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【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】素振り練習装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】装置本体（６）の表面に、投球動作におけるセットポジションまたはワインドアップポジションを示す表示灯（１）を設け、この斜め下方に投球動作におけるステップを示す表示（２）を設けると共に、この横にボールが指から放れたことを示す表示灯（３）を設け、更にこの下方の装置本体（６）に縦横３個ずつ計９個の投球コースを示す表示灯（４）を等間隔で設けて、これら表示灯（１）〜（４）を制御するマイコンを設けて、設定した投球コースに対応する表示灯（４）が点灯することによりボールの位置を認識して、これをバットで打つ動作を行なうことにより素振りの練習を行なうことを特徴とする素振り練習装置。
【請求項２】請求項１記載の素振り練習装置に、更に装置本体（６）の上部側に、球速表示器（９）を設けたことを特徴とする素振り練習装置。
【請求項３】請求項１記載の素振り練習装置に、更に縦横３個ずつ計９個配置した投球コースを示す表示灯（４）の上部に、投球コースに対応した投手と捕手間の中間点を示す表示灯（５）をそれぞれ設けたことを特徴とする素振り練習装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、野球やソフトボールにおけるバットの素振り練習装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、野球やソフトボールにおいて打撃練習を重点的に、特に個人的に行うとすれば、単にバットを振る素振り練習、ティーバッティングや他の人にボールを投げてもらって打つ練習法、あるいはピッチング・マシンを使った練習法などがあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、単にバットを振るだけでは実戦的でなく、他の練習法も相応の施設や設備、また複数でなければ練習できないなどの問題もあり、時間や場所的にも制約があった。本発明は、投手の投球動作から捕手の捕球までの時系列を解析、再現し、それを確認することにより、一人で時間や場所に制約されず実戦的打撃練習ができる素振り練習装置を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の素振り練習装置は、装置本体（６）の表面に、投球動作におけるセットポジションまたはワインドアップポジションを示す表示灯（１）を設け、この斜め下方に投球動作におけるステップを示す表示（２）を設けると共に、この横にボールが指から放れたことを示す表示灯（３）を設け、更にこの下方の装置本体（６）に縦横３個ずつ計９個の投球コースを示す表示灯（４）を等間隔で設けて、これら表示灯（１）〜（４）を制御するマイコンを設けて、設定した投球コースに対応する表示灯（４）が点灯することによりボールの位置を認識して、これをバットで打つ動作を行なうことにより素振りの練習を行なうことを特徴とするものである。
【０００５】
また請求項２記載の素振り練習装置は、更に装置本体（６）の上部側に、球速表示器（９）を設けたことを特徴とするものである。また請求項３記載の素振り練習装置は、更に縦横３個ずつ計９個配置した投球コースを示す表示灯（４）の上部に、投球コースに対応した投手と捕手間の中間点を示す表示灯（５）をそれぞれ設けたことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の一形態による素振り練習装置を、図１を参照して説明する。板状の装置本体（６）の表面に、投球動作におけるセットポジションまたはワインドアップポジションを示す表示灯（１）を設け、この斜め下方に投球動作におけるステップを示す表示（２）を設けると共に、この横にボールが指から放れたことを示す表示灯（３）を設ける。更に、この下方の装置本体（６）に縦横３個ずつ計９個の投球コースを示す表示灯（４）を等間隔で設ける。またこれら各表示灯（４）の上部には、投球コースに対応した投手と捕手間の中間点を示す表示灯（５）をそれぞれ設けて計９個設ける。
【０００７】
上記各表示灯（１）〜（５）は、白熱電球では消費電流や点滅の応答性また耐久性などに問題があり、輝度も高く応答性も良い大型のＬＥＤ（発光ダイオード）もあるのでこれを用いるのが良い。また、使用する人の体格に合わせて投球コースの中央を示す表示灯（４）と投球コースの中間点を示す表示灯（５）の間隔を調整できるようにしてもよい。
【０００８】
また装置本体（６）の上部側には、球速、球種、投球回数などを設定する操作部（７）が設けられている。この操作部（７）はリモコン操作を用いてもよい。操作部（７）の上には、操作部（７）による設定などを表示するモニター（８）が設けられている。また装置本体（６）の上部には、球速表示器（９）が設けられている。この素振り練習装置の表示灯（１）〜（５）、操作部（７）、モニター（８）および球速表示器（９）は、マイコンで制御されている。
【０００９】
なお球速表示器（９）は、図１では装置本体（６）に組み込んであるが別の場所に設置してもよく、また使用しなくてもよい。なお（１０）は、装置本体（６）を支持する支持台（１０）であり設置場所や使用する人の体格などに合わせて装置本体（６）の取付高さや角度を調整できるようになっている。
【００１０】
また、応答性、視認性などに問題がなければ本体表面を液晶やその他のディスプレイとすることで本体および球速表示器を一体化でき、よりきめ細かい現実的な球道（投球コース）を再現することが可能である。
【００１１】
上記の構成からなる素振り練習装置は、バットを持って手前側に位置し、マイコン制御により設定した投球コースに対応する表示灯（４）が点灯し、また投球コースの中間点を示す表示灯（５）により、ボールのコースを認識して、これをバットで打つ動作を行なうことにより素振りの練習を行なうことができる。
【００１２】
なお本発明の素振り練習装置は、光により球道を認識するものであるが、投球における各動作や球速などに対応した音声の表現を追加したり、また投球コースを示す表示灯と光通信を行える専用のバットを用いることにより、打撃に対応した音声、打撃の感触などを追加することにより、より現実的かつ実戦的な打撃練習が可能となる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明では、実際の投球を疑似的に再現し、確認する手段として投手の投球動作、投手と捕手間のボールの位置、および打撃寸前の投球コースを表示灯により表現することにより次の効果を得ることができる。
