作モードの通信許可データが格納されているか否かを判定する。例えば、移動通信端末２Ａの動作モードはＡモードであるため、通信回避設定状態格納部３４には、Ｂモードの識別情報について「通信拒否」が格納されている。そのため、他の端末４からＢモードへの通信要求があった場合には、通信要求に応じた通信制御は行わず、他の端末４に接続できない旨のダイアログを応答する。さらに、送受信データ制御部３３は、移動通信端末２Ａに通信要求があったこと、例えば着信があったことを通知する。なお、通信要求があったことの通知は行わなくてもよい。ステップＳ２１の通信制御処理は、通信制御ステップに相当する。
【００５２】
次に、移動通信端末２Ａの動作モードに対応した通信要求があった場合について説明する。図８は、他の端末４から移動通信端末２Ａへの通信要求があった場合の信号の流れを示すシーケンスチャートであり、動作モードに対応した通信要求の場合を示している。
【００５３】
図８に示されるように、通信制御装置３Ａは、音声呼の発信などの通信要求と所定の識別情報とを他の端末４から受け付けたときに、通信制御処理（ステップＳ２１）を実行する。通信制御処理が開始すると、送受信データ制御部３３は、通信回避設定状態格納部３４を参照し、通信要求と一緒に受け付けた識別情報に基づいて、通信先の動作モードの通信許可データが格納されているか否かを判定する。例えば、移動通信端末２Ａの動作モードはＡモードであるため、通信回避設定状態格納部３４には、Ａモードの識別情報について「通信許可」が格納されている。そのため、他の端末４からＡモードへの通信要求があった場合には、通信要求に応じた回線交換通信やパケット通信のための通信制御を実行する。なお、移動通信端末２Ａでは、通信要求に応じた通信制御が実行される。
【００５４】
以上の通信システム１Ａにおける移動通信端末２Ａは、識別情報に対応するＡモード、Ｂモードまたはデュアルモードへの切替操作を受け付けた場合には、モード設定要求信号を通信制御装置３Ａに送信する。モード設定要求を受け付けた通信制御装置３Ａは、モード設定要求信号に基づいて、切り替え後の動作モードでの通信を可能にするための通信許可データを通信回避設定状態格納部３４に格納し、格納後にモード設定完了信号を移動通信端末２Ａに送信する。移動通信端末２Ａは、モード設定完了信号を受け付けると動作モード切替を実行する。従って、移動通信端末２Ａの動作モード切り替えと通信制御装置３Ａでの動作モードに応じた通信許可とが連動して行われるようになり、利用可能状態以外の動作モードについての通信制御装置３Ａからの通信を回避できて通信リソースの有効活用を図ることが可能になる。
【００５５】
さらに、上記の移動通信端末２Ａでは、通信回避機能制御部２２のモード連動フラグに“ＯＮ”が設定されているか否かによってモード設定要求信号を通信制御装置３Ａに送信するか否かが決まるため、通信制御装置３Ａとの間でのモード連動を選択的に行えるようになる。
【００５６】
さらに、通信制御装置３Ａは、移動通信端末２Ａ以外の他の端末４から移動通信端末２Ａへの通信要求及び所定の識別情報を受け付けた場合には、通信回避設定状態格納部３４を参照し、所定の識別情報に対応する動作モードについて通信許可データが格納されている場合には、通信要求に応じた通信制御を実行する。従って、他の端末４から移動通信端末２Ａへの通信要求及び所定の識別情報を受け付けた場合であっても、通信許可データが格納されている動作モードへの通信要求でなければ、その通信要求に応じた通信制御は実行されないため、無駄な通信を回避できて通信リソースを有効活用できる。
【００５７】
（第２実施形態）
次に、図９及び図１０を参照し、第２実施形態に係る通信システム、移動通信端末及び通信制御装置について説明する。なお、通信システム１Ｂ、移動通信端末２Ｂ及び通信制御装置３Ｂについて、第１実施形態に係る通信システム１Ａ、移動通信端末２Ａ及び通信制御装置３Ａと同一または同等の要素には図中で同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００５８】
通信システム１Ｂは、移動通信端末２Ｂ及び移動通信端末２Ｂに移動体通信網ＮＷを介して接続された通信制御装置３Ｂを備えている。通信制御装置３Ｂは、機能的構成として第１実施形態に係る通信制御装置３Ａと同様に、制御データ受信部３１、制御データ送信部３２、送受信データ制御部３３、通信回避設定状態格納部３４、発信先ユーザ格納部３５及び通信処理制御部３６を備えている。
