Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述の様に構成される本発明の密封装置付転がり軸受ユニットは、内径側サイドシールリップ１９ａの肉厚を外径側サイドシールリップ１８ａの肉厚よりも小さくしている為、この内径側サイドシールリップ１９ａの先端縁と相手面である曲面部２１との当接圧が低くなる。そして、この当接圧を低くした分、内輪相当部材を構成するハブ２を回転させる為に要するトルクの低減を図れる。空間１５内への異物進入防止作用の殆どは、この異物が存在する外部空間と直接対向する外径側サイドシールリップ１８ａが果たす。内径側サイドシールリップ１９ａは、上記外径側サイドシールリップ１８ａと外向フランジ３の側面との摺接部から漏洩した微少の異物の進入を阻止するだけである。従って、内径側サイドシールリップ１９ａの先端縁と曲面部２１との当接圧を低くしても、外径側、内径側、両サイドシールリップ１８ａ、１９ａによるシール性を十分に確保できる。尚、シール性の確保とトルクの低減とを両立させる面から、上記外径側、内径側、両サイドシールリップ１８ａ、１９ａの先端縁が摺接する摺動面（外向フランジ３の側面、或は曲面部２１）の粗さを、０．５ａ程度に規制する事が好ましい。又、内径側サイドシールリップ１９ａを外径側サイドシールリップ１８ａよりも長くし、この内径側サイドシールリップ１９ａの剛性を更に低くすれば、上記トルクを更に低減できる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1997287619.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月24日(2003.7.24)
【手続補正１】
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加重式家具の転倒防止並びに非常食の収納装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】家具の底に収納庫を設け非常食の米や缶詰などの重量物を入れて置く事によって家具の重心が家具の底に近付き家具の転倒を防止する加重式装置。
【請求項２】家具の底や裏並びに家具の引き出しの奥や底に加重物を取り付けて置く加重の方法、ウエイト材は産業廃棄物からも規格成形して家具の底に重心を近付ける、ウエイト材によって家具の転倒を防止する加重式方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
〔発明の属する技術分野〕
本発明は、家具の転倒防止装置の加重方法に関する。
【０００２】
〔従来の技術〕
従来の家具の転倒防止装置においては、家具の上面と天井の間にツッパリ棒を立てたり、家具を壁などに連結金具などが提案されている。
【０００３】
〔発明が解決しようとする課題〕
従来の家具の転倒防止装置にあっては、部屋の美感を低下させ、又は、大地震の揺れや計り知れない衝撃によって部屋の天井や壁の揺れと床の上に置いた家具の揺れに違いが有る為に連結部分が破壊してしまう恐れが有り家具を部屋と連結しないで、家具の転倒を防止しなければならないという問題点があった。
【０００４】
〔課題を解決するための手段〕
上記目的を達成するために、本発明の家具の底に収納庫を設けて、中に非常食を入れその重量が家具の重心を家具の底に近付け家具自体が不動に成る。
【０００５】
また、家具の底や裏並びに家具の引き出しの底や奥にウエイト材を規格成型して取り付けて家具が不動の家具に成る。
【０００６】
さらに、家具の上面には連結部材が無く成り部屋の美感も損なわ無い。
【０００７】
〔発明の実施の形態〕
発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明すする。
図１において、１の家具の底に作る３の収納庫、２はウエイト材の非常食、４の引き出しを取って、５を収納口として非常食を入れる。断面図
図２において、１の家具の裏に取り付けた２のウエイト、６の点線で吊る。断面図
図３において、１の家具の底に２のウエイト材を取り付けた断面図
図４において、１の家具の引き出しの底や奥に２のウエイト材を置いた断面図
【０００８】
〔発明の効果〕
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奉する。
【０００９】
部屋の天井や壁と家具を連結しないので、部屋の美感を低下させず、家具自体がウエイトの加重によって不動の家具に成る方法。
【図面の簡単な説明】
【図１】家具の底に作る収納庫の断面図である。
【図２】家具の裏に取り付けたウエイト材の断面図である。
【図３】家具の底に取り付けたウエイト材の断面図である
【図４】家具の引き出しの底や奥に置いたウエイト材の断面図である。
【符号の説明】
１  家具
２  重量物のウエイト材
３  収納庫
４  引き出し
５  収納口
６  家具の横でウエイト材を吊る点線




【手続補正２】
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
2004049904.tif 000001
2004049904.tif 000002
2004049904.tif 000003
2004049904.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオデータ送受信装置が伝送網を介してビデオデータを相互に送受信するビデオデータ送受信システムであって、
上記ビデオデータ送受信装置が、
伝送すべき入力ビデオ信号を複数種のデータ伝送形態に変換する変換手段と、
上記複数種のデータ伝送形態の一つをユーザが選択する選択手段と、
選択されたデータ伝送形態で上記ビデオデータとして送信する送信部と、
他のビデオデータ送受信装置で選択されたデータ伝送形態のビデオデータを受信再生する受信部とをもち、
複数のビデオデータ送受信装置間でビデオデータの送受信を行うことを特徴とするビデオデータ送受信システム。
【請求項２】
上記選択手段は接続料金を選択する接続料金手段、上記接続料金手段で選択された接続料金に対応して複数のデータ伝送形態の一つを選択する手段で構成され、上記複数のビデオデータ送受信装置間の伝送網に上記接続料金手段で選択された接続料金に対応する接続料金収集を行う接続料金収集装置が設けられた請求項１記載のビデオデータ送受信システム。
【請求項３】
ビデオ信号を入力する手段と、上記ビデオ信号を複数種のデータ伝送形態に変換する変換手段と、
上記複数種のデータ伝送形態の一つを選択する選択手段と、
