Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ担当者が操作する複数の情報管理装置をネットワークで接続してコミュニティを構成し、コミュニティに設定されたワークフローに従った情報を前記情報管理装置の内に設定した窓口用の情報管理装置へ送信する情報流通システムにおいて、
前記コミュニティ内に担当者を要せずに自律動作する仮想担当者の情報管理装置を設け、
前記担当者が操作する各実担当者の情報管理装置は、二つの情報管理装置間のつながりをパイプ情報として管理するパイプ管理手段と、情報の通信を行った情報管理装置との間のパイプ情報を生成するパイプ生成手段と、を備え、
前記窓口用の情報管理装置は、ワークフローに従った情報通信については自己の代わりに仮想担当者の情報管理装置との間のパイプ情報を生成するパイプ生成手段と、前記ワークフローに従った情報通信について生成したパイプ情報を前記仮想担当者の情報管理装置へ転送するパイプ転送手段と、を備え、
前記仮想担当者の情報管理装置は、前記窓口用の情報管理装置から転送されたパイプ情報を管理するパイプ管理手段と、他の情報管理装置から受信した紹介要求に対して当該要求に合致する情報管理装置と当該要求元の情報管理装置との間のパイプ情報を前記窓口用の情報管理装置から転送されたパイプ情報に基づいて合成するパイプ合成手段と、当該合成したパイプ情報を要求元の情報管理装置へ返送する要求処理手段と、を備え、
前記ワークフローに従った情報通信に起因した爾後の要求は前記仮想担当者の情報管理装置により処理することを特徴とする情報流通システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報流通システムにおいて、
前記窓口用の情報管理装置には、前記パイプ情報を管理するパイプ管理手段が備えられ、前記パイプ生成手段はワークフローに従った情報通信については自己の代わりに仮想担当者の情報管理装置との間のパイプ情報を生成するとともに通常の情報通信については自己の情報管理装置との間のパイプ情報を生成することを特徴とする情報流通システム。
【請求項３】
それぞれ担当者が操作する複数の情報管理装置をネットワークで接続してコミュニティを構成し、コミュニティに設定されたワークフローに従った情報を前記情報管理装置の内に設定した窓口用の情報管理装置へ送信する情報流通方法において、
前記コミュニティ内に担当者を要せずに自律動作する仮想担当者の情報管理装置を設け、
前記担当者が操作する各実担当者の情報管理装置は、パイプ管理手段により二つの情報管理装置間のつながりをパイプ情報として管理し、パイプ生成手段により情報の通信を行った情報管理装置との間のパイプ情報を生成し、
前記窓口用の情報管理装置は、パイプ生成手段によりワークフローに従った情報通信については自己の代わりに仮想担当者の情報管理装置との間のパイプ情報を生成し、パイプ転送手段により前記ワークフローに従った情報通信について生成したパイプ情報を前記仮想担当者の情報管理装置へ転送し、
前記仮想担当者の情報管理装置は、パイプ管理手段により前記窓口用の情報管理装置から転送されたパイプ情報を管理し、パイプ合成手段により他の情報管理装置から受信した紹介要求に対して当該要求に合致する情報管理装置と当該要求元の情報管理装置との間のパイプ情報を前記窓口用の情報管理装置から転送されたパイプ情報に基づいて合成し、要求処理手段により当該合成したパイプ情報を要求元の情報管理装置へ返送し、
前記ワークフローに従った情報通信に起因した爾後の要求は前記仮想担当者の情報管理装置により処理することを特徴とする情報流通方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報流通システム及び情報流通方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、適切な知識源である人を発見し、また、その人の情報を適切に流通するためのコンピューターネットワークシステムに関し、特に、担当者を要せずに自律動作する仮想担当者の情報管理装置を設けることにより、窓口用の情報管理装置へのワークフロー情報の通信に起因した爾後の要求が当該窓口担当者に送信されずに処理されるようにした情報流通システムや情報流通方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は上記従来の事情に鑑みなされたもので、特願平９−１２３５４７号として既に出願された発明に改良を加え、組織に存在するワークフローを変更することなく、ワークフローによって獲得されたパイプにより、窓口業務を行う実担当者に本人の興味や専門分野とかけ離れた問い合わせが多数発生することを防ぎ、且つ、組織として有用な情報は適切に流通させることができる情報流通システムや情報流通方法を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
したがって、本発明によれば、ワークフローに従った情報通信は窓口業務を行う実担当者の情報管理装置へ送信されるため、既存のワークフローを何ら変更する必要がないとともに、このワークフローに従った情報通信に起因した爾後の要求は仮想担当者の情報管理装置により処理されることとなるため、窓口業務を行う実担当者に本人の興味や専門分野とかけ離れた問い合わせが多数発生することが防止される。
より具体的には、ワークフロー上の窓口担当者の情報管理装置は、ワークフローに従って組織内で作成される報告書、連絡書、稟議書などを受け付ける窓口になり、ワークフローで受け付けたドキュメントからパイプを作り仮想担当者システムへ転送し、以降、仮想的な担当者の情報管理装置にネットワークにつながった知人の要求に応えさせる。
また、本発明は、情報流通方法として実現することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月13日(2003.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行なロール目が形成された金属面に刻印され、刻印部分が光の乱反射を起こすように形成されていることを特徴とする２次元コード。
【請求項２】
金属基体の表面に形成された２次元コードを読み取る２次元コード読取装置において、互いに平行なロール目が形成された金属面に刻印された２次元コードに、平行光線を当てて反射光を得るための照明手段と、この反射光に基づいて前記２次元コードを読み取るための読取手段とを備え、前記平行光線の入射方向が、前記ロール目に対して平行になるように設定されていることを特徴とする２次元コード読取装置。
