Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月4日(2003.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】潤滑剤供給体、リニアガイド装置、ボールねじ及び転がり軸受用保持器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド１２からなるハード成分と、ポリエーテルからなるソフト成分とから形成されるポリアミドエラストマーが、該ポリアミドエラストマーと相溶性が高い第１の潤滑油、あるいは該ポリアミドエラストマーと相溶性が低い第２の潤滑油と前記第１の潤滑油との混合物であって、かつ該混合物全量に対して前記第２の潤滑油が２５重量％以下を占める混合油を含有した状態で固化してなり、かつその表面から前記第１の潤滑油または前記混合油が滲み出ていることを特徴とする潤滑剤供給体。
【請求項２】
第１の潤滑油がフタル酸エステルであり、第２の潤滑油がモノアルキルテトラフェニルエーテル、ジアルキルテトラフェニルエーテル、アルキルジフェニルエーテル、ポリα−オレフィン油または鉱油であることを特徴とする請求項１記載の潤滑剤供給体。
【請求項３】
潤滑油成分が潤滑剤供給体全量の３０〜８０重量％を占めることを特徴とする請求項１または２記載の順滑剤供給体。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の順滑剤供給体を具備することを特徴とするリニアガイド装置。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項に記載の順滑剤供給体を具備することを特徴とするボールねじ。
【請求項６】
請求項１〜３の何れか１項に記載の潤滑剤供給体を成形してなることを特徴とする転がり軸受用保持器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被潤滑部位に潤滑油を供給する潤滑剤供給体に関し、特に転がり軸受等の高温に晒される部品への適用が可能な潤滑剤供給体に関する。また、本発明は、前記潤滑剤供給体を具備するリニアガイド装置及びボールねじ、更には前記潤滑剤供給体を成形してなる転がり軸受用保持器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで本発明の目的は、以上の問題点を解決することにより、１００〜１２０℃の高温での使用が可能になり、しかも機械的強度に優れ、主成分としてエステル油、ポリフェニルエーテル油等の極性の大きい潤滑油を安定に保持した潤滑剤供給体を提供することにある。また、本発明の他の目的は、前記潤滑剤供給体を具備し潤滑寿命の長いリニアガイド装置及びボールねじを提供することにある。更に、本発明の目的は、前記潤滑剤供給体を成形してなり、潤滑寿命の長い転がり軸受用保持器を提供することを目的とすることにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は以下に示す潤滑剤供給体、リニアガイド装置、ボールねじ及び転がり軸受用保持器を提供する。
（１）ポリアミド１２からなるハード成分と、ポリエーテルからなるソフト成分とから形成されるポリアミドエラストマーが、該ポリアミドエラストマーと相溶性が高い第１の潤滑油、あるいは該ポリアミドエラストマーと相溶性が低い第２の潤滑油と前記第１の潤滑油との混合物であって、かつ該混合物全量に対して前記第２の潤滑油が２５重量％以下を占める混合油を含有した状態で固化してなり、かつその表面から前記第１の潤滑油または前記混合油が滲み出ていることを特徴とする潤滑剤供給体。
（２）第１の潤滑油がフタル酸エステルであり、第２の潤滑油がモノアルキルテトラフェニルエーテル、ジアルキルテトラフェニルエーテル、アルキルジフェニルエーテル、ポリα−オレフィン油または鉱油であることを特徴とする上記（１）記載の潤滑剤供給体。
（３）潤滑油成分が潤滑剤供給体全量の３０〜８０重量％を占めることを特徴とする上記（１）または（２）記載の順滑剤供給体。
（４）上記（１）〜（３）の何れか１項に記載の順滑剤供給体を具備することを特徴とするリニアガイド装置。
（５）上記（１）〜（３）の何れか１項に記載の順滑剤供給体を具備することを特徴とするボールねじ。
（６）上記（１）〜（３）の何れか１項に記載の潤滑剤供給体を成形してなることを特徴とする転がり軸受用保持器。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の潤滑剤供給体は、ベースとなるポリアミドエラストマーの耐熱性が高いため、従来のポリエチレンをべースとしたものでは使用できなかった高温（１００〜１２０℃）での使用が可能である。
また、潤滑油として、ポリアミドエラストマーと相溶性の高いフタル酸エステル油のような極性の高い潤滑油を含有できるとともに、極性の低い潤滑油を混入することにより、潤滑油全体として適度に相溶性（極性）が下がり、潤滑剤供給体として外部に潤滑油を供給する量が長期間に渡って増加し、それに伴って潤滑寿命も向上する。
更に、ポリエチレンに比べて、ポリアミドエラストマーは柔軟性を有するので、シールなど変形を要する必要があるような用途に特に好適である。
また、上記潤滑剤供給体を具備する本発明のリニアガイド装置及びボールねじ、並びに前記潤滑剤供給体を成形してなる転がり軸受用保持器は、潤滑寿命の長いものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月17日(2003.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状或いはマット状の無機繊維を積層した積層体の表面に、金属酸化物からなる水分吸着性物質の水溶液を塗布し、加熱圧縮成形して、前記水分吸着性物質により無機繊維相互を結着させたボード状芯材を、外被材で減圧密封してなる真空断熱材。
【請求項２】
無機繊維がホウ珪酸ガラスである請求項１記載の真空断熱材。
【請求項３】
芯材の表面層に存在する水分吸着性物質の濃度が、内側層よりも大きいことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の真空断熱材。
【請求項４】