上記選択手段で選択されたデータ伝送形態で上記ビデオデータを伝送路の送出する送信部と、
上記他のビデオデータ送受信装置で選択されたデータ伝送形態のビデオデータを受信し再生する受信部とを備えたことを特徴とするビデオデータ送受信装置。
【請求項４】
上記変換手段が上記ビデオ信号を複数の符号化方式で符号化する符号化手段で構成され、上記選択手段が単位時間当りの接続料金を選択し、選択した接続料金に対応して上記符号化手段の複数の符号化方式の何れかを選択する手段で構成された請求項３記載のビデオデータ送受信装置。
【請求項５】
上記変換手段が上記ビデオ信号を複数の符号化方式で符号化する符号化手段で構成され、
上記選択手段が単位時間当りの接続料金を選択し、
選択した接続料金に対応した符号化レートを選択し、上記選択した符号化レートで上記符号化手段の複数の符号化方式の何れかを選択する手段で構成された請求項３記載のビデオデータ送受信装置。
【請求項６】
上記変換手段が上記ビデオ信号を複数種の量子化値により符号化する手段で構成され、上記選択手段が単位時間当りの接続料金を選択し、選択した接続料金に対応し、上記複数の量子化値の一つを選択し、上記選択した量子化値で入力ビデオ信号を符号化する符号化手段選ぶように構成された請求項３記載のビデオデータ送受信装置。
【請求項７】
上記変換手段が上記ビデオ信号を階層符号化する手段で構成され、上記選択手段が単位時間当りの接続料金を選択し、上記階層符号化したビデオデータのうち、上記選択した接続料金に対応した階層符号化ビデオデータを選択する手段で構成されたる請求項３記載のビデオデータ送受信装置。
【請求項８】
上記変換手段が上記ビデオ信号を階層符号化する手段で構成され、上記選択手段が上記階層符号化する手段の階層と単位時間当りの接続料金との対応関係を示す情報を保持する手段と、上記単位時間当りの接続料金の１つを選択し、選択した接続料金に対応した階層符号化したビデオデータを選択する手段で構成された請求項３記載のビデオデータ送受信装置。
【請求項９】
請求項４乃至８記載のいずれかのビデオデータ送受信装置において、上記選択手段が上記接続料の代わりに接続品質を選択するように構成されたビデオデータ送受信装置。
【請求項１０】
請求項４乃至６記載のいずれかのビデオデータ送受信装置において、上記選択手段が上記接続料の代わりに送信するビデオデータの画質又は音質のいずれかを選択するように構成されたビデオデータ送受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月2日(2003.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタル無線リンクを提供する装置、通信システム、動作方法、受信機及びサーチャー


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル無線リンクを提供する装置であって、
固定されたユニットに設けられた少なくとも２つのアンテナと、
少なくとも１つの多重レイク・フィンガーを有し前記少なくとも２つのアンテナに接続された受信機とを備え、
前記多重レイク・フィンガーは、符号ジェネレータと、前記少なくとも２つのアンテナに接続された少なくとも２つの相関器とを有し、
前記符号ジェネレータは、前記少なくとも２つの相関器の各々に疑似ランダム信号を供給する装置。
【請求項２】
前記多重レイク・フィンガーは、前記符号ジェネレータと前記少なくとも２つの相関器との間に接続された遅延回路をさらに有し、
前記遅延回路は、前記少なくとも２つの相関器に時間遅延された疑似ランダム信号を供給する請求項１記載の装置。
【請求項３】
多重アクセス・デジタル通信システムであって、
少なくとも２つのアンテナと、
前記少なくとも２つのアンテナに接続され、少なくとも１つの多重レイク・フィンガーを有する受信機とを備え、
前記多重レイク・フィンガーは、符号ジェネレータと、
前記少なくとも２つのアンテナに対応する少なくとも２つの相関器であって、各々が前記符号ジェネレータから疑似ランダム信号を受け取る相関器と、
前記符号ジェネレータと前記少なくとも２つの相関器との間に接続され、前記少なくとも２つの相関器に時間遅延された疑似ランダム信号を供給する遅延回路とを有する多重アクセス・デジタル通信システム。
【請求項４】
前記遅延回路は、第１の遅延要素と第２の遅延要素とを有し、
前記第１の遅延要素は、前記少なくとも２つの相関器のうちの１つに第１の時間遅延された疑似ランダム信号を供給し、
前記第２の遅延要素は、前記少なくとも２つの相関器の他のいずれかに第２の時間遅延された疑似ランダム信号を供給する請求項３記載のシステム。
【請求項５】
デジタル通信システムの動作方法であって、
少なくとも２つの異なるアンテナで信号を受信するステップと、
各々が前記少なくとも２つの異なるアンテナの各々に対応する、少なくとも２つの相関器に、受信した信号を送るステップと、
単一の符号ジェネレータによって生成された疑似ランダム符号を前記少なくとも２つの相関器の各々に送るステップとを備える方法。
【請求項６】
前記疑似ランダム符号が、前記少なくとも２つの相関器に送られる前に時間遅延される請求項５記載の方法。
【請求項７】
多重アクセス・デジタル受信機であって、
少なくとも１つの多重レイク・フィンガーを備え、
前記多重レイク・フィンガーは、符号ジェネレータと少なくとも２つの相関器とを有し、
前記符号ジェネレータは、前記少なくとも２つの相関器に疑似ランダム信号を供給する多重アクセス・デジタル受信機。
【請求項８】
前記多重レイク・フィンガーは、前記符号ジェネレータと前記少なくとも２つの相関器との間に接続された遅延回路をさらに有し、
前記遅延回路は、前記少なくとも２つの相関器に時間遅延された疑似ランダム信号を供給する請求項７記載の受信機。
【請求項９】
多重アクセス・デジタル通信システムに用いるサーチャーであって、
少なくとも１つの多重レイク・フィンガーを備え、
前記少なくとも１つの多重レイク・フィンガーは、符号ジェネレータと少なくとも２つの相関器とを有し、
前記符号ジェネレータは、前記少なくとも２つの相関器に疑似ランダム信号を供給するサーチャー。
【請求項１０】
前記疑似ランダム信号は、前記少なくとも２つの相関器に供給される前に時間遅延される請求項９記載のサーチャー。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月1日(2003.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局システムであって、