【請求項３】
前記２次元コードが刻印されていない金属面からの反射光が、前記読取手段に直接入射しないように、前記照明手段と読取手段とを配置したことを特徴とする請求項２に記載の２次元コード読取装置。
【請求項４】
互いに平行なロール目が形成された金属面に２次元コードを刻印することを特徴とする２次元コード形成方法。
【請求項５】
互いに平行なロール目が形成された金属面に刻印された２次元コードに、平行光線を当てて反射光を得るためのステップと、前記反射光に基づいて前記２次元コードを読み取るためのステップとを含み、前記平行光線の入射方向が、前記ロール目に対して平行になるように設定されていることを特徴とする２次元コード読取方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、請求項１の２次元コードは、互いに平行なロール目が形成された金属面に刻印され、刻印部分が光の乱反射を起こすように形成されていることを特徴とするものである。また、請求項４の２次元コード形成方法は、互いに平行なロール目が形成された金属面に２次元コードを刻印することを特徴とするものである。請求項１及び請求項４の発明では、圧延加工などによってロール目が形成されている場合であっても、請求項２及び請求項５の発明により、そのロール目と平行に平行光線を照射することによって、平行光線がロール目において２次元コード読取器の方向にはほとんど乱反射しないようにすることができる。その結果、コードパターンを刻印した部分と刻印していない部分との明度差が十分に確保できる。このため、圧延時のロール目に影響されることなく、刻印した２次元コードを安定して確実に読み取ることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明は、金属基体の表面に形成された２次元コードを読み取る２次元コード読取装置において、互いに平行なロール目が形成された金属面に刻印された２次元コードに、平行光線を当てて反射光を得るための照明手段と、この反射光に基づいて前記２次元コードを読み取るための読取手段とを備え、前記平行光線の入射方向が、前記ロール目に対して平行になるように設定されていることを特徴とするものである。また、請求項５の２次元コード読取方法は、請求項２の発明を方法の観点から捉えたものであって、互いに平行なロール目が形成された金属面に刻印された２次元コードに、平行光線を当てて反射光を得るためのステップと、前記反射光に基づいて前記２次元コードを読み取るためのステップとを含み、前記平行光線の入射方向が、前記ロール目に対して平行になるように設定されていることを特徴とするものである。請求項２及び請求項５の発明では、圧延加工などによってロール目が形成されている場合であっても、そのロール目と平行に平行光線を照射することによって、平行光線がロール目において乱反射しないようにすることができる。その結果、コードパターンを刻印した部分と刻印していない部分との明度差が十分に確保できる。このため、圧延時のロール目に影響されることなく、刻印した２次元コードを安定して確実に読み取ることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載の２次元コード読取装置において、２次元コードが刻印されていない金属面からの反射光が、前記読取手段に直接入射しないように、前記照明手段と読取手段とを配置したことを特徴とするものである。請求項３の発明では、２次元コードに照射される平行光線のうち、コードパターンが刻印されていない鏡面部分については、平行光線の反射光が読取手段に直接入射しないので、読み取り画像は暗くなる。一方、コードパターンが刻印されている部分については、乱反射した反射光が読取手段に入射するので、読み取り画像は明るくなる。このため、刻印した部分と刻印していない部分との明度差が特に大きくなるため、２次元コードをより安定した状態で、確実に読み取ることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月16日(2003.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を放射する放電管と、
前記放電管から放射された光を反射させる反射ミラーと、
前記放電管と、前記反射ミラーとが内部に格納されるハウジングと、
前記反射ミラーからの光を出射するための、前記ハウジングの前面に設けられた出射口と、を有するスポット光源装置において、
前記放電管及び前記反射ミラーと、前記ハウジングの前面との間に、
前記放電管及び前記反射ミラーを含む前記ハウジング内部の後面側の光源領域と、前記ハウジング内部の前面側の出力領域とを区分し、光を通過させる開口部を有する遮蔽板と、
前記遮蔽板に対して前記出射口に向かって突出するように取り付けられ、光を通過させる導光部を有する筒状の遮蔽部材と、を備えたことを特徴とするスポット光源装置。
【請求項２】
前記ハウジングの少なくとも一方の側面の、前記出力領域に面する所定の部位に、通風口が設けられたことを特徴とする請求項１記載のスポット光源装置。
【請求項３】
前記出力領域内の、前記筒状の遮蔽部材と、前記出射口との間に、光の出射のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるためのシャッターを備えたことを特徴とする請求項１または２記載のスポット光源装置。
【請求項４】
前記出力領域内の、前記シャッターと、前記出射口との間に、前記筒状の遮蔽部材及び前記シャッターを覆うように設置され、光を通過させる開口部を有する遮蔽カバーをさらに備えたことを特徴とする請求項３記載のスポット光源装置。
【請求項５】
前記出力領域内に、前記シャッターを固定・設置するための支持部材をさらに備えたことを特徴とする請求項３または４記載のスポット光源装置。
【請求項６】
前記筒状の遮蔽部材は、前記導光部の形状が、前記ハウジングの前面に向かって先細になるように形成されたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載のスポット光源装置。
【請求項７】
前記遮蔽板に対し、その開口部を覆うように紫外線透過フィルタが設置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載のスポット光源装置。
【請求項８】
