(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被監視区域における放射線の線量を計測し、前記被監視区域における放射線の線量を示す情報を、前記被監視区域から前記被監視区域とは異なる監視区域へ送信し、前記監視区域において、前記被監視区域における放射線の線量を示す情報を受信し、この情報に基づいて前記被監視区域における放射線の放射の度合を前記監視区域で監視する放射線用監視システムに用いられ、前記被監視区域における放射線の線量を計測する放射線量計測装置において、
放射線の線量が所定の線量を超えた場合、この放射線の線量が前記所定の線量を超えたことを示す音信号を発生する音信号発生部と、
前記音信号に基づいて報知を行うスピーカと、
前記スピーカに対する前記音信号の供給を許可又は禁止する切替部と、
前記スピーカに対する前記音信号の供給を禁止する側から許可する側へ前記切替部が切り替わった場合、放射線の線量に関わらず、前記スピーカを一定時間報知させる制御部と、
を備えたことを特徴とする放射線量計測装置。
【請求項２】
ピンジャックを抜き差し可能な孔部、を更に備え、
前記切替部は、前記ピンジャックが前記孔部に差し込まれた場合、前記スピーカに対する前記音信号の供給を禁止し、前記ピンジャックが前記孔部から抜かれた場合、前記スピーカに対する前記音信号の供給を許可することを特徴とする請求項１に記載の放射線量計測装置。
【請求項３】
二次電池を内蔵する携行可能な携帯機器であり、
前記ピンジャックは、前記二次電池を充電するための充電器に設けられたことを特徴とする請求項２に記載の放射線量計測装置。
【請求項４】
前記二次電池が充電されていることを検出する検出部と、
前記二次電池が充電されていることを前記検出部が検出した場合、前記孔部に対する前記ピンジャックの抜き差しに関わらず、前記スピーカに対する前記音信号の供給を禁止する禁止部と、を更に備えたことを特徴とする請求項３に記載の放射線量計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被監視区域における放射線の放射の度合を、被監視区域とは異なる監視区域で監視する放射線用監視システムに用いられ、放射線の線量を計測する放射線量計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば原子力発電所における放射線管理区域（被監視区域）で作業する放射線業務従事者（作業員）は、その作業中には自然放射線より高い線量で放射線に被曝する。ここで、放射線管理区域とは、例えば、放射線同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則に規定されている管理区域を意味する（以後、放射線管理区域を「管理区域」と略称する）。作業員は、その衣服上の所定部位に外部被曝の線量を計測する外部線量測定器を携帯して管理区域に入域することが義務付けられている。外部線量測定器における放射線検出部により検出された放射線の量に基づいて、これを携帯する作業員が被曝した線量が求められる。外部線量測定器には、例えば、月間の積算線量を計測するガラスバッジ（ＧＢ：Glass Badge）や、時々刻々の線量当量率や日単位の線量当量等を計測する警報付ポケット線量計（ＡＰＤ：Alarm Pocket Dosimeter）等がある。作業員は、例えばこの２つをともに携帯して管理区域に入域する。
【０００３】
また、作業員の被曝線量にはその健康上の理由から所定の上限値が設定されている。この所定の上限値には、原子力発電所等で定めた管理目安線量値（例えば、１ｍＳｖ／ｄａｙ）がある。この管理目安線量値は例えば労働基準監督署に事前に届けられるものである。もし作業員の被曝線量が管理目安線量値を超過した場合、例えば、原子力発電所はこの旨を労働基準監督署に報告し、所謂計画外被曝が発生した旨を報道することになっている。また、過剰被曝した作業員は、管理区域内での今後の作業に対して制約を受けることになる。
【０００４】
上記のような制約が作業員に発生した場合、例えば原子力発電所の放射線業務全体に支障をきたす虞がある。そこで、例えば作業員の被曝線量が管理区域内における作業時間に略比例する場合には、作業員は自身の作業時間を調節することにより、その被曝線量を前記の上限値以下とするようになっている。例えば、前述したＡＰＤは、計測した線量当量が管理目安線量値以上になると警報を発する機能を有している。よって、作業員は、自身が携帯するＡＰＤの警報を聞くと即座に退避することにより、計画外被曝を自ら回避できる。また、ＡＰＤにより計測された線量当量等のデータを管理する管理装置も開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この管理装置は、上記の機能に加えて、例えばＡＰＤが内蔵する二次電池を充電する充電回路部を備えている。このような管理装置を例えば放射線の非管理区域（被監視区域とは異なる監視区域）から管理区域への入域ゲート付近に設置すれば、入域に際しＡＰＤが借用され返却される都度、この管理装置はＡＰＤの二次電池を充電するとともに各作業員の被曝線量データを蓄積できる。これにより、各作業員の被曝線量を集中管理できる。
【特許文献１】特開２００２−９８７６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ひとたび作業員がＡＰＤを携帯して管理区域に入域してしまうと、ここで時々刻々被曝している作業員の現時点の被曝線量は、このＡＰＤに表示された値を作業員自身が読み取ることにより把握するしかない。このため、前述した管理装置をもってしても、管理区域で作業中の作業員の被曝線量を把握することはできない。
【０００６】
特に、作業中に被曝線量当量が管理目安線量値以上になった場合、作業員は自身でこれを認識し退避しなければならない。この場合、ＡＰＤの警報により作業員に対して退避が促されることになるが、例えば、作業に没頭していたり、管理区域に騒音があったりすると、作業員はこの警報に気付かずに計画外被曝してしまう虞がある。
【０００７】
一方、例えば、管理区域内を放射線管理員が巡回し、警報を発しているＡＰＤを携帯した作業員を退避させる方法もある。しかしながら、この場合、作業とは別にこのような人員を常時配置するためのコストが嵩む上に、放射線管理員自身も不必要に放射線被曝する虞がある。
【０００８】
ＡＰＤ等の個人用線量計に限らず、一般に、管理区域における作業場所に置かれて放射線の量を計測する放射線モニタを用いる場合でも、例えばこのモニタ値の異常に作業員又は放射線管理員が気付いてはじめて計画外被曝が防止されることになる。
【０００９】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、被監視区域における放射線の放射の度合を、当該被監視区域とは異なる監視区域で監視することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための発明は、被監視区域における放射線の放射の度合を、前記被監視区域とは異なる監視区域で監視する放射線用監視システムであって、前記被監視区域における放射線の線量を計測する計測部と、前記被監視区域に設けられ、前記計測部による放射線の線量を示す情報を、前記被監視区域から前記監視区域へ送信する送信部と、前記監視区域に設けられ、前記送信部を介して前記計測部による放射線の線量を示す情報を受信し、この情報に基づいて前記被監視区域における放射線の放射の度合を監視する監視制御部と、を備えてなる。