処理されるべき各ユーザ信号に対する獲得データを生成しかつ前記処理されるべきユーザ信号に対する制御情報を生成するコントローラであって、前記獲得データが、処理されるべきユーザ信号を識別する識別情報および前記処理されるべきユーザ信号に対するタイミング情報を含み、前記制御情報が、前記処理されるべきユーザ信号のうちの少なくとも１つに対する前記獲得データを含むようなコントローラと、
各々が受信された前記獲得データに基づいて入力信号からユーザ信号を獲得し、前記獲得されたユーザ信号中のシンボルを推定する複数のシグナルプロセッサと、
複数の受信信号を受信し、前記制御情報に基づいて、選択された受信された信号へのキャンセレーション動作を実行し、前記入力信号を生成するキャンセレーションプロセッサと、を含むことを特徴とする基地局システム。
【請求項２】
前記コントローラは、処理されるべきユーザ信号に対して、前記シグナルプロセッサの選択された１つへ、前記処理されるべきユーザ信号の初期情報を供給し、前記選択されたシグナルプロセッサからのサーチ結果を受信し、前記選択されたシグナルプロセッサが前記処理されるべきユーザ信号を突き止めかどうかを決定し、前記処理されるべきユーザ信号が突き止められた場合、前記選択されたシグナルプロセッサに対する前記獲得データを生成し、前記初期情報は、前記識別情報、サーチウィンドウおよび前記処理されるべきユーザ信号に対する前記サーチウィンドウのタイミングを含み、
前記選択されたシグナルプロセッサは、前記初期情報に基づいて前記処理されるべきユーザ信号をサーチし、前記サーチ結果を前記コントローラに送ることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記キャンセレーションプロセッサは、前記制御情報において識別されたユーザ信号を並列的に得るために前記受信された信号をフィルタし、前記キャンセレーション動作を実行するために前記得られたユーザ信号を使用することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記キャンセレーションプロセッサは、残留信号を生成するために、前記受信された信号から、前記得られたユーザ信号の各々を並列的にキャンセルすることを特徴とする請求項３記載のシステム。
【請求項５】
前記キャンセレーションプロセッサは、遅延を含み、前記得られたユーザ信号が、前記受信された信号に対して実質的に同時に前記受信された信号からキャンセルされるように、前記フィルタリングを実行する
ことを特徴とする請求項４記載のシステム。
【請求項６】
前記残留信号は、前記入力信号を生成するために前記得られた信号のうちのいくつかに加算されることを特徴とする請求項４記載のシステム。
【請求項７】
前記キャンセレーションプロセッサは、前記制御信号において識別されたユーザ信号を並列的に得るために、それに供給される信号をフィルタする、Ｎが１よりも大きい整数であるＮ個のフィルタ段と、
残留信号を生成するために、前記受信された信号から前記得られたユーザ信号をキャンセルするための、前記Ｎ個のフィルタ段の各々に関連づけられたキャンセレーション段とを含み、
前記Ｎ個のフィルタ段の１番目のフィルタ段には、前記受信された信号が供給され、前記Ｎ個のフィルタ段の後続のフィルタ段は、前記Ｎ個のフィルタ段の先行するフィルタ段に関連づけられた前記キャンセレーション段から出力された前記残留信号を受信することを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項８】
前記キャンセレーションプロセッサは、前記Ｎ個のフィルタ段のＮ番目のフィルタ段に関連づけられた前記キャンセレーション段から出力された前記残留信号を前記Ｎ番目のフィルタ段から出力された前記得られたユーザ信号に加算するための加算器段をさらに含むことを特徴とする請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記Ｎ個のフィルタ段の各々は、前記供給された信号から前記得られたユーザ信号の各々におけるシンボルを推定し、前記推定されたシンボルから前記得られたユーザ信号の各々を生成する
ことを特徴とする請求項７記載のシステム。
前記加算器段からの出力が、前記入力信号として働く
ことを特徴とする請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
キャンセレーションプロセッサであって、
受信された制御情報において識別されるユーザ信号を並列的に得るために、それに供給される信号をフィルタする、Ｎが１よりも大きい整数であるＮ個のフィルタ段であって、前記制御情報が、少なくとも１つのユーザ信号に対する獲得データを含み、前記獲得データの各々は、処理されるべきユーザ信号を識別する識別情報および処理されるべき前記ユーザ信号に対するタイミング情報を含むようなＮ個のフィルタ段と、
前記Ｎ個のフィルタ段の各々に関連づけられており、前記受信された信号から前記得られたユーザ信号をキャンセルし、残留信号を生成するキャンセレーション段とを含み、
前記Ｎ個のフィルタ段の１番目のフィルタ段には、前記受信された信号が供給され、前記Ｎ個のフィルタ段の後続のフィルタ段は、前記Ｎ個のフィルタ段の先行するフィルタ段と関連づけられた前記キャンセレーション段から出力される前記残留信号を受信し、
前記Ｎ個のフィルタ段の各々は、１番目ないしｋ番目のフィルタブロックを含み、前記制御情報中の前記獲得データの各々は、前記１番目ないしｋ番目のフィルタブロックのうちの１つにより受信され、前記１番目ないしｋ番目のフィルタブロックの各々は、前記得られたユーザ信号として、受信された前記獲得データにより識別されたユーザ信号を生成するために、前記供給された信号をフィルタし、および
各キャンセレーション段は、１番目ないしｋ番目の遅延ブロックおよび１番目ないしｋ番目のキャンセラを含み、前記１番目の遅延ブロックは、受信された信号を第１の所定時間遅延させ、前記２番目ないしｋ番目の遅延ブロックは、前記１番目ないし（ｋ−１）番目のキャンセラの出力を前記第１の所定時間遅延させ、前記１番目ないしｋ番目のキャンセラは、それぞれ前記１番目ないしｋ番目の遅延ブロックの出力から前記１番目ないしｋ番目のフィルタブロックにより出力された前記得られた信号をキャンセルすることを特徴とするキャンセレーションプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音源データを制御データに基づき合成して出力する音源装置において、
