(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状をした複数の通路体が入れ子式に嵌合され、長手方向に相互に相対移動して伸縮するボーディングブリッジであって、
隣り合う前記通路体のうち、外側に位置する外側通路体には、
一端が内側に位置する内側通路体に固定され、先端側に向かい延在して通路を形成する通路形成部材と、
前記外側通路体の先端部下部に取り付けられ、前記通路形成部材の他端側部分を上下方向に案内する案内部材と、
一端が前記通路形成部材の他端に取り付けられたロープと、
前記外側通路体の後端部下部に設置され、前記ロープに所定の張力を付与しつつ巻き取り、巻き戻しする巻取ドラムと、
前記ロープが遊挿される空間を形成する係合部を有し、前記外側通路体の下面に着脱可能に係止される錘部材と、が備えられているボーディングブリッジ。
【請求項２】
前記通路形成部材の一端部は、前記内側通路体の通路部の端部に固定されている請求項１に記載されたボーディングブリッジ。
【請求項３】
前記錘部材は、平面視した外形形状が少なくとも２ヶ所に外周側に突起した突起部を有する円形とされ、前記外側通路体の下面には、前記錘部材の外形形状に沿った形状とされている貫通孔が形成されている請求項１または請求項２に記載されたボーディングブリッジ。
【請求項４】
前記係合部が形成する空間の前記ロープと交差する方向の長さは、前記巻取ドラムの巻き位置による前記ロープの幅方向における移動量よりも大きくされている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載されたボーディングブリッジ。
【請求項５】
前記貫通孔の縁部上方に、前記ロープに交差する方向に延在する棒状の案内部材が設置されている請求項３または請求項４に記載されたボーディングブリッジ。
【請求項６】
前記貫通孔の周縁部には、前記突起部の幅よりも大きい幅を有し、周囲よりも高さが低い凹部が形成されている請求項３から請求項５のいずれか１項に記載されたボーディングブリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機、船等で乗客の乗降に用いられるボーディングブリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ボーディングブリッジは、たとえば、空港のターミナルビルと航空機とを連絡するトンネル状の歩行通路であり、ターミナルビルと航空機との間での乗客の直接の乗り降りを可能にするものである。
ボーディングブリッジの中間通路部は、入れ子式に嵌合された複数の通路体で構成され、この通路体が長手方向に相互に相対移動することによって伸縮する。これによって、ターミナルビルと航空機との間隔に対応している。
しかし、通路体は入れ子式に嵌合されているので、隣り合う通路体の通路には、段差が生じることになり、通行者がこの段差につまずいて転倒する等の恐れがある。
この段差を解消するものとして、たとえば、特許文献１に示されるようにステップを架け渡すものが用いられている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−９０７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示されるようにステップを架け渡すものは、基本的に段差が解消されていないので、通行者がステップの部分でつまずき転倒する恐れが依然として残っている。
また、車椅子通行者にとっては、通行が難渋するという問題点もある。
特に、最近のバリアブルフリーの進展に伴い段差を解消した通行路とすることが一層求められている。
【０００５】
ところで、ボーディングブリッジが航空機に接続された状態等伸長されている場合に、たとえば、停電が発生する等のトラブルが発生した場合、緊急退避としてボーディングブリッジは元の短縮された状態に戻されることになっている。
これは、ボーディングブリッジ自体に動力がない状態であるので、たとえば、トーイングカー等で、可動脚を押して強制的に縮長されることとなる。
