Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月21日(2004.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面上に複数の表示操作子を表示させるディスプレイ装置と、
前記ディスプレイ装置の画面上に表示された前記複数の表示操作子のそれぞれを指定するとともに操作可能なポインティングデバイスと、
前記ポインティングデバイスによる前記複数の表示操作子のそれぞれの操作に基づき制御情報を生成する制御情報生成手段と、
前記制御情報生成手段によって生成された前記制御情報に基づく制御の実行の待機および待機の解除を指示する指示手段と、
前記指示手段により前記制御情報生成手段によって生成された前記制御情報に基づく制御の実行の待機を指示されたときは、前記制御情報に基づく制御の実行を禁止し、前記指示手段により前記制御情報生成手段によって生成された前記制御情報に基づく制御の実行の待機の解除を指示されたときは、前記制御情報生成手段によって生成された前記制御情報に基づく制御を実行する制御手段と
を有することを特徴とする表示操作子の操作処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の表示操作子の操作処理装置において、
前記制御情報生成手段により生成される制御情報は、前記ポインティングデバイスによる前記複数の表示操作子のそれぞれの操作の操作位置に応じた情報を含み、
前記制御手段は、前記指示手段により前記制御情報生成手段によって生成された前記制御情報に基づく制御の実行の待機の解除を指示されたときに、前記操作位置に応じた情報に対応する制御を実行する
ことを特徴とする表示操作子の操作処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の表示操作子の操作処理装置において、
前記制御情報生成手段による制御情報は、前記ポインティングデバイスによる前記複数の表示操作子のそれぞれの操作の操作位置の時間的変化に応じた情報を含み、
前記制御手段は、前記指示手段により前記制御情報生成手段によって生成された前記制御情報に基づく制御の実行の待機の解除を指示されたときに、前記操作位置の時間的変化に応じた情報に対応する制御を実行する
ことを特徴とする表示操作子の操作処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここで、例えば、本発明のうち請求項２に記載の発明のように、上記制御情報生成手段により生成される制御情報は、上記ポインティングデバイスによる上記複数の表示操作子のそれぞれの操作の操作位置に応じた情報を含み、上記制御手段は、上記指示手段により上記制御情報生成手段によって生成された上記制御情報に基づく制御の実行の待機の解除を指示されたときに、上記操作位置に応じた情報に対応する制御を実行するようにしてもよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、例えば、本発明のうち請求項３に記載の発明のように、上記制御情報生成手段による制御情報は、上記ポインティングデバイスによる上記複数の表示操作子のそれぞれの操作の操作位置の時間的変化に応じた情報を含み、上記制御手段は、上記指示手段により上記制御情報生成手段によって生成された上記制御情報に基づく制御の実行の待機の解除を指示されたときに、上記操作位置の時間的変化に応じた情報に対応する制御を実行するようにしてもよい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
次に、図６に示すフローチャートを参照しながら、第１スライダーコントローラ１８ｂの処理のサブルーチンを説明すると、まず、マウス２２のボタンが押されたままであるか否かを判断し（ステップＳ６０２）、マウス２２のボタンが押されたままでない、即ち、離されたと判断された場合には、そのままメインルーチンへリターンする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
次に、図７に示すフローチャートを参照しながら、第２スライダーコントローラ１８ｃの処理のサブルーチンを説明すると、まず、マウス２２のボタンが押されたままであるか否かを判断し（ステップＳ７０２）、マウス２２のボタンが押されたままでない、即ち、離されたと判断された場合には、そのままメインルーチンへリターンする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
ステップＳ７２６では、ステップＳ７０８において生成したボリューム情報および経過時間（ｃｕｒＴｉｃｋ−ｂｅｇｉｎＴｉｃｋ）を、第２スライダーコントローラ１８ｃのノブの動きを記憶するためのＦＩＦＯバッファｔｒａｃｋＶｏｌに記憶させ（ステップＳ７２６）、ステップＳ７０２へ戻る。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
さらに、上記した実施の形態においては、表示操作子として第１の表示操作子（第１スライダーコントローラ１８ｂ）と、第２の表示操作子（第２スライダーコントローラ１８ｃ）とを設け、第１の表示操作子の操作に応じてその操作位置に応じた情報を生成するとともに、第２の表示操作子の操作に応じてその操作位置の時間的変化に応じた情報（ボリューム情報の時間的変化の情報）を生成するようにしたが、これに限られることなしに、第１の表示操作子および第２の表示操作子の操作にそれぞれ対応して、操作位置の時間的変化に応じた情報を生成するようにしてもよい。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
この場合、指示手段により待機状態を解除する指示がなされたら、各々の表示操作子に対する操作位置の時間的変化に応じた情報に基づく制御を、双方の表示操作子に関して同時に並行して実行することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月1日(2003.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来から、製品としての網点画像からなるカラー印刷物をカラー印刷機により作成する前に、色等の校正用のカラー印刷プルーフを、濃度階調方式（連続階調方式ともいう）により画像毎の画素を形成するカラープリンタで作成していた。
