(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
旅行会社が主催するツアー単位を構成する特定のグループのメンバーに対してカードを用いて購入代金を支払うことを予め前記旅行会社とツアー単位で契約した契約店舗に関する情報と、カードの利用可能金額に関する情報と、カードの配布されたグループを識別するためのグループ識別情報とが記録されたカードをグループ単位で発行するカード発行装置と、
各契約店舗に当該契約店舗で使用可能なカードのグループ識別情報を保存し、購入者のかざしたカードからグループ識別情報を読取り、当該グループ識別情報と前記契約店舗に保存されたグループ識別情報とが一致すれば、購入金額に基づいて前記カード内の利用可能金額を書き換えると共に、当該カードから読み取ったグループ識別情報と購入金額情報とを紐づけた決済情報を個別に又は他の決済と共に決済機構へ送信する店舗装置と、を具備したことを特徴とする簡易型カード決済システム。
【請求項２】
前記カードは、ツアー期間に対応する有効期間が設定されていることを特徴とする請求項１記載の簡易型カード決済システム。
【請求項３】
前記カード発行装置は、与えられている与信枠内でカードの利用可能金額を設定することを特徴とする請求項１又は２記載の簡易型カード決済システム。
【請求項４】
旅行会社が主催するツアー単位を構成する特定のグループのメンバーに対してグループ識別情報及び利用可能金額が記録されたカードを発行する簡易型カード決済において用いられると共に予め前記旅行会社とツアー単位で契約した店舗装置であって、
契約店舗において当該契約店舗で使用可能なカードのグループ識別情報を保存し、購入者のかざしたカードからグループ識別情報を読取り、当該グループ識別情報と前記契約店舗に保存されたグループ識別情報とが一致することを条件に、購入金額に基づいて前記カード内の利用可能金額を書き換えると共に、当該カードから読み取ったグループ識別情報と購入金額情報とを紐づけた決済情報を個別に又は他の決済と共に決済機構へ送信することを特徴とする店舗装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済方法及びこれを用いたシステムに関し、例えば、旅行会社が主催するツアーに適用可能な簡易型カード決済方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、旅行会社が主催するツアーの中には、旅行行程の中で休憩又は買い物を目的にツアー客を案内する店舗が予め決められている場合が多い。予め、旅行会社と店舗との間で契約を交わして、店舗に案内したツアー客の数及び購買額に応じて、店舗側から旅行会社へ協力金が支払われるケースも存在する。
【０００３】
また、店舗側に備えられたＰＣに抜き差し可能な買い物カードを用いて、来店時及び精算時に店舗で商品情報の収集及び提供を行うものがある（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００５−０３８３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記ビジネスモデルでは、ツアー客が当該店舗と契約した旅行会社の特定ツアーに参加するツアー客か否かを判別する必要があるため、店舗の店員が、対象ツアー客であることを示す印（シール、カード等）を目視して確認する必要が生じて、店舗側に確認作業を伴う煩雑な決済処理を負担させていた。仮に、特許文献１記載の技術を上記ツアーに適用した場合でも、ツアー客の決済は簡単になるものの、店舗側の負担は解消されることなく残ってしまう。
また、実際にお土産を購入するツアー客数の計算も手間が掛かるので、ツアー客による売り上げを容易に把握することが困難である。店舗が旅行会社に支払う協力金は、ツアー客数による実売上に基づくことになることが多く、店舗が複数の旅行会社と契約している場合には、各旅行会社のツアーを特定すると共にツアー毎にツアー客の利用金額を計算する必要が生じて、店舗側の負担はより大きくなってしまう。