(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大側から縮小側へ向かって順次、負の屈折力を持つ第１レンズ群、正の屈折力を持つ第２レンズ群を配し、第１、第２レンズ群間に開口絞りを有して成り、上記第１レンズ群は、少なくとも１枚の非球面レンズを有し、
レンズ全系の焦点距離：ｆ、第１レンズ群の焦点距離：ｆ1、拡大側の共役点が無限遠のときのバックフォーカス：Ｂｆが、条件：
（１）    ４．５＜Ｂｆ／ｆ
（２）  −２．０＜ｆ1／ｆ＜−１．０
を満足し、
上記第１レンズ群が１枚の非球面プラスチックレンズを有し、この非球面プラスチックレンズの、ｄ線に対する焦点距離：ｆ1pが、条件：
（３）  ｜ｆ／ｆ1p｜＜０．１５
を満足することを特徴とする投射用レンズ。
【請求項２】
請求項１記載の投射用レンズにおいて、
開口絞りが、第２レンズ群の拡大側の焦点位置近傍に配置されたことを特徴とする投射用レンズ。
【請求項３】
請求項１または２記載の投射用レンズにおいて、
第１レンズ群は、負の屈折力を持つガラスレンズと正の屈折力を持つガラスレンズを貼り合せ、全体として負の屈折力を持つ接合レンズを１組以上有し、上記接合レンズにおける正・負何れのガラスレンズも、ｄ線に対する屈折率：ｎｆが、条件：
（４）  ｎｆ＞１．６５
を満足することを特徴とする投射用レンズ。
【請求項４】
請求項１〜３の任意の１に記載の投射用レンズにおいて、
第２レンズ群は、少なくとも２枚の、正の屈折力を持つレンズを有し、これら正の屈折力を持つレンズを、縮小側から数えたとき、１番目と２番目のレンズのアッべ数：νが、条件：  
（５）  ν＞５７を満足することを特徴とする投射用レンズ。
【請求項５】
請求項１〜４の任意の１に記載の投射用レンズにおいて、
第２レンズ群の有する、正の屈折力を持つ各レンズの、ｄ線に対する屈折率：ｎｒが、条件：  
（６）  ｎｒ＜１．６
を満足することを特徴とする投射用レンズ。
【請求項６】
請求項１〜５の任意の１に記載の投射用レンズにおいて、
第２レンズ群は、ガラスレンズのレンズ面に薄い樹脂層が形成され、この樹脂層の空気と接触する面が非球面形状であるハイブリッドレンズを少なくとも１枚有することを特徴とする投射用レンズ。
【請求項７】
請求項１〜５の任意の１に記載の投射用レンズにおいて、
第２レンズ群が、プラスチックを材料とする非球面レンズを少くとも１枚有し、上記プラスチックを材料とする非球面レンズのｄ線に対する焦点距離：ｆ2pが、条件：
（７）  ｜ｆ／ｆ2p｜＜０．１
を満足することを特徴とする投射用レンズ。
【請求項８】
請求項１〜７の任意の１に記載の投射用レンズにおいて、
第２レンズ群は、縮小側より順に、縮小側に大きい曲率をもつ正レンズ、負レンズ系、縮小側に大きい曲率をもつ正レンズを有し、上記負レンズ系とその拡大側の正レンズは、互いに接合されもしくは空気間隔を有することを特徴とする投射用レンズ。
【請求項９】
請求項８記載の投射用レンズにおいて、
負レンズ系が、拡大側に大きい曲率をもつ負の単レンズであることを特徴とする投射用レンズ。
【請求項１０】
請求項８記載の投射用レンズにおいて、
負レンズ系が、両凸レンズと、この両凸レンズの拡大側に配置され、拡大側に大きい曲率をもつ負レンズで構成されることを特徴とする投射用レンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、原画像をスクリーンに拡大投射する投射用レンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶パネル等に表示された画像を、スクリーン等の表示媒体上に拡大投影する液晶プロジェクタが、ビデオ再生画像やコンピュータのデータ等の表示用として近来広く普及してきている。
【０００３】
なかでも、赤・緑・青の各色画像を独立した３枚の液晶パネル（液晶ライトバルブ等）に表示し、各色画像を合成してカラー画像として拡大表示する「３板式液晶プロジェクタ」は、表示媒体上に表示されるカラー画像が高精細であることから普及率が高まっている。
【０００４】