前記出射口に接続されて、出射される光を導光するライトガイドをさらに備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載のスポット光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明によるスポット光源装置は、光を放射する放電管と、放電管から放射された光を反射させる反射ミラーと、放電管と、反射ミラーとが内部に格納されるハウジングと、反射ミラーからの光を出射するための、ハウジングの前面に設けられた出射口と、を有するスポット光源装置において、放電管及び反射ミラーと、ハウジングの前面との間に、放電管及び反射ミラーを含むハウジング内部の後面側の光源領域と、ハウジング内部の前面側の出力領域とを区分し、光を通過させる開口部を有する遮蔽板と、遮蔽板に対して出射口に向かって突出するように取り付けられ、光を通過させる導光部を有する筒状の遮蔽部材と、を備えたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記したように、方向性を持たない光を遮蔽する場合、遮蔽板の開口部によっては遮蔽板を通過する時の光の通過位置のみしか制限することができないが、遮蔽板の出力領域側にさらに筒状の遮蔽部材を備えることによって、光の方向及び角度をも制限することが可能になり、効果的な遮蔽を行うことができる。これによって、各部位からの光漏れが大幅に減少し、また、出射口周辺やその他の部材等への、光の照射等による加熱とそれによる部品の劣化が抑制される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、該光源が光入射端に接続され照明光を出射する光ファイバ束と、該光ファイバ束の光出射端に取りつけられた角形ロッドと、該角形ロッドに対し照射方向前方に配置された焦点距離が正のレンズとを備えた出射部が、表示板の手前の位置に配置されてなる表示板の照明装置であって、前記角形ロッドは２枚以上の板状透明体が積層からなり、底部から頂部に向かうにつれて幅の狭まった横断面形状を有し、前記光ファイバ束の光出射端では底部から頂部に向かうにつれて本数または面積が増加するように光ファイバが配列されており、前記角形ロッドと前記光ファイバ束の光出射端とは、それぞれの端面の底部と底部が一致し、頂部と頂部が一致するように配置されたことを特徴とする表示板の照明装置。
【請求項２】
前記角形ロッドの横断面形状は底部が頂部よりも長い台形状の形状であり、前記光ファイバ束の光出射端における断面形状は頂部が底部よりも長い台形状の形状であって、前記角形ロッドと前記光ファイバ束の光出射端とは、それぞれの端面の底部と底部が一致するように配置されたことを特徴とする請求項１に記載の表示板の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面上に再生画像を表示する画像表示装置において、画面上に同時再生するｎ枚の画像のフレームを階層状に重ね合わせて表示させるとともに、前記ｎ枚の画像のフレームサイズを各々異ならして表示させることを特徴とするマルチ画面表示方法。
【請求項２】
隣接するフレームＧ１，Ｇ２，・・，Ｇｎのずらし幅Ｗ１，Ｗ２，・・，Ｗｎ−１がＷ１＜Ｗ２＜・・＜Ｗｎ−１となるように前記ｎ枚の画像のフレームを階層状に重ね合わせて表示させることを特徴とする請求項１記載のマルチ画面表示方法。
【請求項３】
前記重畳されたｎ枚の画像のずらし幅部分の面積はほぼ等しいことを特徴とする請求項２記載のマルチ画面表示方法。
【請求項４】
画面上に再生画像を表示する画像表示装置において、隣接する画像のフレームＧ１，Ｇ２，・・，Ｇｎのずらし幅Ｗ１，Ｗ２，・・，Ｗｎ−１がＷ１＜Ｗ２＜・・＜Ｗｎ−１となるようにｎ枚の画像のフレームのサイズを決定する画像サイズ決定手段と、それぞれの再生画像を前記決定された対応のサイズの大きさの画像に変換する画像サイズ変換手段と、前記サイズ変換後のｎ枚の画像を重畳させて表示する重畳表示手段を有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
前記画像サイズ決定手段は、上記重畳される画像のずらし幅部分の面積をほぼ等しくするように隣接する画像のフレームＧ１，Ｇ２，・・，Ｇｎのずらし幅Ｗ１，Ｗ２，・・，Ｗｎ−１を決定することを特徴とする請求項４記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記重畳表示されているｎ枚の画像の中から所望の画像を選択する選択手段と、この選択手段により選択された画像を画面上にフルサイズで表示する選択画像表示手段とを備えることを特徴とする請求項４又は５記載の画像表示装置。
【請求項７】
被写体を撮像し、撮像画像を出力する撮像手段を備え、前記再生画像は、前記撮像手段から出力された撮像画像であることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、第１の発明のマルチ画面表示方法は画面上に再生画像を表示する画像表示装置において、画面上に同時再生するｎ枚の画像のフレームを階層状に重ね合わせて表示させるとともに、前記ｎ枚の画像のフレームサイズを各々異ならして表示させることを特徴とする。
第２の発明は上記第１の発明のマルチ画面表示方法において、隣接するフレームＧ１，Ｇ２，・・，Ｇｎのずらし幅Ｗ１，Ｗ２，・・，Ｗｎ−１がＷ１＜Ｗ２＜・・＜Ｗｎ−１となるように前記ｎ枚の画像のフレームを階層状に重ね合わせて表示させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第３の発明は上記第２の発明のマルチ画面表示方法において、重畳されたｎ枚の画像のずらし幅部分の面積はほぼ等しいことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第４の発明の画像表示装置は、画面上に再生画像を表示する画像表示装置において、隣接する画像のフレームＧ１，Ｇ２，・・，Ｇｎのずらし幅Ｗ１，Ｗ２，・・，Ｗｎ−１がＷ１＜Ｗ２＜・・＜Ｗｎ−１となるようにｎ枚の画像のフレームのサイズを決定する画像サイズ決定手段と、それぞれの再生画像を前記決定された対応のサイズの大きさの画像に変換する画像サイズ変換手段と、サイズ変換のｎ枚の画像を重畳させて表示する重畳表示手段を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第５の発明は上記第４の発明の画像表示装置において、画像サイズ決定手段は、重畳される画像のずらし幅部分の面積をほぼ等しくするように隣接する画像のフレームＧ１，Ｇ２，・・，