Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】耐食性に優れたステンレス鋼製の自動車用燃料タンクおよび給油管


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一軸引張りで加工したときの破断伸びが３０％以上，ランクフォード値（ｒ値）のｒmin値が１．３以上のフェライト系ステンレス鋼板を基材として形作られ、基材鋼板表面にカチオン電着塗膜が形成されていることを特徴とする耐食性に優れたステンレス鋼製の自動車用燃料タンクおよび給油管。
【請求項２】
一軸引張りで加工したときの破断伸びが３０％以上，ランクフォード値（ｒ値）のｒmin値が１．３以上のフェライト系ステンレス鋼板を基材として形作られ、溶接部にジンクリッチ塗膜が形成され、溶接部を含めた基材鋼板の全体表面に電着塗膜が形成されていることを特徴とする耐食性に優れたステンレス鋼製の自動車用燃料タンクおよび給油管。
【請求項３】
一軸引張りで加工したときの破断伸びが３０％以上，ランクフォード値（ｒ値）のｒmin値が１．３以上のフェライト系ステンレス鋼であって、その表面にＡｌめっき層、Ｚｎめっき層あるいはＺｎとＦｅ，Ｎｉ，Ｃｏ、Ｍｇ，Ｃｒ，ＳｎおよびＡｌの内の１種以上との合金からなるめっき層が形成された鋼板を基材として形作られていることを特徴とする耐食性に優れたステンレス鋼製の自動車用燃料タンクおよび給油管。
【請求項４】
一軸引張りで加工したときの破断伸びが３０％以上，ランクフォード値（ｒ値）のｒmin値が１．３以上のフェライト系ステンレス鋼であって、その表面にＡｌめっき層、Ｚｎめっき層あるいはＺｎとＦｅ，Ｎｉ，Ｃｏ、Ｍｇ，Ｃｒ，ＳｎおよびＡｌの内の１種以上との合金からなるめっき層が形成された鋼板を基材として形作られているとともに、溶接部にジンクリッチ塗膜が形成されていることを特徴とする耐食性に優れたステンレス鋼製の自動車用燃料タンクおよび給油管。
【請求項５】
めっき層、ジンクリッチ塗膜の上に電着塗膜が積層されている請求項３または４に記載の耐食性に優れたステンレス鋼製の自動車用燃料タンクおよび給油管。
【請求項６】
基材のフェライト系ステンレス鋼板が、質量％で、Ｃ：０．０１５％以下，Ｓｉ：０．５％以下，Ｃｒ：１１．０〜２５．０％，Ｎ：０．０２０％以下，Ｔｉ：０．０５〜０．５０％，Ｎｂ：０．１０〜０．５０％，Ｂ：０．０１００％以下を含むものである請求項１〜５のいずれか１に記載の耐食性に優れたステンレス鋼製の自動車用燃料タンクおよび給油管。
【請求項７】
基材のフェライト系ステンレス鋼板が、さらに質量％で、Ｍｏ：３．０％以下を含むものである請求項６に記載の耐食性に優れたステンレス鋼製の自動車用燃料タンクおよび給油管。
【請求項８】
基材のフェライト系ステンレス鋼板が、さらに質量％で、Ｎｉ：２．０％以下，Ｃｕ：２．０％以下，Ａｌ：４．０％以下の１種以上を含むものである請求項６または７に記載の耐食性に優れたステンレス鋼の自動車用燃料タンクおよび給油管。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
Ａｌ，Ｚｎの腐食生成物の防食作用はステンレス鋼の隙間腐食を抑制するのにも極めて有効である。Ａｌ，Ｚｎの腐食生成物はとりまく環境によって異なるが、主に酸化亜鉛ならびに水酸化亜鉛よりなる。Ａｌ，Ｚｎは中性の水溶液中でも容易に腐食する金属である。特にＣｌ-濃度が濃縮するような隙間環境では容易に腐食生成物が生成されるため、隙間が形作られた部位にあっても有効に作用できると考えられる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明の自動車の燃料タンクや給油管は、めっきが施され、加工性および耐食性に優れたステンレス鋼を素材とし、製品形状に形成された後、電着塗装が施されている。したがって過酷な加工を施しても割れが発生するようなことはなく、孔食による穴開きや、溶接空隙があるような部位での塩素イオン濃縮による隙間腐食も抑制され、長期にわたって優れた気密性が維持される。
このため、地球環境にとって有害な貯蔵ガソリンの揮散がない燃料タンクや給油管の提供が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月28日(2004.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
<3>  試験２（抗AILIM抗体の投与による）
動物（ドナー及びレシピエント）及び抗AILIM抗体は前記と同一のものを用いた。
また、心臓の移植は、試験１と同様にして行った。
移植完了後のC3H/Heマウスの各々に、抗AILIM抗体（100μg/day）を移植直後（０日）、２日目、４日目、７日目及び10日目に腹腔内投与した。抗AILIM抗体を投与しない動物群を対照とした。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
移植心のレシピエントマウス内での生着日数の平均値は、対照群では約7.7日であったのに対し、抗AILIM抗体投与群では約40.9日（中間値：29日／最長：120日）であった（図３）。即ち、抗AILIM抗体投与群において、移植心の生着期間の有意な延長が確認された。
また、常法に従ってHE染色（hematoxylin/eosin-staining）により、AILIM（ICOS）発現細胞の移植心への浸潤の程度を、対照マウス（心移植後の治療的処置なし）及び移植後に抗AILIM抗体が投与されたマウスの各々について解析した。
その結果、無治療群では、AILIM(ICOS)発現細胞の強い浸潤に加え、心筋の壊死が認められた（強染部分）。一方、抗AILIM抗体の投与を受けたマウスの移植心においては、心筋壊死は認められず、AILIM（ICOS）発現細胞の浸潤の有意な減少が認められた（図４）。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
<2>  試験結果
図６に示すとおり、異種移植を施した未処置動物群（グループ１）に比べ、AdLacZを投与した動物群（グループ３）及び単一用量の抗AILIM抗体を投与した動物群（グループ５）では、移植心のレシピエント内での生着の有意な延長は認められなかった。