音源データを発生する音源データ発生手段と、
上記音源データは３以上のチャンネルに振り分けられ、上記チャンネルのそれぞれに設けられた、上記音源データのレベルを制御するレベル制御手段と
からなるボイスプロセスを有することを特徴とする音源装置。
【請求項２】
請求項１に記載の音源装置において、
複数の上記ボイスプロセスと、
上記複数の上記ボイスプロセスから出力された、上記振り分けられたそれぞれの上記チャンネルの音源データを該チャンネル毎に加算し該チャンネル毎の加算出力を得る加算手段と
をさらに有することを特徴とする音源装置。
【請求項３】
請求項２に記載の音源装置において、
上記振り分けられたチャンネル数と同じチャンネル数で音源データを出力することを特徴とする音源装置。
【請求項４】
請求項２に記載の音源装置において、
上記加算手段に対して２出力により立体音場を得る立体音場プロセッサが接続され、
上記チャンネル毎の加算出力を上記立体音場プロセッサに供給し、２チャンネルの出力を得ることを特徴とする音源装置。
【請求項５】
請求項２に記載の音源装置において、
上記加算手段に対して３チャンネル以上の入力を２チャンネルにエンコードするエンコード手段が接続され、
上記チャンネル毎の加算出力を上記エンコード手段に供給し、２チャンネルの出力を得ることを特徴とする音源装置。
【請求項６】
請求項２に記載の音源装置において、
上記複数のボイスプロセスによる処理と上記加算手段による処理とは１つの集積回路で行われ、上記振り分けられたチャンネル数で直接的に音源データが出力されることを特徴とする音源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上述した課題を解決するために、音源データを制御データに基づき合成して出力する音源装置において、音源データを発生する音源データ発生手段と、音源データは３以上のチャンネルに振り分けられ、チャンネルのそれぞれに設けられた、音源データのレベルを制御するレベル制御手段とからなるボイスプロセスを有することを特徴とする音源装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】不良解析表示方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークと上記ネットワークに接続されたファイルサーバ及び複数の表示端末装置を利用して、半導体ウェハ上に形成された半導体装置の不良解析結果を表示する不良解析表示方法であって、
上記複数の表示端末装置のそれぞれは、上記半導体装置の少なくとも開発及び設計を含む複数の関係者に利用可能に配置され、
上記ファイルサーバに上記半導体装置の不良解析結果をＨＴＭＬドキュメントとして格納し、
上記複数の表示端末装置のそれぞれは、そのｗｅｂブラウザにより上記ファイルサーバにアクセスして上記半導体装置の不良解析結果を表示させる不良解析表示方法。
【請求項２】
請求項１において、
上記ネットワークは、ＴＣＰ／ＩＰ接続を利用することを特徴とする不良解析表示方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記半導体装置は半導体メモリであって、
上記半導体メモリのメモリセルの不良情報を２次元上のアドレス情報に変換して画像ファイルを作成し、
上記ファイルサーバに上記画像ファイルを上記半導体メモリのフェイルビットマップのＨＴＭＬドキュメントとして格納し、
上記複数の表示端末装置のそれぞれに上記フェイルビットマップが表示可能とされた不良解析表示方法。
【請求項４】
請求項３において、
上記ネットワークには半導体メモリ不良解析装置が接続されており、
上記メモリ不良解析装置は、テスタによる上記半導体メモリの試験結果を読み込み、上記画像ファイルを作成する不良解析表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
映像信号に関する情報を格納するレジスタブロックと、
上記レジスタブロックに格納された情報を複数のバスに切り換えて送出するバスセレクトブロックと、
上記バスセレクトブロックで切り換えられた複数のバスを介して送出される情報を用いて演算を行って上記レジスタブロックに演算結果を上記映像信号に関する情報として格納する演算ブロックとを備えた映像信号処理回路において、
上記バスセレクトブロックにおいて複数のバスを切り換えることにより、上記映像信号を積分し被写体の輝度情報またはクロマ情報を得る積分回路、または上記被写体の輝度情報またはクロマ情報の被写体情報から他のブロックを制御するコントロール回路を構成し、上記積分回路または上記コントロール回路を選択的に切り換えることにより兼用するようにしたことを特徴とする映像信号処理回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の映像信号処理回路は、映像信号に関する情報を格納するレジスタブロックと、上記レジスタブロックに格納された情報を複数のバスに切り換えて送出するバスセレクトブロックと、上記バスセレクトブロックで切り換えられた複数のバスを介して送出される情報を用いて演算を行って上記レジスタブロックに演算結果を上記映像信号に関する情報として格納する演算ブロックとを備えた映像信号処理回路において、上記バスセレクトブロックにおいて複数のバスを切り換えることにより、上記映像信号を積分し被写体の輝度情報またはクロマ情報を得る積分回路、または上記被写体の輝度情報またはクロマ情報の被写体情報から他のブロックを制御するコントロール回路を構成し、上記積分回路または上記コントロール回路を選択的に切り換えることにより兼用するようにしたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
次に、ＣＰＵコントロール時のコントロール回路の動作パスを説明する。有効映像期間外は、映像信号の積分結果を演算するためのＣＰＵとして機能させるために、タイミング切り換え信号によってこのＣＰＵ時の動作パスへと切り換えられる。レジスタブロックにおいて、エリア１の積分結果と、エリア２の積分結果が２つのレジスタに振り分けられていて、エリア１＋エリア２の加算結果を１つのレジスタに戻すように動作させる場合のＣＰＵコマンドについて説明する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
