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【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷システム、印刷装置、情報処理装置、情報処理方法、および記憶媒体


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バスによって接続される情報処理装置と印刷装置とからなる印刷システムであって、
前記情報処理装置は、前記印刷装置よりアクセス可能な記憶手段に印刷データを記憶させる手段と、前記印刷装置に印刷開始命令を出力する手段とを有し、
前記印刷装置は、前記印刷開始命令に基づき前記記憶手段に記憶された印刷データのうち必要なページの印刷データを読み出す読み出し手段と、前記読み出し手段により読みだされた印刷データに基づき印刷を行う印刷手段とを有することを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
印刷装置よりアクセス可能な記憶手段に印刷データを記憶させる手段と、前記印刷装置に印刷開始命令を出力する手段とを有する情報処理装置とバスで接続される印刷装置であって、
前記印刷開始命令に基づき前記記憶手段に記憶された印刷データのうち必要なページの印刷データを読み出す読み出し手段と、前記読み出し手段により読みだされた印刷データに基づき印刷を行う印刷手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
前記印刷手段は、両面印刷を行い、前記読み出し手段は、前記印刷手段の両面印刷に必要な順に読み出すことを特徴とする請求項２記載の印刷装置。
【請求項４】
前記バスは、ＩＥＥＥ１３９４シリアルバスであることを特徴とする請求項２記載の印刷装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、印刷データの各ページの先頭アドレス情報を記憶する前記印刷装置よりアクセス可能なテーブルを有し、前記読み出し手段は、前記印刷開始命令に基づき前記テーブルをアクセスし、必要なページを読み出すことを特徴とする請求項２記載の印刷装置。
【請求項６】
前記読み出し手段は、前記印刷手段の印刷タイミングに応じて必要なページの印刷データを読み出すことを特徴とする請求項２記載の印刷装置。
【請求項７】
印刷開始命令に基づき記憶手段に記憶された印刷データのうち必要なページの印刷データを読み出す読み出し手段と、前記読み出し手段により読みだされた印刷データに基づき印刷を行う印刷手段とを有する印刷装置とバスによって接続される情報処理装置であって、
前記印刷装置によりアクセス可能な前記記憶手段に印刷データを記憶させる手段と、
前記印刷装置に印刷開始命令を出力する手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
印刷開始命令に基づき記憶手段に記憶された印刷データのうち必要なページの印刷データを読み出す読み出し手段と、前記読み出し手段により読みだされた印刷データに基づき印刷を行う印刷手段とを有する印刷装置とバスによって接続される情報処理装置の情報処理方法であって、
前記印刷装置よりアクセス可能な前記記憶手段に印刷データを記憶させるステップと、
前記印刷装置に印刷開始命令を出力するステップとを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
前記印刷装置は、両面印刷を行い、前記読み出し手段は、前記印刷手段の両面印刷に必要な順に読み出すことを特徴とする請求項８記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記バスは、ＩＥＥＥ１３９４シリアルバスであることを特徴とする請求項８記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記情報処理装置は、印刷データの各ページの先頭アドレス情報を記憶する前記印刷装置よりアクセス可能なテーブルを有し、前記読み出し手段は、前記印刷開始命令に基づき前記テーブルをアクセスし、必要なページを読み出すことを特徴とする請求項８記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記読み出し手段は、前記印刷手段の印刷タイミングに応じて必要なページの印刷データを読み出すことを特徴とする請求項８記載の情報処理方法。
【請求項１３】
印刷開始命令に基づき記憶手段に記憶された印刷データのうち必要なページの印刷データを読み出す読み出し手段と、前記読み出し手段により読みだされた印刷データに基づき印刷を行う印刷手段とを有する印刷装置とバスによって接続される情報処理装置のプログラムを記憶する記憶媒体であって、
前記印刷装置よりアクセス可能な前記記憶手段に印刷データを記憶させるステップと、
前記印刷装置に印刷開始命令を出力するステップとを有するプログラムを記憶することを特徴とする記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に依れば、情報処理装置が印刷装置を意識する必要なしに、かつ印刷データを記憶する印刷装置の記憶手段の容量を大幅に減らすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明のように、下塗り層、磁性層といった２種類の層を形成する場合には、ダイコート法により、磁性層形成用塗料と下塗り層用塗料とをダイから同時に押し出しながら塗布する、いわゆる同時二層塗布方式を適用するとよい。この同時二層塗布方式においては、湿潤状態のままにある下塗り層の塗膜上に、磁性層用塗料を塗布するので、下塗り層の表面（すなわち、磁性層との境界面）が滑らかになると共に磁性層の表面平滑性が良好となり、かつ上下層間の接着性も向上し、膜強度が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月22日(2003.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面表示コンテンツを記述するコンテンツ文書を提供するサーバと前記画面表示コンテンツを画面表示するブラウザを有したクライアントとを中継するサービス中継装置であって、
前記サーバからオリジナルコンテンツ文書を取得するサーバアクセス手段と、
前記オリジナルコンテンツ文書を複数のセグメントに分割するコンテンツ分割手段と、
前記セグメントを加工・整形して前記コンテンツ文書の形式を有した部分コンテンツ文書を生成する部分コンテンツ生成手段と、