一方、AdCTLA4-Igを投与した動物群（グループ４）では、移植心（最初に移植されたDAラットの心臓）の生着期間が有意に延長された（平均値：約64日）。また、該グループ４（10匹）の3匹では、100日以上という長期間の移植心の生着が認められた（図５）。
さらに、AdCTLA4-Igと抗AILIM抗体を併用した動物群（グループ６）においては、全てのレシピエントにおいて移植心（最初のDAラットの心臓）の生着が無期限に（300日以上）延長された（図５）。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
グループ４の該レシピエントラットにおいては、該移植皮膚の拒絶に伴い移植心（最初に移植されたDAドナーラットの心臓）もまた拒絶されたのに対し、グループ６の該レシピエントラットでは該移植心の拒絶は見られなかった。
図６に示すとおり、グループ４及びグループ６においてドナーの皮膚移植を受けたレシピエントラットのいずれにおいても、該移植皮膚が拒絶されたものの、グループ４及び対照群における該移植皮膚の拒絶は皮膚移植から12日以内に完結したのに対し、グループ６においてはやや遅れ約16日以内であった。この結果は、AdCTLA4-Igを単独で用いる場合に比べ、AdCTLA4-Igとともに抗AILIM抗体を併用することで移植皮膚の拒絶を遅らせることができることを示すものである。
また興味深いことに、グループ６において移植心（最初のDAラットの心臓）の長期の生着が認められたレシピエントラットでは、前述したとおり該移植皮膚は完全に拒絶されたものの、2度目の移植心（2度目に移植されたDAドナーラットの心臓）は無期限の生着が認められた。また、当該レシピエントラットにおいては、最初に移植されたドナー心臓が本試験の間中生着していた。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
【図面の簡単な説明】
【図１】移植したドナーの肝臓のレシピエント内での生着日数の延長を指標とする、臓器移植に伴い起こる免疫拒絶反応（移植片拒絶反応）の抗AILIM抗体及び／または免疫抑制剤による抑制効果を示す図。
【図２】移植したドナーの肝臓のレシピエント内での生着日数の延長を指標とする、臓器移植に伴い起こる免疫拒絶反応（移植片拒絶反応）の抗AILIM抗体及び／または免疫抑制剤による抑制効果を示す図。
【図３】移植したドナーの心臓のレシピエント内での生着日数の延長を指標とする、臓器移植に伴い起こる免疫拒絶反応（移植片拒絶反応）の抗AILIM抗体（抗ICOS抗体と別称）による抑制効果を示す図。
【図４】移植したドナーの心臓へ浸潤したAILIM発現細胞の程度を示す図。
【図５】移植したドナーの心臓のレシピエント内での生着日数の延長を指標とする、臓器移植に伴い起こる免疫拒絶反応（移植片拒絶反応）の抗AILIM抗体及び／またはAdCTLA4-Igによる抑制効果を示す図。
【図６】移植したドナーの心臓（一次心移植及び二次心移植）及び皮膚（一次皮膚移植）のレシピエント内での生着の有無を指標とする、臓器移植に伴い起こる免疫拒絶反応（移植片拒絶反応）の抗AILIM抗体とAdCTLA4-Igとの併用による抑制効果を示す図。


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003277293.tif 000001
【図２】
2003277293.tif 000002
【図３】
2003277293.tif 000003
【図４】
2003277293.tif 000004
【図５】
2003277293.tif 000005
【図６】
2003277293.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月17日(2003.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を作成する撮像機と、コピー可能回数を前記撮像機によって作成された画像情報に付加して出力する処理部とを有することを特徴とする画像情報作成装置。
【請求項２】
料金が支払われたこと、または支払われることが確実になったことを条件に画像情報を作成する手段と、支払われる料金によって決まるコピー可能回数を前記画像情報に付加して出力する手段とを備えたことを特徴とする画像情報作成装置。
【請求項３】
外部装置が接続される通信インタフェース部と、利用者から撮影開始指示があったことに応答して撮影した画像情報を出力する撮像手段と、撮像した画像情報を表示する手段と、表示された画像で良いと利用者から指示があったことに応答してコピー可能回数を付加した前記画像情報を前記インターフェース部を介して前記外部装置に取り込ませる手段とを有することを特徴とする画像情報作成装置。
【請求項４】
更に、入金部と表示部を有し、前記コピー可能回数が前記入金部への入金額に応じて設定され、前記表示部が、前記コピー可能回数とそれに対応する料金とを表示することを特徴とする請求項３に記載の画像情報作成装置。
【請求項５】
更に、背景情報を選択する手段と、選択された背景情報と前記画像情報を画像合成する手段とを有することを特徴とする請求項１又は３に記載の画像情報作成装置。
【請求項６】
更に、前記撮像手段と共に音声情報を取得する手段を備えることを特徴とする請求項１又は３記載の画像情報作成装置
【請求項７】
更に、前記画像情報を特定するＩＤ情報を作成する手段を有し、前記画像情報に替えて、前記ＩＤ情報を前記コピー可能回数を示す情報とともに前記外部装置に取り込ませることを特徴とする請求項３〜請求項６の何れかに記載の画像情報作成装置。
【請求項８】
外部から転送された画像情報を記憶する記憶装置と、外部から転送された前記画像情報のコピー可能回数を格納する記憶部と、前記記憶装置に記憶された画像情報を転送する転送手段と、転送回数が前記コピー可能回数になるまで前記転送手段による前記画像情報の転送を許可し、前記転送回数が前記コピー可能回数になったとき、前記転送を抑止する制御手段とを備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項９】