カラー印刷プルーフを作成するために、カラープリンタを使用するのは、カラープリンタが比較的簡易な構成であって廉価であり、また、カラープリンタでは、周知のように、カラー印刷機に係る製版フイルムの作成、刷版等の作成が不要であり、短時間に複数回、シート上に画像が形成されたハードコピーを容易に作成できるからである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
そこで、２８×２８ドットについて、ＣＭＹＫ４版分のビットマップデータｂ′ｊ（ここでは、Ｃ版とＭ版の２版分のビットマップデータｂ′ｊでよいことはいうまでもない）を同時に参照して、色毎（版数が４版であるので２４色の各色毎）の面積率ｃｉを数え上げ部２２で数え上げる処理を行う（ステップＳ１５：数え上げ工程）。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
座標（ｉ１，ｊ１）におけるＫＹＭＣ値がそれぞれ（ｋ，ｙ，ｍ，ｃ）である例について説明する。ここで、ｋ、ｙ、ｍ、ｃはそれぞれｋ０とｋ１，ｙ０とｙ１，ｍ０とｍ１，ｃ０とｃ１の間にあって、ｋ０、ｙ０、ｍ０、ｃ０とｋ１、ｙ１、ｍ１、ｃ１は全部、Ｎ段分けした場合の各段のどれかであって（６段の場合、０か２０か４０か６０か１００％のいずれかである）、ｋ０、ｙ０、ｍ０、ｃ０よりｋ１、ｙ１、ｍ１、ｃ１は各々１つ上の段だとする（例えば、ｋについてのみ表わすと、ｋ０＝２０％、ｋ１＝４０％であり、すなわち、ｋ０≦ｋ≦ｋ１である）。
そして６ＤＬＵＴ[i][j][k][y][m][c]に相当するＸＹＺ値ををそれぞれ[i][j][k][y][m][c]．Ｘ、６ＤＬＵＴ[i][j][k][y][m][c]．Ｙおよび６ＤＬＵＴ[i][j][k][y][m][c]．Ｚと表わすとすると、まず、原画像の位置座標（ｉ１，ｊ１）でのＸＹＺ値は、有理数網の定義より、次の式（３２）を満たす（ｉ２，ｊ２）でのＸＹＺ値に等しい。
ｉ２＝ｉ１％ｍT 、ｊ２＝ｊ１％ｎT                 …（３２）
ただし％は剰余演算であり、ｉ２＜ｍT 、ｊ２＜ｎT となり、ｍT ×ｎT は有理数網のサイズであるとする。従って、ｉ２およびｊ２は６Ｄ−ＬＵＴ内の位置座標となる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998222658.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1998222658.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1998222658.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月1日(2003.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
このように構成される像構造予測処理ブロック２２を有する像構造予測システム１１の使用の仕方の一例を図１５を参照して説明する。
まず、網属性入力機１４により印刷線数ＬＰＩ、網角度θを、モアレ強度入力機１５によりモアレ強度の強調率αを、シャープネス強度入力機１６によりシャープネス強度の強調割合βを指定する（ステップＳ３１）。
印刷線数ＬＰＩ、網角度θによりＣＭＹＫ４版分の加重マトリクス（像構造強調フィルタ）を求め、モアレ強度の強調率αにより位置依存フィルタの強度が、シャープネス強度の強調割合βによりシャープネスフィルタの強度が調整された像構造強調フィルタを作成する（ステップＳ３２）。図示例では、加重マトリクスは、図６に開示されたｗｇｔ９’を用いるが、本発明においては、図６中の、ｗｇｔ０’、ｗｇｔ１’、ｗｇｔ５’、ｗｇｔ７’の中のどの加重マトリクスを使用してもよい。この加重マトリクスをＣＭＹＫ各版に作用させ、像構造を強調する（ステップＳ３３）。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月22日(2003.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐水性支持体上にポリマーラテックスと固体微粒子を含有する層を有し、更にその上に気相法シリカを含有する層を有することを特徴とするインクジェット記録材料。
【請求項２】
前記ポリマーラテックスと固体微粒子を含有する層が更にカチオン性ポリマーを含有する請求項１に記載のインクジェット記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月3日(2003.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール紙を収容可能なロール紙ホルダと、
前記ロール紙ホルダに開閉自在に設けられたホルダカバーと、
前記ロール紙に当接することにより前記ロール紙の残量状態を検出するための紙残量検出器と、
前記ロール紙ホルダに設けられ、前記紙残量検出器が検出可能な第１の位置に所定の径のロール紙を保持する第１の位置決め用溝部と、
前記ホルダカバーの回動中心の近傍に回動支軸を有し、前記ホルダカバーが閉じられた状態において、前記紙残量検出器が検出可能な第２の位置に、前記ロール紙ホルダの所定の部位との間に前記所定の径のロール紙を保持する第２の位置決め用溝部を形成するように構成された位置決め部材とを備えたことを特徴とするロール紙保持機構。
【請求項２】
前記位置決め部材は、前記ホルダカバーの開閉に伴って連動するように構成されているとともに、前記ホルダカバーが開かれた場合、前記位置決め部材が、前記ホルダカバーの前記ロール紙ホルダ側の側面からはみ出ない位置に配置されるように構成されていることを特徴とする請求項１記載のロール紙保持機構。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれか１項記載のロール紙保持機構を備え、該ロール紙保持機構に保持されたロール紙から引き出された記録紙に印字を行うように構成されたことを特徴とするプリンタ。
【請求項４】
