(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信衛星（ＳＴ）と地上中継装置（ＲＴ）を有する少なくとも１つの電気通信ネットワーク、および航法データを含む信号を送達する少なくとも１つの衛星測位ネットワーク（ＣＳ）を備える電気通信設備用の、前記信号および航法データから移動体通信端末（ＵＥ）の位置を決定する受信／計算手段（ＤＰＳ）と、前記電気通信ネットワークから通信データフレームを受信する通信手段（ＲＨ）とを含む移動体通信端末（ＵＥ）であって、前記通信手段（ＲＨ）が、前記電気通信ネットワークの前記電気通信衛星（ＳＴ）から、第１の航法メッセージの形の相補的航法データおよび通信データを含む補強フレームとして知られているフレームを受信し及び、前記電気通信ネットワークの前記地上中継装置（ＲＴ）から、第２の航法メッセージの形の相補的航法データおよび通信データを含む補強フレームとして知られているフレームを受信すること、ならびに前記通信手段（ＲＨ）によって受信された補強フレームから相補的航法データを抽出し、前記航法データおよび前記相補的航法データから前記位置を決定するように、前記相補的航法データを前記受信／計算手段（ＤＰＳ）に送信する抽出手段（ＭＥ）を含むことを特徴とする移動体通信端末（ＵＥ）。
【請求項２】
前記抽出手段（ＭＥ）が、前記受信した補強フレームから、前記第１の航法メッセージの形で相補的航法データを抽出することを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記第１の航法メッセージがＳＢＡＳタイプのものであることを特徴とする請求項２に記載の端末。
【請求項４】
前記抽出手段（ＭＥ）が、前記受信した補強フレームから、前記第２の航法メッセージの形で、相補的航法データを抽出することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の端末。
【請求項５】
前記第２の航法メッセージを含む前記補強フレームが、前記電気通信ネットワークの前記中継装置から到来することを特徴とする請求項４に記載の端末。
【請求項６】
前記抽出手段（ＭＥ）が、前記受信した補強フレームから、第１および第２の航法メッセージの形で相補的航法データを抽出することを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載の端末。
【請求項７】
前記通信手段（ＲＨ）および前記抽出手段（ＭＥ）が、ＯＦＤＭ技法により周波数変調された信号の形で送信された補強フレームを受信し処理することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の端末。
【請求項８】
少なくとも前記第２の航法メッセージが、通信データの周波数変換後に、巡回フレームのプリアンブル中に統合されることを特徴とする請求項４から６のいずれか一項に記載の端末。
【請求項９】
前記通信手段（ＲＨ）および前記抽出手段（ＭＥ）が、多元接続位相変調信号の形で送信された補強フレームを受信し処理することを特徴とする請求項４から６のいずれか一項に記載の端末。
【請求項１０】
多元接続位相変調が、Ｗ−ＣＤＭＡ技法によって行われることを特徴とする請求項９に記載の端末。
【請求項１１】
前記通信手段（ＲＨ）および前記抽出手段（ＭＥ）が、直交擬似ランダム符号の選択されたシーケンスを用いて符号化された第１および／または第２の航法メッセージの形式の相補的航法データを含む補強フレームを受信し処理することを特徴とする請求項９または１０のいずれかに記載の端末。
【請求項１２】
前記通信手段（ＲＨ）および前記抽出手段（ＭＥ）が、前記地上中継装置（ＲＴ）を互いに区別するための識別データを含む補強フレームを受信し処理することを特徴とする請求項５から１１のいずれか一項に記載の端末。
【請求項１３】
前記通信手段（ＲＨ）および前記抽出手段（ＭＥ）が、前記地上中継装置（ＲＴ）を互いに区別するための識別データを含む補強フレームを受信し処理し、前記識別データが、シーケンス中で使用される擬似ランダム符号からなることを特徴とする請求項１１に記載の端末。
【請求項１４】
前記受信／計算手段（ＤＰＳ）が、受信した前記信号およびそれに含まれる航法データから共同して擬似的な距離を決定する信号受信手段（ＣＲ）および計算手段（ＭＣ１）を含むこと、前記通信手段（ＲＨ）および前記抽出手段（ＭＥ）が、前記受信した補強フレームおよびそれに含まれる前記第２の航法メッセージ中に含まれる航法データから、擬似的な距離を共同で決定すること、ならびに該擬似的な距離、および前記受信手段（ＣＲ）および前記計算手段（ＭＣ１）によって決定された擬似的な距離を、次いで、前記受信／計算手段（ＤＰＳ）に送り前記位置を決定することを特徴とする請求項５または６に記載の端末。
【請求項１５】
前記受信／計算手段（ＤＰＳ）が、前記抽出手段（ＭＥ）に結合された補正手段（ＭＣ１）を含み、該抽出手段（ＭＥ）は、受信した第１の航法メッセージの形の相補的航法データから、前記位置を決定することに着手する前に、前記測位ネットワーク（ＣＳ）から受信した航法データに適用される補正を決定することを特徴とする請求項２から１４のいずれか一項に記載の端末。
【請求項１６】
通信データフレームを送信する電気通信衛星（ＳＴ）と地上中継装置（ＲＴ）を有する少なくとも１つの電機通信ネットワークと、航法データを含む信号を送達する少なくとも１つの衛星測位ネットワーク（ＣＳ）と、前記信号および航法データからその位置を決定する受信／計算手段（ＤＰＳ）、および前記電気通信ネットワークの前記電気通信衛星（ＳＴ）及び前記地上中継装置（ＲＴ）から通信データフレームを受信する通信手段（ＲＨ）を含む移動体通信端末（ＵＥ）とを備える電気通信設備の電気通信ネットワーク用の地上中継装置（ＲＴ）であって、補強フレームを構成するために、相補的航法データを、少なくともいくつかの前記通信データフレーム中の選択された位置で統合するように構成された統合手段（ＭＩ）と、前記補強フレームを前記移動体端末（ＵＥ）に送信するように構成された送信／受信手段（ＭＥＲ）とを含むことを特徴とする地上中継装置（ＲＴ）。
【請求項１７】
