Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）活性光線または放射線の照射により酸を発生する化合物、及び（ｂ）フェノール性水酸基を有するアルカリ可溶性樹脂と下記一般式（Ｉ）で示される化合物の少なくとも一つとを酸性条件下、エチレングリコールモノアルキルエーテル類、エチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、ジエチレングリコールジアルキルエーテル類、プロピレングリコールモノアルキルエーテル類、プロピレングリコールジアルキルエーテル類、プロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類、乳酸エステル類、脂肪族カルボン酸エステル類、プロピレングリコールアルキルエーテルプロピオネート類、芳香族炭化水素類、ケトン類、アミド類、及びラクトン類から選ばれる少なくとも１種の有機溶媒中で反応させることにより得られた、酸の作用により分解しアルカリ現像液中での溶解性を増大させる基を有する樹脂
を含有することを特徴とするポジ型感光性組成物。
一般式（１）
【化１】
1999194497.tif 000001
式（Ｉ）中、Ｒ11〜Ｒ13は、同じでも異なってもよく、水素原子、アルキル基、アリル基、アラルキル基、シクロアルキル基を表す。Ｒ14はアルキル基、アリル基、アラルキル基、シクロアルキル基を表す。Ｒ11とＲ13、又はＲ11とＲ12は炭素原子の５〜１０員環、あるいは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2 −、−Ｎ（Ｒ15）−のヘテロ原子を含む環を形成してもよい。Ｒ15は、アルキル基、アリル基、アラルキル基を表す。Ｒ12とＲ14は酸素原子と炭素原子を含む５〜８員環を含む環を形成してもよい。
【請求項２】
該（ｂ）の樹脂が、その合成時、フェノール性水酸基を有するアルカリ可溶性樹脂を前記有機溶媒に溶解した後、減圧留去の操作を行い、次いで一般式（Ｉ）で示される化合物を添加して反応を行うことにより得られた樹脂である事を特徴とする請求項１に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項３】
該（ｂ）の樹脂が、フェノール性水酸基を有するアルカリ可溶性樹脂と一般式（Ｉ）で示される化合物との反応後、塩基で中和し、水で有機層を水洗抽出し、さらに減圧留去を行って得られた樹脂溶液で用いられる事を特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項４】
該（ｂ）の樹脂が、フェノール性水酸基を有するアルカリ可溶性樹脂と一般式（Ｉ）で示される化合物との反応後、さらに酸無水物またはハロゲン化物を反応させ、その反応の途中生成物を取り出さず、一貫法にて反応を行い、得られた樹脂溶液で用いられる事を特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型感光性組成物。
【請求項５】
（ｃ）酸の作用により分解し得る基を有し、アルカリ現像液中での溶解度が酸の作用により増大する、分子量３０００以下の低分子酸分解性溶解阻止化合物を含有する事を特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型感光性組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型感光性組成物により膜を形成し、該膜を露光、現像することを特徴とするポジ型パターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸の作用により分解しアルカリに対する溶解性が増加する樹脂及び活性光線または放射線の照射により酸を発生する化合物を含有する遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物において、前記酸の作用により分解しアルカリに対する溶解性が増加する樹脂が、下記一般式〔Ｉ〕で表される繰り返し単位又は下記一般式〔II〕で表される繰り返し単位を含む重合体および低分子カルボン酸を含有することを特徴とする遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
【化１】
1999194496.tif 000001
【化２】
1999194496.tif 000002
式中、
Ｒ1 〜Ｒ8 ，Ｒ1 ’〜Ｒ8 ’；同じでも異なってもよく、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよい環状炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、および、酸の作用により分解する基、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ−Ａ−Ｒ9 を表す。但し、Ｒ1 〜Ｒ8 ，Ｒ1 ’〜Ｒ8 ’のうち少なくとも１つは酸の作用により分解する基を表す。
ｍ／ｎ；１／９〜９／１
ｍ＋ｎ、ｍ’＋ｎ’；１０〜１００
ｍ’；０〜１００
ｎ’；０〜１００
Ｘ；酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−、−ＮＨＳＯ2−、−ＮＨＳＯ2ＮＨ−から選ばれる２価の結合基、
Ｒ9 ；−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ10' （Ｒ10' はＲ10および下記ラクトン構造の定義と同義）、−ＣＮ、水酸基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ10、−ＣＯ−ＮＨ−ＳＯ2−Ｒ10又は
【化３】
1999194496.tif 000003
Ｒ10；置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよい環状アルキル基、
Ｒ11〜Ｒ18；水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、
Ａ；単結合、アルキレン基、置換アルキレン基、エーテル基、チオエーテル基、カルボニル基、エステル基、アミド基、スルフォンアミド基、ウレタン基、又はウレア基よりなる群から選択される単独あるいは２つ以上の基の組み合わせ、
ａ、ｂ；１又は２
を表す。
【請求項２】
請求項１に記載の遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物によりレジスト膜を形成し、遠紫外線を用いて該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするポジ型パターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
係合部を有する電子機器と、
ロックキーを差込み可能なキー孔を有し、上記電子機器に接続可能な接続機器と、を備え、