外箱と、内箱と、前記外箱と前記内箱によって形成される空間に配設された真空断熱材とを備え、前記真空断熱材が請求項１から請求項３のうちいずれか一項記載のものであることを特徴とする真空断熱材を用いた機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の真空断熱材は、シート状或いはマット状の無機繊維を積層した積層体の表面に、金属酸化物からなる水分吸着性物質の水溶液を塗布し、加熱圧縮成形して、前記水分吸着性物質により無機繊維相互を結着させたボード状芯材を、外被材で減圧密封してなるもので、水分吸着性物質が結合材として無機繊維と一体化しているため脱落することはなく、芯材自身が水分吸着性能を有することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、水分吸着性物質が金属酸化物からなるものであるため、真空断熱材の芯材や外被材のアウトガスとして発生する水分、或いは真空断熱材の外部から透過侵入する水分は、水分吸着性物質として作用する金属酸化物と化学的に反応して除去される。よって、減圧封止時の内部圧力を低減すると共に、経時的にも内部圧力を維持することができ、高品質な真空断熱材が得られる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の真空断熱材は、シート状或いはマット状の無機繊維を積層した積層体の表面に、金属酸化物からなる水分吸着性物質の水溶液を塗布し、加熱圧縮成形して、前記水分吸着性物質により無機繊維相互を結着させたボード状芯材を、外被材で減圧密封してなる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明な一対の基板と、
前記一対の基板の互いに対向する面上に形成された液晶配向制御層と、
前記一対の基板間に前記液晶配向制御層に接触するようにして配置された液晶と、
前記一対の基板の内の一方の基板に形成された電極及びアクティブ素子と、
前記液晶の配向状態に応じて光学特性を変える光学手段とを備える液晶表示装置において、
前記液晶は、アミン構造，アミド構造，アゾ構造，ジアゾ構造，アジド構造，ニトリル構造，ニトロソ構造，ニトロ構造，アルデヒド構造，グリコール構造，エーテル構造，エステル構造，カルボン酸構造，ケトン構造，キノン構造，チオエーテル構造，チオール構造，スルホン酸構造，スルフェン酸構造，スルフィン酸構造，スルホキシド構造、及び有機リン構造からなる群から選択された少なくとも一の構造を分子内に有する非液晶性分子を含有して構成されたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の液晶表示装置において、前記液晶の、前記非液晶性分子の含有量は１
ppm 以上１００００ppm 以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液晶表示装置において、前記非液晶性分子はアミンであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の液晶表示装置において、前記非液晶性分子はポリエーテル構造を有する分子であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の液晶表示装置において、前記液晶は８以上の誘電率異方性を有する液晶であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の液晶表示装置において、前記液晶はシアノ基を分子構造内に有する液晶分子を含有して構成される液晶であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
一対の基板と、該一対の基板間に挟持された液晶層と、前記一対の基板の少なくとも一方の基板に画素電極及び共通電極並びにアクティブ素子を配置し、前記画素電極及び前記共通電極間に電圧をかけることにより前記液晶層の液晶を制御して表示を行う液晶表示装置において、
前記液晶は、アミン構造，アミド構造，アゾ構造，ジアゾ構造，アジド構造，ニトリル構造，ニトロソ構造，ニトロ構造，アルデヒド構造，グリコール構造，エーテル構造，エステル構造，カルボン酸構造，ケトン構造，キノン構造，チオエーテル構造，チオール構造，スルホン酸構造，スルフェン酸構造，スルフィン酸構造，スルホキシド構造、及び有機リン構造からなる群から選択された少なくとも一の構造を分子内に有する非液晶性分子を含有して構成された液晶であり、
前記画素電極と前記共通電極の少なくとも一方は、透明導電膜を用いて構成されたものであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項７記載の液晶表示装置において、前記液晶の、前記非液晶性分子の含有量は１
ppm 以上１００００ppm 以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の液晶表示装置において、前記非液晶性分子はアミンであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項記載の液晶表示装置において、前記非液晶性分子はポリエーテル構造を有する分子であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項記載の液晶表示装置において、前記液晶は負の誘電率異方性を有する液晶であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか１項記載の液晶表示装置において、前記液晶はシアノ基を分子構造内に有する液晶分子を含有して構成される液晶であることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月22日(2003.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に少なくとも１層のインク受容層を有するインクジェット記録用シートにおいて、該インク受容層が気相法シリカと、両性またはノニオン性の界面活性剤を含有することを特徴とするインクジェット記録用シート。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月22日(2003.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に気相法シリカを含有するインク受容層を塗布し乾燥するインクジェット記録材料の製造方法において、該インク受容層の固形分濃度が９５重量％から乾燥終了までを相対湿度２０〜６０％の空気で乾燥することを特徴とするインクジェット記録材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ヒドロキシカルボン酸が、α−ヒドロキシ酸及び／又はβ−ヒドロキシ酸であることを特徴とする、請求項１に記載の染毛料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（２）本発明の染毛料の必須成分であるモノエタノールアミン