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、店舗側において煩雑な確認処理を行うことなく簡単にカード決済処理を行うことができる簡易型カード決済方法及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の簡易型カード決済システムは、旅行会社が主催するツアー単位を構成する特定のグループのメンバーに対してカードを用いて購入代金を支払うことを予め前記旅行会社とツアー単位で契約した契約店舗に関する情報と、カードの利用可能金額に関する情報と、カードの配布されたグループを識別するためのグループ識別情報とが記録されたカードをグループ単位で発行するカード発行装置と、各契約店舗に当該契約店舗で使用可能なカードのグループ識別情報を保存し、購入者のかざしたカードからグループ識別情報を読取り、当該グループ識別情報と前記契約店舗に保存されたグループ識別情報とが一致すれば、購入金額に基づいて前記カード内の利用可能金額を書き換えると共に、当該カードから読み取ったグループ識別情報と購入金額情報とを紐づけた決済情報を個別に又は他の決済と共に決済機構へ送信する店舗装置と、を具備したことを特徴とする。
また、本発明の店舗装置は、旅行会社が主催するツアー単位を構成する特定のグループのメンバーに対してグループ識別情報及び利用可能金額が記録されたカードを発行する簡易型カード決済において用いられると共に予め前記旅行会社とツアー単位で契約した店舗装置であって、契約店舗において当該契約店舗で使用可能なカードのグループ識別情報を保存し、購入者のかざしたカードからグループ識別情報を読取り、当該グループ識別情報と前記契約店舗に保存されたグループ識別情報とが一致することを条件に、購入金額に基づいて前記カード内の利用可能金額を書き換えると共に、当該カードから読み取ったグループ識別情報と購入金額情報とを紐づけた決済情報を個別に又は他の決済と共に決済機構へ送信することを特徴とする。
【０００９】
これらの構成によれば、契約店舗の端末装置は、当該端末装置にかざされたカードのグループ識別情報と前記契約店舗の端末装置に保存されたグループ識別情報とが一致することを条件に、購入金額に基づいてカード内の利用可能金額を書き換えるので、契約店舗では、従来のように、対象グループを識別するために煩雑な確認処理を行うことなく、簡単にカード決済処理を行うことができる。また、契約店舗では、カードから読み取ったグループ識別情報と購入金額情報とを紐付けた決済情報を個別に又は他の決済と共に決済機構に送るので、契約店舗が複数の旅行会社と契約している場合であっても、簡単にグループ毎の利用金額又は売上等の計算及び管理を行うことができる。
【００１１】
本発明は、上記簡易型カード決済システムにおいて、前記カードは、ツアー期間に対応する有効期間が設定されていることが好ましい。この場合、ツアー期間に対応する有効期間内のみカード利用（決済）が可能となり、有効期間外の不正なカード利用を防止することができる。
【００１２】
本発明は、上記簡易型カード決済システムにおいて、前記カード発行装置は、与えられている与信枠内でカードの利用可能金額を設定することが考えられる。この場合、カードの利用者（個人）毎に与えられた与信枠内で利用可能金額を設定する場合と比べて、簡単に利用可能金額の設定処理を行うことが可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、契約店舗では、対象グループを識別するための煩雑な確認処理を行うことなく、簡単に決済処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
本実施の形態は、例えば、ツアーで立ち寄る契約店舗において使用可能な買い物カードを旅行会社が発行してツアー客に配布し、ツアー客は買い物カードに設定されている金額の限度枠内で各契約店舗で買い物できるようにしたビジネスモデルに適用可能である。ツアー客に配布される買い物カードに設定される限度枠（金額）は、ツアー商品購入時に旅行会社に支払うツアー代金に含めておくことにより、ツアー客は新たに出費することなく契約店舗において買い物カードで買い物を楽しむことができる。なお、本実施の形態では、旅行会社と契約店舗との間では、買い物カードを用いた買い物総額の数パーセントを協力金として契約店舗から旅行会社へ支払う契約を結ぶものとする。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る簡易型カード決済システムを説明するための概略構成図である。図１に示す決済システムは、各ツアーを特定するツアー情報（詳細は後述する）が書き込まれた非接触式ＩＣカード（以下、単に「カード」と言う）Ｃを発行するカード発行装置１と、当該カードＣと非接触通信機能を備えた複数の端末装置２（２Ａ〜２Ｃ）と、これらカード発行装置１及び複数の端末装置２Ａ〜２Ｃと決済処理を行う決済機構３と、を備えている。カード発行装置１及び複数の端末装置２Ａ〜２Ｃは、インターネット等のネットワーク（図示省略）を介して決済機構３と接続している。なお、本実施の形態では、説明を簡単にするために単一のカード発行装置１及び３台の端末装置２Ａ〜２Ｃを示したが、これに限定されるものではなく、その数は任意である。本実施の形態では、旅行会社施設内にカード発行装置１を備え、当該旅行会社と契約したお土産店等の契約店舗に店舗装置となる端末装置２を備える場合を例に説明する。
