(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１層の熱可塑性樹脂フィルムからなるニラ栽培用農業用被覆材であって、前記熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも１層が、重量平均粒子径が０．６〜１．５μｍである酸化チタンを熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．２〜０．７質量部含有し、紫外線吸収剤を熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．１〜２．０質量部含有していることを特徴とするニラ栽培用農業用被覆材。
【請求項２】
波長が３８０ｎｍ未満の紫外線領域の光線の透過率を５％未満とし、３８０以上４００ｎｍ未満の紫外線領域にある光線の平均透過率が１５％以下であり、４００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の可視光領域にある光線の平均透過率が７５％以上であり、且つ、波長が７００ｎｍ以上２０００ｎｍ未満の近赤外光領域にある光線の平均透過率が８５％以下であることを特徴とする請求項１に記載のニラ栽培用農業用被覆材。
【請求項３】
波長が７００ｎｍ以上２０００ｎｍ未満の透過光線の直達光透過率が４０〜７５％であることを特徴とする請求項１又は２に記載のニラ栽培用農業用被覆材。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のニラ栽培用農業用被覆材を二重に被覆することを特徴とするニラ栽培方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ニラの栽培に好適に使用することができる農業用被覆材に関し、より詳しくは、ニラ栽培に適した紫外線遮蔽、遮熱性能、光線透過率を有するニラ栽培用農業用被覆材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ニラ栽培における栽培施設のハウスやトンネルなどには、ポリオレフィン系樹脂フィルムやポリ塩化ビニル系樹脂フィルム等の農業用被覆材が用いられ、例えば、特開平８−３０８３７７号公報（特許文献１）において、波長３６０ｎｍ以下の光を実質的に透過せず、波長３８０ｎｍの光の透過率が１５〜４０％で、波長４００ｎｍ以上の光を実質的に透過しかつ、波長域４〜２５μｍの赤外線の平均透過率が４０％以下である農業用合成樹脂被覆材が開示されている。
【０００３】
しかしながら、このよう農業合成樹脂被覆材は、寒冷期等の夜間のハウス内からの遠赤外線の放射を防止するために、寒冷期の夜間の保温性には効果があるものの、日中の太陽の照射により、ハウス内の温度は、約４０℃前後となるために、過温状態によるニラの育成に障害を生じるといった問題があった。
【０００４】
このような過温状態を防止するために、ネット等の別の被覆材を農業用被覆材の上に被覆することで太陽の照射を遮蔽したり、酸化チタン等の白色顔料を被覆材に添加したりして、光線の透過を少なくした農業用被覆材が使用されている。
【０００５】
例えば、特開昭６１−１１１３５０号公報（特許文献２）においては、塩化ビニル系樹脂にアルミニウム粉末と、白色顔料（酸化チタン）又は白色顔料と、カーボンブラックとを配合してなる農業用遮光性被覆材が開示されている。また、特開２００４−３１４３６３号公報（特許文献３）においては、ポリエチレン系樹脂１００質量部及び酸化チタン顔料１０〜５０質量部を含有してなる白色樹脂層を少なくとも１層含んでなるポリエチレン系多層フィルムであり、多層フィルム全体においてポリエチレン系樹脂１００質量部に対し酸化チタン顔料が１０〜５０質量部であり、フィルムの厚さが７０〜２００μｍ、遮光率が８０％以上である農業被覆材が開示されている。しかしながら、特許文献２〜３に記載の農業用被覆材においては、含有させる酸化チタンに太陽光を効率よく遮蔽させるために重量平均粒子径が一般に５００ｎｍ以下（好ましくは１００ｎｍ〜３００ｎｍ）程度の細かな粒子径の酸化チタンを用いていた。そのため、酸化チタン顔料を少量含有させたとしても農業用被覆材自体が白くなって外観や透明性が損なわれるという問題や、光合成に必要な可視光領域の光線の平均透過率が低くなって農作物の育成に影響を及ぼすという問題が生じていた。
【０００６】
また、特開平１１−２９２９９６号公報（特許文献４）においては、金属酸化物の結晶構造中に該金属酸化物を構成する金属の酸化数以下の酸化数を有する他の金属が固溶した金属酸化物を、チタンの酸化物又は含水酸化物で被覆した物質を含んでなる熱可塑性樹脂フィルムが開示されている。しかしながら、特許文献３に記載の熱可塑性樹脂フィルムにおいても、重量平均粒子径が１〜５００ｎｍと細かな粒子径の酸化チタンが用いられていたため、透明性が損なわれるという問題や光合成に必要な可視光領域の光線までも大きく遮断してしまって農作物の育成に影響を及ぼすという問題が生じていた。