を有し前記部分コンテンツ文書を前記クライアントへ提供することを特徴とするサービス中継装置。
【請求項２】
前記コンテンツ分割手段は、前記部分コンテンツ文書を提供される前記クライアントのデータ受信容量に応じたサイズに、前記オリジナルコンテンツ文書を分割することを特徴とする請求項１記載のサービス中継装置。
【請求項３】
前記コンテンツ分割手段は、一対の命令タグで挟んで命令が有効な範囲として指定された命令定義範囲以外の箇所を、優先的に分割位置として選択する分割位置選択手段を有することを特徴とする請求項１記載のサービス中継装置。
【請求項４】
前記部分コンテンツ生成手段は、一対の命令タグで挟んで命令が有効な範囲として指定された命令定義範囲内で前記オリジナルコンテンツ文書が分割された場合に、当該命令定義範囲を部分的に含む前記セグメントに対し、前記命令タグを補完する命令タグ補完手段を有し、
分割された前記命令定義範囲の各部分における前記命令の有効性を回復することを特徴とする請求項１記載のサービス中継装置。
【請求項５】
前記部分コンテンツ生成手段は、前記各セグメントに、他の前記セグメントに対応する前記部分コンテンツ文書へのリンクを定義された指示用タグを付加する指示用タグ付加手段を有することを特徴とする請求項１記載のサービス中継装置。
【請求項６】
前記クライアントの属性情報を登録されたクライアント情報記憶手段を有し、
前記属性情報に基づいて前記サイズを定めることを特徴とする請求項２記載のサービス中継装置。
【請求項７】
前記クライアントとの通信によって当該クライアントの属性情報を取得するクライアント情報取得手段を有し、
前記属性情報に基づいて前記サイズを定めることを特徴とする請求項２記載のサービス中継装置。
【請求項８】
前記部分コンテンツ文書を保持する部分コンテンツ保持手段と、
前記クライアントからの前記コンテンツ文書の要求を受信し、当該要求が前記部分コンテンツ文書に対するものか否かを判別するリクエスト受信手段と、
前記要求に応じた前記部分コンテンツ文書を前記部分コンテンツ保持手段から取得して当該クライアントへ送信するコンテンツ送信手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載のサービス中継装置。
【請求項９】
画面表示コンテンツを記述するコンテンツ文書を提供するサーバと前記画面表示コンテンツを画面表示するブラウザを有したクライアントとを中継するサービス中継方法であって、
サーバアクセス手段が、前記サーバからオリジナルコンテンツ文書を取得するステップと、
コンテンツ分割手段が、前記オリジナルコンテンツ文書を複数のセグメントに分割するステップと、
部分コンテンツ生成手段が、前記セグメントを加工・整形して前記コンテンツ文書の形式を有した部分コンテンツ文書を生成するステップと、
提供手段が、前記部分コンテンツ文書を前記クライアントへ提供するステップと、
を有することを特徴とするサービス中継方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この構成によれば、オリジナルコンテンツ文書から分割され生成された複数の部分コンテンツ文書は部分コンテンツ保持手段に格納される。例えば、クライアントには、そのうちの一部がまず送信され、クライアントは例えば送られた部分コンテンツ文書に設けられたリンクボタンを操作するなどの方法によって、新たなコンテンツ文書をサービス中継装置に要求する。リクエスト受信手段は、その要求が部分コンテンツ保持手段に保持されている部分コンテンツ文書に対するものであるかどうかを判断し、そうであればサーバへコンテンツ文書の要求を行うのではなく、コンテンツ送信手段に通知し、コンテンツ送信手段が部分コンテンツ保持手段から要求された部分コンテンツ文書を取り出してクライアントへ送信する。
本発明に係るサービス中継方法は、画面表示コンテンツを記述するコンテンツ文書を提供するサーバと前記画面表示コンテンツを画面表示するブラウザを有したクライアントとを中継するサービス中継方法であって、サーバアクセス手段が、前記サーバからオリジナルコンテンツ文書を取得するステップと、コンテンツ分割手段が、前記オリジナルコンテンツ文書を複数のセグメントに分割するステップと、部分コンテンツ生成手段が、前記セグメントを加工・整形して前記コンテンツ文書の形式を有した部分コンテンツ文書を生成するステップと、提供手段が、前記部分コンテンツ文書を前記クライアントへ提供するステップとを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【発明の効果】
請求項１に係る発明のサービス中継装置は、サーバから取得したコンテンツをクライアントに提供する場合に、オリジナルのコンテンツ文書を分割した部分コンテンツ文書として送出することができる。クライアントは、大きなサイズを有するオリジナルのコンテンツをそのまま受け取ることができない場合であっても、部分コンテンツ文書ならば受信メモリに格納でき画面表示を行うことができ、サーバのサービスを利用できるという効果が得られる。特に本発明は、小型化のため画面サイズ及びメモリ容量が制限される携帯情報端末において有効である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
請求項５に係る発明では、指示用タグ付加手段により、分割された各コンテンツにはその前後等へのリンクボタン等のページ移動手段が設けられる。これにより、文書としては分割されているにも拘わらず、コンテンツとしてはあたかも一体のものであるようにユーザに見せることができ、ユーザインタフェースが確保される効果が得られる。また、ページ移動手段によって、ユーザが必要とするページだけがサービス中継装置からクライアントへ送出されることになり、この点でも通信コストの低減、ネットワーク負荷の軽減という効果が得られる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
請求項８に係る発明では、生成された部分コンテンツ文書は部分コンテンツ保持手段に保持されるので、コンテンツの異なるページに対する要求に対して、改めて部分コンテンツ文書の生成を行う必要がなく、ページ間の移動が迅速に行われるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