請求項１又は２のいずれか１項記載のロール紙保持機構を備え、該ロール紙保持機構に保持されたロール紙から引き出された記録紙に印字を行うとともに、当該記録紙を切断するように構成されたことを特徴とするプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ−Ｏｆ−Ｓａｌｅ）システムに用いられるレシート発行用のプリンタに関し、特に、横置き又は縦置きに選択的に設置可能であって、いずれの設置状態でもロール紙の残量状態を検出可能なプリンタに関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、一般に、この種のプリンタは、数種類の径のロール紙Ｒを使用することを前提にしていることから、最大径のロール紙をロール紙ホルダに収容するためには、ホルダカバーを開いた状態での開口部を最大径のロール紙に合わせた大きさにするとともに、ロール紙ホルダ内のロール紙を収容する空間部分をも最大径のロール紙に合わせた大きさにしなければならない。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためになされた本発明は、ロール紙を収容可能なロール紙ホルダと、ロール紙ホルダに開閉自在に設けられたホルダカバーと、ロール紙に当接することによりロール紙の残量状態を検出するための紙残量検出器と、ロール紙ホルダに設けられ、紙残量検出器が検出可能な第１の位置に所定の径のロール紙を保持する第１の位置決め用溝部と、ホルダカバーの回動中心の近傍に回動支軸を有し、前記ホルダカバーが閉じられた状態において、紙残量検出器が検出可能な第２の位置に、ロール紙ホルダの所定の部位との間に所定の径のロール紙を保持する第２の位置決め用溝部を形成するように構成された位置決め部材とを備えたことを特徴とするロール紙保持機構である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の場合、例えば、縦置きにしたロール紙ホルダ内で、紙残量検出器がロール紙を検出可能な位置を第２の位置とし、ロール紙ホルダ内にロール紙を収容してホルダカバーを閉じた後、ロール紙の径が減少して所定の径になればそのロール紙は、ロール紙ホルダの所定の部位と位置決め部材との間に形成された第２の位置決め用溝部に保持される。そのため、従来のように、ロール紙ホルダに縦置き用溝部を形成する必要がなくなり、しかも、位置決め部材がホルダカバーの支軸周辺を中心に回動するため、位置決め部材がロール紙ホルダの収容空間部に侵入することを防ぐことが可能になる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明においては、位置決め部材が、ホルダカバーの開閉に伴って連動するように構成されているとともに、ホルダカバーが開かれた場合、位置決め部材が、ホルダカバーのロール紙ホルダ側の側面からはみ出ない位置に配置されるように構成されていることも効果的である。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、位置決め部材が、ホルダカバーの開閉に伴い、第２の位置決め用溝部を形成する位置又はロール紙を収容する場合に邪魔にならない位置に自動的に配置されるため、ロール紙保持機構自体を簡素な構成にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月14日(2003.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点滅する光を受光するラインセンサと、このラインセンサの各セル毎に、セルから信号を入力し、前記点滅する光の点灯１回あたりの出力信号が各検出周期毎に、前記点滅の回数経過にしたがい増大するように処理する信号処理制御手段と、前記出力信号のうち最も大きい出力信号を生成したセルの位置を受光位置と判定する判定手段とを備えた受光位置検出装置であって、
前記信号処理制御手段は、前記光の点滅周期にほぼ等しい一定周期で繰り返す電子シャッタを構成し、該電子シャッタの１周期の前半の期間は第一の電子シャッタ期間、その後半の期間は第二の電子シャッタ期間として、動作するよう構成され、前記光の点滅における点灯期間と前記第一の電子シャッタ期間の重複部分の期間における前記ラインセンサのセルからの信号と該点灯期間と前記第二の電子シャッタ期間の重複部分の期間における前記ラインセンサのセルからの信号との差に基づいて前記出力信号を形成することを特徴とする受光位置検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の受光位置検出装置において、前記信号処理制御手段の出力信号を監視し、前記出力信号が所定値に達したとき、前記信号処理制御手段における信号増大処理を停止させる制御手段を備えたことを特徴とする受光位置検出装置。
【請求項３】
請求項１また２記載の受光位置検出装置において、前記ラインセンサと前記信号処理制御手段をリングＣＣＤにより構成したことを特徴とする受光位置検出装置。
【請求項４】
請求項１記載の受光位置検出装置において、前記各検出周期における前記光の最大点滅回数以下でかつ該最大点滅回数の１／２の回数以上の点滅回数にて、前記点滅における点灯期間と前記第一の電子シャッタ期間が一致するように前記電子シャッタの周波数を設定する事を特徴とする受光位置検出装置。
【請求項５】
請求項１記載の受光位置検出装置において、前記各検出周期における、前記点滅光の一回目の点滅における点灯期間と前記第一の電子シャッタの期間の重複部分の期間の長さから前記点滅光の一回目の点滅における点灯期間と前記第二の電子シャッタの期間の重複部分の期間の長さを差し引いた長さが前記点灯時間の長さの１／１０以下になるようにしたことを特徴とする受光検出装置。
【請求項６】
点滅する発光源の位置を、請求項１ないし５のいずれかに記載の受光位置検出装置により検出し、座標に変換することを特徴とする座標入力装置。
【請求項７】
請求項６記載の座標入力装置と、この座標入力装置により入力した座標を表示する表示装置とを備えたことを特徴とする座標入出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明では、受光位置検出装置を次の（１）〜（５）のとおりに構成し、座標入力装置を次の（６）のとおりに構成し、座標入出力装置を次の（７）のとおりに構成する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ＧＭＲは、「Physical Review Letters,Volume61,No.21,pp.2472-2475(1988) 」においてBaibich らにより最初に報告された現象であり、外部磁界の印加によって、隣接する強磁性層間における磁化の相対的向きが変化した際に生じるものである。外部磁界の印加により、隣接する強磁性層間における磁化の相対的向きが変化した結果、次々に伝導電子のスピン依存散乱における変化が引き起こされ、それによって本構造における電気抵抗に変化が生じるのである。このＧＭＲの発見は、磁性層のもつ電気伝導特性に関する広範囲な研究のきっかけとなった。