本発明の染毛料は必須成分として、モノエタノールアミンを含有することを特徴とする。モノエタノールアミンは揮発性が低いために、染毛料に塩基として含有させた場合にその刺激臭の発生は極めて低い。本発明の染毛料に於ける、モノエタノールアミンの含有量は、モル数としてアンモニアの含有量に準じれば良く、具体的には、０．１〜２０重量％であり、更に好ましくは、１〜１０重量％である。この含有量は、染毛料に於ける、酸化染料などの含有量によって異なることがある。又、本発明の効果を損なわない限りに於いては、従来から使用されている塩基である、アンモニアを使用することもできるが、使用しない方が好ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（３）本発明の染毛料
本発明の染毛料は、上記モノエタノールアミンとヒドロキシカルボン酸及びそれらの塩から選ばれる１種乃至２種以上とを含有することを特徴とする。本発明の染毛料は、上記必須成分以外に、通常染毛料で使用される任意成分を含有することができる。ここで、本発明で言う染毛料とは、毛髪の色調を変化させるために使用される外用剤の総称であって、半永久染毛料、永久染毛料、毛髪脱色剤、これらの前処理剤や後処理剤などの概念を包括するものである。本発明の染毛料として特に好ましいものは、酸化染料などを含有する、永久染毛料である。本発明の染毛料で使用できる任意成分としては例えば、反応性染料、レゾルシン、アミノフェノールとその誘導体等の酸化染料、コラーゲン、ケラチンやその誘導体、アミノ酸やその誘導体などの毛髪保護成分、スクワランやマイクロクリスタリンワックス等のような炭化水素類、ホホバ油やゲイロウ等のエステル類、牛脂、オリーブ油等のトリグリセライド類、セタノール、オレイルアルコール等の高級アルコール類、ステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸、グリセリンや１，３−ブタンジオール等の多価アルコール類、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、エタノール、カーボポール等の増粘剤、防腐剤、紫外線吸収剤、抗酸化剤、色素、粉体類、植物抽出エキス等の保湿剤等が好ましく例示できる。これらの内で、特に好ましい任意成分は、コラーゲン等の蛋白とその誘導体であり、更に好ましくは、この様な成分の内、分子量の大きいものと小さいものとを組み合わせて使用することである。この様な組合せとしては成和化成工業株式会社製のプロモイスＷ−３２ＲとプロモイスＷ−５２Ｑの組合せがあり、これらを４０：６０〜６０：４０の割合で０．００１〜０．１重量％含有するのが、染毛後毛髪のダメージ補完ができることから好ましい。更に、又、保湿性を有する油脂や櫛通り改善などの作用を有する油脂類を含有させることは染毛に於けるダメージを軽減できるので非常に有利である。この様な油脂として例示できるものは、スクワランなどの炭化水素類、ホホバ油やネオペンチルグリコールジイソオクタネート等のエステル類、ジメチコン、メチルフェニルポリシロキサン、シリコーンエラストマー、ポリオキシエチレン変性シリコーン、アモジメチコン、アクリル酸変性シリコーンなどのシリコーン類（エマルジョン形態を含む。）等が挙げられる。このうち特に好ましいものは、シリコーン類である。これらの原料を常法に従って処理することにより、本発明の染毛料は製造することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月23日(2004.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＧＰＳ受信システムに関する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来技術の問題を解決するものであり、複数のＧＰＳ受信機を使用して位置監視を行うような監視システムでＧＰＳを使用する場合に、１対１通信という通信方式の利用を可能とし、また、ＬＡＮ構築時のＬＡＮケーブルの省配線を実現するＧＰＳ受信システム及びＧＰＳ受信機並びに記録媒体を提供することを目的とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
本発明によれば、複数のＧＰＳ受信機を使用して位置監視を行うような監視システムでＧＰＳを使用する場合に、１対１通信という通信方式の利用を可能とし、また、ＬＡＮ構築時のＬＡＮケーブルの省配線を実現するＧＰＳ受信システムを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そして光偏向器９５の偏向面９５ａで反射偏向された光束をｆθ特性を有するｆθレンズ系９６を介して被走査面としての感光ドラム面９７上へ導光し、該光偏向器９５を矢印Ａ方向に回転させることによって該感光ドラム面９７上を矢印Ｂ方向（主走査方向）に光走査して画像情報の記録を行っている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高反応・高押出量の押出機及びそれを用いた押出方法及びペレット
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体状樹脂用２軸押出機であって、固体搬送ゾーンのスクリュ構成が、全体長さＬ／Ｄが４．５〜２３の下記スクリュエレメント（Ａ）と、全体長さＬ／Ｄが１．５〜９の下記スクリュエレメント（Ｂ）との組み合わせで構成されており、かつ（Ａ）と（Ｂ）の全組み合わせ長さＬ／Ｄが６〜３２であり、かつ第一混練ゾーンのスクリュ構成が、ニィーディングディスク長さＬ／Ｄが１以上の下記ニィーディングディスク（Ｄ）を最下流に含む下記ニィーディングディスク（Ｃ）と（Ｄ）の組み合わせで構成されており、かつ第一混練ゾーンの下流側にベント口が１つ以上設けられていることを特徴とする高反応・高押出量押出機。
（Ａ）：スクリュフライト角度が１００〜１２０度で、かつスクリュリード長さＬ／Ｄが０．９〜２．０のスクリュエレメント。
