(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯成分をポリエチレンテレフタレート樹脂、鞘成分をポリブチレンテレフタレート樹脂またはポリトリメチレンテレフタレート樹脂とする潜在捲縮性を有さない芯鞘型複合繊維からなり、該潜在捲縮性を有さない芯鞘型複合繊維の芯鞘比（重量比）が４０／６０〜９０／１０の範囲にあって、かつ該鞘成分に二酸化チタンが０．０１〜５重量％の範囲で含まれており、かつ目付：Ｘ（ｇ／ｍ2）、縦方向と横方向の引張強力の平均値：Ｙ（Ｎ／５ｃｍ）、縦方向と横方向の５％伸長時応力の平均値：Ｚ（Ｎ／５ｃｍ）が、次式（１）〜（３）を同時に満足し、耐摩耗度が３０〜１００回の範囲にあり、かつ染色摩擦堅牢度が４級以上であることを特徴とするスパンボンド不織布。
１０≦Ｘ≦１００          ・・・（１）
１．３≦Ｙ／Ｘ≦３．０    ・・・（２）
０．５≦Ｚ／Ｘ≦１．１    ・・・（３）
【請求項２】
請求項１記載のスパンボンド不織布を用いてなる商品包装用袋、手提げ袋、巾着袋、使い捨てカイロ袋、乾燥剤袋、コンパクトディスクケース、風呂敷、ラッピング材、テーブルクロス、ワイパー、使い捨て衣料、おむつ、衣服カバー、布団カバー、枕カバー、布団収納袋、帽子、エプロン、ブラインドカーテン、または携帯トイレから選ばれた生活資材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、袋や風呂敷等の生活資材に用いるに十分な強力を有し、かつ柔軟性に優れ、なおかつ耐摩耗性および染色摩擦堅牢度に優れたスパンボンド不織布に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、不織布はその優れた性能と高生産性を特徴として従来の織編物の代替用途から、織編物では対応できない機能的用途まで幅広く用いられ、著しい発展を示している。不織布はその製法により種々に分類することができるが、代表的なものとしてはスパンボンド不織布等の長繊維不織布や、短繊維をシート化しニードルパンチや接着剤等で接合した短繊維不織布等が知られている。
【０００３】
スパンボンド不織布は、短繊維不織布に比べて生産性が高く、また不織布を構成する繊維がフィラメントであり、これらを熱圧着して得られる不織布は引張強度、引裂強度が大きい特徴があることから、高強度が要求される産業資材用途に広く用いられている。スパンボンド不織布に用いられる原料としては、ポリプロピレン樹脂、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂がある。
【０００４】
ポリプロピレン樹脂からなるスパンボンド不織布は、ソフトな風合いや安価である特徴を活かして、おむつ等の衛生用品に広く使用されており、また単体で、もしくはフィルムや紙等と積層して各種袋材等にも使用されている。
【０００５】
例えば、ポリプロピレン樹脂からなるスパンボンド不織布とポリプロピレン樹脂からなるフィルムの積層体からなる包装用袋に関する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、ポリプロピレン樹脂からなるスパンボンド不織布とオレフィン系共重合樹脂を含むメルトブロー不織布の積層体からなる使い捨てカイロ袋に関する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
しかしながら、ポリプロピレン樹脂を原料とするスパンボンド不織布からなる袋材は、ポリプロピレン樹脂を原料とするスパンボンド不織布は染色することができないため、製品に着色するには、顔料を練り込んだポリプロピレン樹脂を原料として用いるか、もしくはスパンボンド不織布に印刷加工を施す方法しかなかった。ところが、顔料を練り込んだポリプロピレン樹脂を原料として用いた場合、スパンボンド不織布とした時点で色目が決まってしまい、包装用袋等に加工するメーカーが所望の色目にすることができず、またスパンボンド不織布に印刷加工を施す方法は、スパンボンド不織布の熱接着部分と非熱接着部分で印刷性に差があり、そのため印刷斑が生じ易く、さらにコスト高になるという欠点があった。