この緊急退避に伴いボーディングブリッジに不具合が発生しないように準備することが必要である。
したがって、通行路においても、緊急退避時の準備時間を短縮でき、不具合が発生せず、復旧が容易な構造とすることが求められている。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑み、緊急退避時の不具合を抑制する準備時間を短縮できる構造で、隣り合う通路体の通路部間における段差を解消し、転倒等の発生を抑制し得るボーディングブリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明は、筒状をした複数の通路体が入れ子式に嵌合され、長手方向に相互に相対移動して伸縮するボーディングブリッジであって、隣り合う前記通路体のうち、外側に位置する外側通路体には、一端が内側に位置する内側通路体に固定され、先端側に向かい延在して通路を形成する通路形成部材と、前記外側通路体の先端部下部に取り付けられ、前記通路形成部材の他端側部分を上下方向に案内する案内部材と、一端が前記通路形成部材の他端に取り付けられたロープと、前記外側通路体の後端部下部に設置され、前記ロープに所定の張力を付与しつつ巻き取り、巻き戻しする巻取ドラムと、前記ロープが遊挿される空間を形成する係合部を有し、前記外側通路体の下面に着脱可能に係止される錘部材と、が備えられているボーディングブリッジを提供する。
【０００８】
本発明にかかるボーディングブリッジによれば、外側通路体の通路を形成する通路形成部材は、一端が内側通路体に固定され、先端側に向かい延在して外側通路体の先端部下部に取り付けられた案内部材によって下方へ案内される。そして、外側通路体の後端側に向かい、外側通路体の後端部下部に取り付けられた巻取ドラムに巻かれたロープによって張力を与えられている。
案内部材は外側通路体に一体的に取付けられているので、案内部材は内側通路体と外側通路体との相対移動に伴いその移動量だけ自動的に内側通路体に対して接離することになる。そして、通路形成部材の一端部は内側通路体に固定されているので、案内部材の移動により外側通路体の通路の長さが内側通路体と外側通路体との相対移動の移動量だけ変化することになる。
【０００９】
したがって、外側通路体の通路位置に位置する通路部の長さを自動的に調整することができる。また、通路形成部材の一端部の固定位置を調整することにより、内側通路体と外側通路体との通路を連続的に形成することができる。
このように、内側通路体から外側通路体まで、通路部が略同一高さで、かつ、連続して形成できるので、通行者の転倒、つまずき等の事態が発生することを抑制することができる。また、通行者は、これらの心配をすることなく安心して通行することができる。
【００１０】
ボーディングブリジが航空機に接続されている、すなわち、伸長されている場合、外側通路体は内側通路体に対して先端側に移動しているので、通路形成部材の大部分は通路を形成し、ロープは巻取ドラムから巻き戻され先端側に長く延在している。
この状態で、たとえば、停電等のトラブルが発生すると、緊急退避としてボーディングブリッジはトーイングカーによって可動脚を押されて元の短縮された状態に戻される。
この強制短縮の際、巻取ドラムが動作しない状態であるので、通路形成部材およびロープには張力が作用しなくなる。このため、通路形成部材が案内部材によって滑らかに下方に案内されず上部に滞留するので、縮長に伴い折れ曲がる、および周辺の他部材を損傷させる恐れがある。また、下方に存在する通路形成部材およびロープについても同様である。さらに、滞留したロープを巻取ドラムに正常に巻き付けるのに人手と時間とが掛かる。
【００１１】
本発明によれは、ロープが遊挿される空間を形成する係合部を有し、外側通路体の下面に着脱可能に係止される錘部材が備えられているので、錘部材を外側通路体の下面から離脱させると、錘部材は下方へ落下する。係合部の空間にはロープが遊挿されているので、錘部材の落下によって、係合部がロープに当接し錘部材はロープに支持されることになる。言い換えると、錘部材はロープおよび通路形成部材に一定の張力を与えることになる。
