(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感知した音声に応じた音声信号を出力する送話機と、前記音声信号に応じた音声を出力する複数のスピーカとを有する構内放送システムであって、
前記音声信号を出力している前記送話機の位置を特定する情報である送話位置情報を取得する送話位置情報取得部と、
前記各スピーカについて、夫々から出力される音声の音量ごとに、前記送話機が位置しうる各位置において感知される音量を示す音量情報を記憶する音量情報記憶部と、
前記送話位置情報取得部が取得した送話位置情報で特定される位置において感知される音量を前記音量情報記憶部から取得し、取得した音量が予め設定された基準音量を超えないように、前記スピーカの出力音量を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする構内放送システム。
【請求項２】
請求項１に記載の構内放送システムであって、
前記制御部は、前記送話位置情報取得部が取得した送話位置情報で特定される位置において感知される音量の和が予め設定された基準音量を超えないように前記各スピーカの出力音量を制御する
ことを特徴とする構内放送システム。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかに記載の構内放送システムであって、
前記基準音量は、前記送話位置情報で特定される位置において前記送話機が前記音声信号を出力したときにハウリングが起きない音量の上限値である
ことを特徴とする構内放送システム。
【請求項４】
感知した音声に応じた音声信号を出力する送話機と、前記音声信号に応じた音声を出力する複数のスピーカとを有する構内放送システムであって、
前記音声信号を出力している前記送話機の位置を特定する情報である送話位置情報を取得する送話位置情報取得部と、
前記送話機が位置しうる各位置について、前記各スピーカについて設定された音量の上限値に関する条件を記憶する音量情報記憶部と、
前記送話位置情報取得部が取得した送話位置情報で特定される位置において感知される音量が、当該位置について設定されている前記条件を満たすように前記各スピーカの出力音量を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする構内放送システム。
【請求項５】
請求項１に記載の構内放送システムであって、
前記送話器が位置しうる前記各位置に対応づけて、前記制御部による前記制御の対象となる前記スピーカを記憶する位置情報記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記送話位置情報取得部が取得した送話位置情報で特定される位置に対応づけられている前記スピーカの出力音量を制御する
ことを特徴とする構内放送システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項記載の構内放送システムであって、
前記送話機は、構内ＰＨＳであり、
前記送話機は、ＰＨＳ交換機に対して自身の識別情報を含む通話要求を送信することにより音声信号の出力を開始し、
前記送話機の位置及びその識別情報を検出する送話機位置検出部と、
前記送話機位置検出部が検出した、前記送話器の位置に関する情報である位置情報と前記識別情報とを対応付けて記憶する位置情報記憶部と、を更に備え、
前記送話位置情報取得部は、
前記ＰＨＳ交換機から、前記通話要求を送信してきた送話機の識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記位置情報記憶部から、前記ＰＨＳ交換機から取得した前記識別情報に対応付けられている位置情報を、前記送話位置情報として取得する位置情報取得部と、
を備えることを特徴とする構内放送システム。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項記載の構内放送システムであって、
前記送話機は、音声信号と共に当該送話機の識別情報を出力し、
前記送話機の位置及びその識別情報を検出する送話機位置検出部と、
前記送話機位置検出部が検出した、前記送話器の位置に関する情報である位置情報と前記識別情報とを対応付けて記憶する位置情報記憶部と、を更に備え、
前記送話位置情報取得部は、
前記位置情報記憶部から、前記送話機から音声信号と共に出力された前記識別情報に対応付けられた位置情報を、前記送話位置情報として取得する
ことを特徴とする構内放送システム。
【請求項８】
感知した音声に応じた音声信号を出力する送話機と、前記音声信号に応じた音声を出力する複数のスピーカと、データベースとを備える構内放送システムによる構内放送方法であって、