（イ）一人で効果的な打撃練習ができる。
（ロ）バットが振れる空間があればよいので、時間や場所に制約されない。
（ハ）マイコン制御なので各人に合った種々様々な設定が容易に可能である。
（ニ）過去の競技、試合の投球の再現も可能である。
（ホ）いわゆる反射神経を養うのに最適であるので、他の競技やスポーツまたリハビリなどにも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の素振り練習装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
１    投球動作におけるポジションを示す表示灯
２    投球動作におけるステップを示す表示灯
３    ボールが指から放れたことを示す表示灯
４    投球コースを示す表示灯
５    投球コースの中間点を示す表示灯
６    装置本体
７    操作部
８    モニター
９    球速表示器
１０  支持台
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月21日(2004.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】溶接トーチの位置倣い制御方法及び溶接方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学式センサで溶接トーチより先行する位置の開先断面形状を撮像し、
該撮像された開先断面形状の情報を画像処理装置で処理しながら、前記溶接トーチを移動させ、
２つのワークの突合せ部に形成した溝状開先の多層盛溶接を行う溶接トーチの位置倣い制御方法において、
溶接スタート点で光学式センサと溶接トーチを有する溶接ヘッドを位置決めし、
前記溶接スタート点での開先断面の基準位置を画像処理装置により求め、
前記溶接ヘッドが一定時間相対移動するごとに光学式センサの移動点の開先断面の基準位置を画像処理装置により求め、
該移動点の開先断面の基準位置と溶接スタート点の開先断面の基準位置との差異を求め、
順次に求めた差異の所定数の平均を求め、該平均化した差異だけ位置ずれした値を特定基準位置とし、
溶接スタート点の基準位置と特定基準位置との位置ずれ分を相殺するように溶接トーチ位置を修正することを特徴とする溶接トーチの位置倣い制御方法。
【請求項２】
光学式センサで溶接トーチより先行する位置の開先断面を撮像し、
該撮像された情報を画像処理装置で処理しながら、前記溶接トーチを移動させ
２つのワークの突合せ部に形成した溝状開先の多層溶接を行う溶接トーチの位置倣い制御方法において、
溶接スタート点で光学式センサと溶接トーチを有する溶接ヘッドを位置決めし、
前記溶接スタート点での開先断面の基準位置を画像処理装置により求め、
前記溶接ヘッドが一定時間相対移動するごとに光学式センサの移動点の開先断面の基準位置を画像処理装置により求め、
該移動点の開先断面の基準位置と溶接スタート点の開先断面の基準位置との差異を求め、
順次に求めた差異のうち予め定められた許容幅から外れる差異を除外して所定数の平均を求め、
又は、順次に求めた差異の所定数を平均化し、所定数の差異のうち、該平均化した差異を基準とする許容幅から外れる差異を除外し、残りの差異を再度平均化し、
該再度平均化又は前記平均化した差異だけ位置ずれした値を特定基準位置とし、
溶接スタート点の基準位置と特定基準位置との位置ずれ分を相殺するように溶接トーチ位置を修正することを特徴とする溶接方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載された溶接トーチの位置倣い制御方法において、
前記溝状開先の多層盛溶接のうち、開先内上部又はその近傍の溶接を行う時、或いはセンサ検出が不可能な時に、該溶接前の層の溶接時に算出して記憶した特定基準位置、又は該溶接前の層の溶接時に記憶した検出値に基づいて再度求めた特定基準位置を用いて、前記位置ずれ分を相殺するように溶接トーチ位置を修正することを特徴とする溶接トーチの位置倣い制御方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載された溶接トーチの位置倣い制御方法において、
溶接トーチとワーク間に形成されるアークの電圧を基に溶接トーチの上下方向の位置を修正することを特徴とする溶接トーチの位置倣い制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光学式センサを用いて溶接開先形状を検出し、該形状を基に溶接トーチを位置決めして多層溶接を行うのに好適な溶接トーチの位置倣い制御方法及び溶接方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は上記の問題に鑑みてなされたもので、その目的は、光学式センサが異常値を検出した時や、溶接が進行して開先が浅くなり正確な開先検出が不可能になった時でも適切なトーチ位置の倣い制御を行うことができる、自動多層盛溶接に適した溶接トーチの位置倣い制御方法及び溶接方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接ワークの突き合せ部に形成された開先継手表面にスリット光を照射し、溶接ヘッド上に設けられカメラを備えた光学式センサで前記照射部分を撮影して得られる開先画像を処理し検出される検出情報と、
当該検出情報を演算処理して得られた演算情報とに基づいて、前記溶接ヘッドの駆動制御及び溶接トーチへの溶接条件の出力制御により多層盛溶接を行う制御方法において、
前記検出情報を複数取得し、前記取得された前記検出情報より複数の未溶接面積の値を抽出し平均化する処理を行い、
前記得られた未溶接面積の平均値と溶接データファイルに記載の予測値との差を算出し、
前記平均値と予測値との差と溶接パス当たりのワイヤ溶着面積の割合から面積差分倍率を算出し、
前記面積差分倍率に基づいて溶接速度またはワイヤ送り速度の少なくともいずれかを増減させることを特徴とする多層盛溶接の制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載された多層盛溶接の制御方法において、
前記面積差分倍率と、溶接速度またはワイヤ送り速度のいずれかまたは両方とに基づいて溶接電流を増減させることを特徴とする多層盛溶接の制御方法。
【請求項３】
請求項１に記載された多層盛溶接の制御方法において、
前記検出情報より複数の開先中心ずれの値を抽出し平均化する処理を行い、
前記得られた開先中心ずれの平均値と溶接データファイルに記載の予測値との差からトーチ位置の修正量を算出し、