３板式液晶プロジェクタでは一般に、色分離光学系により白色光源からの光を赤・緑・青の各色に分離して各液晶パネルへ導き、各液晶パネルから射出する光（各液晶パネルに表示された画像により２次元的に強度変調されている）を色合成光学系により合成して投射用レンズに入射させるようになっており、その構成上、投射用レンズと液晶パネルの間に「プリズム等からなる色合成光学系」が配置されることになる。
【０００５】
このため、３板式液晶プロジェクタに用いられる投射用レンズには、色合成光学系の配置に必要な長いバックフォーカスが必要とされる。特に、開口効率の大きい「反射式の液晶パネル」を用いるプロジェクタでは、色分離光学系も投射用レンズと液晶パネルの間に挿入・配置されるため「より長いバックフォーカス」が必要となる。
【０００６】
液晶パネルから色合成光学系に入射する光束の角度が変化すると、それに応じて、色合成光学系の分光透過率が変化し、投影されたカラー画像における各色の明るさが画角により変化して見づらい画像になる。
【０００７】
このため、投射用レンズは、主光線の角度が縮小側で光軸と略平行になるテレセントリックな性質を持つことが好ましい。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、半画角４０度以上の高画角でありながら、高い解像力を維持し、色合成光学系・色分離光学系の配備に十分な長いバックフォーカスを持ち、なおかつ高いテレセントリック性を有する投射用レンズの実現を課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明の投射用レンズは、図１に例示するように、拡大側（図１の左方）から縮小側へ向かって順次、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｉと、正の屈折力を持つ第２レンズ群ＩＩとを配し、第１、第２レンズ群間に開口絞りＳＴを有して成る。第１レンズ群が負の屈折力、第２レンズ群が正の屈折力を有するので、この投射用レンズは、拡大側から見て「レトロフォーカス型」である。
【００１０】
第１レンズ群Ｉは、少なくとも１枚の非球面レンズを有する。
レンズ全系の焦点距離：ｆ、第１レンズ群の焦点距離：ｆ1、拡大側の共役点が無限遠のときのバックフォーカス：Ｂｆは、条件：
（１）    ４．５＜Ｂｆ／ｆ
（２）  −２．０＜ｆ1／ｆ＜−１．０
を満足する（請求項１）。
【００１１】
請求項１記載の投射用レンズはまた、第１レンズ群が１枚のプラスチック非球面レンズを有し、このプラスチック非球面レンズのｄ線に対する焦点距離：ｆ1pが、条件：
（３）  ｜ｆ／ｆ1p｜＜０．１５
を満足する。
【００１２】
請求項２記載の投射用レンズは、請求項１記載の投射用レンズにおいて、開口絞りを「第２レンズ群の拡大側の焦点位置近傍」に配置したことを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の投射用レンズは、請求項１または２記載の投射用レンズにおいて、第１レンズ群が「負の屈折力を持つガラスレンズと正の屈折力を持つガラスレンズを貼り合せ、全体として負の屈折力を持つ接合レンズ」を１組以上有し、各接合レンズにおける正・負何れのガラスレンズも、ｄ線に対する屈折率：ｎｆが、条件：
（４）    ｎｆ＞１．６５
を満足することを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の投射用レンズは、請求項１〜３の任意の１に記載の投射用レンズにおいて、第２レンズ群が「少なくとも２枚の、正の屈折力を持つレンズ」を有し、これら正の屈折力を持つレンズを、縮小側から数えたとき、１番目と２番目のレンズのアッべ数：νが、条件：
（５）  ν＞５７
を満足することを特徴とする。
【００１５】
第２レンズ群は正の屈折力を持つから、当然に、１枚以上の「正の屈折力を持つレンズ」を有する。
請求項５記載の投射用レンズは、請求項１〜４の任意の１に記載の投射用レンズにおいて、第２レンズ群の有する「正の屈折力を持つ各レンズ」のｄ線に対する屈折率：ｎｒが、条件：
（６）  ｎｒ＜１．６
を満足することを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の投射用レンズは、請求項１〜５の任意の１に記載の投射用レンズにおいて、第２レンズ群が「ガラスレンズのレンズ面に薄い樹脂層が形成され、この樹脂層の空気と接触する面が非球面形状であるハイブリッドレンズ」を少なくとも１枚有することを特徴とする。
