(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の壁面と、該壁面に沿って配設される配線・配管材保護カバーとの間に介装されて、ビスを介して前記壁面に固定されるスペーサであって、
長尺状に形成されて、上面の載置面と裏面の当接面との巾方向に沿って対応する位置に、ずれ止め突部と嵌着部とがそれぞれ長手方向に形成され、
前記上面には、載置面よりも低くて、前記ビスの頭部が全て収容可能な深さを有する凹部が長手方向に連続して形成されて、該凹部がビス頭部収容空間となっていると共に、当該凹部の底部は、前記ビスが螺入されて当該スペーサを前記壁面に固定可能な固定部となっており、
２枚のスペーサを重ね合わせた際に、一方のスペーサのずれ止め突部が、他方のスペーサの嵌着部に嵌着されて、各スペーサが巾方向に相互にずれない状態で一体化される構成になっていることを特徴とするスペーサ。
【請求項２】
建物の壁面と、該壁面に沿って配設される配線・配管材保護カバーとの間に介装されて、ビスを介して前記壁面に固定されるスペーサであって、
長尺状に形成されて、上面の載置面と裏面の当接面との巾方向に沿って対応する位置に、ずれ止め突部と嵌着部とがそれぞれ長手方向に形成され、更に、上面側には、前記載置面よりも低くて、前記壁面に固定するためのビスの頭部の厚さよりも小さな深さの凹部が形成され、
２枚のスペーサを重ね合わせた際に、一方のスペーサのずれ止め突部が、他方のスペーサの嵌着部に嵌着されて、各スペーサが巾方向に相互にずれない状態で一体化される構成になっていると共に、前記凹部と合体することにより、前記ビスの頭部を収容可能な合体空間を形成すべく、裏面側における前記凹部と対応する位置が凹設されていることを特徴とするスペーサ。
【請求項３】
前記ずれ止め突部、及び嵌着部の少なくとも一方は、２枚のスペーサの嵌着状態において摩擦力により両スペーサが一体化されるように、弾性変形可能な弾性部材で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のスペーサ。
【請求項４】
長尺状のスペーサと、該スペーサを介して建物の壁面に固定される保護カバーを構成する長尺状のベース体との組み合わせから成り、該スペーサ及びベース体はビスを介して前記壁面に固定されるスペーサ装置であって、
前記ベース体の裏面には、前記スペーサのずれ止め突部が嵌着される嵌着部が形成され、
ベース体の裏面にスペーサを重ね合わせた際に、ベース体の嵌着部にスペーサのずれ止め突部が嵌着されて、ベース体とスペーサとが巾方向にずれない状態で一体化される構成であると共に、
前記スペーサには、前記ベース体を載置する載置面よりも低くて、前記ビスの頭部の厚さよりも小さな深さの凹部が形成されており、
前記ベース体は、前記スペーサの凹部と合体することにより、前記ビスの頭部を収容可能な合体空間を形成すべく、裏面側における前記凹部と対応する位置が凹設されていることを特徴とするスペーサ装置。
【請求項５】
前記スペーサのずれ止め突部、及び前記ベース体の嵌着部の少なくとも一方は、ベース体とスペーサとの嵌着状態において摩擦力により、スペーサとベース体とが一体化されるように、弾性変形可能な弾性部材で構成されていることを特徴とする請求項４に記載のスペーサ装置。
【請求項６】
前記ベース体に形成された一つの嵌着部には、スペーサに形成された一つのずれ止め突部が嵌着されることを特徴とする請求項４又は５に記載のスペーサ装置。
【請求項７】
１又は複数のスペーサを介して建物の壁面に配線・配管材保護カバーをビスを介して固定するに際して、
１又は複数の第１番目のスペーサを第１ビスを介して壁面に固定した後に、１又は複数の第２番目のスペーサのみ、１又は複数の第２番目のスペーサと保護カバーのベース体、若しくは前記ベース体のみを、前記第１番目のスペーサに対して巾方向にずれないように相互に嵌着して前記第１番目のスペーサを固定した第１ビスの頭部と干渉することなく一体化させた状態で、前記第１ビスとは異なる位置に第２ビスを螺入して、壁面に固定された第１番目のスペーサに対して１又は複数の第２番目のスペーサ又はベース体を前記第１番目のスペーサに固定するスペーサを用いた配線・配管材保護カバーの固定方法であって、
前記スペーサ及び配線・配管材保護カバーは、いずれも長尺状に形成され、前記スペーサには、前記第１ビス又は第２ビスが貫通する固定部が幅方向の中央部に、長手方向に連続して設けられ、
壁面に固定した前記第１番目のスペーサに対して一体化される前記第２番目のスペーサ又はベース体を、前記第１番目のスペーサを壁面に固定する第１ビスの螺入箇所と長手方向にずれた位置において第２ビスを螺入することで、全体を壁面に固定することを特徴とするスペーサを用いた配線・配管材保護カバーの固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の壁面における長尺状の配線・配管材保護カバーの配線位置に突出部、段差部等が存在する場合に、建物の壁面と前記保護カバーとの間に介装されて、建物の壁面に保護カバーを嵩上げした状態で、確実かつ安定して固定させるためのスペーサ、スペーサ装置、及びスペーサを用いた配線・配管材保護カバーの固定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記用途に使用されるスペーサとしては、特許文献１に開示のものが知られている。このスペーサを使用して、壁面に形成された突出部との干渉を避けて、或いは段差部の存在とは無関係な状態で、配線・配管材保護カバー（以下、単に「保護カバー」と略す場合もある）を壁面に固定する場合には、保護カバーを構成するベース体の裏面にスペーサを重ね合わせた状態で、ベース体とスペーサとをビスを用いて一体にして固定している。また、突出部の高さ、又は段差部の段差が大きい場合には、複数のスペーサを使用して、保護カバーを嵩上げしており、スペーサの数が多い場合には、最上部のベース体を含めて複数のスペーサを一度に一本のビスで固定するのが難しいことがある。この場合には、１又は複数のスペーサを壁面に固定した後に、ベース体のみ、或いは裏面に１又は複数のスペーサを重ね合わせたベース体を、壁面に固定済の１又は複数のスペーサに固定する場合がある。
【０００３】
上記したいずれの場合でも、複数のスペーサ、又は１ないし複数のスペーサを裏面に重ね合わせたベース体を一度に壁面に固定する場合には、スペーサ同士、又はスペーサとベース体とがばらけ易いために、一方の手でスペーサ同士又はスペーサとベース体とを巾方向に揃った状態を維持させながら、他方の手でビスを螺入せざるを得ない場合があり、前記固定作業が難しかった。また、壁面に固定済の１又は複数のスペーサに対してベース体のみ、或いは裏面にスペーサを重ね合わせたベース体を固定する場合には、固定済のスペーサに対してベース体又は別のスペーサが巾方向にずれてしまうことがあり、この場合においても固定作業は難しかった。特に、スペーサ及びベース体が長尺状の場合には、長手方向の一端部と巾方向の双方を合わせた状態で、スペーサ同士、又は１又は複数のスペーサとベース体とを片手で支持しながら、他方の手でドライバー等で壁面に固定する作業は特に大変であった。