あるいは前記検出情報より複数の開先中心ずれ，開先肩幅，最大開先深さ，積層ビード幅，開先角度の各値を抽出し、この抽出された複数の各値か又は前記抽出後に各々平均化処理した各値から算出する開先中心ずれ及びトーチシフト量の平均値と、溶接データファイルに記載の予測値との差からトーチ位置の修正量を算出し、
前記修正量に基づいて溶接トーチ位置を修正することを特徴とする多層盛溶接の制御方法。
【請求項４】
溶接ワークの突き合わせ部に形成された開先継手表面にスリット光を照射し前記スリット光の反射像を撮るカメラを備えた光学式センサと、前記光学式センサより得られる開先画像から検出情報を抽出する画像処理装置と、溶接トーチの駆動及びワイヤ送りの駆動を行う溶接ヘッドと、前記溶接ヘッドの駆動制御と前記溶接トーチへの溶接条件の出力制御と前記検出情報の処理管理とを行う溶接制御装置と、からなる多層盛溶接装置において、
前記画像処理装置に設けられた開先中心ずれ，未溶接面積，開先肩幅，最大開先深さ，開先角度を検出する検出手段と、
前記検出手段より取得する検出データの処理を行う検出データ処理手段と、
溶接速度と、溶接電流又はワイヤ送り速度溶接条件の増減値、溶接トーチ位置の修正量を算出する溶接処理手段と、
自動運転の内容を表示する画面表示手段とを溶接制御装置に設けたことを特徴とする多層盛溶接装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかに記載された多層盛溶接の制御方法において、
前記溶接速度またはワイヤ送り速度は、それぞれについて予め設定された限界値範囲内で増減をされることを特徴とする多層盛溶接の制御方法。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれかに記載された多層盛溶接の制御方法において、
前記溶接制御装置に接続して設けられた運転実行画面に、
前記検出情報，溶接のパス番号，溶接条件，溶接位置，前記溶接条件及び溶接位置の修正量の少なくともいずれかを表示することを特徴とする多層盛溶接の制御方法。
【請求項７】
請求項４に記載された多層盛溶接装置において、
溶接機の原点合わせ及び溶接機初期条件設定または条件制御選択設定を行う運転設定画面と、溶接条件の増減制御または溶接トーチ位置の倣い制御のすくなくともいずれかの制御時に、前記検出情報，溶接のパス番号，溶接条件，溶接位置，前記溶接条件及び溶接位置の修正量の少なくともいずれかを表示する溶接運転実行画面とを溶接制御装置の運転実行画面に設けることを特徴とする多層盛溶接装置。
【請求項８】
請求項４または７に記載された多層盛溶接装置において、
前記検出情報，溶接のパス番号，溶接条件，溶接位置，前記溶接条件及び溶接位置の修正量の少なくともいずれかを色分け表示することを特徴とする多層盛溶接装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気共鳴イメージング装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の周期的な動きの略平均周期ごとに印加する傾斜磁場の位相エンコード量を変化させるとともに、一定の繰り返し時間で間断なく、前記被検体の組織内の原子核スピンを励起する高周波パルスを照射して、それにより発生するエコー信号を計測するパルスシーケンスを起動するシーケンス手段と、前記周期的な動きの各時相において収集された位相エンコード量の異なる所定数のエコー信号を用いて各時相における組織の断層画像を得る画像再構成手段とを有する磁気共鳴イメージング装置において、
前記画像再構成手段は、一位相エンコードのデータとして、時系列的に隣接して得られた複数のエコー信号を加算平均したものを用いて、１画像を構成するための画像データを作成し、前記周期的な動きにおける各時相の断層画像を取得することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記画像再構成手段は、前記加算平均したデータの計測タイミング情報として、複数のエコー信号を発生させた複数の高周波パルスの各印加タイミングを加算平均した平均値を用いることを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
被検体の周期的な動きの略平均周期ごとに印加する傾斜磁場の位相エンコード量を変化させるとともに、一定の繰り返し時間で間断なく、前記被検体の組織内の原子核スピンを励起する高周波パルスを照射して、それにより発生するエコー信号を計測するパルスシーケンスを起動するシーケンス手段と、前記周期的な動きの所望の時相において収集された位相エンコード量の異なる所定数のエコー信号を用いて当該時相における組織の断層画像を得る画像再構成手段と、各時相について得られた画像をシネ表示する表示手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記画像再構成手段は、一位相エンコートのデータとして、一つのエコー信号のデータを用いて画像データを作成する第１の機能と、一位相エンコードのデータとして時系列的に隣接して得られた複数のエコー信号を加算平均したデータを用いて画像データを作成する第２の機能とを有し、これら第１及び第２の機能を選択する選択手段を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体腔内に挿入する挿入部を有する外套管と、
先端部位に設けられた対物光学系と、この対物光学系により結像した像を受けてその像を観察するための手段とを内蔵する観察視管とを備え、
ライトガイドケーブルと基端部で接続可能なコネクター部と、前記コネクター部から入射した光を先端部まで導光するライトガイドと、このライトガイドを内蔵する照明管と、
先端部が開口し、基端部がコネクタ部と連通した管部を内蔵するチャンネル管と、
挿入部本体とを有する処置具と、の少なくとも一つと、
前記観察視管とを先端部が一致するように挿入軸の方向を合わせて当接させて束を形成した時に、前記照明管と前記チャンネル管と前記処置具の組合せに拘わらず、前記束の外形がほほ同一形状を形成し、前記形状が前記外套管の内面の形状と略同じ形状であることを特徴とする内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、患者の体腔内に挿入する挿入部を有する外套管と、
先端部位に設けられた対物光学系と、この対物光学系により結像した像を受けてその像を観察するための手段とを内蔵する観察視管とを備え、
ライトガイドケーブルと基端部で接続可能なコネクター部と、前記コネクター部から入射した光を先端部まで導光するライトガイドと、このライトガイドを内蔵する照明管と、