【特許文献１】特開平８−３０８３７７号公報
【特許文献２】特開昭６１−１１１３５０号公報
【特許文献３】特開２００４−３１４３６３号公報
【特許文献４】特開平１１−２９２９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、ニラ栽培に適した紫外線遮蔽性を有すると共に、酸化チタンを含有する熱可塑性樹脂フィルムを備える農業用被覆材であるにも拘らず、波長が近赤外光領域にある光線を過度に透過させることなく、波長が可視光領域にある光線を十分に透過させることができ、しかも十分な透明性と優れた遮熱性とを有することを可能とするニラ栽培用農業用被覆材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、ニラ栽培用農業用被覆材において、重量平均粒子径が０．６〜１．５μｍである酸化チタンを熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．２〜０．７質量部含有させた熱可塑性樹脂フィルムを少なくとも１層備えることにより、驚くべきことに波長が近赤外光領域にある光線を過度に透過させることなく波長が可視光領域にある光線を十分に透過させることができること、並びに、十分な透明性と優れた遮熱性とを有することが可能となることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明のニラ栽培用農業用被覆材は、少なくとも１層の熱可塑性樹脂フィルムからなるニラ栽培用農業用被覆材であって、前記熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも１層が、重量平均粒子径が０．６〜１．５μｍである酸化チタンを熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．２〜０．７質量部含有し、紫外線吸収剤を熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．１〜２．０質量部含有していることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明のニラ栽培用農業用被覆材としては、波長が３８０ｎｍ未満の紫外線領域の光線の透過率を５％未満とし、３８０以上４００ｎｍ未満の紫外線領域にある光線の平均透過率が１５％以下であり、４００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の可視光領域にある光線の平均透過率が７５％以上であり、且つ、波長が７００ｎｍ以上２０００ｎｍ未満の近赤外光領域にある光線の平均透過率が８５％以下であることが好ましい。
【００１１】
さらに、本発明のニラ栽培用農業用被覆材としては、波長が７００ｎｍ以上２０００ｎｍ未満の透過光線の直達光透過率が４０〜７５％であることが好ましい。
【００１２】
太陽の光線照射量の多い夏場においては、本発明のニラ栽培用農業用被覆材を二重にして使用することで遮熱性能を高めることが可能となり、一方、夜間の冷え込みが厳しい冬場においては、保温性を高めるために部分的に二重に使用してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、酸化チタンを含有する熱可塑性樹脂フィルムを備えるニラ栽培用農業用被覆材であるにも拘らず、波長が近赤外光領域にある光線を過度に透過させることなく波長が可視光領域にある光線を十分に透過させることができ、しかも十分な透明性と優れた遮熱性とを有することを可能とするニラ栽培用農業用被覆材を提供することが可能となる。
【００１４】
また、酸化チタンと紫外線吸収剤とを併用することで、酸化チタン自体の紫外光領域の光線を反射する作用も有するので、より紫外光領域の光線透過を阻止することが可能となり、波長が３８０ｎｍ未満の紫外線領域の光線の透過率を５％未満とし、３８０以上４００ｎｍ未満の紫外線領域にある光線の平均透過率が１５％以下であることにより、ニラの立生率が高く、害虫に対する忌避効果が増大しているために、病害の発生を抑制することを可能にすると共に、４００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の可視光領域にある光線の平均透過率が７５％以上であり、且つ、波長が７００ｎｍ以上２０００ｎｍ未満の近赤外光領域にある光線の平均透過率が８５％以下であるために、可視光領域を十分に透過して、近赤外光領域の光線を遮蔽する効果を有するために、過温障害によるニラの成長阻害を抑制することができる。
【００１５】
さらに、透過される近赤外光領域の光線の直達光透過率が４０〜７５％であるために、ニラへの直接的な光線の照射を和らげるので、ニラの葉の先端の変色や、葉自体のねじれ等による外観低下を防止することが可能となり、収穫率の向上を計ることが可能となる。本発明における直達光とは、被覆材を透過する光線が内部に直線的に到達する光線のことであり、直達光透過率とは透過する光線うち直達光として透過する光線の割合を示す物である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