【特許文献１】特開平１１−３２５３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、建物壁面に対して１又は複数のスペーサを用いて保護カバーを嵩上げして固定する場合に、スペーサ同士又はスペーサと保護カバーのベース体とがばらけないようにして前記壁面に固定可能にすることにより、前記固定作業を容易にすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、建物の壁面と、該壁面に沿って配設される配線・配管材保護カバーとの間に介装されて、ビスを介して前記壁面に固定されるスペーサであって、長尺状に形成されて、上面の載置面と裏面の当接面との巾方向に沿って対応する位置に、ずれ止め突部と嵌着部とがそれぞれ長手方向に形成され、前記上面には、載置面よりも低くて、前記ビスの頭部が全て収容可能な深さを有する凹部が長手方向に連続して形成されて、該凹部がビス頭部収容空間となっていると共に、当該凹部の底部は、前記ビスが螺入されて当該スペーサを前記壁面に固定可能な固定部となっており、２枚のスペーサを重ね合わせた際に、一方のスペーサのずれ止め突部が、他方のスペーサの嵌着部に嵌着されて、各スペーサが巾方向に相互にずれない状態で一体化される構成になっていることを特徴としている。
【０００６】
請求項１の発明によれば、複数枚のスペーサを重ね合わせた際に、その重合せ面に成形された一方のスペーサのずれ止め突部が他方のスペーサの嵌着部に嵌着されて、巾方向にずれない状態で相互に一体化される。このため、壁面に存在している突出部を避けて保護カバーを配設したり、或いは壁面の段差部に保護カバーを配設したりする際に、複数のスペーサを重ね合わせないと前記突出部又は段差部に対応できない場合がある。この場合には、複数のスペーサを巾方向にずれない状態で一体化できるため、一体化された複数のスペーサをビスを用いて壁面に固定する際に、スペーサ同士が相互に巾方向にずれなくなって、一方の手で複数のスペーサが巾方向にずれるのを防止することなく、両手を使用して壁面に対するスペーサの固定作業を行える。具体的には、一方の手でビスを保持しながらドライバー等を操作できるので、前記固定作業が容易になると共に、スペーサが部分的に巾方向に突出した状態で固定されることもなくなる。また、スペーサの上面には、載置面よりも低くて、前記ビスの頭部が全て収容可能な深さを有する凹部が長手方向に連続して形成されて、該凹部がビス頭部収容空間となっているため、複数のスペーサを一体化して、上側のスペーサのビス頭部収容空間に頭部が収容されたビスを介して該複数のスペーサを壁面に固定した後に、上側のスペーサに対して配線・配管材保護カバーを一体に固定できる。即ち、壁面に対するスペーサの固定と、該スペーサに対する配線・配管材保護カバーの一体化固定とを別々に行える。更に、スペーサの上面に長手方向に連続して形成されている前記凹部の底部は、前記ビスが螺入されて当該スペーサを前記壁面に固定可能な固定部となっているために、当該スペーサの長手方向の任意の位置において、当該スペーサを壁面に固定できる。
【０００７】
また、請求項２の発明は、建物の壁面と、該壁面に沿って配設される配線・配管材保護カバーとの間に介装されて、ビスを介して前記壁面に固定されるスペーサであって、長尺状に形成されて、上面の載置面と裏面の当接面との巾方向に沿って対応する位置に、ずれ止め突部と嵌着部とがそれぞれ長手方向に形成され、更に、上面側には、前記載置面よりも低くて、前記壁面に固定するためのビスの頭部の厚さよりも小さな深さの凹部が形成され、２枚のスペーサを重ね合わせた際に、一方のスペーサのずれ止め突部が、他方のスペーサの嵌着部に嵌着されて、各スペーサが巾方向に相互にずれない状態で一体化される構成になっていると共に、前記凹部と合体することにより、前記ビスの頭部を収容可能な合体空間を形成すべく、裏面側における前記凹部と対応する位置が凹設されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項１の発明は、載置面よりも低くて、前記ビスの頭部が全て収容可能な深さを有する凹部がスペーサの上面に形成されているのに対して、請求項２の発明は、スペーサの上面側には、自身の載置面よりも低くて、該スペーサを壁面に固定するためのビスの頭部の厚さよりも小さな深さの凹部が形成されて、該スペーサの裏面側には、別のスペーサの凹部と合体することにより、前記ビスの頭部を収容可能な合体空間を形成すべく、凹設されている。即ち、請求項２の発明は、互いに重ね合わせられる２枚のスペーサにより、ビスの頭部を収容可能な合体空間が形成されている構成が、請求項１の発明と異なるのみであって、他の構成、及び作用効果は、請求項１の発明と同一である。
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記ずれ止め突部、及び嵌着部の少なくとも一方は、２枚のスペーサの嵌着状態において摩擦力により両スペーサが一体化されるように、弾性変形可能な弾性部材で構成されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項３の発明によれば、重ね合わせられた２枚のスペーサの嵌着部分の少なくとも一方は、弾性変形可能な弾性部材であるので、重ね合わせられた２枚のスペーサの嵌着部分の摩擦力が大きくなって嵌着力が大きくなり、容易にばらけなくなる。
【００１１】
また、請求項４の発明は、長尺状のスペーサと、該スペーサを介して建物の壁面に固定される保護カバーを構成する長尺状のベース体との組み合わせから成り、該スペーサ及びベース体はビスを介して前記壁面に固定されるスペーサ装置であって、前記ベース体の裏面には、前記スペーサのずれ止め突部が嵌着される嵌着部が形成され、ベース体の裏面にスペーサを重ね合わせた際に、ベース体の嵌着部にスペーサのずれ止め突部が嵌着されて、ベース体とスペーサとが巾方向にずれない状態で一体化される構成であると共に、前記スペーサには、前記ベース体を載置する載置面よりも低くて、前記ビスの頭部の厚さよりも小さな深さの凹部が形成されており、前記ベース体は、前記スペーサの凹部と合体することにより、前記ビスの頭部を収容可能な合体空間を形成すべく、裏面側における前記凹部と対応する位置が凹設されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項４の発明によれば、スペーサには、前記ベース体を載置する載置面よりも低くて、前記ビスの頭部の厚さよりも小さな深さの凹部が形成されており、前記ベース体は、前記スペーサの凹部と合体することにより、前記ビスの頭部を収容可能な合体空間を形成すべく、裏面側における前記凹部と対応する位置が凹設されている。よって、ビスを介してスペーサを壁面に固定した後に、該スペーサに対してベース体を巾方向にずれない状態で重ね合わせて一体化できる。