先端部が開口し、基端部がコネクタ部と連通した管部を内蔵するチャンネル管と、
挿入部本体とを有する処置具と、の少なくとも一つと、
前記観察視管とを先端部が一致するように挿入軸の方向を合わせて当接させて束を形成した時に、前記照明管と前記チャンネル管と前記処置具の組合せに拘わらず前記束の外形がほほ同一形状を形成し、前記形状が前記外套管の内面の形状と略同じ形状であることを特徴とする内視鏡装置である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、観察視管、照明管、鉗子チャンネル管、凝固子等の処置具から複数のものを選択して束ねた状態で、前記照明管と前記チャンネル管と前記処置具の組合せに拘わらず、前記束の外形が、ほほ同一形状を形成し、前記形状が前記外套管の内面の形状と略同じ形状になるため、外套管への挿入が可能となり、１本の外套管内で目的に応じて効率よく、観察、照明、処置等に振り分けて使用することができ、患者に対して低侵襲で、かつ、その場の状況、目的に応じて早急に観察や処置が可能となった。また、個別のものの挿入部本体を太くしたい場合でも外套管を太くする必要がない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月2日(2004.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業用テーブル表面上に平行に形成された一対のリブと、該一対のリブ上に空隙を以て配置されて該一対のリブにより形成される空間を被覆する上面被覆部と前記リブの外方側で垂下して前記作業用テーブルの表面との間には空隙部を設けた垂下状被覆部を形成して前記作業用テーブルに固着されたカバー材と、前記リブの間には、該リブの長手方向に沿って移動自在な可動部を有するスライドベースを配置し、該スライドベース可動部に可動ワークテーブルの一端を連結すると共に該可動ワークテーブルは前記リブと前記カバー材との間を通ってワークが載置されるワークテーブル面を形成してなることを特徴とする異物混入防止機構を備えた卓上型ロボット。
【請求項２】
作業用テーブル表面上に平行に形成された一対のリブと、該一対のリブ上に空隙を以て配置されて該一対のリブにより形成される空間を被覆する上面被覆部と前記リブの外方側で垂下して前記作業用テーブルの表面との間には空隙部を設けた垂下状被覆部を形成して前記作業用テーブルに固着されたカバー材と、前記リブには、該リブの長手方向に沿って移動自在なガイドレールを配置し、該ガイドレールに可動ワークテーブルの一端を連結すると共に該可動ワークテーブルは前記リブと前記カバー材との間を通ってワークが載置されるワークテーブル面を形成してなることを特徴とする異物混入防止機構を備えた卓上型ロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、作業用テーブル表面上に平行に形成された一対のリブと、該一対のリブ上に空隙を以て配置されて該一対のリブにより形成される空間を被覆する上面被覆部と前記リブの外方側で垂下して前記作業用テーブルの表面との間には空隙部を設けた垂下状被覆部を形成して前記作業用テーブルに固着されたカバー材と、前記リブの間には、該リブの長手方向に沿って移動自在な可動部を有するスライドベースを配置し、該スライドベース可動部に可動ワークテーブルの一端を連結すると共に該可動ワークテーブルは前記リブと前記カバー材との間を通ってワークが載置されるワークテーブル面を形成してなることにより課題を解決することができた。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに本発明は、作業用テーブル表面上に平行に形成された一対のリブと、該一対のリブ上に空隙を以て配置されて該一対のリブにより形成される空間を被覆する上面被覆部と前記リブの外方側で垂下して前記作業用テーブルの表面との間には空隙部を設けた垂下状被覆部を形成して前記作業用テーブルに固着されたカバー材と、前記リブには、該リブの長手方向に沿って移動自在なガイドレールを配置し、該ガイドレールに可動ワークテーブルの一端を連結すると共に該可動ワークテーブルは前記リブと前記カバー材との間を通ってワークが載置されるワークテーブル面を形成してなることにより課題を解決することができた。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月21日(2003.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプ材を金型で保持すると共に、該パイプ材の中空部内に芯型を挿入し、刃型に設けられた略直角三角形状の傾斜刃および矩形状の垂直刃を、前記芯型に設けられた傾斜溝用凹部および垂直凹部にそれぞれ嵌合するようにプレスして、パイプ材の外周面に略直角三角形状の傾斜溝と矩形状の垂直溝とを成形する方法において、
前記傾斜溝用凹部を水平面と垂直面とからなる矩形凹部とし、成形される傾斜溝により前記矩形凹部の空間部を三角形状にするようにプレスすることを特徴とするパイプ材の溝成形方法。
【請求項２】
パイプ材を金型の上型と下型とで上下から挟持して固定すると共に、該パイプ材の中空部内に芯型を嵌入し、上型または下型に形成した型孔に刃型を挿通し、刃型に設けられた略直角三角形状の傾斜刃および矩形状の垂直刃を、前記芯型に設けられた傾斜溝用凹部および垂直凹部にそれぞれ嵌合するようにプレスして、パイプ材の外周面に略直角三角形状の傾斜溝と矩形状の垂直溝とを成形する方法において、
前記傾斜溝用凹部を水平面と垂直面とからなる矩形凹部とし、成形される傾斜溝により前記矩形凹部の空間部を三角形状にするようにプレスすることを特徴とするパイプ材の溝成形方法。
【請求項３】
前記傾斜刃の、パイプ材側頂点部にパイプ材に平行に突出する突起刃を設けてプレスすることにより、前記傾斜溝の直角面を、該突起刃を設けない場合と比較してパイプ材の外周面に対して直角または直角に近い角度に成形することを特徴とする請求項１又は２に記載のパイプ材の溝成形方法。
【請求項４】
前記芯型の一方側面に切欠部を形成し、前記プレス後、芯型を前記パイプ材から抜き出し易くしてなることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一つに記載のパイプ材の溝成形方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンを往復動させる駆動部を有する出力部と、出力部の背面から後方に延びるハンドル部と、ハンドル部下方に設けられ、釘を収納するマガジン部と、出力部下方に設けられ、マガジン部から供給された釘を受けピストンにより打撃打ち込まれる釘を案内する筒形の射出口を有するノーズ部とを備え、マガジン部から供給された射出口内の釘をピストンにより打撃して釘を射出口先端から打出す釘打機であって、