【０００８】
ナイロン樹脂からなるスパンボンド不織布は、ソフトな風合い、高い強力、易染性などを特徴とし、袋、風呂敷、ディスクケースなどの各種包装材料に使用されている。
【０００９】
例えば、ナイロン樹脂からなるスパンボンド不織布と紙、フィルムを複合させたディスクケースに関する技術が提案されている（例えば、特許文献３参照）。また、ナイロン樹脂からなるスパンボンド不織布とポリエチレン樹脂からなる不織布を複合させた、袋等に用いるためのヒートシール性にすぐれる不織布積層体に関する技術が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【００１０】
しかしながら、ナイロン樹脂からなるスパンボンド不織布は、使用状態や保管状態により黄変する特徴を有しているため、袋として使用している間に変色してしまうという欠点があった。また、ナイロン樹脂からなるスパンボンド不織布は、染色が容易である反面、染色摩擦堅牢度が高くないため、使用状態によっては他の素材に色移りしてしまうという欠点もあった。
【００１１】
ポリエチレンテレフタレート樹脂からなるスパンボンド不織布は、染色性に優れる上に黄変もないが、フィラメントからなるウエブを熱圧着して得られるというスパンボンド不織布の製法的特徴、およびポリエチレンテレフタレート樹脂のポリマー特性から、風合いが硬くなる傾向にある。
【００１２】
スパンボンド不織布の原料となるポリエステル系樹脂は、ポリエチレンテレフタレート樹脂であることが圧倒的に多いが、その他にもポリブチレンテレフタレート樹脂やポリトリメチレンテレフタレート樹脂などのポリエステル系樹脂を原料とするスパンボンド不織布も知られている。
【００１３】
例えば、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂を２つの成分とするバイメタル型、もしくは偏心芯鞘型複合繊維からなるスパンボンド不織布に関する技術が提案されている（例えば、特許文献５参照）。また、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂を２つの成分とするバイメタル型、もしくは偏心芯鞘型複合繊維からなるスパンボンド不織布に関する技術が提案されている（例えば、特許文献６参照）。これらのバイメタル型もしくは偏心芯鞘型複合スパンボンド不織布は、ポリブチレンテレフタレート樹脂やポリトリメチレンテレフタレート樹脂の特性に基づき柔軟性に優れるが耐摩耗性に劣り、またバイメタル型もしくは偏心芯鞘型複合繊維の潜在捲縮性を顕在化させるために熱処理を施す必要があり、コスト高となる。
【００１４】
また、ポリエチレンテレフタレート樹脂やポリトリメチレンテレフタレート樹脂やポリブチレンテレフタレート樹脂からなる柔軟性と形態回復性を特徴とする衣料用芯地に適した長繊維不織布に関する技術が提案されている（例えば、特許文献７参照）。しかしながら、この衣料用芯地に適した長繊維不織布は、柔軟性を得るためにニードルパンチ加工を施し長繊維不織布の熱圧着部を部分的に破壊しているため、強力および耐摩耗性が低下する傾向にあり、袋や風呂敷等の生活資材に用いるには適していなかった。
【００１５】
さらにまた、鞘成分にポリブチレンテレフタレート樹脂などのポリエステル樹脂を用いたポリエステル系芯鞘型複合繊維から構成される長繊維不織布からなる防水材用補強布に関する技術が提案されているが（例えば、特許文献８参照）、耐摩耗性に劣るため、生活資材には適していなかった。
【特許文献１】特開平１１−０４９２６８号公報
【特許文献２】特開平０５−３０９００７号公報
【特許文献３】特開平１１−２７８５７２号公報
【特許文献４】特開２００１−２８８６６８号公報
【特許文献５】特開２００３−０１３３５４号公報