通常の場合においては、積層面内方向に電流を流して磁気抵抗（magnetoresistance 、以下ＭＲ）値を測定するので、ＣＩＰ−ＭＲ（current flows-in-the-planeof the layers magnetoresistance ）と呼ばれる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ＭＲピラー２０の両隣には、２つの永久磁石３０ａ，３０ｂが、それぞれ配置され、ＭＲピラー２０の後方には、Ｔ字形状の軟磁性層４０が配置されている。２つの永久磁石３０ａ，３０ｂおよびＴ字形状の軟磁性層４０は、ほぼｍ字形の平面形状をなすように配設されている。２つの永久磁石３０は、ＡＢＳに対して垂直な方向（図１の矢印方向）に磁化が向くように初期化されている。軟磁性層４０は、その中央に位置する突出部４２が、ＭＲピラー２０の後方端に向き合うよう配置されている。軟磁性層４０の２つの側部４４は２個の永久磁石と連結（隣接）するよう配置されている。Ｔ字形状の軟磁性層４０の突出部４２の長さ（高さ）は５μｍ未満であることが好ましい。永久磁石３０および軟磁性層４０は、ＭＲピラー２０に横バイアス磁界を与えるためのものであり、永久磁石３０からの磁束がＭＲピラー２０に向かうように配置される。ＭＲピラー２０は、突出部４２の幅ｄ1 を基準として対称形をなすように配置するのが好ましい。すなわち、突出部４２の幅ｄ1 の中心とＭＲピラー２０の幅の中心とがＡ−Ａ線と直交する直線上に載るようにするのがよい。２つの永久磁石３０の間隔ｄ2 は、５μm 未満とするのが好ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
積層体２２は、［Ｆ／ＮＭ］で表される２層構造部分をｎ回繰り返し積層してなる構造［Ｆ／ＮＭ］n とするのが望ましい。ここで、Ｆは強磁性層を表し、ＮＭは貴金属のような非磁性層を表す。ｎは２以上の整数である。隣り合うＦ層同士は、磁界がない状態において、互いに反強磁性結合をしている。この[ Ｆ／ＮＭ] n で表される部分は、ＴａやＮｉＣｒまたはＮｉＦｅＣｒ等のバッファ層の上に積層される。積層体２２の厚さは１０ｎｍから１００ｎｍの範囲であり、好ましくは５０ｎｍ以下である。強磁性層Ｆは、Ｃｏ単体、または、ＣｏＦｅ、ＣｏＦｅＢもしくはＮｉＦｅＣｏ等のコバルト合金からなり、非磁性層ＮＭは、銅（Ｃｕ）単体、銀（Ａｇ）単体、または銅合金等からなる。非磁性金属の上部ギャップ２３および下部ギャップ２１は、例えば、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、あるいはα−Ｔａからなる。永久磁石３０ａ，３０ｂは、Ｃｏ−αＦｅ2 Ｏ3 、ＣｏＣｒＰｔ、ＣｏＣｒＴａＰｔからなる群の中から選択される。軟磁性層４０は、ＮｉＦｅ、ＮｉＦｅＸ（ここでＸは、Ｃｒ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｍｏのうち少なくとも１つを示す）、ＣｏＺｒＮｂ、ＣｏＺｒＴａからなる群の中から選択される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002175611.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
ユニットが挿入される挿入部を有して当該ユニットを収納する電子機器であって、
前記挿入部に設けた進入遮断部と、
異種ユニット及び前記ユニットの決められた進入方向以外からの前記電子機器内部への進入を禁止するように前記進入遮断部を第１の状態にすると共に前記ユニットの前記電子機器内部への進入を許容するように前記進入遮断部を第２の状態にする機構とを有し、
当該機構は前記ユニットと協同して前記進入遮断部を第２の状態にする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
ユニットと、
当該ユニットが挿入される挿入部を有して当該ユニットを収納する電子機器とを有するシステムであって、
前記電子機器は、
当該挿入部に設けられて前記ユニットの進入を遮る進入遮断部と、
異種ユニット及び前記ユニットの決められた進入方向以外からの前記電子機器内部への進入を禁止するように前記進入遮断部を第１の状態にすると共に前記ユニットの前記電子機器内部への進入を許容するように前記進入遮断部を第２の状態にする機構とを有し、
前記ユニットは、前記機構と協同して前記進入遮断部を前記第２の状態にする解除部を有するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段により得られた画像データを記録媒体に記録する記録手段と、
前記撮像手段により撮影される第１の画像データをこの第１の画像データの直前に前記撮像手段により撮影された画像データと同一のグループに割り当てるよう任意に指示する指示操作手段と、
前記指示操作手段の指示に応じて前記第１の画像データと前記直前に撮影された画像データとを同一グループに割り当てると共に前記グループ内の画像データを示すグループ情報を含む管理情報を生成する制御手段とを備える撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は前記第１の画像データの撮影前における前記指示操作手段の指示があった場合に前記第１の画像データと前記直前に撮影された画像データとを同一グループに割り当てることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御手段は同一のグループ内の複数の画像データより代表画像データを決定し、この代表画像データを示す代表画像情報を生成することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は更に、代表画像変更の指示に応じて前記代表画像データを同一グループ内の指定された画像データに変更することを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は同一グループ内で最後に撮影された画像データを前記代表画像データに設定することを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像手段により得られた画像データに係る画像を表示する表示手段を備え、前記表示手段は前記操作指示手段の指示に応じて前記撮像手段より出力されている画像データに係る画像と前記直前に撮影された画像データに係る画像とを同一画面上に多重して表示することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項７】