上記接続機器は、上記電子機器と接続機器とを接続状態にロックするロック機構を備え、
上記ロック機構は、
上記電子機器の係合部に係合して上記電子機器を上記接続機器にロックするロック位置と、上記電子機器と接続機器とのロックを解除する解除位置と、の間を移動可能に設けられた第１ロック部材と、
上記第１ロック部材をロック位置から解除位置に移動させる操作レバーと、
上記第１ロック部材のロック位置と解除位置との間の移動を許容する第１位置と、上記第１ロック部材を上記ロック位置にロックする第２位置との間を移動可能に設けられているとともに、上記ロックキーが上記キー孔に差し込まれた際、上記ロックキーにより押圧され上記第１位置から第２位置へ移動する第２ロック部材と、
を有していることを特徴とする電子機器システム。
【請求項２】
上記電子機器は、上記係合部が設けられた機器本体を備え、
上記接続機器は、上記機器本体が載置される載置部と、上記載置部から延出し上記載置された機器本体と対向する起立部と、を備え、
上記ロック機構は上記起立部内に設けられ、上記第１ロック部材は、上記ロック位置において上記起立部から突出し、上記載置部に載置された機器本体の係合部と係合するとともに、
上記ロックキーは、上記キー孔に差し込んでキー操作することにより、上記第２ロック部材を第２位置へ移動させて記第１ロック部材をロック位置にロックするとともに、上記接続機器に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の電子機器システム。
【請求項３】
上記ロック機構は、上記第１ロック部材および第２ロック部材を移動自在に支持しているとともに上記起立部に固定された支持部材を有していることを特徴とする請求項２に記載の電子機器システム。
【請求項４】
上記第１ロック部材は、上記起立壁と直交する方向に沿って移動可能に支持され、上記第２ロック部材は、上記起立壁と平行な方向に沿って移動可能に支持されていることを特徴とする請求項３に記載の電子機器システム。
【請求項５】
上記ロック機構は、上記支持部材と上記第２ロック部材との間に架設され第２ロック部材を上記第１位置に付勢した付勢部材を有していることを特徴とする請求項３又は４に記載の電子機器システム。
【請求項６】
上記第１ロック部材は、上記載置部と平行な方向に互いに離間して設けられているとともにそれぞれ上記ロック位置とロック解除位置との間を移動可能なロック爪を有し、
上記機器本体の係合部は、上記ロック爪と係合可能な係合凹所を有していることを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１項に記載の電子機器システム。
【請求項７】
上記ロックキーは、キーシリンダと、上記キーシリンダに回転可能に設けられているとともに上記接続機器のキー孔に差込み可能なフックと、上記キーシリンダの挿入されて上記フックを回転させるキーと、上記キーシリンダに連結されたワイヤと、を備えていることを特徴とする請求項２ないし６のいずれか１項に記載の小型電子機器システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明に係る電子機器システムは、係合部を有する電子機器と、ロックキーを差込み可能なキー孔を有し、上記電子機器に接続可能な接続機器と、を備え、
上記接続機器は、上記電子機器と接続機器とを接続状態にロックするロック機構を備えている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記ロック機構は、
上記電子機器の係合部に係合して上記電子機器を上記接続機器にロックするロック位置と、上記電子機器と接続機器とのロックを解除する解除位置と、の間を移動可能に設けられた第１ロック部材と、
上記第１ロック部材をロック位置から解除位置に移動させる操作レバーと、
上記第１ロック部材のロック位置と解除位置との間の移動を許容する第１位置と、上記第１ロック部材を上記ロック位置にロックする第２位置との間を移動可能に設けられているとともに、上記ロックキーが上記キー孔に差し込まれた際、上記ロックキーにより押圧され上記第１位置から第２位置へ移動する第２ロック部材と、を備えていることを特徴としている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記構成の電子機器システムによれば、接続機器に電子機器を接続すると、ロック機構の第１ロック部材が接続機器の係合部に係合し、接続機器に対して電子機器を自動的に仮ロックする。この状態で、接続機器のキー孔にロックキーを差し込んでキー操作すると、上記ロックキーによって第２ロック部材が押圧され、第２ロック部材は第２位置へ移動して第１ロック部材をロック位置にロックする。これにより、接続機器に対して電子機器が完全にロックされ、接続機器から切り放し不能となる。同時に、接続機器にロックキーが取り付けられ、電子機器および接続機器に盗難防止用のロックが掛けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月14日(2003.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスク及び被露光基板間に配置され、照明光学系から前記マスクに照射される照明光束を前記被露光基板の感光面上に集光する投影光学系において、
前記マスクから出射した前記照明光束を反射する第１の反射面と、
前記第１の反射面から出射した前記照明光束を集光する集光光学系と、
前記集光光学系から出射した前記照明光束を、前記被露光基板上に垂直に入射するように反射する第２の反射面と、
前記第１の反射面及び／又は第２の反射面を前記照明光束の光路長を変化させる方向に移動させる移動手段とを具えることを特徴とする投影光学系。
【請求項２】
前記集光光学系は、
前記第１の反射面と前記集光光学系との間に配置された、前記第１の反射面から出射した前記照明光束の収差を補正する補正光学系を具えることを特徴とする請求項１に記載の投影光学系。
【請求項３】
照明光学系から発射された照明光束をマスクに描かれたパターンに照射し、前記被露光基板に露光する投影露光装置において、
前記マスクから出射した前記照明光束を反射する第１の反射面と、前記第１の反射面から出射した前記照明光束を集光する集光光学系と、前記集光光学系から出射した前記照明光束を、前記被露光基板上に垂直に入射するように反射する第２の反射面とを有する投影光学系と、
前記被露光基板の前記感光面と垂直な方向における前記被露光基板の前記感光面の高さを検出する高さ検出手段と、
前記高さ検出手段の検出結果に基づいて、前記第１の反射面及び／又は前記第２の反射面を前記照明光束の光路長を変化させる方向に移動させる移動手段とを具えることを特徴とする投影露光装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の反射面は一体に形成され、前記第１の反射面の移動に伴つて前記第２の反射面が移動することを特徴とする請求項３に記載の投影露光装置。