したがって、緊急退避によって外側通路体が強制的に移動させられる場合でも、降下する錘部材によってロープおよび通路形成部材に一定の張力が作用するので、通路形成部材は案内部材によって滑らかに下方に案内され、滞留して上記不具合の発生を抑制することができる。すなわち、錘部材を外側通路体から離脱させるだけで緊急退避の準備ができるので、短時間で準備を行うことができる。
また、停電が復旧すると、巻取ドラムを作動し、ロープをゆっくり巻き取る。このとき、錘部材による張力が作用しているので、巻取ドラムへの乱巻を抑制することができる。
これに伴い錘部材が上昇するので、それを外側通路体へ容易に装着することができる。
【００１２】
また、上記発明では、前記通路形成部材の一端部は、前記内側通路体の通路部の端部に固定されるようにしてもよい。
このようにすると、内側通路体と外側通路体との通路高さを容易に揃えることができる。
【００１７】
また、上記発明では、前記錘部材は、平面視した外形形状が少なくとも２ヶ所に外周側に突起した突起部を有する円形とされ、前記外側通路体の下面には、前記錘部材の外形形状に沿った形状とされている貫通孔が形成されていることが好適である。
【００１８】
このようにすると、貫通孔の形状は錘部材の外形形状に略沿った形状とされているので、突起部が貫通孔のそれに対応する部分に合うようにすれば、錘部材は貫通孔を通過する、すなわち、外側通路体から離脱することになる。
錘部材が貫通孔を通って上方に移動した後で、平面内で回転させると、突起部は貫通孔の周縁に係合するので、錘部材は貫通孔を通過できなくなる。したがって、錘部材は外側通路体に係止、すなわち、装着されることになる。
このように、錘部材の貫通孔に対し平面内で回転するだけで錘部材を外側通路に着脱することができるので、錘部材の外側通路体への着脱作業を容易に行うことができる。
【００１９】
また、上記発明では、前記係合部が形成する空間の前記ロープと交差する方向の長さは、前記巻取ドラムの巻き位置による前記ロープの幅方向における移動量よりも大きくされていることが好適である。
【００２０】
このようにすると、通常可動中にロープが係合部に接触することを防止できるので、巻取り巻戻し時の抵抗増ならびにロープおよび係止部の磨耗等を抑制することができる。
【００２１】
また、上記本発明では、前記貫通孔の縁部上方に、前記ロープに交差する方向に延在する棒状の案内部材が設置されているようにしてもよい。
【００２２】
このようにすると、錘部材がロープに係合し降下する場合、案内部材がロープを案内するので、ロープの移動を滑らかにすることができる。また、ロープが貫通孔の縁部に接触しないので、縁部が損傷されることを防止できる。
【００２３】
また、上記本発明では、前記貫通孔の周縁部には、前記突起部の幅よりも大きい幅を有し、周囲よりも高さが低い凹部が形成されているようにしてもよい。
【００２４】
錘部材が貫通孔を通って上方に移動した後で、平面内で回転させると、突起部は凹部に対応する位置に位置させられることができる。この位置で錘部材を下ろすと、突起部は凹部に係合する。
凹部は周囲よりも高さが低いので、突起部は少なくとも回転方向の移動を制限される。
したがって、錘部材を持上げない限り、突起部を貫通孔のそれに対応する部分に一致させることができないので、ボーディングブリッジが稼働する際に錘部材に振動等の外力が作用したとしてもそれらが一致することを抑制することができる。これにより、ボーディングブリッジの稼働中に、錘部材が落下し、巻取ドラムの作動を妨害する事態を防止できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、ロープが遊挿される空間を形成する係合部を有し、外側通路体の下面に着脱可能に係止される錘部材が備えられているので、緊急退避時の不具合を抑制する準備時間を短縮できる。