コンピュータが、
前記音声信号を出力している前記送話機の位置を特定する情報である送話位置情報を取得し、
前記各スピーカについて、夫々から出力される音声の音量ごとに、前記送話機が位置しうる各位置において感知される音量を示す音量情報を記憶し、
取得した送話位置情報で特定される位置において感知される音量が予め設定された基準音量を超えないように、前記スピーカの出力音量を制御する
ことを特徴とする構内放送方法。
【請求項９】
請求項８に記載の構内放送方法であって、
前記基準音量は、前記送話位置情報で特定される位置において前記送話機が前記音声信号を出力したときにハウリングが起きない音量の上限値である
ことを特徴とする構内放送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウリング防止機能を有する構内放送システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラント施設等において構内放送をする場合、送話機の位置によっては、送話機がスピーカから出力された音声を集音することがある。この場合、送話機は集音した音声を音声信号に変換し、その音声信号は拡声器が備える増幅部おいて増幅されてスピーカから出力されるというフィードバックループが形成され、ハウリング（共鳴）が起こる。したがって、ハウリングを防止するためには、このフィードバックループを断ち切る必要がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、スピーカから送話機へ帰還する帰還伝達系音声信号を模擬し、その模擬した信号を送話機から入力された音声信号から減算することにより前記フィードバックループを断ち切るハウリングキャンセラを有する拡声装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−１９７４９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方で、本願発明者は、スピーカの出力音量を制御することにより前記フィードバックループを断ち切ることに着目して本発明に至ったものであり、これにより構内放送においてハウリングを防止する機能を有する構内放送システム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明は、感知した音声に応じた音声信号を出力する送話機と、前記音声信号に応じた音声を出力する複数のスピーカとを有する構内放送システムであって、
前記音声信号を出力している前記送話機の位置を特定する情報である送話位置情報を取得する送話位置情報取得部と、
前記各スピーカについて、夫々から出力される音声の音量ごとに、前記送話機が位置しうる各位置において感知される音量を示す音量情報を記憶する音量情報記憶部と、
前記送話位置情報取得部が取得した送話位置情報で特定される位置において感知される音量を前記音量情報記憶部から取得し、取得した音量が予め設定された基準音量を超えないように、前記スピーカの出力音量を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする構内放送システムである。
【０００６】
第２の発明は、上記構内放送システムであって、
前記制御部は、前記送話位置情報取得部が取得した送話位置情報で特定される位置において感知される音量の和が予め設定された基準音量を超えないように前記各スピーカの出力音量を制御することを特徴とする構内放送システムである。
【０００７】
第３の発明は、上記構内放送システムであって、
前記基準音量は、前記送話位置情報で特定される位置において前記送話機が前記音声信号を出力したときにハウリングが起きない音量の上限値である
ことを特徴とする構内放送システムである。
【０００８】
第４の発明は、感知した音声に応じた音声信号を出力する送話機と、前記音声信号に応じた音声を出力する複数のスピーカとを有する構内放送システムであって、
前記音声信号を出力している前記送話機の位置を特定する情報である送話位置情報を取得する送話位置情報取得部と、
前記送話機が位置しうる各位置について、前記各スピーカについて設定された音量の上限値に関する条件を記憶する音量情報記憶部と、
前記送話位置情報取得部が取得した送話位置情報で特定される位置において感知される音量が、当該位置について設定されている前記条件を満たすように前記各スピーカの出力音量を制御する
ことを特徴とする構内放送システムである。
【０００９】
第５の発明は、上記構内放送システムであって、