前記送信／受信手段（ＭＥＲ）が、第１の航法メッセージの形で相補的航法データを含む補強フレームを前記電気通信ネットワークから受信し、前記受信した補強フレームを前記通信端末（ＵＥ）に転送することを特徴とする請求項１６に記載の地上中継装置。
【請求項１８】
前記第１の航法メッセージがＳＢＡＳタイプのものであることを特徴とする請求項１７に記載の地上中継装置。
【請求項１９】
前記統合手段（ＭＩ）が、相補的航法データを含む第２の航法メッセージを統合することによって補強フレームを構成するとことを特徴とする請求項１６から１８のいずれか一項に記載の地上中継装置。
【請求項２０】
前記統合手段（ＭＩ）が、相補的航法データを含む第２の航法メッセージを統合することによって補強フレームを構成し、さらに、前記統合手段（ＭＩ）が、第２の航法メッセージを、前記電気通信ネットワークから受信されて第１の航法メッセージを含んでいる補強フレームに統合することを特徴とする請求項１７に記載の地上中継装置。
【請求項２１】
前記統合手段ＭＩが、ＯＦＤＭ技法により周波数変調された信号の形で前記補強フレームを構成することを特徴とする請求項１９または２０のいずれかに記載の地上中継装置。
【請求項２２】
前記統合手段（ＭＩ）が、移動体端末（ＵＥ）の前記抽出手段（ＭＥ）と周波数同期化を行うために、通信データの周波数変換後に、少なくとも前記第２の航法メッセージを巡回フレームのプリアンブル中に統合することを特徴とする請求項２１に記載の地上中継装置。
【請求項２３】
前記統合手段（ＭＩ）が、前記補強フレームを多元接続位相変調信号の形で送信することを特徴とする請求項１９または２０のいずれかに記載の地上中継装置。
【請求項２４】
該多元接続位相変調が、Ｗ−ＣＤＭＡ技法によって行われることを特徴とする請求項２３に記載の地上中継装置。
【請求項２５】
前記統合手段（ＭＩ）が、直交擬似ランダム符号の選択されたシーケンスを用いて第１および／または第２の航法メッセージを符号化した後に、送信を行うことを特徴とする請求項２３または２４のいずれかに記載の地上中継装置。
【請求項２６】
前記統合手段（ＭＩ）が、それらの間を区別するための識別データを前記補強フレーム中に統合することを特徴とする請求項１９から２５のいずれか一項に記載の地上中継装置。
【請求項２７】
前記統合手段（ＭＩ）が、それらの間を区別するための識別データを前記補強フレーム中に統合し、さらに、前記識別データが、シーケンス中で使用される擬似ランダム符号からなることを特徴とする請求項２５に記載の地上中継装置。
【請求項２８】
通信データフレームを送信する電気通信衛星（ＳＴ）と地上中継装置（ＲＴ）を有する少なくとも１つの電機通信ネットワークと、航法データを含む信号を送達する少なくとも１つの衛星測位ネットワーク（ＣＳ）と、前記信号および航法データからその位置を決定する受信／計算手段（ＤＰＳ）、および前記電気通信ネットワークの前記電気通信衛星（ＳＴ）及び前記地上中継装置（ＲＴ）から通信データフレームを受信する通信手段（ＲＨ）を含む移動体通信端末（ＵＥ）とを備える電気通信設備の電気通信ネットワーク用のストリームサーバ（ＳＦ）であって、通信サーバ（ＳＣ）によって通信データが供給され、また航法サーバ（ＳＥＮ）によって相補的航法データが供給され、前記通信データおよび前記相補的航法データから、少なくとも前記地上中継装置（ＲＴ）および前記移動体端末（ＵＥ）に送信される補強フレームを構成することを特徴とするストリームサーバ（ＳＦ）。
【請求項２９】
第１の航法メッセージの形で、相補的航法データを含む補強フレームを構成することを特徴とする請求項２８に記載のサーバ。
【請求項３０】
前記第１の航法メッセージが、ＳＢＡＳタイプのものであることを特徴とする請求項２９に記載のサーバ。
【請求項３１】
該第１の航法メッセージを、選択された数の連続する補強フレームに統合することを特徴とする請求項２９または３０に記載のサーバ。
【請求項３２】
請求項１６から２７のいずれか一項に記載の少なくとも１つの地上中継装置（ＲＴ）と、請求項２８から３１のいずれか一項に記載の少なくとも１つのストリームサーバ（ＳＦ）とを備えることを特徴とする電気通信ネットワーク。
【請求項３３】
少なくとも無線ブロードキャストネットワーク、ハイブリッド衛星ブロードキャストネットワーク、広帯域マルチメディアデータブロードキャストネットワーク、および地上移動体電話無線ネットワークを含むグループから選択されることを特徴とする請求項３２に記載のネットワーク。
【請求項３４】
請求項３２または３３のいずれかに記載の地上中継装置（ＲＴ）を有する少なくとも１つの電気通信ネットワークと、航法データを含む信号を送達する少なくとも１つの衛星測位ネットワーク（ＣＳ）と、請求項１から１５のいずれか一項に記載の少なくとも１つの移動体通信端末（ＵＥ）とを備えることを特徴とする電気通信設備。
【請求項３５】
通信データフレームを送信する電気通信衛星（ＳＴ）と地上中継装置（ＲＴ）を有する少なくとも１つの電気通信ネットワークと、航法データを含む信号を送達する少なくとも１つの衛星測位ネットワーク（ＣＳ）とを備える電気通信設備内で移動体通信端末（ＵＥ）の位置を決定する方法であって、ｉ）前記測位ネットワーク（ＣＳ）を用いて、航法データを含む信号を前記移動体端末（ＵＥ）に送信するステップと、ｉｉ）通信データフレームの選択された位置で、相補的航法データを統合することによって補強フレームを構成し、次いで、前記電気通信ネットワークの前記電気通信衛星（ＳＴ）から、第１の航法メッセージの形の相補的航法データおよび通信データを含む前記補強フレームを及び、前記電気通信ネットワークの前記地上中継装置（ＲＴ）から、第２の航法メッセージの形の相補的航法データおよび通信データを含む前記補強フレームを、前記移動体端末（ＵＥ）に送信するステップと、ｉｉｉ）前記移動体端末（ＵＥ）において、そのそれぞれの位置を、前記測位ネットワーク（ＣＳ）から受信した前記航法データ、および前記電気通信ネットワークの前記電気通信衛星（ＳＴ）及び前記地上中継装置（ＲＴ）から受信した前記補強フレーム中に含まれている第１の航法メッセージの形の及び第２の航法メッセージの形の前記相補的航法データから決定するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項３６】