【特許文献６】特開２００３−０１３３５３号公報
【特許文献７】特開２００１−１４６６７１号公報
【特許文献８】特開平０７−１０２４８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、袋や風呂敷等の生活資材に用いるに十分な強力を有し、かつ染色性に優れ、黄変がないとともに、柔軟性に優れ、なおかつ耐摩耗性および染色摩擦堅牢度に優れたスパンボンド不織布を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。
【００１８】
すなわち、芯成分をポリエチレンテレフタレート樹脂、鞘成分をポリブチレンテレフタレート樹脂またはポリトリメチレンテレフタレート樹脂とする潜在捲縮性を有さない芯鞘型複合繊維からなり、該潜在捲縮性を有さない芯鞘型複合繊維の芯鞘比（重量比）が４０／６０〜９０／１０の範囲にあって、かつ該鞘成分に二酸化チタンが０．０１〜５重量％の範囲で含まれており、かつ目付：Ｘ（ｇ／ｍ2）、縦方向と横方向の引張強力の平均値：Ｙ（Ｎ／５ｃｍ）、縦方向と横方向の５％伸長時応力の平均値：Ｚ（Ｎ／５ｃｍ）が、次式（１）〜（３）を同時に満足し、耐摩耗度が３０〜１００回の範囲にあり、かつ染色摩擦堅牢度が４級以上であることを特徴とするスパンボンド不織布である。
１０≦Ｘ≦１００          ・・・（１）
１．３≦Ｙ／Ｘ≦３．０    ・・・（２）
０．５≦Ｚ／Ｘ≦１．１    ・・・（３）
【００２１】
また、本発明は、上記記載のスパンボンド不織布を用いていてなる商品包装用袋、手提げ袋、巾着袋、使い捨てカイロ袋、乾燥剤袋、コンパクトディスクケース、風呂敷、ラッピング材、テーブルクロス、ワイパー、使い捨て衣料、おむつ、衣服カバー、布団カバー、枕カバー、布団収納袋、帽子、エプロン、ブラインドカーテン、または携帯トイレから選ばれた生活資材である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、袋や風呂敷等の生活資材に用いるに十分な強力を有し、かつ柔軟性に優れ、なおかつ耐摩耗性および染色摩擦堅牢度に優れたスパンボンド不織布を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明におけるスパンボンド不織布は、溶融したポリマーをノズルより押し出し、これを高速吸引ガスにより吸引延伸した後、移動コンベア上に繊維を捕集してウェブとし、さらに連続的に熱接着、絡合等を施すことにより一体化してシートとなす、いわゆるスパンボンド法により製造することができる。
【００２４】
本発明のスパンボンド不織布を構成する繊維は、芯成分がポリエチレンテレフタレート樹脂、鞘成分がポリブチレンテレフタレート樹脂またはポリトリメチレンテレフタレート樹脂からなる潜在捲縮性を有さない芯鞘型複合繊維である。
【００２５】
潜在捲縮性を有さない芯鞘型複合繊維の芯部に用いられるポリエチレンテレフタレート樹脂は、２０モル％以下の割合で、他のエステル結合の形成可能な共重合成分を含むものであってもよい。共重合可能な化合物として、例えばイソフタル酸、コハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、ダイマ酸、セバシン酸などのジカルボン酸類、一方、グリコール成分として、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００２６】
また、潜在捲縮性を有さない芯鞘型複合繊維の芯部に用いられるポリエチレンテレフタレート樹脂は、５０重量％以下の割合で他のポリエステル系樹脂を含む混合物であってもよい。この場合、他のポリエステル系樹脂は、得られるスパンボンド不織布が袋や風呂敷等の生活資材として用いるに十分な強力と柔軟性を有していれば特に限定されるものではないが、ポリブチレンテレフタレート樹脂やポリトリメチレンテレフタレート樹脂等が好ましい。
【００２７】