前記送話器が位置しうる前記各位置に対応づけて、前記制御部による前記制御の対象となる前記スピーカを記憶する位置情報記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記送話位置情報取得部が取得した送話位置情報で特定される位置に対応づけられている前記スピーカの出力音量を制御する
ことを特徴とする構内放送システムである。
【００１０】
第６の発明は、上記構内放送システムであって、
前記送話機は、構内ＰＨＳであり、
前記送話機は、ＰＨＳ交換機に対して自身の識別情報を含む通話要求を送信することにより音声信号の出力を開始し、
前記送話機の位置及びその識別情報を検出する送話機位置検出部と、
前記送話機位置検出部が検出した、前記送話器の位置に関する情報である位置情報と前記識別情報とを対応付けて記憶する位置情報記憶部と、を更に備え、
前記送話位置情報取得部は、
前記ＰＨＳ交換機から、前記通話要求を送信してきた送話機の識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記位置情報記憶部から、前記ＰＨＳ交換機から取得した前記識別情報に対応付けられている位置情報を、前記送話位置情報として取得する位置情報取得部と、
を備えることを特徴とする構内放送システムである。
【００１１】
第７の発明は、上記構内放送システムであって、
前記送話機は、音声信号と共に当該送話機の識別情報を出力し、
前記送話機の位置及びその識別情報を検出する送話機位置検出部と、
前記送話機位置検出部が検出した、前記送話器の位置に関する情報である位置情報と前記識別情報とを対応付けて記憶する位置情報記憶部と、を更に備え、
前記送話位置情報取得部は、
前記位置情報記憶部から、前記送話機から音声信号と共に出力された前記識別情報に対応付けられた位置情報を、前記送話位置情報として取得する
ことを特徴とする構内放送システムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、構内放送においてハウリングを防止する機能を有する構内放送システム及び方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態である構内放送システム１が適用された施設１００の概要を示す図である。同図に示されるように、施設１００において、各所に構内放送システム１の構内放送用スピーカ４０が設置されている。話者は、施設１００内のどこからでも送話機３０に向けて話すことにより、スピーカ４０を介して構内放送をすることができる。
【００１４】
＜＜実施例１＞＞
図２は、構内放送システム１の構成を示すブロック図である。同図に示す通り、構内放送システム１は、構内放送装置１０と、この構内放送装置１０に接続され、図１に示すように施設１００内の各所に設けられたアンテナ３５及びスピーカ４０と、構内ＰＨＳ端末である送話機３０と、ＰＨＳ用交換機５０とを備えている。構内放送装置１０は、音声受信部２１、送話位置情報取得部２２、制御部２３、送話機位置検出部２４、位置情報記憶部２５、音量情報記憶部２６を備えている。
【００１５】
構内ＰＨＳ端末である送話機３０は、所定の通話ボタンが押されると、交換機５０に向けて、自局の識別情報を含んだ通話要求を送信し、その後、感知した音声に応じた音声信号を交換機５０へ送信する。なお、送話機３０の識別情報としては、ＰＳＩＤ又は内線番号を用いることができるが、以下においては、内線番号を用いるものとして説明する。
【００１６】
送話機３０には、当該送話機３０の識別情報を含む高周波信号を発信するアクティブタグ３１が取り付けられており、アンテナ３５は、アクティブタグ３１から発信された高周波信号を受信する。
【００１７】
送話機位置検出部２４は、アンテナ３５が受信した高周波信号に基づいて、アクティブタグ３１が取り付けられた送話機３０の位置及びその識別情報を検出する。なお、アクティブタグ３１を用いた位置検出手法の詳細は、例えば、特開２００６−２３２６１号公報に記載されたとおりである。
【００１８】
スピーカ４０は、制御部２３から送信された音声信号に応じた音声を出力する。  
音声受信部２１は、送話機３０が出力した音声信号を交換機５０を介して受信する。
【００１９】
位置情報記憶部２５は、各送話機３０について、送話機位置検出部２４が検出した位置情報と、内線番号とを対応付けて記憶する。なお、本実施形態では、施設１００の構内領域を単位領域（例えば、１ｍ×１ｍの正方形）に区分して、各単位領域を縦方向の位置Ａｉと縦方向の位置Ｂｊ（ｉ，ｊ＝１，２、・・・）の組み合わせ（Ａｉ，Ｂｊ）で特定し、位置情報は、各位置が含まれる区画（Ａｉ，Ｂｊ）で表すものとしている。なお、送話機位置検出部２４は、各送話機３０の位置をほぼリアルタイムで検出しており、位置情報記憶部２５に記憶される位置情報もほぼリアルタイムで更新される。