【００１７】
請求項７記載の投射用レンズは、請求項１〜５の任意の１に記載の投射用レンズにおいて、第２レンズ群が「プラスチックを材料とする非球面レンズ」を少なくとも１枚有し、この「プラスチックを材料とする非球面レンズ」のｄ線に対する焦点距離：ｆ2pが、条件：
（７）  ｜ｆ／ｆ2p｜＜０．１
を満足することを特徴とする。
【００１８】
請求項８記載の投射用レンズは、請求項１〜７の任意の１に記載の投射用レンズにおいて、第２レンズ群が「縮小側より順に、縮小側に大きい曲率をもつ正レンズ、負レンズ系、縮小側に大きい曲率をもつ正レンズ」を有し、上記負レンズ系とその拡大側の正レンズが「互いに接合されもしくは空気間隔を有する」ことを特徴とする。
【００１９】
この場合、負レンズ系は「拡大側に大きい曲率をもつ負の単レンズ」であることもできるし（請求項９）、「両凸レンズと、この両凸レンズの拡大側に配置され、拡大側に大きい曲率をもつ負レンズ」で構成することもできる（請求項１０）。
【００２０】
この発明の投射用レンズは、長いバックフォーカスを持たせるため、拡大側に負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｉ、縮小側に正の屈折力を持つ第２レンズ群ＩＩを配し、拡大側から見た第１、第２レンズ群の屈折力の分布が「負・正」である「レトロフォーカスレンズ」構成としている。
【００２１】
条件式（１）は、３板式液晶プロジェクタの投射用レンズに必要に十分なバックフォーカスと、大きな画角を両立させるためのものである。
【００２２】
レンズ径の増大を抑えつつ画角を大きくしようとすると、全系の焦点距離：ｆは自ずと制限され、ｆを自由に大きくすることはできない。
【００２３】
所望の「大きな画角」を保持しつつパラメータ：Ｂｆ／ｆが条件式（１）の下限を超えると、バックフォーカス：Ｂｆが短くなり、投射用レンズと液晶パネルの間にプリズム等の色合成光学系・色分離光学系の配置が困難になる。
【００２４】
一般に、レトロフォーカス型レンズの「第１レンズ群と第２レンズ群の主点間隔」をｄとすると、全系の焦点距離：ｆに対するバックフォーカス：Ｂｆの比は、第１レンズ群の焦点距離：ｆ1（＜０）と上記主点間隔：ｄを用いて、
（ａ）  Ｂｆ／ｆ＝１−ｄ／ｆ1
と表される。従って、｜ｆ1｜の値が小さくなると、バックフォーカス：Ｂｆの値は大きくなる。
【００２５】
条件式（２）は、十分に長いバックフォーカスと、良好な光学性能を両立するためのものである。
パラメータ：ｆ1／ｆが条件式（２）の下限を越えると、第１レンズ群の負の屈折力が小さくなって「レトロフォーカス性」が弱くなり、長いバックフォーカスを得るのが困難になる。また、パラメータ：ｆ1／ｆが条件式（２）の上限を越えると、第１レンズ群の負の屈折力が過大になり、コマ収差、像面湾曲等の軸外収差を良好に保つのが困難になる。
【００２６】
上記式（ａ）から分かるように、第１レンズ群と第２レンズ群の主点間隔：ｄを大きくすると長いバックフォーカスを得ることができる、反面、拡大側のレンズが大きくなり、一般に行われている「レトロフォーカス型レンズの歪曲収差補正を担う正の屈折力のレンズ」を配置することが困難となる。
【００２７】
この発明の投射レンズは、第１レンズ群に非球面レンズを含めることにより、前述の「正の屈折力のレンズ」を用いずに歪曲収差を適切に補正している。
【００２８】
第１レンズ群内の非球面レンズは、安価で成形の容易なプラスチックを材料とするプラスチック非球面レンズとすることが望ましい。
【００２９】
しかし、プラスチックレンズは、光学ガラスに比して温度変化による焦点距離の変化が大きい。
【００３０】
リア型の液晶プロジェクタにおいて、投射用レンズは設置された後、完全に筐体内に収められるので、ピント・倍率の再調整が難しく、焦点距離変化による画像の劣化には十分配慮する必要がある。
【００３１】
条件式（３）は、非球面プラスチックレンズの「温度による焦点距離変化の度合い」を規制するものである。
パラメータ：｜ｆ／ｆ1p｜が、条件式（３）の上限を超えると、焦点距離：ｆ1pが温度変化に伴ない変化したときに「画像の倍率」が大きく変化し、大きなピントずれが生じて好ましくない。