（Ｂ）：スクリュフライト角度が１０〜２５度で、かつスクリュリード長さＬ／Ｄが０．９〜２．０のスクリュエレメント。
（Ｃ）：ねじれ角度が１５〜６５度で、１枚当たりの羽根の幅Ｌａ／Ｄが０．０７〜０．５であり、かつニィーディングディスク長さＬ／Ｄが０．４〜２．０のニィーディングディスク。
（Ｄ）：（Ｃ）のニィーディングディスクの中で、１枚当たりの羽根の幅Ｌａ／Ｄが０．０７〜０．１５のニィーディングディスク。
【請求項２】
粉体状樹脂が、見掛け比重０．２〜０．８及び／又は平均粒径１〜５００μｍの粉体状樹脂であることを特徴とする請求項１の高反応・高押出量押出機。
【請求項３】
ニーディングディスク長さＬ／Ｄが１以上のニーディングディスク（Ｄ）が２個以上のニーディングディスクで構成されていることを特徴とする請求項１又は２の高反応・高押出量押出機。
【請求項４】
第一混練ゾーンのニィーディングディスク全体長さＬ／Ｄが２．５〜８であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項の高反応・高押出量押出機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の高反応・高押出量押出機のメインホッパーから、見掛け比重が０．２〜０．８又は平均粒径が１〜５００μｍの粉体状樹脂と、ビニルモノマー及び／又は過酸化物とを供給し、押出機のバレル温度を粉体状樹脂のガラス転移点Ｔｇ＋５０℃以上３５０℃以下に設定し、ベント口を真空ベント口にして混練・押し出すことを特徴とする押出方法。
【請求項６】
粉体状樹脂がポリフェニレンエーテルで、この粉体状樹脂にビニルモノマー及び過酸化物を別フィードすることを特徴とする請求項５の押出方法。
【請求項７】
ビニルモノマーが無水マレイン酸であることを特徴とする請求項５又は６の押出方法。
【請求項８】
請求項５又は６の押出方法で得られるビニルモノマーグラフトポリフェニレンエーテルペレット。
【請求項９】
請求項７の押出方法で得られるマレイン酸グラフトポリフェニレンエーテルペレット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に粉体状樹脂にモノマーや過酸化物を添加し、高反応かつ高生産性で溶融・混練して押し出すのに適した押出機及びこの押出機を用いた押出方法及びこの押出方法によって得られるペレットに関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
このために本発明では、粉体状樹脂用２軸押出機であって、固体搬送ゾーンのスクリュ構成が、全体長さＬ／Ｄが４．５〜２３の下記スクリュエレメント（Ａ）と、全体長さＬ／Ｄが１．５〜９の下記スクリュエレメント（Ｂ）との組み合わせで構成されており、かつ（Ａ）と（Ｂ）の全組み合わせ長さＬ／Ｄが６〜３２であり、かつ第一混練ゾーンのスクリュ構成が、ニィーディングディスク長さＬ／Ｄが１以上の下記ニィーディングディスク（Ｄ）を最下流に含む下記ニィーディングディスク（Ｃ）と（Ｄ）の組み合わせで構成されており、かつ第一混練ゾーンの下流側にベント口が１つ以上設けられていることを特徴とする高反応・高押出量押出機としているものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明は、上記押出機を用い、粉体状樹脂にモノマーや過酸化物を高反応でかつ高生産性で溶融・混練して押し出し処理をするのに適した押出方法を提供するものでもある。
更には、粉体状樹脂がポリフェニレンエーテルで、この粉体状樹脂にビニルモノマー及び過酸化物を供給する上記押出方法で得られたビニルモノマーグラフトポリフェニレンエーテルペレット、及びビニルモノマーとして無水マレイン酸を用いることで得られるマレイン酸グラフトポリフェニレンエーテルペレットを提供するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明においては、特に固体搬送ゾーンのスクリュ構成と第一混練ゾーンのスクリュ構成に大きな特徴を有するものである。この固体搬送ゾーンは、図１に示されるメインホッパーから供給される粉体状樹脂と、ビニルモノマー及び／又は過酸化物との混合物を第一混練ゾーンに搬送する。第一混練ゾーンは、搬送された粉体状樹脂と、ビニルモノマー及び／又は過酸化物との混合物を最初に混練する領域で、本押出機１の長さにもよるが、メインホッパー２が設けられているバレル中心位置から、本押出機の長さＬ／Ｄが６．０〜３２．０の範囲であることが好ましい。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明で用いるスクリュエレメント（Ａ）と（Ｂ）の全組み合わせ長さＬ／Ｄは、６．０〜３２であることが必要である。Ｌ／Ｄが６．０未満であると樹脂によっては搬送能力の向上が得られない。また、Ｌ／Ｄが３２を超えてもそれ以上の搬送能力向上は望めない。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
比較例６
固体搬送ゾーンのＬ／Ｄは実施例１と同じとし、スクリュエレメント（Ｂ）をＬ／Ｄ＝６．０（２ＳＣ×４）、第一混練ゾーンのスクリュ構成は実施例１と同じとした。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
【表２】
1998193343.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1998193343.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月14日(2004.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字媒体に対して相対的に往復移動できるように構成されたキャリッジと、前記キャリッジに設けられ、複数個のノズル列を配し、そのノズル列からインク滴を吐出させる印字ヘッドを有したインクジェット記録装置において、前記ノズル列の列方向に対して、ノズル列の中心を回転中心とし時計回り或いは反時計回りに所定の傾きをもって走査する１対の光検出手段を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
請求項１記載のインクジェット記録装置において、前記光検前出手段は、前記ノズル列から吐出されるインク滴の通過によって光が散乱される位置に設けられた光センサであることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