前記射出口の先端近傍内周に、釘先端を射出口の軸心側に案内するように下方に行くに従って細くなる第１傾斜面及び第１傾斜面の上側に下方に行くに従って太くなる第２傾斜面を形成したことを特徴とする釘打機。
【請求項２】
前記第１傾斜面及び第２傾斜面を射出口の軸心を中心とする同心円により形成したことを特徴とする請求項１記載の釘打機。
【請求項３】
前記第２傾斜面の射出口の軸心に対する傾斜角度を第１傾斜面の射出口の軸心に対する傾斜角度より小さくしたことを特徴とする請求項２記載の釘打機。
【請求項４】
前記第１傾斜面及び第２傾斜面の前記傾斜角度をそれぞれ１５°及び２°としたことを特徴とする請求項２記載の釘打機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
釘打機は、例えば図２に示す如く、シリンダ、ピストン８等からなりピストン８を往復動させる出力部１、出力部１の背面から後方に延びるハンドル部２、ハンドル部２の下方に設けられ、後述する釘５０を多数連結した連結釘を収納するマガジン部３、出力部１の下方に位置しマガジン部３から供給された先頭釘を受け、打ち出される先頭釘を案内する筒形の射出口５を有するノーズ部４等から構成される。マガジン部３内の釘５０は例えばエアシリンダ、エアピストンからなる供給機構７により射出口５の背面に設けられた開口部６を介して射出口５内に供給される。前記射出口５、開口部６はノーズ部４を構成する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記した実施形態による釘５０の打ち込み動作を図５〜図８を参照し順を追って説明する。図５に示すように射出口５内を釘５０がピストン８により打撃され下降していく途中で釘５０が傾斜すると釘５０先端は射出口５の第２傾斜面２１に沿って下降する、その後図６のように釘５０先端が第１傾斜面２０に当たり第１傾斜面２０に沿って射出口５軸心方向に向きを変える。そして図７のように被打込材９に打ち込まれる直前に釘５０はほぼ垂直になり、図８のように釘５０は被打込材９にほぼ垂直に打ち込まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月16日(2003.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球タンクに貯留されている遊技球を整列して遊技球払出装置に誘導する球誘導樋を備えたパチンコ遊技機において、前記球誘導樋には、遊技球を１列に整列し遊技球の直径より僅かに大きい幅を有する球誘導路が１条又は複数条下降傾斜状に設けられると共に、該各球誘導経路の底面には、その幅員方向の両端寄りに複数の塵埃流下穴が互い違いに設けられ、かつ前記各塵埃流下穴の球誘導経路幅員両端からの距離が遊技球の半径を超える位置に及ぶように設けられていることを特徴とするパチンコ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の請求項１にかかるパチンコ遊技機は、遊技球タンクに貯留されている遊技球を整列して遊技球払出装置に誘導する球誘導樋を備えたパチンコ遊技機において、前記球誘導樋には、遊技球を１列に整列し遊技球の直径より僅かに大きい幅を有する球誘導路が１条又は複数条下降傾斜状に設けられると共に、該各球誘導経路の底面には、その幅員方向の両端寄りに複数の塵埃流下穴が設けられ、かつ前記各塵埃流下穴の球誘導経路幅員両端からの距離が遊技球の半径を超える位置に及ぶように設けられていることを要旨とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体によって遊技が行われる複数の遊技機が備えられ、前記遊技媒体は遊技者が所定金額で購入したプリペード媒体によって貸与されるようにした遊技ホールシステムにおいて、
前記プリペード媒体に、遊技ホールにて遊技者から徴収すべき税金を加味して外税方式又は内税方式のいずれかによって購入させるようにしたことを特徴とする遊技ホールシステム。
【請求項２】
前記プリペード媒体を遊技ホールに備えられる販売機によって購入させるようにしたことを特徴とする請求項１記載の遊技ホールシステム。
【請求項３】
前記販売機は、プリペード媒体の金額に前記遊技者から徴収すべき税金を加算した金額で当該プリペード媒体を販売することを特徴とする請求項２記載の遊技ホールシステム。
【請求項４】
前記販売機における前記税金の加算額を変更設定可能としたことを特徴とする請求項２又は３記載の遊技ホールシステム。
【請求項５】
前記販売機は、プリペード媒体の金額に前記遊技者から徴収すべき税金を加算した金額が１０００円又はその自然数倍となるように設定されていることを特徴とする請求項２記載の遊技ホールシステム。
【請求項６】
前記プリペード媒体の売上金額分と前記税金分とを識別可能な状態でホール管理コンピュータで管理できるようにしたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技ホールシステム。
【請求項７】
前記プリペード媒体の売上に関する情報を、ホール管理コンピュータから外部の統括管理機関に送信されるようにしたことを特徴とする請求項６記載の遊技ホールシステム。
【請求項８】
遊技媒体によって遊技が行われる複数の遊技機を備える遊技ホールに、プリペード媒体を販売する販売機と、ホール管理コンピュータとを備え、前記遊技媒体は遊技者が前記販売機を介して購入したプリペード媒体によって貸与されるようにした遊技ホールシステムにおいて、
前記ホール管理コンピュータと前記販売機とが接続され、前記ホール管理コンピュータは消費税率を入力する設定部を備えるとともにその設定部により設定された税率変更の信号を前記販売機に出力するように構成し、その信号を受けた該販売機は前記プリペード媒体の購入金額に消費税分を加算した額を必要金額として変更表示するように構成したことを特徴とする遊技ホールシステム。
【請求項９】