コピー可能回数を付加された画像情報を受け取り、前記画像情報からコピー可能回数を抽出し、該コピー可能回数に基づいてコピー回数を管理するコピー回数制御部と、コピー可能回数が０になったことに応じて、通信インタフェースからの前記画像情報の送信を抑制する制御部とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】
サーバの記憶装置に格納されている画像情報を特定するＩＤ情報を受信し、保存する手段と、宛先情報を作成する手段と、前記ＩＤ情報と前記宛先情報を前記サーバに転送し、前記サーバに前記ＩＤで特定される画像情報を前記宛先に配信せしめる手段とを有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項１１】
作成された画像情報と当該画像を特定する第１のＩＤとを受け取って記憶する手段と、通信端末から宛先情報と画像を特定するための第２のＩＤとを含む送信要求を受信し、記憶された画像情報の中から、前記第１のＩＤと第２のＩＤとが一致する画像情報を検索し、該当する画像情報を前記宛先へ配信する手段とを備えたことを特徴とする画像配信サーバ。
【請求項１２】
前記第２のＩＤがコピー可能回数情報を含み、配信毎にコピー可能回数を更新し、残ったコピー可能回数が０になった時、当該画像情報の転送を抑止する管理部を備えたことを特徴とする請求項１１に記載の画像配信サーバ。
【請求項１３】
画像情報を作成する手段と、前記画像情報にコピー可能回数を付加して出力する手段とを備えた画像情報作成装置と、
前記画像情報作成装置から転送された画像情報を記憶する記憶装置と、前記画像情報作成装置から転送された前記画像情報のコピー可能回数を格納する記憶部と、前記記憶装置に記憶された画像情報を宛先を指定して転送する転送手段と、転送回数が前記コピー可能回数になるまで前記転送手段による前記画像情報の転送を許可し、前記転送回数が前記コピー可能回数になった時、前記転送を抑止する制御手段とを備えたことを特徴とする第１の通信端末装置と、
前記第１の通信端末装置から転送された画像情報を前記指定された宛先の第２の通信端末装置へ配信する配信サーバとを備えたことを特徴とする画像情報提供システム。
【請求項１４】
画像情報を作成する手段と、前記画像情報にコピー可能回数を付加して出力する手段と、前記画像を特定するＩＤ情報を出力する手段とを備えた画像情報作成装置と、
前記作成された画像情報と当該画像情報を特定するＩＤを受け取り、記憶する画像配信サーバと、
前記サーバに記憶された画像情報を特定するＩＤ情報を受信し、保存する手段と、宛先情報を作成する手段と、前記ＩＤ情報と前記宛先情報を前記サーバに転送し、前記画像情報の配信を要求する手段とを有する第１の通信端末装置とからなり、
前記画像配信サーバが、更に、前記第１の通信端末装置からＩＤ情報と宛先を受信した時、該ＩＤ情報と前記画像情報作成装置から受けたＩＤ情報とを比較し、一致する画像情報を検索し、該当する画像情報を前記宛先で示される第２の通信端末装置へ配信する手段を備えたことを特徴とする画像情報提供システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表されるシラノール基含有化合物。
2003231690.tif 000001
（式中、Ｒ１はＨまたはメチルであり、Ｒ２は炭素数１〜８の直鎖もしくは分岐のアルキル、または炭素数６〜１０の芳香族基であり、ｐは１〜６の整数であり、ｍは０＜ｍ≦３の範囲の値であり、ｎは０または１である。）
【請求項２】
一般式（２）で表されるシラノール基含有化合物を、一般式（３）で表される化合物で中和することを特徴とする請求項１記載の一般式（１）で表されるシラノール基含有化合物の製造方法。
2003231690.tif 000002
（式中、Ｒ１はＨまたはメチルであり、Ｒ２は炭素数１〜８の直鎖もしくは分岐のアルキル、または炭素数６〜１０の芳香族基であり、ｐは１〜６の整数であり、ｍは０＜ｍ≦３の範囲の値であり、ｎは０または１である。）
【請求項３】
一般式（４）で表されるアルコキシ基含有ケイ素化合物を、請求項２記載の一般式（３）で表される化合物で中和した後、該中和反応によって得られる化合物のアルコキシル基を加水分解し、副生するアルコールを除去することを特徴とする請求項１記載の一般式（１）で表されるシラノール基含有化合物の製造方法。
2003231690.tif 000003
（式中、Ｒ２は炭素数１〜８の直鎖もしくは分岐のアルキル、または炭素数６〜１０の芳香族基であり、Ｒ３は炭素数１〜４の直鎖もしくは分岐のアルキルであり、ｎは０または１であり、ｐは１〜６の整数である。）
【請求項４】
請求項１記載のシラノール基含有化合物の水溶液。
【請求項５】
水溶液に対するシラノール基含有化合物の含有割合が、０．１重量％〜７０重量％の範囲である請求項４記載の水溶液。
【請求項６】
水溶液に対するアルコール成分の含有割合が４重量％未満である請求項４または５記載の水溶液。
【請求項７】
請求項１記載のシラノール基含有化合物を含有する表面処理剤。
【請求項８】
請求項４〜６の何れか１項記載の水溶液を含有する表面処理剤。
【請求項９】
請求項７または８記載の表面処理剤で表面処理されたガラス繊維。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呈示する視標を検査プログラムに従って順次変更し、該呈示視標に対する被検者の応答に基づいて自動的に視力を判定する視力測定手段を持つ自動視力検査装置において、装置筐体の外部に視認可能に設けられ少なくとも２色の異なる色の発光を行う発光手段と、該発光手段による色の発光状態を前記視力測定手段によって得られた視力結果に基づいて変化させる制御手段と、を備えることを特徴とする自動視力検査装置。
【請求項２】
請求項１の自動視力検査装置において、前記制御手段は前記視力測定手段によって得られた視力段階を予め約束された色で表現するように前記発光手段の発光を制御することを特徴とする自動視力検査装置。
【請求項３】
請求項１の自動視力検査装置において、前記視力測定手段は両眼検査、右眼及び左眼を個別に検査するステップを含み、前記制御手段は両眼検査で得られた検査結果に対して、右眼又は左眼を個別に検査した結果が低視力であったときには、その検査結果を両眼検査での発光状態とは異なる発光状態で表現するように前記発光手段の発光を制御することを特徴とする自動視力検査装置。