また、一端が内側に位置する内側通路体に固定され、先端側に向かい延在して通路を形成する通路形成部材の他端側先端部に取り付けられた案内部材によって案内されるとともに牽引されるようにされているので、内側通路体から外側通路体まで、通路部が連続して形成でき、通行者の転倒、つまずき等の事態が発生することを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態について伸縮するトンネル部分が２個のトンネルで構成されているボーディングブリッジ１を一例として図１〜図１２を用いて説明する。
図１は、ボーディングブリッジ１の全体概略構成を示す正面図である。
ボーディングブリッジ１は、空港のターミナルビルと航空機１３とを連絡し、ターミナルビルと航空機１３との間に乗客（通行者）の通行路を形成し、直接の乗り降りを可能にするものである。
【００２７】
ボーディングブリッジ１には、ターミナルビルへ通じる固定橋３に固定して設けられるロタング５と、ロタング５に水平方向に回動可能に接続されている基端トンネル（通路体、内側通路体）７と、基端トンネル７の先端側（航空機１３側）に入れ子式に嵌合された先端トンネル（通路体、外側通路体）９と、先端トンネル９の先端部に設けられているヘッド（接続部）１１とが備えられている。
【００２８】
ロタンダ５の下部には、地上に固定して設置された固定脚１５が設けられている。先端トンネル９の長手方向先端側には、可動脚１７が設けられている。
ボーディングブリッジ１は、固定脚１５と可動脚１７とによって支持されている。
基端トンネル７および先端トンネル９はそれぞれ中空の長四角柱形状をしている。基端トンネル７および先端トンネル９は、四角柱の各辺に鋼製の構造梁が配置され、両側面および上下面に、構造梁を連結するように、たとえば、アルミ合金製のパネルが取付けられて、筒状に形成されている。パネルは、鋼製、樹脂製、透明材料（樹脂、ガラス等）等で形成するようにしてもよい。
【００２９】
先端トンネル９の中空部の横断面積は、基端トンネル７の横断面積よりも大きく構成されている。先端トンネル９の中空部は、基端トンネル７の外周面に案内される。
先端トンネル９は、可動脚１７が移動するのに伴って長手方向Ｎに移動し、ボーディングブリッジ１の長さを伸縮させる。この伸縮によってロタング５と航空機１３との間の距離の変化に対応している。
【００３０】
ヘッド１１には、先端トンネル９の先端部に取り付けられているヘッド本体１９と、ヘッド本体１９と航空機１３の乗降部２３とをつなぐ連結部２１と、が備えられている。
ヘッド本体１９は、軸線が上下方向に延在する略円筒形状をしている。
連結部２１は略直方体形状をしている。連結部２１は、一定の角度範囲内で、ヘッド本体１９の周囲に沿って移動できるように取り付けられている。
連結部２１の先端部には、ジャバラ構造によって長手方向Ｎに伸縮し、乗降部２３の周囲を、扉が開放できるように覆って、航空機１３の外板に沿って密着される連結体２５が備えられている。
【００３１】
ロタンダ５には、乗客が通行する固定通路２７が設けられている。基端トンネル７には、その略全長に亘り乗客が通行する固定通路２９が設けられている。
先端トンネル９には、乗客が通行する通行通路部（通路）３３の長さが伸縮調整できる可変長通路（通路形成部材）３１が設けられている。
ヘッド本体１９には、乗客が通行する固定通路３５が設けられている。
固定通路３５の後端（固定橋３側）には、図２に示されるように通行通路部３３との間を接続する通路を構成する開閉ステップ３７が設けられている。
【００３２】
開閉ステップ３７は、駆動機器３９によって固定通路３５側に幅方向に延在する軸線を中心として上下方向に揺動し、後端側が通行通路部３３に選択的に接触するように構成されている。
固定通路２７，２９，３５、可変長通路３１の通行通路部３３および開閉ステップ３７の上面は略一定の高さ位置になるように構成されている。
【００３３】
可変長通路３１について、縦断面を示す図２を参照して説明する。
可変長通路３１には、先端トンネル９の両側に長手方向に延在するように設けられた一対のチェーン４１と、それぞれ両端部がチェーン４１に固定され、通路を形成する複数のステップ４３とが備えられている。
先端トンネル９の先端側には、チェーン４１と噛合い案内するスプロケット（案内部材）４５が回転自在に取付けられている。