またさらに、潜在捲縮性を有さない芯鞘型複合繊維の芯部に用いられるポリエチレンテレフタレート樹脂には、チタン、鉄、銅、銀、亜鉛、錫、ニッケル、マグネシウム、タングステン、モリブテン、ゲルマニウム、ジルコニウム等の金属元素の酸化物または炭化物を添加することが好ましい。これらの酸化物または炭化物は、スパンボンド不織布を構成する繊維の原料となる樹脂に比べ熱伝導率が大きいことから、不織布の熱接着性を向上させ、強力を増大させる効果がある。これらの酸化物や炭化物の添加量は、特に限定されるものではないが、０．０５〜５重量％であることが好ましく、０．１〜３重量％であることがより好ましい。滑剤としてのシリカやアルミナの微粒子、抗酸化剤としてヒンダードフェノール誘導体、抗菌剤、防黴剤、耐候剤、艶消剤、着色顔料なども必要に応じて添加することができる。
【００２８】
潜在捲縮性を有さない芯鞘型複合繊維の鞘部に用いられるポリブチレンテレフタレート樹脂は、２０モル％以下の割合で、他のエステル結合の形成可能な共重合成分を含むものであってもよい。共重合可能な化合物として、例えばイソフタル酸、コハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、ダイマ酸、セバシン酸などのジカルボン酸類、一方、グリコール成分として、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００２９】
また、潜在捲縮性を有さない芯鞘型複合繊維の鞘部に用いられるポリブチレンテレフタレート樹脂は、５０重量％以下の割合で他のポリエステル系樹脂を含む混合物であってもよい。この場合他のポリエステル系樹脂は、得られるスパンボンド不織布が袋や風呂敷等の生活資材として用いるに十分な強力と柔軟性を有していれば特に限定されるものではないが、ポリエチレンテレフタレート樹脂やポリトリメチレンテレフタレート樹脂等が好ましい。
【００３０】
潜在捲縮性を有さない芯鞘型複合繊維の鞘部に用いられるポリトリメチレンテレフタレート樹脂は、２０モル％以下の割合で、他のエステル結合の形成可能な共重合成分を含むものであってもよい。共重合可能な化合物として、例えばイソフタル酸、コハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、ダイマ酸、セバシン酸などのジカルボン酸類、一方、グリコール成分として、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３１】
また、潜在捲縮性を有さない芯鞘型複合繊維の鞘部に用いられるポリトリメチレンテレフタレート樹脂は、５０重量％以下の割合で他のポリエステル系樹脂を含む混合物であってもよい。この場合他のポリエステル系樹脂は、得られるスパンボンド不織布が袋や風呂敷等の生活資材として用いるに十分な強力と柔軟性を有していれば特に限定されるものではないが、ポリエチレンテレフタレート樹脂やポリブチレンテレフタレート樹脂等が好ましい。
【００３２】
本発明のスパンボンド不織布を構成する潜在捲縮性を有さない芯鞘型複合繊維は、得られるスパンボンド不織布が袋や風呂敷等の生活資材に用いるに十分な強力と柔軟性を有するものとするために、芯部と鞘部の芯鞘比が重量比で４０／６０〜９０／１０の範囲である。好ましくは、芯鞘比が重量比で５０／５０〜８０／２０の範囲である。芯鞘比が４０／６０未満、すなわち芯成分の比率が４０重量％未満であると、本発明のスパンボンド不織布を構成する芯鞘型複合繊維においてポリエチレンテレフタレート樹脂からなる芯成分は繊維強力、ひいてはスパンボンド不織布の強力を担っている部分が大きいため、芯成分の減少はスパンボンド不織布の強力低下に繋がる。また芯鞘比が９０／１０を超える、すなわち鞘成分の比率が１０重量％未満であると、本発明のスパンボンド不織布を構成する芯鞘型複合繊維においてポリブチレンテレフタレート樹脂またはポリトリメチレンテレフタレート樹脂からなる鞘成分は繊維の柔軟性、ひいてはスパンボンド不織布の柔軟性を担っている部分が大きいため、鞘成分の減少はスパンボンド不織布の柔軟性低下に繋がる。