請求項１記載のインクジェット記録装置において、前記光検出手段は、前記ノズル列に対して前記光センサの感度領域をフルに活用するように所定の傾きをもって配置されたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
請求項１記載のインクジェット記録装置において、前記光検出手段の光軸がヘッドノズル面に対して所定の傾きをもったことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項５】
インク滴を吐出するための複数のノズルが列状に配置された記録ヘッドと、該記録ヘッドを、印字媒体に対して相対的に往復移動させるためのキャリッジと、前記ノズルの吐出状態を検出する吐出検出器を有するインクジェット記録装置において、前記吐出検出器は、発光素子と受光素子を備え、各素子を結ぶ光軸が、前記ノズルの列方向に対し、所定の傾きをもつように配置されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項６】
請求項５記載のインクジェット記録装置において、前記吐出検出器は、前記光軸周囲の所定幅内に吐出されたインク滴を検出可能な感度領域を有し、前記複数のノズルのうち、両端のノズルが前記感度領域内にはいるように、前記ノズルの列方向に対し、所定の傾きをもつように配置されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項７】
請求項５記載のインクジェット記録装置において、前記吐出検出器が、前記記録ヘッドのホームポジションに配置されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
請求項７記載のインクジェット記録装置において、前記ホームポジションは、前記ノズルの回復処理を行うための空吐出を行う位置であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項９】
請求項５記載のインクジェット記録装置において、前記吐出検出器が、前記記録ヘッドもしくは、前記記録ヘッドを搭載するキャリッジに設けられていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１０】
インク滴を吐出するためのノズル列を有するヘッドと、
前記ノズル列の列方向に対して所定の傾きをもつ光軸を有する光を射出する発光部と前記光を受ける受光部とを有する光検出手段と、
前記ヘッドを前記光に対して相対的に移動させつつ、前記ノズル列から前記光に向かってインク滴を吐出させ、前記受光部による前記光の受光量を検出する制御部と、を備える、記録装置。
【請求項１１】
印字媒体に対して相対的に往復移動できるように構成されたキャリッジと、前記キャリッジに設けられ、複数個のノズル列を配し、そのノズル列からインク滴を吐出させる印字ヘッドを有したインクジェット記録装置において、不動作ノズルを検出する方法であって、
前記ノズル列の列方向に対して、ノズル列の中心を回転中心とし時計回り或いは反時計回りに所定の傾きをもつ光軸を有する光で走査する工程を含むことを特徴とする不動作ノズル検出方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の不動作ノズル検出方法であって、さらに、  前記ノズル列から吐出されるインク滴の通過によって光が散乱される位置に前記光を射出する工程を含む、不動作ノズル検出方法。
【請求項１３】
請求項１１記載の不動作ノズル検出方法であって、さらに、
前記ノズル列に対して前記光センサの感度領域をフルに活用するように所定の傾きをもって前記光を射出する工程を含む、不動作ノズル検出方法。
【請求項１４】
請求項１１記載の不動作ノズル検出方法であって、さらに、
光軸がヘッドノズル面に対して所定の傾きをもつように前記光を射出する工程を含む、不動作ノズル検出方法。
【請求項１５】
インク滴を吐出するための複数のノズルが列状に配置された記録ヘッドと、該記録ヘッドを印字媒体に対して相対的に往復移動させるためのキャリッジと、発光素子と受光素子を備え前記ノズルの吐出状態を検出する吐出検出器と、を有するインクジェット記録装置において、不動作ノズルを検出する方法であって、
前記発光素子から前記受光素子に向けて、光軸が、前記ノズルの列方向に対し、所定の傾きをもつような光を射出する工程を含むことを特徴とする不動作ノズル検出方法。
【請求項１６】
請求項１５記載の不動作ノズル検出方法であって、
前記光は、前記光軸周囲の所定幅内に吐出されたインク滴を検出可能な感度領域を有し、
前記不動作ノズル検出方法は、さらに、
前記複数のノズルのうち、両端のノズルが前記感度領域内にはいるように、前記ノズルの列方向に対し、所定の傾きをもつように前記光を射出する工程を含む、不動作ノズル検出方法。
【請求項１７】
請求項１５記載の不動作ノズル検出方法であって、さらに、
インク滴の吐出検出を、前記記録ヘッドのホームポジションにおいて行う工程を含む、不動作ノズル検出方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の不動作ノズル検出方法であって、さらに、
前記ホームポジションにおいて、前記ノズルの回復処理を行うための空吐出を行う工程を含む、不動作ノズル検出方法。
【請求項１９】
インク滴を吐出するためのノズル列を有するヘッドを備えた記録装置において、不動作ノズルを検出する方法であって、
前記ノズル列の列方向に対して所定の傾きをもつ光軸を有する光を射出する工程と、
前記ヘッドを前記光に対して相対的に移動させつつ、前記ノズル列から前記光に向かってインク滴を吐出させる工程と、含むことを特徴とする不動作ノズル検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月18日(2003.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーマルプリントヘッド


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の一主面上に配置された発熱抵抗体と、
前記発熱抵抗体を被覆するように、スプラッシュの放出を抑制するよう制御された物質を用いて形成された第１の被覆層と、
前記第１の被覆層に積層された第２の被覆層と、