スプロケット４５の下部は、先端トンネル９の下部パネルから下方に突出するようにされている。
【００３４】
チェーン４１は、後端側端部が基端トンネル７に固定され、スプロケット４５を巻回するように取付けられている。チェーン４１の自由端部は、ロープ４７と強固に結合されている。
先端トンネル９の後端部下部には、幅方向両端部にそれぞれ巻取ドラム４９を収納する巻取ドラム室４８が取り付けられている。
巻取ドラム室４８の先端側には、ロープ４７を下から覆うようにカバー５０が固定して取り付けられている。カバー５０は先端トンネル９と一体でそれの一部を構成している。
【００３５】
巻取ドラム４９は、図示しないモータによって時計周り方向および反時計回り方向に回転させられる。モータは、ロープ４７に常時所定の張力を与えるように巻取ドラム４９を駆動している。
チェーン４１は、スプロケット４５の部分を除き、略直線状の軌跡を形成するように図示しないガイドによって案内されている。
【００３６】
ステップ４３は、略台形断面をした板材である本体部５１と、本体部４５の大面積側に略全面に亘り貼り付けられた絨毯５３と、本体部５１の小面積側に固定され本体部５１の強度を補強する補強部５５とから構成されている。
補強部５５は、中空の直方体であり、本体部５１の略全長に亘り配置されている。
本体部５１および補強部５５は、鉄製またはアルミ合金製とされている。
【００３７】
ステップ４３は、隣り合うもの同士の間に隙間がほとんどないような状態でチェーン４１に取り付けられている。
基端トンネル７からスプロケット４５までに位置するステップ４３が通行通路部３３を形成する。スプロケット４５が通路位置である通行通路部３３と通路外位置に位置している通路部とを切り替えることになる。
したがって、スプロケット４５の位置、すなわち、先端トンネル９の長手方向Ｎにおける位置に対応して通行通路部３３の長さが変更されることになる。
【００３８】
また、ステップ４３は長手方向Ｎに分割されているので、スプロケット４５の部分で隣り合うもの同士が曲折することができる。これによってステップ４３はスプロケット４５の回転に伴いその回りを移動できるので、ステップ４３は剛性の強い材料、すなわち、たとえば鉄またはアルミ合金で構成することができ、安定した強度を持つ通行通路部３３を構成することができる。
【００３９】
通行通路部３３におけるチェーン４１の高さ位置は、ステップ４３の絨毯５３の上面位置が、固定通路２９の上面位置と略同一高さとなるように設定されている。
このように、通行通路部３３は固定通路２９と干渉しない位置に配置されるので、固定通路２９と略同一の高さ位置に設定することができる。
また、先端トンネル９の長手方向Ｎへの移動に伴ってその移動距離に対応する長さだけ通行通路部３３の長さが変化するので、先端トンネル９が移動しても、常に、開閉ステップ３７との長手方向Ｎにおける位置関係は略同一となる。
したがって、ロタンダ５からヘッド１１まで、段差のない通路が連続して形成できる。
【００４０】
このように、ロタンダ５からヘッド１１まで、通路が略同一高さで、かつ、連続して形成できるので、通行者の転倒、つまずき等の事態が発生することを抑制することができる。また、通行者は、これらの心配をすることなく安心して通行することができる。
【００４１】
次に、緊急退避時処理機構６１について説明する。図３は、緊急退避時処理機構６１の全体構成を示す縦断面図である。図４は、図３のＸ−Ｘ断面図である。図５は、図４の平面図である。
緊急退避時処理機構６１は、カバー５０の下面を構成する下面板５２に設置されている。カバー５０の先端側には、ロープ４７を案内するプーリ５４が取り付けられている。
緊急退避時処理機構６１には、錘装置（錘部材）６３と、錘装置６３を着脱可能に設置（係止）する設置部６５と、ロープ案内部（案内部材）６７と、が備えられている。
【００４２】
錘装置６３は、作動時ロープ４７に張力を付与する重量の機能を有する錘部６９と、作動時ロープ４７と係合するフック部（係合部）７１と、で構成されている。
図８は、錘部６９の底面図、図９は、側面図である。