【００１３】
また、請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記スペーサのずれ止め突部、及び前記ベース体の嵌着部の少なくとも一方は、ベース体とスペーサとの嵌着状態において摩擦力によりスペーサとベース体とが一体化されるように、弾性変形可能な弾性部材で構成されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項５の発明によれば、ベース体とスペーサとの嵌着部分の摩擦力が大きくなるために、ベース体とスペーサとの嵌着力を大きくできて、両者が一体に連結された状態において容易にばらけなくなる。
【００１５】
また、請求項６の発明は、請求項４又は５の発明において、前記ベース体に形成された一つの嵌着部には、スペーサに形成された一つのずれ止め突部が嵌着されることを特徴としている。
【００１６】
請求項６の発明によれば、ずれ止め突部の両側に、嵌着溝を形成する側壁面が存在するために、嵌着状態が安定して、ベース体に対してスペーサが外れにくくなる。
【００１７】
また、請求項７の発明は、１又は複数のスペーサを介して建物の壁面に配線・配管材保護カバーをビスを介して固定するに際して、１又は複数の第１番目のスペーサを第１ビスを介して壁面に固定した後に、１又は複数の第２番目のスペーサのみ、１又は複数の第２番目のスペーサと保護カバーのベース体、若しくは前記ベース体のみを、前記第１番目のスペーサに対して巾方向にずれないように相互に嵌着して前記第１番目のスペーサを固定した第１ビスの頭部と干渉することなく一体化させた状態で、前記第１ビスとは異なる位置に第２ビスを螺入して、壁面に固定された第１番目のスペーサに対して１又は複数の第２番目のスペーサ又はベース体を前記第１番目のスペーサに固定するスペーサを用いた配線・配管材保護カバーの固定方法であって、前記スペーサ及び配線・配管材保護カバーは、いずれも長尺状に形成され、前記スペーサには、前記第１ビス又は第２ビスが貫通する固定部が幅方向の中央部に、長手方向に連続して設けられ、壁面に固定した前記第１番目のスペーサに対して一体化される前記第２番目のスペーサ又はベース体を、前記第１番目のスペーサを壁面に固定する第１ビスの螺入箇所と長手方向にずれた位置において第２ビスを螺入することで、全体を壁面に固定することを特徴としている。
【００１８】
壁面に形成された突出部の高さ、又は段差部の段差によっては、複数のスペーサにより保護カバーを嵩上げして配設する必要が生じ、この場合において、１又は複数のスペーサを壁面に固定した後に、別のスペーサをベース体の裏面に重ね合わせて、固定済のスペーサに対して更にベース体の裏面に一体化されたスペーサの厚さだけ嵩上げしてベース体を固定する場合がある。請求項７の発明によれば、上記各固定作業において、スペーサ同士又はスペーサとベース体は、巾方向にずれることなく一体化されているため、壁面に対する１又は複数のスペーサの固定作業（最初の固定作業）、及び固定済の１又は複数のスペーサに対する一体化されたスペーサとベース体との固定作業（次の固定作業）のいずれもが容易になると共に、固定済の１又は複数のスペーサに対して一体化されたスペーサとベース体とが巾方向にずれることなく固定できる。
【００１９】
また、請求項７の発明によれば、前記スペーサ及び配線・配管材保護カバーは、いずれも長尺状に形成され、前記スペーサには、前記第１ビス又は第２ビスが貫通する固定部が幅方向の中央部に、長手方向に連続して設けられ、壁面に固定した前記第１番目のスペーサに対して一体化された前記第２番目のスペーサ又はベース体を、前記第１番目のスペーサを壁面に固定する第１ビスの螺入箇所と長手方向にずれた位置において第２ビスを螺入することで、全体を壁面に固定できるので、最初に壁面にビスを介して固定される第１番目のスペーサのビス螺入位置と、壁面に固定済の第１番目のスペーサにビスを介して固定される第２番目のスペーサ及びベース体のビス螺入位置とを、長尺状のスペーサ又はベース体の長手方向に沿ってずらすことにより、相前後するビス固定作業を支障なく行える。
【００２０】
【００２１】
【００２２】
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係るスペーサによれば、２枚のスペーサ同士、又はスペーサと保護カバーのベース体とを重ね合わせるのみで、その対向面の一方に形成されたずれ止め突部が他方に形成された嵌着部に嵌着されて、２枚のスペーサ同士、又はスペーサとベース体とが巾方向にずれなくなる。また、１又は複数のスペーサをビスを用いて壁面に固定する作業と、該壁面に固定されたスペーサに対して配線・配管材保護カバーのベース体を一体に固定する作業とを別々に行える。
【００２４】
全く同様に、壁面に予め固定されている１ないし複数のスペーサに対してベース体を単体、或いは裏面にスペーサが重ね合わせられた状態で固定する場合においても、壁面に固定されている最上部のスペーサと、ベース体、或いはベース体の裏面に重ね合わせられた別のスペーサとが、対向面に形成されたずれ止め突部と嵌着部との嵌着により、巾方向にずれないので、この場合においても固定作業が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、複数の最良の実施形態を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１は、第１実施例の二種類のスペーサＳ1 ，Ｓ2 の使用により、建物の壁面Ｗに上下方向に配設された電線保護モールＭとの干渉を回避して、保護カバーＣで保護された流体管Ｐを前記壁面Ｗに水平に配管した状態の斜視図であり、図２は、同様の状態における縦断面図であり、図３は、図２のＸ−Ｘ線拡大断面図であり、図４は、二種類のスペーサＳ1 ，Ｓ2 と、保護カバーＣを構成するベース体４０及びカバー体５０との分解斜視図であり、図５は、二種類のスペーサＳ1 ，Ｓ2 と保護カバーＣのベース体４０との分離状態の横断面図、図６は、図３のスペーサＳ1 の嵌着面２２とスペーサＳ2 のずれ止め突条２１との嵌着構造を示す部分拡大断面図である。
【００２７】
