【手続補正書】
【提出日】平成15年10月8日(2003.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】料金算出方法及び検針装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】使用した電力の検針値に基づいて使用料金を算出する料金算出方法であって、
使用した電力の検針値を分割し、当該分割された検針値に対応して電力事業主毎の使用料金を算出する料金算出方法。
【請求項２】使用した電力の検針値に基づいて使用料金を算出する料金算出方法であって、
電力事業主毎に料金体系及び検針値を記憶し、使用した電力の検針値を前記記憶された料金体系に基づいて使用料金を算出する料金算出方法。
【請求項３】使用した電力の検針値に基づいて使用料金を算出する料金算出方法であって、
電力事業主毎に料金体系及び所定時間毎の検針値を記憶し、使用した電力の検針値を前記記憶された料金体系に基づいて使用料金を算出する料金算出方法。
【請求項４】使用した電力の検針値に基づいて使用料金を算出する料金算出方法であって、
電力事業主毎の料金体系を記憶し、電力事業主毎の料金体系を選択可能に入力許容し、入力された料金体系に基づいて過去の検針値の料金を算出する料金算出方法。
【請求項５】使用した電力の検針値を収集する検針装置であって、
電力事業主毎に契約した料金体系を記憶し、前記収集した検針値と前記契約した料金体系に基づいて電力使用料金を算出することを特徴とする検針装置。
【請求項６】使用した電力の検針値に基づいて使用料金を算出する検針装置であって、
料金体系データを記録する記憶手段と、
使用した電力の検針値を収集する収集手段と、
前記収集された検針値および前記記憶手段で記憶された料金体系に基づいて電力使用料金を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された結果を出力する出力手段とを備えた
検針装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電力会社等の電力事業主別の電力使用料金を算出する料金算出方法に関し、さらに詳しくは消費者が経済的な料金体系の電力事業主を選択して電力事業主別に電力使用契約を行えるようにした料金算出方法及び検針装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、電力事業主と消費者との関係は、１つの電力事業主の供給地域に存在する消費者を対象にして電力を供給している。したがって、消費者は電力事業主を選択する余地はなく、一方的に電力事業主が定めた電力料金体制を受入れるしかなかった。
【０００３】
この電力料金体制の改善に際しては、ソーラ発電により消費者が蓄積した余剰電力を電力事業主側に逆販売する余剰電力の運用システムが存在する程度である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この種のシステムは余剰電力を得るために広大な設置エリアを必要とし、また設備コストが高くなるため、一般的には普及し難く不向きであった。
【０００５】
また、現状では消費者が電力事業主を選択したり工夫することで電力料金を引下げるという消費者側からの電力料金引下げ手段がなく、また電力事業主側も消費者の一方的な使用方法に依存しているため、消費される時間帯が重なって負荷のアンバランスが発生することから設備投資が過大になっていた。
【０００６】
そこでこの発明は、電力料金を安く設定できる選択パターンや電力事業主を選択する等の消費者側からの電力料金引下げ手段を設けることに着目し、この消費者側からの電力料金引下げ手段を実現可能にしたことを特徴とする料金算出方法及び検針装置の提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明は、使用した電力の検針値に基づいて使用料金を算出する場合、使用した電力の検針値を分割し、当該分割された検針値に対応して電力事業主毎の使用料金を算出するようにする。
【０００８】