【００１７】
本発明のニラ栽培用農業用被覆材は、少なくとも１層の熱可塑性樹脂フィルムを備えるニラ栽培用農業用被覆材であって、前記熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも１層が、重量平均粒子径が０．６〜１．５μｍである酸化チタンを熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．２〜０．７質量部含有し、紫外線吸収剤を熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．１〜２．０質量部含有していることをしていることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明に使用される酸化チタンは、重量平均粒子径が０．６〜１．５μｍのものである。重量平均粒子径が０．６μｍ未満では、波長が４００ｎｍ以上７００ｎｍ未満にある可視光領域の光線の平均透過率が低下するとともに波長が７００ｎｍ以上２０００ｎｍ未満の近赤外光領域における光線の平均透過率が高くなり、得られるニラ栽培用農業用被覆材が白くなって透明性が低下することで、農業用被覆材で覆われたハウス内におけるニラの光合成の効率が低下し、更には遮熱性も低下する。一方、前記重量平均粒子径が１．５μｍを超えると近赤外領域における光線の散乱効率が低下し、結果として近赤外光領域における光線の平均透過率が高くなり遮熱性が低下するとともに、熱可塑性樹脂に対する分散性が低下し、均一なフィルムとしての成形性が低下する可能性が高くなる。
【００１９】
本発明にかかる熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも１層は、重量平均粒子径が０．６〜１．５μｍである酸化チタンを前記熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．２〜０．７質量部含有しているものである。このような本発明にかかる酸化チタンを含有する熱可塑性樹脂フィルムにおいて、前記酸化チタンの含有量が０．２質量部未満では波長が７００ｎｍ以上２０００ｎｍ未満の近赤外光領域にある光線の平均透過率が８５％を超えてしまい、他方、０．７質量部を超えると波長が４００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の可視光領域にある光線の平均透過率が７５％未満となる。
【００２０】
本発明に使用される紫外線吸収剤としては、通常の農業用被覆剤として使用されているものであれば使用することができる。例えば、サリチル酸エステル、ベンゾトリアゾール、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリロニトリル置換体等が挙げられる。このような紫外線吸収剤は、１種を単独で又は２種以上を混合して使用することができる。具体的には、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−エトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−ｔｅｒｔ−オクチル−６−ベンゾトリアゾール）フェノール等の２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；フェニルサリチレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート類；２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等のオキザニリド類；エチル−α−シアノ−β，β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート類が挙げられる。
【００２１】
紫外線吸収剤の添加量としては、熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．１〜２．０質量部であるが、本発明においては併用される酸化チタンが紫外線吸収性能を有するため、添加される紫外線吸収剤は、所望性能をえるための添加量よりも少量で充分な効果を得ることができ、前記添加量において、波長が３８０ｎｍ未満の紫外線領域の光線の透過率を５％未満とし、３８０以上４００ｎｍ未満の紫外線領域にある光線の平均透過率が１５％以下の効果をえることが可能となる。
【００２２】
また、本発明にかかる熱可塑性樹脂としては、塩化ビニル系樹脂、オレフィン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂が挙げられる。
【００２３】