錘部６９は、略円形をした板状体である。錘部６９の側面には、略矩形板状の突起部７３が、軸線中心を挟んで対向する位置に突起するように取り付けられている。
【００４３】
錘部６９の底面には、軸線中心を挟んで面部が対向するように一対の作動板７５が取り付けられている。作動板７５は、図９に示されるように錘部６９と反対側に厚さ方向に貫通する溝７７が備えられている。
錘部６９の軸線中心位置には、厚さ方向に貫通した取付孔７９が設けられている。
【００４４】
フック部７１は、棒状体が折曲されて形成されている。フック部７１の一端部は錘部６９の取付孔７９に挿入され、ナットによって強固に固定されている。
フック部７１の他端側は、下側にロープ４７が通過できる隙間を有する略菱型を構成するように折曲されている。この菱型に形成された空間８１の幅方向長さは広いところで、ロープ４７が巻取ドラム４９の巻位置によって幅方向に移動しても接触しないように余裕を持った大きさとされている。
【００４５】
図６および図７は設置部６５を示す。図６は、図４のＹ−Ｙ断面図である。図７は図６のＺ−Ｚ断面図である。
設置部６５には、下面板５２を貫通する貫通孔８３と、貫通孔８３の周縁部を囲むように下面板５２の上部に取り付けられた土手板８５と、土手板８５の周囲および上方を覆う上部カバー８７と、が備えられている。
貫通孔８３は、図６に示されるように錘部６９の平面形状に略沿った形状とされている。すなわち、略円形をし、突起部７３が通過する略矩形状の付加孔部８９が軸線中心を挟んで対向する位置に空けられている。
【００４６】
土手板８５は、貫通孔８３の円形部に沿って、取り付けられている。土手板８５は、付加孔部８９から回転方向に略４０度離れた位置において切り欠かれている。この切り欠かれた部分は、下面板５２が現れるので、土手板８５がある部分よりも高さが低い凹部９１を構成している。凹部９１は、軸線中心を挟んで対向する位置に設けられ、その円周方向長さは、突起部７３のそれよりも大きくされている。
上部カバー８７は、断面がＬ字形状をした環状体であり、土手板８５の外周および上方をそれらと間隔を空けて覆うように取り付けられている。
【００４７】
ロープ案内部６７は、円形断面の棒材で形成され、その両端部が略直角に折曲されている。一対のロープ案内部６７は、その中間部分がロープ４７進行方向における貫通孔８３の両端部位置に、ロープ４７と交差する方向に延在するように配置されている。
ロープ案内部６７は下方に位置する両端部が下面板５２に取り付けられている。
ロープ案内部６７の幅方向長さは、上部カバー８７の直径よりも大きくされている。
ロープ案内部６７は、たとえば、回転するローラで構成するようにしてもよい。
【００４８】
以上、説明した本実施形態にかかるボーディングブリッジ１の動作について説明する。
緊急退避時処理機構６１は、図３〜図５に示されるように、錘部６９の突起部７３が、凹部９１に位置するように設置されている。
このとき、フック部７１の空間８１およびロープ案内部６７は、ロープ４７に対し、交差する方向に位置されている。ロープ４７は空間８１の略中央高さ位置に位置している。
空港では、ボーディングブリッジ１は、先端トンネル９が図１の二点鎖線で示されるように基端トンネル７と大きく嵌合された状態、すなわち縮長された状態で待機している。
航空機１３が到着すると、可動脚１７が作動し、先端トンネル９が航空機１３に向かい移動する。すなわち、ボーディングブリッジ１が伸長される。
【００４９】
先端トンネル９が航空機１３に向かい移動すると、スプロケット４５も同方向に移動するので、基端トンネル７に固定されたチェーン４１の一端側にかかる力が巻取ドラム４９の牽引力に打ち勝ちチェーン４１はスプロケット４５を基端トンネル７側に回転させる。このスプロケット４５の回転によってチェーン４１は下部から上部に移動する。
【００５０】
このチェーン４１の移動に伴いステップ４３が通行通路部３３に移動するので、通行通路部３３の長手方向Ｎにおける長さはスプロケット４５、すなわち、先端トンネル９が移動した距離だけ自動的に長くなる。