この発明の映像信号処理回路は、映像信号に関する情報を格納するレジスタブロックと、上記レジスタブロックに格納された情報を複数のバスに切り換えて送出するバスセレクトブロックと、上記バスセレクトブロックで切り換えられた複数のバスを介して送出される情報を用いて演算を行って上記レジスタブロックに演算結果を上記映像信号に関する情報として格納する演算ブロックとを備えた映像信号処理回路において、上記バスセレクトブロックにおいて複数のバスを切り換えることにより、上記映像信号を積分し被写体の輝度情報またはクロマ情報を得る積分回路、または上記被写体の輝度情報またはクロマ情報の被写体情報から他のブロックを制御するコントローラー回路を構成し、上記積分回路または上記コントロール回路を選択的に切り換えることにより兼用するようにしたので、積分回路及びコントロール回路をそれぞれ単独に設ける必要が無く、回路規模を大幅に削減することができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月30日(2003.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の電界放出素子の第１の実施の形態の断面構造図である。図中、図７，図９と同様な部分には同じ符号を付して説明を省略する。７はゲート端子、９はスルーホールである。
この実施の形態の電界放出素子は、以後の各実施の形態の基本構造となるもので、図９に示した従来の電界放出素子の断面構造と比較して、ゲート端子７の取り出し構造を異ならせたものである。図９に示したシール保護層４１は設けていない。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
シール６の直下は絶縁層８であるため、シール６とゲート電極４およびゲート端子７とが接触することがないため、ゲート電極４，ゲート端子７の電極剥離等の問題は生じない。したがって、図９に示したシール保護層４１の成膜およびパターン形成の工程を削減することが可能となる。シール保護層４１は特に必要がないものとなったが、絶縁層８の厚みを補強するなどのために設けてもよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
したがって、シール保護層４１の形成プロセス，カソード電極２およびゲート電極４の端子出しプロセスなどの工程削減による原価低減の効果がある。具体例をあげると、５０μｍφ程度のスルーホール９で充分に低いコンタクト抵抗２ｋΩ未満を得られ、スイッチング特性の劣化は無視できる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この実施の形態では、パターニングの際に抵抗層３を残す領域を、カソード電極２のライン部分に限定する必要がない。したがって、抵抗層３の形成プロセスが容易になる。また、ゲート端子７が絶縁層８および抵抗層３の２層構造によりシール６から保護されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月19日(2003.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部接続用の端子を備える携帯端末において、
本体へ取り付ける際に弾性変形する弾性変形部と、本体から取り外す際に所定の力以上の引き出す力を加えるまで、取り外すことを阻止する抜け止め部とを備える前記外部接続端子を覆う端子カバーと、
本体側に設け、前記端子カバーの弾性変形をさせ、前記抜け止め部と係合する被弾性変形手段とを備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記端子カバーは第１状態時に本体へ収納され、第２状態時に抜け止め部と被弾性変形手段とが接し、第１状態から第２状態へ移動する際に被弾性変形手段と略平行に相対的に移動するガイド部を備えたことを特徴とする特許請求の範囲請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記端子カバーは外部接続用の前記端子を覆う蓋部と、本体側に取り付けられる舌片部からなり、この舌片部に前記弾性変形部と備えることを特徴とする特許請求の範囲請求項１乃至請求項２記載の携帯端末。
【請求項４】
外部接続用の端子を備える携帯端末において、
本体へ取り付ける際に弾性変形する第１の弾性変形部と、取り外す際に弾性変形する第２の弾性変形部とを備える前記外部接続端子を覆う端子カバーと、
本体側に設け、前記端子カバーの前記弾性変形をさせるための被弾性変形手段とを備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
前記端子カバーは外部接続用の前記端子を覆う蓋部と、本体側に取り付けられる舌片部からなり、この舌片部に前記第１の弾性変形部と、前記第２の弾性変形部を備えることを特徴とする特許請求の範囲請求項４記載の携帯端末。
【請求項６】
前記舌片部は外部接続用の前記端子を使用する際に弾性変形することを特徴とする特許請求の範囲請求項３及び請求項５記載の携帯端末。
【請求項７】
前記第１の弾性変形部は少なくとも前記舌片部を穴状に切り欠いた弾性変形手段でなることを特徴とする特許請求の範囲請求項５記載の携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決する為の手段】
本発明は、外部接続用の端子を備える携帯端末において、本体へ取り付ける際に弾性変形する弾性変形部と、本体から取り外す際に所定の力以上の引き出す力を加えるまで、取り外すことを阻止する抜け止め部とを備える前記外部接続端子を覆う端子カバーと、本体側に設け、前記端子カバーの弾性変形をさせ、前記抜け止め部と係合する被弾性変形手段とを備えることを特徴とするものである。
また、本発明は、外部接続用の端子を備える携帯端末において、本体へ取り付ける際に弾性変形する第１の弾性変形部と、取り外す際に弾性変形する第２の弾性変形部とを備える前記外部接続端子を覆う端子カバーと、本体側に設け、前記端子カバーの前記弾性変形をさせるための被弾性変形手段とを備えることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成が単一で、最大値を持ちかつ極大値及び極小値を持たない粒度分布曲線を有し、互いに異なる大きさの２つの異方性磁界を有し、比表面積が０．３ｍ２／ｇ以上であることを特徴とする軟磁性粉末。
【請求項２】
少なくとも表面近傍における組成の磁歪定数が０でないことを特徴とする請求項１に記載の軟磁性粉末。
【請求項３】
扁平形状を有することを特徴とする請求項１に記載の軟磁性粉末。
【請求項４】