前記記録手段は更に、前記画像データのサムネイル画像データを生成して前記記録媒体に記録することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項８】
前記記録媒体より前記画像データと前記サムネイル画像データとを再生する再生手段と、前記再生手段により再生された画像データに係る画像を表示する表示手段を備え、前記制御手段は前記同一グループ内の複数の画像データのうち指定された代表画像データのサムネイル画像のみを表示するよう前記表示手段を制御することを特徴とする請求項７記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は更に、いずれのグループにも割り当てられていない画像データのサムネイル画像と前記グループの代表画像データのサムネイル画像とを同一画面上に表示するよう前記表示手段を制御することを特徴とする請求項８記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は更に、前記代表画像データのサムネイル画像に対して前記グループの代表である旨を示す情報を付加して表示するよう前記表示手段を制御することを特徴とする請求項９記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記制御手段は更に、前記グループの画像データの一覧表示の指示に応じて前記グループの複数の画像データのサムネイル画像を同一画面上に表示するよう前記表示手段を制御することを特徴とする請求項９記載の撮像装置。
【請求項１２】
撮像手段により得られた画像データを記録媒体に記録する方法であって、
前記撮像手段により撮影される第１の画像データをこの第１の画像データの直前に前記撮像手段により撮影された画像データと同一のグループに割り当てるよう任意に指示する指示操作手段の指示に応じて前記第１の画像データと前記直前に撮影された画像データとを同一グループに割り当てると共に前記グループ内の画像データを示すグループ情報を含む管理情報を生成することを特徴とする信号処理方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法をコンピュータにより実現するためのプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
印刷媒体に設けた記憶手段に、前記印刷媒体を識別するための識別情報を記憶させる段階と、
前記識別情報と、前記印刷媒体に印刷される又は印刷された画像をスキャナによってデジタルデータとして読み取る時のスキャン料とを、印刷媒体情報記憶部に記憶させる段階と、
前記記憶手段に記憶されている前記識別情報を、読み取り手段によって読み取らせる段階と、
前記識別情報に基づいて、前記印刷媒体情報記憶部から、対応する前記スキャン料を検索する段階と、
前記スキャン料に基づいて前記スキャナのユーザーに課金請求を行う段階と、
前記ユーザーの前記スキャン料の支払いに基づき、前記スキャナの読み取りを許可する段階と
を備えたことを特徴とする画像読み取り制限方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１６に記載の発明は、印刷媒体に設けた記憶手段に、前記印刷媒体を識別するための識別情報を記憶させる段階と、前記識別情報と、前記印刷媒体に印刷される又は印刷された画像をスキャナによってデジタルデータとして読み取る時のスキャン料とを、印刷媒体情報記憶部に記憶させる段階と、前記記憶手段に記憶されている前記識別情報を、読み取り手段によって読み取らせる段階と、前記識別情報に基づいて、前記印刷媒体情報記憶部から、対応する前記スキャン料を検索する段階と、前記スキャン料に基づいて前記スキャナのユーザーに課金請求を行う段階と、前記ユーザーの前記スキャン料の支払いに基づき、前記スキャナの読み取りを許可する段階とを備えたことを要旨とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
前記本体１９の内部には、前記載置板２２の長手方向（図３の左右方向）に延びるガイド軸２３が備えられており、本体１９の内壁面に対して固定されている。そして、このガイド軸２３には、同ガイド軸２３に沿って往復移動可能なキャリッジ２４が取り付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月13日(2004.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
記録時の入力信号の流れを説明すると、まず、ＤＶビデオカメラ１によりビデオ電気信号に変換された映像信号は、ビデオ圧縮するエンコード／デコード部１ａにより、高能率符号化され、オーディオデータをマルチプレクスされ、ＤＶ方式で定義されるＤＩＦブロックからなるＡＶデジタルデータストリームが得られる。ＡＶデジタルデータストリームは、標準解像度のＳＤ（Standard Definition ）、高圧縮ＳＤ、高解像度テレビジョン受像器（High Definition Television; HDTV）に対応するＨＤ（High Definition ）の３つの仕様によりそれぞれ規格として定義されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
またこれとともに、外部ベクタ生成回路１１３は、割込み要求のあったデバイスに割り当てられた上述の割り込みレベル信号をうけたＣＰＵが発するベクタフェッチのストロー部（状態制御）信号とＲＥＡＤ信号、およびこの状態で割込み優先レベルＩＲＬ０−〜ＩＲＬ３−をうけて、ＣＰＵにより内部で下位４ビットのアドレス信号に変換されＣＰＵから出力されてきた割込み優先レベル番号をＡＤＲ[３．．０]のアドレスバスの下位４ビットで入力される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
1999149719.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月7日(2003.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスカートリッジを着脱可能で、記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、
（ａ）電子写真感光体と、前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、不揮発性メモリとを有するプロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための装着手段と、