いくつかの前記相補的航法データが、前記測位ネットワーク（ＣＳ）から到来し、かつ第１の航法メッセージの形で、前記地上中継装置（ＲＴ）の上流で、前記補強フレームに統合されることを特徴とする請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記第１の航法メッセージがＳＢＡＳタイプのものであることを特徴とする請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
該第１の航法メッセージを連続する補強フレームに統合することが、選択された回数だけ繰り返されることを特徴とする請求項３６または３７のいずれかに記載の方法。
【請求項３９】
いくつかの前記相補的航法データが、第２の航法メッセージの形で前記地上中継装置（ＲＴ）において前記補強フレーム中に統合されることを特徴とする請求項３５から３８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４０】
いくつかの前記相補的航法データが、第２の航法メッセージの形で前記地上中継装置（ＲＴ）において前記補強フレーム中に統合され、さらに、いくつかの前記相補的航法データが、前記地上中継装置（ＲＴ）中で第２の航法メッセージの形で、第１の航法メッセージを含む受信された補強フレームに統合されることを特徴とする請求項３６に記載の方法。
【請求項４１】
前記補強フレームが、ＯＦＤＭ技法によって周波数変調された信号の形で前記地上中継装置（ＲＴ）によって送信されることを特徴とする請求項３９または４０のいずれかに記載の方法。
【請求項４２】
前記移動体端末（ＵＥ）で周波数同期化を行うために、少なくとも前記第２の航法メッセージを、通信データを周波数変換した後に巡回フレームのプリアンブル中に統合することを特徴とする請求項４１に記載の方法。
【請求項４３】
前記補強フレームが、多元接続位相変調信号の形で前記地上中継装置（ＲＴ）によって送信されることを特徴とする請求項３９または４０のいずれかに記載の方法。
【請求項４４】
多元接続位相変調が、Ｗ−ＣＤＭＡ技法によって行われることを特徴とする請求項４３に記載の方法。
【請求項４５】
前記補強フレームが、直交擬似ランダム符号の選択されたシーケンスを用いて符号化された第１および／または第２の航法メッセージの形式の相補的航法データを含むことを特徴とする請求項４３または４４のいずれかに記載の方法。
【請求項４６】
それらを互いに区別するための識別データが、前記地上中継装置（ＲＴ）において前記補強フレーム中に統合されることを特徴とする請求項３９から４５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４７】
それらを互いに区別するための識別データが、前記地上中継装置（ＲＴ）において前記補強フレーム中に統合され、前記識別データが、シーケンス中で使用される擬似ランダム符号からなることを特徴とする請求項４５に記載の方法。
【請求項４８】
擬似的な距離が、前記移動体端末（ＵＥ）において、第１に、受信した前記信号およびそれに含まれる航法データから決定され、第２に、受信した補強フレームおよびそれに含まれる前記第２の航法メッセージに含まれる航法データから決定され、次いで、それらの擬似的な距離が前記位置を決定するために使用されることを特徴とする請求項３９から４７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４９】
前記測位ネットワーク（ＣＳ）から受信した航法データに適用される補正が、前記移動体端末（ＵＥ）において、前記位置を決定することに着手する前に、受信した第１の航法メッセージの形の相補的航法データから決定されることを特徴とする請求項３６から４８のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気通信設備内の移動体通信端末の位置を決定する分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
本コンテキストで、「電気通信設備（ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ）」という表現は、特に、例えば、無線（特に、デジタル無線）、衛星、または広帯域のマルチメディアブロードキャストネットワークなど少なくとも１つのブロードキャストネットワーク、および／または移動体電話ネットワークを含む設備を意味する。さらに、この後で使用するように、「通信ネットワーク」という表現は、通信データ（のフレーム）をいかなる形であれ波によって送信できる本発明の電気通信設備の任意のタイプのネットワークを意味する。
【０００３】
ますます多くの移動体通信端末が、そのそれぞれの位置を決定することを少なくとも一部利用するアプリケーションを備えるようになっていることが当業者には知られている。さらに、移動体端末を所有する顧客に対して、移動体通信ネットワークオペレータにより提供されるますます多くのサービスが、その移動体端末の位置を知ることを少なくとも一部利用するようになってきている。
【０００４】
位置は、２つの異なる技法によって決定することができる。第１の技法は、ＧＰＳネットワーク、例えば、ＧＬＯＮＡＳＳネットワークまたは将来のＧＡＬＩＬＥＯネットワークなどのＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球的航法衛星システム）タイプの測位ネットワークの少なくとも４個の異なる衛星から供給される信号（多元接続位相変調ＣＤＭＡまたはＦＤＭＡ信号）およびそれらに含まれる航法データを処理することによって、移動体信号の位置を決定することにある。その第１の技法では、その位置が決定される移動体端末は衛星測位装置と適合することが必要である。
【０００５】
第２の技法は、ＧＳＭ／ＧＰＲＳおよびＵＭＴＳネットワークなどのある種の移動体通信システムが含む基地局システム（ＢＳＳ）中で移動体端末の位置を推定することにある。簡単に言うと、その推定を行うには、移動体端末が存在するセルを決定できるように、移動体端末とＢＳＳの間でページングメッセージを交換する必要があり、その後、メッセージの伝播時間を解析することによりセル内のその位置が決定される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