図４及び図５に示される二種類のスペーサＳ1 ，Ｓ2 は、いずれも樹脂の押出成形により形成された長尺状であって、各厚さ（Ｔ1 ，Ｔ2 ）を除いて形状的に同一であるので、厚さＴ1 の厚い側の一方のスペーサＳ1 を主体に説明し、他方のスペーサＳ2 は同Ｓ1 との対比においてのみ説明する。スペーサＳ1 の上面は、保護カバーＣのベース体４０又はスペーサＳ2 等の別のスペーサが載置される載置面１１となっていて、該載置面１１の裏面側の巾方向の両端部の内側に一対の第１立脚部１２が形成され、更に一対の第１立脚部１２の外側である前記載置面１１の巾方向の両端部には、所定間隔をおいて一対の第２立脚部１３が形成されている。スペーサＳ1 の巾方向の中央部には、前記載置面１１よりも低くて、ビスＢ1 ，Ｂ2 の頭部１が全て収容可能な巾と深さを有する凹部１４が形成され、該凹部１４はビス頭部収容空間１５となっている。凹部１４の底部は、ビスＢ1 の螺入によりスペーサＳ1 の全体を建物の壁面Ｗや別のスペーサに固定するための固定部１６となっている。固定部１６の内面（上面）の巾方向の中央部には、ビスＢ1 の軸部２の先端３があてがわれるようにガイドするためのガイド凹溝１７が長手方向に沿って形成されている。
【００２８】
ここで、スペーサＳ2 の凹部１４’の深さは、ビスＢ1 ，Ｂ2 の頭部１の厚さよりも小さい（浅い）が、図３に示されるように、保護カバーＣのベース体４０の底板部４１の裏側に形成されたカス収容空間４５と合体することにより、或いは図９に示されるように、自身の載置面１１に載置される別のスペーサＳ2 のカス収容空間１９と合体することにより、ビスＢ1 ，Ｂ2 の頭部１を収容可能な寸法関係になっている。
【００２９】
固定部１６の裏面の巾方向の両端部には、ビスＢ1 を使用してスペーサＳ1 を建物の壁面Ｗ又は別のスペーサに固定する際に、前記固定部１６の撓みを防止するための一対の補強脚部１８が形成されている。この結果、一対の補強脚部１８の間には、固定部１６に対するビスＢ1 の螺入時に形成されるカスＲを収容可能なカス収容空間１９が形成されている。二種類のスペーサＳ1 ，Ｓ2 において、載置面１１には、巾方向に所定間隔をおいて一対のずれ止め突条２１が長手方向に形成され、一対のずれ止め突条２１は、他方のスペーサＳ2 （Ｓ1 ）の一対の第２立脚部１３の内側の各嵌着面２２、又は保護カバーＣを構成するベース体４０の底板部４１の裏面に形成された一対の嵌着溝４３に嵌着されて、スペーサＳ1 ，Ｓ2 どうし、又はスペーサＳ1 （Ｓ2 ）と保護カバーＣのベース体４０とが、巾方向にずれない構成となっている。従って、スペーサＳ1 ，Ｓ2 に関しては、一対の第１立脚部１２の内巾（Ｌ1 ）と、一対のずれ止め突条２１の外巾（Ｌ2 ）の各寸法には、各スペーサＳ1 ，Ｓ2 を重ね合わせて、一対の第１立脚部１２の内側の嵌着面２２に一対のずれ止め突条２１を圧入嵌着させた場合に、各スペーサＳ1 ，Ｓ2 が一体化されて小さな力では分離されない（嵌着面２２からずれ止め突条２１が抜け出ない）と共に、各スペーサＳ1 ，Ｓ2 が重ね合わせられた状態で自重のみでは長手方向にスライドしないが、大きな力を加えてはじめて長手方向にスライドするような交差が設けられている。また、図６に拡大して示されているように、一対のずれ止め突条２１の外側面２１ａは、載置面１１に対して鋭角状に交差する（交差角α＜９０°）ように傾斜して形成されていて、前記外側面２１ａの上端の最も外方に突出した上端突出部２１ｂのみが、第１立脚部１２の内側面である嵌着面２２に圧入嵌着される構成となっている。これにより、複数のスペーサＳ1 （Ｓ2 ）を重ね合わせた状態で、分離することなく取り扱うことができると共に、複数のスペーサＳ1 （Ｓ2 ）の長手方向の一端の端面が互いに一致していない場合には、特定のスペーサＳ1 （Ｓ2 ）を他のスペーサＳ1 （Ｓ2 ）に対して長手方向にスライドさせて、一方の端面を簡単に合致させられる。なお、第１及び第２の各立脚部１２，１３及び一対の補強脚部１８の先端の各当接面は、スペーサＳ1 の載置面１１から当距離の部分に配置され、建物の壁面Ｗ、又は別のスペーサの載置面１１に安定して当接可能となっている。
【００３０】
次に、図３ないし図５を参照して、流体管Ｐを収容して保護する保護カバーＣについて説明する。保護カバーＣは、直線長尺状であって、本発明に係るスペーサＳ1 ，Ｓ2 を介して、又は直接に建物の壁面Ｗに固定されるベース体４０と、該ベース体４０に流体管Ｐが収容された状態で覆蓋されるカバー体５０とで構成される。ベース体４０及びカバー体５０は、いずれも樹脂の押出成形品である。ベース体４０は、巾方向の中央部が両端部よりも高く形成されて巾方向に沿って段差状となった底板部４１と、該底板部４１の内面側に対向した状態で一体に設けられた一対の保持壁部４２とで構成される。保持壁部４２の上端部（自由端部）は内側に向けて緩やかにわん曲されている。底板部４１の裏面には、前記スペーサＳ1 ，Ｓ2 のずれ止め突条２１が嵌着される一対の嵌着溝４３が形成され、該一対の嵌着溝４３の内側には、前記嵌着溝４３を構成する内側突条４４を介して前記嵌着溝４３とほぼ同一深さのカス収容空間４５が形成されている。一対の嵌着溝４３の内巾（Ｌ1 ）とスペーサＳ1 （Ｓ2 ）の載置面１１に形成された一対のずれ止め突条２１の外巾（Ｌ2 ）との各寸法は、上記したスペーサＳ1 ，Ｓ2 の重ね合わせの場合と同様に、ベース体４０の下方にスペーサＳ2 （Ｓ1 ）を重ね合わせて、ベース体４０の一対の嵌着溝４３に、スペーサＳ2 （Ｓ1 ）の一対のずれ止め突条２１を圧入嵌着させた場合に、ベース体４０とスペーサＳ2 （Ｓ1 ）が一体化されて小さな力では分離されない（嵌着溝４３からずれ止め突条２１が抜け出ない）と共に、ベース体４０とスペーサＳ2 が重ね合わせられた状態で自重のみでは長手方向にスライドしないが、大きな力を加えてはじめて長手方向にスライドするような交差が設けられている。また、ベース体４０の嵌着溝４３のうち圧入嵌着の機能を果たしているのは、外方の内側面であって、ベース体の嵌着溝４３にスペーサＳ2 （Ｓ1 ）のずれ止め突条２１を嵌着させた場合において、嵌着溝４３の内方の内側面とずれ止め突条２１との間には、所定の隙間が形成される（図３参照）。また、一対の保持壁部４２の基端部と底板部４１の巾方向の両端部との間には、カバー体５０の嵌合凸部５３が嵌合される嵌合凹部４６が側方に開口して形成されている。なお、底板部４１の内面の巾方向の中央部には、ビスＢ2 の先端をガイドするためのガイド凹溝４７が形成されている。
【００３１】
一方、カバー体５０は、前記ベース体４０の各保持壁部４２の先端との間に所定の隙間を有して配置される天板部５１と、ベース体４０の各保持壁部４２との間に所定の隙間を有して配置されて、前記天板部５１の両側に対向して一体に設けられた一対の側板部５２とを備え、前記天板部５１と対向する側が開口している。各側板部５２の内側であって、しかも開口側の端部には、中空状をした一対の嵌合凸部５３が巾方向に対向して長手方向に沿って連続して形成されている。カバー体５０の内面における天板部５１から各側板部５２の基端部に至る部分には、所定厚の断熱材５４が貼り付けられている。
【００３２】