【００１１】
この放射線用監視システムによれば、被監視区域（区域Ａ）における計測部が放射線に被曝すると、放射線の線量を示す情報が、区域Ａから、当該区域Ａとは異なる区域（区域Ｂ）へ、送信される。よって、例えば、監視制御部は、計測部を携帯する又はその傍らにいる人の放射線の被曝に関する情報を区域Ｂで受信できる。或いは、例えば、監視制御部は、計測部の傍らにある被曝対象の放射線の被曝に関する情報を区域Ｂで受信できる。つまり、被監視区域における放射線の放射の度合が、当該被監視区域とは異なる監視区域で監視できる。
【００１２】
また、かかる放射線用監視システムにおいて、前記監視制御部は、受信した放射線の線量が所定の線量を超えていることを検出した場合、この放射線の線量が前記所定の線量を超えている旨を、前記監視区域から前記被監視区域へ報知可能とする、ことが好ましい。
【００１３】
この放射線用監視システムによれば、区域Ａにおける計測部が放射線に被曝すると、その線量値の情報が区域Ａから区域Ｂへ送信される。もし区域Ａにおける放射線の放射の度合が所定レベルを超えた場合、監視制御部は、例えば受信した線量値（Ｒ）と所定の線量値（Ｒ１）とを比較してＲ≧Ｒ１であることを検出し、この旨を区域Ａに報知できる状態となる。よって、例えば区域Ａを監視する人は、区域Ｂにいながらにして、監視制御装置を通じてＲ≧Ｒ１の旨を区域Ａへ報知できる。或いは、監視制御装置が自動的にＲ≧Ｒ１の旨を報知できる。
【００１４】
また、かかる放射線用監視システムにおいて、前記被監視区域において、前記監視制御部の検出結果に基づいて報知を行うスピーカを、更に備えたことが好ましい。  
例えばこのスピーカが区域Ａに設けられていれば、区域Ｂで区域Ａを監視する人は、スピーカを通じて、放射線の放射の度合が所定レベルを超えた旨を区域Ａへ音声で報知できる。或いは、監視制御装置がスピーカから自動音声で報知できる。よって、例えば、区域Ａで作業している人に対して、所定レベル以上の放射線の被曝の虞がある旨等を効果的に報知できる。
【００１５】
また、かかる放射線用監視システムにおいて、前記被監視区域において、前記被監視区域内の映像を撮影するとともに前記映像を前記監視制御部に送信する撮像機を、更に備えたことが好ましい。
【００１６】
また、かかる放射線用監視システムにおいて、前記撮像機は、動画又は静止画を撮影可能であることとしてもよい。
【００１７】
この放射線用監視システムによれば、区域Ｂで区域Ａを監視する人は、例えば区域Ａで作業している人の映像を撮像機を通じて監視できるとともに、例えばこの人の傍らにある計測部により計測された放射線の線量を示す情報を監視制御部を通じて監視できる。よって、もし同一の区域Ａ内であっても放射線の放射の度合が異なる場所がある場合には、人が作業している場所とこの人の放射線の被曝との関係を区域Ｂから確認できる。従って、例えば、放射線の放射の度合が相対的に高い場所で作業している人に対しては、放射線の放射の度合が相対的に低い作業場所への退避勧告等を報知できる。
【００１８】
また、かかる放射線用監視システムにおいて、前記計測部は、計測した放射線の線量が前記所定の線量を超えた場合、この放射線の線量が前記所定の線量を超えたことを示す計測情報を出力し、前記監視制御部は、前記送信部を介して前記計測情報を受信する、ことが好ましい。
【００１９】
この放射線用監視システムによれば、もし区域Ａにおける放射線の放射の度合が所定レベルを超えた場合、区域Ａにおける計測部は、計測した放射線の線量値（Ｒ）と所定の線量値（Ｒ１）とがＲ≧Ｒ１なる関係にある旨の計測情報を出力する。監視制御部は、この計測情報を受信しこれを区域Ａに報知できる状態となる。よって、例えば区域Ａを監視する人は、区域Ｂにいながらにして、監視制御装置を通じてＲ≧Ｒ１の旨を区域Ａへ報知できる。或いは、監視制御装置が自動的にＲ≧Ｒ１の旨を報知できる。
【００２０】
また、かかる放射線用監視システムにおいて、前記計測部は、前記被監視区域に対する入出者が携行可能な携帯機器であることとしてもよい。
【００２１】
また、かかる放射線用監視システムにおいて、前記計測部は、前記被監視区域内に設置される機器であることとしてもよい。
【００２２】
また、かかる放射線用監視システムにおいて、前記監視制御部は、前記計測部による放射線の線量を示す情報に基づいて、前記被監視区域内における放射線の線量の時系列推移を求める、ことが好ましい。
【００２３】
この放射線用監視システムによれば、例えば区域Ａに設置された機器の近傍にいる人又は被爆対象が被曝する放射線の線量当量率を区域Ｂから時々刻々監視できる。或いは、前記の人又は被爆対象が被曝する放射線の線量当量を区域Ｂから適時監視できる。これにより、区域Ａにおける放射線の放射の度合の瞬時値や積算値等を区域Ｂにおいて管理できる。よって、例えば前記の瞬時値が高い場合には、区域Ａへの入域を所定期間制限したり、例えば被曝対象の前記の積算値が高い場合には、この被曝対象への接近を所定期間制限したり、といった細かな対応ができる。
【００２４】
また、前記課題を解決するための発明は、放射線の線量を計測する放射線量計測装置であって、放射線の線量が所定の線量を超えた場合、この放射線の線量が前記所定の線量を超えたことを報知する振動部、を備えてなる。
【００２５】
この放射線量計測装置によれば、例えば、被監視区域における放射線の放射の度合が所定レベルを超えた場合、当該放射線量計測装置により計測される放射線の線量は所定の線量以上となり、よって振動部が振動する。ここで、被監視区域内の例えば作業員がこの振動部を身体に接触させていれば、たとえ騒音等のある被監視区域内であっても振動は作業員に確実に伝わる。よって、被監視区域における放射線の放射の度合が所定レベルを超えた時、この旨が当該被監視区域内の作業員に確実に報知されることになり、これは作業員の被曝線量が当該作業員以外によって確実に監視されていることを意味する。従って、上記の放射線用監視システムにこの放射線量計測装置を用いた場合、作業員が被曝する可能性を効果的に低減することができる。
【００２６】
また、かかる放射線量計測装置において、前記振動部は、放射線の線量が前記所定の線量を超えた場合、この放射線の線量が前記所定の線量を超えたことを示す音信号を発生する音信号発生部と、前記音信号を振動に変換する振動変換部と、を有することが好ましい。
【００２７】
また、かかる放射線量計測装置において、前記音信号に基づいて報知を行うスピーカ、を更に備えてもよい。  
この放射線量計測装置によれば、例えば、音信号発生部からの音と振動変換部からの振動との両方でもって作業員に報知できる。よって、被監視区域における放射線の放射の度合が所定レベルを超えた時、この旨が当該被監視区域内の作業員に対してより確実に報知されることになる。
【００２８】