【請求項５】
前記投影光学系に対して、前記マスク及び前記被露光基板を相対的に走査させる走査手段を具え、
前記投影光学系は、前記マスクのパターンの一部を前記被露光基板に投影し、かつ前記走査手段による走査方向と直交方向に所定間隔で複数並んで配置されており、
前記高さ検出手段は、前記投影光学系の投影位置に応じて複数並んで配置されており、
前記移動手段は、対応する各前記高さ検出手段の検出結果に応じて対応する前記第１の反射面及び／又は前記第２の反射面を移動させることを特徴とする請求項３に記載の投影露光装置。
【請求項６】
前記集光光学系は、
前記第１の反射面と、前記投影光学系の前記集光光学系との間に配置された、前記第１の反射面から出射した前記照明光束の収差を補正する補正光学系を具えることを特徴とする請求項３に記載の投影露光装置。
【請求項７】
前記移動手段は、前記第１の反射面及び／又は第２の反射面を３点で移動させることを特徴とする請求項１また２に記載の投影光学系。
【請求項８】
前記移動手段は、前記第１の反射面及び／又は第２の反射面を３点で移動させることを特徴とする請求項３から６のいずれか一項に記載の投影露光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月24日(2003.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、このハウジングの内側に第一の転がり軸受を介して回転のみ自在に支持されたボールナットと、このボールナットの内側に、軸方向に亙る変位のみ自在に挿通された出力軸と、この出力軸の途中に設けられ、複数のボールを介して上記ボールナットと螺合したボールねじ部と、上記出力軸の周囲で上記ボールナットから軸方向にずれた位置に、この出力軸に対する回転を自在として支持された間筒と、この間筒と上記ハウジングとの間に設けられ、この間筒に加わるスラスト荷重を支承しつつこの間筒の回転を許容する第二の転がり軸受と、上記間筒の一部と上記ボールナットの一部との間で軸方向に亙り挟持された摩擦プレートと、上記間筒の外周面と上記ハウジングの内周面との間に設けられて、上記スラスト荷重に基づいて上記間筒が回転しようとする際にロックする一方向クラッチとを備える事を特徴とするリニアアクチュエータ。
【請求項２】
上記ボールナットを回転駆動する為の減速機を構成するギヤがこのボールナットの外周面に固設されている、請求項１に記載したリニアアクチュエータ。
【請求項３】
上記出力軸から上記ボールナットに加わる外力が、常に上記摩擦プレートを介して上記第二の転がり軸受にスラスト荷重を付加する方向に作用する状態で使用される、請求項１〜２の何れかに記載したリニアアクチュエータ。
【請求項４】
上記摩擦プレートが、上記間筒と上記ボールナットとの間に挟持されている、請求項１〜３の何れかに記載したリニアアクチュエータ。
【請求項５】
上記摩擦プレートの軸方向片面が、上記間筒の軸方向端面に直接突き当てられ、この摩擦プレートの軸方向他面が間座を介して上記ボールナットの軸方向端面に突き当てられている、請求項４に記載したリニアアクチュエータ。
【請求項６】
摩擦プレートの側面と間筒との間の摩擦係数をμとし、これら摩擦プレートの側面と間筒との接触部の平均直径をＤとし、ボールねじのリードをＬとし、ボールナットの正転時に於けるボールねじの伝達効率をηとし、同じく逆転時に於ける伝達効率をη´とした場合に、
（Ｌ／π・Ｄ）・｛η´＋（１／η）｝≧μ＞（Ｌ・η´）／（π・Ｄ）
を満たす事を特徴とする、請求項１〜５の何れかに記載したリニアアクチュエータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
又、前記摩擦プレート３１は、上記間筒２６ａの先端部外周面に形成した上記鍔部３０ａと、上記ボールナット１３ａの中間部に外嵌固定した円輪状の間座２２ａとの間で、軸方向（図１の左右方向）に亙り挟持している。この摩擦プレート３１と相手面との摩擦係数は、前述の図１０で説明した先発明の場合と同様にして、設計的に定める。即ち、上記摩擦プレート３１の側面と上記間筒２６ａとの間の摩擦係数をμとし、これら摩擦プレート３１の側面と間筒２６ａとの接触部の平均直径をＤとし、前記ボールねじ部１２と前記ボールナット１３ａとにより構成するボールねじのリードをＬとし、このボールナット１３ａの正転時に於けるボールねじの伝達効率をηとし、同じく逆転時に於ける伝達効率をη´とした場合に、
（Ｌ／π・Ｄ）・｛η´＋（１／η）｝≧μ＞（Ｌ・η´）／（π・Ｄ）
を満たす様に、上記摩擦係数を設定する。この式は、前述の先発明の説明部分に記載した（７）式と同じである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
先ず、前記電動モータ５０への通電に基づき、上記ウォーム減速機４２を介してボールナット１３ａを所定方向に回転させ、上記出力軸５１を上記スラスト荷重に抗して変位させる際の作用に就いて説明する。この際には、上記ウォーム減速機４２を介してボールナット１３ａを所定方向に回転（正転）させると、ローラクラッチ２７はロックする事なく、間筒２６ａはハウジング３３に対して回転する。従ってこの状態では、間筒２６ａと摩擦プレート３１とは、間座２２ａ及びボールナット１３ａと共に回転し、これら各部材２６ａ、３１、２２ａの存在が、このボールナット１３ａの回転に対して抵抗にならない。この結果、上記ボールナット１３ａが、所定方向に円滑に回転する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、上記ウォーム減速機４２を介して上記ボールナット１３ａを、上記所定方向と反対方向に回転（逆転）させた状態では、上記ボールナット１３ａに、上記スラスト荷重に基づいて加わるトルクに加えて、上記ウォーム減速機４２を介して加えられるトルクが、上記反対方向に加わる。従って上記ボールナット１３ａは、上記摩擦プレート３１の側面と相手面との間に作用する摩擦力に抗して回転する。そして、前記出力軸５１が上記ハウジング３３内に引き込まれて、リニアアクチュエータが収縮する。この際、この摩擦力が上記ボールナット１３ａの回転に対する抵抗となるので、このボールナット１３ａが急激に回転する事が防止され、上記リニアアクチュエータの収縮は緩徐に行なわれる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置および画像処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学機構を使用して原稿を読み取る読取手段と；
上記読取手段が読み取った画像を記録する記録手段と；
装填されているインクカートリッジの種類を判断するカートリッジ種類判断手段と；
上記カートリッジ種類判断手段が判断したインクカートリッジが、上記読取手段が読み取った画像に応じたインクカートリッジであるか否かを判別する判別手段と；