【００５９】
移動通信端末２Ｂは、機能的構成として第１実施形態に係る移動通信端末２Ａと同様に、通信回避機能制御部２１、端末動作モード制御部２２、端末データ制御部２３、端末データ送信部２４、端末データ受信部２５及び表示操作部２６を備えている。
【００６０】
さらに、移動通信端末２Ｂは、ＵＩＭ制御部２８、ネットワークアクセス制御部２７及び端末状態管理部（通信可否判定手段）２９を備えている。
【００６１】
ＵＩＭ制御部２８は、ＵＩＭスロット２０８（図２参照）へのＵＩＭの挿入状態を判定し、ＵＩＭが正しく挿入されている場合にはＵＩＭフラグに“ＯＮ”をセットし、正しく挿入されていない場合には“ＯＦＦ”をセットする機能を有する。なお、本実施形態では、加入者情報がＵＩＭ（ＩＣチップ）に記録されている場合を説明しているが、加入者情報が移動通信端末２Ｂに記録されている場合にはＵＩＭ制御部２８は無くてもよい。
【００６２】
ネットワークアクセス制御部Ｔは、通信制御装置３Ｂのサービス利用圏内にあるかどうかを判定し、サービス利用圏内と判定する場合にはＮＷ圏内フラグに“ＯＮ”をセットし、圏外と判定する場合には“ＯＦＦ”をセットする。
【００６３】
端末状態管理部２９は、他の起動中アプリケーションの有無を判定し、判定結果を端末動作モード制御部２２へ通知する機能を有する。さらに、端末状態管理部２９は、ＵＩＭフラグやＮＷ圏内フラグを参照してＵＩＭ挿入の有無やサービス利用圏内か否かを判定し、判定結果を端末動作モード制御部２２へ通知する機能を有する。端末状態管理部２９は、通信可能状態か否かを判定する通信可否判定手段に相当し、他の起動中アプリケーションが無い場合、ＵＩＭが挿入されている場合及びサービス利用圏内の場合には通信可能状態であると判定し、少なくともいずれか一つの条件を満たさないときには通信可能条件で無いと判定する。
【００６４】
（通信方法）
次に、通信システム１Ｂで実行される通信方法について説明する。図１０は、移動通信端末２Ｂにおいて実行される通信方法の動作手順を示すフローチャートである。なお、以下の説明において、第１実施形態の通信システム１Ａで実行される動作処理と同様の処理については詳しい説明を省略し、相違点を中心にして説明する。
【００６５】
図１０に示されるように、移動通信端末２Ｂは、ユーザによる切替操作を受け付けると、端末動作モード切替のトリガーが発生したと判定して後続の処理を実行する（ステップＳ１０１）。
【００６６】
まず、端末状態管理部２９は、他の起動中アプリケーションの有無を判定し（ステップＳ１０２）、他の起動中アプリケーションが有る場合には、通信制御装置３Ｂとの通信ができないために端末動作モード切替を中止し（ステップＳ１１１）、切り替え失敗を示す通知画面を表示する（ステップＳ１１３）。なお、他の起動中アプリケーションがある場合には、起動中のアプリケーションを終了して後続の処理を実行するようにしてもよい。
【００６７】
端末状態管理部２９によって他の起動中アプリケーションが無いと判定されると、端末動作モード制御部２２は、通信回避機能制御部２１のモード連動フラグに“ＯＮ”が設定されているか否かを判定し（ステップＳ１０３）、“ＯＮ”になっている場合には後続の処理を実行し、“ＯＦＦ”になっている場合には後続の処理を実行することなく直ちに動作モードの切り替えを実行する（ステップＳ１１２）。
【００６８】
モード連動フラグに“ＯＮ”が設定されている場合には、端末状態管理部２９によってＵＩＭ制御部２８のＵＩＭフラグが参照され、ＵＩＭフラグにＵＩＭ挿入を示す“ＯＮ”が設定されているか否かの判定が行われる（ステップＳ１０４）。また、端末状態管理部２９はネットワークアクセス制御部２７のＮＷ圏内フラグにサービス利用圏内を示す“ＯＮ”がセットされているか否かの判定が行われる（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０４またはステップＳ１０５においてＵＩＭフラグ及びＮＷ圏内フラグの両方に“ＯＮ”が設定されている場合には後続の処理が実行され、少なくとも何れか一方に“ＯＦＦ”が設定されている場合には動作モードの切り替えは中止される（ステップＳ１１１）。なお、本実施形態では、加入者情報がＵＩＭ（ＩＣチップ）に記録されている場合を説明しているが、加入者情報が移動通信端末２Ｂに記録されている場合にはステップ１０４は無くてもよい。
【００６９】