また、前記課題を解決するための発明は、放射線の線量を計測する放射線量計測装置であって、放射線の線量が所定の線量を超えた場合、この放射線の線量が前記所定の線量を超えたことを示す音信号を発生する音信号発生部と、前記音信号に基づいて報知を行うスピーカと、前記スピーカに対する前記音信号の供給を許可又は禁止する切替部と、前記スピーカに対する前記音信号の供給を禁止する側から許可する側へ前記切替部が切り替わった場合、放射線の線量に関わらず、前記スピーカを一定時間報知させる制御部と、を備えてなる。
【００２９】
この放射線量計測装置によれば、例えば、被監視区域における放射線の放射の度合が所定レベルを超えた場合、当該放射線量計測装置により計測される放射線の線量は所定の線量以上となり、スピーカが鳴る。例えば、被監視区域内に入域する作業員は、放射線量計測装置を携帯する前に、音信号の供給を禁止する側から許可する側へ切替部を切り替えることにより、スピーカを一定時間鳴らすことができる。これにより、例えば、被監視区域とは異なる監視区域において、放射線の放射の度合が所定レベルを超えた旨を報知するスピーカの音を試聴できる。この音を試聴した作業員は、たとえ騒音等のある被監視区域内であってもスピーカの音を聞き分けることができる。よって、被監視区域における放射線の放射の度合が所定レベルを超えた時、この旨が当該被監視区域内の作業員に確実に報知されることになり、これは作業員の被曝線量が当該作業員以外によって確実に監視されていることを意味する。従って、上記の放射線用監視システムにこの放射線量計測装置を用いた場合、作業員が被曝する可能性を効果的に低減することができる。
【００３０】
また、かかる放射線量計測装置において、ピンジャックを抜き差し可能な孔部、を更に備え、前記切替部は、前記ピンジャックが前記孔部に差し込まれた場合、前記スピーカに対する前記音信号の供給を禁止し、前記ピンジャックが前記孔部から抜かれた場合、前記スピーカに対する前記音信号の供給を許可することとしてもよい。
【００３１】
また、かかる放射線量計測装置において、二次電池を内蔵する携行可能な携帯機器であり、前記ピンジャックは、前記二次電池を充電するための充電器に設けられたこととしてもよい。
【００３２】
この放射線量計測装置には、例えばその二次電池の充電の都度、充電器に設けられたピンジャックが孔部に対して抜き差しされる機会が生じることになる。そこで、例えば、放射線量計測装置が、その孔部にピンジャックが差し込まれた状態で充電器に常時保管され、被監視区域への入域時にこの充電器から借用されるものとすれば、少なくとも入域時には孔部からピンジャックが抜かれることになる。よって、作業員は、被監視区域への入域前にスピーカの音を確実に試聴できる。また、ピンジャックは、放射線量計測装置の使用時には、これから分離され充電器の方にあるため、例えば放射線量計測装置がピンジャックを付帯する場合に比べて、作業員がピンジャックを紛失する虞が無い上に、被監視区域内で作業員が誤って試聴用にスピーカを鳴らしてしまう虞も無い。
【００３３】
また、かかる放射線量計測装置において、前記二次電池が充電されていることを検出する検出部と、前記二次電池が充電されていることを前記検出部が検出した場合、前記孔部に対する前記ピンジャックの抜き差しに関わらず、前記スピーカに対する前記音信号の供給を禁止する禁止部と、を更に備えてもよい。
【００３４】
この放射線量計測装置によれば、充電器にあって例えば二次電池が満充電に達していない場合には、作業員が孔部からピンジャックを抜いてもスピーカの音を試聴できないことになる。よって、誤って不必要にスピーカを鳴らすことなく、二次電池の消耗を抑制でき、これは充電時間の長時間化の抑制にもなる。
【００３５】
また、前記課題を解決するための発明は、被監視区域における放射線の放射の度合を、前記被監視区域とは異なる監視区域で監視する放射線用監視システムの監視方法であって、前記被監視区域における放射線の線量を計測するステップと、計測された放射線の線量を示す情報を、前記被監視区域から前記監視区域へ送信するステップと、送信された放射線の線量を示す情報を受信し、この情報に基づいて前記被監視区域における放射線の放射の度合を監視するステップと、を備えてなる。
【発明の効果】
【００３６】
被監視区域における放射線の放射の度合を、当該被監視区域とは異なる監視区域で監視できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
＝＝＝放射線用監視システムの構成（第一の実施の形態）＝＝＝
図１を参照しつつ、本実施の形態の放射線用監視システムについて説明する。同図は、本実施の形態の放射線用監視システム１の構成例を示すブロック図である。本実施の形態の放射線用監視システム１は、警報付ポケット線量計（ＡＰＤ）１０、振動通知部１５、監視制御装置２０、カメラ３０、スピーカ４０、及びアンテナ５０を備えて構成されている。本実施の形態の放射線用監視システム１は、例えば原子力発電所における放射線管理区域である高放射線エリア（被監視区域）と、この高放射線エリアよりも放射線の放射の度合いが低い低放射線エリア（被監視区域とは異なる監視区域）とが例えば放射線遮蔽用の透明でない壁により隔てられた空間に適用されるものである。但し、これに限定されるものではなく、本実施の形態の放射線用監視システム１は、例えば高放射線エリアと低放射線エリアとが、それぞれ被監視区域とこの被監視区域とは異なる監視区域として区別される空間に適用されるものであってもよい。尚、本実施の形態では、或る区域における放射線の放射の度合とは、この区域内の例えば仮想的な被曝対象が被曝する放射線の線量、或いは、この区域内の線源からの放射線の線量を意味する。
【００３８】
本実施の形態では、後述する警報付ポケット線量計１０は、高放射線エリアにおける例えば作業員がその衣服上の所定部位に携帯するようになっている。また、本実施の形態では、この警報付ポケット線量計１０には、高放射線エリア内で前述した計画外被曝の危険がある旨を作業員に振動で通知する後述する振動通知部１５が接続されている。更に、本実施の形態では、警報付ポケット線量計１０は、使用しない場合、後述する線量計充電装置６０に接続されて充電されつつ低放射線エリアで保管されるものである。
【００３９】
図１のブロック図に例示されるように、本実施の形態の監視制御装置２０は、低放射線エリア側に設置され、主として、高放射線エリアにおける放射線の線量を示す線量データを管理したり、高放射線エリア内の作業員に計画外被曝の危険がある旨を表示したりする機能を有する情報処理装置である。
【００４０】
本実施の形態の監視制御装置２０は、制御部２００、操作部２０１、表示部２０２、マイク２０３、ＲＡＭ２０４、ＲＯＭ２０５、及び送信部２０６を備えて構成されている。ここで、制御部２００は、操作部２０１、表示部２０２、マイク２０３、ＲＡＭ２０４、ＲＯＭ２０５、及び送信部２０６を統括管理及び制御する機能を有し、具体的にはＣＰＵ（不図示）等を備えたものである。操作部２０１は、低放射線エリアにあって高放射線エリアを監視する監視員が制御部２００に対してデータを入出力するためのキーボードやマウス等を備えたものである。表示部２０２は、高放射線エリア内のカメラ３０により撮影される動画又は静止画、作業員の被曝線量、作業員に計画外被曝の危険がある旨等を表示するためのディスプレイを備えたものである。マイク２０３は、例えば監視員が高放射線エリア内のスピーカ４０を通じて作業員に音声通知するために用いられるものである。ＲＡＭ２０４は、警報付ポケット線量計１０の放射線検出部１０４を通じて測定された各作業員の被曝線量値を線量データ２０４ａとして記憶したり、この線量値が目安線量値以上である旨の計測情報を記憶したりするものである。ＲＯＭ２０５は、例えば計画外被曝の判断の基になる目安線量値等のデータを記憶するものである。送受信部２０６は、そのアンテナ２０６ａを通じて、警報付ポケット線量計１０の送受信部１０７と双方向無線通信する機能を有するものである。