【００３３】
芯鞘型複合繊維の構造は、同心芯鞘型であっても、偏心芯鞘型であってもよい。
【００３４】
またさらに、本発明のスパンボンド不織布を構成する潜在捲縮性を有さない芯鞘型複合繊維の鞘部に用いられるポリブチレンテレフタレート樹脂またはポリトリメチレンテレフタレート樹脂には、得られるスパンボンド不織布が袋や風呂敷等の生活資材に用いるに十分な強力と柔軟性を有し、かつ耐摩耗性に優れるものとするために、二酸化チタンが０．０１〜５重量％の範囲で含まれている。好ましくは、二酸化チタンが０．０５〜３重量％の範囲で鞘部に含まれている。二酸化チタンの含まれる割合が０．０１重量％未満であると、上記の効果が十分に発現できなくなる。また、二酸化チタンの含まれる割合が５重量％より大きい場合、スパンボンド不織布の風合いが硬くなり、柔軟性の低下に繋がる。
【００３５】
二酸化チタンは、スパンボンド不織布の表面摩擦を低減させ、染色等の加工時または袋や風呂敷等の生活資材としての使用時に発生する毛羽立ちを抑制する、いわゆる耐摩耗性を向上させる効果がある。さらに二酸化チタンは、スパンボンド不織布を構成する繊維の原料となる樹脂と比べ熱伝導率が大きいことから、不織布の熱接着性を向上させ、強力を増大させる効果や、スパンボンド不織布製造時にシートの熱ロールへの付着を防止する操業性安定効果も有する。
【００３６】
また、本発明のスパンボンド不織布を構成する潜在捲縮性を有さない芯鞘型複合繊維の鞘部に用いられるポリブチレンテレフタレート樹脂またはポリトリメチレンテレフタレート樹脂に含まれる添加剤は、二酸化チタンの他にも、鉄、銅、銀、亜鉛、錫、ニッケル、マグネシウム、タングステン、モリブテン、ゲルマニウム、ジルコニウム等の金属元素の酸化物または炭化物であってもよい。またさらに、滑剤としてのシリカやアルミナの微粒子、抗酸化剤としてヒンダードフェノール誘導体、抗菌剤、防黴剤、耐候剤、艶消剤、着色顔料なども必要に応じて添加することができる。
【００３７】
本発明のスパンボンド不織布は、目付：Ｘ（ｇ／ｍ2）、縦方向と横方向の引張強力の平均値：Ｙ（Ｎ／５ｃｍ）、縦方向と横方向の５％伸長時応力の平均値：Ｚ（Ｎ／５ｃｍ）が、次式（１）〜（３）を同時に満足することを特徴とするスパンボンド不織布である。
【００３８】
１０≦Ｘ≦１００        ・・・（１）
１．３≦Ｙ／Ｘ≦３．０  ・・・（２）
０．５≦Ｚ／Ｘ≦１．１  ・・・（３）
目付が１０ｇ／ｍ2より小さい場合、たとえ１．３≦Ｙ／Ｘ≦３．０を満足する縦方向と横方向の引張強力平均値Ｙを有していても、そのスパンボンド不織布の強力は、袋や風呂敷等の生活資材に用いるには小さい。また目付が１００ｇ／ｍ2より大きい場合は、たとえ０．３≦Ｚ／Ｘ≦１．３を満足する縦方向と横方向の５％伸長時応力の平均値Ｚを有していても、そのスパンボンド不織布の柔軟性は、袋や風呂敷等の生活資材に用いるには小さく、また嵩張り、さらにはコスト高にも繋がる。目付Ｘは、２０≦Ｘ≦８０を満足することが好ましい。
【００３９】
単位目付あたりの縦方向と横方向の引張強力の平均値Ｙ／Ｘが１．３より小さい場合、そのスパンボンド不織布の強力は、袋や風呂敷等の生活資材に用いるには小さい。また単位目付あたりの縦方向と横方向の引張強力の平均値が３．０より大きい場合、柔軟性の減少に繋がりやすい。単位目付あたりの縦方向と横方向の引張強力の平均値Ｙ／Ｘは、１．５≦Ｙ／Ｘ≦２．８を満足することが好ましい。
【００４０】
単位目付あたりの縦方向と横方向の５％伸長時応力の平均値Ｚ／Ｘが０．５より小さい場合、そのスパンボンド不織布はコシがなくなり、袋や風呂敷等の生活資材に適さないものとなる。また単位目付あたりの縦方向と横方向の５％伸長時応力の平均値が１．１より大きい場合、そのスパンボンド不織布の柔軟性は、袋や風呂敷等の生活資材に用いるには小さい。
【００４１】