後続のステップＳ１０６〜ステップＳ１１３では、第１実施形態に係る通信方法のステップＳ３〜ステップＳ５（図４参照）と同様の処理が移動通信端末２Ｂにおいて実行される。また、モード設定要求信号を移動通信端末２Ｂから受け付けた通信制御装置３Ｂでは、第１実施形態に係る通信方法のステップＳ１１及びステップＳ１２と同様の処理が実行される。さらに、第１実施形態に係る通信方法のステップＳ２１と同様の通信制御処理が実行される。
【００７０】
以上の通信システム１Ｂ、移動通信端末２Ｂ及び通信制御装置３Ｂによれば、移動通信端末２Ｂの動作モード切り替えと通信制御装置３Ｂでの動作モードに応じた通信許可とが連動して行われるようになり、利用可能状態以外の動作モードについての通信制御装置３Ｂからの通信を回避できて通信リソースの有効活用を図ることが可能になる。
【００７１】
さらに、移動通信端末２Ｂは、通信可能状態か否かを判定する端末動作モード制御部２２を備えるため、通信不可状態でのモード連動を回避できるため、無駄な通信を無くして通信リソースの有効活用が可能になる。
【００７２】
（第３実施形態）
次に、図１１及び図１２を参照し、第３実施形態に係る通信システム、移動通信端末及び通信制御装置について説明する。なお、通信システム１Ｃ、移動通信端末２Ｃ及び通信制御装置３Ｃについて、第１実施形態に係る通信システム１Ａ、移動通信端末２Ａ及び通信制御装置３Ａまたは第２実施形態に係る通信システム１Ｂ、移動通信端末２Ｂ及び通信制御装置３Ｃと同一または同等の要素には図中及び明細書中で同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００７３】
通信システム１Ｃは、移動通信端末２Ｃ及び移動通信端末２Ｃに移動体通信網ＮＷを介して接続された通信制御装置３Ｃを備えている。通信制御装置３Ｂは、機能的構成として第１実施形態に係る通信制御装置３Ａと同様に、制御データ受信部３１、制御データ送信部３２、送受信データ制御部３３、通信回避設定状態格納部３４、発信先ユーザ格納部３５及び通信処理制御部３６を備えている。
【００７４】
移動通信端末２Ｃは、機能的構成として第１実施形態に係る移動通信端末２Ａと同様に、端末動作モード制御部２２、端末データ制御部２３、端末データ送信部２４、端末データ受信部２５及び表示操作部２６を備えている。なお、移動通信端末２Ｃには、モード連動フラグに“ＯＮ”または“ＯＦＦ”を設定する通信回避機能制御部２１は備えられていない。
【００７５】
さらに、移動通信端末２Ｃは、タイマ部４１を備えている。タイマ部４１は、端末動作モード制御部２２からの開始信号の入力によって計測を開始する。端末動作モード制御部２２は、タイマ部４１での計測時間を監視し、予め設定された所定時間が経過すると、タイマ部４１での計測を終了させる。
【００７６】
（通信方法）
次に、通信システム１Ｃで実行される通信方法について説明する。図１２は、移動通信端末２Ｃにおいて実行される通信方法の動作手順を示すフローチャートである。なお、以下の説明において、第１実施形態の通信システム１Ａで実行される動作処理と同様の処理については詳しい説明を省略し、相違点を中心にして説明する。
【００７７】
図１２に示されるように、移動通信端末２Ｃは、ユーザによる切替操作を受け付けると、端末動作モード切替のトリガーが発生したと判定して後続の処理を実行する（ステップＳ２０１）。ステップＳ２０１は、操作受け付けステップに相当する。
【００７８】
次に、端末動作モード制御部２２は、表示操作部２６で受け付けられた操作内容に応じて切り替え予定の動作モードを判定し、判定結果を端末データ制御部２３に通知する。端末データ制御部２３は、判定結果に基づいて、切り替え予定の動作モードに応じたモード設定要求信号を生成する（ステップＳ２０２）。なお、本実施形態に係る移動通信端末２Ｃでは、第１実施形態と異なり、通信回避機能制御部２１を備えていない。従って、モード連動の設定に関する判定を行うことなくモード設定要求信号の生成が行われる。
【００７９】
次に、端末データ制御部２３は、端末データ送信部２４に指示し、各動作モードに対応して生成したモード設定要求信号を通信制御装置３Ｃに送信する（ステップＳ２０３、ステップＳ２０４、ステップＳ２０５）。ステップＳ２０３〜ステップＳ２０５は、モード設定要求ステップに相当する。
【００８０】