上記読取手段が読み取った画像に応じたインクカートリッジが装填されていないと、上記判別手段が判別すると、使用者にその旨を通知する通知手段と；
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記判別手段は、上記読取手段が読み取った複数ページの画像の全てに基づいて、装填されているインクカートリッジが適正であるか否かを判別する手段であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記記録手段は、上記通知が行なわれた後、上記読取手段が読み取った画像に応じたインクカートリッジが装填されないと、記録動作を実行しない手段であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
所定の回線を介して、相手機と交信可能な通信手段と；
上記通信手段が受信した受信画像を記録する記録手段と；
装填されているインクカートリッジの種類を判断するカートリッジ種類判断手段と；
上記カートリッジ種類判断手段が判断したインクカートリッジが、上記通信手段が受信した画像に応じたインクカートリッジであるか否かを判別する判別手段と；
上記通信手段が受信した画像に応じたインクカートリッジが装填されていないと、上記判別手段が判別すると、使用者にその旨を通知する通知手段と；
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項４において、
上記判別手段は、上記通信手段が受信した複数ページの画像の全てに基づいて、装填されているインクカートリッジが適正であるか否かを判別する手段であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項５において、
上記記録手段は、上記通知が行なわれた後、上記通信手段が受信した画像に応じたインクカートリッジが装填されないと、記録動作を実行しない手段であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
光学機構を使用して原稿を読み取る読取段階と；
上記読取段階で読み取った画像を記録する記録段階と；
装填されているインクカートリッジの種類を判断するカートリッジ種類判断段階と；
上記カートリッジ種類判断段階で判断したインクカートリッジが、上記読取段階で読み取った画像に応じたインクカートリッジであるか否かを判別する判別段階と；
上記読取段階で読み取った画像に応じたインクカートリッジが装填されていないと、上記判別段階で判別すると、使用者にその旨を通知する通知段階と；
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
請求項７において、
上記判別段階は、上記読取段階で読み取った複数ページの画像の全てに基づいて、装填されているインクカートリッジが適正であるか否かを判別する段階であることを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
請求項８において、
上記記録段階は、上記通知が行なわれた後、上記読取段階で読み取った画像に応じたインクカートリッジが装填されないと、記録動作を実行しない段階であることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
所定の回線を介して、相手機と交信可能な通信段階と；
上記通信段階で受信した受信画像を記録する記録段階と；
装填されているインクカートリッジの種類を判断するカートリッジ種類判断段階と；
上記カートリッジ種類判断段階で判断したインクカートリッジが、上記通信段階で受信した画像に応じたインクカートリッジであるか否かを判別する判別段階と；
上記通信段階で受信した画像に応じたインクカートリッジが装填されていないと、上記判別段階で判別すると、使用者にその旨を通知する通知段階と；
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
請求項１０において、
上記判別段階は、上記通信段階で受信した複数ページの画像の全てに基づいて、装填されているインクカートリッジが適正であるか否かを判別する段階であることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
請求項１１において、
上記記録段階は、上記通知が行なわれた後、上記通信段階で受信した画像に応じたインクカートリッジが装填されないと、記録動作を実行しない段階であることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記実施例では、受信した画像データの全てのページが、カラーページ、モノクロページ、カラーページとモノクロページとの混在のうちのどれに相当するかを判断している（Ｓ４０１）が、上記受信した画像データの代わりに、シートスキャナ１１２等によって読み取られた読取画像データを使用するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この為従来は、水洗作業に要する時間を長く（昇降回数を多く）して、上記第一の薬液の洗い流しを十分に行なう様にしていた。この為、染色作業に要する時間が長くなる。又、同時に複数の染色籠６を並行して処理する場合、水洗作業の為に吊下腕５を使用する時間が長くなると、別の染色籠６の処理を行なえなくなる。
本発明の顕微鏡標本の自動染色装置による水洗方法は、この様な事情に鑑みて、スライドガラス１２、１２に付着した薬液の水洗作業を効率良く行なうべく、考えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一方、前記キャビネット７内には、上記染色籠１３をこのキャビネット７内で、上下左右方向に移動させる為の駆動装置２２を設けている。本例の場合にこの駆動装置２２は、上記キャビネット７の奥端部にこのキャビネット７の左右方向に亙り配置したガイドレール３０に沿って水平移動自在な移動柱２３と、この移動柱２３に沿って昇降自在な吊下腕２４とから成る。これら移動柱２３を水平移動させる機構、並びに吊下腕２４を昇降させる機構は、それぞれ従来から周知の各種機構を採用できる。例えば、リニアモータ、或は駆動プーリと従動プーリとの間に掛け渡したケーブルの中間部を移動柱２３或は吊下腕２４に結合するケーブル駆動機構等を採用できる。特に、ケーブル駆動機構は、電動機を、薬液容器１１から発生した薬液蒸気に曝らされない部分に設置できる為、好ましく使用できる。何れにしても上記駆動装置２２は、上記移動柱２３と吊下腕２４とを適宜移動させる事により上記染色籠１３を、所定の順番に従って所定の時間ずつ、前記下板８及び上板９の上面に載置した上記薬液容器１１、１１、水洗容器１０内に進入させる。そして、これら各容器１１、１０内に貯溜した薬液或は洗浄水に上記染色籠１３に収納したスライドガラスに貼着した試料を浸漬し、この試料を染色する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子の特徴を表わすパラメータを検出するための検出部と、検出されたパラメータを処理する処理部と、処理部による処理結果を出力する出力部を備え、処理部は、検出部によって検出されたパラメータについての分布図を作成する分布図作成部と、予め所定の参照用パターン図を格納した領域記憶部と、前記分布図に前記参照パターン図を加えて出力部に出力させる制御部を備えた粒子分析装置。
