(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対の側面に、前記側面の長手方向に延在する案内溝を備えた第１の構造体と、
前記第１の構造体の前記対向する側面の一部を両外側から覆う一対の連結部と、各前記連結部に形成され前記案内溝に係合する突起部と備えた第２の構造体と
を備え、
前記連結部は、前記第２の構造体の前記長手方向の一端に形成され、
前記第２の構造体は、
前記突起部を回動中心として前記第１の構造体に対して相対的に回動し、
前記案内溝に沿って前記第１の構造体に対して相対的に移動し、
前記第１の構造体の主面と前記第２の構造体の主面とが対向配置された閉状態から、前記第２の構造体を前記案内溝に沿って第１の方向に移動させる第１のスライド動作、前記第１の方向の端部において前記突起部を回動中心として前記第２の構造体の主面側に前記第２の構造体を回動させ前記第１の構造体の裏面側と前記第２の構造体の主面側とが対向配置された状態とする回動動作、および、前記第２の構造体を前記案内溝に沿って前記第１の方向と反対の第２の方向に移動させる第２のスライド動作により、前記第１の構造体の主面と前記第２の構造体の主面とが外部に露出した開状態となり、
前記第１の構造体は、主面に表示部が形成され、
前記第２の構造体は、主面に操作部が形成される
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記案内溝は、底部の幅が表層部よりも広く形成され、
前記突起部は、前記底部に対向する先端部の大きさが前記表層部近傍の基部よりも大きく形成される
ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記突起部は、前記第１の構造体の主面と前記第２の構造体の主面とが対向配置した状態において、前記長手方向の大きさが前記長手方向に直交する方向の大きさよりも大きく形成され、
前記案内溝は、少なくとも前記長手方向の一端部の幅が、前記突起部の前記長手方向の大きさよりも大きく形成される
ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記案内溝は、前記長手方向の端部以外の幅が前記突起部の前記長手方向に直交する方向の大きさと略等しい大きさで形成される
ことを特徴とする請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項５】
携帯電話機であることを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記表示部は、タッチパネルから構成される
ことを特徴とする請求項１−５の何れか１項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の携帯端末装置に関し、特に、２つの構造体からなる携帯端末装置の開閉構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な機能を備えた多様な携帯電話機が提供されているが、携帯電話機の形態に関しては未成熟な部分が多い。特に、携帯電話機の開閉構造に関して、現在、主流となっている折り畳み構造（図８Ａ参照）は当時としては斬新な形態であったが、現在はどれも同じデザインでやや形骸化していると思われる。そこで、各製造メーカは携帯電話機の差別化を図るために意外性のある開閉構造を模索している。例えば、図８Ｂに示すようなスライド構造や、図８Ｃに示すようなＴ型ヒンジ構造などが提案されている。【０００３】
上記スライド構造として、例えば、特開２００４−２２９０４９号公報には、互いにスライドできる上部筐体１０１及び下部筐体１０２を備えた携帯端末が開示されている。この携帯端末は、上部筐体１０１と下部筐体１０２とが全体的に重なり合った閉状態と、上部筐体１０１を下部筐体１０２に対してスライドした開状態とのいずれかの状態になり得る。【０００４】
また、ヒンジ構造として、例えば、特開２００４−１８７１８５号公報には、第１ユニット２０１と第２ユニット２０２とを開閉軸を中心に相対的に開閉可能に、かつ、開閉軸と直交する固定軸を中心に相対的に回転可能に連結するヒンジユニット２０３を有する折り畳み式携帯装置が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、スライド構造の携帯電話機の場合、閉状態においても液晶画面などの表示部が表面に露出した状態となる。このため、持ち運び時に表示部に他の物品が接触するなどによって表示部にキズが入ったり破損したりするなどの不具合が生じやすく、耐久面で十分に規格を満たすことができないという問題があった。【０００６】
また、ヒンジ構造、特にＴ型ヒンジ構造の携帯電話機の場合、液晶画面などの表示部の表裏を反転し、更に向きを回転させるなど同時に多様な動きを行う。このため、ヒンジ部を壊れないように頑丈に作る必要がある。この結果、ヒンジ部が突出してしまい、携帯電話機のサイズが大きくなってしまうという問題があった。【０００７】