【００１６】
本決済システムでは、決済機構は、ツアー客個人ではなく、ツアー又は旅行会社に対して与信の上限となる与信枠（上限金額）を設定し、旅行会社は、主催するツアー（特定のグループ）に参加するツアー客（メンバー）に対し、当該ツアーを特定するツアー情報が書き込まれた買い物カードとなるカードＣを配布する。本例では、カードＣに対してツアー客個人の認証情報等は記録しないが、ツアー客個人を特定する情報を書き込んでも良い。ツアー客がお土産店での買い物等にカードＣを利用すると、お土産店は、当該カードに書き込まれたツアー情報を読み込んで照合し、照合結果に基づいて決済処理を行う。
【００１７】
図２は、カード発行装置１の概略構成を示す機能ブロック図である。図３は、決済機構３の概略構成を示す機能ブロック図である。図４は、端末装置２（２Ａ〜２Ｃ）の概略構成を示す機能ブロック図である。先ず、カード発行装置１の構成について説明する。
【００１８】
図２に示すように、カード発行装置１は、装置全体を制御する制御部１１と、装置を操作すると共にカードＣに種々のデータや各種情報（ツアー情報）を入力する操作部１２と、種々のデータやツアー情報等の各種情報を表示する表示部１３と、ツアー客及び決済機構３と決済処理を行う決済部１４と、を備えている。さらに、カード発行装置１は、カードＣにツアー情報を書込むツアー情報書込部１５と、不図示のネットワークを介して決済機構３と通信を行う通信部１６と、決済機構３から付与される与信枠情報及びカードＣに書き込まれたツアー情報を記憶する記憶部１７と、ツアー情報が書き込まれたカードＣをツアー単位で発行するカード発行部１８と、与信枠の残り（残額）を判断する与信枠判断部１９と、を備えている。
【００１９】
通信部１６は、ツアー開始前又はツアー終了後に決済機構３から与信枠を示す与信枠情報を受信すると共に、カード発行部１８がツアー単位で発行したカード発行情報（後述する）を決済機構３に送信する。与信枠判断部１９は、決済機構３から付与される与信枠を管理し、例えば、新たなツアーに係るカードＣを発行する際に、与信枠の上限（額）を超えていないか否かを判断する。
【００２０】
ツアー情報書込部１５は、各ツアーを特定するツアー情報をカードＣに書込むと共に、ツアー終了後（後述するカードＣの有効期間後）に回収されたカードＣ内のツアー情報を消去する。新たなツアーを主催する場合、ツアー情報が消去された上記カードに、新たなツアー情報を書き込んで再利用することが可能である。記憶部１７は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）で構成されており、ツアー情報書込部１５が書込んだツアー情報を格納すると共に、通信部１６が受信した与信枠情報を格納する。
【００２１】
図５は、記憶部１７に格納されるツアー情報の一例を示す図である。同図に示すように、ツアー情報は、ツアー毎に割り当てられたツアー識別子５１と、ツアー期間に対応する当該カードＣの利用可能期限を示す有効期限５２と、有効期限の消去日（マンスリクリア日）５３と、当該カードに入金された利用可能金額５４と、当該ツアー単位で使用可能となる契約店舗５５と、を含んでいる。図５に示すツアー情報には、２つの異なるツアーＴ１、Ｔ２のツアー情報が示されており、ツアー単位で異なるツアー識別子「００００」、「１１１１」が付与されている。このツアー情報は、各ツアー（グループ）を識別するためのグループ識別情報として機能し、カードＣの発行後にカード発行情報として決済機構３に送信されると共に、後述する端末装置２の決済処理の際に、照合情報として用いられる。
【００２２】
決済機構３は、旅行会社に対する与信枠付与権限（与信管理）機能、当該旅行会社及び店舗との決済処理機能、並びに上記ツアー情報に係る契約店舗情報を含んだツアー関連情報（後述する）を当該契約店舗の端末装置２に提供する提供サーバ機能を備えており、そのための構成として図３に示す構成要素を備えている。図３に示すように、決済機構３は、装置全体を制御する制御部３１と、カード発行装置１及び端末装置２と通信を行う通信部３２と、カード発行装置１及び端末装置２と決済処理を行う決済部３３と、カード発行装置１に与信枠を与えると共に当該与信枠情報を管理する与信枠管理部３４と、カード発行情報を記憶するカード発行情報記憶部３５と、カード発行情報の一部からツアー関連情報を生成するツアー関連情報生成部３６と、から主に構成されている。なお、本実施の形態では、決済機構３が提供サーバ機能を担っているが、決済機構３の外部（例えば、カード発行装置１等）に当該機能を有する提供サーバを設けてもよい。