【請求項４】
請求項１の自動視力検査装置において、前記視力測定手段は遠方視力と近方視力を測定するステップを含み、前記制御手段は前記遠方視力と近方視力の測定によって得られた各視力結果を、予め約束された色と共に点滅及び非点滅の組み合わせで表現するように前記発光手段の発光を制御することを特徴とする自動視力検査装置。
【請求項５】
呈示する視標を検査プログラムに従って順次変更し、該呈示視標に対する被検者の応答に基づいて自動的に視力を判定する視力測定手段を持つ自動視力検査装置において、被検者が近づいたことを検知する検知手段と、該検知手段によって被検者が近づいたことが検知されたときに被検者を該視力検査装置に誘導するための音声を発する誘導音声発生手段と、該誘導音声発生手段の誘導に従って被検者が検査開始の指令信号を入力するための指令信号入力手段と、該指令信号の入力に基づいて前記検査プログラムを実行する実行手段と、を備えることを特徴とする自動視力検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  呈示する視標を検査プログラムに従って順次変更し、該呈示視標に対する被検者の応答に基づいて自動的に視力を判定する視力測定手段を持つ自動視力検査装置において、装置筐体の外部に視認可能に設けられ少なくとも２色の異なる色の発光を行う発光手段と、該発光手段による色の発光状態を前記視力測定手段によって得られた視力結果に基づいて変化させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の自動視力検査装置において、前記制御手段は前記視力測定手段によって得られた視力段階を予め約束された色で表現するように前記発光手段の発光を制御することを特徴とする。
（３）  （１）の自動視力検査装置において、前記視力測定手段は両眼検査、右眼及び左眼を個別に検査するステップを含み、前記制御手段は両眼検査で得られた検査結果に対して、右眼又は左眼を個別に検査した結果が低視力であったときには、その検査結果を両眼検査での発光状態とは異なる発光状態で表現するように前記発光手段の発光を制御することを特徴とする。
（４）  （１）の自動視力検査装置において、前記視力測定手段は遠方視力と近方視力を測定するステップを含み、前記制御手段は前記遠方視力と近方視力の測定によって得られた各視力結果を、予め約束された色と共に点滅及び非点滅の組み合わせで表現するように前記発光手段の発光を制御することを特徴とする。
（５）  呈示する視標を検査プログラムに従って順次変更し、該呈示視標に対する被検者の応答に基づいて自動的に視力を判定する視力測定手段を持つ自動視力検査装置において、被検者が近づいたことを検知する検知手段と、該検知手段によって被検者が近づいたことが検知されたときに被検者を該視力検査装置に誘導するための音声を発する誘導音声発生手段と、該誘導音声発生手段の誘導に従って被検者が検査開始の指令信号を入力するための指令信号入力手段と、該指令信号の入力に基づいて前記検査プログラムを実行する実行手段と、を備えることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の頭部を支持し被検眼の位置を安定させる支持手段と被検眼をスリット照明する照明光学系と被検眼の観察条件を設定する条件設定手段とを持つ細隙灯顕微鏡において、スリット照明された被検眼を光電撮像素子に撮像する撮像手段と、固定台上を操作手段の操作により移動可能に載置されると共に、前記照明光学系と撮像部とが同一軸を中心にして互いに回転可能に取り付けられた基台と、該基台に取り付けられたディスプレイを持ち前記撮像手段によって撮像された被検眼を該ディスプレイ上に表示する表示手段を備えたことを特徴とする細隙灯顕微鏡。
【請求項２】
請求項１の細隙灯顕微鏡は、さらに前記条件設定手段により設定される観察条件を検知する検知手段を備え、観察条件を前記ディスプレイ上に表示された被検眼像と同一視野内に表示することを特徴とする細隙灯顕微鏡。
【請求項３】
請求項1の細隙灯顕微鏡において、前記支持手段は顎載せ台を電動で上下動させる移動手段と前記顎載せ台の移動を指令する信号を入力する信号入力手段とを備え、該信号入力手段は前記ディスプレイ上に表示された被検眼像と同一視野内に配置されたことを特徴とする細隙灯顕微鏡。
【請求項４】
被検者の顔を支持するための顎載せ台を持ち被検眼の位置を安定させる支持手段と被検眼をスリット照明する照明光学系と被検眼の観察条件を設定する条件設定手段とを持つ細隙灯顕微鏡において、スリット照明された被検眼を観察する観察手段と、固定台上を操作手段の操作により移動可能に載置されると共に、前記照明光学系と撮像部とが同一軸を中心にして互いに回転可能に取り付けられた基台と、前記顎載せ台を電動で上下動させる移動手段と、該移動手段の移動を指令する信号を入力する信号入力手段とを備え、該信号入力手段は検査者が被検眼像を観察する姿勢を維持した状態で操作できる位置に配置されたことを特徴とする細隙灯顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  被検者の頭部を支持し被検眼の位置を安定させる支持手段と被検眼をスリット照明する照明光学系と被検眼の観察条件を設定する条件設定手段とを持つ細隙灯顕微鏡において、スリット照明された被検眼を光電撮像素子に撮像する撮像手段と、固定台上を操作手段の操作により移動可能に載置されると共に、前記照明光学系と撮像部とが同一軸を中心にして互いに回転可能に取り付けられた基台と、該基台に取り付けられたディスプレイを持ち前記撮像手段によって撮像された被検眼を該ディスプレイ上に表示する表示手段を備えたことを特徴とする。
（２）  （１）の細隙灯顕微鏡は、さらに前記条件設定手段により設定される観察条件を検知する検知手段を備え、観察条件を前記ディスプレイ上に表示された被検眼像と同一視野内に表示することを特徴とする。
（３）  （１）の細隙灯顕微鏡において、前記支持手段は顎載せ台を電動で上下動させる移動手段と前記顎載せ台の移動を指令する信号を入力する信号入力手段とを備え、該信号入力手段は前記ディスプレイ上に表示された被検眼像と同一視野内に配置されたことを特徴とする。