（ｂ）電子写真画像形成装置本体の制御部に設けられた、前記不揮発性メモリとの通信手段と、
（ｃ）前記不揮発性メモリとの通信に異常が発生したことを検知する通信異常検知手段と、
（ｄ）前記通信異常検知手段によって異常が検知された場合に外部に対して報知する手段と、を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記不揮発性メモリとの通信異常検知手段とは別に前記プロセスカートリッジの有り無しを検知するプロセスカートリッジ有り無し検知手段を有する請求項１の電子写真画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記プロセスカートリッジ有り無し検知手段によって前記プロセスカートリッジ有りと判断された後に、前記通信手段が前記不揮発性メモリとの通信を行う請求項２の電子写真画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記プロセスカートリッジ有り無し検知手段がプロセスカートリッジ無しと判断し、かつ前記不揮発性メモリとの通信異常検知手段の通信が正常であると判断した場合、前記プロセスカートリッジ有り無し検知手段の異常と判断する手段を有する請求項２の電子写真画像形成装置。
【請求項５】
プロセスカートリッジを着脱可能で、記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、
（ａ）電子写真感光体と、前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、不揮発性メモリとを有するプロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための装着手段と、
（ｂ）前記プロセス手段に印加する現像バイアスの出力手段と、
（ｃ）前記現像バイアス印加時に前記プロセスカートリッジの有り無しに応じて異なった信号を出力するカートリッジ検知手段と、
（ｄ）前記不揮発性メモリとの通信手段と、
（ｅ）前記通信手段による通信の異常検知手段と、
（ｆ）前記カートリッジ検知手段がカートリッジ無しを示す信号を出力し、前記通信異常検知手段が通信正常と判断した場合、現像バイアス出力手段の異常、または、前記カートリッジ検知手段の異常と判断する手段と、を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項６】
前記プロセス手段は、少なくとも、前記電子写真感光体に帯電を行うための帯電手段、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する現像手段、前記電子写真感光体上に残留したトナーを除去するクリーニング手段のいずれか一つである請求項１〜５のいずれかの項に記載の電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、プロセスカートリッジを着脱可能で、記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、（ａ）電子写真感光体と、前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、不揮発性メモリとを有するプロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための装着手段と、（ｂ）電子写真画像形成装置本体の制御部に設けられた、前記不揮発性メモリとの通信手段と、（ｃ）前記不揮発性メモリとの通信に異常が発生したことを検知する通信異常検知手段と、（ｄ）前記通信異常検知手段によって異常が検知された場合に外部に対して報知する手段と、を有することを特徴とする電子写真画像形成装置である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記制御部は、前記不揮発性メモリとの通信異常検知手段とは別に前記プロセスカートリッジの有り無しを検知するプロセスカートリッジ有り無し検知手段を有することが好ましい。別の態様によれば前記制御部は、前記プロセスカートリッジ有り無し検知手段によって前記プロセスカートリッジ有りと判断された後に、前記通信手段は前記不揮発性メモリとの通信を行うことが好ましい。前記電子写真画像形成装置の制御部は、前記プロセスカートリッジ有り無し検知手段がプロセスカートリッジ無しと判断し、かつ前記不揮発性メモリとの通信異常検知手段の通信が正常であると判断した場合、前記プロセスカートリッジ有り無し検知手段の異常と判断する手段を有することが好ましい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明による他の態様によれば、プロセスカートリッジを着脱可能で、記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、（ａ）電子写真感光体と、前記電子写真感光体に作用するプロセス手段と、不揮発性メモリとを有するプロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための装着手段と、（ｂ）前記プロセス手段に印加する現像バイアスの出力手段と、（ｃ）前記現像バイアス印加時に前記プロセスカートリッジの有り無しに応じて異なった信号を出力するカートリッジ検知手段と、（ｄ）前記不揮発性メモリとの通信手段と、（ｅ）前記通信手段による通信の異常検知手段と、（ｆ）前記カートリッジ検知手段がカートリッジ無しを示す信号を出力し、前記通信異常検知手段が通信正常と判断した場合、現像バイアス出力手段の異常、または、前記カートリッジ検知手段の異常と判断する手段と、を有することを特徴とする電子写真画像形成装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月8日(2003.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