次に、図１及び図２に示されるように、建物の壁面Ｗに電線５を収容した電線保護モールＭが垂直方向に沿って貼り付けられていて、前記モールＭとの干渉を回避すべく、該モールＭを跨いだ状態で流体管Ｐを壁面Ｗに沿って水平方向に配置して、保護カバーＣ内に収容して保護するには、以下のようにして行う。なお、モールＭは、壁面Ｗに両面テープ（図示せず）を介して固定されるベース体６と、該ベース体６に電線５を収容した状態で該ベース体６に嵌着されるカバー体７とからなる。モールＭの高さ（Ｈ1)〔図２参照〕は、スペーサＳ1 の厚さＴ1 よりも大きくして、各スペーサＳ1 ，Ｓ2 の各厚さの和（Ｔ1 ＋Ｔ2 ）よりは小さいので、スペーサＳ1 と同Ｓ2 を重ね合わせて使用することにより、モールＭとの干渉を避けて保護カバーＣを水平に配置できる。
【００３３】
まず、図７で２点鎖線で示されるように、厚さの異なる各スペーサＳ1 ，Ｓ2 を１枚ずつ選択して、スペーサＳ1 の載置面１１の上に別のスペーサＳ2 を載置して、上側のスペーサＳ2 の一対の第１立脚部１２の内側に形成された各嵌着面２２に、下側のスペーサＳ1 に形成された一対のずれ止め突条２１をそれぞれ圧入嵌着させて、２枚のスペーサＳ1 ，Ｓ2 を重ね合わせる。前記圧入嵌着の際には、ずれ止め突条２１は僅かに内側に弾性変形される。重ね合わせられた２枚のスペーサＳ1 ，Ｓ2 は、スペーサＳ1 のずれ止め突条２１とスペーサＳ2 の嵌着面２２との嵌着により巾方向へのずれが防止されていると共に、板厚方向に沿っても前記嵌着により２枚のスペーサＳ1 ，Ｓ2 は簡単には分離しないために、恰も一体物のように取り扱うことができる。また、２枚のスペーサＳ1 ，Ｓ2 の長手方向の一端部がずれている場合には、相互にスライドさせて各端部を合わせる（揃える）ことができる。壁面Ｗに垂直に取付けられているモールＭの両側の流体管Ｐの配管位置には、罫書き線（図示せず）が罫書かれていて、該罫書き線に沿って一体に重ね合わせられた２枚のスペーサＳ1 ，Ｓ2 を配置する。この状態で、図７に示されるように、上方のスペーサＳ2 のガイド凹溝１７にビスＢ1 の先端部を当てがった状態で、該ビスＢ1 をドライバーＤにより回転させると、前記ビスＢ1 は、スペーサＳ2 の固定部１６及びスペーサＳ1 の固定部１６に順次螺入された後に、壁面Ｗに螺入される。ビスＢ1 は、タッピンねじで構成されているため、その螺入時には自ら下孔と雌ねじを形成しながら螺入されるため、上方のスペーサＳ2 の固定部１６に対する螺入時に発生するカス（樹脂粉）Ｒは、自身の裏面に形成されたカス収容空間１９とスペーサＳ1 の上面に形成された凹部１４とが合体して形成される空間に収容され、下方のスペーサＳ1 の固定部１６に対する螺入時に発生するカスＲは、前記固定部１６の裏面に開口して形成されたカス収容空間１９と壁面Ｗとの密閉空間に収容される。このため、ビスＢ1 の螺入時において発生するカスが各スペーサＳ1 ，Ｓ2 の間、或いは下方のスペーサＳ1 と壁面Ｗとの間に入り込まなくなって、スペーサＳ1 が壁面Ｗから、或いはスペーサＳ2 がスペーサＳ1 の載置面１１から、それぞれ浮き上がるのを確実に防止した状態で、重ね合わせられた２枚のスペーサＳ1 ，Ｓ2 は、壁面の所定位置に水平に固定される。また、上下の各スペーサＳ1 ，Ｓ2 は、スペーサＳ1 の各ずれ止め突条２１がスペーサＳ2 の各嵌着面２２に圧入嵌着されて恰も一体物のようになっていて、相互に巾方向にずれない組付け構造になっているため、前記ビスＢ1 の螺入時においては、一方のスペーサＳ1 が他方のスペーサＳ2 に対して巾方向にずれなくなって、即ち２枚のスペーサＳ1 ，Ｓ2 がばらけなくなって、ビスＢ1 の前記螺入作業を安定して行える。
【００３４】
なお、スペーサＳ1 ，Ｓ2 の各固定部１６は、全体厚さＴ1 ，Ｔ2 に比較して著しく薄くなっているので、ビスＢ1 の螺入時には、ねじ下孔を予め明けることなく、ビスＢ1 の螺入時に下孔と雌ねじとが同時に形成可能である。このため、前記カスＲの発生量が多くなるが、前記凹部１４及びカス収容空間１９は長手方向に連続して形成されているため、前記凹部１４及びカス収容空間１９、特に横断面積の小さなカス収容空間１９に収容されようとするカスＲの量が多い場合には、前記カスＲは横方向に押し出されて収容されるので、カスＲの発生量が多くなっても、スペーサＳ1 ，Ｓ2 の間、或いはスペーサＳ1 と壁面Ｗとの間にカスＲが入り込む（詰まる）ことはない。
【００３５】
次に、図８に示されるように、保護カバーＣを構成するベース体４０を、壁面Ｗに固定されている上方のスペーサＳ2 の載置面１１に押し付けて、ベース体４０の一対の嵌着溝４３に上方のスペーサＳ2 の一対のずれ止め突条２１を圧入嵌着させると、ベース体４０は、上方のスペーサＳ2 に対して巾方向にずれることなく一体に取付けられる。なお、ベース体４０の一対の嵌着溝４３に上方のスペーサＳ2 の一対のずれ止め突条２１を圧入嵌着させた状態で、ベース体４０とスペーサＳ2 の各端部がずれている場合には、スペーサＳ2 に対してベース体４０をスライドさせるのであるが、２枚のスペーサＳ1 ，Ｓ2 を壁面Ｗに固定しているビスＢ1 の頭部１は、スペーサＳ2 の凹部１４’とベース体４０のカス収容空間４５との合体空間に収容されているので、前記スライド操作の際に、ビスＢ1 の頭部１とベース体４０とが干渉することはない。そして、ビスＢ1 を使用して行う壁面Ｗに対する２枚のスペーサＳ1 ，Ｓ2 の固定作業と全く同様にして、ビスＢ1 に比較して短い別のビスＢ2 をドライバーＤにより回転させて、ベース体４０の底板部４１と上方のスペーサＳ2 の固定部１６とを一体に連結することにより、ビスＢ1 を介して壁面Ｗに固定されているスペーサＳ2 に対してビスＢ2 を介してベース体４０を固定する。これにより、保護カバーＣのベース体４０は、壁面Ｗに垂直方向に取付けられたモールＭを跨いだ状態で、各スペーサＳ1 ，Ｓ2 を介して壁面Ｗに水平方向に沿って固定される。ビスＢ2 をベース体４０の底板部４１及びスペーサＳ2 の固定部１６にそれぞれ螺入する際に発生するカスＲは、ベース体４０のカス収容空間４５及びスペーサＳ2 のカス収容空間１９とスペーサＳ1 の凹部１４との合体空間にそれぞれ収容される。また、スペーサＳ1 ，Ｓ2 の各カス収容空間１９の巾方向の両側には、それぞれ補強脚部１８が形成されているので、固定部１６にビスＢ1 ，Ｂ2 を押し付けて螺入させる際に、前記固定部１６が下方に撓まなくなって、前記螺入作業を安定して確実に行える。更に、図３に示されるように、スペーサＳ2 の凹部１４’の深さは、ビスＢ2 の頭部１の厚さよりも小さいが、スペーサＳ2 の凹部１４’は、その載置面１１に載置固定されたベース体４０のカス収容空間４５と合体し、ビスＢ2 の頭部１は、前記合体空間内に収容される。
【００３６】