第１の技法は、約５０から１００メートル程度の測位精度を提供するが、それは、移動体端末の直接の環境にリンクするある種のアプリケーションまたはサービスと互換性はない。さらに、その第１の方法は、移動体端末が少なくとも４個の衛星から同時に信号を受信し、かつ航法データを取得できる場合にのみ使用することができる。その条件は、満たされない頻度が高く、特に、（「ビルの谷間（ｕｒｂａｎ  ｃａｎｙｏｎ）」として知られる）ある種の都会環境、および山の多い地域や、高いビルが密集している地域、トンネル、室内位置などの不規則な環境ではそうである。
【０００７】
第２の技法は、電気通信ネットワークのセルの大きさに応じて、数百から数千メートル程度の測位精度を提供する。したがって、それはまた、移動体端末の直接の環境にリンクするある種のアプリケーションまたはある種のサービスと互換性がない。
【０００８】
この状態を改善するための試みとして、第１の方法を、例えば、慣性法など他の方法と組み合わせること、または（ＬＯＲＡＮ  Ｃネットワークを含む）異なる測位ネットワークからの航法データを組み合わせることが提案されている。しかし、それらの組合せは、コストがかかり、かつ／または測位精度が不十分であり、かつ／またはビルの谷間タイプの環境中で使用することができず、かつ／または広い地域にわたって連続的に自律的に機能することができない。
【０００９】
従来技術の解決策のどれもが全く満足できるものではないので、この状態に対して改善を行うことが本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのために、地上中継装置を有する少なくとも１つの電気通信ネットワーク、および航法データを含む信号を送達する少なくとも１つの衛星測位ネットワークを備える電気通信設備のための移動体通信端末を提案し、前記移動体通信端末が、前記信号および航法データからその位置を決定する受信／計算手段と、前記電気通信ネットワークから通信データフレームを受信する通信手段とを含む。
【００１１】
本移動体通信端末は、前記受信手段が前記電気通信ネットワークから、相補的航法データ（ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  ｄａｔａ）および通信データを含む、補強フレームとして知られているフレームを受信すること、ならびにその通信手段によって受信した補強フレームから相補的航法データを抽出し、受信しかつ抽出された前記航法データおよび前記相補的航法データから前記位置を決定するために、それらを前記受信／計算手段に送信する抽出手段を含むことを特徴とする。
【００１２】
その結果、ある端末が、測位ネットワークの少なくとも４個の衛星から航法データを含む信号を同時に受信することができない場合、端末の位置を決定することを可能にし、また改善された精度を利用することができる相補的航法データを、接続されている電気通信ネットワークから受信することが可能になる。
【００１３】
本発明の移動体端末は、他の機能を、特に、別々にまたは組み合わせて有することができる。すなわち、
例えば、ＳＢＡＳ（Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  ｂａｓｅｄ  Ａｕｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ：衛星型補強システム）タイプなど、第１の航法メッセージの形で、受信した補強フレームから相補的航法データを抽出する抽出手段。
例えば、電気通信ネットワークの中継装置から受信した補強フレームから、第２の航法メッセージの形で、相補的航法データを抽出する抽出手段（ＭＥ）。
受信した補強フレームから、第１および第２の航法メッセージの形で、相補的航法データを抽出する抽出手段。
ＯＦＤＭ技法によって周波数変調された信号の形で送信された補強フレームを受信し処理する通信手段および抽出手段。その場合、少なくとも第２の航法メッセージは、通信データの周波数変換後に、巡回フレーム（ｃｙｃｌｉｃ  ｆｒａｍｅ）のプリアンブル中に統合される。
例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ技法によって多元接続位相変調信号の形で送信された補強フレームを受信し処理する通信手段および抽出手段。その場合、通信手段および抽出手段は、選択されたシーケンスの直交擬似ランダム符号を使用して第１および／または第２の航法メッセージを符号化した後に送信された補強フレームを受信し処理することができる。
地上中継装置を互いに区別するための識別データを含む補強フレームを受信し処理する通信手段および抽出手段。その場合、識別データは、シーケンス中で使用される擬似ランダム符号からなることができる。
受信した信号およびそれに含まれる航法データから共同して擬似的な距離を決定する信号受信手段および計算手段を含む受信／計算手段、ならびに受信した補強フレームおよびそれに含まれる第２のメッセージ中に含まれる航法データから共同で擬似的な距離を決定する通信手段および抽出手段であり、この擬似的な距離、および受信手段および計算手段によって決定された擬似的な距離を、次いで、受信／計算手段に送りその位置が決定される。
位置を決定することに着手する前に、測位ネットワークから受信した航法データに適用する補正を、受信した第１の航法メッセージから決定する、抽出手段に結合された補正手段を含む受信／計算手段である。
【００１４】
本発明はまた、航法データを含む信号を送達する少なくとも１つの衛星測位ネットワークを備える電気通信設備の電気通信ネットワークのための地上中継装置に関し、前記電気通信ネットワークが上記タイプの移動体通信端末を含む。
【００１５】
地上中継装置は、補強フレームを構成するために、選択された位置における相補的航法データを電気通信ネットワークからの少なくともいくつかの通信データフレーム中に統合するように構成された統合手段と、その補強フレームを移動体端末に送信するように構成された送信／受信手段とを含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明の地上中継装置は、他の機能を、特に、別々にまたは組み合わせて有することができる。すなわち、
電気通信ネットワークから、例えば、ＳＢＡＳタイプの第１の航法メッセージの形で相補的航法データを含む補強フレームを受信し、受信した補強フレームを通信端末に転送する送信／受信手段。