この結果、消費者は算出された使用料金から経済的な電力事業主を選択して、電力料金を引下げることができる。また、電力事業主も消費者側からの一方的な使用が解消されるため、消費時間帯が分散されて、負荷のバランスがとれた電力供給が促進される。このため、電力事業主は設備投資の削減が図れ、ひいては電力料金の値下げを図ることができる。そして、結果的には消費者が電力を効率よく使用することになるので、省電力化、ＣＯ2 の削減につながり、社会的に貢献できる。
【０００９】
また別の発明では、電力事業主毎に料金体系及び検針値を記憶し、使用した電力の検針値を前記記憶された料金体系に基づいて使用料金を算出するように設定するので、電力事業主毎に定められた検針値から使用料金を算出できるため電力事業主別に定められた電力の使用料金が事前に分り、最適な電力使用料金の電力事業主を選択指定することができる。
【００１０】
また別の発明では、電力事業主毎に料金体系及び所定時間毎の検針値を記憶し、使用した電力の検針値を前記記憶された料金体系に基づいて使用料金を算出するように設定するので、消費者が使用する使用時間帯等の所定時間毎の電力の使用料金を明確に取得することができ、これに基づいて時間帯別に適した電力事業主を選択することができる。
【００１１】
また別の発明では、電力事業主毎の料金体系を記憶し、電力事業主毎の料金体系を選択可能に入力許容し、入力された料金体系に基づいて過去の検針値の料金を算出するように設定するので、消費者の利用履歴から適度なサービスを提供することができるなど電力事業主側と消費者側にとって最適な電力供給・消費条件を設定することができる。
【００１２】
また別の発明では、使用した電力の検針値を収集する検針装置であって、電力事業主毎に契約した料金体系を記憶し、前記収集した検針値と前記契約した料金体系に基づいて電力使用料金を算出する検針装置を用いれば、この検針装置に算出された電力の使用料金を把握することができる。ここで「検針装置」とは、使用電力の値を検針するものに限らず、これに付帯する料金算出のための設備をいうものである。
また別の発明では、使用した電力の検針値に基づいて使用料金を算出する検針装置であって、料金体系データを記録する記憶手段と、使用した電力の検針値を収集する収集手段と、前記収集された検針値および前記記憶手段で記憶された料金体系に基づいて電力使用料金を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された結果を出力する出力手段とを備えた検針装置を用いれば、出力手段により出力される結果により電力の使用料金を把握することができる。
【００１３】
この発明の電力事業主は、電力を供給する例えば電力会社に該当し、また複数の電力会社のサービス情報を提供するサービス会社も含む。また、消費者は電力供給を受ける一般家庭及び事業所に該当する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を以下図面に基づいて詳述する。
図１は電力消費量を検針管理する電子メータを備えた検針システム１１を示し、この検針システム１１は一般家庭または事業所に該当する消費者１２側と、Ａ電力会社、Ｂ電力会社、料金徴収、情報提供などを行う二次的なサービス会社等の事業主１３側との通信接続に際して、消費者１２側にはそれぞれ電子メータ１４を備え、各電子メータ１４は通信網１５を介して事業主１３側と通信接続する。
【００１５】
上述の消費者１２側は、動力機器、テレビ、パソコン等の情報機器、照明機器、空調機器等の全ての電力使用対象の電力消費機器１６を、無線または有線にて電子メータ１４に通信接続している。
【００１６】
また、この電子メータ１４はデータ分析用に設けられる情報端末としてのパソコン１７と通信接続し、このパソコン１７は電子メータ１４側から各種の電力消費機器１６別の電力量を受付け、例えば温度が設定値より上昇したとき、空調機器を働かせて調整するようにし、また契約電力最大値を超えそうなとき、優先順位の低い機器をカットするなどのデータ分析結果のアクション情報を電子メータ１４に送信する。
【００１７】
一方、事業主１３側にあっては、契約料金、使用契約パターン、季節別及び時間帯別の電力使用価格、ダウンロード用の各種プログラムをデータファイル１８に備えており、消費者１２側へのデータ送信時及び消費者１２側からのデータ要請に応じて送信する。
【００１８】