（４）  被検者の顔を支持するための顎載せ台を持ち被検眼の位置を安定させる支持手段と被検眼をスリット照明する照明光学系と被検眼の観察条件を設定する条件設定手段とを持つ細隙灯顕微鏡において、スリット照明された被検眼を観察する観察手段と、固定台上を操作手段の操作により移動可能に載置されると共に、前記照明光学系と撮像部とが同一軸を中心にして互いに回転可能に取り付けられた基台と、前記顎載せ台を電動で上下動させる移動手段と、該移動手段の移動を指令する信号を入力する信号入力手段とを備え、該信号入力手段は検査者が被検眼像を観察する姿勢を維持した状態で操作できる位置に配置されたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、前後保持式のヘッド本体では、拭取布を装着する際、たとえば前部に拭取布の前端部分を装着保持させた後、後部を反転させて拭取布の後端部分を装着保持させなければならず、構造的にも前後両方同時に拭取布を装着させるには無理があった。そのため、慣れるまでは拭取布の取り替えなどに手こずり、ヘッド本体に対して拭取布を装着しづらいという問題があった。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記技術的手段が講じられた本願発明の第１の側面により提供されるモップのヘッドでは、拭取布の前端部分がヘッド本体の前面部における前部保持部によって保持される一方、その左右両端部分がヘッド本体の左右側面部における側部保持部によって保持される。つまり、拭取布は、ヘッド本体の前面部から左右側面部にかけて装着面を覆うようにされた状態で、前部保持部および左右両側の側部保持部の３箇所にわたって保持される。これにより、拭取布を下敷きにした状態でヘッド本体を前後左右に移動させても、３箇所で保持された拭取布がめくれることはない。そして、床などにおけるコーナー付近にヘッド本体を近づけて拭取作業を行う場合、ヘッド本体の前面部のみならず左右側面部も拭取布によって覆われるため、コーナー付近の各隅に付着したゴミなどが前側および左右両側の拭取布によって効率良く拭き取られる。したがって、本願発明の第１の側面に係るモップのヘッドによれば、コーナー付近における拭き残しを少なくすることができるとともに、作業者自身がヘッド本体とともに向きを変える必要もなく、そのまま前後左右にヘッド本体を移動させながらゴミなどの付着しやすいコーナー付近の拭取作業を隅々にわたって効率良く行うことができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
したがって、上記構成、作用を有するモップＭＰによれば、コーナー付近における拭き残しを少なくすることができるとともに、作業者自身がヘッド本体３０とともに向きを変える必要もなく、そのまま前後左右にヘッド本体３０を移動させながらゴミなどの付着しやすいコーナー付近の拭取作業を隅々にわたって効率良く行うことができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
なお、本願発明の範囲は上述の実施形態に限定されるものではなく、各請求項に記載した事項の範囲内での設計的な変更は、すべて本願発明の範囲内に含まれる。たとえば、前部保持部３２を設ける箇所は、２箇所に限定されない。また、前部保持部３２を側部保持部３３のような歯状の側部保持片３１ｄ，３１ｅによって構成しても良い。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
ＭＰ                    モップ
ＣＬ                    拭取布
１０                    柄
２０                    回転軸
３０                    ヘッド本体
３０Ａ                  装着面
３０Ｃ                  前面部
３０Ｅ                  左側面部
３０Ｆ                  右側面部
３１                    本体構成部品
３１Ａ                  装着面
３１Ｂ                  接合部
３１Ｃ                  前面部
３１Ｅ                  左側面部
３１Ｆ                  右側面部
３１ａ                  凹部
３１ｂ                  すべり止め突起
３１ｃ                  前部保持片
３１ｄ，３１ｅ          側部保持片
３１ｆ，３１ｇ，３１ｈ  継合突起
３１ｊ，３１ｋ          リブ
３２                    前部保持部
３３                    側部保持部
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月23日(2004.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号の遅延プロファイル作成回路と、該遅延プロファイル作成回路の遅延プロファイル作成窓を設定する窓設定回路とを有し、該窓設定回路は窓を周囲状況に応じて変更し、上記遅延プロファイル作成窓は、受信信号のうち上記遅延プロファイル作成回路が相関演算を行う区間であることを特徴とする無線位置測定端末。
【請求項２】
上記窓設定回路は上記窓の情報を無線基地局から受信することを特徴とする請求項１記載の無線位置測定端末。
【請求項３】
基地局の位置情報を記憶する記憶回路をさらに有し、上記窓設定回路は該位置情報を基に上記窓を決定することを特徴とする請求項１記載の無線位置測定端末。
【請求項４】
請求項３記載の無線位置測定端末において、該端末は最も強い受信電力が得られる基地局の受信タイミングから遅延プロファイルの作成窓を計算することを特徴とする無線位置測定端末。
【請求項５】