第１の情報処理装置は、ノードを階層表示し、編集するための第１のウィンドウ、または、ルーティングを編集するための第２のウィンドウに表示されている第１のノードをドラッグするドラッグ手段（例えば、図２のマウス３８ｂ）と、ドラッグ手段によりドラッグされた第１のノードを、第１のウィンドウまたは第２のウィンドウに表示されている第２のノード上にドロップするドロップ手段（例えば、図２のマウス３８ｂ）と、ドロップ手段により、第１のノードが第２のノードにドロップされた場合において、第１のノードと第２のノードの間で設定可能なルート候補を表示させる表示手段（例えば、図３のルーティング編集ツール５２２）と、表示手段により表示されたルート候補の中から、所定のルート候補を選択する選択手段（例えば、図２のマウス３８ｂ）と、選択手段により選択されたルート候補を、第１のノードと第２のノード間のルートとして設定する設定手段（例えば、図３のルーティング編集ツール５２２）とを備えることを特徴とする。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第２の情報処理装置は、第２のウィンドウ内に、ドロップ手段により、所定のノードがドロップされた場合において、ノードに名前が付されていないとき、ノードに所定の名前を付加する付加手段（例えば、図３のルーティング編集ツール５２２）をさらに備えることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
第３の情報処理装置は、ドラッグ手段により、第１のノードが、第２のノードの上の位置にドラッグされた場合において、第１のノードと第２のノードの間でルーティングが可能であるとき、ドロップが可能であることを示す表示を行う第２の表示手段（例えば、図３のルーティング編集ツール５２２）と、第１のノートと第２のノードの間でルーティングが不可能な場合、ドロップが不可能であることを示す表示を行う第３の表示手段（例えば、図３のルーティング編集ツール５２２）とをさらに備えることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第４の情報処理装置は、設定手段による設定に対応して、第２のウィンドウの表示内容を、レイアウトするレイアウト手段（例えば、図３のルーティング編集ツール５２２）をさらに備えることを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第５の情報処理装置は、第１のウィンドウ内に表示されている所定のノードを指示する指示手段（例えば、図２のマウス３８ｂ）と、第２のウィンドウ内に表示されているノードのうち、指示手段により指示されているノードに依存しているノードに対して、依存関係にあることを示す表示を行う第２の表示手段（例えば、図３のルーティング編集ツール５２２）とをさらに備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月17日(2003.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周部を有する半導体ウェハをテーブルに載せて半導体ウェハの表面に保護フィルムを貼付した後、前記保護フィルムを半導体ウェハの形状に合せてカッタで切断する半導体ウェハ保護フィルムの切断方法において、
前記カッタの切断方向と前記半導体ウェハの円周部の接線方向とのなす角が所定の角度以下になるようにする第１のステップと、
前記テーブルを回転させて前記円周部に沿って前記保護フィルムを切断する第２のステップと、
を備えたことを特徴とする半導体ウェハ保護フィルムの切断方法。
【請求項２】
前記半導体ウェハがオリエンテーションフラット部を有し、前記第１のステップにおいて、前記カッタが前記オリエンテーションフラット部を、その角部まで切断した後、そのときのカッタと保護フィルムとの位置関係を保ったまま、前記カッタの切断方向と前記半導体ウェハの円周部の接線方向とのなす角が所定の角度以下になるようにする請求項１に記載の半導体ウェハ保護フィルムの切断方法。
【請求項３】
前記カッタの切断方向が固定されている請求項１または２に記載の半導体ウェハ保護フィルムの切断方法。
【請求項４】
円周部を有する半導体ウェハを截置するテーブルと、前記半導体ウェハの表面に保護フィルムを貼付する手段と、前記保護フィルムを切断するカッタと、前記カッタおよび前記テーブルを移動させる移動手段と、前記テーブルを回転させる回転手段と、前記移動手段および回転手段を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記カッタの切断方向と前記半導体ウェハの円周部の接線方向とのなす角が所定の角度以下になるように前記カッタまたはテーブルを移動させ、その後前記テーブルを回転させることを特徴とする半導体ウェハ保護フィルムの切断装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記カッタと保護フィルムとの位置関係を保ったまま、前記カッタの切断方向と前記半導体ウェハの円周部の接線方向とが所定の角度以下になるように、前記カッタまたはテーブルを制御する請求項４に記載の半導体ウェハ保護フィルムの切断装置。
【請求項６】
前記カッタの切断方向が固定されている請求項４または５に記載の半導体ウェハ保護フィルムの切断装置。
【請求項７】
半導体ウェハの表面に保護フィルムを貼付した後、カッタを用いて前記保護フィルムをウェハ形状に合せて切断するウェハ保護フィルム切断装置において、前記カッタの進行方向の前または後に前記保護フィルムを前記半導体ウェハに押圧するガイドローラを設けたことを特徴とする半導体ウェハ保護フィルムの切断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明においては、円周部を有する半導体ウェハをテーブルに載せて半導体ウェハの表面に保護フィルムを貼付した後、前記保護フィルムを半導体ウェハの形状に合せてカッタで切断する際において、前記カッタの切断方向と前記半導体ウェハの円周部の接線方向とのなす角が所定の角度以下になるようにし、前記テーブルを回転させて前記円周部に沿って前記保護フィルムを切断するようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月18日(2003.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の半導体層の上に、エッチング停止層を形成する第１の工程と、
前記エッチング停止層の上に、III-Ｖ族化合物半導体からなる第２の半導体層を形成する第２の工程とを備え、
前記エッチング停止層のドライエッチングによるエッチングレートは、前記第２の半導体層のエッチングレートよりも小さいことを特徴とする半導体レーザ発光装置の製造方法であって、