前記塩化ビニル系樹脂としては、塩化ビニルの単独重合体であるポリ塩化ビニルの他、塩化ビニルと他のモノマー、例えば、エチレン、プロピレン、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、マレイン酸、マレイン酸エステル、フマール酸、イタコン酸、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、高級ビニルエーテル等との共重合樹脂が挙げられる。このような塩化ビニル系樹脂は１種を単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００２４】
前記オレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、メタロセン触媒を用いて重合したポリエチレン等のポリエチレン；ランダム重合ポリプロピレン、ブロック重合ポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン等のポリプロピレン；エチレン−酢酸ビニル、エチレン−アクリル酸、エチレン−アクリル酸エステル、エチレン−メタクリル酸、エチレン−メタクリル酸エステル等のエチレン系共重合体等のオレフィン系樹脂が挙げられる。このようなオレフィン系樹脂は１種を単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００２５】
また、前記エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）系樹脂としては特に制限されないが、酢酸ビニル（ＶＡ）の含有量が５〜２０質量％程度のものを好適に使用することができる。また、このようなエチレン−酢酸ビニル系共重合樹脂は１種を単独で又はエチレン含有量等が異なる２種以上のものを混合して用いることもできる。
【００２６】
また、前記ポリエステル系樹脂としては特に制限されないが、ポリエチレンテレフタレートが好ましく、また、生分解性を有する脂肪族ポリエステル、芳香族−脂肪族ポリエステル等を使用することもできる。
【００２７】
さらに、前記フッ素系樹脂としては、四フッ化エチレン、三フッ化塩化エチレン、フッ化ビニリデン、フッ化ビニル、六フッ化プロピレン、パーフルオロビニルエーテル、その他のフッ素含有モノマーの単独重合体又は共重合体、或いはこれらのフッ素含有モノマーとフッ素を含有しないモノマーとの共重合体、例えばエチレン−四フッ化エチレン共重合体，エチレン−三フッ化塩化エチレン共重合体等が挙げられる。このようなフッ素系樹脂は１種を単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００２８】
また、前記アクリル系樹脂としては、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、アクリロニトリル等の化合物の単独重合体又は前記化合物の共重合体、更には、前記化合物と、前記化合物と共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。このようなアクリル系樹脂は１種を単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００２９】
さらに、前記ポリウレタン系樹脂としては、適宜公知の二官能性ポリオールと、適宜公知のジイソシアネートとを主成分として反応させて得られる分子構造中にウレタン基を有する樹脂が挙げられる。このようなポリウレタン系樹脂は１種を単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００３０】
また、本発明の効果を損ねない範囲において、前記熱可塑性樹脂を２種以上混合して使用することもできる。
【００３１】
本発明のニラ栽培用農業用被覆材が多層構造の場合は、前記熱可塑性樹脂の同一樹脂を使用した多層構造であっても良いし、異なった樹脂の多層構造であってもよいが、少なくとも１層に重量平均粒子径が０．６〜１．５μｍのものである酸化チタンと紫外線吸収剤が含有された層を有すればよい。
【００３２】
本発明にかかる酸化チタンを含有する熱可塑性樹脂フィルムとしては、前述の熱可塑性樹脂からなるフィルムが挙げられる。このような熱可塑性樹脂フィルムの中でも、加工性や耐久性等の観点から、前記塩化ビニル系樹脂フィルム、前記ポリオレフィン系樹脂フィルムが好ましい。
【００３３】
また、本発明にかかる酸化チタンと紫外線吸収剤とを含有する熱可塑性フィルムにおいては、前記酸化チタン及び前記熱可塑性樹脂の他に、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、酸化防止剤、滑剤、顔料、充填剤、防滴剤、防霧剤等の各種添加剤を添加することができる。
【００３４】