を具備したことを特徴とするサーマルプリントヘッド。
【請求項２】
前記物質は対理論密度比が８０％以上であることを特徴とする請求項１に記載のサーマルプリントヘッド。
【請求項３】
前記第１の被覆層はＳｉＯｘ  Ｎｙ  （ｘ≧０、ｙ≧０、ｘ＋ｙ≠０）で表される組成を有したことを特徴とする請求項１に記載のサーマルプリントヘッド。
【請求項４】
前記第２の被覆層はＳｉ、ＯおよびＮとＳｒ、Ｍｇ、Ｌａ、Ζｒ、Ｔｉ、Ｃａ、ＢｅおよびＹよりなる群より選択された少なくとも１つの元素とを有したことを特徴とする請求項１に記載のサーマルプリントヘッド。
【請求項５】
前記第２の被覆層はＳｉＯｘ  Ｎｙ  Ｍｚ  （０．１≦ｘ≦２．０、０．１≦ｙ≦３．０、０＜ｚ≦１．５）で表される組成を有したことを特徴とする請求項１に記載のサーマルプリントヘッド。
【請求項６】
前記第１の被覆層は無バイアススパッタリングを用いて形成された第１の層と、前記第１の層の上に形成された第２の層とを具備したことを特徴とする請求項１に記載のサーマルプリントヘッド。
【請求項７】
前記第２の被覆層はバイアススパッタリングを用いて形成された層を具備したことを特徴とする請求項１に記載のサーマルプリントヘッド。
【請求項８】
前記第１の被覆層は、第１の内部応力を有する第１の層と、前記第１の層の上に形成された前記第１の内部応力より大きな第２の内部応力を有する第２の層とを具備したことを特徴とする請求項１に記載のサーマルプリントヘッド。
【請求項９】
前記第２の被覆層は、第１の内部応力を有する第１の層と、前記第１の層の上に形成された前記第１の内部応力より大きな第２の内部応力を有する第２の層とを具備したことを特徴とする請求項１に記載のサーマルプリントヘッド。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】本発明のサーマルプリントヘッドにおいて、スプラッシュの放出を抑制するよう制御された物質としては、高密度で内部に空孔をほとんど含まず、また、表面がほぼ平滑で誘電体微粒子がほとんど付着していないものであれば特に限定はされないが、対理論密度比が８０％以上の物質であれば、上記特性を確実に発揮することが可能である。一般に、物質からのスプラッシュの放出は、対理論密度比が上昇するに応じて減少するので、物質の対理論密度比は高いほど望ましい。しかしながら、対理論密度比が８０％以上の物質であるならば、実用上、特に大きな問題を生じない。また、物質の対理論密度比が８０％を下回った場合には、実用上、上記特性を発揮することが困難となる。この物質としては、焼結により形成された各種の焼結体を用いることが可能であるが、ＳｉＯ２  、Ｓｉ３  Ｎ４  あるいはＳｉＯ２  とＳｉ３  Ｎ４  との混合物を焼結して得られた焼結体を用いることが好ましく、第１の被覆層は、ＳｉＯｘあるいはＳｉＯｘ  Ｎｙ  （ｘ≧０、ｙ≧０、ｘ＋ｙ≠０）で表される組成を有するように形成されることが望ましい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、障壁層中に、酸価が４０〜８０で、かつ単量体としてスチレンとエチレン性不飽和カルボン酸を主成分とする共重合体の水溶性アルカリ塩（以下、特定の共重合体の水溶性アルカリ塩と称する）を含有させることを特徴とし、その使用量としては特に限定されないが、障壁層の全固形量に対して５重量％以上、好ましくは２０〜８０重量％程度である。なお、本発明における酸価とは、特定の水溶性共重合体１ｇを中和するに要する水酸化カリウムのｍｇ数をいう。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本発明では、感熱記録層上に障壁層、剥離層を設けることにより記録感度が低下する恐れがあるので、記録感度を向上させる目的で支持体と感熱記録層との間に断熱性を有する下塗り層を設けることが望ましい。特に吸油量が７０ｍｌ／１００ｇの吸油性顔料と接着剤を主成分とする下塗り層を設けることにより、記録感度を高めるだけでなく、記録画質と白色度が高められる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
実施例１
(1)  下塗り層の形成
吸油量が１１０ｍｌ／１００ｇの焼成カオリン〔商品名：アンシレックス、ＥＭＣ社製〕１００部、ポリビニルアルコールの１０％水溶液２００部および水１００部からなる組成物を混合撹拌して得た下塗り層用塗液を６５ｇ／ｍ2 の上質紙の片面側に乾燥後の塗布量が７ｇ／ｍ2 となるように塗布乾燥した後スーパーカレンダーによる平滑化処理を行って下塗り層を形成した。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
(2)  Ａ液調製
３−ジ−（ｎ−ブチル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン１０部、メチルセルロースの５％水溶液５部および水４０部からなる組成物をサンドミルで平均粒子径が１．０μｍになるまで粉砕した。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
(3)  Ｂ液調製
４−ヒドロキシ−４’−イソプロポキシジフェニルスルホン３０部、メチルセルロースの５％水溶液５部および水８０部からなる組成物をサンドミルで平均粒子径が１．０μｍになるまで粉砕した。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
(4)  Ｃ液調製
１，２−ジ（３−メチルフェノキシ）エタン２０部、メチルセルロースの５％水溶液５部および水５５部からなる組成物をサンドミルで平均粒子径が１．０μｍになるまで粉砕した。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
(5)  感熱記録層の形成
Ａ液５５部、Ｂ液１１５部、Ｃ液８０部、１０％ポリビニルアルコール水溶液１６０部、固形濃度５０％のスチレン・ブタジエン系ラテックス２０部および水酸化アルミニウム１７部を混合撹拌して得られた感熱記録層用塗液を、下塗り層上に乾燥後の塗布量が６ｇ／ｍ2 となるように塗布乾燥して感熱記録層を形成した。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
(6)  障壁層の形成