そこで、本発明は、以上のような問題点を解消するためになされたものであり、サイズの拡大を極力抑えることができる携帯端末装置を提供することを主目的とする。
また、液晶画面などの表示部を確実に保護することができる携帯端末装置を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るは、対向する一対の側面に、前記側面の長手方向に延在する案内溝を備えた第１の構造体と、前記第１の構造体の前記対向する側面の一部を両外側から覆う一対の連結部と、各前記連結部に形成され前記案内溝に係合する突起部とを備えた第２の構造体とを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、Ｔ字ヒンジ構造のような大型の開閉構造を設けることなく表裏反転動作を実現することができる。これは、第１の構造体及び第２の構造体の両側面には互いに係合する案内溝及び突起部が形成され、第１の構造体及び第２の構造体の両側面において、スライド動作と回動動作が実現されるからである。このため、開閉動作時に加わる負荷を両側面に分散することができ、これにより開閉構造を簡単な構造にしてサイズの拡大を抑えることができる。【００１０】
また、本発明によれば、スライド構造で問題となる携帯電話機の耐久性を向上させることができる。これは、第１の構造体に構成される液晶画面などの表示部は、閉状態では第２の構造体に覆われているからである。このため、持ち運び時に表示部に他の物品が接触するなどによって表示部にキズが入ったり破損するなどの不具合が生じるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の一実施例に係る携帯電話機の構造を示す側面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１ＡにおけるI-I線方向の断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の一実施例に係る携帯電話機の閉状態を示す平面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の一実施例に係る携帯電話機の第１のスライド動作後の状態を示す平面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、本発明の一実施例に係る携帯電話機の第２のスライド動作後の状態を示す平面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の一実施例に係る携帯電話機の第１のスライド動作の開始前の状態を示す側面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の一実施例に係る携帯電話機の第１のスライド動作の途中の状態を示す側面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、本発明の一実施例に係る携帯電話機の第１のスライド動作の終了時の状態を示す側面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の一実施例に係る携帯電話機の回動動作の開始前の状態を示す側面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の一実施例に係る携帯電話機の回動動作の途中の状態を示す側面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、本発明の一実施例に係る携帯電話機の回動動作の終了時の状態を示す側面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の一実施例に係る携帯電話機の第２のスライド動作の開始前の状態を示す側面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明の一実施例に係る携帯電話機の回動動作の終了時の状態を示す側面図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例に係る携帯電話機の他の構造を示す側面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の一実施例に係る携帯電話機の他の構造を示す側面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７ＡのII-II線方向の断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、従来の折り畳み構造の携帯電話機の構成を示す側面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、従来のスライド構造の携帯電話機の構成を示す平面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、従来のＴ型ヒンジ構造の携帯電話機の構成を示す平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。