本発明のスパンボンド不織布は、耐摩耗度が３０〜１００回の範囲にあり、４０〜９０回の範囲にあることが好ましい。耐摩耗度が３０回未満であると、スパンボンド不織布は染色等の加工時または袋や風呂敷等の生活資材としての使用時に容易に毛羽立つため好ましくない。また耐摩耗度が１００回より大きい場合、風合いが硬く、柔軟性の低下に繋がるため好ましくない。
【００４２】
本発明のスパンボンド不織布の染色摩擦堅牢度は４級以上であり、４−５級以上であることが好ましい。染色摩擦堅牢度が４級未満であると、染色した後に袋や風呂敷等の生活資材として使用する際、色褪せや接触した他の素材への色移りが生じるため好ましくない。
【００４３】
本発明にて得られる熱接着性長繊維不織布の使用用途は、何ら限定されるものではないが、十分な強力を有し、かつ柔軟性に優れる点から、商品包装用袋、手提げ袋、巾着袋、使い捨てカイロ袋、乾燥剤袋、コンパクトディスクケース、風呂敷、ラッピング材、テーブルクロス、ワイパー、使い捨て衣料、おむつ、衣服カバー、布団カバー、枕カバー、布団収納袋、帽子、エプロン、ブラインドカーテン、携帯トイレ等の生活資材として、特に好ましく用いられるものである。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明がこれら実施例によって限定されるものではない。なお、下記実施例における各特性値は、次の方法で測定したものである。
（１）融点（℃）
パーキンエルマ社製示差走査型熱量計ＤＳＣ−２型を用い、昇温温度２０℃／分の条件で測定し、得られた融解吸熱曲線において極値を与える温度を融点とした。
（２）繊度（ｄｔｅｘ）
不織布からランダムに小片サンプル１０個を採取し、走査型電子顕微鏡で５００〜３０００倍の写真を撮影し、各サンプルから１０本ずつ、計１００本の繊維直径を測定し、平均値から繊維径を算出、これをポリマーの密度で補正し、繊度を算出した。
（３）目付（ｇ／ｍ2 ）
ＪＩＳ  Ｌ１９０６の４．２に基づいて、縦方向５０ｃｍ×横方向５０ｃｍの試料を３点採取、各試料の重量をそれぞれ測定し、得られた値の平均値を単位面積当たりに換算し、不織布の目付（Ｘ）とした。
（４）縦方向と横方向の引張強力の平均値（Ｎ／５ｃｍ）
ＪＩＳ  Ｌ１９０６の４．３．１に基づいて、５ｃｍ×３０ｃｍのサンプルについて、つかみ間隔２０ｃｍ、引張速度１０ｃｍ／ｍｉｎの条件で、縦方向および横方向それぞれ５点の測定を実施し、その平均値を縦方向と横方向の引張強力の平均値（Ｙ）とした。
（５）縦方向と横方向の５％伸長時応力の平均値（Ｎ／５ｃｍ）
ＪＩＳ  Ｌ１９０６の４．３．１に基づいて、５ｃｍ×３０ｃｍのサンプルについて、つかみ間隔２０ｃｍ、引張速度１０ｃｍ／ｍｉｎの条件で、縦方向および横方向それぞれ５点の測定を実施し、得られた強伸度曲線から５％伸長時の強力を読み取り、その平均値を縦方向と横方向の５％伸長時応力の平均値（Ｚ）とした。
（６）単位目付あたりの縦方向と横方向の引張強力の平均値：Ｙ／Ｘ
上記（４）記載の縦方向と横方向の引張強力の平均値Ｙを、上記（３）記載の目付Ｘで除した値を単位目付あたりの縦方向と横方向の引張強力の平均値Ｙ／Ｘとした。
（７）単位目付あたりの縦方向と横方向の５％伸長時応力の平均値：Ｚ／Ｘ
上記（５）記載の縦方向と横方向の５％伸長時応力の平均値Ｚを、上記（３）記載の目付Ｘで除した値を単位目付あたりの縦方向と横方向の５％伸長時応力の平均値Ｚ／Ｘとした。
（８）耐摩耗度（回）
ＪＩＳ  Ｌ０８４９の４（１）（１．２）に記載の摩擦試験機ＩＩ形（学振形）を用い、“テトロン”（登録商標）４０番ブロードを対象布として取付けた２Ｎ荷重の摩擦子でサンプル表面を縦方向に摩擦し、１往復を１回とした。１０回ごとにサンプル表面を観察し、任意の長さ２ｃｍの線上に存在する毛羽の本数を測定した。２ｃｍの線の方向は摩擦方向と垂直方向とし、毛羽は長さ５ｍｍ以上のもののみ測定した。測定は１個のサンプルにつき５点実施し、その平均値を毛羽の本数とした。このようにして毛羽の本数が５本／２ｃｍ以上になるまで摩擦回数を重ね、５本／２ｃｍ以上になったときの摩擦回数を耐摩耗度（回）とした。