前記ホール管理コンピュータは前記プリペード媒体の種別毎に１枚あたりの金額を記憶する記憶部を備え、前記販売機からは前記プリペード媒体の種別に応じた販売枚数が前記ホール管理コンピュータに出力され、ホール管理コンピュータは、そのプリペード媒体の種別に応じた販売枚数と、前記記憶部に記憶されたプリペード媒体の金額及び前記設定部により設定された消費税率とから、プリペード媒体の売上金額と消費税とを関連付けつつそれぞれ区分けして前記記憶部に記憶させることを特徴とする請求項８記載の遊技ホールシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月27日(2003.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期モータの動作用のディジタルコントローラを有する回路であって、同期モータの駆動コイル用のコントローラのディジタル駆動信号各々を正弦波信号に変換する手段より成り、
前記コントローラからの制御信号が前記駆動信号に影響を与え、前記手段が、更に、前記コントローラのディジタル駆動信号を三角波形信号に変換する積分器と、前記コントローラからの制御信号が与えられ且つそれにより三角波形信号の振幅が調整されるところの乗算器と、前記三角波形信号を正弦波信号に変換するローパスフィルタとを含むことを特徴とする回路。
【請求項２】
前記同期モータに設けられ、前記同期モータを調整する調整信号を生成するセンサを更に有し、
前記調整信号は、回転子の運動シーケンスの識別を可能にすることを特徴とする請求項１記載の回路。
【請求項３】
前記乗算器は前記ローパスフィルタより上流に設けられ、
前記制御信号はパルス幅変調信号であり、そのパルス幅変調信号により前記乗算器は前記駆動信号をチョップし、その結果として生成された高調波が前記ローパスフィルタで除波されることを特徴とする請求項１又は２に記載の回路。
【請求項４】
前記センサは回転子の回転毎に１２個の方形波パルスを生成し、
回転用のスタートパルスとして使用される前記パルスの中の１つは、他のパルスとは異なるパルス幅を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の回路。
【請求項５】
前記コントローラは、前記モータの起動用のスタート周波数を生成し且つ動作中に前記センサの前記パルスにより同期をとる発生器を有することを特徴とする請求項４記載の回路。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部表面と下部表面を備えた活性層と、
該活性層の前記上部表面及び前記下部表面上で、隣接して配置された上部分布ブラッグ反射器及び下部分布ブラッグ反射器と、
前記上部分布ブラッグ反射器に対してボンディングされた透明基板ウェーハと、
前記活性層に電圧を印加するための接点とを備えることを特徴とする垂直共振型面発光レーザ・ダイオード。
【請求項２】
熱抵抗が小さいダイオードであることを特徴とする、請求項１に記載の垂直共振型面発光レーザ・ダイオード。
【請求項３】
ヒート・シンクが、前記下部分布ブラッグ反射器から５μｍ以内に取り付けられていることを特徴とする、請求項２に記載の垂直共振型面発光レーザ・ダイオード。
【請求項４】
ヒート・シンクが、前記下部分布ブラッグ反射器から１０μｍ未満の位置にあることを特徴とする、請求項２に記載の垂直共振型面発光レーザ・ダイオード。
【請求項５】
ウェーハ・ボンディング界面がオーミック接続により抵抗が小さく、前記透明基板が導電性であり、少なくとも第１の接点が前記透明基板に対して直接設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の垂直共振型面発光レーザ・ダイオード。
【請求項６】
第２の接点が、前記下部分布ブラッグ反射器に対して直接設けられていることと、前記第２の接点が内実で非環状の幾何学構造を備えることを特徴とする、請求項５に記載の垂直共振型面発光レーザ・ダイオード。
【請求項７】
光閉じ込めのためのパターンが形成された領域が、ウェーハ・ボンドの２μｍ以内に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の垂直共振型面発光レーザ・ダイオード。
【請求項８】
光及び電流閉じ込めの一方を実施するためのパターンが形成された領域が、前記ウェーハ・ボンドから２μｍ以内のダイオード構造内に配置されることを特徴とする、請求項５に記載の垂直共振型面発光レーザ・ダイオード。
【請求項９】
前記透明基板と前記ウェーハ・ボンディング界面との間に、追加反射層が配置されることを特徴とする、請求項１に記載の垂直共振型面発光レーザ・ダイオード。
【請求項１０】
前記光及び電流閉じ込めの一方を実施するためのパターンが形成された領域が、ウェーハ・ボンドから２μｍ以内のデバイス構造内に配置されることを特徴とする、請求項９に記載の垂直共振型面発光レーザ・ダイオード。
【請求項１１】
前記透明基板の外部表面の少なくとも一部が、望ましい方向に光を向け直すように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の垂直共振型面発光レーザ・ダイオード。
【請求項１２】
少なくとも１つの光電子コンポーネントが、デバイスの露出表面に取り付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の垂直共振型面発光レーザ・ダイオード。
【請求項１３】
前記光電子コンポーネントが、光検出器であることを特徴とする、請求項１２に記載の垂直共振型面発光レーザ・ダイオード。
【請求項１４】
取り付け方法が、ウェーハ・ボンディングを含むことを特徴とする、請求項１２に記載の垂直共振型面発光レーザ・ダイオード。
【請求項１５】
複数の独立した垂直共振型面発光レーザから構成される垂直共振器型面発光レーザ・アレイであって、
前記垂直共振型面発光レーザの各々が、
ｐタイプ半導体から成る第１の表面、及びｎタイプ半導体から成る第２の表面を有するｐ−ｎ接合活性層と、
活性層の露出したｐタイプ半導体表面に隣接して配置されて、該表面をカバーし、該表面に対する格子整合がとられたｐタイプ分布ブラッグ反射器５３と、
活性層の露出したｎタイプ半導体表面に隣接して配置されて、該表面をカバーし、該表面に対する格子整合がとられたｎタイプ分布ブラッグ反射器５５と、
ｎタイプ及びｐタイプ半導体の一方から構成される単一導電性基板であって、該基板と同じ半導体タイプの、独立した各垂直共振型面発光レーザの分布ブラッグ分布ブラッグ反射器に対してウェーハ・ボンディングを施され、ウェーハ・ボンディング界面が、オーミック接続により抵抗が小さく、全ての前記レーザを同じ基板に対して電気的に結合することが可能になるよう構成される単一基板とを含むことを特徴とする垂直共振型面発光レーザ・アレイ。
【請求項１６】
上部表面及び下部表面を備えた活性層と、
前記活性層の上下に隣接して配置された上部分布ブラッグ反射器及び下部分布ブラッグ反射器と、
前記分布ブラッグ反射器の少なくとも一つの内側のウェーハ・ボンディング界面と、
前記活性層に電圧を印加するための接点と、