本実施例の携帯電話機は、液晶画面などの表示部を含む第１の構造体と、キーやジョグシャトルなどの操作部を含む第２の構造体とを備えるものである。ここで、第１の構造体及び第２の構造体の双方の両側面には、互いに係合する案内溝及び突起部（すなわち、電車の車輪とレールの関係）が設けられている。これにより、第２の構造体は、第１の構造体の表示面側においてスライド可能となる。また第２の構造体は、端部において第１の構造体の裏面側に回動可能となる。更に、第２の構造体は、第２の構造体の裏面側において逆方向にスライド可能となる。このような二段型スライド式の開閉構造とすることにより、本実施例の携帯電話機は、表裏をスムーズに反転させることができる。【００１３】
これにより、Ｔ字ヒンジ構造のように、開閉動作及び回動動作の負荷が１カ所にかかることなく、負荷を分散させることができるため、開閉構造を簡単な構造にしてサイズを極力小さくすることができる。また、閉状態では、第１の構造体の表示部は第２の構造体で覆われているため、表示部に不具合が発生しないようにして耐久性を向上させることができる。【００１４】
また、従来のスライド式の携帯電話機では実現できなかった２段階のスライド動作を実現することができるため、携帯電話機の差別化を図ることができる。また、従来のスライド式の携帯電話機のように使用可能領域を狭めることなく利用することができる。更に、一連の動作で開状態にすることができるため、操作性も向上させることができる。【００１５】
なお、本実施例では、携帯電話機の場合を例に説明するが、本発明は携帯電話機のみならず、２つの構造体を有する装置であるならば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、デジタルカメラ、オーディオプレーヤ、ラップトップ型のパーソナルコンピュータなど各種携帯端末装置に適用することができる。【００１６】
次に、本発明に係る携帯電話機の実施例について、図１Ａ〜図７Ｂを参照して詳細に説明する。【００１７】
図１Ａ，図１Ｂに示すように、本実施例の携帯電話機１は、それぞれ略直方体または略正方体の筺の形状を有する第１の構造体２と第２の構造体３とで構成される。第１の構造体２は、一方の面、すなわち主面に液晶表示画面や有機ＥＬ（Electro Luminescence）表示画面などの表示部２ａが形成される。第２の構造体３は、一方の面、すなわち主面に十字キー、数字キー、特殊キー、ジョグシャトル、ポインティングデバイス、スライディングパッドなどの操作部３ａなどが形成される。ここで、後述する第２の構造体３が閉じた閉状態では、表示部２ａと操作部３ａとが互いに内向きに対向するように形成されている。【００１８】
なお、本実施例では第１の構造体２に表示部２ａを備え、第２の構造体３に操作部３ａを備える構成としているが、第１の構造体２に操作部３ａを備え、第２の構造体３に表示部２ａを備えるようにしてもよい。また、第１の構造体２及び第２の構造体３の双方に操作部３ａを備える構成にしてもよい。また、例えば、無線通信部やＴＶ放送受信部、アンテナ、スピーカ、マイク、写真撮影部など携帯電話機１の他の構成要素については、どちらの構造体に設けるようにしてもよい。【００１９】
また、第１の構造体２には、対向する一対の側面の双方に、側面の長手方向（図１Ａの左右方向）、言い換えると側面の主表面に平行な方向に延在する案内溝５が形成されている。この案内溝５は、図１Ｂに示すように、底部が表層部よりも大きい略凸字状の断面形状を有する。また、第２の構造体３の一方の端部には、少なくとも案内溝５を含む第１の構造体２の上記対向する側面の一部を両外側から覆う一対の連結部６が形成されている。この連結部６の案内溝５と対向する側の面には、先端部が連結部６側の基部よりも大きい略凸字状の断面形状を有する突起部４が形成されている。この突起部４は、案内溝５に係合する。これにより、連結部６は、案内溝５に沿って摺動可能となるとともに、一対の突起部４を結ぶ方向を回動軸として案内溝５に対して回動可能となる。【００２０】
なお、図１では、本実施例の携帯電話機１の構造を分かりやすくするために案内溝５や突起部４、連結部６を大きく示しているが、これらのサイズや形状、配置は図１の記載に限定されない。また、図１では、案内溝５を側面の一方の端部から他方の端部まで形成しているが、案内溝５を一方の端部の手前まで形成したり、少なくとも一方の端部の案内溝５にキャップなどを挿入して封止したり、少なくとも一方の端部の案内溝５の幅を狭めたりするようにしてもよい。これにより、第２の構造体３が第１の構造体２から離脱するのを防ぐことができる。【００２１】