【００３２】
第１、第２レンズ群間に配置される開口絞りの配置位置を、請求項２記載のように、第２レンズ群の拡大側焦点位置近傍に設定することにより、高いテレセントリック性を確保すると共に、高い開口効率を実現できる。
【００３３】
請求項２記載の投射用レンズのように、第１レンズ群内に「接合レンズ」を含め、接合レンズを「分散の異なる２つのガラスレンズの張り合わせ」で構成することにより、軸上色収差の良好な補正が可能になる。
【００３４】
第１レンズ群内の接合レンズは、長いバックフォーカスを得るため屈折力を負とする。このようにすると、ペッツバール和が負に増加し像面の平坦性を保つことが難しくなるので、接合レンズを構成する正・負何れのレンズも「ｄ線に対する屈折率：ｎｆ」を１．６５より大きくすることで、ペッツバール和が負に増加することを防ぎ、像面の平坦性を保つことを可能としている。
【００３５】
液晶パネルから投射用レンズに入射する軸外の主光線は、高いテレセントリック性をもつため、第２レンズ群内の縮小側に配置された正の屈折力を持つレンズにより大きく光軸方向に曲げられるが、このとき、光線の「波長の違いによる曲がる度合いの差」が大きいと倍率色収差が発生する。
【００３６】
そこで、請求項４記載の投射用レンズでは、第２レンズ群内の縮小側に配置された「少なくとも２枚の正レンズ」のアッべ数を適切に選び（条件式（５））、倍率色収差の発生を抑えている。
【００３７】
条件式（６）は、像面の平坦性を確保するためのものである。
【００３８】
パラメータ：ｎｒが上限を超えると、第２レンズ郡内の正の屈折力を持つレンズの屈折率が大きくなり、それに伴ない、レンズ面の曲率は小さくなるので、投射用レンズのペッツバール和は負に増加することになり、像面の平坦性を保つことが困難となる。
【００３９】
この発明の投射用レンズでは、第２レンズ群内に少なくとも１枚に非球面を採用することによって、球面収差、コマ収差、非点収差を、少ないレンズ枚数で補正することが可能である。
【００４０】
請求項６記載の投射用レンズでは、第２レンズ群内の非球面レンズを、ガラスレンズのレンズ面に薄い樹脂層を形成し、この樹脂層の空気と接触する面を非球面とした「ハイブリッド型の非球面レンズ」とし、温度変化に対し特性変動の少ない投射用レンズを実現している。
【００４１】
請求項７記載の投射用レンズでは、第２レンズ群内にプラスチックを材料とする非球面レンズを配置し、さらに、条件式（７）を満足することで温度変化に対し安定した像性能を持つことを可能にした。
【００４２】
パラメータ：｜ｆ／ｆ2p｜が、条件式（７）の上限を超えると、焦点距離：ｆ2pが温度変化に伴ない変化したときに「画像の倍率」が大きく変化し、大きなピントずれが生じて好ましくない。
【００４３】
請求項８ないし１０記載の投射用レンズでは、第２レンズ群が「縮小側より順に、縮小側に大きい曲率をもつ正レンズ、拡大側に大きい曲率をもつ負レンズ系、縮小側に大きい曲率をもつ正レンズ」を有することにより、倍率色収差、コマ収差、非点収差を良好に補正している。
【００４４】
【発明の実施の形態】
以下、具体的な実施の形態として、実施例を６例挙げる。
各実施例において、「Ｓ」により拡大側から数えた面番号を表し、「Ｒ」により各面（開口絞りＳＴの面および色合成・分離系のプリズムＰの面を含む）の曲率半径（非球面にあっては近軸曲率半径）を表し、「Ｄ」により光軸上の面間隔を表す。
【００４５】
「Ｎd」及び「νd」により、各レンズの材質の、d線に対する屈折率とアッべ数を示す。「ｆ」は投射用レンズの焦点距離、「Ｆ／Ｎｏ」は明るさを表すＦ値、「ω」は半画角、「ｏｂｄ」は物体からレンズ第一面までの距離、「ｂｆ」は空気中（プリズムのない状態）でのバックフォーカスを表す。なお、長さの次元を持つ量の単位は「ｍｍ」である。
【００４６】
非球面の形状は、光軸との交点を原点とし、光軸に対する高さ：ｈ、光軸方向の変移：Ｚ、近軸曲率半径：Ｒ、円錐定数：Ｋ、高次項の非球面係数：Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとして、周知の式：