前記第１の工程において、前記エッチング停止層を、ＡｌxＧａ1-xＮ層（但し、０≦ｘ≦１である）とＡｌyＧａ1-yＮ層（但し、０≦ｙ≦１、ｘ≠ｙである）とを交互に積層してなる超格子層からなり、波長が約３６０ｎｍ以上且つ５００ｎｍ以下の光を反射する膜厚を持つ反射鏡とし、
前記各ＡｌxＧａ1-xＮ層及び各ＡｌyＧａ1-yＮ層の膜厚は、それぞれλ／（４ｎ）である（ここで、λは半導体レーザ発光装置の発振波長を示し、ｎは各ＡｌxＧａ1-xＮ層及び各ＡｌyＧａ1-yＮ層の屈折率を示す）、半導体レーザ発光装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電粒子を含む異方性導電膜を介しての圧着により、電気光学物質を保持する基板に形成されている複数の端子に対して、半導体チップの複数のバンプ電極がそれぞれ電気的に接続された電気光学装置において、
前記バンプ電極を含む前記半導体チップの総厚さ寸法のばらつきは、前記導電粒子の平均粒径未満であることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
請求項１において、前記導電粒子の平均粒径は約５μｍであり、前記バンプ電極を含む前記半導体チップの総厚さ寸法のばらつきは４μｍ以下であることを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記電気光学物質は、一対の基板間に封入された液晶であり、当該一対の基板のうちの少なくとも一方の基板に前記半導体チップが実装されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記半導体チップが実装されている基板は、ガラス基板あるいは石英基板であることを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、前記端子は、該端子が形成されている基板上に半導体プロセスにより形成された薄膜と同時形成されてなることを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、前記半導体チップは、前記電気光学物質を駆動するための電極パターンに信号を供給する駆動用半導体チップであることを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかにおいて、前記導電粒子は、弾性変形可能な樹脂粒子の表面が金属で被覆されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに規定する電気光学装置を表示部として備えていることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（実装領域の構成）
この部分での実装構造について、詳しくは後述するが、異方性導電膜を第２の透明基板２０と駆動用ＩＣ１３との間に挟んだ上で、それらを加熱圧着することによって行われる。ここで、実装領域２６には、以下に説明する多数の端子２７が形成され、これらの端子２７に対して、駆動用ＩＣ１３のバンプ電極が電気的に接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、図６に示すように、容器２ａが地震等により振動する場合や容器が移動式の大型タンカーやタンクローリ車のような場合には移動中にタンク並びに、その中の油面が動揺する。これらによっても流動帯電による液面電界が増大する。更にまた、これらの摩擦により、火花が生じ、油面に着火して爆発が起こり、災害となる。そこで、この爆発を防止するための従来技術の１例としては、アースに接続した剛式板状の電気導体を油面に設ける浮き屋根もしくは浮きぶた方式のものもあった。尤も、これらの浮きぶた等には、油類の蒸発を抑制する作用が主目的でその機能は電気的なものではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この防止方法としては、例えば、
（１）供給パイプ内液体の流速を制限し流動帯電電荷量を減らす。
（２）取り扱う液体の導電率を増やし帯電電荷の緩和時間を減らすため、高価な帯電防止剤を混合する。
（３）液面の検尺、サンプリング等の作業は、積荷終了後、長時間放置し電荷が減衰した後で行う。
（４）タンク内で放電が発生しても着火が起こらぬようにタンク内気相の酸素濃度を下げる対策をとる。このため気相を不活性ガスに置換する設備を設ける。
（５）油面に、剛式板状の電気導体の浮き屋根を設ける、等が挙げられる。
然し乍ら、（１）項の対策では液体の供給速度が遅く、タンク内の積込み作業効率が低下する。また、（２）の場合は帯電防止剤が多量に必要になり、コスト高になると共に液体の性質に悪影響を与える恐れがある。また（３）は迅速な作業ができない。また、（４）は特別の気体の置換設備が必要となり設備費が高価なものとなる。
更に、（５）の剛式の浮き屋根ないし浮きぶた方式では、地震等により浮き屋根等が傾くと油面との間に縦断面三角状の空間ができ、ここが高電界となり、放電着火の危険を生ずる。なおまた、油タンク及び該浮き屋根が変形することにより、浮きぶた等の端がタンク内面に当たり、衝撃や摩擦が起こり、熱を発生して発火災害に到るという問題点もある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以上の目的を達成するために、第１の特徴として、該容器内の電気絶縁性可燃液体の放電着火爆発防止方法として、容器内に収納されている電気絶縁性可燃液体の表面に接地された導電性フロートとそれらをフレキシブルな導電性ロープによって、粗ないしは細の格子状ないし網目に連結して浮遊させ前記電気絶縁性可燃液体の液面蓄積電荷並びに液面上部気相電界を零に近づけることにより、前記電気絶縁性可燃液体の放電着火爆発を防止することである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