次に、このような携帯電話機１の開閉動作について、図２Ａ〜図５Ｂを参照して詳細を説明する。【００２２】
まず、図１Ａ及び図３Ａに示すように、第１の構造体２の操作部３ａと第２の構造体３の表示部２ａとが互いに内向きに対向配置された状態（以下、「閉状態」という）の場合、図２Ａに示すように携帯電話機１を第２の構造体３側から見ると、第１の構造体２の表示部２ａは第２の構造体３によって覆われる。このため、従来のスライド式の携帯電話機１のように、持ち運び時に表示部２ａにキズが入ったり破損したりするなどの不具合の発生を未然に防止することができる。【００２３】
なお、図２Ａ〜図２Ｃでは第２の構造体３を第１の構造体３よりも大きくしているが、第１の構造体２と第２の構造体３とを略同じ大きさとし、連結部６のみが突出するようにしてもよい。また、図２Ａ〜図２Ｃでは第２の構造体３の連結部６側の端部に切り欠き部を設けているが、後述する回動動作時に第１の構造体２と第２の構造体３とが干渉しない場合には上記切り欠き部を設けないようにしてもよい。【００２４】
次に、図３Ｂ、図３Ｃに示すように、第２の構造体３を第１の構造体２に対して相対的に第１の方向（図３Ｂ，図３Ｃを正面視したときの左方向、すなわち図２Ａ及び図３Ｂの符号ａで示す矢印の方向）、言い換えると、連結部６が形成されていない側の端部の方向に移動させる（この一連の動作を「第１のスライド動作」と呼ぶ。）。具体的には、突起部４を案内溝５に沿って第１の方向に摺動させて、案内溝５の第１の方向側の端部まで移動させる。このときの携帯電話機１を第２の構造体３側、すなわち第１の構造体２の表示部２ａ側から見ると、図２Ｂに示すように、第１の構造体２の表示部２ａが露出した状態となる。なお、図３Ａ〜図３Ｃでは案内溝５を側面の端部まで形成しているが、上述したように案内溝５を端部の手前まで形成したり、キャップで封止したり、案内溝５の幅を端部で狭める構造としたりするようにしてもよい。これにより、突起部４を端部の所定の位置で確実に停止させることができる。【００２５】
次に、図２Ｂ及び図４Ａの符号ｂで示す矢印の方向に第２の構造体３を、第１の構造体２に対して相対的に回動させる。具体的には、図４Ａ〜図４Ｃに示すように、対向する一対の突起部４を回動軸として、第２の構造体３が第１の構造体２の裏面（表示部２ａ形成面と反対側の面）に回り込むように、第１の構造体２を回動させる（この一連の動作を回動動作と呼ぶ。）。これにより、第１の構造体２の表示部２ａは、外部に露出した状態となる。また、第２の構造体３の操作部３ａは、第１の構造体２の裏面に対向した状態となる。【００２６】
次に、図５Ａ、図５Ｂに示すように、第２の構造体３を第１の方向と反対の第２の方向（図５Ａ，図５Ｂを正面視した際の右側の方向、すなわち図５Ａの符号ｃで示す矢印の方向）にスライドさせる（この一連の動作を第２のスライド動作と呼ぶ。）。具体的には、突起部４を案内溝５に沿って第２の方向に摺動させ、案内溝５の第２の方向側の端部まで移動させる。このとき、携帯電話機１を第１の構造体２の表示部２ａ側から見ると、図２Ｃに示すように第１の構造体２の表示部２ａと第２の構造体３の操作部３ａとが同じ方向を向いて外部に露出した状態（以下、「開状態」と呼ぶ。）となる。なお、図５においても、案内溝５を側面の端部まで形成しているが、上述したように案内溝５を端部の手前まで形成したり、キャップで封止したり、案内溝５の幅を端部で狭める構造にしたりするようにしてもよい。これにより、突起部４を端部の所定の位置で確実に停止させることができる。【００２７】
このように、本実施例では、第１の構造体２の表示部２ａと第２の構造体３の操作部３ａとが互いに内向きに対向する閉状態から、第１のスライド動作と、回動動作と、第２のスライド動作によって、第１の構造体２の操作部３ａと第２の構造体３の表示部２ａとが同じ方向を向いて露出した開状態にすることができる。このような新規な動作で携帯電話機１の開閉を実現することができるため、他の携帯電話機との差別化を図ることができる。【００２８】
また、閉状態では、第２の構造体３の表示部２ａは第１の構造体２で覆われているため、持ち運びの際に液晶画面などにキズが入ったり破損するなどの不具合が発生することを防ぐことができる。また、第２の構造体３は両側から第１の構造体２を挟み込んだ状態でスライド動作及び回動動作を行う。これにより、開閉操作時の負荷を分散させることができるので、案内溝５や突起部４をそれほど頑丈に形成する必要がなくなる。このため、Ｔ字ヒンジ構造に比べて開閉構造のサイズを小さくすることができ、携帯電話機１のサイズの拡大を抑えることができる。【００２９】