図２は消費者１２側に設置される電子メータ１４を示し、この電子メータ１４は上部に通信用の無線アンテナ２１を有し、上面にディスプレイ２２とキーボード２３を有し、下部にカード挿入口２４を開口して、背面に備えた取付台２５を壁面に一体に取付けて固定設置される。
【００１９】
上述の無線アンテナ２１は、家庭・事業所内で消費される消費・発電電力情報及び温度、湿度、ＣＯ2 等の各種センシングデータの入出力、制御、パソコン、事業主１３側との分析、料金情報入力のための通信を行う。
【００２０】
ディスプレイ２２は、入力・出力確認、ガイダンス表示、各種分析結果のグラフ表示を行う。例えば、図３のガイダンス表示によれば、電力会社をイメージする顔等のイメージ図形３１と、「Ａ電力会社です。この度の電力取引契約ありがとうございます。取引条件の確認をお願いします。まず、契約ボタンを押して下さい。」とのガイダンス文章３２を表示案内する。
【００２１】
また、図４（Ａ）に示すように、本日の電力使用状況をグラフ表示してサービス案内したり、図４（Ｂ）に示すように、今月の電力使用状況及び今後の電力使用予測結果をグラフ表示してサービス案内することができる。
【００２２】
キーボード２３は、テンキー、方向キー、入力キー、設定キー、契約キー、決済キー、表示キー等を備え、これらのキーを入力操作して初期条件設定時の入力、自動入力機器ダウン時の入力、補足データの入力、各種制御情報・意思決定を入力させる。
【００２３】
カード挿入口２４は、ここにセキュリティ・決済情報記憶用、あるいは補足データ用の電力利用カード２６が挿入される。
【００２４】
図５は電子メータ１４の制御回路ブロック図を示し、ＣＰＵ５１はＲＯＭ５２に格納されたプログラムに沿って各回路装置を制御し、その制御データをＲＡＭ５３で読出し可能に記憶する。
【００２５】
この電子メータ１４下部のカード挿入口２４の内方に対応して内蔵されるカードリーダ５４は、カード挿入口２４に挿入された電力利用カード２６のデータを読取り、このカード２６に記録された料金情報等の補足データを読取り、また料金決済用のセキュリティ情報／決済情報を読取る。そして、これらの読取ったデータをパソコン１７に送信して後に分析する。
【００２６】
また、電子メータ１４に内蔵される通信部５５は外部に取付けられた無線アンテナ２１を介して通信する。
【００２７】
次に、ＣＰＵ５１の制御・演算部における入出力情報・演算と、新しい計量単位情報との関係を図６を参照して説明する。
上述の制御・演算部６１は第１演算モジュール６１ａと、第２演算モジュール６１ｂと、第３演算モジュール６１ｃとを備え、これらのモジュールに基づいて制御・演算を行うものであって、消費者１２側からは消費された使用電力の検針値と、これに付随して今後のデータ管理に参考になると思われる消費者側で検知した温度、湿度、ＣＯ2 等のセンシング情報と、消費電力、発電電力、力率等の契約会社毎の計量原始データ６２である電力情報を入力し、消費者１２側で使用される各電力消費機器１６のブレーカを働かせたり、そのコントローラを制御する制御情報を出力する。
【００２８】
事業主１３側からは各々の電力会社、金融機関サービス会社毎の新しい計量単位データ６３、取引電力会社別の契約料金体系データ６４を入出力する。
【００２９】
この場合、第１演算モジュール６１ａは計量原始データ６２から昼間電力料金、夜間電力料金、ピーク電力料金等のＡ社電力料金を演算するアルゴリズムであり、第２演算モジュール６１ｂは計量原始データ６２から従来取付けられていたメータ、あるいは機械毎のメータ単位に演算するアルゴリズムである。
【００３０】
第３演算モジュール６１ｃは、仮想メータデータ６５からの仮想のメータデータを演算するアルゴリズムであり、この仮想メータデータ６５は新しいメータが設置される前の旧メータの電力量に対応したデータであって、電力の表示単位が変った場合であっても、あたかも従来のメータが新メータであるかのようにデータを記録し、旧メータに馴染んだ消費者への補助的なサービス提供である。また、この場合は従来メータでの料金と新しい計量単位データとの比較ができる。
【００３１】