かつ、望ましくは容器内の電気絶縁性可燃液体の放電着火爆発防止装置は、前記可撓性の、ないしはフレキシブルな導電性フロートが適宜メッシュを有する粗ないしは細の網体もしくは格子体からなることを含むものとする。これにより、安価で取り扱い性のよい導電性フロートを得ることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の容器内の電気絶縁性可燃液体４の放電着火爆発防止装置は以下にその詳細構造の例を示す導電性フロート１を用いたものからなり、前記導電性フロート１は粗ないし細の格子状ないし網目状のものからなり電気絶縁性可燃液体４の液表面８の上面の形状に常に沿って、浮遊状態でフレキシブルに配置される。また、この導電性フロート１は地面７側にアースされる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の容器内の電気絶縁性可燃液体の放電着火爆発防止方法並びに装置によれば、容器内に発生する蓄積電荷を、液上面の形状に常に沿うフレキシブル導電フロロートにより、常時除電し、放電着火爆発防止を行うことができると共に電気絶縁性可燃液体の荷役作業のスピードを早くでき、作業効率を向上することができ更に検尺やサンプリング作業も任意の時期に可能とし、かつ比較的安価に実施できるという効果をあげることができる。更にまた、本発明の導電性フロートは、粗ないし細目の格子状ないし網目状のもので、フレキシブルであって、地震等による油面の波の形状の変化に常に沿える形状のものであるから、大地震の場合も発生した電荷を常にアースに安全に導くことができるので、静電気は発生せず、静電気放電着火、災害のおそれは全くないという絶大な効果を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のハウジングのうちの一方のハウジングには弾性撓み可能なロックアームが設けられ、他方のハウジングは前記一方のハウジングを嵌合可能な筒状嵌合部を有するとともに、この筒状嵌合部の外面には前記ロックアームと係合することにより前記両ハウジングを嵌合状態にロックする係合部が設けられているものにおいて、
前記一方のハウジングには同ハウジングと一体に形成されかつ前記ロックアームとは独立した弾性撓みを許容された抵抗アームが設けられる一方、前記筒状嵌合部には前記抵抗アームと突き当たり可能な突当部が、前記係合部から離間して独立して設けられ、
前記両ハウジングの嵌合過程において前記抵抗アームが前記突当部に突き当たることによりその抵抗アームの弾力に起因する嵌合抵抗が発生するとともに、その嵌合抵抗に打ち勝つ嵌合操作力によって前記抵抗アームが前記突当部からの解離方向へ弾性撓みすることにより前記嵌合抵抗が緩和される構成としたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記抵抗アームが前記一方のハウジングの外面と平行な方向へ弾性撓みを生じるようにしたことを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ロックアームが前記一方のハウジングの中心位置に配されていると共に、前記抵抗アームが前記ロックアームを挟む両側位置に対称的に一対配されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記係合部を両側から挟むように配したリブの前端面が前記突当部とされていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項５】
前記抵抗アームは、前記一対のハウジングが正規嵌合した状態において弾性復帰するようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、互いに嵌合可能な一対のハウジングのうちの一方のハウジングには弾性撓み可能なロックアームが設けられ、他方のハウジングは前記一方のハウジングを嵌合可能な筒状嵌合部を有するとともに、この筒状嵌合部の外面には前記ロックアームと係合することにより前記両ハウジングを嵌合状態にロックする係合部が設けられているものにおいて、前記一方のハウジングには同ハウジングと一体に形成されかつ前記ロックアームとは独立した弾性撓みを許容された抵抗アームが設けられる一方、前記筒状嵌合部には前記抵抗アームと突き当たり可能な突当部が、前記係合部から離間して独立して設けられ、前記両ハウジングの嵌合過程において前記抵抗アームが前記突当部に突き当たることによりその抵抗アームの弾力に起因する嵌合抵抗が発生するとともに、その嵌合抵抗に打ち勝つ嵌合操作力によって前記抵抗アームが前記突当部からの解離方向へ弾性撓みすることにより前記嵌合抵抗が緩和される構成としたところに特徴を有する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記抵抗アームが前記一方のハウジングの外面と平行な方向へ弾性撓みを生じるようにされているところに特徴を有する。
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記ロックアームが前記一方のハウジングの中心位置に配されていると共に、前記抵抗アームが前記ロックアームを挟む両側位置に対称的に一対配されているところに特徴を有する。
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかの発明において、前記係合部を両側から挟むように配したリブの前端面が前記突当部とされているところに特徴を有する。
請求項５の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかの発明において、前記抵抗アームは、前記一対のハウジングが正規嵌合した状態において弾性復帰するようにしたところに特徴を有する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の作用及び効果】
請求項１の発明においては、相手側コネクタへの嵌合過程で、抵抗アームが突当部に係合することにより嵌合抵抗が生じ、この嵌合抵抗に打ち勝つ力で嵌合操作が進むと抵抗アームが弾性的に撓んで嵌合抵抗が緩和される。このとき、嵌合抵抗の緩和により作業者が節度感を感得することができると共に、嵌合抵抗に打ち勝った嵌合操作の勢いによって正規嵌合状態に至る。
抵抗アームはロックアームとは独立して設けられているから、嵌合の際にロックアームが係合部からの解離方向へ撓まされていても、抵抗アームが突当部に係合して確実に嵌合抵抗が発生する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２の発明においては、嵌合抵抗の増大のために抵抗アームの撓み方向の寸法を大きくしてその弾力を強化する場合には、抵抗アームの撓み方向がコネクタハウジングの外面と平行であることから、抵抗アームのコネクタハウジングの外面と直交する方向の寸法は変わらずに済む。したがって、嵌合抵抗の増大を図ることに起因してコネクタが大型化することを防止できる。
請求項３の発明においては、抵抗アームはロックアームを挟んで対称的に一対設けられているから、抵抗アームによる嵌合抵抗もロックアームの両側で均等に発生するようになり、嵌合抵抗の発生時にコネクタハウジングが嵌合方向に対して傾くことが防止される。