スチレン・アクリル酸共重合体（酸価：４５）のアンモニウム塩の２０％水溶液１００部、ステアリン酸亜鉛の３０％水分散液１部からなる組成物を混合撹拌して得た障壁層用塗液を、感熱記録層上に乾燥後の塗布量が４ｇ／ｍ2 となるように塗布乾燥した後、スーパーカレンダーによる表面平滑化処理を行い障壁層を形成した。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
(7)  剥離層の形成
無溶剤紫外線硬化型シリコーン〔１．５モル％のメルカプト基含有オルガノポリシロキサン３０重量部と１．５モル％のビニル基含有オルガノポリシロキサン７０重量部からなる混合組成物、信越化学工業社製〕１００重量部、硬化開始剤（アセトフェノン）３重量部を混合撹拌して得た剥離層用塗液を塗布量が１．０ｇ／ｍ2 となるように塗布した後、紫外線を照射して硬化された剥離層を形成した。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
(8)  粘着剤層の形成
支持体の裏面側にアクリルエマルジョン系粘着剤を乾燥後の塗布量が２０ｇ／ｍ2 となるように塗布乾燥して粘着剤層を形成した後、巻き取り、剥離紙不要の感熱記録用粘着ラベルを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月7日(2004.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィンの有臭成分の低減化操作にあたり、ポリオレフィンを単軸または２軸の押出機入り口へ連続的に供給するとともに、水をポリオレフィンの供給量に対して０．１５重量％以上の比率で押出機へ供給し、混練部においてポリオレフィンの融点以上の温度で混練後、圧力が７００ｍｍＨｇＡ以下に調節された押出機減圧ベント口へ送り、その後、溶融樹脂を連続的に押出しする操作において、減圧ベント口が取り付けられた押出機シリンダーゾーンの直前のシリンダーの中央部に取り付けた樹脂温度計の指示（Ｔｖ−１）と、減圧ベント口の直後のシリンダーゾーンの中央部に取り付けた樹脂温度計の指示（Ｔｖ＋１）との関係が下式（１）を満足する低臭ポリオレフィンの製造方法。
（Ｔｖ−１）−（Ｔｖ＋１）≧２        （１）
【請求項２】
有臭成分の低減化を行うポリオレフィンが、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレンあるいはこれらの任意に選ばれた２種以上の混合物である請求項１に記載の低臭ポリオレフィンの製造方法。
【請求項３】
押出機減圧ベント口の圧力が４５０ｍｍＨｇＡ以下である請求項１または２に記載の低臭ポリオレフィンの製造方法。
【請求項４】
減圧ベント口が取り付けられた押出機シリンダーゾーンの直前のシリンダーゾーンの中央部に取り付けた樹脂温度計の指示（Ｔｖ−１）と、減圧ベント口の直後のシリンダーゾーンの中央部に取り付けた樹脂温度計の指示（Ｔｖ＋１）との関係が下記式を満足する請求項１〜３のいずれか１項に記載の低臭ポリオレフィンの製造方法。
４０≧（Ｔｖ−１）−（Ｔｖ＋１）≧３
【請求項５】
水の供給量がポリオレフィンの供給量に対して０．２重量％以上１０重量％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の低臭ポリオレフィンの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の低臭ポリオレフィンの製造方法で得られた低臭ポリオレフィン。
【請求項７】
請求項６記載の低臭ポリオレフィンを成形加工してなる医薬品及び食品包装用フィルム製品。
【請求項８】
請求項６記載の低臭ポリオレフィンを成形加工してなる医薬品及び食品包装用ラミネート製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、本発明は、（１）  ポリオレフィンの有臭成分の低減化操作にあたり、ポリオレフィンを単軸または２軸の押出機入り口へ連続的に供給するとともに、水をポリオレフィンの供給量に対して０．１５重量％以上の比率で押出機へ供給し、混練部においてポリオレフィンの融点以上の温度で混練後、圧力が７００ｍｍＨｇＡ以下に調節された押出機減圧ベント口へ送り、その後、溶融樹脂を連続的に押出しする操作において、減圧ベント口が取り付けられた押出機シリンダーゾーンの直前のシリンダーの中央部に取り付けた樹脂温度計の指示（Ｔｖ−１）と、減圧ベント口の直後のシリンダーゾーンの中央部に取り付けた樹脂温度計の指示（Ｔｖ＋１）との関係が下式（１）を満足する低臭ポリオレフィンの製造方法、
（Ｔｖ−１）−（Ｔｖ＋１）≧２        （１）
（２）  有臭成分の低減化を行うポリオレフィンが、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレンあるいはこれらの任意に選ばれた２種以上の混合物である請求項１に記載の低臭ポリオレフィンの製造方法、
（３）  押出機減圧ベント口の圧力が４５０ｍｍＨｇＡ以下である前記（１）または（２）に記載の低臭ポリオレフィンの製造方法、
（４）  減圧ベント口が取り付けられた押出機シリンダーゾーンの直前のシリンダーゾーンの中央部に取り付けた樹脂温度計の指示（Ｔｖ−１）と、減圧ベント口の直後のシリンダーゾーンの中央部に取り付けた樹脂温度計の指示（Ｔｖ＋１）との関係が下記式を満足する前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の低臭ポリオレフィンの製造方法、
４０≧（Ｔｖ−１）−（Ｔｖ＋１）≧３
（５）  水の供給量がポリオレフィンの供給量に対して０．２重量％以上１０重量％以下である前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の低臭ポリオレフィンの製造方法、
（６）  前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の低臭ポリオレフィンの製造方法で得られた低臭ポリオレフィン、
（７）  前記（６）記載の低臭ポリオレフィンを成形加工してなる医薬品及び食品包装用フィルム製品、