Ｇｎのずらし幅Ｗ１，Ｗ２，・・，Ｗｎ−１を決定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第６の発明は第４又は第５の発明の画像表示装置において、前記重畳表示されているｎ枚の画像の中から所望の画像を選択する選択手段と、この選択手段により選択された画像を画面上にフルサイズで表示する選択画像表示手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第７の発明は第４〜第６の発明の画像表示装置のいずれかにおいて、被写体を撮像し、撮像画像を出力する撮像手段を備え、前記再生画像は、前記撮像手段から出力された撮像画像であることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、第１の発明のマルチ画面表示方法によれば、各再生画像のサイズを別にして画面をずらして表示させるので、画面を分割することなしに多くの画面を参照できるので、各画像が見やすい。
また、第２の発明のマルチ画面表示方法または第４の発明の画像表示装置によれば、各再生画像のサイズを別にして画面をずらしてそのずらし幅が一方向に順次小さくなる（或いは順次大きくなる）ように重畳させて表示させるので、画面を分割することなしに多くの画面を参照でき、しかも各画像のずらし幅が異なるので、各画像が見やすい。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、第３の発明のマルチ画面表示方法または第５の発明の画像表示装置によれば各画像のずらし幅部分の面積をほぼ等しくしたので、自動的にずらし幅を一方向に向って順次小する（或いは向って順次大きくする）ことができ、しかも見やすくなった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月18日(2003.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置およびデータ処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される要求元装置からのデータ送信要求を受信する要求受信手段と、
前記要求受信手段で受信した前記要求元装置からのデータ送信要求に対応するデータが認証の必要なものか否かを決定する認証データ決定手段と、
前記認証データ決定手段により認証の必要なデータであると決定された場合、そのデータに対応した認証済みデータを生成する認証済みデータ生成手段と、
前記認証済みデータ生成手段により生成された認証済みデータを前記ネットワークを介して前記要求元装置に送信する送信手段と
を備えていることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記要求元装置に対する認証期間を決定する認証期間決定手段を備えており、
前記送信手段は、前記認証期間決定手段により決定された認証期間に応じた認証期間情報とともに前記認証済みデータを前記要求元装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記認証済みデータ生成手段は、前記認証の必要なデータを複写して前記認証済みデータを生成する
ことを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記データはディレクトリ構成であり、前記認証済みデータ生成手段は、前記ディレクトリ構成のデータを複写して前記認証済みデータを生成する
ことを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記認証期間決定手段により決定された認証期間が経過した際、前記認証済みデータを消去する消去手段を備えている
ことを特徴とする請求項２記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記認証済みデータ生成手段は、前記認証期間決定手段により決定された認証期間情報を含む名称の認証済みデータを生成する
ことを特徴とする請求項２記載のデータ処理装置。
【請求項７】
ネットワークを介して接続される要求元装置からのデータ送信要求を受信する要求受信ステップと、
前記要求受信ステップで受信した前記要求元装置からのデータ送信要求に対応するデータが認証の必要なものか否かを決定する認証データ決定ステップと、
前記認証データ決定ステップにより認証の必要なデータであると決定された場合、そのデータに対応した認証済みデータを生成する認証済みデータ生成ステップと、
前記認証済みデータ生成ステップにより生成された認証済みデータを前記ネットワークを介して前記要求元装置に送信する送信ステップと
を備えていることを特徴とするデータ処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介して要求元装置から送られるデータ送信要求に対応して認証に応じたデータ送信を行うデータ処理装置およびデータ処理方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、下部受けレンガ３２は、複数のレンガを組み合わせているため、レンガの目地部のわずかな隙間から減圧ハウジング１２の内部に空気が流入し、減圧が維持不可能とならないように、あるいは、溶融ガラスＧが目地部を浸蝕し、浸蝕した目地部からしみ出さないように、各分割されたレンガの接触面は、平滑度Ｄが０．３ｍｍ以下に精密に研磨されたものを組み合わせている。そして、図２（Ｃ）に示されるように、溶融ガラスＧによって加熱され、下部受けレンガ３２を構成する緻密質耐火物製レンガから浸出する高粘度ガラス層４０によって隣接するレンガ（３２ａ、３２ｂおよび３２ｃ）間を充填し、下部受けレンガ３２の隣接レンガ間の隙間を埋める（ｅｘｕｄａｔｉｏｎ）のである。これによって、空気が減圧ハウジング１２内にレンガの目地部の隙間から流入し、あるいは溶融ガラスＧが目地部を浸蝕してしみ出すのを防ぐことができる。平滑度Ｄが０．３ｍｍより大きいと、浸出した高粘度ガラス質が隣接するレンガ間の隙間を充填することができず、その隙間から空気が減圧ハウジング内部に流入し、減圧効果が十分に保てなくなり、あるいは、溶融ガラスＧが目地部を浸蝕し、しみ出してしまうおそれがある。