請求項４の発明においては、抵抗アームは相手側コネクタの係合部の両側に既設されているリブと係合するようになっているから、抵抗アームが係合するための部材を別に設ける必要がない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月6日(2004.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
プロセスの圧力を受けるプロセスダイアフラムと、圧力を測定するセンサとがボディに設けられた連通孔により連通し、前記連通孔に圧力伝達媒体が封入された圧力伝送器において、
前記連通孔と連通し、前記圧力が第１の圧力値を越える場合に前記連通孔を開封する保護手段を備えることを特徴とする圧力伝送器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記プロセスの圧力が前記第１の圧力値より大きい第２の圧力値になると、前記プロセスダイアフラムが前記連通孔に密着することを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の圧力伝送器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
プロセスの圧力を受けるプロセスダイアフラムと、圧力を測定するセンサとがボディに設けられた連通孔により連通し、前記連通孔に圧力伝達媒体が封入された圧力伝送器を保護する保護ブロックにおいて、
プロセスの圧力を直接受ける圧力検出ダイアフラムと、
圧力伝達媒体が封入され、前記圧力検出ダイアフラムと前記プロセスダイアフラムとが連通する圧力伝達孔と、
前記圧力伝達孔と連通し、前記圧力が第１の圧力値を越える場合に前記圧力伝達孔を開封する保護手段と、
を備えることを特徴とする保護ブロック。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記プロセスの圧力が前記第１の圧力値より大きい第２の圧力値になると、前記圧力検出ダイアフラムが前記圧力伝達孔に密着することを特徴とする請求項７から請求項１１の何れかに記載の保護ブロック。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成する本発明は、次の通りである。
（１）プロセスの圧力を受けるプロセスダイアフラムと、圧力を測定するセンサとがボディに設けられた連通孔により連通し、前記連通孔に圧力伝達媒体が封入された圧力伝送器において、前記連通孔と連通し、前記圧力が第１の圧力値を越える場合に前記連通孔を開封する保護手段を備えることを特徴とする圧力伝送器。（２）前記保護手段は、ダイアフラムで形成されることを特徴とする（１）に記載の圧力伝送器。
（３）前記保護手段は、少なくとも弁と弾性手段とで形成されることを特徴とする（１）に記載の圧力伝送器。
（４）前記弾性手段の強さを調節する調整手段を設けたことを特徴とする（３）に記載の圧力伝送器。
（５）前記調整手段の設定を固定する固定手段を設けたことを特徴とする（４）に記載の圧力伝送器。
（６）前記プロセスの圧力が前記第１の圧力値より大きい第２の圧力値になると、前記プロセスダイアフラムが前記連通孔に密着することを特徴とする（１）から（５）の何れかに記載の圧力伝送器。
（７）プロセスの圧力を受けるプロセスダイアフラムと、圧力を測定するセンサとがボディに設けられた連通孔により連通し、前記連通孔に圧力伝達媒体が封入された圧力伝送器を保護する保護ブロックにおいて、プロセスの圧力を直接受ける圧力検出ダイアフラムと、圧力伝達媒体が封入され、前記圧力検出ダイアフラムと前記プロセスダイアフラムとが連通する圧力伝達孔と、前記圧力伝達孔と連通し、前記圧力が第１の圧力値を越える場合に前記圧力伝達孔を開封する保護手段と、を備えることを特徴とする保護ブロック。
（８）前記保護手段は、ダイアフラムで形成されることを特徴とする（７）に記載の保護ブロック。
（９）前記保護手段は、少なくとも弁と弾性手段とで形成されることを特徴とする（７）に記載の保護ブロック。
（１０）前記弾性手段の強さを調節する調整手段を設けたことを特徴とする（９）に記載の保護ブロック。
（１１）前記調整手段の設定を固定する固定手段を設けたことを特徴とする（１０）に記載の保護ブロック。
（１２）前記プロセスの圧力が前記第１の圧力値より大きい第２の圧力値になると、前記圧力検出ダイアフラムが前記圧力伝達孔に密着することを特徴とする（７）から（１１）の何れかに記載の保護ブロック。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月4日(2003.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列に接続された複数の圧縮機、凝縮器、減圧装置、蒸発器、アキュムレータを順次接続した冷凍サイクルからなる冷凍空調装置において、前記圧縮機内の余剰の冷凍機油を前記アキュムレータに回収する油回収回路を設け、前記アキュムレータに前記冷凍サイクルを循環する前記冷凍機油を保持することを特徴とする冷凍空調装置。
【請求項２】
前記油回収回路が前記圧縮機の所定油面高さ位置に連通接続されたことを特徴とする請求項１記載の冷凍空調装置。
【請求項３】
前記圧縮機内の冷凍機油を前記アキュムレータに回収する油回収運転を行う際に、対象となる圧縮機の運転を停止する運転制御装置を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷凍空調装置。
【請求項４】
前記アキュムレータ内の冷凍機油を圧縮機に供給する油戻し回路を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の冷凍空調装置。
【請求項５】
前記油戻し回路に流量を可変にする流量制御装置を設けたことを特徴とする請求項４記載の冷凍空調装置。
【請求項６】
前記運転制御装置により、圧縮機の運転を停止し、圧縮機内の冷凍機油を前記アキュムレータに回収する運転を行う前に前記油戻し回路の流量を増加させる運転を行うことを特徴とする請求項５記載の冷凍空調装置。
【請求項７】
前記運転制御装置により、圧縮機内の冷凍機油を前記アキュムレータに回収する運転を所定時間毎に行うことを特徴とする請求項３ないし請求項６のいずれかに記載の冷凍空調装置。
【請求項８】
前記所定時間は冷凍空調装置の運転状態に応じて変更することを特徴とする請求項７記載の冷凍空調装置。
【請求項９】
前記運転制御装置により、前記圧縮機の油量の多寡を検知し、検知された油量に応じて前記圧縮機内の冷凍機油を前記アキュムレータに回収する運転を行うことを特徴とする請求項３ないし請求項６のいずれかに記載の冷凍空調装置。