【００２３】
与信枠管理部３４は、旅行会社に対する与信枠の付与及び与信枠の変更等の与信管理を行う。通信部３２は、カード発行装置１からツアー情報を含むカード発行情報を受信すると共に、カード発行がなされたツアー毎にツアー関連情報を当該ツアーの契約店舗の店舗装置となる端末装置２に送信する。カード発行情報記憶部３５は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）で構成されており、カード発行装置１から受信したカード発行情報を格納する。ツアー関連情報生成部３６は、カード発行情報の一部を構成する構成要素を含むツアー関連情報を生成する。本実施の形態では、カード発行情報のうちツアー識別子及び旅行会社によりツアー関連情報を構成している。図６は、カード発行情報の一例を示す図である。同図に示すように、カード発行情報は、カード発行装置１が書込んだツアー情報に、当該ツアー情報の送信元（ツアーの主催元）である旅行会社が対応付けされている。具体的には、ツアー関連情報は、対象ツアー識別子６１と、有効期限６２と、旅行会社６３と、ツアー毎の利用可能金額の合計を示す合計金額６４と、契約店舗６５と、を含んで構成される。
【００２４】
図４に示すように、端末装置２は、装置全体を制御する制御部２１と、カードＣと非接触（近距離）通信を行うリーダライタ（Ｒ／Ｗ）２２と、決済機構３と通信を行う通信部２３と、通信部２３が取得したツアー関連情報を記憶する記憶部２４と、カードＣ及び決済機構３等に対して決済処理を行う決済部２５と、から主に構成されている。なお、端末装置２は、カードＣによる決済処理に加え、カードＣとは異なる非接触式ＩＣカードであって、入金（チャージ）することより繰り返し使用可能な機能や商品代金の支払いに利用可能な電子マネー機能等を備えたカードによる決済処理機能を備えることもできる。
【００２５】
リーダライタ２２は、購入者のかざしたカードＣに書き込まれたツアー情報を非接触で読み取ると共に、当該カードＣの利用の際にツアー情報に含まれる利用可能金額情報を更新する。記憶部２４は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）で構成されており、決済機構３から取得したツアー関連情報を保存すると共に、制御部２１による決済処理の際に、ツアー識別子の照合及び判断を行うための作業領域となる。図７は、記憶部２４に格納されるツアー関連情報の一例を示す図である。同図に示すように、ツアー関連情報は、ツアー識別子７１と、当該ツアー識別子７１の付与元である旅行会社７２と、を含んで構成される。
【００２６】
制御部２１は、カードＣによる決済処理時に、リーダライタ２２が読み取ったツアー関連情報内のツアー識別子と、記憶部２４内のツアー識別子とを照合し、照合結果により２つの識別子が一致した場合のみ、カードＣを用いた決済処理を行うよう制御する。具体的には、制御部２１は、照合結果が一致した場合、カードＣに書き込まれた利用可能金額からツアー客の購入金額を差し引いて、当該カードＣ内の利用可能金額を書き換える。決済部２５は、ツアー識別子と購入金額の紐づけを行い、カードＣを用いた支払いが行われる毎（１件毎）に、又は当該支払いを複数件まとめて、当該カードＣによる決済処理を示す決済情報（ツアー識別子と購入金額と紐づけた情報を含む）を決済機構３に送信する。特に、契約店舗が複数の旅行会社と契約し協力金を支払う場合には、対象ツアーの識別に加え、対象ツアーによる売上の別管理が不要になる点で、決済情報を１件毎に送信することが好ましい。
【００２７】
次に、図８を用いて、決済システムの動作について説明する。図８は、決済処理システムの決済処理を説明するためのシーケンス図である。本例では、２つの端末装置２Ａ、２Ｂのうち、端末装置２Ａがツアー情報に含まれる契約店舗の端末装置である場合を例に説明する。
【００２８】
先ず、決済機構３は、カード発行装置１に与える与信枠を設定し（ステップＳＴ８１）、与信枠情報を送信する（ステップＳＴ８２）。カード発行装置１は、取得した与信枠情報を記憶する（ステップＳＴ８３）。
【００２９】