モード設定要求信号を送信した後、端末動作モード制御部２２は、通信制御装置３Ａから応答信号を受信するまで待機することなく、直ちに切り替え予定の動作モードへの切り替えを実行し（ステップＳ２０６）、タイマ部４１に開始信号を入力してタイマ部４１での計測を開始させる（ステップＳ２０７）。ステップＳ２０６は、動作モード切り替えステップに相当する。
【００８１】
端末動作モード制御部２２は、タイマ部４１での計測を開始させた後に通信制御装置３Ｃから“ＯＫ”応答信号を受信するまで待機し（ステップＳ２０８）、タイマ部４１での計測時間が、予め設定された所定の時間を経過するとタイマ満了と判定して（ステップＳ２０９）、動作モードを切り替える前の元の状態に戻す（ステップＳ２１０）。
【００８２】
動作モードを切り替える前の状態に戻した場合、すなわち、ステップＳ２１０の後において表示操作部２６は、設定失敗の通知画面を表示する（ステップＳ２１１）。また、表示操作部２６は、タイマ満了前に通信制御装置３Ｃから“ＯＫ”応答信号を受信した場合には、設定成功の通知画面を表示する。以上で、動作モードの切り替えについての処理が終了する。
【００８３】
（第４実施形態）
次に、図１３を参照し、第４実施形態に係る通信システム、移動通信端末及び通信制御装置について説明する。なお、第４実施形態に係る通信システム、移動通信端末及び通信制御装置の構成は、第３実施形態に係る通信システム１Ｃ、移動通信端末２Ｃ及び通信制御装置３Ｃと同一であるため、同一の符号を付して構成の詳細説明は省略し、通信方法についての説明を中心に行う。
【００８４】
図１３は、本実施形態に係る移動通信端末において実行される通信方法の動作手順を示すフローチャートである。なお、以下の説明において、第１実施形態の通信システム１Ａで実行される動作処理と同様の処理については詳しい説明を省略し、相違点を中心にして説明する。
【００８５】
図１３に示されるように、移動通信端末２Ｃは、ユーザによる切替操作を受け付けると、端末動作モード切替のトリガーが発生したと判定して後続の処理を実行する（ステップＳ３０１）。ステップＳ３０１は、操作受け付けステップに相当する。
【００８６】
次に、端末動作モード制御部２２は、表示操作部２６で受け付けられた操作内容に応じて直ちに動作モードの切り替えを実行する（ステップＳ３０２）。ステップＳ３０２は、動作モード切り替えステップに相当する。
【００８７】
次に、端末データ制御部２３は、切り替えられた動作モードに応じたモード設定要求信号を生成する（ステップＳ３０３）。なお、本実施形態に係る移動通信端末２Ｃも、第３実施形態に係る移動通信端末２Ｃ同様に、通信回避機能制御部２１を備えていない。従って、モード連動の設定に関する判定を行うことなくモード設定要求信号の生成が行われる。
【００８８】
次に、端末データ制御部２３は、端末データ送信部２４に指示し、各動作モードに対応して生成したモード設定要求信号を通信制御装置３Ｃに送信する（ステップＳ３０４、ステップＳ３０５、ステップＳ３０６）。ステップＳ３０４〜ステップＳ３０６は、モード設定要求ステップに相当する。なお、モード設定要求信号の送信は、動作モードの切り替え直後でなくても、例えば、位置登録など、他の信号と一緒に、後で送信してもよい。それまでは、移動通信端末２Ｃ内で動作モードの切り替えを行っておき、通信制御装置３Ｃでの設定が済むまで非活性モードへの通信は、移動通信端末２Ｃ側で拒否するようにしてもよい。
【００８９】
モード設定要求信号を送信した後、端末動作モード制御部２２は、タイマ部４１に開始信号を入力してタイマ部４１での計測を開始させる（ステップＳ３０７）。
【００９０】
端末動作モード制御部２２は、タイマ部４１での計測を開始させた後に通信制御装置から“ＯＫ”応答信号を受信するまで待機し（ステップＳ３０８）、タイマ部４１での計測時間が、予め設定された所定の時間を経過するとタイマ満了と判定して（ステップＳ３０９）、動作モードを切り替える前の元の状態に戻す（ステップＳ３１０）。
【００９１】
ステップＳ３１０の後で、表示操作部２６は、設定失敗の通知画面を表示する（ステップＳ３１１）。また、表示操作部２６は、タイマ満了前に通信制御装置から“ＯＫ”応答信号を受信した場合には、設定成功の通知画面を表示する（ステップＳ３１１）。以上で、動作モードの切り替えについての処理が終了する。なお、モード設定要求信号の送信後に通信制御装置３Ｃからの応答がない場合、動作モードを元に戻さずに、移動通信端末２Ｃ側で通信拒否等の制御を継続するようにしてもよい。更に、通信制御装置３Ｃからの応答がないことを記憶しておき、次の位置登録などのタイミングに再度、モード設定要求信号の送信を行ってもよい。この場合、タイマを用いなくてもよい。