【００４１】
尚、本実施の形態では、高放射線エリア内のカメラ３０及びスピーカ４０と、監視制御装置２０とは、例えば放射線遮蔽壁に予め設置された適宜な通信線のうちの何れかを用いて相互に接続されるものである。但し、これに限定されるものではなく、この接続は後述するアンテナ５０を介して電波により行われてもよい。
【００４２】
本実施の形態のアンテナ５０は、放射線遮蔽壁における高放射線エリア側と低放射線エリア側とにそれぞれ分離して設置され、警報付ポケット線量計１０の送受信部１０７が備えるアンテナ１０７ａと、監視制御装置２０の送受信部２０６が備えるアンテナ２０６ａとを中継する機能を有するものである。尚、図示の都合上、図１のアンテナ５０は一体であるように記載されている。
【００４３】
＝＝＝放射線量計測装置及びその周辺機器の構成（第一の実施の形態）＝＝＝
図２乃至図４を参照しつつ、本実施の形態の警報付ポケット線量計１０及び振動通知部１０と、その周辺機器との構成例について説明する。図２（ａ）は本実施の形態の警報付ポケット線量計１０及び振動通知部１５の外観構成例を示す模式図であり、図２（ｂ）は本実施の形態の警報付ポケット線量計１０及び線量計充電装置６０の外観構成例を示す模式図である。図３は本実施の形態の警報付ポケット線量計１０及び振動通知部１５の構成例を示すブロック図である。図４は本実施の形態の警報付ポケット線量計１０及び線量計充電装置６０の構成例を示すブロック図である。
【００４４】
＜＜＜警報付ポケット線量計＞＞＞
図２（ａ）の模式図及び図３のブロック図に例示されるように、本実施の形態の警報付ポケット線量計１０は、制御部１００、電源部１０１、接続部１０２、電極ピン受部スイッチ１０３、放射線検出部１０４、表示部１０５、ブザー１０６、送受信部１０７、及び操作部１０８を備えて構成されている。
【００４５】
制御部１００は、電源部１０１、接続部１０２、電極ピン受部スイッチ１０３、放射線検出部１０４、表示部１０５、ブザー１０６、送受信部１０７、及び操作部１０８と、後述する、タイマ１０９、ＲＯＭ１１０、及びＲＡＭ１１１とを統括管理及び制御する機能を有し、具体的にはＣＰＵ（不図示）等を備えたものである。
【００４６】
電源部１０１は、警報付ポケット線量計１０及び振動通知部１５に電力を供給する二次電池（不図示）を備えた電源であって、線量計充電装置６０によりこの二次電池に充電するための接続部１０２を備えている。本実施の形態では、この接続部１０２は、略直方体形状をなす本体の下面（即ち図２（ａ）のアンテナ１０７ａと相対する側）に設けられている。また、本実施の形態では、二次電池は、例えば本体の裏面（即ち図２（ａ）の裏側）から収納されている。
【００４７】
電極ピン受部スイッチ１０３は、線量計充電装置６０が備える後述する電極ピン状スイッチ６０４と係合可能な構造を有し、この電極ピン状スイッチ６０４が係合した状態でＯＮ状態となるように構成されたスイッチである。本実施の形態では、電極ピン受部スイッチ１０３は、図２（ａ）における本体の右側面に設けられている。
【００４８】
放射線検出部１０４は、所定のエネルギーを有するα線やβ線等の粒子線（放射線）及びＸ線やγ線等の電磁波（放射線）が照射されると、そのエネルギーや照射量等に応じたパルス形状を有する電気信号を生成するセンサである。本実施の形態では、このアナログ値の電気信号は、内蔵のＡ／Ｄコンバータ（不図示）によりデジタル値の電気信号に適宜変換され、制御部１００に送信されるようになっている。制御部１００は、後述するＲＯＭ１１０に記憶された所定のプログラムに基づいてデジタル値の電気信号を解析して被曝線量値を求め、例えばこれを目安線量値との比較に用いる。また、本実施の形態では、放射線検出部１０４は、本体の正面側（即ち図２（ａ）の表側）に設けられている。
【００４９】
表示部１０５は、放射線検出部１０４を通じて求められた被曝線量値等を表示するディスプレイ１０５ａと、後述するテスト用警報の発生時に点灯するランプ１０５ｂとからなるものである。本実施の形態では、ディスプレイ１０５ａ及びランプ１０５ｂは、本体の正面側（即ち図２（ａ）の表側）に設けられている。
【００５０】
ブザー１０６は、例えば、被曝線量値が目安線量値以上となった時、警報付ポケット線量計１０を携帯する作業員に対して前述した計画外被曝の危険がある旨を一定時間の音で通知するためのものである。本実施の形態では、この一定時間の音は、制御部１００からブザー１０６へ一定時間送信される音用の電気信号（音信号）により発生するものである。また、本実施の形態では、ブザー１０６は、本体の正面側（即ち図２（ａ）の表側）に設けられている。尚、本実施の形態では前記の一定時間とは数分間であるが、これに限定されるものではなく、要するに、作業員がブザー１０６の音を認識できる程度、且つ、ブザー１０６の動作により二次電池を不必要に消耗しない程度、に設定されていればよい。
【００５１】
送受信部１０７は、例えば、被曝線量値を示す線量データを、アンテナ１０７ａを通じて監視制御装置２０へ無線送信する機能を有するものである。本実施の形態では、アンテナ１０７ａは、本体の上面（即ち図２（ａ）の上側）に設けられている。
【００５２】
操作部１０８は、目安線量値（目安線量値データ）の設定や、ブザー１０６の動作時間（ブザー時間データ）の設定等を行うためのものである。本実施の形態では、操作部１０８は、本体の正面側（即ち図２（ａ）の表側）に設けられている。
【００５３】
図３のブロック図に例示されるように、本実施の形態の警報付ポケット線量計１０は、更に、タイマ１０９、ＲＯＭ１１０、及びＲＡＭ１１１を備えて構成される。
【００５４】
タイマ１０９は、ブザー１０６の動作時間等を計時するものである。ＲＯＭ１１０は、例えば、各警報付ポケット線量計１０に固有な情報である識別データ１１０ａや、制御部１００の動作のための所定のプログラム等を記憶するものである。ＲＡＭ１１１は、操作部１０８を通じて入力される、目安線量値データ１１１ａ、ブザー時間データ１１１ｂ、スイッチデータ１１１ｃ等を記憶するものである。ここで、スイッチデータ１１１ｃとは、ＯＮ又はＯＦＦからなるデータである。このスイッチデータ１１１ｃは、前述した電極ピン受部スイッチ１０３に電極ピン状スイッチ６０４が係合しＯＦＦ状態からＯＮ状態となった時にＲＡＭ１１１において「ＯＮ」と記憶され、例えば、電極ピン受部スイッチ１０３がＯＦＦ状態であり且つ後述するテスト用警報が発生した時にＲＡＭ１１１において「ＯＦＦ」と記憶される。
【００５５】