上述の取引電力会社別の契約料金体系データ６４は、昼・夜あるいは時間帯別、季節別料金、ピーク時料金、目標達成時に値引きされるボーナス料金（割引率）等、料金計算の必要な商取引単位料金と、それらの演算に使用されるアルゴリズムから構成される。例えば、消費者１２が予め契約して設定した最大電力量値を超えると、基本料金を倍額にするなどのデータである。
【００３２】
また、電力会社やサービス会社からは各種の契約パターンをサービス案内したり、電力使用状況に応じて警報、表示、アドバイス等を通知してサービス案内したり、あるいはブレーカ等を働かせて自動的に優先順位の低い電力消費機器１６…を切離し、電力料金を最小化する省エネルギサービスを電子メータ１４にダウンロードして選択案内させる等の各種条件を提供する。
【００３３】
また、電力会社毎の料金体系の契約内容に基づいて過去の検針値の電力料金を算出するように設定すれば、消費者の利用履歴から適度なサービスを提供することができる。この場合は、電力会社側と消費者側にとって最適な電力供給・消費条件を設定することができる。
【００３４】
このように構成された検針システム１１の契約時の処理動作を図７のフローチャートを参照して説明する。
今、消費者１２が電力会社と契約するとき、電子メータ１４のディスプレイ２２に契約先の電力会社から契約料金体系データ６４をダウンロードさせ（ステップｎ１）、
ダウンロードが完了すると、ディスプレイ２２に「ダウンロード済」の表示がなされ、これに基づいてキーボード２３の入力キーを押下操作すると（ステップｎ２〜ｎ３）、
ＣＰＵ５１はディスプレイ２２上に契約会社との取引条件を表示する。例えば、電力料金を引下げるための割安パターンをディスプレイ２２に表示してサービス案内する（ステップｎ４）。
【００３５】
これを見て消費者１２が了承すれば契約キーを入力操作し、その指定入力された契約先の電力会社との取引を開始する（ステップｎ５〜ｎ６）。
【００３６】
このとき、別に設定された取引契約内容を検索したい場合は、ディスプレイ２２のガイダンスに従ってテンキー、方向キー、設定キーを選択入力して、別の取引契約内容を順番に表示させ、所望の取引条件やサービス条件を検索する。検索完了後は、契約キーを入力操作して確定した所望の取引対象の電力会社との契約がなされる（ステップｎ７）。
【００３７】
次に、電子メータ１４の運用処理動作を図８のフローチャートを参照して説明する。
契約時に設定された時間になると（ステップｎ１１）、
電子メータ１４は電力情報及びセンシング情報の収集を行い（ステップｎ１２）、
これを計量原始データファイルに記録する（ステップｎ１３）。
【００３８】
記録完了すれば、計量原始データを読出し、契約パターンに従って演算し、仮想メータデータ及び新しい計量単位データに記録する（ステップｎ１４〜ｎ１５）。
【００３９】
そして、締切り期日を例えば月末とすると、月末になるまで繰返しデータ収集して記録保存し（ステップｎ１６）、
締切り期日になると、電子メータ１４で収集したデータを事業主１３側へ送信する（ステップｎ１７）。
【００４０】
これに対し、事業主１３側は電子メータ１４からの収集データに基づいて決済データ及び、そのときの取引説明内容を電子メータ１４に折返し伝送する（ステップｎ１８）。
【００４１】
これを受けて電子メータ１４は今月の電気料金内訳等をディスプレイ２２に表示案内して消費者１２に知らせる（ステップｎ１９）。
【００４２】
この表示案内を見て、消費者１２が了承すれば、電力使用カード２６をカード挿入口２４に挿入してカード決済を行う。この場合、カード決済はプリペイドカードでの取引決済も許容し、また金融機関からの口座引落処理も許容し、これらは契約時に予め選択して設定する（ステップｎ２０）。
【００４３】
図９は１日当りの電力使用量の決済内容の一例を示し、図９（ａ）はＡ電力会社の１社から１日分の電力供給を受けた場合であって、このときは電力使用量が集中する１２：００〜１５：００の時間帯の実際に使用した計量原始データの１時間毎の電力使用状況について考察してみると、ピーク時間帯の使用電力量は１００［ＫＷＨ］、電力単価２０［円／ＫＷＨ］、予め設定された目標電力量１２０〜１３０［ＫＷＨ］を達成したとき（目標値以下のとき）に値引きされるボーナス（割引率）は［１０％ｏｆｆ］、１時間当りの積算値は１００ＫＷＨ×２０円×９０％＝１８００［円］、その結果、１日分の積算合計は６８００［円］に至った。
【００４４】