このとき、開閉ステップ３７が移動するステップ４３の絨毯５３をこすって傷付けないように、開閉ステップ３７は駆動機器３９によって図２の二点鎖線で示す位置に退避させられている。
【００５１】
ヘッド１１が航空機１３の乗降部２３に接近し、連結部２１の連結体２５が乗降部２３に対向した所定位置に到ると、ボーディングブリッジ１の伸長および移動を停止する。
この状態で、連結体２５を航空機１３側に伸長させ、その先端を航空機１３の外板に沿って密着させる。
【００５２】
そして、ヘッド１１を航空機１３に接続すると、開閉ステップ３７を下ろし、通行通路部３３と固定通路３５とを連続した通路とする。
チェーン４１は、巻取ドラム４９によって牽引されているので、通行通路部３３に位置するステップ４３に長手方向Ｎに向かう張力が作用し、一層安定した通路が形成される。
【００５３】
このように、ロタンダ５からヘッド１１まで、通路が略同一高さで、かつ、連続して形成できるので、通行者の転倒、つまずき等の事態が発生することを抑制することができる。また、通行者は、これらの心配をすることなく安心して通行することができる。
【００５４】
通行者の通行が終了すると、ヘッド１１を航空機１３から離脱させ、先端トンネル９をロタンダ５側へ移動させる。このとき、開閉ステップ３７は上記と同様に退避させておく。
先端トンネル９がロタンダ５に向かい移動すると、スプロケット４５も同方向に移動するので、巻取ドラム４９の牽引力によってチェーン４１はスプロケット４５をヘッド１１側に回転させる。このスプロケット４５の回転によってチェーン４１は上部側から下部側に移動する。
【００５５】
たとえば、ボーディングブリジ１が伸長されている状態のとき、たとえば、停電等のトラブルが発生すると、緊急退避としてボーディングブリッジ１は短縮させられることになっている。
これは、たとえば、トーイングカーによって可動脚１７を押されて強制的に元の短縮された状態に戻される。
この強制短縮の際、巻取ドラム４９が動作しない状態であるので、可変長通路３１、チェーン４１およびロープ４７には張力が作用しなくなる。この対応として、緊急退避時処理機構６１が用いられる。
【００５６】
たとえば、図１０に示されるような回転治具９３が備えられている。回転治具９３は、長柄９７の一端に、溝７７に挿入可能とされた嵌合板９５が取り付けられている。
作業員がこの回転治具９３を持って、地上から嵌合板９５の先端を両方の作動板７５の溝７７に挿入する。
この状態で長柄９７を押上げ、錘部６９を上昇させる。次いで、長柄９７を回転し、錘部６９を図５の二点鎖線で記載した矢印の方向に回転させる。突起部７３が付加孔部８９の位置に至ると、回転治具９３を下ろす。
【００５７】
こうすると、錘部６９を支持するものが無くなる、すなわち、下面板５２から離脱されるので、錘部６９は下方に落下する。
錘部６９が落下すると、フック部７１の上部がロープ４７に当接し、図１１に示されるように錘部６９はロープ４７に支持されることになる。言い換えると、錘部６９は可変長通路３１、チェーン４１およびロープ４７に一定の張力を与えることになる。
これで、緊急退避の準備が終了する。
【００５８】
このように、錘部６９を持上げて回転させるだけで緊急退避の準備ができるので、短時間で準備を行うことができる。
なお、本実施形態では、錘部６９を持上げ、回転させるのに回転治具９３を用いて地上から行うようにしているが、これに限定されるものではなく、たとえば、作業員が脚立に登り、直接錘部６９を持上げ、回転させるようにしてもよい。
【００５９】
強制縮長が行われると、先端トンネル９が基端トンネル７側に移動するに連れて、可変長通路３１、チェーン４１およびロープ４７の張力が小さくなりロープ４７がたわもうとするが、そのたわみ分だけ錘部６９が降下し、可変長通路３１、チェーン４１およびロープ４７に一定の張力が付与される。
この張力によって、可変長通路３１、チェーン４１およびロープ４７は引っ張られるので、チェーン４１はスプロケット４５を回転し、可変長通路３１は下方に移動する。
【００６０】