次に、ベース体４０に流体管Ｐを収容した後に、前記ベース体４０の嵌合凹部４６にカバー体５０の嵌合凸部５３を嵌合させることにより、ベース体４０に対してカバー体５０を覆蓋させる。これにより、保護カバーＣの内部に流体管Ｐが収容保護されて、壁面Ｗに垂直方向に取付けられているモールＭを跨いだ状態で、水平方向に配管された流体管Ｐが、スペーサＳ1 ，Ｓ2 により壁面Ｗに対して嵩上げされた状態の保護カバーＣ内に収容保護される。
【００３７】
また、図９は、１枚のスペーサＳ1 と２枚のスペーサＳ2 とを重ね合わせたものを使用して流体管Ｐを配管した状態の横断面図である。下方のスペーサＳ1 と上方のスペーサＳ2 とは、上記した図７に示されるのと同様に重ね合わせられて、上方のスペーサＳ2 の一対の嵌着面２２に下方のスペーサＳ1 の一対のずれ止め突条２１が圧入嵌着されて、２枚のスペーサＳ1 ，Ｓ2 が上下一体となった状態で、ビスＢ1 によって壁面Ｗに固定される。次に、図１０で２点鎖線で示されるように、保護カバーＣのベース体４０の裏面の一対の嵌着溝４３にスペーサＳ2 の載置面１１の一対のずれ止め突条２１が圧入嵌着されて、ベース体４０の裏面に別のスペーサＳ2 を重ね合わせ、その後に、図１０で実線で示されるように、重ね合わせられたスペーサＳ2 の一対の嵌着面２２に、壁面Ｗに予め固定されている別のスペーサＳ2 の一対のずれ止め突条２２を圧入嵌着させる。これにより、壁面Ｗに固定済のスペーサＳ2 に対して別のスペーサＳ2 が巾方向にずれることなく恰も一体に取付けられ、更に前記別のスペーサＳ2 に対してベース体４０が同様の状態で取付けられて、未固定の前記別のスペーサＳ2 及びベース体４０は、壁面Ｗに固定されたスペーサＳ2 に巾方向へのずれが確実に防止された状態でしっかりと取付けられる。この状態で、ベース体４０の底板部４１及び２枚重ねとなった２枚のスペーサＳ2 の各固定部１６にそれぞれビスＢ2 を螺入させると、予め壁面Ｗに固定されているスペーサＳ2 の固定部１６に、別のスペーサＳ2 及びベース体４０がそれぞれ固定される。ビスＢ2 の螺入による上記固定作業においては、未固定のスペーサＳ2 及びベース体４０は、相互に巾方向のずれが防止されて一体化されていると共に、固定済のスペーサＳ2 に対しても巾方向にずれることなくしっかりと取付けられた状態で行われるので、未固定スペーサＳ2 及びベース体４０が巾方向にばらけることなく、当該固定作業を安定した状態で容易に行える。また、ビスＢ2 の螺入時に発生するカスＲは、ベース体４０のカス収容空間４５とスペーサＳ2 の凹部１４’との合体空間、スペーサＳ2 のカス収容空間１９と別のスペーサＳ2 の凹部１４’との合体空間、及びスペーサＳ2 のカス収容空間１９とスペーサＳ1 の凹部１４との合体空間にそれぞれ収容される。なお、ビスＢ1 により壁面Ｗに固定されている上方のスペーサＳ2 の凹部１４’と、このスペーサＳ2 の上方に載置された別のスペーサＳ2 のカス収容空間１９との合体により形成される空間に、ビスＢ1 の頭部１が収容される構成である。
【実施例２】
【００３８】
図１１は、第２実施例の２枚のスペーサＳ11，Ｓ12の使用により、保護カバーＣ内に収容保護された流体管Ｐを壁面Ｗの段差部６０に水平に配管した状態の一部を破断した平面図であり、図１２は、図１１のＹ−Ｙ線断面図であり、図１３は、互いに嵌着された２枚のスペーサＳ11，Ｓ12を段差壁面Ｗ1 に固定している状態を示す側面断面図であり、図１４は、段差壁面Ｗ1 に固定されたスペーサＳ12に対してベース体４０を固定している状態を示す側面断面図であり、図１５（イ），（ロ）は、それぞれスペーサＳ11及び同Ｓ12の横断面図である。図１５において、スペーサＳ11は、第１実施例のスペーサＳ1 と同一の厚さＴ1 を有していて、上面の載置面３１の巾方向の中央部には、ビスＢ1 の頭部１の高さよりも小さな深さを有する凹部３２が形成されて、該凹部３２の両側には、ベース体４０の一対の内側突条４４の内側にそれぞれ嵌着される一対のずれ止め突条３３が長手方向に形成されている。載置面３１には、前記凹部３２の深さだけ低くなった位置に固定部３４が形成され、該固定部３４の裏面にはカス収容空間３５が形成されている。前記載置面３１の巾方向の両端部には、それぞれ凹部３６が形成されて、スペーサＳ12の巾方向の両端部には、一対の巾広の当接部３７が形成されている。前記カス収容空間３５の両側には、それぞれ補強脚部３８が形成され、該補強脚部３８の外側面と前記当接部３７の内側面との間は、別のスペーサのずれ止め突条３３が嵌着される嵌着溝３９となっている。また、固定部３４の上面には、ガイド凹溝３０が形成されている。
【００３９】
スペーサＳ11は、前記スペーサＳ1 に対して、ビスＢ1 の頭部１を収容可能な凹部３２、固定部３４の裏面に形成されたカス収容空間３５、該カス収容空間３５の両側に形成された一対の補強脚部３８を備えている構成は共通しているが、一対のずれ止め突条３３の巾方向に沿った形成位置、裏面側に別のスペーサＳ12の一対のずれ止め突条３３と嵌着される一対の嵌着溝３９が形成されている構成、各立脚部１２，１３に替えて巾広の当接部３７が設けられている構成等において相違している。また、スペーサＳ12は、前記スペーサＳ2 に対応しているものであって、スペーサＳ11に対して厚さＴ2 が異なるのみで、形状的にはスペーサ11と同一であるので、深さ等が異なるのみで実質的に同一形状の部分には、スペーサＳ11に使用した同一符号に「’」を付して図示してある。
【００４０】
そして、図１１に示されるように、壁面Ｗに段差Ｈ2 の段差部６０が存在する場合には、スペーサＳ11と同Ｓ12の各厚さＴ1 ，Ｔ2 より前記段差部６０の段差Ｈ2 （＝Ｔ1 ＋Ｔ2 ）を確保して、厚さの異なる２枚のスペーサＳ11，Ｓ12を重ね合わせた状態で、壁面Ｗにおける段差Ｈ2 だけ低い段差壁面Ｗ1 に配置させて、壁面Ｗにおける保護カバーＣの配設位置のみを同一平面状にして、壁面Ｗにおける段差Ｈ2 だけ低い段差壁面Ｗ1 では、重ね合わせられた２枚のスペーサＳ11，Ｓ12により嵩上げした状態で保護カバーＣのベース体４０を壁面Ｗに固定する。
【００４１】
まず、図１３に示されるように、スペーサＳ11の一対のずれ止め突条３３をスペーサＳ12の嵌着溝３９’に圧入嵌着して、２枚のスペーサＳ11，Ｓ12を重ね合わせた状態で段差壁面Ｗ1 に当接させて、ビスＢ1 により重ね合わせられた２枚のスペーサＳ11，Ｓ12を段差壁面Ｗ1 に固定する。重ね合わせられた２枚のスペーサＳ11，Ｓ12は、前記嵌着により巾方向にずれるのが防止されているので、２枚重ねのスペーサＳ11，Ｓ12がばらけることなく、ビスＢ1 による固定作業は安定した状態で容易に行える。また、スペーサＳ11，Ｓ12の各固定部３４にビスＢ1 を順次螺入する際に発生するカスＲは、スペーサＳ12のカス収容空間３５とスペーサＳ11の凹部３２との合体空間、及びスペーサＳ11と段差壁面Ｗ1 とで形成される密閉空間にそれぞれ収容される。このため、各スペーサＳ11，Ｓ12の間、及びスペーサＳ11と段差壁面Ｗ1 との間に前記カスＲが侵入しなくなる作用は、上記実施例１のスペーサＳ1 ，Ｓ2 の場合と全く同様である。