【請求項２】
処理部へ処理条件を指令する入力部をさらに備え、制御部は入力部からの指令により参照用パターン図なしで分布図を出力させる参照用パターン図不付加モードと、参照用パターン図付きで分布図を出力させる参照用パターン図付加モードとを選択できる請求項１記載の粒子分析装置。
【請求項３】
処理部へ処理条件を指令する入力部をさらに備え、領域記憶部が複数種類の参照用パターン図を格納するとき、制御部は入力部から指令された参照用パターン図を選択して出力部に出力させる機能をさらに備えた請求項１記載の粒子分析装置。
【請求項４】
処理部へ処理条件を指令する入力部をさらに備え、制御部は入力部から指令されたサイズに分布図および参照用パターン図を拡大又は縮小して出力部に出力させる機能をさらに備えた請求項１記載の粒子分析装置。
【請求項５】
参照用パターン図は、正常な検体についてのパターンを示す正常検体パターン図を含む請求項１〜４のいずれか1項に記載の粒子分析装置。
【請求項６】
参照用パターン図は、異常な検体についてのパターンを示す異常検体パターン図を含む請求項１〜４のいずれか1項に記載の粒子分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月16日(2003.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１には、本願発明の第１実施形態であるレンズ（光学素子）制御装置の構成を示している。図１において、１０１，１０２，１０３，１０４，１０５はそれぞれインナーフォーカスタイプのレンズシステムを構成する要素であり、１０１は固定の第１レンズ群、１０２は変倍を行うためのズームレンズ、１０３は絞り、１０４は固定の第３レンズ群、１０５はコンペ機能とフォーカシング機能とを兼ね備えたフォーカスレンズである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、本願発明によれば、衝撃等によって光学要素の駆動機構に異常が生じたような場合でも、通常動作時に駆動手段に印加される正弦波駆動信号を矩形波信号に切り換えて駆動機構に大きな駆動力を付与することができるので、駆動機構を正常状態に戻し、確実に光学要素の始動を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に第１レンズ群Ｇ1と負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ2とを有し、最も像側に最終レンズ群ＧLを有するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群Ｇ1は負の屈折力を有する合焦レンズ群Ｇ1Nを含み、前記最終レンズ群ＧLは防振レンズ群ＧVを含み、
合焦に際して、前記合焦レンズ群Ｇ1Nを光軸方向に移動し、
広角端から望遠端ヘの変倍に際して、少なくとも前記第２レンズ群Ｇ2を光軸方向に移動し、前記第１レンズ群Ｇ1と第２レンズ群Ｇ2との間隔が増大し、前記第２レンズ群Ｇ2とその像側に位置するレンズ群との間隔が変化し、前記第１レンズ群Ｇ1と最終レンズ群ＧLは、光軸方向に固定され、
防振に際して、前記防振レンズ群ＧVを光軸とほぼ直交する方向に移動し、
以下の各条件を満足することを特徴とする防振機能を備えたズームレンズ。
０．２＜｜ｆV｜／ｆL＜１０         （２）
０．０５＜｜ｆ1N｜／ｆ1＜１０      （３）
但し、ｆV：前記防振レンズ群ＧVの焦点距離
ｆL：前記最終レンズ群ＧLの焦点距離
ｆ1N：前記合焦レンズ群Ｇ1Nの焦点距離
ｆ1：前記第１レンズ群Ｇ1の焦点距離
である。
【請求項２】
以下の条件を満足する請求項１記載の防振機能を備えたズームレンズ。
ΔＳ／｜ｆL｜＜０．１      （１）
但し、ΔＳ：防振に際して移動する前記防振レンズ群ＧVの光軸とほぼ直交する方向への 最大変位量
ｆL：前記最終レンズ群ＧLの焦点距離
である。
【請求項３】
前記第２レンズ群Ｇ2と最終レンズ群ＧLとの間に、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ3を少なくとも有する、請求項１又は２記載の防振機能を備えたズームレンズ。
【請求項４】
変倍に際して、前記第３レンズ群Ｇ3とその像側に位置するレンズ群との間隔が変化する、請求項３記載の防振機能を備えたズームレンズ。
【請求項５】
光軸上に固定された固定絞りを有する、請求項１、２、３又は４記載の防振機能を備えたズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決するために、本発明では、物体側から順に第１レンズ群Ｇ1と負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ2とを有し、最も像側に最終レンズ群ＧLを有するズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ1は負の屈折力を有する合焦レンズ群Ｇ1Nを含み、最終レンズ群ＧLは防振レンズ群ＧVを含み、合焦に際して、合焦レンズ群Ｇ1Nを光軸方向に移動し、広角端から望遠端ヘの変倍に際して、少なくとも第２レンズ群Ｇ2を光軸方向に移動し、第１レンズ群Ｇ1と第２レンズ群Ｇ2との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ2とその像側に位置するレンズ群との間隔が変化し、第１レンズ群Ｇ1と最終レンズ群ＧLは、光軸方向に固定され、防振に際して、防振レンズ群ＧVを光軸とほぼ直交する方向に移動し、以下の各条件
０．２＜｜ｆV｜／ｆL＜１０         （２）
０．０５＜｜ｆ1N｜／ｆ1＜１０      （３）
但し、ｆV：防振レンズ群ＧVの焦点距離
ｆL：最終レンズ群ＧLの焦点距離
ｆ1N：合焦レンズ群Ｇ1Nの焦点距離
ｆ1：第１レンズ群Ｇ1の焦点距離
を満足することを特徴とする防振機能を備えたズームレンズとした。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月1日(2003.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光基板に対して所望の回路パターンを露光することによつて半導体集積回路を形成する半導体製造装置において、
露光終了後に上記露光基板上に形成された上記回路パターンを所定の検査項目に基づいて検査する検査手段と、
上記検査手段によつて得られた検査データを集計し、かつ蓄積する記憶手段と、