請求項１乃至３の内のいずれか一つに記載の軟磁性粉末と結合剤からなり、互いに異なる周波数領域で、２つの磁気共鳴を示すことを特徴とする複合磁性体。
【請求項５】
前記軟磁性粉末が配向、配列されていることを特徴とする請求項３に記載の複合磁性体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
広い周波数範囲の不要輻射に対応するために、必要な大きさの異方性磁界（Ｈｋ）を広い周波数範囲で与える軟磁性粉末を得るには、複数の互いに異なる大きさの異方性磁界（Ｈｋ）を有する複数の磁性粉末を混合する方法があるが、本発明者らは、より簡便に即ち単一種の組成を有する粉末にて２つの互いに異なる大きさの異方性磁界（Ｈｋ）を有する磁性粉末を得る方法を見出し本発明をなすに到った。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、組成が単一で、最大値を持ちかつ極大値及び極小値を持たない粒度分布曲線を有し、互いに異なる大きさの２つの異方性磁界を有し、比表面積が０．３ｍ２／ｇ以上であることを特徴とする軟磁性粉末が得られる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この表面磁気異方性に起因すると考えられる２つ磁気共鳴発現については、粉末単位重量あたりの表面積、即ち比表面積の大きさが支配的な要因であるが、表面磁気異方性をもたらす他の要因、例えば磁気弾性効果の大きさ、即ち磁歪定数の大きさや、粉末に残留する歪の大きさによっても２つの共鳴が発現する表面積が異なってくるので、その値を特定して示すのは困難である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
しかしながら、粉末が大きな磁気弾性効果による異方性を有するほど、２つの磁気共鳴が現れる表面積は小さくなる傾向が認められている。従って、機械的に摩砕され扁平化された粉末では、摩砕による残留応力がかなり大きいと考えられるので、比較的小さな表面積で２つの共鳴が認められる場合が多い。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（実施例３）
実施例１及び実施例２は、扁平形状の磁性粉末を用いた場合についての説明であるが、前記の通り、２つの磁気共鳴が発現する現象は、表面磁気異方性によるものであると考えられるため、粉末形状が扁平形状でなくとも同様の現象を発現する。その例を次に示す。磁性粉末として、磁歪定数が０でない不定形の形状を有し、粒度分布が単一分散を示すマグネタイト（Ｆｅ３Ｏ４）粉末を準備した。この場合も比表面積が０．２０ｍ２／ｇ、１．３ｍ２／ｇの磁性粉末を用い、実施例１と同様に作製した複合磁性体からなる試料を、それぞれ試料７、試料８とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月11日(2003.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
珪酸塩１〜５０重量％とポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸グリセリンとを含有し、アクリル酸系ポリマーを含有しないことを特徴とする、シート状パック用のマトリックス。
【請求項２】
珪酸塩の含有量が５〜２５％重量％であることを特徴とする、請求項１に記載のマトリックス。
【請求項３】
珪酸塩が無水珪酸、タルク、ベントナイト、含硫珪酸アルミニウム及びカオリンから選ばれる１種乃至は２種以上であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のマトリックス。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載のマトリックスを支持体上に塗工してなるシート状パック。
【請求項５】
支持体が不織布であることを特徴とする、請求項４に記載のシート状パック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のマトリックスに於いては、上記必須成分である珪酸塩以外に、化粧料で通常使用されている任意成分を、本発明の効果を損なわない範囲に於いて、含有することが出来る。かかる任意成分としては、例えば、ワセリンやマイクロクリスタリンワックス等のような炭化水素類、ホホバ油やゲイロウ等のエステル類、牛脂、オリーブ油等のトリグリセライド類、セタノール、オレイルアルコール等の高級アルコール類、ステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸、グリセリンや１，３−ブタンジオール等の多価アルコール類、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、エタノール、カーボポール等の増粘剤、防腐剤、紫外線吸収剤、抗酸化剤、色素、粉体類等が例示できる。この中では、皮脂の除去性とマトリックスの剥離・水洗性を向上させる理由から、ポリオキシエチレンヤシ油脂肪酸グリセリンを含有することが好ましい。このもののポリオキシエチレンの付加モル数としては、５〜１０が好ましく、このものの含有量としては、０．１〜３重量％が好ましい。これはこの範囲のものが、皮脂の除去性とマトリックスの剥離・水洗性に特に好ましい作用を発揮するからである。又、パックの製剤的特徴から、ビタミン類、美白剤、細胞賦活剤、美肌成分などの有効成分も含有でき、この様な有効成分を含有することが好ましい。本発明のマトリックスの特徴が珪酸塩を含有することから、有効成分としては、この様な成分と調和して効果を発揮する有効成分が好ましく、例えば、ハマメリスエキス、ホップエキス、オトギリソウエキス（ヨハニスクロイターエキス）等の各種ハーブエキスや海草エキスが好ましく例示できる。又、通常パック料に於いては、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウム、アクリル酸・メタクリル酸アルキルコポリマー及び／又はその塩等のアクリル酸系ポリマーは、マトリックスの残存率を上げることが多いので含有しないことが特に好ましい。更に、通常のオイル類も含有しない方が好ましい。本発明のマトリックスは、この様な成分を常法に従って処理することにより製造できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーンエマルジョンと多価アルコールとを含有し、かつ、アクリル酸系ポリマーを含有しない流動性を有するマトリックスを、支持体に含浸したことを特徴とする、含浸型シート状パック。