錘部６９の下降に伴い、ロープ４７も垂れ下がりロープ４９がロープ案内部６７に当接する。以後、錘部６９が降下すると、図１２に示されるようにロープ案内部６７がロープ４７を案内するので、ロープ４７の移動を滑らかにすることができる。また、ロープ４７が貫通孔の縁部に接触しないので、貫通孔８３の縁部が損傷されることを防止できる。
このように錘部６９の降下によって、可変長通路３１等が下方に移動するので、それらが滞留して折れ曲がり破損する、あるいは周辺の他部材を損傷させる恐れを抑制することができる。
【００６１】
また、停電が復旧すると、モータを駆動して巻取ドラム４９を作動しロープ４７をゆっくり巻き取る。このとき、錘部６９により張力が作用しているので、巻取ドラム４９への乱巻を抑制することができる。
巻取ドラム４９へのロープ４７の巻き取りに伴い、錘部６９が上昇する。上昇した錘部６９に対し回転治具９３を用い、突起部７３が付加孔部８９の位置になるようにする。この状態で長柄９７を押上げ、錘部６９を上昇させる。次いで、長柄９７を回転し、突起部７３が凹部９１の位置に重なるようにし、回転治具９３を下ろす。これにより、突起部７３が凹部９１に係合した状態で、錘部６９は再度設置される。
【００６２】
凹部９１は土手板８５よりも高さが低いので、突起部７３は少なくとも回転方向の移動を制限される。
したがって、錘部６９を持上げない限り、突起部７３を付加孔部８９に一致させることができないので、ボーディングブリッジ１が稼働する際に錘部６９に振動等の外力が作用したとしても突起部７３および付加孔部８９が一致することを抑制することができる。
これにより、ボーディングブリッジ１の稼働中に、錘部６９が落下し、巻取ドラム４９の作動を妨害する事態を防止できる。
【００６３】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更することができる。
たとえば、基端トンネル７と先端トンネル９との間に中間トンネルが備えられているボーディングブリッジ１にも適用することができる。
この場合、中間トンネルには、本実施形態における可変長通路３１と略同一構造の可変長通路が備えられている。この可変長通路の一端は固定通路２５に連結されている。先端トンネル９の可変長通路３１は、その一端が中間トンネルに固定されている。
なお、中間トンネルは複数備えられていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施形態にかかるボーディングブリッジの全体概略構成を示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる可変長通路の縦断面図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる緊急退避時処理機構の縦断面図である。
【図４】図３のＸ−Ｘ断面図である。
【図５】図４の平面図である。
【図６】図４のＹ−Ｙ断面図である。
【図７】図６のＺ−Ｚ断面図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる錘部の底面図である。
【図９】本発明の一実施形態にかかる錘部の側面図である。
【図１０】本発明の一実施形態にかかる回転治具を示す斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態にかかる緊急退避時処理機構の準備完了状態を示す模式図である。
【図１２】本発明の一実施形態にかかる緊急退避時処理機構の稼働状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  ボーディングブリッジ
７  基端トンネル
９  先端トンネル
３１  可変長通路
３３  通行通路部
４５  スプロケット
４７  ロープ
４９  巻取ドラム
６３  錘装置
６７  ロープ案内部
７１  フック部
７３  突起部
８１  空間
８３  貫通孔
９１  凹部
Ｎ  長手方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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