【００９２】
（第５実施形態）
次に、図１４及び図１５を参照し、第５実施形態に係る通信システム１Ｅ、移動通信端末２Ｅ及び通信制御装置３Ｅについて説明する。なお、通信システム１Ｅ、移動通信端末２Ｅ及び通信制御装置３Ｅについて、第１実施形態〜第３実施形態と同一または同等の要素には図中及び明細書中で同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００９３】
通信システム１Ｅは、移動通信端末２Ｅ及び移動通信端末２Ｅに移動体通信網ＮＷを介して接続された通信制御装置３Ｅを備えている。通信制御装置３Ｅは、機能的構成として第１実施形態に係る通信制御装置３Ｅと同様に、制御データ受信部３１、制御データ送信部３２、送受信データ制御部３３、通信回避設定状態格納部３４、発信先ユーザ格納部３５及び通信処理制御部３６を備えている。
【００９４】
移動通信端末２Ｅは、機能的構成として第１実施形態に係る移動通信端末２Ａと同様に、通信回避機能制御部２１、端末動作モード制御部２２、端末データ制御部２３、端末データ送信部２４、端末データ受信部２５、表示操作部２６及びタイマ部４１を備えている。
【００９５】
（通信方法）
次に、通信システム１Ｅで実行される通信方法について説明する。図１５は、移動通信端末２Ｅにおいて実行される通信方法の動作手順を示すフローチャートである。なお、以下の説明において、第１実施形態の通信システム１Ａで実行される動作処理と同様の処理については詳しい説明を省略し、相違点を中心にして説明する。
【００９６】
図１５に示されるように、移動通信端末２Ｅは、ユーザによる切替操作を受け付けると、端末動作モード切替のトリガーが発生したと判定して後続の処理を実行する（ステップＳ４０１）。ステップＳ４０１は、操作受け付けステップに相当する。
【００９７】
次に、端末動作モード制御部２２は、表示操作部２６で受け付けられた操作内容に応じて直ちに動作モードの切り替えを実行する（ステップＳ４０２）。ステップＳ４０２は、動作モード切り替えステップに相当する。
【００９８】
次に、端末データ制御部２３は、通信回避機能制御部２１によってモード連動の設定が行われているか否か、すなわち、モード連動フラグに“ＯＮ”が設定されているか否かを判定する（ステップＳ４０３）。ここで、モード連動フラグに“ＯＮ”が設定されていると判断された場合には後続の処理を実行し、“ＯＦＦ”になっている場合には後続の処理を実行することなく後続のステップＳ４１２に進んで所定の通知画面を表示する。
【００９９】
次に、端末データ制御部２３は、切り替えられた動作モードに応じたモード設定要求信号を生成する（ステップＳ４０４）。さらに、端末データ制御部２３は、端末データ送信部２４に指示し、各動作モードに対応して生成したモード設定要求信号を通信制御装置３Ｅに送信する（ステップＳ４０５、ステップＳ４０６、ステップＳ４０７）。ステップＳ４０５〜ステップＳ４０７は、モード設定要求ステップに相当する。
【０１００】
モード設定要求信号を送信した後、端末動作モード制御部２２は、タイマ部４１に開始信号を入力してタイマ部４１での計測を開始させる（ステップＳ４０８）。
【０１０１】
端末動作モード制御部２２は、タイマ部４１での計測を開始させた後に通信制御装置から“ＯＫ”応答信号を受信するまで待機し（ステップＳ４０９）、タイマ部４１での計測時間が、予め設定された所定の時間を経過するとタイマ満了と判定して（ステップＳ４１０）、動作モードを切り替える前の元の状態に戻す（ステップＳ４１１）。
【０１０２】
ステップＳ４１１の後で、表示操作部２６は、設定失敗の通知画面を表示する（ステップＳ４１２）。また、表示操作部２６は、タイマ満了前に通信制御装置から“ＯＫ”応答信号を受信した場合には、設定成功の通知画面を表示する（ステップＳ４１２）。以上で、動作モードの切り替えについての処理が終了する。
【０１０３】