相補的航法データを含む第２の航法メッセージを統合することによって補強フレームを構成する統合手段。
電気通信ネットワークから受信された、すでに第１の航法メッセージを含んでいる補強フレームに第２の航法メッセージを統合する統合手段。
ＯＦＤＭ技法によって周波数変調された信号の形で補強フレームを構成する統合手段。その場合、統合手段は、（少なくとも）第２の航法メッセージを通信データの周波数変換後に巡回フレームのプリアンブル中に統合することが好ましい。それは、周波数の同期化を移動体端末の抽出手段で行うことができることを意味する。あるいは、その統合手段は、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ技法によって多元接続位相変調信号の形で補強フレームを構成するように構成することもできる。その場合、統合手段は、選択されたシーケンスの直交擬似ランダム符号を使用して第１および／または第２の航法メッセージを符号化した後に補強フレームを構成し、移動体端末がＧＰＳ端末中で行われるものと同様の相関プロセスにより地上中継装置を区別可能にするように構成することができる。
地上中継装置相互間を区別するための識別データを補強フレームに統合する統合手段である。
【００１７】
本発明はさらに、上記タイプの地上中継装置（ＲＴ）を有する電気通信ネットワークのためのストリームサーバに関する。
【００１８】
本発明のストリームサーバは、通信サーバによって通信データを、また航法サーバによって測位ネットワークに関係する相補的航法データを供給され、さらにそれは、少なくとも地上中継装置および電気通信ネットワークの移動体端末に送られる、通信データおよび相補的航法データから受信された補強フレームを構成することを特徴とする。
【００１９】
サーバは、例えば、ＳＢＡＳタイプの第１の航法メッセージの形で、相補的航法データを含む補強されたフレームを構成することが好ましい。それはまた、該第１の航法メッセージを、選択された数の連続する補強フレームに統合することもできる。
【００２０】
本発明はさらに、少なくとも１つの地上中継装置および上記タイプの少なくとも１つのストリームサーバを備える電気通信ネットワークに関する。この種のネットワークは、有利には、地上移動体電話無線ネットワーク、無線ブロードキャストネットワーク、広帯域マルチメディアデータブロードキャストネットワーク、およびハイブリッドブロードキャストネットワークから選択することができる。本コンテキストでは、「ハイブリッドブロードキャストネットワーク」（または、ハイブリッドネットワーク）という表現は、複数の地上中継装置を備える衛星電気通信ネットワークを意味する。
【００２１】
本発明はさらに、上記タイプの地上中継装置を有する少なくとも１つの電気通信ネットワーク、航法データを含む信号を送達する少なくとも１つの衛星測位ネットワーク、および上記タイプの少なくとも１つの移動体通信端末を備える電気通信設備に関する。
【００２２】
本発明はさらに、通信データフレームを送信する地上中継装置を有する少なくとも１つの電気通信ネットワークと、航法データを含む信号を送達する少なくとも１つの衛星測位ネットワークとを備える電気通信設備内で移動体通信端末の位置を決定する方法に関する。
【００２３】
本方法は、第１に、測位ネットワークを用いて、航法データを含む信号を移動体端末に送信すること、第２に、通信データフレームの選択された位置で、相補的航法データを統合することによって補強フレームを構成し、次いで、その補強されたフレームを移動体端末に送信すること、および第３に、移動体端末において、測位ネットワークから受信した信号および信号に含まれる航法データから、また電気通信ネットワークから受信した補強フレーム中に含まれている相補的航法データからそれぞれの位置を決定することを含むことを特徴とする。
【００２４】
本発明の方法は、他の機能を、特に、別々にまたは組み合わせて有することができる。すなわち、
いくつかの相補的航法データは、測位ネットワークから送ることができる。その場合、相補的データは、例えば、ＳＢＡＳタイプの第１の航法メッセージの形で、地上中継装置の上流で補強フレームに統合される。次いで、該第１の航法メッセージを連続する補強フレームに統合することを選択された回数だけ繰り返すことができる。
いくつかの相補的航法データは、第２の航法メッセージの形で地上中継装置において補強フレーム中に統合することができる。
いくつかの相補的航法データは、地上中継装置において第２の航法メッセージの形で、第１の航法メッセージを含む受信された補強フレームに統合することができる。
補強フレームは、ＯＦＤＭ技法によって周波数変調された信号の形で地上中継装置によって送信することができる。その場合、少なくとも第２の航法メッセージは、通信データを周波数変換した後、巡回フレームのプリアンブル中に統合されることが好ましい。あるいは、補強フレームは、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ技法によって多元接続位相変調信号の形で地上中継装置によって送信することもできる。補強フレームは、選択されたシーケンスの直交擬似ランダム符号を用いて第１および／または第２の航法メッセージの符号化後に送信することができ、移動体端末が、ＧＰＳ端末により行われるものと同様の相関プロセスによって中継装置を区別できるようにすることができる。
中継装置を互いに区別するための識別データは、地上中継装置における補強フレームに統合することができる。
擬似的な距離は、移動体端末中で、第１に、受信した信号およびそれに含まれる航法データから決定することができ、第２に、受信した補強フレームおよびそれに含まれる第２のメッセージ中に含まれる航法データから決定することができ、次いで、それらの擬似的な距離は、位置を決定するために使用される。
測位ネットワークから受信した航法データに適用される補正は、位置を決定することに着手する前に、受信した第１の航法メッセージから移動体端末において決定することができる。
【００２５】
本発明の他の機能および利点は、以下の詳細な説明を読み、添付の図面を検討すれば明らかになろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