【００４２】
次に、図１４に示されるように、段差壁面Ｗ1 に固定された２枚のスペーサＳ11，Ｓ12のうち上方のスペーサＳ12の一対のずれ止め突条３３を、ベース体４０の底板部４１の裏面に形成された一対の内側突条４４の内側の嵌着面に圧入嵌着させると、固定済のスペーサＳ12に対してベース体４０の巾方向のずれが防止された状態で嵌着される。この状態で、固定済のスペーサＳ12に対してベース体４０をビスＢ2 により固定する。ベース体４０の固定時においても、固定済のスペーサＳ12に対してベース体４０が巾方向にずれるのを防止された状態で嵌着されているため、ベース体４０の固定作業も安定して行える。また、ベース体４０の底板部４１及びスペーサＳ12の固定部３４にビスＢ2 を螺入する際に発生するカスＲは、ベース体４０のカス収容空間４５とスペーサＳ12の凹部３２’との合体空間、及びスペーサＳ12のカス収容空間３５とスペーサＳ11の凹部３２との合体空間にそれぞれ収容される。なお、壁面Ｗの残りの部分〔段差Ｈ2 を介して高い部分〕には、ベース体４０の底板部４１が直接に当接してビス（図示せず）を介して固定される。
【実施例３】
【００４３】
図１６（イ），（ロ）は、それぞれ第３実施例のスペーサＳ22の単体状態の断面図、及び重ね合わせた状態の断面図であって、第１実施例のスペーサＳ2 に対して異なる部分についてのみ説明する。スペーサＳ22は、スペーサＳ2 に対して、上面側では、載置面１１に形成された一対のずれ止め突条２１の間の全巾内に凹部１４’が形成されていて、裏面側では、一対の第２立脚部１３の間の全巾にカス収容空間１９’が形成されている構成が異なる。同（ロ）に示されるように、２枚重ねの状態で、下方のスペーサＳ22の一対のずれ止め突条２１が、上方のスペーサＳ22の一対の第２立脚部１３の内側に嵌着される。
【実施例４】
【００４４】
図１７（イ），（ロ）は、それぞれ第４実施例のスペーサＳ32の単体状態の断面図、及び重ね合わせた状態の断面図であって、第３実施例のスペーサＳ22の第１及び第２の各立脚部１２，１３を合体させて当接部７１として、上面に凹部７２を形成した構成である。２枚重ねの状態では、上方のスペーサＳ32の各当接部７１の対向内側面の嵌着面７１ａに、下方のスペーサＳ32の各ずれ止め突条２１が嵌着される構成である。
【実施例５】
【００４５】
図１８（イ），（ロ）は、それぞれ第５実施例のスペーサＳ42の単体状態の断面図、及び重ね合わせた状態の断面図である。スペーサＳ42は、上面の載置面１１に一対のずれ止め突条２１が形成され、裏面には、一対の第１立脚部１２及び一対の第２立脚部１３が形成され、一対の第１立脚部１２の対向内側面が嵌着面１２ａとなった構成である。２枚重ねの状態では、上方のスペーサＳ42の一対の第１立脚部１２の対向内側面である各嵌着面１２ａに、下方のスペーサＳ42のずれ止め突条２１がそれぞれ嵌着される。
【実施例６】
【００４６】
図１９（イ），（ロ）は、それぞれ第６実施例のスペーサＳ52の単体状態の断面図、及び重ね合わせた状態の断面図である。スペーサＳ52は、上面の載置面１１に断面略円形の一対のずれ止め突条７３が形成され、裏面には、別のスペーサＳ52の一対のずれ止め突条７３と嵌着される関係にある一対の嵌着溝７４が形成された構成である。なお、一方のスペーサＳ52の嵌着溝７４に他方のスペーサＳ52のずれ止め突条７３を嵌着させる際には、前記嵌着溝７４を構成する一対の嵌着片７４ａは、外方に僅かに弾性変形した後に復元力により原形状に復元する。
【実施例７】
【００４７】
図２０（イ），（ロ）は、それぞれ第７実施例のスペーサＳ62の単体状態の断面図、及び重ね合わせた状態の断面図である。スペーサＳ62は、上面の載置面１１に一対のずれ止め突条２１が形成され、裏面の一対の当接部７１の間に一本の嵌着溝７５が形成されて、２枚重ねの状態で、上方のスペーサＳ62の嵌着溝７５の対向内側面である各嵌着面７５ａに、下方のスペーサＳ62の各ずれ止め突条２１が嵌着される構成である。なお、前記嵌着の際には、ずれ止め突条２１は、内方に僅かに弾性変形した後に原形状に復元する。
【実施例８】
【００４８】
図２１（イ），（ロ）は、それぞれ第８実施例のスペーサＳ72の単体状態の断面図、及び重ね合わせた状態の断面図である。第８実施例のスペーサＳ72は、第１実施例のスペーサＳ2 の載置面１１に形成される左右一対のずれ止め突条２１の内側面の間隔をそのままにして、外側面の間隔を狭くすると共に、外側が低くなるように上端面８１ａをわん曲させて形成した一対の突条８１を形成して、各突条８１の上端面８１ａから外側面８１ｂに至る部分に、軟質塩化ビニル樹脂等の軟質材からなる弾性部材８２を一体に接合させて、ずれ止め突条８３とした構成が異なるのみで、他の構成は、第１実施例のスペーサＳ2 と同等である。弾性部材８２が一体に接合された状態における左右一対のずれ止め突条８３の外側面の間隔（Ｋ1)は、裏面側に形成された左右一対の第１立脚部１２の内側面の間隔（Ｋ2)よりも僅かに大きくなっている（Ｋ1 ＞Ｋ2)。なお、スペーサＳ72は、弾性部材８２を成形する軟質樹脂と、弾性部材８２を除く残りの大部分を成形する硬質樹脂（一般樹脂）との硬度の異なる２種類の樹脂を押出成形すること（２色押出成形）により成形可能である。
【００４９】
よって、図２１（ロ）に示されるように、２枚のスペーサＳ72を重ね合わせて、一方のスペーサＳ72の左右一対のずれ止め突条８３の外側に、他方のスペーサＳ72の左右一対の第１立脚部１２を嵌着させると、一方のスペーサＳ72のずれ止め突条８３を構成している弾性部材８２が、他方のスペーサＳ72の第１立脚部１２の嵌着面２２に弾接して僅かに弾性変形されて、弾性部材８２と嵌着面２２との摩擦抵抗によって、前記嵌着が確実となって、重ね合わせられた２枚のスペーサＳ72は、容易にばらけなくなる。また、２枚のスペーサＳ72を重ね合わせることにより、ずれ止め突条８３を構成する弾性部材８２が弾性変形して、左右一対の第１立脚部１２の内側面の間隔（Ｋ2)、及び左右一対の突条８１の外側面の間隔に製作誤差があった場合でも、許容範囲内であれば前記製作誤差が弾性部材８２の弾性変形により吸収されて、２枚のスペーサＳ72を容易にばらけることなく重ね合わせられる。なお、第８実施例のスペーサＳ72においては、２枚のスペーサＳ72を重ね合わせた場合に、一方のスペーサＳ72の第１及び第２の各立脚部１２、１３のみが、他方のスペーサＳ72の載置面１１に当接して、補強脚部１８は、固定部１６に対するビスの螺入時に、当該固定部１６が撓まさせた場合にのみ、載置面１１に当接するようになっている。
【実施例９】
【００５０】