可塑剤としては、フタル酸ジ−２−エチルヘキシルエステル（ＤＯＰ）、フタル酸ジノルマルオクチルエステル（ｎ−ＤＯＰ）、フタル酸ジイソノニルエステル（ＤＩＮＰ）、フタル酸ブチルベンジルエステル（ＢＢＰ）、フタル酸ジイソデシルエステル（ＤＩＤＰ）、フタル酸ジウンデシルエステル（ＤＵＰ）等に代表される一般のフタル酸エステル系可塑剤、アジピン酸ジオクチルエステル（ＤＯＡ）、セバチン酸ジオクチルエステル（ＤＯＳ）、アゼライン酸ジオクチルエステル（ＤＯＺ）に代表される一般の脂肪酸エステル系可塑剤、トリメリット酸トリオクチルエステル（ＴＯＴＭ）に代表されるトリメリット酸エステル系可塑剤、ポリプロピレンアジペート等に代表されるポリエステル系可塑剤等の高分子系可塑剤の他のセバチン酸系可塑剤、塩素化パラフィン等の一般的な可塑剤、トリクレジルフォスフェート（ＴＣＰ）、トリキシリルホスフェート（ＴＸＰ）、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリエチルフェニルホスフェート等のリン酸エステル系可塑剤、植物油のエポキシ化物、エポキシ樹脂が使用でき、植物油のエポキシ化物としては、エポキシ化大豆油エポキシ化アマニ油等が挙げられ、エポキシ樹脂としては、エポキシ化ポリブタジエン、エポキシステアリン酸メチル、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸エチルヘキシル、トリス（エポキシプロピル）イソシアヌレート、３−（２−キセノキシ）−１，２−エポキシプロパン、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビニルジシクロヘキセンジエポキサイド、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンとエピクロルヒドリンの重縮合物等のエポキシ系可塑剤が挙げられる。このような可塑剤は、１種を単独で又は２種以上を混合して使用することができる。また、このような可塑剤の添加量としては、可塑剤の種類によっても異なるものではあるが、一般に、熱可塑性樹脂１００質量部に対して１〜６０質量部が好ましい。
【００３５】
前記熱安定剤としては、金属石鹸、有機ホスファイト系安定剤、β−ジケトン化合物等の通常使用される熱安定剤を使用することができる。金属石鹸としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、リシノール酸バリウム、ラウリン酸カルシウム、オレイン酸カルシウム、オクトイン酸亜鉛等があげられる。有機系ホスファイト系安定剤としては、ジフェニルデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリステアリルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト等があげられる。β−ジケトン化合物としては、ジベンゾイルメタン等があげられる。
また、このような安定剤は、１種を単独で又は２種以上を混合して使用することができる。また、このような安定剤の添加量としては、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．５〜１０質量部が好ましく、更に好ましくは１〜５質量部である。
【００３６】
前記光安定剤としては、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ドデシルコハク酸イミド、１−［（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６，−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン、テトラ（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ジ（トリデシル）ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）ジ（トリデシル）ブタンテトラカルボキシレート、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシカルボニルオキシ）ブチルカルボニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキシサスピロ［５，５］ウンデカン、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［トリス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルオキシカルボニルオキシ）ブチルカルボニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、１，５，８，１２−テトラキス｛４，６−ビス［Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ビペリジル）ブチルアミノ］−１，３，５−トリアジン−２−イル｝−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール／コハク酸ジメチル縮合物、２−ｔｅｒｔ−オクチルアミノ−４，６−ジクロロ−ｓ−トリアジン／Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン縮合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン／ジブロモエタン縮合物等のヒンダードアミン系光安定剤等が挙げられる。このようなヒンダードアミン系光安定剤の中でも、平均分子量が８００〜２０００程度のヒンダードアミン系光安定剤が好ましい。また、このような光安定剤の添加量としては、熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．０１〜０．３質量部であることが好ましい。