なお、平滑度Ｄは、面端部から５ｍｍ以内の領域を除いた研磨面の高さの最大と最小の差でもって定められる。平滑度Ｄが０．３ｍｍ以下の精密な研磨は、一般的に使用されるダイヤモンド研磨機を利用して行うことができるが、一般に、図２（Ａ）に示されるように、研磨面の端部が研磨され、研磨面は凸形状になり易く、その場合平滑度Ｄは、凸形状の落ちしろを言う。面端部から５ｍｍ以内を除くのは、レンガ接触面全体に比べ面端部から５ｍｍ以内の面積は圧倒的に小さく、面端部５ｍｍ以内の領域を考慮しなくても、減圧を維持し、溶融ガラスＧのしみ出しを押さえるからである。
なお、本実施例では、下部受けレンガ３２はレンガ３２ａ、３２ｂ、３２ｃの３個のレンガを組み上げて構成されているが、２個または４個等の複数個のレンガを組んで構成しても良い。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
まず、減圧脱泡装置１０の運転を開始するに先立って、溶解槽２０内の溶融ガラスＧを図示しないバイパスを開放して上流側ピット２２から下流側ピット２４内に導入する。溶融ガラスＧの液面レベルが、上昇管１６および下降管１８の端より高くなり、減圧ハウジング１２内に来るまで溶融ガラスＧを充たす。
溶融ガラスＧの液面が所定のレベルに達すると、図示しない真空ポンプを作動して、減圧ハウジング１２内を吸引口１２ｃから真空引きして、従って減圧脱泡槽１４内を吸引孔１４ａおよび１４ｂから真空引きして、減圧脱泡槽１４内を１／２０〜１／３気圧に減圧する。
その結果、溶融ガラスＧが上昇管１６および下降管１８内を上昇し、減圧脱泡槽１４内に導入され、溶解槽２０と減圧脱泡槽１４との溶融ガラスＧのレベル差が所定値となるように、減圧脱泡槽１４内に所定の深さまで満たされ、真空引きされた上部空間が形成される。この後に、バイパスが閉止される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０、３１０、４１０  減圧脱泡装置
１２、３１２、４１２  減圧ハウジング
１２ｃ、３１２ｃ、４１２ｃ  吸引口
１４、３１４、４１４  減圧脱泡槽
１４ａ，１４ｂ、３１４ａ、３１４ｂ、４１４ａ、４１４ｂ  吸引孔
１６、３１６、４１６  上昇管
１８、３１８、４１８  下降管
２０、３２０、４２０  溶解槽
２２、３２２、４２２  上流側ピット
２４、３２４、４２４  下流側ピット
３０、３３０、４３０  断熱材
３２、３３２  下部受けレンガ
３４、３３４  水管
３６ａ、３６ｂ、３３６ａ、３３６ｂ  バリア
３８、３３８  シール材
４０  ガラス層
３４２  セラミックウール
３４３  帯状金物
４６、３４６  金属製押さえ
Ｇ  溶融ガラス
Ｄ  平滑度
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来より、成形されたガラス製品の品質を向上させるために、図３に示すように、溶融炉で溶融した溶融ガラスを成形装置で成形する前に溶融ガラス内に発生した気泡を除去する減圧脱泡装置が提案されている。
図３に示す減圧脱泡装置１１０は、溶解槽１２０内の溶融ガラスＧを減圧脱泡処理して、次の処理槽に連続的に供給するプロセスに用いられるものであって、減圧脱泡する際には、真空吸引されて内部が減圧される減圧ハウジング１１２内に設けられ、減圧ハウジング１１２と共に減圧される減圧脱泡槽１１４と、その両端部に、下方に向かって垂直に取り付けられた上昇管１１６および下降管１１８が配置されており、上昇管１１６の下端は、溶解槽１２０に連通する上流案内ピット１２２の溶融ガラスＧ内に浸漬されており、下降管１１８の下端は、同様に、次の処理槽（図示せず）に連通する下流案内ピット１２４の溶融ガラスＧ内に浸漬されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そして、減圧脱泡槽１１４は、図示しない真空ポンプによって真空吸引されて内部が減圧される減圧ハウジング１１２内におおむね水平に設けられ、減圧ハウジング１１２と共に減圧脱泡槽１１４の内部が１／３〜１／２０気圧に減圧されているので、上流案内ピット１２２内の脱泡処理前の溶融ガラスＧは、上昇管１１６によって吸引上昇されて減圧脱泡槽１１４に導入され、減圧脱泡槽１１４内で減圧脱泡処理が行われた後、下降管１１８によって下降させて下流案内ピット１２４に導出される。
減圧脱泡槽１１４の上部には、減圧ハウジング１１２を図示しない真空ポンプ等によって吸引口１１２ｃから真空吸引することによって、減圧脱泡槽１１４内を所定の圧力に減圧して維持するために、減圧ハウジング１１２と連通する吸引孔１１４ａ、１１４ｂが設けられている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように、高温反応性の低い白金や白金ロジウムは高価であるため、装置の大型化がコストの面から困難であり、たとえ大型化しても円管の肉厚は十分に厚くできず、そのため熱に対する強度が保てないため、温度を高くできず、溶融ガラスの粘性を小さくして脱泡効果を十分に発揮することが難しく、また、肉厚は十分に厚くできないため、作業の困難な修理や更新を考慮する必要があり、装置の大型化および大流量化は実用上困難である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
これに対して、従来は、図３に示す減圧脱泡装置１１０のように、上昇管１１６および下降管１１８を上流案内ピット１２２および下流案内ピット１２４に浸漬していたため、減圧脱泡槽１１４、上昇管１１６および下降管１１８を減圧ハウジング１１２によって常時吊架して支持する必要があるし、補修や更新をする際に上昇管１１６および下降管１１８を上流案内ピット１２２および下流案内ピット１２４から１メートルも吊り上げて抜き出す危険な作業をしなければならず、装置も大型化する為、実用上問題があったが、図１に示す減圧脱泡装置１０のように、下部受けレンガ３２を介して上流案内ピット２２および下流案内ピット２４上に載置することで、下部受けレンガ３２から上昇管１６および下降管１８の下端を少し持ち上げて切り離すことができるので、１メートルも吊り上げる危険な作業を行う必要はなくなり、容易に上昇管１６、下降管１８および減圧脱泡槽１４を上流案内ピット２２および下流案内ピット２４から下ろすことができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
下部受けレンガ３２は、上昇管１６および下降管１８をそれぞれ上流案内ピット２２および下流案内ピット２４と接続する為に用いられるばかりでなく、上流案内ピット２２および下流案内ピット２４に載置して、上昇管１６、下降管１８、および減圧ハウジング１２を支持し、管路の荷重を支えるために設けられた耐火物製レンガで、好ましくは上述の上昇管１６、減圧脱泡槽１４、および下降管１８に使用される緻密質耐火物製レンガがよい。