図２２（イ），（ロ）は、それぞれ第９実施例のスペーサＳ82の単体状態の断面図、及び重ね合わせた状態の断面図である。第９実施例のスペーサＳ82は、第８実施例のスペーサＳ72に対してずれ止め突条９３の構成が異なるのみである。即ち、ずれ止め突条９３は、スペーサＳ82の本体部と一体に形成された山形の突条９１に弾性部材９２が押出成形時に一体に接合された構成であって、大部分が弾性部材９２で構成されて、突条９１の機能は、弾性部材９２を接合させることである。弾性部材９２は、内側面９２ａが平面状に形成されているのみで、残りの上面を含んだ外側面９２ｂは、連続した曲面で形成されている。第８実施例のスペーサＳ72と同様に、左右一対のずれ止め突状９３の外側面９２ｂの間隔（Ｋ3)は、裏面側に形成された左右一対の第１立脚部１２の内側面の間隔（Ｋ4)よりも僅かに大きくなっている（Ｋ3 ＞Ｋ4)。
【００５１】
このため、２枚のスペーサＳ82を重ね合わせると、第８実施例のスペーサＳ72と同様に、一方のスペーサＳ82の弾性部材９２が僅かに内方に弾性変形されて、他方のスペーサＳ82の嵌着面２２に弾接し、両部分の摩擦抵抗によって、２枚のスペーサＳ82は、容易にばらけることなく、一体に組み付けられる。
【００５２】
また、実施例８，９のいずれのスペーサＳ72，Ｓ82においても、弾性部材８２，９２は、ずれ止め突条８３，９３の側に設けられているが、嵌着面２２の側に設けること、及び双方に設けることも可能であり、各スペーサＳ72，Ｓ82のずれ止め突条８３，９３、又は嵌着面２２の側に設ける弾性部材としては、ゴムを用いることも可能である。更に、実施例１において、スペーサＳ2 のずれ止め突条２１、及びベース体４０の嵌合部を構成する内側突条４４のいずれか一方を弾性部材で構成することにより、スペーサＳ2 とベース体４０との一体化を確実にすることも可能である。
【００５３】
また、上記各実施例のスペーサは、長手方向の全長に亘ってずれ止め突部と嵌着部がそれぞれ形成された例であるが、重ね合わせるスペーサの嵌着部位が予め特定されている場合には、ずれ止め突部と嵌着部とは、長手方向に沿って断続的に形成したものでもよい。
【００５４】
また、実施例１，２の各スペーサＳ1 ，Ｓ2 ，Ｓ11，Ｓ12においても、保護カバーＣの長手方向の全長に亘ってスペーサＳ1 ，Ｓ2 ，Ｓ11，Ｓ12を配置する必要は必ずしもなく、長さの短いスペーサを断続的に配置して、保護カバーＣを壁面Ｗ（Ｗ1 ）から必要高さだけ嵩上げしてもよい。なお、建物の壁面に設けられる突出部の他の例としては、柱が挙げられる。
【００５５】
更に、上記各実施例では、スペーサ及びベース体が長尺状の場合について説明したが、建物のコーナー部、入隅部、出隅部等においては、長尺状のスペーサ及びベース体と接続される短尺状のスペーサ及びベース体が使用され、このような短尺状のスペーサ及びベース体に対しても本発明を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】第１実施例の二種類のスペーサＳ1 ，Ｓ2 の使用により、建物の壁面Ｗに上下方向に配設された電線保護モールＭとの干渉を回避して、保護カバーＣで保護された流体管Ｐを前記壁面Ｗに水平に配管した状態の斜視図である。
【図２】同様の状態における縦断面図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ線拡大断面図である。
【図４】二種類のスペーサＳ1 ，Ｓ2 と、保護カバーＣを構成するベース体４０及びカバー体５０との分解斜視図である。
【図５】二種類のスペーサＳ1 ，Ｓ2 と保護カバーＣのベース体４０との分離状態の横断面図である。
【図６】図３のスペーサＳ1 の嵌着面２２とスペーサＳ2 のずれ止め突条２１との嵌着構造を示す部分拡大断面図である。
【図７】スペーサＳ1 と同Ｓ2 を重ね合わせたものを壁面Ｗに固定している状態を示す側面断面図である。
【図８】壁面Ｗに固定された２枚重ねの上方のスペーサＳ2 に対して保護カバーＣのベース体４０を固定している状態を示す側面断面図である。
【図９】１枚のスペーサＳ1 と２枚のスペーサＳ2 とを重ね合わせたものを使用して流体管Ｐを配管した状態の横断面図である。
【図１０】壁面Ｗに固定された２枚重ねの上方のスペーサＳ2 に対して重ね合わせられて一体化された別のスペーサＳ2 とベース体４０とをビスＢ3 を使用して固定した状態を示す側面断面図である。
【図１１】第２実施例の２枚のスペーサＳ11，Ｓ12の使用により、保護カバーＣ内に収容保護された流体管Ｐを壁面Ｗの段差部６０に水平に配管した状態の一部を破断した平面図である。
【図１２】図１１のＹ−Ｙ線断面図である。
【図１３】互いに嵌着された２枚のスペーサＳ11，Ｓ12を段差壁面Ｗ1 に固定している状態を示す側面断面図である。
【図１４】段差壁面Ｗ1 に固定されたスペーサＳ12に対してベース体４０を固定している状態を示す側面断面図である。
【図１５】（イ），（ロ）は、それぞれスペーサＳ11及び同Ｓ12の横断面図である。
【図１６】（イ），（ロ）は、それぞれ第３実施例のスペーサＳ22の単体状態の断面図、及び重ね合わせた状態の断面図である。
【図１７】（イ），（ロ）は、それぞれ第４実施例のスペーサＳ32の単体状態の断面図、及び重ね合わせた状態の断面図である。
【図１８】（イ），（ロ）は、それぞれ第５実施例のスペーサＳ42の単体状態の断面図、及び重ね合わせた状態の断面図である。
【図１９】（イ），（ロ）は、それぞれ第６実施例のスペーサＳ52の単体状態の断面図、及び重ね合わせた状態の断面図である。
【図２０】（イ），（ロ）は、それぞれ第７実施例のスペーサＳ62の単体状態の断面図、  及び重ね合わせた状態の断面図である。
【図２１】（イ），（ロ）は、それぞれ第８実施例のスペーサＳ72の単体状態の断面図、及び重ね合わせた状態の断面図である。
【図２２】（イ），（ロ）は、それぞれ第９実施例のスペーサＳ82の単体状態の断面図、及び重ね合わせた状態の断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
Ｂ1 ：ビス（第１ビス）
Ｂ2,Ｂ3 ：ビス（第２ビス）
Ｃ：配線・配管材保護カバー
Ｈ1 ：電線保護モールの高さ
Ｈ2 ：壁面の段差
Ｒ：カス
Ｓ1 ，Ｓ2 ，Ｓ11，Ｓ12，Ｓ22，Ｓ32，Ｓ42，Ｓ52，Ｓ62，Ｓ72，Ｓ82：スペーサ
Ｗ：建物の壁面
Ｗ1 ：建物の段差壁面
１１，３１：載置面
１２：第１立脚部（立脚部）
１３：第２立脚部（立脚部）
１５：ビス頭部収容空間
２１，３３，７３，８３，９３：ずれ止め突条（ずれ止め突部）
２２：嵌着面（嵌着部）
３５，４５：カス収容空間（裏面側における上面側の凹部と対応する位置に形成された凹設部）
３７，７１：当接部
４０：ベース体
４３：ベース体の嵌着溝
３９，７４，７５：嵌着溝（嵌着部）
６０：段差部
８２，９２：弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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