【００３７】
前記酸化防止剤としては、アルキルフェノール、アルキレンビスフェノール、アルキルフェノールチオエーテル、β，β’−チオプロピオン酸エステル、有機亜リン酸エステル、芳香族アミン、フェノール・ニッケル複合体等が挙げられる。このような酸化防止剤は、１種を単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００３８】
前記滑剤又は前記粘着防止剤としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム等の金属石鹸；流動パラフィン、ポリエチレンワックス類、塩素化炭化水素類等の炭化水素類；ステアリン酸、ステアリン酸アミド、パルミチン酸アミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミド等の脂肪酸及び脂肪酸アミド；ステアリン酸ブチル、パルミチン酸セチル、ステアリン酸モノグリセリド等の脂肪酸エステル；ステアリン酸、イソステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪酸系滑剤；バリウムイソデシルホスフェート、カルシウムオクタデシルホスフェート等の有機リン酸金属塩系滑剤等の滑剤が使用できる。このような滑剤又は粘着防止剤は、１種を単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
【００３９】
前記充填剤としては、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、珪酸マグネシウム、酸化珪素、炭酸カルシウム、酸化チタン、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、タルク等の無機充填剤；アルキルメタクリレートを主体とする重合体からなるアクリル系粒子等の有機系充填剤が挙げられる。このような充填剤としては、平均粒子径が０．５〜１０μｍの充填剤を用いることが好ましい。
【００４０】
前記防滴剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、ソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステル、トリグリセリン脂肪酸エステル、テトラグリセリン脂肪酸エステル等のポリグリセリン脂肪酸エステル；ソルビタン脂肪酸・二塩基酸エステル、ソルビトール脂肪酸・二塩基酸エステル、ジグリセリン脂肪酸・二塩基酸エステル等の多価アルコールと脂肪酸とのエステルや多価アルコールと脂肪酸及び二塩基酸とのエステル；或いはこれらにエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドが付加された化合物等が挙げられ、具体的には、ソルビタンパルミテート、ソルビタンステアレート、ソルビタンステアレート・エチレンオキサイド２モル付加物、ソルビタンステアレート・プロピレンオキサイド３モル付加物、ソルビトールステアレート、ソルビトールステアレート・エチレンオキサイド３モル付加物、ジグリセリンパルミテート・エチレンオキサイド２モル付加物、ソルビタンステアレートアジペート・エチレンオキサイド２モル付加物、ジグリセリンパルミテートセバケート・プロピレンオキサイド３モル付加物、ソルビトールパルミテートアジペート・エチレンオキサイド３モル付加物等があげられる。このような防滴剤は、１種を単独で又は２種以上を混合して使用することができる。また、このような防滴剤の添加量としては、樹脂１００質量部に対し、０．５〜６質量部程度が好ましい。
【００４１】
前記防霧剤としては、一分子中に含フッ素基と、水酸基及びアルキレンオキサイド基のうちの少なくとも一種の基とを有する含フッ素化合物が挙げられる。前記含フッ素基としては、パーフルオロアルキル基（ＣｎＦ２ｎ＋１基）、パーフルオロアルコキシル基（ＣｎＦ２ｎ＋１Ｏ基）、ポリフルオロアルキル基（ＨｍＣｎＦ２ｎ＋１−ｍ基）、パーフルオロアルケニル基（ＣｎＦ２ｎ−１基）、ポリフルオロアルケニル基（ＨｍＣｎＦ２ｎ−１−ｍ基）等が挙げられる。なお、前記含フッ素基の式中のｍは１〜３の整数を示し、ｎは３〜２０の整数を示す。また、前記アルキレンオキサイド基としては、一般式（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘ又は（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｘで表される基が挙げられる。また、前記一般式中のｘは１〜３０の整数を示す。このような含フッ素化合物の添加量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．０１〜１質量部が好ましく、更に好ましくは０．０５〜０．５質量部程度である。