（８）前記（６）記載の低臭ポリオレフィンを成形加工してなる医薬品及び食品包装用ラミネート製品に関するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、有臭成分を低減化するポリオレフィンの種類としては、エチレンやプロピレン等のα−オレフィン系モノマーあるいは、ブタジエン等のα，ω−ジエン系モノマーのホモポリマーであっても、また、種々のコモノマー、例えば、エチレン、炭素数が３以上１２以下のα−オレフィン、カルボン酸ビニル化合物、アクリル酸エステル化合物、アクリル酸、メタアクリル酸、無水マレイン酸等との共重合体であってもよく、その製造方法は、ポリオレフィンの一般的な製造設備として使用されている全ての方法によって生産されたものに適用が可能である。例えば、高密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン等においては、溶液法、高圧法、スラリー法、気相法等のいずれの製造方法によって生産されたものでも使用可能であり、重合時に使用される触媒についても、何ら影響を受けることなく十分な効果を発揮する。また、一般に、高温、高圧下でのラジカル重合によって製造される低密度ポリエチレンやエチレン酢酸ビニル共重合体等においても、チューブラー法やオートクレーブ法といった製造方法の影響を受けることなく使用が可能である。このように、本発明に適するポリオレフィンは、その種類を選ぶことなく使用が可能であるが、比較的融点の低い、高密度ポリエチレンや低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレンあるいはこれらポリオレフィンの任意に選ばれた２種以上の混合物が本発明の目的を一層顕著に示すことが判明した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動操作によって表示画面内の任意位置を指定しそれを移動させ得る操作手段と、
操作された前記操作手段の操作軌跡を示す第１信号を発生する信号発生手段と、それぞれ離散値からなり、その離散値を連ねた方向がそれぞれ異なる第２信号及び第３信号を出力する参照信号出力手段と、
前記第１信号と前記第２信号及び第３信号とを比較し、前記第１信号が前記第２信号と前記第３信号の間にある場合に、前記第２信号と前記第３信号の間にある第４信号を一律に出力する方向信号出力手段と
を備えたことを特徴とする手動操作領域指定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の手動操作領域指定装置において、
前記操作手段は、手動操作をボールの回転に置換して検出する方式のものである
ことを特徴とする手動操作領域指定装置。
【請求項３】
請求項１に記載の手動操作領域指定装置において、
前記操作手段は、手動操作された接触点を検出する方式のものである
ことを特徴とする手動操作領域指定装置。
【請求項４】
請求項１に記載の手動操作領域指定装置において、
前記参照信号出力手段は、当該装置の姿勢に応じて前記第２信号及び第３信号を可変出力する
ことを特徴とする手動操作領域指定装置。
【請求項５】
手動操作によって表示画面内の任意位置を指定しそれを移動させ得る操作手段と、
前記操作手段による操作の方向が、各々方向の異なる２つの境界線に挟まれる領域内にあるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記操作手段による操作の方向が、前記２つの境界線に挟まれる領域内にあると判定された際に、前記２つの境界線に挟まれる領域内の所定の方向を指示方向とする指示手段と
を備えたことを特徴とする手動操作領域指定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の手動操作領域指定装置は、請求項１に記載の手動操作領域指定装置において、操作手段は、手動操作をボールの回転に置換して検出する方式のものであることを特徴とする。
請求項３に記載の手動操作領域指定装置は、請求項１に記載の手動操作領域指定装置において、操作手段は、手動操作された接触点を検出する方式のものであることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載の手動操作領域指定装置は、請求項１に記載の手動操作領域指定装置において、参照信号出力手段は、当該装置の姿勢に応じて前記第２信号及び第３信号を可変出力することを特徴とする。
請求項５に記載の手動操作領域指定装置は、手動操作によって表示画面内の任意位置を指定しそれを移動させ得る操作手段と、操作手段による操作の方向が、各々方向の異なる２つの境界線に挟まれる領域内にあるか否かを判定する判定手段と、判定手段により、操作手段による操作の方向が、２つの境界線に挟まれる領域内にあると判定された際に、２つの境界線に挟まれる領域内の所定の方向を指示方向とする指示手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図３（ｅ）は、ＭＥＭ５８への格納動作を終了したので、次のデータを取得すべく、起点として最左端下の測距エリア２４Ａを連続点灯し、終点として最右端測距エリア２２Ｅを点滅灯させ、左から右へ水平方向から更に少し右上がりに操作させる指示を行う場合を示す。
図３（ｆ）は、撮影者が、図３（ｅ）の操作指示に従い、親指１５でトラックボール１０を更に右上がり方向３２へ回転操作する様子を示す。撮影者は、前述と同様に、表示器５の表示を見て測距エリアの指定を２４Ａから２２Ｅに移すつもりでトラックボール１０を回転操作するのである。この回転操作は、水平ベクトル成分と垂直ベクトル成分とで規定される操作軌跡の形で操作指示と関連付けてＭＥＭ５８に格納される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
更に、カメラ１を縦位置に構え、上記と同様の作業を行い、縦位置でのデータとして前述した横位置でのデータと区別して格納する。
ＣＰＵ５７は、以上のようにして回転操作方向を直接表現する軌跡データを格納すると、次に本来必要な各回転操作方向を区分する境界線を求めるために、図４に示す処理を実行する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
以上の境界線算出処理によって３２個の境界線、つまり全領域を３２分割する境界線が得られる。図４に示すように、境界線３３の反時計回り方向側を領域３５ＲＵ−１、時計回り方向側を領域３５Ｒと名付けると、境界線とそれに挟まれる領域との関係は図５に示すようになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
要するに、この校正モードでは、トラックボール１０を利用して第２信号、第３信号及び第４信号を生成しているのであり、請求項１に言う第１信号は、実際の撮影操作において発生するのである。