本実施の形態では、前述したスイッチデータ１１１ｃが「ＯＮ」の場合、制御部２００は、ブザー１０６への音用の電気信号の送信を禁止し、スイッチデータ１１１ｃが「ＯＦＦ」の場合、制御部１００は、ブザー１０６への音用の電気信号の送信を許可するものとする。つまり、電極ピン受部スイッチ１０３に電極ピン状スイッチ６０４が接続されている場合には警報は発生せず、取り外されている場合には警報が発生し得るようになっている。前述したＲＯＭ１１０が記憶する所定のプログラムは、制御部１００のこのような動作を実現するように構成されている。
【００５６】
尚、上記の制御部１００の動作は充電中ではない場合のことであり、充電中は、制御部１００は、スイッチデータ１１１ｃの「ＯＮ」又は「ＯＦＦ」にかかわらず、ブザー１０６への音用の電気信号の送信を禁止するとしてもよい。つまり、充電中であれば、電極ピン受部スイッチ１０３と電極ピン状スイッチ６０４との接続の有無にかかわらず、警報は発生しないようになっている。これにより、例えば二次電池が満充電に達していない場合には、作業員は後述するテスト用警報を試聴できないことになる。よって、誤って不必要にブザー１０６を鳴らすことなく、二次電池の消耗を抑制できる。
【００５７】
＜＜＜振動通知部＞＞＞
図２（ａ）の模式図及び図３のブロック図に例示されるように、本実施の形態の振動通知部１５は、音響振動変換部１５０及び振動部１５１を備えて構成されている。
【００５８】
音響振動変換部１５０は、警報付ポケット線量計１０の制御部１００からブザー１０６へ送信される音用の電気信号を振動部１５１の振動用の電気信号に変換するものである。本実施の形態では、音響振動変換部１５０は、信号ケーブル１６０及び電源ケーブル１６１を介して警報付ポケット線量計１０の制御部１００及び電源部１０１にそれぞれ接続される。信号ケーブル１６０は音用の電気信号を音響振動変換部１５０へ供給するためのものであり、電源ケーブル１６１は電力を音響振動変換部１５０へ供給するためのものである。尚、図２（ａ）の例示では、信号ケーブル１６０及び電源ケーブル１６１は、１つにまとめられている。
【００５９】
振動部１５１は、音響振動変換部１５０から振動用の電気信号を受信すると、当該電気信号に応じて例えば一定時間振動するものである。本実施の形態では、振動部１５１は人間の例えば耳に装着可能な形状をなしており、よって振動部１５１の振動は作業員の耳に伝達されるものである。この一定時間の振動は、音響振動変換部１５０から振動部１５１へ一定時間送信される振動用の電気信号により発生するものである。つまり、この一定時間の振動は、制御部１００からブザー１０６へ一定時間送信される音用の電気信号により発生するとも言える。
【００６０】
尚、本実施の形態では前記の一定時間とは数分間であるが、これに限定されるものではなく、要するに、作業員が振動部１５１の振動を認識できる程度、且つ、振動部１５１の動作により二次電池を不必要に消耗しない程度、に設定されていればよい。
【００６１】
また、本実施の形態では、制御部１００から一定時間発信される音用の電気信号は、ブザー１０６及び振動部１５１の両方を一定時間動作させるものとする。また、本実施の形態の振動通知部１５０は警報付ポケット線量計１０と別体であるが、これに限定されるものではなく、例えば一体であってもよい。
【００６２】
更に、前述した振動通知部１５では、音響振動変換部１５０は、警報付ポケット線量計１０の制御部１００からの音用の電気信号を振動部１５１の振動用の電気信号に変換するものであるが、これに限定されるものではない。例えば、振動通知部１５は、音感知部（不図示）を備えて、警報付ポケット線量計１０のブザー１０６から発せられる音波を電気信号に変換し、これを前述した振動用の電気信号として振動部１５１を振動させるものであってもよい。これに加えて、独自に電源部（不図示）を備えれば、振動通知部１５は独立した装置となるため、例えば図２において信号ケーブル１６０及び電源ケーブル１６１は必要なくなる。
【００６３】
＜＜＜線量計充電装置＞＞＞
本実施の形態の警報付ポケット線量計１０の電源部１０１が備える二次電池は、線量計充電装置６０により充電される。
【００６４】
図２（ｂ）の模式図及び図４のブロック図に例示されるように、本実施の形態の線量計充電装置６０は、制御部６００、電源部６０１、充電回路部６０２、接続部６０３、電極ピン状スイッチ６０４、表示部６０５、ＲＯＭ６０６、及びＲＡＭ６０７を備えて構成されている。
【００６５】
制御部６００は、電源部６０１、充電回路部６０２、接続部６０３、電極ピン状スイッチ６０４、表示部６０５、ＲＯＭ６０６、及びＲＡＭ６０７を統括管理及び制御する機能を有し、具体的にはＣＰＵ（不図示）等を備えたものである。
【００６６】
電源部６０１は、線量計充電装置６０及び充電回路部６０２に電力を供給する電源である。  
充電回路部６０２は、警報付ポケット線量計１０の電源部１０１が備える二次電池に接続部６０３を通じて充電するとともにその充電状態を検出して当該充電状態を示す信号を生成するものである。具体的には、この充電状態を示す信号を生成するために、充電回路部６０２は、二次電池の電圧のアナログ値の電気信号をデジタル値の電気信号に変換するＡ／Ｄコンバータ（不図示）を内蔵している。本実施の形態では、制御部６００は、二次電池の電圧のデジタル値を充電回路部６０２から取得すると、二次電池の満充電に対応する予め定められたデジタル値と比較し、例えばこの比較結果が一致した場合に充電回路部６０２に充電動作を停止させる。
【００６７】
電極ピン状スイッチ６０４は、警報付ポケット線量計１０が備える前述した電極ピン受部スイッチ１０３と係合可能な構造を有し、この電極ピン受部スイッチ１０３が係合した状態でＯＮ状態となるように構成されたスイッチである。本実施の形態では、電極ピン状スイッチ６０４は、図２（ｂ）における本体の右上側から延びる信号ケーブル６０８の先端に設けられている。また、本実施の形態では、警報付ポケット線量計１０の接続部１０２と充電回路部６０２の接続部６０３とが接続され、且つこの電極ピン状スイッチ６０４がＯＮ状態となると所定の電気信号が制御部６００に送信され、これを受信した制御部６００は、充電回路部６０２に充電動作を開始させるようになっている。これにより、充電のためには、電極ピン状スイッチ６０４と電極ピン受部スイッチ１０３とを係合させる必要が生じ、よって後述する警報テストのトリガとなる、当該係合の解除を行うための準備がなされたことになる。
【００６８】
但し、以上に限定されるものではなく、電極ピン状スイッチ６０４は、電極ピン受部スイッチ１０３をＯＮ状態又はＯＦＦ状態に設定するための単にピン形状をなす物であってもよい。この場合でも、電極ピン状スイッチ６０４は、線量計充電装置６０の方に設けられているため、作業員が電極ピン状スイッチ６０４を紛失する虞が無い上に、高放射線エリア内で作業員が誤って試聴用にブザー１０６を鳴らしてしまう虞も無い。
【００６９】
表示部６０５は、警報付ポケット線量計１０の電源部１０１の二次電池が満充電の状態であると制御部６００が判別した場合に点灯する充電完了ランプ６０５ａと、この二次電池が満充電の状態に至っていないと制御部６００が判別した場合に点灯する充電中ランプ６０５ｂと、からなるものである。具体的には、充電回路部６０２から送信される前述した二次電池の充電状態を示す信号等に応じて、制御部６００が充電完了ランプ６０５ａ及び充電中ランプ６０５ｂの点灯及び消灯を制御するものである。本実施の形態では、充電完了ランプ６０５ａ及び充電中ランプ６０５ｂは、本体の正面側（即ち図２（ｂ）の表側）に設けられている。