上記記憶手段に蓄積された検査データに応じて露光時の装置パラメータを調整することにより上記露光基板上に形成される上記回路パターンが上記検査項目の規格内に収まるように制御する制御手段と、を具えることを特徴とする半導体製造装置。
【請求項２】
上記検査手段は、上記露光基板上に形成された上記回路パターンの位置を計測し、
上記制御手段は、得られた位置データに応じて露光時のアライメント位置をオフセツト調整することにより上記露光基板上に形成される上記回路パターンが所定位置内に収まるように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の半導体製造装置。
【請求項３】
上記検査手段は、上記露光基板上に上記回路パターンが複数シヨツト形成される場合、各シヨツト毎又は所定シヨツト毎に上記検査項目に基づいた検査を行つて上記検査データを得ることを特徴とする請求項１に記載の半導体製造装置。
【請求項４】
上記検査手段は、上記露光基板上に上記回路パターンが多層形成される場合、各層毎に上記検査項目に基づいた検査を行つて上記検査データを得ることを特徴とする請求項１に記載の半導体製造装置。
【請求項５】
上記検査手段は、上記露光基板の所定数がロツトとして定義され、当該ロツト単位で露光処理が行われる場合、ロツト毎に上記検査項目に基づいた検査を行つて検査データを得ることを特徴とする請求項１に記載の半導体製造装置。
【請求項６】
露光基板に対して所望の回路パターンを露光する露光装置を用いて半導体集積回路を形成する半導体製造方法において、
露光終了後に上記露光基板上に形成された上記回路パターンを所定の検査項目に基づいて、前記露光装置内に設けられた検査手段を用いながら検査し、
前記検査手段の検査によって得られた検査データを、前記露光装置内に設けられた記憶手段に集計して蓄積し、
前記記憶手段に蓄積された検査データに基づいて、前記露光装置の露光時の装置パラメータを前記露光装置内に設けられた制御手段を用いながら調整することにより、前記露光基板上に形成される前記回路パターンが前記検査項目の規格内に収まるようにすることを特徴とする半導体製造方法。
【請求項７】
上記露光基板上に形成された上記回路パターンの位置を計測し、得
られた位置データに応じて露光時のアライメント位置をオフセツト調整することにより上記露光基板上に形成される上記回路パターンが所定位置内に収まるようにすることを特徴とする請求項６に記載の半導体製造方法。
【請求項８】
上記露光基板上に上記回路パターンが複数シヨツト形成される場合、各ショット毎又は所定ショット毎に上記検査項目に基づいた検査を行つて上記検査データを得ることを特徴とする請求項６に記載の半導体製造方法。
【請求項９】
上記露光基板上に上記回路パターンが多層形成される場合、各層毎に上記検査項目に基づいた検査を行つて上記検査データを得ることを特徴とする請求項６に記載の半導体製造方法。
【請求項１０】
上記露光基板の所定数がロツトとして定義され、当該ロツト単位で露光処理が行われる場合、ロツト毎に上記検査項目に基づいた検査を行つて上記検査データを得ることを特徴とする請求項６に記載の半導体製造方法。
【請求項１１】
前記検査手段は、前記露光基板上に形成されている回路パターンの線径情報を計測し、
前記制御手段は、前記回路パターンの線径が所定規格内に収まるように、前記線径情報に基づいて前記装置パラメータを調整することを特徴とする請求項１に記載の半導体製造装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記記憶手段に蓄積された前層までの前記位置データに基づいて、該前層までの各回路パターンの位置ずれ具合を調べ、それに基づき次層に形成予定の回路パターンの位置ずれ量を予測し、該予測した位置ずれ量に基づいて次層の露光時におけるアライメント位置をオフセット調整することを特徴とする請求項２に記載の半導体製造装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記露光基板上の領域毎に前記位置ずれ量を予測することを特徴とする請求項１２に記載の半導体製造装置。
【請求項１４】
前記検査データは、前記露光基板上に形成されている回路パターンの線径情報を含み、
前記回路パターンの線径が所定規格内に収まるように、前記線径情報に基づいて前記装置パラメータを調整することを特徴とする請求項６に記載の半導体製造方法。
【請求項１５】
前記オフセット調整では、計測された前層までの前記位置データに基づいて、該前層までの各回路パターンの位置ずれ具合を調べ、それに基づき次層に形成予定の回路パターンの位置ずれ量を予測し、該予測した位置ずれ量に基づいて次層の露光時におけるアライメント位置をオフセット調整することを特徴とする請求項７に記載の半導体製造方法。
【請求項１６】
前記位置ずれ量の予測は、前記露光基板上の領域毎に行われることを特徴とする請求項１５に記載の半導体製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転側周面に回転側軌道を有し、使用時に回転する回転輪と、上記回転側周面と対向する静止側周面に静止側軌道を有し、使用時に回転しない静止輪と、上記回転側軌道と上記静止側軌道との間に転動自在に設けられた複数の転動体と、Ｓ極とＮ極とを円周方向に亙って交互に且つ等ピッチで配置した円環状の永久磁石を含んで構成され、上記回転輪の一部に、この回転輪と同心に固定されたエンコーダと、上記静止輪に支持されてこのエンコーダを構成する永久磁石と対向するセンサとを備え、このセンサは、磁性材製で上記回転輪及びエンコーダと同心に配置された、円環状若しくは円弧状のステータと、このステータに添設されてこのステータ内を流れる磁束の変化に対応して電圧を惹起させるコイルとから構成されている回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いて、上記エンコーダは、円筒部と、この円筒部の軸方向一端縁から直径方向に折れ曲がった円輪部とを備え、上記永久磁石はこれら円筒部の周面と円輪部の片面とに、上記Ｓ極とＮ極とを等ピッチで配置しており、上記ステータの両端縁部にそれぞれ複数ずつの突出部及び切り欠きを、円周方向に亙り交互に且つ上記エンコーダに設けたＳ極及びＮ極と等ピッチで設ける事により、それぞれ櫛歯状端縁部を形成し、一方の櫛歯状端縁部を上記エンコーダの一部で上記円筒部の周面に、他方の櫛歯状端縁部を上記エンコーダの他部で上記円輪部の片面に、それぞれ対向させると共に、上記一方の端縁に形成した櫛歯状端縁部を構成する各突出部がＳ極又はＮ極に対向する瞬間に、上記他方の端縁に形成した櫛歯状端縁部を構成する各突出部をＮ極又はＳ極に対向させる事を特徴とする回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決する為の手段】