Ｚ＝(1/R)・h2/［1＋√｛1−(1＋K)・(1/R)2・h2］+A・h4+B・h6+C・h8+D・h10+E・h12
で表し、上記Ｒ、Ｋ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅを与えて特定する。
【００４７】
【実施例】
実施例１
図２に、実施例１の投射レンズのレンズ構成を示す。拡大側（図面左側）から負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｉ、開口絞りＳＴ、正の屈折力を持つ第２レンズ群ＩＩを配した構成である。
【００４８】
0004757990.tif 000002
第２４面及び第２５面は、プリズムＰの拡大側および縮小側の面である。
【００４９】
非球面
第４面：
K＝−0.491036、A＝−0.123319×10-4、B＝−0.147551×10-8、
C＝−0.421984×10-10、D＝0.322017×10-13、E＝−0.148201×10-16
第２１面（ハイブリッドレンズの樹脂層の表面）：
K＝−0.61239×1013、A＝0.668855×10-5、B＝0.497968×10-8、
C＝−0.203070×10-10、D＝0.136449×10-12、E＝−0.267955×10-15
条件式の値
（１）  Ｂｆ／ｆ＝４．７６
（２）  ｆ1／ｆ＝−１．９４
（３）  ｜ｆ／ｆ1p｜＝０．１４
（４）  ｎｆ＝１．６５８４４
（５）  ν＝５９．５
（６）  ｎｒ＝１．５８３１３
条件式（４）、（５）の値は、対象となる数値の中で最も小さい値を、条件式（６）は最も大きい値を表示している。以下の各実施例においても同様である。
図８、９に、実施例１の投射用レンズを縮小側で評価した収差図を示す。
基準波長は「５４６ｎｍのｅ線」としている。非点収差図におけるＳはサジタル像面、Ｍはメリディオナル像面の場合を示している。他の収差図においても同様である。
【００５０】
実施例２
図３に、実施例２の投射レンズのレンズ構成を、図２に倣って示す。
【００５１】
0004757990.tif 000003
第２４面及び第２５面は、プリズムＰの拡大側および縮小側の面である。
【００５２】
非球面
第４面：
K＝−0.593166、A＝−0.105994×10-4、B＝0.247284×10-8、
C＝−0.383224×10-10、D＝0.361966×10-13、E＝−0.148980×10-16
第２１面（ハイブリッドレンズの樹脂層の表面）：
K＝−40.608663、A＝0.668864×10-5、B＝0.128436×10-7、
C＝−0.202201×10-10、D＝0.693164×10-13、E＝−0.165116×10-15
条件式の値
（１）  Ｂｆ／ｆ＝５．８６
（２）  ｆ1／ｆ＝−１．９５
（３）  ｜ｆ／ｆ1p｜＝０．１２
（４）  ｎｆ＝１．６５８４４
（５）  ν＝７０．４
（６）  ｎｒ＝１．４９７００
図１０，１１に、実施例２の投射用レンズを縮小側で評価した収差図を示す。
【００５３】
実施例３
図４に、実施例３の投射レンズのレンズ構成を、図２に倣って示す。
【００５４】
0004757990.tif 000004
第２４面及び第２５面は、プリズムＰの拡大側および縮小側の面である。
【００５５】
非球面
第４面：
K＝−0.584709、A＝−0.103901×10-4、B＝0.574548×10-8、
C＝−0.334481×10-10、D＝0.380006×10-13、E＝−0.220860×10-16
第２１面（ハイブリッドレンズの樹脂層の表面）：
K＝−24.133520、A＝0.638716×10-5、B＝0.126009×10-7、
C＝−0.256845×10-10、D＝0.678583×10-13、E＝−0.961669×10-16
条件式の値
（１）  Ｂｆ／ｆ＝６．６０
（２）  ｆ1／ｆ＝−１．３８
（３）  ｜ｆ／ｆ1p｜＝０．１２
（４）  ｎｆ＝１．７４３３０
（５）  ν＝８１．６
（６）  ｎｒ＝１．４９７００
図１２，１３に、実施例３の投射用レンズを縮小側で評価した収差図を示す。
【００５６】
実施例４
図５に、実施例４の投射レンズのレンズ構成を、図２に倣って示す。
【００５７】
0004757990.tif 000005