密閉された内部空間にイオン化発光物質及び始動ガスが充填されるセラミック放電管の両端部に非導電部材を設け、前記セラミック放電管の少なくとも一方の端部において、前記非導電部材の近くに設けるに従って熱膨張係数が前記非導電部材の熱膨張係数に近くなるように、前記非導電部材の外側端面に対して前記セラミック放電管の軸線方向に少なくとも２層の熱緩衝層を順次堆積して、その熱緩衝層を前記非導電部材に気密に接合し、その熱緩衝層の熱膨張係数以下の熱膨張係数を有するとともに一端が前記内部空間に突出した導電部材を、前記熱緩衝層に気密に接合することを特徴とする高圧放電灯の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のうちの請求項４記載の高圧放電灯の製造方法によれば、先ず、密閉された内部空間にイオン化発光物質及び始動ガスが充填されるセラミック放電管の両端部に非導電部材を設ける。次いで、セラミック放電管の少なくとも一方の端部において、非導電部材の近くに設けるに従って熱膨張係数が非導電部材の熱膨張係数に近くなるように、非導電部材の外側端面に対してセラミック放電管の軸線方向に少なくとも２層の熱緩衝層を順次堆積して、その熱緩衝層を非導電部材に気密に接合する。次いで、その熱緩衝層の熱膨張係数以下の熱膨張係数を有するとともに一端がセラミック放電管の内部空間に突出した導電部材を、熱緩衝層に気密に接合する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本実施の形態では、多層熱緩衝部５ａを、４０ｖｏｌ．％のＭｏ及び６０ｖｏｌ．％のＡｌ2 Ｏ3 で構成した熱緩衝層５ａ−１と、６０ｖｏｌ．％のＭｏ及び４０ｖｏｌ．％のＡｌ2 Ｏ3 で構成した熱緩衝層５ａ−２とによって構成する。ＭｏよりＡｌ2 Ｏ3 の方が熱膨張係数が高いので、熱膨張係数は、非導電ディスク９、熱緩衝層５ａ−１、熱緩衝層５ａ−２、鍔付き電極装置保持部材８ａの順に小さくなる。なお、各熱緩衝層５ａ−１及び５ａ−２の厚さを、１０μｍ以上とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本実施の形態では、多層熱緩衝部５ａ’を、Ａｌ2 Ｏ3 で構成した熱緩衝層５ａ’−１と、３０ｖｏｌ．％のＭｏ及び７０ｖｏｌ．％のＡｌ2 Ｏ3で構成した熱緩衝層５ａ’−２と、５０ｖｏｌ．％のＭｏ及び５０ｖｏｌ．％のＡｌ2 Ｏ3 で構成した熱緩衝層５ａ’−３と、７０ｖｏｌ．％のＭｏ及び３０ｖｏｌ．％のＡｌ2 Ｏ3 で構成した熱緩衝層５ａ’−４と、Ｍｏで構成した熱緩衝層５ａ’−５とによって構成する。この場合、熱膨張係数は、非導電ディスク９、熱緩衝層５ａ’−１、熱緩衝層５ａ’−２、熱緩衝層５ａ’−３、熱緩衝層５ａ’−４、熱緩衝層５ａ’−５、鍔付き電極装置保持部材８ａの順に小さくなる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本実施の形態では、多層熱緩衝部５ａ”を、Ａｌ2 Ｏ3 で構成した熱緩衝層５ａ”−１と、３０ｖｏｌ．％のＭｏ及び７０ｖｏｌ．％のＡｌ2 Ｏ3で構成した熱緩衝層５ａ”−２と、７０ｖｏｌ．％のＭｏ及び３０ｖｏｌ．％のＡｌ2 Ｏ3 で構成した熱緩衝層５ａ”−３と、Ｍｏで構成した熱緩衝層５ａ”−４とによって構成する。この場合、熱膨張係数は、非導電ディスク９、熱緩衝層５ａ”−１、熱緩衝層５ａ”−２、熱緩衝層５ａ”−３、熱緩衝層５ａ”−４、電極１２ｂの順に小さくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つのシステムバス上でデータを転送する機能を有し、かつ、前記データを処理するデータ処理部により制御される複数のメモリデバイスを含むデータ転送メモリ装置において、該複数のメモリデバイスの各々は、
前記データ処理部から出力されるクロックをもとに生成されるリターンクロックを入出力するリターンクロック入出力手段と、
該リターンクロック入出力手段から出力されるリターンクロックをもとに生成されるデータ出力イネーブル信号に基づき、前記データの出力を活性化する出力活性化手段とを備え、
前記システムバス上で前記データ処理部から最も遠い位置にあるメモリデバイスのみが、前記リターンクロックおよび前記データ出力イネーブル信号を生成するように構成されることを特徴とするデータ転送メモリ装置。
【請求項２】
前記所定の位置にあるメモリデバイス以外の前記メモリデバイスが、前記データ処理部により出力選択された場合、前記所定の位置にあるメモリデバイスにて生成される前記リターンクロックおよび前記データ出力イネーブル信号を入力として受け取り、当該データ出力イネーブル信号によって前記データの出力を活性化すると共に、当該リターンクロックに同期して該データを出力することが可能である請求項１記載のデータ転送メモリ装置。
【請求項３】
前記所定の位置にあるメモリデバイスが、前記データ処理部により出力選択された場合、該所定の位置にあるメモリデバイスにて生成される前記データ出力イネーブル信号によって前記データの出力を活性化すると共に、該所定の位置にあるメモリデバイスにて生成される前記リターンクロックに同期して該データを出力する請求項１記載のデータ転送メモリ装置。
【請求項４】
前記リターンクロックおよび前記データ出力イネーブル信号が、任意の位相に設定される請求項１から３のいずれか一項に記載のデータ転送メモリ装置。
【請求項５】
前記データ処理部の入力回路部と、各々の前記メモリデバイス内の前記出力活性化手段の入力回路部とが、前記データ出力イネーブル信号によって所定の時間のみ活性化される請求項１から４のいずれか一項に記載のデータ転送メモリ装置。
【請求項６】
前記リターンクロックおよび前記データ出力イネーブル信号を出力するコントローラチップを、前記システムバス上に設ける請求項１から５のいずれか一項に記載のデータ転送メモリ装置。
【請求項７】
一つのシステムバス上でデータを転送する機能を有し、かつ、前記データを処理するデータ処理部により制御される複数のメモリモジュールを含むデータ転送メモリ装置において、
該複数のメモリモジュールの各々は、複数のメモリデバイスと、該複数のメモリデバイスと前記データ処理部との間で前記データおよび各種の信号を入出力するためのメモリモジュール用バッファ装置とを備えており、
各々の前記メモリモジュール内の該メモリモジュール用バッファ装置は、
前記データ処理部から出力されるクロックをもとに生成されるリターンクロックを入出力するリターンクロック入出力手段と、
該リターンクロック入出力手段から出力されるリターンクロックをもとに生成されるデータ出力イネーブル信号に基づき、前記複数のメモリデバイスからの前記データの出力を活性化する出力活性化手段とを備えることを特徴とするデータ転送メモリ装置。
【請求項８】
前記システムバス上の所定の位置にあるメモリモジュール内のメモリモジュール用バッファ装置のみが、前記リターンクロックおよび前記データ出力イネーブル信号を生成する請求項７記載のデータ転送メモリ装置。
【請求項９】