本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、従来から知られている回転速度検出装置付転がり軸受ユニットと同様に、回転輪と、静止輪と、複数の転動体と、エンコーダと、センサとを備える。
このうちの回転輪は、回転側周面に回転側軌道を有し、使用時に回転する。
又、静止輪は、上記回転側周面と対向する静止側周面に静止側軌道を有し、使用時に回転しない。
又、上記複数の転動体は、上記回転側軌道と上記静止側軌道との間に転動自在に設けて、上記静止輪に対する上記回転輪の回転を許容する。
又、上記エンコーダは、Ｓ極とＮ極とを円周方向に亙って交互に且つ等ピッチで配置した円環状の永久磁石を含んで構成し、上記回転輪の一部に、この回転輪と同心に固定している。
又、上記センサは、上記静止輪に支持してこのエンコーダを構成する永久磁石と対向するもので、磁性材製で上記回転輪及びエンコーダと同心に配置した、円環状若しくは円弧状のステータと、このステータに添設してこのステータ内を流れる磁束の変化に対応して電圧を惹起させるコイルとから構成している。
特に、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いては、上記エンコーダは、円筒部と、この円筒部の軸方向一端縁から直径方向に折れ曲がった円輪部とを備える。又、上記永久磁石は、これら円筒部の周面と円輪部の片面とに、上記Ｓ極とＮ極とを等ピッチで配置している。
又、上記ステータの両端縁部にはそれぞれ複数ずつの突出部及び切り欠きを、円周方向に亙り交互に且つ上記エンコーダに設けたＳ極及びＮ極と等ピッチで設ける事により、それぞれ櫛歯状端縁部を形成している。そして、一方の櫛歯状端縁部を上記エンコーダの一部で上記円筒部の周面に、他方の櫛歯状端縁部を上記エンコーダの他部で上記円輪部の片面に、それぞれ対向させている。これと共に、上記一方の端縁に形成した櫛歯状端縁部を構成する各突出部がＳ極又はＮ極に対向する瞬間に、上記他方の端縁に形成した櫛歯状端縁部を構成する各突出部をＮ極又はＳ極に対向させる様に、上記各櫛歯状端縁部と上記円筒部及び円輪部のＳ極及びＮ極の位相とを規制している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月26日(2003.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウォッシャ機能を持つカメラケースにおいて、ウォッシャ液を通すノズル管と該ノズル管内にエアーを吹き込むためのエアー管と該エアー管のエアー吹き出し口に設けた前記ウォッシャ液の逆流を防ぐ弁からなり、エアーによりウォッシャ液を吹き出すことを特徴とするカメラケースのウォッシャ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月26日(2003.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
レンズ鏡筒２７が撮影待機位置、撮影可能位置まで前進すると、ピン３０が連動レバー２５の端部２５ｂから離反するので、スライドパッド板２０はばね２２の付勢力によって磁気ヘッド１７に向かって移動し、パッド１９がフィルム４３を磁気ヘッド１７に対して弾性的に押しつける。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一方、レンズ鏡筒２７が収納位置まで後退すると、ピン３０が連動レバー２５の端部２５ｂに当接し、連動レバー２５をパッド退避方向に回転させて、スライドパッド板２０をばね２２の付勢力に抗して磁気ヘッド１７から離反する方向に移動させる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このカメラの主要な動作について、図４および図５を参照してより詳細に説明する。図４および図５は、このカメラのメイン処理に関するフローチャートである。このカメラは、電池が装填されている間は、メイン処理においてスイッチチェックを実行して、検出したスイッチ変化に基づいた処理を実行する。電源がオフ状態のときには、巻き戻しスイッチがオンしているか、カートリッジスイッチのオン／オフ状態が変化したか、電源がオン状態かのチェックを行う（Ｓ１０１：Ｎ、Ｓ１１１：Ｎ、Ｓ１２１：Ｎ）。電源がオンのときは、さらに、電源スイッチがオンしているか、テレスイッチがオンしているか、ワイドスイッチがオンしているか、ドライブスイッチがオフからオンに変化したか、モードスイッチがオフからオンしたか、デートスイッチがオフからオンに変化したか、タイトルスイッチがオフからオンに変化したか、測光スイッチがオフからオンに変化したかのチェック処理を繰り返す（Ｓ１２１：Ｙ、Ｓ１３１：Ｙ、Ｓ１４１：Ｎ、Ｓ１４５：Ｎ、Ｓ１４９：Ｎ、Ｓ１５３：Ｎ、Ｓ１５７：Ｎ、Ｓ１６１：Ｎ、Ｓ１６５：Ｎ）。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998090785.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1998090785.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1998090785.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷重をカウント値に変換して計量する重量計に於いて、荷重が負荷された時間を計測し、得られたカウント値と計測に要した時間の項を含むクリープ補正式を有し、補正式から得られた値を各々の時間に生じたクリープ誤差補正値として、前記カウント値とクリープ誤差補正値とを逐次合算した値を表示値とすることを特徴とする重量計。
【請求項２】
各計測時間に生じるクリープ誤差値を求めるクリープ補正式を
Δ＝−（Ａ×Ｎ２＋Ｂ×Ｎ＋Ｃ）／（ＤＴ２＋Ｔ＋Ｅ）
（Δ：クリープ補正量、Ｎ：荷重により得られたカウント値、Ｔ：荷重がかけられた時間、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ：重量計固有の定数）
とすることを特徴とする請求項１に記載の重量計。
【請求項３】
荷重センサの温度を得る手段を有し、クリープ補正式の定数、Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤおよびＥを、測定時の温度の関数とすることを特徴とする請求項２に記載の重量計。
【請求項４】
荷重を検出する重量センサと、前記重量センサにより検出した荷重をデジタル変換するＡ／Ｄ変換器と、時間を計測するタイマーと、データを記憶する記憶装置と、前記Ａ／Ｄ変換器によりデジタル変換した荷重に基づくカウント値を算出する演算器と、前記演算器により算出したカウント値を表示する表示器とを備えた重量計において、前記演算器は、荷重により得られたカウント値と荷重がかけられた時間とを各計測時間に生じるクリープ誤差量を求めるクリープ補正式に代入してクリープ補正量を求め、Ｔｎ時間における読み取りカウント値とＴｎ時間におけるクリープ量の合算したものとをＴｎ時間での表示値を求める演算式に代入してＴｎ時間での表示値を算出し、表示器は、前記演算器で算出したＴｎ時間での表示値を表示することを特徴とする重量計。