【００７０】
ＲＯＭ６０６は、前述した制御部６００の種々の動作を実現するための所定のプログラムを記憶するものである。  
ＲＡＭ６０７は、前述した二次電池の満充電に対応する予め定められたデジタル値等を記憶するものである。
【００７１】
＝＝＝放射線用監視システムの監視方法（第一の実施の形態）＝＝＝
図５及び図６を参照しつつ、高放射線エリアにおける放射線の放射の度合を監視する監視方法に対して、前述した構成を備える放射線用監視システム１を適用する場合の主に警報付ポケット線量計１０及び監視制御装置２０の動作の手順について説明する。図５は、充電してから使用直前までの本実施の形態の警報付ポケット線量計１０及び線量計充電装置６０の操作手順を示す模式図である。図６は、本実施の形態の２つの制御部１００、２００の処理の手順を示すフローチャートである。
【００７２】
＜＜＜低放射線エリアでの動作＞＞＞
図５（ａ）の模式図に例示されるように、例えば作業員は、高放射線エリアから低放射線エリアに戻ると、衣服から警報付ポケット線量計１０を取り外して線量計充電装置６０に挿入する。具体的には、作業員の操作により、先ず、警報付ポケット線量計１０の接続部１０２と、線量計充電装置６０の接続部６０３とが相互に接続される。
【００７３】
図５（ｂ）の模式図に例示されるように、作業員は、警報付ポケット線量計１０の電極ピン受部スイッチ１０３に対して、線量計充電装置６０の電極ピン状スイッチ６０４を接続させ、両スイッチ１０３、６０４をＯＮ状態とする。前述したように、２つの接続部１０２、６０３が相互に接続され、且つ電極ピン状スイッチ６０４がＯＮ状態となると、線量計充電装置６０の制御部６００は充電回路部６０２に充電動作を開始させるとともに充電中ランプ６０５ｂを点灯させる。また、前述したように、電極ピン受部スイッチ１０３がＯＦＦ状態からＯＮ状態になると、警報付ポケット線量計１０の制御部１００は、ＲＡＭ１１１においてスイッチデータ１１１ｃを「ＯＮ」と更新する。尚、本実施の形態では、警報付ポケット線量計１０は、未使用時には、線量計充電装置６０で常時充電しつつ保管されるものとする。
【００７４】
図５（ｃ）の模式図に例示されるように、警報付ポケット線量計１０の電源部１０１の二次電池が満充電の状態になると、線量計充電装置６０の制御部６００は、充電回路部６０２を通じてこの満充電の旨を検出し、充電動作を停止させるとともに充電中ランプ６０５ｂを消灯させ且つ充電完了ランプ６０５ａを点灯させる。本実施の形態では、この充電完了ランプ６０５ａが点灯していれば、警報付ポケット線量計１０は使用可能であるものとする。
【００７５】
図５（ｄ）の模式図に例示されるように、これから高放射線エリアに入域するにあたって、作業員が、携帯しようとする警報付ポケット線量計１０の電極ピン受部スイッチ１０３から電極ピン状スイッチ６０４を取り外すと、電極ピン受部スイッチ１０３はＯＦＦ状態となる。
【００７６】
図６のフローチャートに例示されるように、警報付ポケット線量計１０の制御部１００は、電極ピン受部スイッチ１０３がＯＦＦ状態となった旨の電気信号を受信すると（Ｓ１００）、ＲＡＭ１１１に記憶されたスイッチデータ１１１ｃを参照し、これが「ＯＮ」であるか否かを判別する（Ｓ１０１）。図５（ｂ）に例示される作業員の操作によれば、このスイッチデータ１１１ｃは「ＯＮ」となっているため（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、制御部１００は、タイマ１０９をリセットして計時を開始させるとともに、ブザー１０６に音用の電気信号の送信を開始する（Ｓ１０２）。
【００７７】
図６に例示されるように、タイマ１０９により計時された時間が、ＲＡＭ１１１にブザー時間データ１１１ｂとして記憶されたブザー１０６の動作時間に達すると（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、制御部１００は、ブザー１０６に対して音用の電気信号を送信することを止める（Ｓ１０４）。
【００７８】
以上、ステップＳ１００乃至Ｓ１０４の処理は、例えば警報付ポケット線量計１０の充電のために電極ピン受部スイッチ１０３に電極ピン状スイッチ６０４を接続した後、使用前に取り外すと、テスト用警報が一定時間発生するという動作をもたらす。このように、本実施の形態では、電極ピン受部スイッチ１０３及び電極ピン状スイッチ６０４の接続が、充電動作のためのスイッチの役割を果たし、電極ピン受部スイッチ１０３からの電極ピン状スイッチ６０４の取り外しが、警報テストのためのスイッチの役割を果たしている。尚、前述したように、電極ピン状スイッチ６０４が、電極ピン受部スイッチ１０３をＯＮ状態又はＯＦＦ状態に設定するための単にピン形状をなす物である場合には、例えば、警報付ポケット線量計１０の接続部１０２と、線量計充電装置６０の接続部６０３とが相互に接続された時点で充電動作が実行される。
【００７９】
＜＜＜高放射線エリアでの動作＞＞＞
本実施の形態では、前述したステップＳ１００における電極ピン状スイッチ６０４の取り外し、又は、前述したステップＳ１０４における警報テストの後に、制御部１００は、線量データを識別データ１１０ａとともに無線発信し始めるものとする。この間に、作業員は、警報付ポケット線量計１０を携帯し高放射線エリアに入域する。
【００８０】
図６のフローチャートに例示されるように、警報付ポケット線量計１０の放射線検出部１０４により、高放射線エリアにおける放射線が検出され、制御部１００は、その線量値を示す線量データを取得する（Ｓ１０５）。
【００８１】
次に、警報付ポケット線量計１０の制御部１００は、この線量データを、ＲＯＭ１１０に記憶された識別データ１１０ａとともに、送受信部１０７を通じて無線発信する（Ｓ１０６）。この識別データ１１０ａを付帯した線量データが監視制御装置２０の送受信部２０６により受信されると（Ｓ１０７）、監視制御装置２０の制御部２００は、ＲＡＭ２０４に対して識別データ１１０ａ毎に線量データ２０４ａとして記憶させるとともに、表示部２０２のディスプレイに線量値を表示させる（Ｓ１０８）。
【００８２】
次に、警報付ポケット線量計１０の制御部１００は、線量データ２０４ａの線量値が、ＲＡＭ１１１に記憶された目安線量値データ１１１ａの線量値以上か否かを判別する（Ｓ１０９）。線量値が目安線量値以上であれば（Ｓ１０９：ＹＥＳ）、制御部１００は、タイマ１０９をリセットして計時を開始させるとともに、ブザー１０６に音用の電気信号の送信を開始する（Ｓ１１０）。尚、前述したように、本実施の形態ではブザー１０６が鳴るとともに振動部１５１も振動する。
【００８３】
タイマ１０９により計時された時間が、ＲＡＭ１１１にブザー時間データ１１１ｂとして記憶されたブザー１０６の動作時間に達すると（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、制御部１００は、ブザー１０６に対して音用の電気信号を送信することを止める（Ｓ１１２）。尚、前述したように、本実施の形態ではブザー１０６が停止するとともに振動部１５１も振動を停止する。