添付の図面は、本発明の説明の一部を構成し、必要の場合は、同様に本発明の定義を提供するものとする。
【００２７】
本発明は、電気通信設備内で移動体通信端末の位置を決定することに関する。本コンテキストで、「電気通信設備」という表現は、地上中継装置を有する少なくとも１つの移動体通信ネットワークと、少なくとも１つの衛星測位ネットワークと、移動体通信端末とを含む設備を意味する。
【００２８】
図１に示す実施例では、その設備は、ハイブリッドタイプの１つだけの移動体通信ネットワーク、および（衛星ＳＮのコンステレーションＣＳによって表された）１つの衛星測位システムを含む。本コンテキストで、「ハイブリッドネットワーク」という表現は、複数の地上中継装置を含む衛星通信ネットワークを意味する。
【００２９】
話を簡単にするために、移動体通信ネットワークは、１つまたは複数の送信局ＳＥ、１つまたは複数の電気通信衛星ＳＴ、およびネットワーク中の選択された位置に設置された複数の地上中継装置ＲＴを備える。さらに、衛星測位システムは、例えば、ＧＰＳネットワークなどのＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球的航法衛星システム）タイプのものである。しかし、それは、例えば、ＧＬＯＮＡＳＳネットワークまたは将来のＧＡＬＩＬＥＯネットワークなど他の任意のタイプのＧＮＳＳネットワーク、あるいは上記の３ネットワークのうちの少なくとも２つの組合わせとすることもできる。その衛星測位ネットワークは、例えば、静止衛星によるブロードキャストを利用するＳＢＡＳシステムなどの、いわゆる「補強」システムに結合することができる。しかし、ローカルシステム、またはインターネットを介してアクセス可能なシステムを含め、他の任意のタイプの補強システムも考えられる。
【００３０】
本発明が、ハイブリッド衛星通信ネットワークに限定されるものではないことは当然である。特に、本発明は、同様に無線電気通信ネットワークに関し、特に、本発明に適合された複数の地上中継装置（または基地局）を含むＧＳＭ／ＧＰＲＳおよびＵＭＴＳセルラネットワーク（およびその等価な物すべて）に関する。
【００３１】
本コンテキストで、「移動体通信端末」（ＵＥ）という表現は、第１に、（その電気通信衛星ＳＴを介して直接に、またその地上中継装置ＲＴを介して間接に）ハイブリッド衛星移動体通信ネットワークによってブロードキャストされた通信データと、第２に、衛星測位ネットワークＣＳからの航法データとを受信することのできる任意のタイプの通信端末を意味する。したがって、それらの端末は、携帯電話（ｍｏｂｉｌｅ  ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ）、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、可搬型コンピュータ、地上／海上／航空用乗物に搭載され測位にリンクされた少なくとも１つのアプリケーションを実施する専用の通信装置とすることができる。
【００３２】
今後は、実施例として、移動体通信端末ＵＥを、ハイブリッド受信装置ＲＨを用いて移動体通信ネットワーク（以降は、ハイブリッドネットワークと呼ぶ）と通信でき、かつＧＰＳタイプなど今後ＤＰＳ装置と呼ぶ衛星測位装置ＤＰＳを用いて衛星測位ネットワークＣＳと通信できる携帯電話とする。
【００３３】
すでに示したように、装置ＤＰＳは、測位ネットワークのコンステレーションＣＳの少なくとも４個の衛星ＳＮから、信号およびそれに含まれる航法データを受信した場合にのみ、設置されている移動体端末ＵＥの位置を正しく決定することができる。その条件は高い頻度で満足されず、また利用するアプリケーションに対して測位精度がしばしば不十分であるので、本発明は、ハイブリッドネットワークによって提供される通信「コンテキスト」を使用して、コンステレーションＣＳによって供給されるものを補足する航法データを携帯電話ＵＥに供給することを提案する。
【００３４】
その目的のために、本発明の３つの異なる実施形態を提案する。第１の実施形態は、補強システムによって供給される相補的航法データを含む第１の航法メッセージを、電気通信衛星および地上中継装置ＲＴを介して携帯電話ＵＥに向けてハイブリッドネットワークの送信局ＳＥにより送信される通信フレーム中に統合することにある。第２の実施形態は、相補的な航法データを含む第２の航法メッセージを、地上中継装置ＲＴにより携帯電話ＵＥに再送信される通信フレーム中に統合することにある。第３の実施形態は、第１と第２の実施形態の組合せにある。
【００３５】
第３の実施形態は他の２つを組み合わせるので、第３の実施形態だけは後に詳細に述べることとする。
【００３６】
図１に示すように、本発明のハイブリッドネットワークの送信局ＳＥは、従来、好ましくはアクセスゲートウェイＧＷを介して、アップリンクの地球局としても知られる地上送信装置ＥＴに結合されたコンテンツハブとしても知られるコンテンツ分配センタＣＤＣを備える。
【００３７】
本実施例では、コンテンツ分配センタＣＤＣは、通信データ供給チャネルと、ストリーマとしても知られそれ自体がアクセスゲートウェイＧＷに結合されたストリームサーバＳＦに結合された相補的航法データ供給チャネルとを備える。ここで、通信データ供給チャネルは、従来、様々な外部ソースにより通信データを供給されるコンテンツサーバＳＣと、コンテンツサーバＳＣから供給され、ストリームサーバＳＦに供給するブロードキャストスケジューラとしても知られるブロードキャストプログラミングサーバＳＰＤとを備える。ここで、相補的航法データ供給チャネルは、補強システムの航法サーバＳＥＮによって相補的航法データを供給され、ストリームサーバＳＦに供給する処理サーバＳＴだけを備える。
【００３８】