【００２０】
図３は、位置情報記憶部２５が記憶するデータの構成を示す図である。同図に示すように、送話機３０を特定する内線番号と、その送話機３０の位置情報と、送話機３０がその位置にあるときに制御対象となるスピーカを特定する情報とが格納されている。なお、本実施形態では、各スピーカ４０の音量は、「１」から「５」の５段階で表され、各単位領域で感知される音量も「１」から「５」の５段階で表されるものとする。また、図１に示すように、施設１００内が壁等によって区画されている場合には、スピーカ４０と同じ区画内で送話される場合にのみ、ハウリングが起こり得ると考えられる。そこで、図３では、位置情報に応じて、その位置情報で特定される送話位置と同じ区画に設置されているスピーカ４０の識別情報も記録することとしている。スピーカ４０の設置位置は予め判っているから、その設置位置情報を参照して、送話位置情報に対応するスピーカ４０を特定することが可能である。
【００２１】
ただし、施設１００が壁等で区画されていない場合など、同じ送話機３０に複数のスピーカ４０からの音声が重畳して入力されることによってハウリングが発生する場合には、複数のスピーカ４０からの音声の影響を考慮する（具体的には、複数のスピーカ４０からの音声による音量の和をとる）必要があり、その場合には、位置情報記憶部２５には、当該位置へ影響を及ぼしうる複数のスピーカ４０を制御対象として記憶せずに全てのスピーカ４０を制御対象としてもよい。或いは、制御対象となるスピーカ４０の識別情報を記憶しないこととしてもよい。
【００２２】
送話位置情報取得部２２は、交換機５０から、通話要求に含まれる送話機３０の識別番号（内線番号）を取得し、位置情報記憶部２５を参照して、その内線番号に対応付けられた位置情報を、送話位置情報として取得する。
【００２３】
音量情報記憶部２６は、各スピーカ４０の識別情報と、各スピーカ４０から出力される音についての各単位領域での音量の情報とを関連付けて記憶する。この音量情報は、スピーカ４０毎にそれぞれシミュレーション実験等を行うことにより算出される。
【００２４】
図４（ａ）〜（ｅ）は、音量情報記憶部２６が記憶するスピーカ４０（ここでは、例として、スピーカＳＰ１）の音量情報の具体例を示す図である。図４（ａ）に示すように、スピーカＳＰ１が出力する音量（すなわち、そのスピーカ４０が存在する単位領域での音量）が「５」であれば、スピーカＳＰ１が位置する単位領域の隣の単位領域では音量が「４」であり、さらにその隣の単位領域では音量が「３」である、というように単位領域毎に音量が記憶されている。同様に、図４（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）に示すように、スピーカＳＰ１が出力する音量がそれぞれ「４」、「３」、「２」、「１」の各場合についても、各単位領域でのスピーカＳＰ１の音量が記憶されている。また、他の全てのスピーカ４０についても、同様に、スピーカ４０の音量毎の音量情報が単位領域毎に記憶されている。
【００２５】
制御部２３は、送話位置情報取得部２２が取得した送話位置情報と、音量情報記憶部２６に記憶された音量情報とに基づいて、スピーカ４０の出力音量を制御する。すなわち、送話位置情報取得部２２が取得した送話位置情報に該当する単位領域での音量が、ハウリングが起こりうる所定の基準音量を上回る場合に、制御部２３は、ハウリングが起こらないようにスピーカ４０の音量を下げる。
【００２６】
図５は、制御部２３の処理フローを示す図である。同図を参照し、制御部２３が実行する処理の内容について具体的に説明する。なお、施設１００には、スピーカ４０はＳＰ１〜ＳＰＮのＮ個設置されているが、本実施例では、ハウリング防止のために制御対象となるスピーカ４０は一つであるものとする。
【００２７】
まず、制御部２３は、送話位置情報取得部２２により、各送話機３０の位置情報と制御対象となるスピーカ４０を特定する情報を取得する（Ｓ５０２）。そして、音量情報記憶部２６が記憶する音量情報に基づいて、制御対象となるスピーカ４０の出力音量に応じた当該位置での音量を取得する（Ｓ５０４）。この音量が、基準音量を上回るか否かを判定する（Ｓ５０６）。その結果、この音量が基準音量を上回る場合（Ｓ５０６：ＹＥＳ）には、当該スピーカ４０の出力音量を１段階下げ（Ｓ５０８）、音量情報記憶部２６に記憶されたスピーカの音量情報を更新し（Ｓ５１０）、Ｓ５０６に戻る。一方、この音量が基準音量以下の場合（Ｓ５０６：ＮＯ）には、ハウリングが起こらないので、終了する。