【請求項１０】
並列に接続された複数の圧縮機、凝縮器、減圧装置、蒸発器、アキュムレータを順次接続した冷凍サイクルからなる冷凍空調装置において、前記アキュムレータに前記圧縮機用の冷凍機油を保持するとともに、前記アキュムレータ内に保持された前記冷凍機油を前記圧縮機に供給する油戻し回路、および前記圧縮機内の油量を検知する油量検知装置とを備え、前記油量制御装置による検知結果に応じて前記油戻し回路の流量を制御する流量制御装置を備えたことを特徴とする冷凍空調装置。
【請求項１１】
前記油量検知装置および流量制御装置としてオイルレギュレータを設けたことを特徴とする請求項１０記載の冷凍空調装置。
【請求項１２】
前記油量検知装置としてフロートスイッチを設けたことを特徴とする請求項１０記載の冷凍空調装置。
【請求項１３】
前記油量検知装置として、圧縮機の冷凍機油持ち出し特性、圧縮機の運転条件、圧縮機の運転時間のうち少なくとも一つから圧縮機保持油量を演算する油量演算装置を設けたことを特徴とする請求項１０記載の冷凍空調装置。
【請求項１４】
前記圧縮機と前記凝縮器の間に油分離器を設けるとともに、前記油分離器で分離された冷凍機油をアキュムレータに返油する返油回路を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載の冷凍空調装置。
【請求項１５】
設けられた複数の圧縮機それぞれの吐出部に油分離器を設けるとともに、前記油分離器で分離された冷凍機油を前記圧縮機の吸入部に返油する返油回路を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載の冷凍空調装置。
【請求項１６】
並列に接続された複数の圧縮機、凝縮器、減圧装置、蒸発器、アキュムレータを順次接続した冷凍サイクルからなる冷凍空調装置において、前記アキュムレータに前記冷凍サイクルを循環する冷凍機油を保持するとともに、前記アキュムレータ内の冷凍機油が存在する部分以外の空間に液冷媒が充満し混合したときの油濃度が前記圧縮機の潤滑が確保される最低濃度以上になるように前記アキュムレータに冷凍機油を保持することを特徴とする冷凍空調装置。
【請求項１７】
前記圧縮機の潤滑が確保される最低濃度を前記圧縮機のすべり軸受けによる潤滑部分における摩擦係数が固体接触の摩擦係数よりも小さい摩擦係数になるような濃度に設定することを特徴とする請求項１６記載の冷凍空調装置。
【請求項１８】
並列に接続された複数の圧縮機、凝縮器、減圧装置、蒸発器、アキュムレータを順次接続した冷凍サイクルからなる冷凍空調装置において、前記アキュムレータから前記圧縮機に供給される液冷媒中の冷凍機油の濃度を前記圧縮機のすべり軸受けによる潤滑部分における摩擦係数が固体接触の摩擦係数よりも小さい摩擦係数となる濃度にするように前記アキュムレータ内に存在する油量を設定することを特徴とする冷凍空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明の請求項１７に係る冷凍空調装置は、前記圧縮機の潤滑が確保される最低濃度を前記圧縮機のすべり軸受けによる潤滑部分における摩擦係数が固体接触の摩擦係数よりも小さい摩擦係数になるような濃度に設定するものである。
また、本発明の請求項１８に係る冷凍空調装置は、並列に接続された複数の圧縮機、凝縮器、減圧装置、蒸発器、アキュムレータを順次接続した冷凍サイクルからなる冷凍空調装置において、前記アキュムレータから前記圧縮機に供給される液冷媒中の冷凍機油の濃度を前記圧縮機のすべり軸受けによる潤滑部分における摩擦係数が固体接触の摩擦係数よりも小さい摩擦係数となる濃度にするように前記アキュムレータ内に存在する油量を設定するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
本発明の請求項１７に係る冷凍空調装置は、前記圧縮機の潤滑が確保される最低濃度を前記圧縮機のすべり軸受けによる潤滑部分における摩擦係数が固体接触の摩擦係数よりも小さい摩擦係数になるような濃度に設定するので、軸受け部の発熱が小さいため潤滑性能を確保することができる。
また、本発明の請求項１８に係る冷凍空調装置は、並列に接続された複数の圧縮機、凝縮器、減圧装置、蒸発器、アキュムレータを順次接続した冷凍サイクルからなる冷凍空調装置において、前記アキュムレータから前記圧縮機に供給される液冷媒中の冷凍機油の濃度を前記圧縮機のすべり軸受けによる潤滑部分における摩擦係数が固体接触の摩擦係数よりも小さい摩擦係数となる濃度にするように前記アキュムレータ内に存在する油量を設定するので、液バックの状態が連続して発生した場合においても油濃度低下に伴う潤滑不良による圧縮機破損を回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光導波路と、該光導波路内に光を出射または該光導波路内を伝搬する光を受光する光素子と、前記光導波路と前記光素子が光結合する位置に形成され前記光導波路内の光の伝搬方向を変換する為の光路変換手段と、を備えた光導波装置であって、前記光路変換手段が、鍍金構造体を用いて構成されたこと特徴とする光導波装置。
【請求項２】
前記鍍金構造体は前記光導波路の内部に配された請求項１記載の光導波装置。
【請求項３】
前記鍍金構造体は略半球状、または略半円柱状をなす請求項１または２記載の光導波装置。
【請求項４】
前記光導波路は光導波シートであり、発光素子から出射された光を前記鍍金構造体で反射させ、前記光導波シートの面内の方向に伝播させる請求項１記載の光導波装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の光導波装置と、前記光導波装置と電気的に接続された電気回路基板とを備え、前記電気回路基板に設けられた電子回路からの信号は、光信号に変換されて前記光導波装置に送られることを特徴とする光電融合基板。
【請求項６】
請求項１乃至４の何れかに記載の光導波装置を複数積層させるか、横方向に複数並べるか或いはそれらを混合させた接続構造で、複数の電気チップ間の多ビット配線の接続および複数の周辺機器の接続の少なくとも一方を行っていることを特徴とする光シリアルバス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元光導波路を用いて、光により情報伝達を行う光伝送シートであって、光線が２次元光導波路を伝播する際の該光線と該２次元面との成す角度を厚さ方向伝播角とするとき、異なる厚さ方向伝播角分布を有した複数の光線束を２次元光導波路に伝播させることを特徴とする光伝送シート。
【請求項２】