【００４２】
また、他の添加剤としては、ハイドロタルサイトや長石等の鉱物系の添加剤や、グリシジルアクリレート及び／又はグリシジルメタアクリレートのホモポリマー及び／又はコポリマー等が挙げられる。このようなグリシジルアクリレート及び／又はグリシジルメタアクリレートのホモポリマー及び／又はコポリマーとしては、平均分子量が１０００以上のものが好ましい。特に、グリシジルメタアクリレートのホモポリマーが好適である。またグリシジルアクリレート及び／又はグリシジルメタアクリレートのホモポリマー及び／又はコポリマーの添加量としては、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、０．１〜１０重量部であり、好ましくは０．５〜５重量部である。熱可塑性樹脂１００重量部に対するグリシジルアクリレート及び／又はグリシジルメタアクリレートのホモポリマー及び／又はコポリマーの添加量が、前記下限未満では耐久性の向上が見られず、長時間混練りすると粘着する傾向にある。他方、熱可塑性樹脂１００重量部に対するグリシジルアクリレート及び／又はグリシジルメタアクリレートのホモポリマー及び／又はコポリマーの添加量が前記上限を超えると、コストが高くなる割には耐久性の向上が小さく、成形加工時の着色が起こる傾向にある。
【００４３】
本発明にかかる酸化チタン及び紫外線吸収剤を含有する熱可塑性樹脂フィルムを成形する方法としては特に制限されず、カレンダー法、押出法、インフレーション法等の適宜公知の成形方法を採用することができる。また、熱可塑性樹脂としてオレフィン系樹脂を用いる場合には加工性や、得られる製品の幅（幅１２ｍ程度とする場合）等の観点から、インフレーション法を採用することが好ましい。
【００４４】
また、本発明のニラ栽培用農業用被覆材は、重量平均粒子径が０．６〜１．５μｍである酸化チタン及び紫外線吸収剤を含有する熱可塑性樹脂フィルムを少なくとも１層備えるものである。すなわち、本発明のニラ栽培用農業用被覆材は、前記酸化チタン及び紫外線吸収剤を含有する熱可塑性樹脂フィルムの単層構造でもよいし、前記酸化チタン及び紫外線吸収剤を含有する熱可塑性樹脂フィルムを少なくとも１層を備える多層構造でもよい。
【００４５】
また、ポリオレフィン系樹脂からなる本発明のニラ栽培用農業用被覆材としては、少なくとも２層以上の熱可塑性樹脂フィルムを備え、該熱可塑性樹脂フィルムのうちの少なくとも１層がポリオレフィン系樹脂フィルムであるニラ栽培用農業用被覆材が好ましい。前記熱可塑性樹脂フィルムとしてポリオレフィン系樹脂フィルムを使用する場合には、ウェルダー等の加工性や物性を考慮すると、多層構造とすることが好ましいためである。
【００４６】
また、本発明のニラ栽培用農業用被覆材を多層構造とする場合においては、他の層を構成する樹脂の種類は前記熱可塑性樹脂フィルムと同じであっても異なるものであってもよい。更に本発明のニラ栽培用農業用被覆材を多層構造とする場合においては、相隣接する層が相互に相溶性又は接着性の高い層とすることが好ましい。また、このような他の層を形成するフィルムとしては、波長が可視光領域にある光線の平均透過率が７０％以上のものであることが好ましい。また、このような他の層を形成するフィルムにおいては、上記各種添加剤を添加することができる。
【００４７】
このような多層構造のニラ栽培用農業用被覆材を製造する方法としては特に制限されず、適宜公知の方法を採用することができ、例えば、多層共押出インフレーション法等の成形方法で一度に多層構造のフィルムを製造してもよく、また、単層の熱可塑性樹脂フィルムを成形した後にラミネート等して多層構造のフィルムを製造してもよい。
【００４８】
また、本発明のニラ栽培用農業用被覆材の厚みとしては特に制限されないが、５０〜２００μｍであることが好ましく、７５〜１５０μｍであることがより好ましい。本発明のニラ栽培用農業用被覆材の厚みが前記下限未満では、得られるニラ栽培用農業用被覆材の引張強度等の物性が低下し、使用時の展張作業が困難となる傾向にあり、他方、前記上限を超えると、得られたニラ栽培用農業用被覆材が重くなるため、使用時の展張作業が困難となる傾向にある。なお、本発明のニラ栽培用農業用被覆材を多層構造とする場合においては、本発明の効果を確実に発揮させるという観点から、本発明にかかる酸化チタンを含有する熱可塑性樹脂フィルムが５０〜１５０μｍの厚みを有することが好ましい。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。また、各実施例及び各比較例で得られたニラ栽培用農業用被覆材を以下のようにして評価した。
【００５０】
＜光線透過率の評価＞