【００８４】
次に、警報付ポケット線量計１０の制御部１００は、線量値が目安線量値以上である旨の計測情報を識別データ１１０ａとともに、送受信部１０７を通じて無線発信する（Ｓ１１３）。この識別データ１１０ａを付帯した計測情報が監視制御装置２０の送受信部２０６により受信されると（Ｓ１１４）、監視制御装置２０の制御部２００は、表示部２０２のディスプレイに例えば「線量計Ａの作業員には計画外被曝の危険がある」等のメッセージを表示させる（Ｓ１１５）。尚、「線量計Ａ」は、識別データ１１０ａに該当する警報付ポケット線量計１０を意味するものである。
【００８５】
尚、前述した方法では、警報付ポケット線量計１０がステップＳ１０９で被曝線量値と目安線量値とを比較するものであったが、これに限定されるものではなく、監視制御装置２０がステップＳ１０７で受信した線量データの示す被曝線量値と目安線量値とを比較してもよい。この場合、例えばＲＯＭ２０５が目安線量値のデータを予め記憶している必要がある。
【００８６】
＝＝＝被監視区域へ報知可能な放射線用監視システム（第一の実施の形態）＝＝＝
本実施の形態の放射線用監視システム１によれば、高放射線エリアにおいて警報付ポケット線量計１０が放射線に被曝するとその線量値を示す線量値データ（放射線の線量を示す情報）が低放射線エリアの監視制御装置２０へ無線送信され、線量値が表示部２０２のディスプレイに表示される。また、高放射線エリアにおける放射線の放射の度合が所定レベルを超えた場合、線量値が目安線量値以上である旨の計測情報（放射線の線量を示す情報）が低放射線エリアの監視制御装置２０へ送信され、例えば「作業員に計画外被曝の危険がある」等のメッセージが表示部２０２のディスプレイに表示される。  
以上から、低放射線エリアにおける監視員は、表示部２２０のディスプレイを通じて、作業員の被曝状態を時々刻々確認できる。また、監視員は、例えば、表示部２２０の別のディスプレイを通じて、カメラ３０に撮影された静止画又は動画で作業員を確認するとともに、マイク２０３及びスピーカ４０を通じて「計画外被曝の危険があるため即座に退避せよ」等のメッセージを伝達できる。更に、高放射線エリア内で複数の作業員が作業している場合でも、各作業員の携帯する警報付ポケット線量計１０の識別データ１１０ａ毎に線量データ２０４ａ及び計測情報を管理できる。そこで、例えば計測情報であれば「作業員○に計画外被曝の危険がある」のように、個々の作業員を特定してその被曝状態を把握でき、よって「作業員○は計画外被曝の危険があるため即座に退避せよ」等のメッセージを伝達できる。つまり、本実施の形態の放射線用監視システム１によれば、高放射線エリアにおける放射線の放射の度合が所定レベルを超えた時、この旨が作業員へ報知可能となる。
【００８７】
また、本実施の形態の警報付ポケット線量計１０によれば、高放射線エリアにおける放射線の放射の度合が所定レベルを超えた場合、放射線の線量の測定値は目安線量値以上となって、振動部１５１が振動する。作業員はこの振動部１５１を例えば耳に接触させているため、たとえ周囲で騒音等があってもこの振動は作業員に確実に伝わる。よって、本実施の形態の放射線用監視システム１によれば、高放射線エリアにおける放射線の放射の度合が所定レベルを超えた時、この旨が作業員に確実に報知されることになる。
【００８８】
更に、本実施の形態の警報付ポケット線量計１０によれば、高放射線エリアにおける放射線の放射の度合が所定レベルを超えた場合、放射線の線量の測定値は目安線量値以上となり、ブザー１０６が鳴る。一方、高放射線エリアへ入域する作業員は、携帯しようとする警報付ポケット線量計１０の電極ピン受部スイッチ１０３から電極ピン状スイッチ６０４を取り外すことにより、ブザー１０６を一定時間鳴らしこれを試聴できる。この音を試聴した作業員は、たとえ周辺で騒音等があってもブザー１０６の音を聞き分けることができる。よって、本実施の形態の放射線用監視システム１によれば、高放射線エリアにおける放射線の放射の度合が所定レベルを超えた時、この旨が作業員に確実に報知されることになる。
【００８９】
＝＝＝第二の実施の形態＝＝＝
前述した実施の形態では、表示部２０２のディスプレイに、線量データ２０４ａや「作業員に計画外被曝の危険がある」といったメッセージ等が表示されるものであった。これらの表示に基づいて、監視員は、作業員の被曝状態を確認したり、「計画外被曝の危険があるため即座に退避せよ」といったメッセージを伝達したりするものであったが、これに限定されるものではない。
【００９０】
例えば、前述した警報付ポケット線量計１０毎に管理される計測情報は、これを制御部２００が受信した時、スピーカ４０から所定の音声データを発信するトリガとするものであってもよい。この音声データとは、例えば「作業員○は計画外被曝の危険があるため即座に退避せよ」等のメッセージであり、「作業員○」の部分は識別データ１１０ａに応じて変更可能である。つまり、「作業員○」の部分が異なる複数種類の音声データを、例えば該当の識別データ１１０ａ毎にＲＯＭ２０５に記憶しておけばよい。このようにすれば、監視制御装置２０そばに監視員がいなくても、スピーカ４０を通じて作業員に対して自動的にメッセージが伝達される。
【００９１】
＝＝＝第三の実施の形態＝＝＝
前述した実施の形態では、警報付ポケット線量計１０から線量データや計測情報等が無線で発信されるものであったが、これに限定されるものではない。
【００９２】
図７のブロック図に例示されるように、放射線量計測装置は、一般の放射線量モニタ１０’であってもよいし、この放射線量モニタ１０’と、監視制御装置２０とは、例えば放射線遮蔽壁に予め設置された適宜な通信線のうちの何れかを用いて相互に接続されるものであってもよい。尚、図７は、本実施の形態の放射線用監視システム１’の構成例を示すブロック図である。また、図７では、図示の都合上１つの放射線量モニタ１０’のみが例示されているが、これに限定されるものではなく、放射線量モニタは複数あってもよい。
【００９３】
高放射線エリアにおいて放射線量モニタ１０’が放射線に被曝するとその線量値を示す線量値データが低放射線エリアの監視制御装置２０’へ無線送信され、時系列の線量データ２０４ａ’（図８）としてＲＡＭ２０４’に記憶されるとともに表示部２０２’のディスプレイに表示される。
【００９４】
図８の図表に例示されるように、放射線量モニタが複数ある場合、ＲＡＭ２０４’には放射線量モニタ（「モニタＡ」、「モニタＢ」、「モニタＣ」等）毎に線量値が時系列で記憶される（時系列推移）。この時系列の線量データ２０４ａ’は、例えば「○○時○○分：○ｍＳｖ／ｈ」なるユニットから構成されている。尚、このユニットは、放射線量モニタ１０’から送信される際に適宜なタイマ（不図示）により計時された時刻が付帯されたものであるが、監視制御装置２０’により受信される際に適宜なタイマ（不図示）により計時された時刻が付帯されたものであってもよい。また、線量値は、単位時間当たりの線量当量である線量当量率の値でもよいし、この線量当量率が順次積算された線量当量の値であってもよい。これにより、放射線の放射の度合の瞬時値や積算値等を管理できる。