第２５面及び第２６面は、プリズムＰの拡大側および縮小側の面である。
【００５８】
非球面
第４面：
K＝−0.461683、A＝−0.816116×10-5、B＝0.513609×10-8、
C＝−0.341545×10-10、D＝0.386224×10-13、E＝−0.194862×10-16
第２２面（ハイブリッドレンズの樹脂層の表面）：
K＝−1.797504、A＝0.418090×10-5、B＝0.115048×10-7、
C＝−0.167059×10-10、D＝0.925131×10-13、E＝−0.154977×10-15
条件式の値
（１）  Ｂｆ／ｆ＝６．７７
（２）  ｆ1／ｆ＝−１．０３
（３）  ｜ｆ／ｆ1p｜＝０．０９
（４）  ｎｆ＝１．６９８９５
（５）  ν＝８１．６
（６）  ｎｒ＝１．４９７００
図１４，１５に、実施例４の投射用レンズを縮小側で評価した収差図を示す。
【００５９】
実施例５
図６に、実施例５の投射レンズのレンズ構成を、図２に倣って示す。
【００６０】
第２レンズ群内の縮小側から２番目の負レンズ（ハイブリッドレンズ）と３番目の正レンズは接合されている。
【００６１】
0004757990.tif 000006
第２４面及び第２５面は、プリズムＰの拡大側および縮小側の面である。
【００６２】
非球面
第４面：
K＝−0.391352、A＝−0.851556×10-5、B＝0.454772×10-8、
C＝−0.288305×10-10、D＝0.323527×10-13、E＝−0.153315×10-16
第２１面（ハイブリッドレンズの樹脂層の表面）：
K＝−1.437959、A＝0.397248×10-5、B＝0.137357×10-7、
C＝−0.105581×10-10、D＝0.127601×10-12、E＝−0.204259×10-15
条件式の値
（１）  Ｂｆ／ｆ＝６．８４
（２）  ｆ1／ｆ＝−１．０７
（３）  ｜ｆ／ｆ1p｜＝０．０５
（４）  ｎｆ＝１．６９８９５
（５）  ν＝８１．６
（６）  ｎｒ＝１．４９７００
図１６，１７に、実施例５の投射用レンズを縮小側で評価した収差図を示す。
【００６３】
実施例６
図７に、実施例６の投射レンズのレンズ構成を、図２に倣って示す。
【００６４】
第２レンズ群内には、プラスチックを材料とする１枚の非球面レンズ（縮小側から２枚目の両凸レンズ）が配置されている。
【００６５】
0004757990.tif 000007
第２５面及び第２６面は、プリズムＰの拡大側および縮小側の面である。
【００６６】
非球面
第４面：
K＝−0.605096、A＝−0.119305×10-4、B＝−0.101656×10-7、
C＝−0.248655×10-10、D＝−0.299890×10-15、E＝0.280185×10-16
第２２面（縮小側から２枚目の両凸レンズの縮小側面）：
K＝−53.290851、A＝0.190738×10-5、B＝0.903260×10-8、
C＝−0.225838×10-10、D＝0.338009×10-14、E＝0.382932×10-16
条件式の値
（１）  Ｂｆ／ｆ＝５．１２
（２）  ｆ1／ｆ＝−１．２９
（３）  ｜ｆ／ｆ1p｜＝０．０９
（４）  ｎｆ＝１．６５８４４
（５）  ν＝５７．８
（６）  ｎｒ＝１．４９７００
（７）  ｜ｆ／ｆ2p｜＝０．０６
図１８、１９に、実施例６の投射用レンズを縮小側で評価した収差図を示す。
【００６７】
上に挙げた実施例１〜６の投射用レンズは何れも、拡大側から縮小側に向かって順次、負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｉ、正の屈折力を持つ第２レンズ群ＩＩを配し、第１、第２レンズ群間に開口絞りＳＴを有する。
【００６８】
第１レンズ群Ｉには少なくとも１枚の非球面レンズ（各実施例とも拡大側から２番目が非球面レンズ）が配置され、投射レンズ全系の焦点距離：ｆ、第１レンズ群の焦点距離：ｆ1、拡大側の共役点が無限遠の時のバックフォーカス：Ｂｆが条件：
（１）  ４．５＜Ｂｆ／ｆ
（２）  −２．０＜ｆ1／ｆ  ＜−１．０
を満足する（請求項１）。
【００６９】