各実施例及び各比較例で得られたニラ栽培用農業用被覆材の全光線透過率を分光光度計（日本分光社製：商品名「Ｖ−５７０」）を用いて測定した。得られた結果のうち波長が４００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の可視光領域の光線の平均透過率と、波長が７００ｎｍ以上２０００ｎｍ未満の近赤外光領域の光線の平均透過率と、波長が７００ｎｍ以上２０００ｎｍ未満の近赤外光領域の光線の直達光の平均透過率をそれぞれ表１に示す。
【００５１】
［実施例１〜６及び比較例１〜５］
実施例１〜６及び比較例１〜５では、表１に示す配合量に従って各配合物をヘンシェルミキサーに仕込み、攪拌混合した後にロール混練し、次いでカレンダーで０．１ｍｍの厚さに分出させて本発明のニラ栽培用農業用被覆材を調製した。
【００５２】
＜試験方法＞ 栃木県栃木市の農地にて、ワンダーグリーンベルト種のニラの苗を2005年11月15日に株間隔２０ｃｍで本圃に定植、2005年１２月２５日に幅５ｍ、長さ１０ｍ、中央部高さ４ｍの農業用単棟ハウスに農業用被覆材を展張した（東西方向）。2006年２月１日に収穫したニラの葉色、葉焼け、葉丈、葉幅、収量の測定を行なった。
【００５３】
ハウス内の気温及び地温は、2006年1月１２日（天気：晴れ  １３：００の外気温８℃、地温０．７℃）ハウスの両入り口より３ｍの地点（計2箇所）で測定を行なった。
【００５４】
葉色、葉やけの評価は、収穫したニラの状態を目視にて以下の基準で評価した。
【００５５】
葉色：      （濃い）◎＞○＞△＞×（淡い）
葉の焼け：(少ない) ◎＞○＞△＞×（多い）
【００５６】
【表１】
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【００５７】
表１に示す結果からも明らかなように、本発明のニラ栽培用農業用被覆材の可視光領域の光線の平均透過率はいずれも７５％以上と高く、且つ近赤外光領域の光線の平均透過率がいずれも８５％以下と低いことから、本発明のニラ栽培用農業用被覆材は、波長が近赤外光領域にある光線を過度に透過させることなく波長が可視光領域にある光線を十分に透過させることができることが確認された。また、このような可視光領域の光線の平均透過率の値から本発明のニラ栽培用農業用被覆材は透明性が高いことが確認された。したがって、本発明のニラ栽培用農業用被覆材は、透明性が高く、遮熱効果に優れたものであることが確認された。本願における酸化チタンと紫外線吸収剤を併用することで、紫外線の吸収効果を向上することも各実施例と比較例１より確認された。
【００５８】
他方、酸化チタンの含有量が熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．７質量部を超えた比較例３〜４得られた各ニラ栽培用農業用被覆材、並びに、重量平均粒子径が０．２μｍの顔料用酸化チタンを含有させた比較例５及び１０で得られた各農業用被覆材においては、いずれも可視光領域の光線の平均透過率が７５％未満と低く、波長が可視光領域にある光線の透過が十分でないことが確認された。また、酸化チタンの含有量が熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．２質量部未満の比較例１〜２及び比較例６〜７で得られたニラ栽培用農業用被覆材はいずれも近赤外光領域の光線の平均透過率が８５％を超えており、波長が赤外光領域にある光線が過度に透過してしまうことが確認された。このように、重量平均粒子径が０．２μｍの顔料用酸化チタンを含有させた比較例５及び１０で得られた各ニラ栽培用農業用被覆材は、近赤外光領域の光線の平均透過率が８５％を超えていることから遮熱効果も低いことが確認された。
【００５９】
さらに、近赤外光領域の直達光透過率が、高いとニラの葉のやけが発生しやすく、低いほどニラの葉のやけの発生がないことが実施例及び比較例より確認された。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上説明したように、本発明によれば、酸化チタン及び紫外線吸収剤を含有する熱可塑性樹脂フィルムからなるニラ栽培用農業用被覆材であるにも拘らず、波長が近赤外光領域にある光線を過度に透過させることなく、波長が可視光領域にある光線を十分に透過させることができるとともに、透過した近赤外光領域の光線の直達光を減少させ、乱反射光とすることができ、しかも十分な透明性と優れた遮熱性とを有することを可能とするニラ栽培用農業用被覆材を提供することが可能となる。
【００６１】
従って、本発明のニラ栽培用農業用被覆材は、ニラ栽培用農業用ハウスに用いた場合には、近赤外光領域の光線の透過を減少させることでハウス内の温度上昇を抑えつつ農作物の育成に必要な波長が可視光領域にある光線を十分に透過させ、病害の発生原因となる紫外線を遮断することができ、透過する近赤外光領域の光線もニラに対して直接照射する直達光を減少し、ニラの葉先の変色やねじれ等を防止することが可能となる等に優れることから、ニラ栽培用の農業用ハウスやトンネル等の農業用施設に用いる農業用被覆材として有用である。