処理サーバＳＴは、第１の航法メッセージを、航法サーバＳＥＮから受信する相補的航法データから構築する。処理サーバＳＴは、ＳＢＡＳ（ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  ｂａｓｅｄ  ａｕｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ）タイプの補強メッセージの形で第１の航法メッセージを構築することが好ましい。そのメッセージは、当業者にはよく知られたものなので、それを詳細に説明しない。ＳＢＡＳメッセージは、携帯電話ＵＥ内のＤＰＳ装置によって決定される位置の品質（精度、完全性、連続性、および有効性）を改善するためにコンステレーションＣＳの衛星ＳＴによって供給される航法データを補正するためのデータを含むといえば十分であろう。より正確には、ＳＢＡＳデータは、一般に、航法衛星ＳＮ相互間の時間同期化誤差および／またはエフェメリス（ｅｐｈｅｍｅｒｉｄｅｓ）誤差および／または伝播誤差を補正するのに使用される。それらはまた、航法データの完全性に関係する情報を含むことができる。
【００３９】
ストリームサーバＳＦは、ここではＳＢＡＳタイプの第１の航法メッセージと通信データを、補強されるものとして示されている通信フレーム中に配置するように構成されることが好ましい。ＳＢＡＳデータがない場合、その補強されたフレームは、実際は、電気通信衛星ＳＴに送信される通信フレームと同様のものである。言いかえると、それは、第１の航法メッセージを追加的に含む標準の通信フレームである。
【００４０】
送信局ＳＥが、衛星測位ネットワークＣＳに関係する携帯電話ＵＥのＳＢＡＳデータを送信したい場合はその都度、その処理サーバＳＴが、選択された（ＤＰＳ装置のコンフィギュレーションと互換性のある）フォーマットによりそのＳＢＡＳデータを「カプセル化」することによって第１の航法メッセージを生成し、次いで、それをストリームサーバＳＦに送る。各第１の航法メッセージは、ＮＯＦ（ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  ｏｖｅｒｌａｙ  ｆｒａｍｅ）として当業者に知られるものを構成することが好ましい。ＮＯＦは、ＲＴＣＡ  ＤＯ２２９規格のバージョンＡ、Ｂ、Ｃおよびその後のバージョン／改定版を満たすものであり、地域（ＥＧＮＯＳ／ＷＡＡＳ／ＭＳＡＳなど）によって変更され得る。
【００４１】
第１の航法メッセージ（ＮＯＦ）が選択された時間基準と必ずしも同期化されていないことに留意することが重要である。したがって、そのような同期化が必要であると分かった場合、処理サーバＳＴは、第１の航法メッセージに時間マーカを付するように構成することができる。実際、第１の航法メッセージが、本実施例では、衛星ＳＮによってブロードキャストされる補強フレーム中に統合されるので、時間マーカは、弱い時間制約を有するブロードキャストがある場合にだけ必要となる。
【００４２】
ストリームサーバＳＦが、ブロードキャストされる第１のカプセル化された航法メッセージおよび通信データを有しているとき、それは、アクセスゲートウェイＧＷを介して地上送信装置ＥＴに送る補強フレームを生成する。次いで、フレームは、関係する電気通信衛星ＳＴに送信され、次いで、携帯電話ＵＥ、およびそのハイブリッドネットワークの地上中継装置ＲＴに転送される。
【００４３】
携帯電話ＵＥが、ブロードキャストされた補強フレーム中に含まれた第１の航法メッセージを実際に受信できる確率を高めるために、ストリームサーバＳＦは、選択された回数だけその第１の航法メッセージを連続する補強フレーム中に統合することを繰り返すように構成することができる。その場合、ストリームサーバＳＦは、通信データをブロードキャストしない命令を受信する度に第１の航法メッセージを統合可能なように、第１の航法メッセージを仮に記憶するためのメモリを備える。
【００４４】
図２に示すように、本発明によると、各携帯電話ＵＥは、衛星ＳＮのコンステレーションＣＳによって送信された航法データを受信できる装置ＤＰＳと、ハイブリッドネットワーク（電気通信衛星ＳＴおよび地上中継装置ＲＴ）によってブロードキャストされた、（補強された）通信フレームを受信できるハイブリッド受信装置ＲＨとを含む。
【００４５】
携帯電話ＵＥはさらに、第１に、装置ＤＰＳに供給し、第２に、特に、位置計測を必要とするアプリケーションおよびサービスを管理する前記電話ＵＥの処理モジュールＰＭに供給する、ハイブリッド受信装置ＲＨに結合された相補的な航法データ抽出モジュールＭＥを備える。
【００４６】
抽出モジュールＭＥは、ハイブリッドネットワークから受信した補強フレーム中に含まれた様々なタイプの相補的航法データを区別する。前に示したように、ハイブリッドネットワークは、その電気通信衛星ＳＴおよびその地上中継装置ＲＴを介して第１の航法メッセージを含む補強フレームをブロードキャストする。しかし、地上中継装置ＲＴは、擬似的な距離（ｐｓｅｕｄｏ−ｄｉｓｔａｎｃｅ）（「擬似距離（ｐｓｅｕｄｏｒａｎｇｅ）」としても知られている）を決定できる（以下を参照）航法データを含む第２の航法メッセージを、特に、そのハイブリッドネットワークの電気通信衛星ＳＴから受信された航法データなどの通信フレーム中に挿入するように構成することができる。
【００４７】
その地上中継装置ＲＴは、有利には、既知の固定位置に置かれているので、それを当業者にはよく知られた擬似衛星（ｐｓｅｕｄｏ−ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）（「スードライト（ｐｓｅｕｄｏｌｉｔｅ）」としても知られている）として使用することができる。
【００４８】
そのために、地上中継装置ＲＴは、通常のコンポーネントに加えて、特に、その送信／受信モジュールＭＥＲ、および携帯電話ＵＥに送信する通信フレーム中に第２の航法メッセージを統合するための統合モジュールＭＩを含む。地上中継装置ＲＴが第１の航法メッセージをすでに含んでいる補強フレームを転送する必要のある場合は、当然、その統合モジュールＭＩが、第２の航法メッセージをその補強フレーム中に統合する。
【００４９】
統合モジュールＭＩはまた、その第１のメッセージを（補強された、またはその他の形で）連続する通信フレーム中で繰り返すように構成することができる。
【００５０】
地上中継装置ＲＴは、通信データと同程度に航法データに対しても、衛星測位ネットワークＣＳによって提供される時間基準に関してそのハイブリッドネットワークと同期を取ることが好ましい。その同期化は、通常、１０ｎｓ（から標準偏差の範囲内）程度の精度であるが、地上中継装置ＲＴの局部発信器のおかげで規格化された局部周波数を達成することができる。
【００５１】