また、第１レンズ群Ｉ内に配置された非球面プラスチックレンズ（各実施例とも拡大側から２番目のレンズ）のｄ線に対する焦点距離：ｆ1pと上記全系の焦点距離：ｆとは、条件：
（３）  ｜ｆ／ｆ1p｜＜０．１５
を満足し（請求項１）、開口絞りＳＴは、第２レンズ群ＩＩの拡大側（スクリーン側）の焦点位置近傍に配置されている（請求項２）。
【００７０】
実施例１〜６は何れも、第１レンズ群内に負の屈折力を持つガラスレンズと正の屈折力を持つガラスレンズを貼り合せ「全体として負の屈折力を持つ接合レンズ」が１枚以上配置され（実施例１〜３,６では１枚、実施例４,５では２枚）、正・負何れのガラスレンズもｄ線に対する屈折率：ｎｆが、条件：
（４）  ｎｆ＞１．６５
を満足している（請求項３）。
【００７１】
また、実施例１〜６の投射用レンズは何れも、第２レンズ群内に少なくとも２枚の正の屈折力を持つレンズが配置され、縮小側から数えて１番目、２番目の正レンズのアッべ数：νが、条件：
（５）  ν＞５７
を満足し（請求項４）、ｄ線に対する屈折率：ｎｒは、条件：
（６）  ｎｒ＜１．６
を満足している（請求項５）。
【００７２】
実施例１〜５の投射用レンズは、第２レンズ群にガラスレンズのレンズ面に薄い樹脂層が形成され、空気と接触する面が非球面形状である、ハイブリッドレンズ（各実施例とも縮小側から２番目のレンズ）を有し（請求項６）、実施例６の投射用レンズは、第２レンズ群内に１枚のプラスチックを材料とする非球面レンズ（拡大側から２番目）が配置され、そのｄ線に対する焦点距離：ｆ2pは、条件：
（７）  ｜ｆ／ｆ2p｜＜０．１
を満足している（請求項７）。
【００７３】
図２〜７に示すように、実施例１〜６の投射用レンズの第２レンズ群ＩＩは、縮小側より順に、縮小側に大きい曲率をもつ正レンズ、負レンズ系、縮小側に大きい曲率をもつ正レンズが配置されている（請求項８）。実施例１ないし５では、負レンズ系は「拡大側に大きな曲率を持つ負の単レンズであり、この負レンズ系は、実施例１ないし４では拡大側の正レンズとの間に空気間隙を有し、実施例５では拡大側の正レンズと張り合わせられている（請求項９）。また、実施例６では、上記負レンズ系は「両凸レンズと、この両凸レンズの拡大側に配置され、拡大側に大きい曲率をもつ負レンズ」で構成されている（請求項１０）。
【００７４】
【発明の効果】
以上に説明したように、この発明によれば、各実施例に示すように、半画角４０度以上の高画角で、高い解像力を維持し、長いバックフォーカス、高いテレセントリック性を有する投射レンズを実現できる。
【００７５】
この発明の投射用レンズは特に、液晶パネルと投射用レンズの間に色合成光学系・色分離光学系を配備する反射式液晶プロジェクタに搭載することが容易であり、反射式液晶プロジェクタの特徴である「開口効率の大きな明るく、質の高い映像」を実現することが可能となる。
【００７６】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の投射レンズを説明する図である。
【図２】実施例１のレンズ構成を示す図である。
【図３】実施例２のレンズ構成を示す図である。
【図４】実施例３のレンズ構成を示す図である。
【図５】実施例４のレンズ構成を示す図である。
【図６】実施例５のレンズ構成を示す図である。
【図７】実施例６のレンズ構成を示す図である。
【図８】実施例１に関する収差図である。
【図９】実施例１に関する収差図である。
【図１０】実施例２に関する収差図である。
【図１１】実施例２に関する収差図である。
【図１２】実施例３に関する収差図である。
【図１３】実施例３に関する収差図である。
【図１４】実施例４に関する収差図である。
【図１５】実施例４に関する収差図である。
【図１６】実施例５に関する収差図である。
【図１７】実施例５に関する収差図である。
【図１８】実施例６に関する収差図である。
【図１９】実施例６に関する収差図である。
【符号の説明】
Ｉ      第１レンズ群
ＩＩ    第２レンズ群
ＳＴ    絞り
Ｐ      色合成・色分離系のプリズム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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