ツアーを主催する場合、旅行会社ではカード発行装置１で、カードＣに当該ツアーのツアー情報を書き込み（ステップＳＴ８４）、当該ツアー情報が書き込まれたカードＣを発行する（ステップＳＴ８５）。発行したカードＣを当該ツアーに参加するツアー客に配布する。このとき、旅行会社ではカード発行装置１で、カードＣのカード発行情報を決済機構３に送信する（ステップＳＴ８６）。決済機構３は、受信したカード発行情報を記憶し（ステップＳＴ８７）、当該カード発行情報内のツアー識別子及び契約店舗情報からなるツアー関連情報を生成し、当該ツアーの契約店舗に設置した端末装置に送信する（ステップＳＴ８８）。本例では、ツアーの契約店舗に設置した端末装置２Ａにのみツアー関連情報が送信され、当該ツアーと契約関係にない端末装置２Ｂにはツアー関連情報は送信されない。そして、契約店舗に設置した端末装置２Ａは、受信したツアー関連情報を記憶する（ステップＳＴ８９）。
【００３０】
店舗においてカードＣが利用されると、店舗に設置された端末装置２Ａは、カードＣに書き込まれたツアー識別子を読み取り（ステップＳＴ９０）、読み取ったツアー識別子８９と、決済機構３から取得したツアー関連情報内のツアー識別子とを照合し（ステップＳＴ９１）、照合結果に基づいて決済処理を行う（ステップＳＴ９２）。本例では、端末装置２Ａはツアーの契約店舗に設置された端末装置であるので、２つのツアー識別子の照合結果は一致するので、カードＣを利用して決済処理を行う。なお、端末装置におけるツアー識別子の照合処理及び決済処理については、後述する。そして、端末装置２Ａは、当該カードＣの利用に係る決済情報を個別又は他の決済と併せて決済機構３に送信する（ステップＳＴ９３）。
【００３１】
一方、ツアーの契約店舗でない店舗でカードＣが利用された場合、端末装置２Ａと同様に、端末装置２ＢはカードＣのツアー識別子を読み取り（ステップＳＴ９４）、読み取ったツアー識別子と記憶部に格納されたツアー関連情報内のツアー識別子とを照合する（ステップＳＴ９５）。この場合、当該ツアーに係るカード発行情報内の契約店舗情報に、端末装置２Ｂを備えた店舗は含まれていないため、端末装置２Ｂには当該ツアーに係るツアー識別子は配信されないので、端末装置２Ｂによるツアー識別子の照合は不一致となり、カードＣを利用した決済処理は行われない。
【００３２】
次に、図９を用いて、決済処理の際における端末装置の照合及び決済処理動作を具体的に説明する。図９は、決済処理の際における端末装置の制御動作を説明するためのフロー図である。
【００３３】
端末装置２Ａのリーダライタ２２は、カードＣに書き込まれたツアー情報の中からツアー識別子を非接触で読み取り（ステップＳ１０１）、読み取ったツアー識別子と記憶部２４に格納されたツアー関連情報内のツアー識別子とを照合する（ステップＳＴ１０２）。２つのツアー識別子が一致した場合（ステップＳＴ１０３：Ｙｅｓ）、カードＣ内の有効期間を判別する（ステップＳＴ１０４）。カードＣの有効期間内の場合（ステップＳＴ１０５：Ｙｅｓ）、利用金額がカードＣに記録された利用可能金額の限度枠内か否かを判別する（ステップＳＴ１０６）。利用金額が利用可能金額の限度枠内である場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、当該利用可能金額から今回の利用金額を差し引いて、カードＣ内の利用可能金額を書き換える（ステップＳＴ１０８）。そして、端末装置２Ａは、カードＣの利用に係る決済情報を決済機構３に送信する（ステップＳＴ１０９）。
【００３４】
一方、２つのツアー識別子が一致しない場合（ステップＳＴ１０３：Ｎｏ）、有効期間を経過している場合（ステップＳＴ１０５：Ｎｏ）又は今回の利用金額が限度枠を超えている場合（ステップＳＴ１０７：Ｎｏ）、カードＣによる決済処理を終了する。そして、端末装置２Ａの照合及び決済処理動作を終了する。
【００３５】
このように、本実施の形態では、契約店舗に設置された端末装置２は、提示されたカードＣのツアー識別情報とサーバ装置３から配信されたツアー識別情報とが一致することを条件に、購入金額に基づいてカードＣ内の利用可能金額を書き換えるので、契約店舗では、従来のように対象グループを識別するために煩雑な確認処理（例えば、買い物カードの表記や対象ツアーを識別するためのシール等の確認）を行うことなく、簡単に決済処理を行うことができる。また、契約店舗では、カードから読み取ったグループ識別情報と購入金額情報とを紐付けた決済情報を個別に又は他の決済と共に決済機構に送るので、契約店舗が複数の旅行会社と契約している場合でも、簡単にグループ毎の利用金額又は売上等の計算及び管理を行うことができる。なお、上記実施の形態では、決済機構がツアー識別情報を契約店舗の端末装置に配信する構成を例に説明したが、この構成に限定されるものではなく、任意の方法（例えば、記録メディアに記録したツアー識別情報）により契約店舗の端末装置に登録又は設定してもよい。