また、減圧ハウジング１２と下部受けレンガ３２の下端部の接触部にシール材３８が充填され、エアシールされている。減圧ハウジング１２を下部受けレンガ３２が支持する場合、接触部にわずかな隙間が生じ、減圧ハウジング１２内に空気が流入し、減圧されないのを防ぐためである。シール材３８は特に限定されるものでなく、上述のモルタルやキャスタブル材で高温耐熱性があり、エアシールされるものであればよい。例として、エアセットモルタル、タイトシールおよびアサヒハイボンド（いずれも旭硝子（株）製）が例示される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０、１１０、  減圧脱泡装置
１２、１１２  減圧ハウジング
１２ｃ、１１２ｃ  吸引口
１４、１１４  減圧脱泡槽
１４ａ，１４ｂ、１１４ａ、１１４ｂ  吸引口
１４ｓ  上部空間
１６、１１６  上昇管
１８、１１８  下降管
２０、１２０  溶解槽
２２、１２２  上流案内ピット
２４、１２４  下流案内ピット
３０、１３０  断熱材
３２  下部受けレンガ
３４  水管
３６ａ、３６ｂ  バリア
３８  シール材
４０、４２  緻密質クロム系耐火物製レンガ
Ｇ  溶融ガラス
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、連続的に供給される溶融ガラスから気泡を除去する、溶融ガラスの減圧脱泡方法において、泡層の生成を抑制し、または生成した泡層を短時間で消失または減少させることにより、脱泡効率の向上、ひいては減圧脱泡装置の小型化を図ることを課題とする。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
なお、電鋳耐火物を用いる場合であっても、上昇管１６の下端であって、上流ピット２２内の溶融ガラスＧに浸漬させる部分や、下降管１８の下端であって下流ピット２４内の溶融ガラスＧに浸漬させる部分については、特に溶融ガラスＧと大気との界面が存在することから、この界面近傍においては反応性に富み、特に電鋳耐火物では界面部分や目地部分の劣化が進行しやすい。従って、上昇管１６の下端部および下降管１８の下端部は、図１に示されるように、白金または白金合金で作製することも可能である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
供給装置３６の設けられる位置および本数は、特に限定されないが、図示例のように、減圧脱泡層内にバリヤ３４ａおよび３４ｂが設けられる場合には、それぞれのバリヤ３４ａおよび３４ｂに対応して設け、バリヤ３４ａおよび３４ｂによって堰止められた泡層に滴下もしくは噴霧して供給する構成とすれば、スプレーノズルを多数本設置することなく、大部分の泡層に金属化合物を到達させることができるので、より一層効率的に泡層の薄化または消滅を行うことが可能となり好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来より、成形されたガラス製品の品質を向上させるために、図４に示すように、溶融炉で溶融した溶融ガラスを成形装置で成形する前に溶融ガラス内に発生した気泡を除去する減圧脱泡装置が用いられている。
図４に示す減圧脱泡装置１１０は、溶解槽１２０内の溶融ガラスＧを減圧脱泡処理して、次の処理槽に連続的に供給するプロセスに用いられるものであって、減圧脱泡する際には、真空吸引されて内部が減圧される減圧ハウジング１１２内に設けられ、減圧ハウジング１１２と共に減圧される減圧脱泡槽１１４と、その両端部に、下方に向かって垂直に取り付けられた上昇管１１６および下降管１１８が配置されており、上昇管１１６の下端は、溶解槽１２０に連通する上流案内ピット１２２の溶融ガラスＧ内に浸漬されており、下降管１１８の下端は、同様に、次の処理槽（図示せず）に連通する下流案内ピット１２４の溶融ガラスＧ内に浸漬されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そして、減圧脱泡槽１１４は、図示しない真空ポンプによって吸引口１１２ｃから真空吸引されて内部が減圧される減圧ハウジング１１２内におおむね水平に設けられ、減圧ハウジング１１２と共に、減圧ハウジング１１２と連通する吸引孔１１４ａおよび１１４ｂを介して減圧脱泡槽１１４の内部が１／３〜１／２０気圧に減圧されているので、上流案内ピット１２２内の脱泡処理前の溶融ガラスＧは、上昇管１１６によって吸引上昇されて減圧脱泡槽１１４に導入され、減圧脱泡槽１１４内で減圧脱泡処理が行われた後、下降管１１８によって下降させて下流案内ピット１２４に導出される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように、高温反応性の低い白金や白金ロジウムは高価であるため、装置の大型化がコストの面から困難であり、例え大型化しても円管の肉厚は十分に厚くできず、そのため熱に対する強度が保てないため、温度を高くできず、溶融ガラスの粘性を小さくして脱泡効果を十分に発揮することが難しく、また、肉厚は十分に厚くできないため、作業性の困難な磨耗による修理や更新を考慮する必要があり、装置の大型化および大流量化は実用上困難である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明において減圧脱泡槽１４、上昇管１６および下降管１８の一連の管路の少なくとも溶融ガラスＧと直接接触する流路を構成するのに、用いられる緻密質耐火物製レンガ（以下、単に緻密質レンガという。）は、緻密質耐火物を少なくとも溶融ガラスＧと直接接触する流路を構成する内表面レンガ層３２ａとして組み上げることができるように、管路の形状に合わせて、所定の形状に成形されたレンガであり、緻密度が高く、溶融ガラスＧに溶出しても品質を劣化、例えば、着色や異質化など生じさせることがなく、好ましくは、溶融ガラスＧとの反応性が小さく、溶融ガラスに浸食されにくい、緻密質耐火物性レンガであればどのようなものでもよい。このような緻密質レンガを成形するのに用いる緻密質耐火物としては、例えば、電鋳耐火物および緻密質焼成耐火物を挙げることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