複数の入射光に対して夫々異なる構成からなる伝播角設定手段を配することで、異なる厚さ方向伝播角分布を有した複数の光線束を２次元光導波路に伝播させることを特徴とする請求項１記載の光伝送シート。
【請求項３】
円錐形状のミラーから成る伝播角設定手段を含むことを特徴とする請求項１または２記載の光伝送シート。
【請求項４】
更に、前記２次元光導波路を伝播する光線のうち所定の厚さ方向伝播角を有した光線を受光デバイスに入力させる伝播角分別手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の光伝送シート。
【請求項５】
前記受光デバイスは差分回路と複数の受光部を有し、それぞれの受光部に対して異なる厚さ方向伝播角分布の光線を分別する伝播角分別手段が配されており、該差分回路において、該複数の受光部で得られた信号間の差分をとることを特徴とする請求項４記載の光伝送シート。
【請求項６】
複数の電子デバイスとそれらを接続する電気配線を有した電子回路と、該電子デバイスの電気信号を光信号に変換する発光デバイスと該発光デバイスからの光信号を伝搬する請求項１乃至５の何れかに記載の光伝送シートと該光信号を電気信号に変換する受光デバイスを有した光回路を有することを特徴とする光電融合基板。
【請求項７】
光信号を伝播するための２次元光導波路、光線を２次元光導波路に入力させる発光手段、２次元光導波路を伝播する光線の厚さ方向伝播角を設定する伝播角設定手段を有し、異なる厚さ方向伝播角の複数の光線を伝播させることを特徴とする光伝送装置。
【請求項８】
複数の電子デバイスとそれらを接続する電気配線を有した電子回路、該電子デバイスからの電気信号を光信号に変換する発光デバイスを有した光回路、光信号を伝播するための２次元光導波路、２次元光導波路を伝播する光線の厚さ方向伝播角を設定する伝播角設定手段を有し、異なる厚さ方向伝播角の複数の光線が前記２次元光導波路を伝播されることを特徴とする光電融合回路基板。
【請求項９】
光信号を伝播するための２次元光導波路、光線を２次元光導波路に入力させる発光手段を有し、前記２次元光導波路が、第１の厚さ方向伝播角を設定する第１の伝播角設定手段、及び該第１の厚さ方向伝播角と異なる第２の厚さ方向伝播角を設定する第２の伝播角設定手段を有することを特徴とする光伝送装置。
【請求項１０】
２次元光導波路を用いて光により情報を伝送する光伝送方法であって、第１の厚さ方向伝播角を有する光線を２次元光導波路に伝播させるステップ、該第１の厚さ方向伝播角と異なる第２の厚さ方向伝播角を有する光線を２次元光導波路に伝播させるステップを有することを特徴とする光伝送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月2日(2003.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モジュール式２重反転偏心質量振動力発生器であって、構造体に組付けられ、制御可能な振動力を構造体に選択的に加えるようにされた形式のものにおいて、
前記構造体（１１）に組付けるようにされた複数のモジュール（１２、１２′）が備えられ、各モジュールが、固定振幅の可変位相個別振動力を、前記構造体（１１）の間隔をおいた箇所に発生させるように操作可能に構成されており、前記個別振動力が、前記構造体に対して制御可能な振幅の振動合力を及ぼすように結合され、
各モジュールは、振動力を構造体に伝達するハウジングと、ハウジング上に回転可能に取り付けられそれぞれ偏心的な片寄り質量体を有する二つのローターと、二つのローターを固定的な角位相関係で反対の角度方向に回転させるよう各ローターの外周上に噛み合う歯を有する接続部材と、ハウジング上に取り付けられ且つローターの一つの内部に配置されて関連するモジュールのローターを回転させる一個のモーターとを有し、また、
サーボ制御装置（１３）が備えられ、このサーボ制御装置が、単一の正弦状制御信号を受けて作動し、前記制御信号の振動数及び位相に、前記振動合力の振動力及び位相を合致させ、かつ前記振動合力振幅を、前記制御信号の振幅に比例させることを特徴とする、モジュール式２重反転偏心質量振動力発生器。
【請求項２】
請求項１記載のモジュール式２重反転偏心質量振動力発生器において、前記ロータが、平行軸を中心として回転するようにされ、かつまた、前記固定角位相関係によって、前記モジュールが、前記ロータ軸を有する平面に対して直角の線に沿って作用する振動力を発生させることを特徴とする発生器。
【請求項３】
請求項１と請求項２のいずれか一項に記載のモジュール式２重反転偏心質量振動力発生器において、前記２個のロータ（２９）が等しいことを特徴とする発生器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のモジュール式２重反転偏心質量振動力発生器において、前記モータ（２８）が出力軸（３１）を有し、この出力軸が、関連ロータの回転軸と同心的であることを特徴とする発生器。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のモジュール式２重反転偏心質量振動力発生器において、前記モータ（２８）が電動式であることを特徴とする発生器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のモジュール式２重反転偏心質量振動力発生器において、更に、角位置トランスジューサ（４０）が備えられ、このトランスジューサが、前記ロータ（２９）のうちの一方のロータの絶対角位置を検知し、検知した角位置をフィードバック信号として供給するように構成されていることを特徴とする発生器。
【請求項７】
請求項６記載のモジュール式２重反転偏心質量振動力発生器において、前記サーボ制御装置（１３）が、前記モータ（２８）を駆動するようにされた電力増幅器（３９）を有し、更に、この増幅器及び前記モータの周囲に位置フィードバック閉ループを有しており、それによって、前記コマンド信号とフィードバック信号との間のエラー信号がゼロへ駆動されることを特徴とする発生器。
【請求項８】
請求項７記載のモジュール式２重反転偏心質量振動力発生器において、前記サーボ制御装置（１３）が、更に、信号処理装置（３６）を有しており、この信号処理装置が、前記位置フィードバックループのそれぞれに、コマンド信号を前記制御信号の関数として与えるように構成されていることを特徴とする発生器。
【請求項９】
請求項８記載のモジュール式２重反転偏心質量振動力発生器において、一方のモジュール（１２、１２′）に与えられたコマンド信号が、他のモジュール（１２、１２′）に与えられたコマンド信号とは位相が異なることを特徴とする発生器。