請求項１記載の無線位置測定端末において、該端末は遅延プロファイルを受信タイミングの早い側から作成していき、一定以上の強さ受信電力を持つ信号が受信されたら、当該基地局のプロファイル作成を完了し、遅延プロファイルの窓を受信信号により変更することを特徴とする無線位置測定端末。
【請求項６】
制御チャネルを使って無線位置測定端末に対して、該無線位置測定端末が受信信号に対して相関演算を行う区間である窓の大きさを送信することを特徴とする基地局。
【請求項７】
請求項６において、上記制御チャネルを使って無線位置測定端末に対して自局及び周辺基地局の位置、送信タイミングオフセット量を送信することを特徴とする基地局。
【請求項８】
受信信号の遅延プロファイル作成回路を有する無線位置測定端末と、上記遅延プロファイル作成回路の窓を決定するための情報を上記無線位置測定端末に通知する基地局とを有し、上記遅延プロファイル作成窓は、受信信号のうち上記遅延プロファイル作成回路が相関演算を行う区間であることを特徴とする無線位置測定システム。
【請求項９】
第1の地域での無線位置測定時間が該第1の地域よりも基地局の存在密度が低い第2の地域での無線位置測定時間よりも短いことを特徴とする無線位置測定端末。
【請求項１０】
請求項９において、上記第1の地域での基地局からの受信信号の遅延プロファイル作成窓は、上記第2の地域よりも小さいことを特徴とする無線位置測定端末。
【請求項１１】
無線位置測定端末が受信信号に対して相関演算を行う区間である遅延プロファイル作成窓の大きさ情報を該無線位置測定端末に通知する基地局であって、自局が属する第1の地域での基地局存在密度よりも低い密度の第2の地域の基地局と比べて、該無線位置測定端末に対して通知する遅延プロファイル作成窓の大きさが小さいことを特徴とする基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月1日(2003.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインコントローラ、コマンドインターフェース、及び少なくとも一つのデジタル信号処理ユニット、デジタル信号処理ユニット及び統合された保護スイッチを有するデジタルクロスコネクトシステムにおいて、当該システムが、
単一あるいは複数個の信号処理サービスデバイスと、
前記サービスデバイスに対応する単一あるいは複数個の信号処理保護デバイスと、
ユニットコントローラと、
前記サービスデバイスと前記保護デバイスとの間での信号処理責任をスイッチするための前記ユニットコントローラ内の保護スイッチと
を有しており、
前記保護スイッチが、前記サービスデバイスからの自動保護要求に応答して前記メインコントローラの関与を有さずに前記保護要求に関する全ての保護スイッチを完了することによって前記メインコントローラとは独立に動作するように適応されている
ことを特徴とするデジタルクロスコネクトシステム。
【請求項２】
前記保護スイッチが、前記メインコントローラからの保護スイッチ要求に応答して手動保護スイッチを実行するように適応されている
ことを特徴とする請求項１に記載のデジタルクロスコネクトシステム。
【請求項３】
前記ユニットコントローラが、前記サービスデバイスに関連している単一あるいは複数個のサービスオブジェクト、前記保護デバイスに関連している単一あるいは複数個の保護オブジェクト、及び前記サービスオブジェクト及び前記保護オブジェクトに関連する前記保護スイッチを実現する単一あるいは複数個の保護マネージャオブジェクトを有するソフトウエアアーキテクチャを実現する
ことを特徴とする請求項１に記載のデジタルクロスコネクトシステム。
【請求項４】
前記サービスオブジェクト及び前記保護オブジェクトが、前記サービスデバイス及び前記保護デバイスのソフトウエア表現をそれぞれ実現する準備可能実体（プロヴィジョナブルエンティティ）オブジェクトを含んでおり、保護スイッチ動作の一部が前記サービスデバイス及び前記保護デバイスをサービス提供中及びサービス停止中にする際に前記準備可能実体オブジェクトが前記保護マネージャオブジェクトによって発行された準備要求に応答する
ことを特徴とする請求項３に記載のデジタルクロスコネクトシステム。
【請求項５】
前記サービスオブジェクト及び前記保護オブジェクトが、前記サービスデバイス及び前記保護デバイスを実現する回路基板ハードウエアのそれぞれソフトウエア表現であるボードコントローラオブジェクトを有しており、前記ボードコントローラオブジェクトが前記基板ハードウエアを初期化し、局所的な処理機能を有する基板ハードウエアにソフトウエアをダウンロードし、前記ユニットコントローラからの要求に応じて前記基板ハードウエアを診断し、及び、前記基板ハードウエアの状況を前記準備可能実体オブジェクトに通知するように適応されている
ことを特徴とする請求項４に記載のデジタルクロスコネクトシステム。
【請求項６】
前記サービスオブジェクトが、前記サービスデバイスによって担持される伝送信号のソフトウエア表現を実現するファシリティオブジェクトを有しており、前記ファシリティオブジェクトが所望の伝送プロトコルをサポートする目的で前記基板ハードウエア上の伝送デバイスを設定し、性能モニター、ファシリティアラーム検出及びファシリティアラーム処理を実行し、及び、伝送状況を前記準備可能実体オブジェクトに通知するように適応されている
ことを特徴とする請求項５に記載のデジタルクロスコネクトシステム。
【請求項７】
前記ソフトウエアアーキテクチャが、単一あるいは複数個の前記サービスデバイスあるいは対応する単一あるいは複数個の前記保護デバイスを選択的に表現するアクティブオブジェクトを、前記保護スイッチによっていずれが選択されるかに依存して有しており、前記アクティブオブジェクトが、前記単一あるいは複数個の選択された前記サービスデバイスあるいは前記保護サービスデバイスとの相互作用を前記保護スイッチによっていずれが選択されているかに係る知見を有さずに行なう機構を実現するように適応されている
ことを特徴とする請求項６に記載のデジタルクロスコネクトシステム。
【請求項８】
前記ソフトウエアアーキテクチャが、規定された故障グループにおける前記サービスデバイスあるいは保護デバイスを表現する前記アクティブオブジェクトを複数個包含するアクティブグループオブジェクトを有していることを特徴とする請求項７に記載のデジタルクロスコネクトシステム。