【００２８】
図６（ａ）〜（ｂ）は、制御部２３の処理結果による音量の分布を図式的に示す図である。スピーカＳＰ１が単位領域（Ａ１，Ｂ１）に位置し、送話機３０が単位領域（Ａ２，Ｂ３）に位置するとする。なお、ここでも上述と同様、各スピーカ４０は音量「５」を基本とし、ハウリングを起こす基準音量を「２」であるものとする。
【００２９】
この場合、図６（ａ）に示すように、この位置でのスピーカ４０の音量は、スピーカＳＰ１の音量は「３」であり、基準音量「２」を上回るので、ハウリングが起こる。そこで、制御部２３は、当該位置に音を到達させているスピーカＳＰ１の出力音量を１段階下げる。そうすると、図６（ｂ）に示すように単位領域（Ａ２，Ｂ３）でのスピーカＳＰ１の音量は「２」となり、ハウリングの発生を防止できる。
【００３０】
以上の通り、本実施形態の構内放送システム１によれば、送話機３０による送話位置に応じて、スピーカの出力音量を制御することによりハウリングを防止できる。
【００３１】
また、予め、音量情報記憶部２６に各スピーカ４０について、単位領域毎に送話機３０が位置した場合にハウリングが起きる音量を記憶しているので、この音量情報記憶部２６を参照することによりスピーカの出力音量の制御を簡便に行うことができる。
【００３２】
＜＜実施例２＞＞
次に、第２の実施例である構内放送システムについて説明する。構内放送システム１では、ハウリング防止のために制御対象となるスピーカは１つであったが、本実施例の構内放送システムでは、制御対象となるスピーカが２つ以上となる場合に対応した点で構内放送システム１と相違しているが、構成は図２に示される構内放送システム１と同様である。
【００３３】
図７は、本実施例における制御部２３の処理フローを示す図である。以下、制御部２３が実行する処理の内容について、図７を参照して具体的に説明する。
【００３４】
まず、制御部２３は、送話位置情報取得部２２により、各送話機３０の位置情報と制御対象となるスピーカ４０を特定する情報を取得する（Ｓ７０２）。なお、位置情報記憶部２５に制御対象となるスピーカ４０が記憶されていない場合には、全てのスピーカ４０を制御対象とする。そして、音量情報記憶部２６が記憶する音量情報に基づいて、制御対象となるスピーカ４０の音量を取得し、当該位置での音量の合計値を算出する（Ｓ７０４）。この音量が、基準音量を上回るか否かを判定する（Ｓ７０６）。その結果、この合計値が基準音量を上回る場合（Ｓ７０６：ＹＥＳ）には、当該位置において音量が最も大きいスピーカ４０の出力音量を１段階下げ（Ｓ７０８）、音量情報記憶部２６に記憶されたスピーカの音量情報を更新し（Ｓ７１０）、Ｓ７０６に戻る。一方、この合計値が基準音量以下の場合（Ｓ７０６：ＮＯ）には、ハウリングが起こらないので、終了する。
【００３５】
図８（ａ）〜（ｃ）は、制御部２３の処理結果による音量の分布を図式的に示す図である。スピーカＳＰ１が単位領域（Ａ１，Ｂ１）に、スピーカＳＰ２が（Ａ１，Ｂ７）に位置し、送話機３０が単位領域（Ａ２，Ｂ３）に位置するとする。なお、ここでも実施例１と同様、各スピーカ４０は音量「５」を基本とし、ハウリングを起こす基準音量は「２」であるものとする。
【００３６】
この場合、図８（ａ）に示すように、この位置でのスピーカ４０の音量は、スピーカＳＰ１の音量は「３」であり、スピーカＳＰ２の音量は「１」であるので、音量の合計値は「４」である。合計値が基準音量「２」を上回る「４」であると、ハウリングが起こるので、制御部２３は、当該位置において音量の最も大きいスピーカＳＰ１の出力音量を１段階下げる。そうすると、図８（ｂ）に示すように単位領域（Ａ２，Ｂ３）でのスピーカ４０の音量は、スピーカＳＰ１の音量は「２」となり、スピーカＳＰ２の音量は「１」のままであるので、音量の合計値は「３」である。しかし、これでも音量の合計値が基準音量「２」を上回っておりハウリングが起こるので、制御部２３は、スピーカＳＰ１の出力音量をさらにもう１段階下げる。そうすると、図８（ｃ）に示すように単位領域（Ａ２，Ｂ３）の音量は、スピーカＳＰ１の音量は「１」となり、スピーカＳＰ２の音量は「１」のままであるので、音量の合計値は「２」となり、ハウリングの発生を防止できる。
【００３７】
以上の通り、本実施例の構内放送システムによっても、送話機３０による送話位置に応じてスピーカ４０の出力音量を制御することによりハウリングを防止できる。また、複数のスピーカ４０との間で同時にハウリングが起こりうる場合においても、それぞれのスピーカ４０の出力音量を制御することで、ハウリングを防止することができる。
【００３８】
＜＜実施例３＞＞