ウェーハ・ボンドの２μｍ以内にあって、光及び電流閉じ込めの一方を行うためのパターンが形成された領域とを備えることを特徴とする垂直共振型面発光レーザ・ダイオード。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の偏光方向を有する光を生成する垂直共振型面発光レーザーであって、
第１の導電性ミラー領域と第２の導電性ミラー領域に挟まれた平面状の光生成領域を有し、前記第１の導電性ミラー領域は前記第２の導電性ミラー領域とは逆の導電型を有し、
前記第１の導電性ミラー領域は、
前記光生成領域にほぼ平行な遠隔面と、
前記遠隔面に形成された、ある軸を成す方向に光が発せられる発光ポートを有する電極と、
前記軸を取り囲み、前記遠隔面から前記発光領域に向かって延びて前記第１の導電性ミラー領域内にコア領域を形成する低導電性領域とを有し、
前記コア領域は、前記光生成領域に平行な面内で、相互に直交する方向に第１の寸法および第２の寸法を有し、前記第１の寸法は前記第２の寸法より大きく、前記光の偏光方向が前記第１の寸法の方向に設定することを特徴とする垂直共振型面発光レーザー。
【請求項２】
前記発光ポートは、前記光生成領域に略平行な面内で、前記第1の寸法及び前記第２の寸法にそれぞれ平行にして、相互に略直交する方向に第３の寸法及び第４の寸法を有し、前記第３の寸法は前記第４の寸法よりも大きいことを特徴とする、請求項１に記載の垂直共振型面発光レーザー。
【請求項３】
前記レーザーは、略同一のものから成るアレーを構成するレーザーの一つであり、レーザーの各々は略同一の偏光方向を有する光ビームを発光し、略同一のレーザーのアレーによる共通の層構造を有し、前記アレー内の前記レーザーの各々は個々の電極を含み、前記アレー内の前記レーザーの一つの前記低導電性領域は、前記アレー内のレーザーを近接するレーザーの一つから分離するように作用することを特徴とする、請求項１に記載の垂直共振型面発光レーザー。
【請求項４】
略同一のレーザーは、前記光生成領域に平行な面内でニ次元アレーを構成することを特徴とする、請求項１に記載の垂直共振型面発光レーザー。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月20日(2003.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次のことを含む、エレクトロニクス装置上に風橋を形成する方法：
エレクトロニクス装置（１）上に第１の導体及び分離された第２の導体を形成し、前記複数の導体（２）は相互に横方向に隣合い、空隙（３）によって隔てられた縁部（４）を持ち；
相互に横方向に隣合う前記複数の導体の前記縁部に第１のアモルファス炭化ケイ素被膜（６）を形成し、この場合空隙が残るがこの空隙は前記被膜の厚さ（７）によって減少されており；
前記複数の導体のアモルファス炭化ケイ素で被覆された横方向に隣合う前記縁部の間の空隙中に犠牲物質（９）をデポジットさせ；
第２のアモルファス炭化ケイ素被膜（１１）をデポジットさせて前記犠牲物質を覆い、この被膜は、前記複数の導体の前記縁部にあるアモルファス炭化ケイ素被膜に接触して前記犠牲物質を封入し；
前記第１及び第２の導体を電気的につなぐ導電性橋（１２）をデポジットさせ、前記橋は第１及び第２の導体並びに前記犠牲物質を覆う前記アモルファス炭化ケイ素被膜の上にデポジットされ；
第３のアモルファス炭化ケイ素被膜（１３）をデポジットさせて前記導電性橋を覆い；そして
前記犠牲物質をエッチングして風橋を残すこと。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はエレクトロニクス装置（デバイス）の上に風橋を形成する方法に関する。この方法は最初に２つの分離した導体をエレクトロニクス装置上に形成することを含む。これらの導体は相互に横方向に隣合う縁部を有し、これらの導体は空隙によって分離されている。次に、相互に横方向に隣合う複数の導体の縁部にアモルファス炭化ケイ素被膜を形成し、前記被膜の厚みによって空隙のサイズが減少し、一方ではそれらの間に未だ空隙を残す。次に、複数の導体上の横方向に隣接するアモルファス炭化ケイ素で被覆された表面間の空隙中に犠牲物質を形成する。次いで、アモルファス炭化ケイ素被膜を犠牲物質上に形成する。この被膜は、それが前記導体の縁部にあるアモルファス炭化ケイ素被膜に接触し、これによってアモルファス炭化ケイ素中に犠牲物質を封入するように形成される。次いで、この導電性橋が前記導体を電気的につなぐように形成される。この橋は、２つの導体及び前記犠牲物質を覆うアモルファス炭化ケイ素被膜の上に形成される。次いで、アモルファス炭化ケイ素被膜をデポジットさせ（ｄｅｐｏｓｉｔ）て前記導電性橋を覆うようにする。最後に、前記犠牲物質をエッチングして、前記導体上の炭化ケイ素の間に風橋を残す。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、複数の導体を電気的につなぐ導体橋が形成される。図８に示されているように、この橋（１２）は、２つの導体（２）及び、前記犠牲物質（１０）を覆うアモルファス炭化ケイ素被膜の上に形成される。この橋を形成する物質及び方法は当技術分野において公知であり、上に記載し、前記導体を形成するのに用いたものと同じである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月11日(2003.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタルエコー信号をいくつかの周波数帯域に帯域分割し、かつ下方標本化する第１副帯分解手段と、
ディジタル基準信号をいくつかの周波数帯域に帯域分割し、かつ下方標本化する第２副帯分解手段と、
分解された上記ディジタル基準信号と分解された上記ディジタルエコー信号とを受信して、それに応答して、それらの予想されるエコーの道筋を表すＬＭＳ信号を生成するための第１最小平均二乗（ＬＭＳ）フィルタと、
分解された上記ディジタル基準信号と上記ＬＭＳ信号とを、より早い時間に受信し出力して、それによって、上記エコーの道筋の初期部分に起因する遅延以外の、副帯エコー除去中に起こる遅延を取り除く前方フィルタと、
上記前方フィルタから出力された信号を、上方標本化し、かつ再結合して、それによって、上記エコーの道筋の初期部分に起因する上記遅延のみを伴った上記ディジタル信号を再生成する副帯再構成手段と、
上記エコーの道筋の初期部分に起因する上記遅延を除去するための、さらなる最小平均二乗（ＬＭＳ）フィルタと、
上記の再構成された遅延の無い信号を上記のディジタルエコー信号から減算する、加減算の手段と