【請求項９】
前記準備可能実体オブジェクト及び前記保護マネージャオブジェクトが、各々、前記メインコントローラ内に位置するメインコントローラハーフオブジェクト及び前記ユニットコントローラ内に位置するユニットコントローラハーフオブジェクトを有している
ことを特徴とする請求項３に記載のデジタルクロスコネクトシステム。
【請求項１０】
前記ユニットコントローラ保護マネージャハーフオブジェクトが自動及び手動保護スイッチ動作の実現に係る責任を有しており、前記メインコントローラ保護マネージャハーフオブジェクトが手動保護要求の前記ユニットコントローラ保護マネージャハーフオブジェクト宛の転送に係る責任を有していることを特徴とする請求項９に記載のデジタルクロスコネクトシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動車両の走行用モータ、及び／又は、前記電動車両の補機へ電力を供給し、燃料電池の出力を補助すると共に前記燃料電池の発電エネルギー及び前記走行用モータの回生作動により得られる回生エネルギーを蓄電する蓄電装置と、
前記燃料電池へ反応ガスを供給して発電させる燃料電池駆動手段と、前記燃料電池駆動手段の動作を制御する駆動制御手段とを備え、
前記燃料電池駆動手段は、前記電動車両が所定のアイドル状態である事を検出した場合に、前記反応ガスの供給を停止して前記燃料電池の発電を停止することを特徴とする燃料電池車両のアイドル制御装置。
【請求項２】
少なくとも、前記走行用モータの回転数を検出する回転数検出手段と、前記車両のブレーキの作動状態を検出するブレーキ作動状態検出手段と、前記蓄電装置の残容量を検出する残容量検出手段と、前記車両の電気的負荷を検出する負荷検出手段との何れかひとつを備え、
少なくとも前記回転数及び前記ブレーキの作動状態及び前記残容量及び前記電気的負荷の何れかひとつに基づいて前記燃料電池の発電を停止可能なアイドル状態を検出し、前記燃料電池駆動手段による前記反応ガスの供給を停止して前記燃料電池の発電を停止することを特徴とする請求項１に記載の燃料電池車両のアイドル制御装置。
【請求項３】
前記アイドル状態の検出では、少なくとも前記回転数がゼロを含む所定回転数以下である場合及び前記ブレーキがオン状態である場合及び前記残容量が所定残容量以上である場合及び前記電気的負荷が所定負荷以下である場合の何れかひとつの場合に、前記燃料電池の発電を停止可能なアイドル状態と判断して、前記燃料電池駆動手段による前記反応ガスの供給を停止して前記燃料電池の発電を停止することを特徴とする請求項２に記載の燃料電池車両のアイドル制御装置。
【請求項４】
前記燃料電池駆動手段の作動停止時に、前記駆動制御手段は、前記蓄電装置の前記残容量が所定の残容量よりも少なくなった時に前記燃料電池駆動手段を作動させて前記燃料電池の発電を再開することを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の燃料電池車両のアイドル制御装置。
【請求項５】
前記所定残容量は、前記燃料電池駆動手段及び前記走行用モータを所定時間に亘って駆動可能な値に設定されていることを特徴とする請求項４に記載の燃料電池車両のアイドル制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、請求項２に記載の本発明の燃料電池車両のアイドル制御装置は、少なくとも、前記走行用モータの回転数を検出する回転数検出手段（例えば、後述する本実施形態での磁極位置−角速度検出器３５）と、前記車両のブレーキの作動状態を検出するブレーキ作動状態検出手段（例えば、後述する本実施形態でのブレーキ作動状態検出部ＢＲ）と、前記蓄電装置の残容量（例えば、後述する本実施形態での蓄電装置１２の端子間電圧Ｖｓｔ）を検出する残容量検出手段（例えば、後述する本実施形態では蓄電装置１２が兼ねる）と、前記車両の電気的負荷（例えば、後述する本実施形態での走行用モータ１３やエアーコンプレッサー１５）を検出する負荷検出手段（例えば、後述する本実施形態でのＰＤＵ１４やエアーコンプレッサー１５の制御部２３）との何れかひとつを備え、少なくとも前記回転数及び前記ブレーキの作動状態及び前記残容量及び前記電気的負荷の何れかひとつに基づいて前記燃料電池の発電を停止可能なアイドル状態を検出し、前記燃料電池駆動手段による前記反応ガスの供給を停止して前記燃料電池の発電を停止することを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、請求項３に記載の本発明の燃料電池車両のアイドル制御装置は、前記アイドル状態の検出では、少なくとも前記回転数がゼロを含む所定回転数以下である場合及び前記ブレーキがオン状態である場合及び前記残容量が所定残容量以上である場合及び前記電気的負荷が所定負荷以下である場合の何れかひとつの場合に、前記燃料電池の発電を停止可能なアイドル状態と判断して、前記燃料電池駆動手段による前記反応ガスの供給を停止して前記燃料電池の発電を停止することを特徴としている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
先ず、図２に示すステップＳ０１においては、車両の速度ＶＳＰが、所定の速度ＩＳＴＰＶＳＰよりも小さいか否かを判定する。
この判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、後述するステップＳ０４以下の処理を行う。
一方、判定結果が「ＮＯ」の場合には、ステップＳ０２に進み、アイドル停止の実行許可フラグＦ＿ＩＳＴＰのフラグ値に「０」をセットして、ステップＳ０３に進む。
ステップＳ０３においては、燃料電池１１の作動許可フラグＦ＿ＥＮＢのフラグ値に「１」をセットして、一連の処理を終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月6日(2003.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ステップＳ１５の判別において、レディ／ビジィ信号ＳR/Bが"Ｈ"である場合には（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、ＭＰＵ２３０は、フラッシュメモリ２４０がレディ（ready；待機）状態であり、消去が完了したので消去要求フラグを"Ｌ"レベルとして処理を終了する（ステップＳ１６）。