なお、本態様においては、使用する緻密質レンガの接触面の平滑度が０．５ｍｍ以下であれば、電鋳耐火物製レンガ（以下、単に電鋳レンガという。）や緻密質焼成耐火物製レンガ（以下、単に緻密質焼成レンガという。）を用いて円形断面や矩形断面の溶融ガラスＧの流路を持つ所定長の減圧脱泡槽、上昇管および下降管からなる一連の管路を構築する方法は、特に制限的ではなく、例えば小さい直方体の緻密質レンガを互い違いに積み上げ、所定長の角筒状管を形成してもよいし、一面が所定の曲率半径を持つ緻密質レンガを積み上げて、所定内径、所定長の円筒状管を形成してもよいし、長さの短かい所定内径の円筒状または角筒状の緻密質レンガを一列に積み重ねて、所定長の円管または角管を形成してもよい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
まず、減圧脱泡装置１０の運転を開始するに先立って、溶解槽２０内の溶融ガラスＧを減圧脱泡装置１０内、すなわち図示しないバイパスを開放して上流案内ピット２２から下流案内ピット２４内に導入し、上昇管１６および下降管１８の両下端部を溶融ガラスＧ中に浸漬する。浸漬完了後、図示しない真空ポンプを作動して、減圧ハウジング１２内を吸引口１２ｃから真空引きして、従って減圧脱泡槽１４内を吸引口１４ａおよび１４ｂから真空引きして、減圧脱泡槽１４内を１／２０〜１／３気圧に減圧する。
その結果、溶融ガラスＧが上昇管１６および下降管１８内を上昇し、減圧脱泡槽１４内に導入され、溶解槽２０と減圧脱泡槽１４との溶融ガラスＧのレベル差Ｈが所定値となるように、減圧脱泡槽１４内に所定の深さまで満たされ、真空引きされた上部空間１４ｓが形成される。この後に、バイパスが閉止される。


【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000007346.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月25日(2003.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録装置におけるインクカートリッヂにおいて、
内蔵されたインクを外部から視認可能に構成するタンクハウジングと、
該タンクハウジングの深さ方向に沿って標設され、インク残量に対応させてどのサイズの記録紙が何頁印刷可能かを表示する表示手段とを備えたインクカートリッヂ。
【請求項２】
インクジェット記録装置におけるインクカートリッヂのインク消費状況検出表示方法であって、
前記インクカートリッヂを収容手段により残留インクの重量に応じて昇降可能に担持させ、
該収容手段もしくは前記インクカートリッヂのうちの少なくとも一方の深さ方向に沿って目盛として標設され、前記収容手段での前記インクカートリッヂの昇降状態に応じて前記インクカートリッヂのインク残留量を表示手段により検知するインクカートリッヂのインク消費状況検出表示方法。
【請求項３】
前記収容手段の内部底面の付勢手段により、前記インクカートリッヂを担持し且つ該インクカートリッヂを前記収容手段から突出させる方向に付勢する請求項2記載のインクカートリッヂのインク消費状況検出表示方法。
【請求項４】
前記収容手段が透視可能な材料により構成されて透視する請求項２記載のインクカートリッヂのインク消費状況検出表示方法。
【請求項５】
前記インクカートリッヂを前記収容手段から突出させて前記表示手段により検知する請求項２記載のインクカートリッヂのインク消費状況検出表示方法。
【請求項６】
インクジェット記録装置に接続されたホストコンピュータの操作により、表示部に少なくともインク消費状況並びに印刷可能の是非を表示するインクカートリッヂのインク消費状況検出表示方法。
【請求項７】
前記表示部により、インク残量に対応させてどのサイズの記録紙が何頁印刷可能かを表示させる請求項６記載のインクカートリッヂのインク消費状況検出表示方法。
【請求項８】
前記表示部により、前記インクカートリッヂの交換を指示するよう表示する請求項６記載のインクカートリッヂのインク消費状況検出表示方法。
【請求項９】
前記表示部により、現在使用中のインクの色を表示する請求項６記載のインクカートリッヂのインク消費状況検出表示方法。
【請求項１０】
前記表示部により、収容した複数色のインクの内で最も減少しているインクに合わせて一様に残量状態を表示する請求項６記載のインクカートリッヂのインク消費状況検出表示方法。
【請求項１１】
前記表示部に収容した複数色のインクについて各色別々の残量状態を表示する請求項６記載のインクカートリッヂのインク消費状況検出表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
(1)  インクジェット記録装置におけるインクカートリッヂにおいて、
内蔵されたインクを外部から視認可能に構成するタンクハウジングと、
該タンクハウジングの深さ方向に沿って標設され、インク残量に対応させてどのサイズの記録紙が何頁印刷可能かを表示する表示手段とを備えたインクカートリッヂ。
(2)  インクジェット記録装置におけるインクカートリッヂのインク消費状況検出表示方法であって、
前記インクカートリッヂを収容手段により残留インクの重量に応じて昇降可能に担持させ、
該収容手段もしくは前記インクカートリッヂのうちの少なくとも一方の深さ方向に沿って目盛として標設され、前記収容手段での前記インクカートリッヂの昇降状態に応じて前記インクカートリッヂのインク残留量を表示手段により検知するインクカートリッヂのインク消費状況検出表示方法。
(3)  前記収容手段の内部底面の付勢手段により、前記インクカートリッヂを担持し且つ該インクカートリッヂを前記収容手段から突出させる方向に付勢する前記(2)記載のインクカートリッヂのインク消費状況検出表示方法。
(4)  前記収容手段が透視可能な材料により構成されて透視する前記(2)記載のインクカートリッヂのインク消費状況検出表示方法。
(5)  前記インクカートリッヂを前記収容手段から突出させて前記表示手段により検知する前記(2)記載のインクカートリッヂのインク消費状況検出表示方法。
(6)  インクジェット記録装置に接続されたホストコンピュータの操作により、表示部に少なくともインク消費状況並びに印刷可能の是非を表示するインクカートリッヂのインク消費状況検出表示方法。
(7)  前記表示部により、インク残量に対応させてどのサイズの記録紙が何頁印刷可能かを表示させる前記(6)記載のインクカートリッヂのインク消費状況検出表示方法。
(8)  前記表示部により、前記インクカートリッヂの交換を指示するよう表示する前記(6)記載のインクカートリッヂのインク消費状況検出表示方法。