なお、本発明は、上記の実施形態のみに限定されない。例えば、上述の移動通信端末では、Ａモード、Ｂモード及びデュアルモードの利用可能状態を切り替え可能であったが、動作モードは、三以上の識別情報のそれぞれに対応する複数の個別モードと三以上の識別情報の全てに対応する複合モードまたは三以上の識別情報のうち、その中の一部である二以上の識別情報に対応する複合モードとすることもできる。また、上記の実施形態に係る移動通信端末は、複数の識別情報を管理し、ユーザの切替操作に基づいて各識別情報または複数の識別情報を設定し、設定された識別情報に応じた動作処理を実行することで、動作モードの切り替えを実行するようにしていたが、複数の識別情報それぞれに動作モードを対応付けたテーブルを保有し、そのテーブルから一の動作モードを特定して動作モードの切り替えを直接的に実行するようにしてもよい。また、動作モードの切り替えのための設定は、通信可能にするための対応する動作モードを設定してもよいし、対応しない（拒否する）動作モードを設定するようにしてもよい。また、圏外またはＵＩＭ未挿入の場合には、動作モードの切り替えに伴う処理を一旦は停止し、圏内でＵＩＭ挿入状態を検出した場合に、モード設定要求を通信制御装置に送信するようにしてもよい。また、通信制御装置は、基地局に設けてもよいし、通信網のいずれかに設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信システムの機能的構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る移動通信端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る通信制御装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る移動通信端末で実行されるモード切り替えに係る処理の動作手順を示すフローチャートである。
【図５】移動通信端末と通信制御装置との間で送受信される信号の流れを中心に示し、通信制御装置でのモード設定が完了した場合の動作シーケンスを示すシーケンスチャートである。
【図６】移動通信端末と通信制御装置との間で送受信される信号の流れを中心に示し、通信制御装置でのモード設定が失敗した場合の動作シーケンスを示すシーケンスチャートである。
【図７】他の端末から移動通信端末に通信要求があった場合の動作シーケンスを示すシーケンスチャートであり、移動通信端末の動作モードに対応していない通信要求があった場合を示している。
【図８】他の端末から移動通信端末に通信要求があった場合の動作シーケンスを示すシーケンスチャートであり、移動通信端末の動作モードに対応した通信要求があった場合を示している。
【図９】本発明の第２実施形態に係る通信システムの機能的構成を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る移動通信端末で実行されるモード切り替えに係る処理の動作手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る通信システムの機能的構成を示す図である。
【図１２】第３実施形態に係る移動通信端末で実行されるモード切り替えに係る処理の動作手順を示すフローチャートである。
【図１３】第４実施形態に係る移動通信端末で実行されるモード切り替えに係る処理の動作手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第５実施形態に係る通信システムの機能的構成を示す図である。
【図１５】第５実施形態に係る移動通信端末で実行されるモード切り替えに係る処理の動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０５】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｅ…通信システム、２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｅ…移動通信端末、３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｅ…通信制御装置、２１…端末動作モード制御部（モード連動設定手段）、２２…端末動作モード制御部（動作モード制御手段）、２３…端末データ制御部（端末データ制御手段）、２９…端末状態管理部（通信可否判定手段）、３３…送受信データ制御部（データ制御手段）、３４…通信回避設定状態格納部（設定状態格納手段）、３６…通信処理制御部（通信制御手段）。
【図１】
0004805326.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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