【００９５】
また、例えば、前述した実施の形態における計測情報は、ＲＡＭ２０４’に記憶された時系列の線量データ２０４ａ’の線量値及びＲＯＭ２０５’に記憶された目安線量値データ２０５ａ’の目安線量値に基づいて制御部２００’により生成される。そして、この計測情報に基づいて、「モニタＡ近辺の作業員に計画外被曝の危険がある」等のメッセージが表示部２０２’のディスプレイに表示される。
【００９６】
尚、前述した実施の形態では、警報付ポケット線量計１０及び振動通知部１５が、放射線量計測装置及び携帯機器に対応する。また、放射線量モニタ１０’が、機器に対応する。また、監視制御装置２０が、監視制御部に対応する。また、カメラ３０が、撮像機に対応する。また、線量計充電装置６０が、充電器に対応する。また、制御部１００が、音信号発生部、制御部、検出部、及び禁止部に対応する。また、制御部１００及び放射線検出部１０４が、計測部に対応する。また、制御部１００及び振動通知部１５が放射線の線量が、所定の線量を超えたことを報知する振動部に対応する。また、電極ピン受部スイッチ１０３が、孔部に対応する。また、ブザー１０６が、スピーカに対応する。また、送受信部１０７が、送信部に対応する。また、振動通知部１５が、振動変換部に対応する。また、電極ピン状スイッチ６０４が、ピンジャックに対応する。
【００９７】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
前述した実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更、改良されるとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００９８】
前述した実施の形態では、ブザー１０６と振動部１５１がともに動作するものであったが、これに限定されるものではない。例えば、何れか一方のみが動作すればよい。
【００９９】
また、前述した実施の形態では、警報付ポケット線量計１０には線量計充電装置６０が必要であったが、これに限定されるものではない。警報付ポケット線量計１０の電源部１０１は、例えば二次電池ではない乾電池を備えるものであってもよい。この場合、線量計充電装置６０は無用となるため、その電極ピン状スイッチ６０４に相当するものは、例えば警報付ポケット線量計１０の保管用のホルダ等に設けられていればよい。また、この場合、電極ピン状スイッチ６０４に相当するものは単にピン形状をなす物として機能すればよい。
【０１００】
＜＜＜無線式ＡＰＤシステム＞＞＞
前述した実施の形態では、警報付ポケット線量計１０は、送受信部１０７を介して監視制御装置２０へデータを送信する機能に加えて、音響振動変換機能及びテスト用警報の試聴機能を有するものであるが、これに限定されるものではなく、送信機能のみを有していてもよい。具体的には、警報付ポケット線量計１０は、振動通知部１５(図３）や電極ピン受部スイッチ１０３（図３）等を備えていなくてもよい。例えば、作業者が、通常携帯する（従来の）警報付ポケット線量計（ＡＰＤ）と、送信機能のみを有する警報付ポケット線量計（無線式ＡＰＤ）とを例えば左右のポケットに１個づつ携帯するものであってもよい。このように、従来のＡＰＤに対して、（送信機能のみを有する）無線式ＡＰＤを併せて利用する方が、例えば前述した３機能を有するＡＰＤを用いるよりも低コストである。
【０１０１】
＜＜＜ＡＰＤバイブレータ＞＞＞
作業者が、従来のＡＰＤに対して、前述した音感知部(不図示)及び電源部(不図示)を独立して有する振動通知部１５を装着し，警報音だけでなく振動でも警報が鳴っていることを認識するようにしてもよい。ここで、振動通知部１５は、従来のＡＰＤへの装着専用に作成してあるものとする。このように、従来のＡＰＤに対して、（音響振動変換機能のみを有する）振動通知部１５を併せて利用する方が、例えば音響振動変換機能を内蔵するＡＰＤを用いるよりも低コストである。
【０１０２】
＜＜＜教育用ＡＰＤ＞＞＞
従来のＡＰＤを改造して、前述したテスト用警報の試聴機能のみを有するＡＰＤ（専用の線量計充電装置６０付き）としてもよい。これにより、ＡＰＤを例えば作業者の教育のために用いることができる。つまり、このＡＰＤは、現場に持っていくことも出来る大きさであるため、実際に使用する従来のＡＰＤの警報音を作業者に認識してもらうために利用される。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本実施の形態の放射線用監視システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は、本実施の形態の警報付ポケット線量計及び振動通知部の外観構成例を示す模式図であり、（ｂ）は、本実施の形態の警報付ポケット線量計及び線量計充電装置の外観構成例を示す模式図である。
【図３】本実施の形態の警報付ポケット線量計及び振動通知部の構成例を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態の警報付ポケット線量計及び線量計充電装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】本実施の形態の警報付ポケット線量計及び線量計充電装置の操作手順を示す模式図である。
【図６】本実施の形態の警報付ポケット線量計及び監視制御装置の処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態の放射線用監視システムの構成例を示すもう一つのブロック図である。
【図８】本実施の形態の時系列の線量データの構成例を示す図表である。
【符号の説明】
【０１０４】
１、１’  放射線用監視システム、１０  警報付ポケット線量計、
１０’  放射線量モニタ、１５  振動通知部、２０  監視制御装置、
３０  カメラ、４０  スピーカ、５０  アンテナ、６０  線量計充電装置、
１０１  電源部、１０２  接続部、１０３  電極ピン受部スイッチ、
１０４  放射線検出部、１０５  表示部、１０５ａ  ディスプレイ、
１０５ｂ  ランプ、１０６  ブザー、１０７  送受信部、１０７ａ  アンテナ、
１０８  操作部、１０９  タイマ、１１０  ＲＯＭ、１１０ａ  識別データ、
１１１  ＲＡＭ、１１１ａ  目安線量値データ、１１１ｂ  ブザー時間データ、
１１１ｃ  スイッチデータ、１５０  音響振動変換部、１５１  振動部、
１６０  信号ケーブル、１６１  電源ケーブル、２００  制御部、２０１  操作部、
２０２  表示部、２０３  マイク、２０４  ＲＡＭ、２０４ａ  線量データ、
２０５  ＲＯＭ、２０６  送受信部、２０６ａ  アンテナ、６００  制御部、
６０１  電源部、６０２  充電回路部、６０３  接続部、
６０４  電極ピン状スイッチ、６０５  表示部、６０５ａ  充電完了ランプ、
６０５ｂ  充電中ランプ、６０６  ＲＯＭ、６０７  ＲＡＭ、６０８  信号ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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