前記所定の位置にあるメモリモジュールが、前記システムバス上で前記データ処理部から最も遠い位置にあるメモリモジュールである請求項８記載のデータ転送メモリ装置。
【請求項１０】
前記所定の位置にあるメモリモジュール内のメモリモジュール用バッファ装置以外の前記メモリモジュール用バッファ装置が、前記データ処理部４により出力選択された場合、前記所定の位置にあるメモリモジュール内のメモリモジュール用バッファ装置にて生成される前記リターンクロックおよび前記データ出力イネーブル信号を入力として受け取り、前記の出力選択されたメモリモジュール内の前記メモリデバイスに供給する請求項８記載のデータ転送メモリ装置。
【請求項１１】
前記所定の位置にあるメモリモジュール内のメモリモジュール用バッファ装置以外の前記メモリモジュール用バッファ装置が、前記データ処理部４により出力選択された場合、前記所定の位置にあるメモリモジュール内のメモリモジュール用バッファ装置にて生成される前記リターンクロックおよび前記データ出力イネーブル信号を入力として受け取り、前記の出力選択されたメモリモジュール内の前記メモリデバイスに供給し、
前記の出力選択されたメモリモジュール内の前記メモリデバイスは、当該メモリモジュール用バッファ装置から供給される当該データ出力イネーブル信号を入力として受け取り、当該データ出力イネーブル信号によって前記データの出力を活性化すると共に、当該リターンクロックに同期して、対応するメモリモジュール用バッファ装置に該データを送出する請求項８記載のデータ転送メモリ装置。
【請求項１２】
前記所定の位置にあるメモリモジュールに搭載されている前記メモリデバイスが、前記データ処理部４により出力選択された場合、該所定の位置にあるメモリモジュール内のメモリモジュール用バッファ装置にて生成される前記リターンクロックおよび前記データ出力イネーブル信号を入力として受け取り、当該データ出力イネーブル信号によって前記データの出力を活性化すると共に、当該リターンクロックに同期して、前記所定の位置にあるメモリモジュール内のメモリモジュール用バッファ装置に該データを送出することが可能である請求項８記載のデータ転送メモリ装置。
【請求項１３】
前記リターンクロックおよび前記データ出力イネーブル信号が、任意の位相に設定される請求項７から１２のいずれか一項に記載のデータ転送メモリ装置。
【請求項１４】
前記データ処理部の入力回路部と、各々の前記メモリモジュール用バッファ装置の入力回路部とが、前記データ出力イネーブル信号によって所定の時間のみ活性化される請求項７から１３のいずれか一項に記載のデータ転送メモリ装置。
【請求項１５】
前記リターンクロックおよび前記データ出力イネーブル信号を出力するコントローラチップを、前記システムバス上に設ける請求項７から１４のいずれか一項に記載のデータ転送メモリ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以上のように構成された本発明に係る磁気ヘッド装置は、第１のヘッドチップを溝加工するために、第１のレールの幅が第１のヘッドチップの幅よりも小となるように形成される。また、この磁気ヘッド装置では、第１のレール上にセンタスライダが露出することなく、第１のヘッドチップのみからなることとなる。したがって、この磁気ヘッド装置では、第１のレールが破損され難くなり、所定の幅を有するものとなる。これにより、この磁気ヘッド装置は、第１のレールが破損することによりディスク状記録媒体を損傷するようなことがなく、また、第１のレールにより安定した浮上特性を有することとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有償コンテンツ提供サーバと課金処理を行う会員管理サーバとを有し、イ
ンターネット上で有償コンテンツを会員端末に提供するコンピュータシステムによる有償コンテンツサービス提供方法であって、
有償コンテンツ提供サーバが、
会員端末が前記コンピュータシステムでのみ複合化可能な暗号方式により暗号化した会員情報を復号化する復号ステップと、
前記復号化ステップで復号化された会員情報の認証を行う認証ステップと、
提供された前記有償コンテンツに対する課金及び請求処理を行う課金・請求処理ステップと、
前記認証ステップにて認証が完了した会員端末からの要求に応じて前記有償コンテンツを提供するコンテンツ提供ステップと、
を実行し、
前記会員管理サーバが
前記コンテンツ提供ステップにより提供した前記有償コンテンツに対応する課金ログデータを生成して、前記会員管理サーバに転送する課金ログ生成ステップと
を実行することを特徴とする有償コンテンツサービス提供方法。
【請求項２】
有償コンテンツ提供サーバと課金処理を行う会員管理サーバとを有し、イ
ンターネット上で有償コンテンツを会員端末に提供するコンピュータシステムであって、
有償コンテンツ提供サーバが、
会員端末が前記コンピュータシステムでのみ複合化可能な暗号方式により暗号化した会員情報を復号化する復号手段と、
前記復号化手段で復号化された会員情報の認証を行う認証手段と、
提供された前記有償コンテンツに対する課金及び請求処理を行う課金・請求処理手段と、
前記認証手段にて認証が完了した会員端末からの要求に応じて前記有償コンテンツを提供するコンテンツ提供手段と、
を有し、
前記会員管理サーバが
前記コンテンツ提供ステップにより提供した前記有償コンテンツに対応する課金ログデータを生成して、前記会員管理サーバに転送する課金ログ生成手段と、
を有することを特徴とする有償コンテンツサービス提供システム。
【請求項３】
前記会員管理サーバの課金・請求処理手段は、
前記提供サーバから取得した前記課金ログデータを前記会員毎に集計し、前記会員が加入しているプロバイダに送信する集計手段を含む請求項２記載の有償コンテンツサービス提供システム。
【請求項４】
前記有償コンテンツ提供サーバは、
前記課金ログデータを格納する課金ログデータ格納手段と、
所定のタイミングで前記課金ログデータ格納手段から前記課金ログデータを読み出して会員管理サーバに送信する手段を含む請求項２記載の有償コンテンツサービス提供システム。
【請求項５】
有償のサービスを行う複数個のサーバ装置にアクセスする会員の管理を行
うための会員管理プログラムを格納した記憶媒体であって、
前記サーバ装置を介して受信される、当該処理装置でのみ復号化可能な形態で暗号化された該サーバ装置の利用者の会員情報を、復号化して認証を行う認証プロセスと、
前記認証プロセスの認証結果を前記サーバ装置に送信させる送信プロセスとをコンピュータを動作させて機能させるためのプログラムを格納したことを特徴とする会員管理プログラムを格納した記憶媒体。