（９）染色摩擦堅牢度（乾／湿）（級）
サンプルの染色は、分散染料を用い染色温度９０℃にて実施した。ナイロンスパンボンドのみについては酸性染料を用いた。またポリプロピレンスパンボンドは染色不可能であったため、染色摩擦堅牢度は評価しなかった。
【００４５】
染色摩擦堅牢度の評価は、ＪＩＳ Ｌ０８４９に基づいて、摩擦試験機ＩＩ形（学振形）による方法で実施した。
（１０）染色性
上記（９）記載の方法で染色したサンプルについて、官能検査により染色性を評価した。その結果について、表１では十分に染色されているものを○、染色されていないものを×と示した。
（１１）黄変の有無
包装紙材による黄変の有無を評価するため、試料を６ｃｍ×６ｃｍの大きさに裁断し，同じ大きさに裁断した市販の段ボールと重ねてアルミホイルで包み、８０℃で１００時間放置した後、官能検査により黄変の有無を確認した。
実施例１
二酸化チタンを０．３重量％含有し、融点が２５５℃であるポリエチレンテレフタレート樹脂を芯成分原料、二酸化チタンを１重量％含有し、融点が２２５℃であるポリブチレンテレフタレート樹脂を鞘成分原料とし、芯成分原料は２９５℃、鞘成分原料は２６０℃でそれぞれ溶融した後、口金温度３００℃で細孔より芯鞘比（重量比）６０／４０の潜在捲縮性を有さない芯鞘糸として紡出した後、エジェクターにより紡糸速度４７００ｍ／分で紡糸し、移動するネットコンベアー上に捕集し得られたウェブを、凸部の面積が１３％で温度２１０℃のエンボスロールと、温度１９０℃のフラットロールで、圧力６０ｋｇ／ｃｍの条件で熱圧着し、単繊維繊度１．６ｄｔｅｘ、目付５０ｇ／ｍ2 の不織布を製造した。
【００４６】
実施例２
二酸化チタンを０．３重量％含有し、融点が２５５℃であるポリエチレンテレフタレート樹脂を芯成分原料、二酸化チタンを１重量％含有し、融点が２２５℃であるポリブチレンテレフタレート樹脂を鞘成分原料とし、芯成分原料は２９５℃、鞘成分原料は２６０℃でそれぞれ溶融した後、口金温度３００℃で細孔より芯鞘比（重量比）６０／４０の潜在捲縮性を有さない芯鞘糸として紡出した後、エジェクターにより紡糸速度４３００ｍ／分で紡糸し、移動するネットコンベアー上に捕集し得られたウェブを、凸部の面積が１３％で温度２１０℃のエンボスロールと、温度１９０℃のフラットロールで、圧力６０ｋｇ／ｃｍの条件で熱圧着し、単繊維繊度１．３ｄｔｅｘ、目付２０ｇ／ｍ2 の不織布を製造した。
【００４７】
実施例３
二酸化チタンを０．３重量％含有し、融点が２５５℃であるポリエチレンテレフタレート樹脂を芯成分原料、二酸化チタンを１重量％含有し、融点が２２５℃であるポリブチレンテレフタレート樹脂を鞘成分原料とし、芯成分原料は２９５℃、鞘成分原料は２６０℃でそれぞれ溶融した後、口金温度３００℃で細孔より芯鞘比（重量比）８０／２０の潜在捲縮性を有さない芯鞘糸として紡出した後、エジェクターにより紡糸速度４０００ｍ／分で紡糸し、移動するネットコンベアー上に捕集し得られたウェブを、凸部の面積が１３％で温度２１０℃のエンボスロールと、温度１９０℃のフラットロールで、圧力６０ｋｇ／ｃｍの条件で熱圧着し、単繊維繊度１．８ｄｔｅｘ、目付５０ｇ／ｍ2 の不織布を製造した。
【００４８】
実施例４
二酸化チタンを０．３重量％含有し、融点が２５５℃であるポリエチレンテレフタレート樹脂を芯成分原料、二酸化チタンを０．３重量％含有し、融点が２２０℃であるポリトリメチレンテレフタレート樹脂を鞘成分原料とし、芯成分原料は２９５℃、鞘成分原料は２６０℃でそれぞれ溶融した後、口金温度３００℃で細孔より芯鞘比（重量比）６０／４０の潜在捲縮性を有さない芯鞘糸として紡出した後、エジェクターにより紡糸速度４５００ｍ／分で紡糸し、移動するネットコンベアー上に捕集し得られたウェブを、凸部の面積が１６％で温度２００℃のエンボスロールと、温度１９０℃のフラットロールで、圧力６０ｋｇ／ｃｍの条件で熱圧着し、単繊維繊度１．７ｄｔｅｘ、目付５０ｇ／ｍ2 の不織布を製造した。