次に、第３の実施例である構内放送システムについて説明する。  
本実施例の構内放送システムの構成も、図２に示される構内放送システム１の構成と同様であるが、音量情報記憶部２６に記憶される情報が異なる。すなわち、本実施例では、音量情報記憶部２６は、各スピーカ４０を特定する情報と、送話機３０が各単位領域にあるときにハウリングが起こらない各スピーカ４０の出力音量の上限値の情報とを関連付けて記憶する。この音量情報は、スピーカ４０毎にそれぞれシミュレーション実験等を行うことにより算出される。
【００３９】
図９は、本実施例において音量情報記憶部２６が記憶するスピーカ４０（ここでは、例として、スピーカＳＰ１）の出力音量の上限値情報の具体例を示す図である。同図に示すように、スピーカＳＰ１が単位領域（Ａ１，Ｂ１）に位置し、送話機３０が単位領域（Ａ２，Ｂ１）に位置する場合、音量情報記憶部２６が記憶するスピーカ４０の出力音量の上限値が「３」であるので、スピーカＳＰ１の出力音量が「３」であれば、ハウリングは起こらないと判断する。この場合は、スピーカＳＰ１の出力音量を下げる必要はない。しかし、スピーカＳＰ１の出力音量が「４」であれば、ハウリングは起こると判断して、スピーカＳＰ１の出力音量を１段階下げる。
【００４０】
制御部２３は、送話位置情報取得部２２が取得した位置情報と、音量情報記憶部２６が記憶する音量情報と、に基づいて、スピーカ４０の出力音量を制御する。すなわち、制御対象となるスピーカ４０の出力音量が、送話機３０の位置におけるスピーカ４０の出力音量の上限値を上回る場合には、制御部２３は、ハウリングが起こらないようにスピーカ４０の出力音量を下げる。
【００４１】
図１０は、制御部２３の処理フローを示す図である。以下、制御部２３が実行する処理の内容について図１０を参照して具体的に説明する。なお、本実施例では、ハウリング防止のために制御対象となるスピーカ４０は一つであるものとする。
【００４２】
まず、制御部２３は、送話位置情報取得部２２により、各送話機３０の位置情報と制御対象となるスピーカ４０を特定する情報を取得する（Ｓ１００２）。そして、音量情報記憶部２６が記憶する情報に基づいて、制御対象となるスピーカ４０の出力音量の上限値を取得する（Ｓ１００４）。当該スピーカ４０の出力音量が、上限値を上回るか否かを判定する（Ｓ１００６）。その結果、当該スピーカの出力音量が当該上限値を上回る場合（Ｓ１００６：ＹＥＳ）には、当該スピーカ４０の出力音量を当該上限値にまで下げ（Ｓ１００８）、Ｓ１００６に戻る。一方、当該スピーカの出力音量が当該上限値以下の場合（Ｓ１００６：ＮＯ）には、ハウリングが起こらないので、終了する。
【００４３】
以上の通り、本実施形態の構内放送システム３によっても、送話機３０による送話位置に応じてスピーカの出力音量を制御することによりハウリングを防止できる。
【００４４】
＜＜実施例４＞＞
次に、第４の実施例である構内放送システムについて説明する。第３実施例の構内放送システムでは、ハウリング防止のために制御対象となるスピーカは１つであったが、本実施例では、制御対象となるスピーカが２つ以上となる場合に対応した点で第３実施例と相違しているが、構成は図２に示される構内放送システム１と同様である。
【００４５】
図１１は、本実施例における音量情報記憶部２６が記憶するスピーカ４０（ここでは、例として、スピーカＳＰ１及びスピーカＳＰ２）の出力音量の上限値情報の具体例を示す図である。同図に示すように、スピーカＳＰ１が単位領域（Ａ１，Ｂ１）に位置し、スピーカＳＰ２が単位領域（Ａ１，Ｂ７）に位置し、送話機３０が単位領域（Ａ２，Ｂ３）に位置する場合、音量情報記憶部２６が記憶するスピーカＳＰ１とスピーカＳＰ２の出力音量の上限値の条件は、ＳＰ１≦４かつＳＰ１＋ＳＰ２≦９である。したがって、スピーカＳＰ１の出力音量が「４」、スピーカＳＰ２の出力音量が「５」であれば、この上限値条件を満たしハウリングは起こらないと判断して、スピーカＳＰ１の出力音量を下げる必要はない。しかし、例えば、スピーカＳＰ１の出力音量が「５」、スピーカＳＰ２の出力音量が「５」であれば、この上限値条件を満たさずハウリングは起こると判断して、この上限値条件を満たすようにするため、スピーカＳＰ１の出力音量を１段階下げる。
【００４６】
制御部２３は、送話位置情報取得部２２が取得した情報と、音量情報記憶部２６が記憶する情報と、に基づいて、スピーカ４０の出力音量を制御する。すなわち、制御対象となるスピーカ４０の出力音量が、送話機３０の位置におけるスピーカ４０の出力音量の上限値の条件を満たさない場合には、制御部２３は、ハウリングが起こらないようにスピーカ４０の出力音量を下げる。
【００４７】