(9)  前記表示部により、現在使用中のインクの色を表示する前記(6)記載のインクカートリッヂのインク消費状況検出表示方法。
(10)  前記表示部により、収容した複数色のインクの内で最も減少しているインクに合わせて一様に残量状態を表示する請求項６記載のインクカートリッヂのインク消費状況検出表示方法。
(11)  前記表示部に収容した複数色のインクについて各色別々の残量状態を表示する前記(6)記載のインクカートリッヂのインク消費状況検出表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月16日(2003.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一カートリッジ・インクジェット印刷機構に設置される交換可能な第１および第２のインクジェット・カートリッジのプリントヘッドにサービスするサービスステーションであって、
枠と、
前記枠に旋回可能に且つ平行移動可能に結合され、前記第１および対向する前記第２の端で終わる中空内部を形成している拘束スリーブと、
前記スリーブの中空内部に拘束されており、前記第１のカートリッジを封止する大きさの第１のキャップと、
前記スリーブの中空内部に拘束されており、前記第２のカートリッジを封止する大きさの第２のキャップと、
前記スリーブの中空内部に受けられ、前記第１および第２のキャップを前記スリーブのそれぞれの前記第１および第２の端の方に片寄せる片寄せ部材とを、備えたことを特徴とするサービスステーション。
【請求項２】
更に、前記スリーブに結合し、前記スリーブを回転および平行移動させて前記第１または第２のキャップを前記プリントヘッドの封止位置に選択的に位置決めする駆動機構を備えていることを特徴とする請求項１に記載のサービスステーション。
【請求項３】
更に、前記スリーブを前記枠に旋回可能にかつ平行移動可能に結合するタンブラを備えていることを特徴とする請求項１記載のサービスステーション。
【請求項４】
更に、前記タンブラ組立体により支持され、前記単一カートリッジ・インクジェット印刷機構に設置されたときプリントヘッド拭き取り位置に回転し、前記第１のカートリッジのプリントヘッドを拭く第１のワイパー、および
前記タンブラ組立体により支持され、前記単一カートリッジ・インクジェット印刷機構に設置されたときプリントヘッド拭き取り位置に回転し、前記第２のカートリッジのプリントヘッドを拭く第２のワイパーとを備えていることを特徴とする請求項３に記載のサービスステーション。
【請求項５】
前記スリーブの第１の端付近で前記スリーブに結合されて前記スリーブの第１のキャップを移動可能に支持する第１の基台と、
前記スリーブの第２の端付近で前記スリーブに結合されて前記スリーブの第２のキャップを移動可能に支持する第２の基台とを更に有することを特徴とする請求項１に記載のサービスステーション。
【請求項６】
前記スリーブは、前記第１端付近に第１の対のスロットと第２の端付近に第２の対のスロットを有し、
前記第１の基台は、前記スリーブに対し第１の基台が回転および平行移動するように、前記スリー部の前記第１の対のスロットと係合し、
前記第２の基台は、前記スリーブに対し第２の基台が回転および平行移動するように、前記スリー部の前記第２の対のスロットと係合することを特徴とする請求項５に記載のサービスステーション。
【請求項７】
単一カートリッジ・インクジェット印刷機構に交換可能に設置される第１および第２のインクジェット・カートリッジのプリントヘッドにサービスする方法であって、
前記第１および第２のインクジェット・カートリッジのいずれが前記印刷機構に設置されているか識別するステップと、
前記第１および第２のプリントヘッド・キャップを保持するキャップ保持スリーブを回転して、前記第１のインクジェット・カートリッジが識別されたとき前記第１のキャップをプリントヘッド封止位置に置き、前記第２のインクジェット・カートリッジが識別されたとき前記第２のキャップを前記プリントヘッド封止位置に置くステップと、
前記第１および第２のキャップを、単一片寄せ部材を使用して前記保持スリーブの反対端の方に片寄せるステップとを備えていることを特徴とするプリントヘッドサービス方法。
【請求項８】
更に、前記回転ステップの後、前記スリーブを前記プリントヘッドの方に平行移動させるステップと、
前記カートリッジのプリントヘッドを単一片寄せ部材で圧縮することにより封止するステップとを備えたことを特徴とする請求項７に記載のプリントヘッドサービス方法。
【請求項９】
前記キャップ保持スリーブをタンブラに支持し、第１および第２のワイパーを前記タンブラに支持するステップと、
前記タンブラを回転して、前記第１のインクジェット・カートリッジが識別されたとき前記第１のワイパーをプリントヘッド拭き取り位置に置き、前記第２のインクジェット・カートリッジが識別されたとき前記第２のワイパーを前記プリントヘッド拭き取り位置に置くステップとを備えていることを特徴とする請求項７に記載のプリントヘッドサービス方法。
【請求項１０】
第１および第２のインクジェット・カートリッジの各々が相互に異なるサービス要求事項を持つプリントヘッドを備えている前記第１のインクジェット・カートリッジまたは前記第２のインクジェット・カートリッジを受ける単一カートリッジ・インクジェット印刷機構において、
シャーシと、
印刷中往復動のため前記シャーシに支持され、前記第１のインクジェット・カートリッジまたは前記第２のインクジェット・カートリッジを交換可能に受けるキャリッジと、
前記キャリッジに結合して、前記キャリッジに前記第１のインクジェットカートリッジあるいは前記第２のインクじっとカートリッジのいずれが設置されているか識別するコントローラと、
前記コントローラに応じて前記キャリッジに設置された、前記第１のインクジェット・カートリッジまたは前記第２のインクジェット・カートリッジのいずれかのプリントヘッドにサービスするため、前記コントローラに結合されており、
前記シャーシに結合され、前記第１および対向する前記第２の端で終わる中空内部を形成している拘束スリーブと、
前記スリーブの中空内部に拘束されており、前記第１のカートリッジを封止する大きさの第１のキャップと、
前記スリーブの中空内部に拘束されており、前記第２のカートリッジを封止する大きさの第２のキャップと、
前記スリーブの中空内部に受けられ、前記第１および第２のキャップを前記スリーブのそれぞれの第１および第２の端の方に片寄せる片寄せ部材とを備えたサービスステーションとを
有することを特徴とする単一カートリッジ・インクジェット印刷機構。