【００４９】
得られた不織布の特性は表１に示した通りであるが、実施例１〜４の不織布はいずれも単位目付あたりの引張強力や、柔軟性の指標となる単位目付あたりの縦方向と横方向の５％伸長時応力平均値において、良好な値を示していた。また実施例１〜４の不織布は、いずれも耐摩耗性に優れており、さらに分散染料を用いることによって容易に染色することができる上に染色摩擦堅牢度も良好な値を示していた。さらに実施例１〜４の不織布はいずれもポリエステル系樹脂を原料とする繊維から構成されているため、袋や風呂敷等の生活資材として使用する際、その使用状態や保管状態によって黄変することはない。
【００５０】
比較例１
融点が１７０℃であるポリプロピレン樹脂を原料とし、２４０℃で溶融した後、口金温度２４５℃で細孔より紡出した後、エジェクターにより紡糸速度２０００ｍ／分で紡糸し、移動するネットコンベアー上に捕集し得られたウェブを、凸部の面積が１４％で温度１５０℃のエンボスロールと、温度１４０℃のフラットロールで、圧力３０ｋｇ／ｃｍの条件で熱圧着し、単繊維繊度３．７ｄｔｅｘ、目付５５ｇ／ｍ2 の不織布を製造した。
【００５１】
比較例２
融点が２２０℃であるナイロン樹脂を原料とし、２６０℃で溶融した後、口金温度２６５℃で細孔より紡出した後、エジェクターにより紡糸速度３０００ｍ／分で紡糸し、移動するネットコンベアー上に捕集し得られたウェブを、凸部の面積が１４％で温度１６０℃のエンボスロールと、温度１５０℃のフラットロールで、圧力３０ｋｇ／ｃｍの条件で熱圧着し、単繊維繊度２．６ｄｔｅｘ、目付５０ｇ／ｍ2 の不織布を製造した。
【００５２】
比較例３
二酸化チタンを０．３重量％含有し、融点が２５５℃であるポリエチレンテレフタレート樹脂を原料とし、２９５℃で溶融した後、口金温度３００℃で細孔より紡出した後、エジェクターにより紡糸速度４５００ｍ／分で紡糸し、移動するネットコンベアー上に捕集し得られたウェブを、凸部の面積が１３％で温度２５０℃のエンボスロールと、温度２４０℃のフラットロールで、圧力３０ｋｇ／ｃｍの条件で熱圧着し、単繊維繊度１．６ｄｔｅｘ、目付５０ｇ／ｍ2 の不織布を製造した。
【００５３】
比較例４
二酸化チタンを０．３重量％含有し、融点が２５５℃であるポリエチレンテレフタレート樹脂を芯成分原料、二酸化チタンを含有せず、融点が２２５℃であるポリブチレンテレフタレート樹脂を鞘成分原料とし、芯成分原料は２９５℃、鞘成分原料は２６０℃でそれぞれ溶融した後、口金温度３００℃で細孔より芯鞘比（重量比）６０／４０の芯鞘糸として紡出した後、エジェクターにより紡糸速度４７００ｍ／分で紡糸し、移動するネットコンベアー上に捕集し得られたウェブを、凸部の面積が１３％で温度２１０℃のエンボスロールと、温度１９０℃のフラットロールで、圧力６０ｋｇ／ｃｍの条件で熱圧着し、単繊維繊度１．６ｄｔｅｘ、目付４０ｇ／ｍ2 の不織布を製造した。
【００５４】
得られた不織布の特性は表１に示した通りであるが、比較例１の不織布はポリプロピレン樹脂を原料とする繊維から構成されているため、染色することができず、袋や風呂敷等の生活資材として使用するには適していなかった。比較例２の不織布はナイロン樹脂を原料とする繊維から構成されているため、その使用状態や保管状態により黄変してしまい、袋や風呂敷等の生活資材として使用するには適していなかった。また、耐摩耗度も小さいため、袋や風呂敷等の生活資材としての使用するには適していなかった。比較例３の不織布は、柔軟性の指標となる単位目付あたりの縦方向と横方向の５％伸長時応力平均値が１．４７であり、柔軟性に劣るため、袋や風呂敷等の生活資材として使用するには適していなかった。比較例４の不織布は、耐摩耗度が小さく、染色加工時や使用時に毛羽が発生する恐れがあり、袋や風呂敷等の生活資材として使用するには適していなかった。
【００５５】
【表１】
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