【請求項２】
前記シリコーンエマルジョンにおけるシリコーンが、粘度１００００ｃ．ｓ．以上の高重合度メチルポリシロキサンであることを特徴とする、請求項１に記載の含浸型シート状パック。
【請求項３】
前記シリコーンエマルジョンにおけるシリコーンが、前記マトリックス全量に対して０．０１〜１０重量％であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の含浸型シート状パック。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月7日(2003.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域における遊技の進行を制御すると共に、遊技領域に設けられた複数の入賞口のいずれかへの遊技球の入賞に基づいて入賞価値の付与指令を送出する遊技制御手段と、
前記遊技制御手段からの付与指令に基づいて入賞価値を付与する制御を行う入賞価値付与手段と、
を備え、
前記遊技制御手段は、
遊技球の入賞を検出し、前記各入賞口毎に設けられた入賞センサからの検出信号を受信可能に構成され、
前記入賞価値付与手段は、
前記各入賞口に入賞した遊技球を集合させる入賞球集合流路に設けられたセーフセンサからの検出信号を受信可能に構成された遊技機において、
前記遊技制御手段は、
前記各入賞センサからの検出信号に基づいて入賞価値を決定する入賞価値決定手段と、
前記決定された入賞価値に対応する付与指令を前記入賞価値付与手段に送出する付与指令送出手段と、
を備え、
前記入賞価値付与手段は、
前記付与指令送出手段からの付与指令に基づいて入賞価値データを追加記憶可能な排出予定リストと、
前記セーフセンサの検出信号に基づいてセーフ球検出数を更新記憶可能なセーフ球情報メモリエリアと、
を有し、
前記排出予定リストに記憶された入賞価値データと前記セーフ球情報メモリエリアに記憶されたセーフ球検出数の双方に基づいて入賞価値を付与するものとし、
入賞価値の付与を開始する際に、前記セーフ球検出数が複数記憶されているときには、該セーフ球検出数分だけ前記排出予定リストから入賞価値データを取得するととも該取得した入賞価値データから入賞価値の総和を算出し、該総和の入賞価値を一括して付与可能としたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、遊技領域における遊技の進行を制御すると共に、遊技領域に設けられた複数の入賞口のいずれかへの遊技球の入賞に基づいて入賞価値の付与指令を送出する遊技制御手段と、前記遊技制御手段からの付与指令に基づいて入賞価値を付与する制御を行う入賞価値付与手段と、を備え、前記遊技制御手段は、遊技球の入賞を検出し、前記各入賞口毎に設けられた入賞センサからの検出信号を受信可能に構成され、前記入賞価値付与手段は、前記各入賞口に入賞した遊技球を集合させる入賞球集合流路に設けられたセーフセンサからの検出信号を受信可能に構成された遊技機において、前記遊技制御手段は、前記各入賞センサからの検出信号に基づいて入賞価値を決定する入賞価値決定手段と、前記決定された入賞価値に対応する付与指令を前記入賞価値付与手段に送出する付与指令送出手段と、を備え、前記入賞価値付与手段は、前記付与指令送出手段からの付与指令に基づいて入賞価値データを追加記憶可能な排出予定リストと、前記セーフセンサの検出信号に基づいてセーフ球検出数を更新記憶可能なセーフ球情報メモリエリアと、を有し、前記排出予定リストに記憶された入賞価値データと前記セーフ球情報メモリエリアに記憶されたセーフ球検出数の双方に基づいて入賞価値を付与するものとし、入賞価値の付与を開始する際に、前記セーフ球検出数が複数記憶されているときには、該セーフ球検出数分だけ前記排出予定リストから入賞価値データを取得するととも該取得した入賞価値データから入賞価値の総和を算出し、該総和の入賞価値を一括して付与可能とした。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
第１の発明によれば、各入賞センサの検出信号に基づく付与指令送出手段からの付与指令およびセーフセンサの検出信号の双方に基づいて入賞価値を付与するため、各入賞センサに不正な電波信号等を与えて信号出力があるように誤動作させても、片方のみの信号が送られるだけなので、入賞価値が付与されるようなことはなく、同様にセーフセンサを誤動作させても、そのセーフセンサからの信号のみでは入賞価値が付与されるようなことはなく、不正に入賞価値を獲得する不正行為ならびに入賞口によって異なる入賞価値を設定しているものにあって、不正に多くの入賞価値を獲得する不正行為を防止できる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、入賞価値の付与を開始する際に、セーフ球検出数が複数記憶されているときには、該セーフ球検出数分だけ排出予定リストから入賞価値データを取得するととも該取得した入賞価値データから入賞価値の総和を算出し、該総和の入賞価値を一括して付与可能としたので、連続した入賞球に対する入賞価値を付与する際の間欠動作を省略でき、これによって入賞価値の付与の高速化を図ることが可能になる。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月10日(2003.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療用レーザ光を患部に照射して治療を行うレーザ治療装置において、患部を観察する観察光学系と、治療用レーザ光を出射する治療用レーザ光源と、該治療用レーザ光と略同波長のエイミング光を出射するエイミング用光源と、前記治療用レーザ光源からの治療用レーザ光と前記エイミング用光源からのエイミング光とを患部に導光する導光光学系と、前記観察光学系の光路に配置される術者保護用のフィルタと、該フィルタが持つ波長に対する透過及び吸収の分光特性を観察時と治療用レーザ光の照射時とで変化させる分光特性可変手段と、を備えることを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項２】
請求項１のレーザ治療装置において、前記分光特性可変手段は、治療用レーザ光の照射時には治療用レーザ光をカットし、観察時にはエイミング光を透過するように、前記フィルタの分光特性をシフトさせる手段であることを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項３】