を備えることを特徴とする、副帯エコー除去中に起こる全ての遅延を取り除く無遅延システム。
【請求項２】
Ａ／Ｄ（アナログ−ディジタル）変換器およびＤ／Ａ（ディジタル−アナログ）変換器と、
適応チャネル推定手段と、
副帯エコー除去中に起こる全ての遅延を取り除く無遅延システムと
を備え、
上記無遅延システムは、ディジタルエコー信号をいくつかの周波数帯域に帯域分割し、かつ下方標本化する第１副帯分解手段と、ディジタル基準信号をいくつかの周波数帯域に帯域分割し、かつ下方標本化する第２副帯分解手段と、分解された上記ディジタル基準信号および分解された上記ディジタルエコー信号を受信して、それに応答して、それらの予想されるエコーの道筋を表すＬＭＳ信号を生成するための第１最小平均二乗（ＬＭＳ）フィルタと、分解された上記ディジタル基準信号および上記ＬＭＳ信号を、より早い時間に受信し出力して、それによって、上記エコーの道筋の初期部分に起因する遅延以外の、副帯エコー除去中に起こる遅延を取り除く前方フィルタと、上記前方フィルタから出力された信号を上方標本化し、かつ再結合して、それによって、上記エコーの道筋の初期部分に起因する上記遅延のみを伴った上記ディジタル信号を再生成する副帯再構成手段と、上記エコーの道筋の初期部分に起因する上記遅延を除去するための、さらなる最小平均二乗（ＬＭＳ）フィルタと、上記の再構成された遅延の無い信号を上記のディジタルエコー信号から減算する、加減算の手段とを備えることを特徴とするエコー除去装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２において、無遅延のトポロジーが示される。入力信号は、マイクおよび／またはスピーカのいずれかから受信される。この信号は、従って、ＬＭＳフィルタに回される前に分解され下方標本化された副帯である。ＬＭＳフィルタは、適応フィルタを構成するために、前方フィルタと一緒に結合され、その結果は無遅延のエコーの推定を作る。この推定された無遅延のエコーは、その後、再構成され、かつ入力信号から引き算される。エコーの道筋にある第１Ｎ係数により引き起こされた残留エコーを取り消すために外部ＬＭＳフィルタが加えられ、その結果は、Ｄ／Ａ変換器を通して送られ、かつ他の端点に出力される。入力音声信号には、遅延は含まれていない。副帯の分解と副帯の再構成の両方におけるフィルタの長さを考慮すると、外部ＬＭＳフィルタには、高性能のためにＮより少し多い重み付けが与えられることを提案したい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000134138.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月5日(2003.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される画像信号に含まれる特定の色をより好ましい色に変換する画像処理装置であって、
色変換用の変換データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された、前記特定の色をより好ましい色に変換する変換データに基づき、入力画像信号に変換処理を施す変換手段と、
前記より好ましい色を調整する調整手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記より好ましい色の明度、彩度および色相をそれぞれ調整することができることを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
前記変換手段は、予め記憶している画像信号の格子点データを用いて補間演算を行い、前記入力画像信号を出力画像信号へ変換することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項４】
入力される画像信号に含まれる特定の色をより好ましい色に変換する画像処理装置であって、
前記特定の色をより好ましい色への変換を指示する第一の操作部と、
前記第一の操作部により好ましい色への変換が指示された場合に、肌色補正および青空補正を行うための第二の操作部と、前記肌色補正および青空補正それぞれに対して微調整を行うための第三の操作部とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
前記第三の操作部により微調整が指示された場合に、明度調整、彩度調整および色相調整を行うための第四の操作部を有することを特徴とする請求項4に記載された画像処理装置。
【請求項６】
入力される画像信号に含まれる特定の色をより好ましい色に変換する画像処理方法であって、
前記より好ましい色を調整するためのインタフェイスを提供し、
前記より好ましい色の調整結果、並びに、色変換用の変換データを記憶するメモリに記憶された、前記特定の色をより好ましい色に変換する変換データに基づき、入力画像信号に変換処理を施すことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
画像処理装置を制御して、請求項6に記載された画像処理を実行するプログラムが記録されたことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかる画像処理装置は、入力される画像信号に含まれる特定の色をより好ましい色に変換する画像処理装置であって、色変換用の変換データを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された、前記特定の色をより好ましい色に変換する変換データに基づき、入力画像信号に変換処理を施す変換手段と、前記より好ましい色を調整する調整手段とを有することを特徴とする。また、入力される画像信号に含まれる特定の色をより好ましい色に変換する画像処理装置であって、前記特定の色をより好ましい色への変換を指示する第一の操作部と、前記第一の操作部により好ましい色への変換が指示された場合に、肌色補正および青空補正を行うための第二の操作部と、前記肌色補正および青空補正それぞれに対して微調整を行うための第三の操作部とを有することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明にかかる画像処理方法は、入力される画像信号に含まれる特定の色をより好ましい色に変換する画像処理方法であって、前記より好ましい色を調整するためのインタフェイスを提供し、前記より好ましい色の調整結果、並びに、色変換用の変換データを記憶するメモリに記憶された、前記特定の色をより好ましい色に変換する変換データに基づき、入力画像信号に変換処理を施すことを特徴とする。