【請求項５】
前記クリープ補正式は、クリープ補正量をΔ、荷重により得られたカウント値をＮ、荷重がかけられた時間をＴ、及び重量計固有の定数をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとし、
Δ＝−（Ａ×Ｎ２＋Ｂ×Ｎ＋Ｃ）／（ＤＴ２＋Ｔ＋Ｅ）
で表される式であることを特徴とする請求項４記載の重量計。
【請求項６】
温度センサを更に備え、前記重量計固有の定数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅは、計測時の温度をｔ、温度定数且つ実際の材料に応じて求められる値をｔ０、実際の材料に応じて求められる値をａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅとし、
Ａ＝ａ（ｔ−ｔ０）、Ｂ＝ｂ（ｔ−ｔ０）、Ｃ＝ｃ（ｔ−ｔ０）、
Ｄ＝ｄ（ｔ−ｔ０）、Ｅ＝ｅ（ｔ−ｔ０）
で表される式により求めることを特徴とする請求項５記載の重量計。
【請求項７】
前記Ｔｎ時間での表示値を求める演算式は、Ｔｎ時間におけるクリープ量を合算したものを（ΔＮＴ１＋ΔＮＴ２＋・・・＋ΔＮＴｎ−１＋ΔＮＴｎ）、Ｔｎ時間における読み取りカウント値をＮＴｎ、Ｔｎ時間での表示値をＮＷとし、
ＮＷ＝ＮＴｎ−（ΔＮＴ１＋ΔＮＴ２＋・・・＋ΔＮＴｎ−１＋ΔＮＴｎ）
で表される式であることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載の重量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
Ｔ１での真の値は、上記クリープ誤差ΔＮＴ１を引いた値であるから、クリープ補正量は−ΔＮＴ１で表せる。つまり、表示値ＮＷは、
ＮＷ＝ＮＴ１−ΔＮＴ１＝ＮＴ１−（ＮＴ１−ＮＴ０）＝ＮＴ０
となり、真値となることが解る。
Ｔ４での表示値ＮＷに対する補正量は、その間のクリープ補正量を合算したものになる。
ＮＷ＝ＮＴ４−（ΔＮＴ１＋ΔＮＴ２＋ΔＮＴ３＋ΔＮＴ４）＝ＮＴ０
つまり、Ｔｎでのクリープ誤差値は、
ΔＮＴｎ＝ＮＴｎ−ＮＴｎ−１＝Ｋ／（ＤＴｎ２＋Ｔｎ＋Ｅ）
で表され、Ｔｎの表示値は
ＮＷ＝ＮＴｎ−（ΔＮＴ１＋ΔＮＴ２＋……＋ΔＮＴｎ−１＋ΔＮＴｎ）
で計算される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷重をカウント値に変換する秤に於いて、得られたカウント値における最大クリープ量を計算する計算式を有し、その直前に計算により求められたクリープ量と、最大クリープ量との差を計算し、その値により、今回の誤差クリープ量を求める計算式を有し、直前のクリープ量と、今回の誤差クリープ量を合計したものを、今回のクリープ量として、得られたカウント数から減じたものを、荷重値とすることを特徴とする重量計。
【請求項２】
最大クリープ量の計算式を、
ΔＭＡＸ＝Ａ×Ｎ２＋Ｂ×Ｎ＋Ｃ
（ΔＭＡＸ：最大クリープ量、Ｎ：荷重により得られたカウント値、Ａ、Ｂ及びＣ：定数）
とする請求項１に記載の重量計。
【請求項３】
誤差クリープ量の計算式を、
Δ＝（Ｄ×（ΔＭＡＸ−Δｎ−１）２＋Ｅ×（ΔＭＡＸ−Δｎ−１）＋Ｆ）／ΔＴ
（ΔＭＡＸ：最大クリープ量、Δｎ−１：前回のクリープ量、ΔＴ：今回の測定に要した時間、Δ：今回生じたクリープ量）
とする請求項１又は２記載の重量計。
【請求項４】
荷重センサの温度を得る手段を有し、最大クリープ量の計算式の定数、Ａ、Ｂ、Ｃ、および誤差クリープ計算式の定数、Ｄ、Ｅ、Ｆを、測定時の温度の関数とすることを特徴とする請求項２又は３記載の重量計。
【請求項５】
荷重を検出する重量センサと、前記重量センサで検出した荷重をデジタル変換するＡ／Ｄ変換器と、時間を計測するタイマーと、データを記憶する記憶装置と、前記Ａ／Ｄ変換器によりデジタル変換した荷重に基づくカウント値を算出する演算器と、前記演算器により算出したカウント値を表示する表示器とを備えた重量計において、前記演算器は、荷重により得られたカウント値を最大クリープ量の計算式に代入して最大クリープ量を算出し、前記最大クリープ量と今回の測定に要した時間と前回のクリープ量とを今回の測定で生じたクリープ量の計算式に代入して今回の測定で生じたクリープ量を算出し、前記今回の測定で生じたクリープ量を前回のクリープ量に加算して今回のクリープ量を算出し、Ｔｎ時間における読み取りカウント値から前記今回のクリープ量を減算してＴｎ時間での表示値を算出し、表示器は、前記演算器で算出したＴｎ時間での表示値を表示することを特徴とする重量計。
【請求項６】
前記最大クリープ量の計算式は、荷重により得られたカウント値をＮ、定数をＡ、Ｂ及びＣ、最大クリープ量をΔＭＡＸとし、
ΔＭＡＸ＝Ａ×Ｎ２＋Ｂ×Ｎ＋Ｃ
で表される式であり、
前記今回の測定で生じたクリープ量の計算式は、最大クリープ量をΔＭＡＸ、前回のクリープ量をΔｎ−１、今回の測定に要した時間をΔＴ、今回の測定で生じたクリープ量をΔとし、
Δ＝（Ｄ×（ΔＭＡＸ−Δｎ−１）２＋Ｅ×（ΔＭＡＸ−Δｎ−１）＋Ｆ）／ΔＴ
で表される式であることを特徴とする請求項５記載の重量計。
【請求項７】
温度センサを更に備え、前記定数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆは、計測時の温度をｔ、温度定数兼実際の材料に応じて求められる値をｔ０、実際の材料に応じて求められる値をａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆとし、
Ａ＝ａ（ｔ−ｔ０）、Ｂ＝ｂ（ｔ−ｔ０）、Ｃ＝ｃ（ｔ−ｔ０）、
Ｄ＝ｄ（ｔ−ｔ０）、Ｅ＝ｅ（ｔ−ｔ０）、Ｆ＝ｆ（ｔ−ｔ０）
で表される式により求めることを特徴とする請求項６記載の重量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記最大クリープ量を求める式の定数Ａ、Ｂ、Ｃ及び、今回の測定で生じたクリープ量を求める式の定数Ｄ、Ｅ、Ｆを、温度センサとＡ／Ｄ変換器を用いて、計測時の温度を得て、計測時の温度をｔ、温度定数をｔ０とおき、
Ａ＝ａ（ｔ−ｔ０）、Ｂ＝ｂ（ｔ−ｔ０）、Ｃ＝ｃ（ｔ−ｔ０）、Ｄ＝ｄ（ｔ−ｔ０）、Ｅ＝ｅ（ｔ−ｔ０）、Ｆ＝ｆ（ｔ−ｔ０）、として計算により求める。
ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆおよびｔ０は、実際の材料に応じて求められる値である。また、各温度での定数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆをあらかじめ記憶しておき、測定された温度によって、それに対する定数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆを呼出し、使用する事は有効である。