請求項２のレーザ治療装置において、前記分光特性可変手段は、前記フィルタの観察光軸に対する傾斜角度を変更することにより、治療用レーザ光をカットする波長域の分光特性をシフトさせることを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項４】
請求項３のレーザ治療装置は、さらに、治療用レーザ光照射時の前記フィルタの傾斜状態を確認する確認手段を備えることを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項５】
請求項１のレーザ治療装置は、さらに、前記治療用レーザ光源からの治療用レーザ光を出射させるためのトリガ信号を入力するトリガ信号入力手段と、該トリガ信号の入力により前記分光特性可変手段の動作を制御する制御手段と、を備えることを特徴とするレーザ治療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）  治療用レーザ光を患部に照射して治療を行うレーザ治療装置において、患部を観察する観察光学系と、治療用レーザ光を出射する治療用レーザ光源と、該治療用レーザ光と略同波長のエイミング光を出射するエイミング用光源と、前記治療用レーザ光源からの治療用レーザ光と前記エイミング用光源からのエイミング光とを患部に導光する導光光学系と、前記観察光学系の光路に配置される術者保護用のフィルタと、該フィルタが持つ波長に対する透過及び吸収の分光特性を観察時と治療用レーザ光の照射時とで変化させる分光特性可変手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）のレーザ治療装置において、前記分光特性可変手段は、治療用レーザ光の照射時には治療用レーザ光をカットし、観察時にはエイミング光を透過するように、前記フィルタの分光特性をシフトさせる手段であることを特徴とする。
（３）  （２）のレーザ治療装置において、前記分光特性可変手段は、前記フィルタの観察光軸に対する傾斜角度を変更することにより、治療用レーザ光をカットする波長域の分光特性をシフトさせることを特徴とする。
（４）  （３）のレーザ治療装置には、さらに、治療用レーザ光照射時の前記フィルタの傾斜状態を確認する確認手段を備えることを特徴とする。
（５）  （１）のレーザ治療装置は、さらに、前記治療用レーザ光源からの治療用レーザ光を出射させるためのトリガ信号を入力するトリガ信号入力手段と、該トリガ信号の入力により前記分光特性可変手段の動作を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１.１紫外線吸収剤を含有しないかまたは＞０〜１重量％の紫外線吸収剤を含有しそして２８０℃および１００秒-1の剪断速度における５００Ｐａ・ｓ〜２５００Ｐａ・ｓの粘度を有する熱可塑性ポリカーボネートのベースシート、および
１.２そのベースシートの少なくとも一面上にある、２重量％〜２０重量％の紫外線吸収剤の含有量を有しそして２８０℃および１００秒-1の剪断速度における２００Ｐａ・ｓ〜２３００Ｐａ・ｓの粘度を有する熱可塑性ポリカーボネートの外側層
を含有しており、外側層１.２の粘度が各々のベースシート１.１の粘度より各場合とも少なくとも５０Ｐａ・ｓ低いこと、並びに、
芯物質および外側層の融解された長さ部分を共押し出しアダプターを用いて一緒にしそして引き続き閉鎖押し出しダイの中で所望する形状に成形することによって得られるものであること、
を特徴とする紫外線保護された多層ポリカーボネートシート。
【請求項２】
１本発明に従うベースシート１.１、
２ベースシート１.１の少なくとも一面上にある、本発明に従う外側層１.２、および
３ベースシート１.１から離れて面する外側層１.２の少なくとも一面上にある、ポリカーボネートの保護層
を含有しており、それが０.１重量％〜２０重量％の紫外線吸収剤含有量、２８０℃および１００秒-1の剪断速度における２００Ｐａ・ｓ〜２３００Ｐａ・ｓの粘度、および２μｍ〜１００μｍの厚さを有しており、ここで保護層３と外側層１.２の間の粘度における差が各場合とも任意の量であるかまたは０Ｐａ・ｓであること、並びに、
芯物質および外側層の融解された長さ部分を共押し出しアダプターを用いて一緒にしそして引き続き閉鎖押し出しダイの中で所望する形状に成形することによって得られるものであること、
を特徴とする請求項１に従うポリカーボネートシート。
【請求項３】
芯物質および外側層の融解された長さ部分を共押し出しアダプターを用いて一緒にしそして引き続き閉鎖押し出しダイの中で所望する形状に成形することを特徴とする、共押し出しにより請求項１のポリカーボネートシートを製造する方法。
【請求項４】
芯物質および外側層の融解された長さ部分を共押し出しアダプターを用いて一緒にしそして引き続き閉鎖押し出しダイの中で所望する形状に成形することを特徴とする、共押し出しにより請求項２のポリカーボネートシートを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個のハロゲン化銀乳剤層を有する支持体からなる白黒ハロゲン化銀動画録音フィルムであって、６００nm又はそれ以下でピーク感度を与える第一増感色素及び６００nmより上でピーク感度を与える第二増感色素で分光増感されているフィルム。
【請求項２】
前記フィルムが４００nm〜６７０nmの波長範囲に亘って実質的にパンクロマチックに増感されている請求項１に記載の録音フィルム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の黒色ハロゲン化銀動画録音フィルムへの多重光学的サウンドトラックの記録方法であって、該フィルムを６００nm又はそれ以下のピーク波長を有する第一放射線源で露光することによって第一デジタルサウンドトラックを記録し、該フィルムを６００nmより長いピーク波長を有する第二放射線源で露光することによって第二デジタルサウンドトラックを記録し、そして該露光したフィルムを現像処理して第一デジタルサウンドトラック銀画像及び第二デジタルサウンドトラック銀画像を形成することを含んでなる記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に従えば、少なくとも１個のハロゲン化銀乳剤層を有する支持体からなる白黒ハロゲン化銀動画録音フィルムであって、６００nm又はそれ以下でピーク感度を与える第一増感色素及び６００nmより上でピーク感度を与える第二増感色素で分光増感されているフィルムが提供される。