これに対し、図９（ｂ）はＡ電力会社とＢ電力会社を併用し、その２社から時間帯別に分担して１日分の電力供給を受けた場合であって、このときＡ電力会社は電力使用量が集中しない０：００〜１２：００と１５：００〜０：００の非ピーク時間帯を定めて契約し、Ｂ電力会社は電力使用量が集中する１２：００〜１５：００のピーク時間帯を定めて契約した場合であり、このピーク時間帯に対応するＢ電力会社の各１時間当りのボーナス（割引率）は［３０％ｏｆｆ］と多く割引運用されるため目標を達成したときの積算値は１００ＫＷＨ×２５円×７０％＝１７５０［円］となり、この結果、両社を効率よく併用することにより、積算合計６６５０［円］と値引運用されることが認められた。
【００４５】
図１０は目標を達成できないときの１日当りの過大な電力使用量の決済内容の一例を示し、図１０（ａ）はＡ電力会社と図示しないＣ電力会社との２社から１日分の電力供給を受けた場合であって、Ｃ電力会社は電力使用量が集中する１２：００〜１５：００のピーク時間帯を利用した場合であり、このピーク時間帯の実際に使用した計量原始データの各１時間当り、使用電力量は２００［ＫＷＨ］と目標値１２０〜１３０［ＫＷＨ］より大幅に過大使用し、そのときの１時間当りの積算値はＣ電力会社が定めた電力単価及び割引度合いに基づいて４０００［円］となり、高額になることが認められる。
【００４６】
また、図１０（ｂ）はＡ電力会社と図示しないＤ電力会社との２社から１日分の電力供給を受けた場合であって、Ｄ電力会社は電力使用量が集中する１２：００〜１５：００のピーク時間帯を利用した場合であり、このピーク時間帯の実際に使用した計量原始データの各１時間当り、使用電力量は２００［ＫＷＨ］と目標値１２０〜１３０［ＫＷＨ］より大幅に過大使用し、そのときの１時間当りの積算値はＤ電力会社が定めた電力単価及び割引度合いに基づいて５０００［円］と、さらに高額になることが認められる。
【００４７】
この結果、各電力会社との組合せによっては割安にもなり、割高にもなるため、消費者は経済的な電力会社を選択すれば、効率よく電力料金を引下げることができ、また電力会社も消費者側からの一方的な使用が解消されるため、電力が集中消費されるピーク時間帯が分散されて、負荷のバランスがとれた電力供給が促進される。このため、電力会社は設備投資の削減が図れ、ひいては電力料金の値下げを図ることができる。そして、結果的には消費者が電力を効率よく使用することになるので省電力化につながる。
【００４８】
この発明と、上述の一実施形態の構成との対応において、
この発明の電力事業主は、実施形態の事業主１３に対応し、
以下同様に、
検針装置は電子メータ１４に対応するも、
この発明は請求項に示される技術思想に基づいて応用することができ、上述の一実施形態の構成のみに限定されるものではない。
【００４９】
例えば、上述の一実施形態では電力事業主の料金体系から値下げする場合を示したが、これに限らず、ガス、水道等の各種の料金体系から値下げ契約することもできる。
【００５０】
【発明の効果】
この発明によれば、消費者は経済的な電力事業主を選択できるため、電力料金を引下げることができる。また、電力事業主も消費者側からの一方的な使用が解消されるため、消費時間帯が分散されて、負荷のバランスがとれた電力供給が促進される。
【図面の簡単な説明】
【図１】電力消費量を自動検針する検針システムの概略構成図。
【図２】電子メータの外観斜視図。
【図３】ディスプレイ上のガイダンス例を示す表示図。
【図４】ディスプレイ上の電力消費状況をグラフ表示した表示図。
【図５】電子メータの制御回路ブロック図。
【図６】入出力情報・演算と、新しい計量単位情報との関係を示す説明図。
【図７】電子メータを用いた契約時の処理動作を示すフローチャート。
【図８】電子メータを用いた運用時の処理動作を示すフローチャート。
【図９】１日当りの電力使用量の決済内容の一例を示す図表。
【図１０】１日当りの過大な電力使用量の決済内容の一例を示す図表。
【符号の説明】
１１…検針システム
１２…消費者
１３…事業主
１４…電子メータ
１５…通信網
１６…電力消費機器
１７…パソコン
１８…データファイル
２１…無線アンテナ
２２…ディスプレイ
２３…キーボード
２６…電力利用カード
３２…ガイダンス文章
５１…ＣＰＵ
６１…制御・演算部