一方、レディ／ビジィ信号ＳR/Bが"Ｌ"レベルである場合には（ステップＳ１５；Ｎｏ）、そのまま、消去が完了するまで待機状態となる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ステップＳ１２の判別において充電が終了した場合には、ＭＰＵ２３０は、フラッシュメモリ２４０に一時停止コマンドを発行する処理を１０回繰り返したか否かを判別する（ステップＳ１３）。
ステップＳ１３の判別において、ＭＰＵ２３０がフラッシュメモリ２４０に一時停止コマンドを発行する処理を１０回繰り返した場合には（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、二次電池２２０の動作不良などなんらかの異常が考えられるので、消去処理を終了し、消去要求フラグを"Ｌ"レベルとして（ステップＳ１６）、ユーザに対する告知処理などを行うこととなる。
ステップＳ１３の判別において、ＭＰＵ２３０がフラッシュメモリ２４０に一時停止コマンドを発行する処理が１０回未満である場合には、処理を再びステップＳ６に移行させ、再度充電コマンドを発行し（ステップＳ６）、以下、同様の処理を繰り返すこととなる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
［５．２］第２変形例
以上の説明においては、フラッシュメモリ２４０の消去処理を行う場合であったが、フラッシュメモリ２４０のデータ書込を行う場合も、本発明の適用が可能である。
また、フラッシュメモリ２４０の消去／再配置処理を行う場合には、ＭＰＵ２３０がフラッシュメモリの消去とデータ書込を充電タイミングに同期して行い、メモリの使用領域と未使用領域とを整理するように構成することも可能である。
［５．３］第３変形例
以上の説明においては、十分に二次電池２２０の充電が行われてからフラッシュメモリ２４０の消去処理を行う構成を採っていたが、直接ステーション１００からの電力を用いて消去処理を行う構成を採ることも可能である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002049445.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料ボード上に液晶パネルの一部分のパネルパターンが複数個形成されて成るマザーボードにおいて、前記複数のパネルパターンのうち前記原料ボードの端辺に最も近いものと該原料ボードの端辺との間に接着材を設けたことを特徴とするマザーボード。
【請求項２】
請求項１において、前記接着材はＵＶ硬化型樹脂であることを特徴とするマザーボード。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記接着材は前記原料ボードの端辺のほぼ全域に沿って直線状に形成されることを特徴とするマザーボード。
【請求項４】
請求項３において、前記接着材は前記原料ボードの端辺のほぼ全域に沿って複数本が互いに平行に形成されることを特徴とするマザーボード。
【請求項５】
請求項１から請求項４の少なくともいずれか１つにおいて、前記原料ボードに形成される前記パネルパターンはシール材を含むことを特徴とするマザーボード。
【請求項６】
請求項５において、前記接着材が１本のときはその１本の接着材の幅及び前記接着材が複数本のときはその複数本の合計の幅は前記シール材の幅よりも広いことを特徴とするマザーボード。
【請求項７】
請求項１から請求項６の少なくともいずれか１つにおいて、前記原料ボードはガラスボードであることを特徴とするマザーボード。
【請求項８】
第１マザーボード形成工程と、第２マザーボード形成工程と、第１マザーボードと第２マザーボードとを貼り合わせる貼合せ工程とを有し、  前記第１マザーボード形成工程においては、第１原料ボード上に液晶パネルの一部分のパネルパターンが複数個形成され、
前記第２マザーボード形成工程においては、第２原料ボード上に液晶パネルの残りの部分のパネルパターンが複数個形成され、
前記第１マザーボード形成工程又は前記第２マザーボード形成工程のいずれかにおいて、前記複数のパネルパターンのうち前記第１原料ボード又は前記第２原料ボードの端辺に最も近いものと、該第１原料ボード又は該第２原料ボードの端辺との間に接着材を形成する
ことを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項９】
請求項８において、前記接着材はＵＶ硬化型樹脂であることを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９において、前記貼合せ工程の後に、前記接着材を硬化する硬化工程を有することを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０において、前記硬化工程は、前記貼合せ工程において互いに貼り合わされた前記第１マザーボード及び前記第２マザーボードの貼合せ部分の側方向から紫外線を照射することによって行われることを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項８から請求項１１の少なくともいずれか１つにおいて、前記接着材は前記第１原料ボード又は前記第２原料ボードの端辺のほぼ全域に沿って直線状に形成されることを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２において、前記接着材は前記第１原料ボード又は前記第２原料ボードの端辺のほぼ全域に沿って複数本が互いに平行に形成されることを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項１４】
請求項８から請求項１３の少なくともいずれか１つにおいて、前記第１原料ボード又は前記第２原料ボードの一方に形成される前記パネルパターンはシール材を含み、前記接着材は前記シール材が形成された前記第１原料ボード又は前記第２原料ボードに設けられることを特徴とする液晶装置の製造方法。