なお、本実施例において、第２の構造体３の連結部６に形成する突起部４を円形状としたが、突起部４の形状は円形状に限定されず、適宜自由に設定することができる。例えば、図６に示すように、突起部４の形状を、閉状態において案内溝５の長手方向に長い略矩形状（第１又は第２の方向の寸法が大きい形状）にするようにしてもよい。具体的には、突起部４を横長に形成し、案内溝５の幅を突起部４の短辺に対応して形成するようにしてもよい。このとき、第１のスライド動作の終点位置（図６の左側端部）で突起部４が回動できるように、突起部４の長辺よりも幅を広げた案内溝拡張部５ａを設けるようにしてもよい。この場合、第１のスライド動作又は第２のスライド動作時には、突起部４の長辺が案内溝５に当接するため、第１の構造体２と第２の構造体３とが平行な状態を維持することができる。また、回動動作時には、突起部４は案内溝拡張部５ａで回動することができる。これにより、より安定した開閉操作を実現することができる。なお、図６に示す案内溝拡張部５ａは、案内溝５の両端に設けるようにしてもよい。これにより、第２の構造体３は、案内溝５の両端において安定して回動することができる。【００３０】
また、本実施例では、案内溝５の幅を底部で大きく、表層部で小さくすると共に、突起部４のサイズを案内溝５の底部に対向する先端部で大きく、案内溝５の表層部近傍の基部で小さくし、突起部４が案内溝５に引っかかるようにして第１の構造体２と第２の構造体３とが容易に離脱しないようにしたが、突起部４及び案内溝５の形状はこれに限定されず、適宜自由に設定することができる。例えば、図７Ａ，図７Ｂに示すように、案内溝５の幅と突起部４のその幅方向の大きさを略同等にするようにしてもよい。また、図１Ａ，図１Ｂの場合とは逆に、案内溝５の幅が底部に向かって小さくなり、突起部４のサイズが先端部に向かって小さくなる構造としてもよい。このようにしても、第１の構造体２と第２の構造体３とが離脱するのを防ぐことができる。【００３１】
また、本実施の形態では、閉状態から第１のスライド動作、回動動作、第２のスライド動作の順で第２の構造体３を移動させることにより携帯電話機１を開状態としたが、これらの逆の動作を行うことにより携帯電話機１を開状態から閉状態とすることができる。すなわち、開状態から第２のスライド動作、回動動作、第１のスライド動作の順でそれぞれ逆方向の動作を行わせることにより、携帯電話機１が開状態から閉状態となる。なお、図５Ｂに示すような携帯電話機１が開状態の位置から、突起部４を回動中心として第２の構造体３を操作部３ａの側に回動させることにより、携帯電話機１を閉状態とするようにしてもよい。また、図１Ａに示すような閉状態の位置から、突起部４を回動中心として第２の構造体３を操作部３ａが設けられた面の反対側の面側に回動させることにより、携帯電話機１を開状態とするようにしてもよい。【００３２】
また、図４Ｃに示す状態で、着信応答動作、発信機能、メーラー機能、ブラウザ機能、ＴＶ放送等の表示機能等の携帯電話機１の各種動作を行うようにしてもよい。この場合、表示部２ａをタッチパネルとしたり、第１の構造体２の表示部２ａが設けられた面に操作キー等を設けたりすることにより、これらから操作入力に基づいて上記各種動作を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明の構造は、携帯電話機に限らず、第１の構造体２と第２の構造体３とを開閉して使用する任意の機器に適用することができ、例えば、ＰＤＡ、デジタルカメラ、オーディオプレーヤなどの各種携帯端末装置に対しても同様に適用することができる。
【図１Ａ】
0004775373.tif 000002
【図１Ｂ】
0004775373.tif 000003
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
0004775373.tif 000005
【図２Ｃ】
0004775373.tif 000006
【図３Ａ】
0004775373.tif 000007
【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
0004775373.tif 000009
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
0004775373.tif 000011
【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
0004775373.tif 000013
【図５Ｂ】
0004775373.tif 000014
【図６】
0004775373.tif 000015
【図７Ａ】
0004775373.tif 000016
【図７Ｂ】
0004775373.tif 000017
【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
0004775373.tif 000019
【図８Ｃ】
0004775373.tif 000020