図１２は、制御部２３の処理フローを示す図である。以下、制御部２３の制御について、同図に基づいて具体的に説明する。
【００４８】
まず、制御部２３は、送話位置情報取得部２２が取得する情報に基づいて、各送話機３０の位置情報を取得する（Ｓ１２０２）。そして、音量情報記憶部２６が記憶する情報に基づいて、制御対象となるスピーカ４０の出力音量の上限値の条件を取得する（Ｓ１２０４）。当該スピーカ４０の出力音量が、上限値の条件を満たすか否かを判定する（Ｓ１２０６）。その結果、当該上限値の条件を満たさない場合（Ｓ１２０６：ＮＯ）には、当該スピーカ４０の出力音量が当該上限値条件を満たすように当該スピーカ４０の出力音量を下げ（Ｓ１２０８）、Ｓ１００６に戻る。一方、当該スピーカの出力音量が当該上限値条件を満たす場合（Ｓ１２０６：ＹＥＳ）には、ハウリングが起こらないので、終了する。
【００４９】
以上の通り、本実施例の構内放送システムによっても、送話機３０による送話位置に応じてスピーカ４０の出力音量を制御することによりハウリングを防止できる。
【００５０】
なお、以上の実施形態の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００５１】
例えば、送話機３０は構内ＰＨＳ端末に限られず、音声信号を当該送話機の識別情報と共に出力するマイクロフォンであってもよい。この場合は、上記実施形態のように交換機５０は設けられず、構内放送システムがマイクロフォンが直接、送話機の識別情報を受信することになるが、それ以外の構成は、ＰＨＳの識別情報（ＰＳＩＤや内線番号）に代えてマイクロフォンの識別情報を用いる以外は同様である。
【００５２】
また、上記実施形態では、送話機位置検出部２４は、送話機３０に取り付けられたアクティブタグ３１により送話機３０の位置を検出するものとしたが、送話機３０の位置検出手段はこれに限らず、他の適宜な位置検出手段を用いることができる。例えば、送話機３０に、当該送話機３０の識別情報が記憶されたＩＣタグを取り付けると共に、施設１００内の各所にＩＣタグリーダを設置しておく。そして、送話機位置検出部２４に、各ＩＣタグリーダの設置位置と識別情報とを対応付けて記憶する記憶部を設けると共に、各ＩＣタグリーダは、その近傍に位置するＩＣタグから読み取った送話機３０の識別情報と、当該ＩＣタグリーダの識別情報とを構内放送システムに送信するように構成する。これにより、送話機位置検出部２４は、ＩＣタグリーダから送信されてきた送話機３０の識別情報とＩＣタグリーダの識別情報とに基づき、上記記憶部を参照することによってＩＣタグの位置を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態である構内放送システム１を用いる施設１００の概要を示す図である。
【図２】構内放送システム１の構成を示すブロック図である。
【図３】位置情報記憶部２５が記憶するデータの構成を示す図である。
【図４】音量情報記憶部２６が記憶するあるスピーカ４０の音量情報の具体例を示す図である。
【図５】制御部２３の処理フローを示す図である。
【図６】制御部２３の処理結果による音量の分布を図式的に示す図である。
【図７】制御部２３の処理フローを示す図である。
【図８】制御部２３の処理結果による音量の分布を図式的に示す図である。
【図９】音量情報記憶部２６が記憶するスピーカ４０（ここでは、例として、スピーカＳＰ１）の出力音量の上限値情報の具体例を示す図である。
【図１０】制御部２３の処理フローを示す図である。
【図１１】音量情報記憶部２６が記憶するスピーカ４０（ここでは、例として、スピーカＳＰ１及びスピーカＳＰ２）の出力音量の上限値情報の具体例を示す図である。
【図１２】制御部２３の処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１、２、３、４  構内放送システム
１０  構内放送装置
２１  受信部
２２  送話位置情報取得部
２３  制御部
２４  送話機位置検出部
２５  領域情報記憶部
２６  音声情報記憶部
３０  送話機
３１  アクティブタグ
３５  アンテナ
４０  スピーカ
５０  交換機
１００  施設
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図６】
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【図８】
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【図１１】
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