【００３６】
また、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。例えば、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、処理部や処理手順については適宜変更して実施することが可能である。その他、本発明の範囲を逸脱しないで適宜変更して実施することが可能である。
【００３７】
上記実施の形態では、カード発行装置はカードＣを利用した場合を例に説明したが、カードＣに替えて、非接触式通信機能を備えた携帯電話等の携帯端末装置を利用してもよい。この場合、カード発行装置１のツアー情報書込部１５は、非接触通信（リーダライタ）機能を備え、ツアー参加客の所有する携帯端末装置に対してツアー情報を非接触で書込む。これにより、ツアー客自身が所有する携帯端末装置を当該ツアーの契約店舗で利用することが可能になる。
【００３８】
また、上記実施の形態において、端末装置２におけるツアー識別子の照合結果が一致した場合には、端末装置２は、カードＣの偽造等による不正使用を防止することを目的として、決済機構３に対して、カードＣの有効性に係る認証要求を行うことが好ましい。
【００３９】
さらに、上記実施の形態では、旅行会社が主催するツアーに適用した場合を例に説明したが、これに限定されるものではなく、テーマパーク等の限定された環境に適用することも可能である。この場合、テーマパークの運営会社内にカード発行装置１を備え、当該テーマパーク内のレストラン等の店舗に端末装置２を備える。運営会社は、任意のグループ分けが可能であり、例えば、一日又は夕方以降等の時間帯や個人利用又は団体利用等の利用形態のチケット種別を用いてグループ分けを行い、特定されるグループ毎に当該グループ識別情報を書き込んだカードＣを発行する。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、例えば、旅行会社が主催するツアー等に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る決済システムの概略構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係るカード発行装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る決済機構の概略構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る端末装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態１に係るツアー情報の一例を示す図ある。
【図６】実施の形態１に係るカード発行情報の一例を示す図である。
【図７】実施の形態１に係るツアー関連情報の一例を示す図である。
【図８】実施の形態１に係る決済処理システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図９】実施の形態１に係る端末装置の制御動作を説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  カード発行装置
２（２Ａ〜２Ｃ）  端末装置
３  決済機構
１１、２１、３１  制御部
１２  操作部
１３  表示部
１４、２５、３３  決済部
１５  ツアー情報書込部
１６、２３、３２  通信部
１７、２４  記憶部
１８  カード発行部
１９  与信枠判断部
２２  近距離通信部
３４  与信枠管理部
３５  カード発行情報記憶部
３６  ツアー関連情報生成部
Ｃ  カード
【図１】
0004659057.tif 000002
【図２】
0004659057.tif 000003
【図３】
0004659057.tif 000004
【図４】
0004659057.tif 000005
【図５】
0004659057.tif 000006
【図６】
0004659057.tif 000007
【図７】
0004659057.tif 000008
【図８】
0004659057.tif 000009
【図９】
0004659057.tif 000010