第２のメッセージを含む補強フレームを受信すると、ハイブリッド受信装置ＲＨおよび抽出モジュールＭＥは、擬似的な距離（「擬似距離」としても知られている）を決定する。より正確には、ハイブリッド受信装置ＲＨは、まず、受信メッセージを予想メッセージの予測レプリカと自己相関を取ることにより、地上中継装置ＲＴとハイブリッド受信装置ＲＨとの間での補強通信フレームの伝播時間を決定する。
【００５２】
擬似的な距離が決定され、受信した補強フレーム中に含まれる第２のメッセージから航法データが抽出されると、抽出モジュールＭＥは、それらを装置ＤＰＳに伝達する（以下を参照）。それらの航法メッセージを伴う通信データは、携帯電話ＵＥの処理モジュールＰＭに送られる。
【００５３】
装置ＤＰＳは、例えば、ＳＢＡＳ補正データを用いて航法データを補正できる測位装置の標準的な構造を有する。この種の標準的な装置では、ＳＢＡＳデータは、普通、衛星測位ネットワークＣＳに結合された補強システムの静止衛星から送られる。したがって、その装置は、静止衛星の送信周波数（それは、一般に、１５７５ＭＨｚの周波数Ｌ１であり、それはコンステレーションＣＳの周波数と同じである）にロックされた受信装置を備える。本発明の装置ＤＰＳの受信装置カードＣＲは、補強システムからＳＢＡＳ信号を受信するように構成することができる。しかし、それは、すべてのＳＢＡＳデータが抽出モジュールＭＥから送られる場合には強制的なものではない。
【００５４】
より正確には、本発明の装置ＤＰＳは、第１に、コンステレーションＣＳによって送信された航法データの受信専用にカードＣＲを備え、第２に、抽出モジュールＭＥによって供給されるＳＢＡＳデータの一機能である補正を、カードＣＲによって供給された航法データに適用するための補正モジュールＭＣ１を備え、第３に、特に、補正モジュールＭＣ１によって送達される補正された航法データ、およびカードＣＲと抽出モジュールＭＥによって送達された擬似的な距離から、携帯電話ＵＥの位置を決定するための、かつ携帯電話ＵＥの処理モジュールＰＭに位置を供給するための計算モジュールＭＣ２を備える。
【００５５】
先に示したように、図示された本発明の実施形態では、携帯電話ＵＥはまた、第２の航法メッセージの形を取る相補的航法データと、ハイブリッドネットワークから送られる相補的航法データとを受信することができる。それは、本実施例において、抽出モジュールＭＥが２つの出力を有している理由である。すなわち、一方は、第１の航法メッセージ（例えば、ＳＢＡＳタイプの補強データ）から抽出されたデータを補正モジュールＭＣ１に供給するためのものであり、他方は、第２の航法メッセージから抽出および／または推定された航法データおよび擬似的な距離を計算モジュールＭＣ２に供給するためのものである。
【００５６】
当業者に知られているように、カードＣＲは、コンステレーションＣＳによって装置ＤＰＳに送信される航法データを含む信号を使用して、まず、設置されている携帯電話ＵＥと、信号を送った航法衛星ＳＮとの間の伝播時間を決定し、次いで、その伝播時間から（「擬似距離」としても知られている）擬似的な距離を決定する。計算モジュールＭＣ２は少なくとも４のラテレーション（ｑｕａｄｒｉｌａｔｅｒａｔｉｏｎ）により、また通常は、４個の未知数および少なくとも４個の測定値で最小二乗法を用いた数値解法を使用することによって、その擬似的な距離から携帯電話ＵＥの位置を決定する。
【００５７】
擬似的な距離、および抽出モジュールＭＥによって送られる関連の航法データは、カードＣＲによって決定されるものと実質的に同種のものである。しかし、抽出モジュールＭＥによって送られる擬似的な距離は、固定された定位置にある地上中継装置ＲＴから来たものであり、カードＣＲによって決定された擬似的な距離に対して補正モジュールＭＣ１が適用したものと同じ補正を必要としない。それが、図示の実施例において、抽出モジュールＭＥの第２の出力が、直接計算モジュールＭＣ２に供給することの理由である。したがって、後者は、補正モジュールＭＣ１によって送達された補正されたデータ、および抽出モジュールＭＥによって送達された未補正データから推定された擬似的な距離によって携帯電話ＵＥの位置を決定する。
【００５８】
補強フレームが、第１と第２の航法メッセージを含む場合、その２つのメッセージは、図１に示すタイプの単一の航法メッセージを構成することができる。この種のメッセージは、例えば、４５０ビットを含み、それを８ビットの第１の領域Ｐ１に分割して第２メッセージのデータ用プリアンブルを形成し、２０６ビットの第２の領域Ｐ２に分割して第２メッセージのデータを形成し、６ビットの第３の領域Ｐ３で第１のメッセージ（ここでは、ＳＢＡＳタイプ）用のメッセージタイプ識別子を形成し、２１２ビットの第４の領域Ｐ４で第１メッセージのＳＢＡＳデータを形成し、また最後にパリティチェック用の１８ビットの第５領域Ｐ５に分割する。
【００５９】
第１の領域Ｐ１および第２の領域Ｐ２は、図４に示すようなＧＰＳタイプのメッセージと同様に構成されることが好ましい。例えば、それは、（ＤＯ２２９規格のバージョンＡ、Ｂ、Ｃおよびその後のバージョンおよび改訂版に準拠して）２４ビットから選択された８ビットの第１の領域Ｐ（領域Ｐ１と等しい）を提供し、（ＧＰＳメッセージにおけるものと同じ定義を有する）２９ビットの第２の領域Ｚ−Ｃｏｕｎｔ、地上中継装置ＲＴの状況を定義するための１ビットの第３の領域Ｈ、クロック問題のための１０ビットの第４の領域ＩＯＤＣ（Ｉｓｓｕｅ  Ｏｆ  Ｄａｔａ  Ｃｌｏｃｋ）、それぞれ、１６ビット、８ビット、１６ビット、２２ビットであり、測位ネットワーク（ＧＰＳ）のコンステレーションＣＳの基準時間に対して、装置ＤＰＳが地上中継装置の時間シフトを決定することを可能にする地上中継装置のクロックエフェメリスを定義するためのものである第５の領域ｔＯＣ、第６の領域Ａｆ２、第７の領域Ａｆ１、第８の領域Ａｆ０、エフェメリス問題のための８ビットの第９領域ＩＯＤＥ（Ｉｓｓｕｅ  Ｏｆ  Ｄａｔａ  Ｅｐｈｅｍｅｒｉｓ）、および（通常、ＷＧＳ−８４、またはより一般に、コンステレーションＣＳによって使用されるものと同じ軸系の）ＥＣＥＦ軸系における地理的な位置（Ｘ、Ｙ、およびＺ）を定義するための９６ビット（３×３２ビット）の第１０領域の中継装置位置ＷＧＳ−８４を提供する。
【００６０】
第３の領域Ｐ３および第４の領域Ｐ４は、電気通信衛星ＳＴを介して送信局ＳＥから受信する第１のメッセージ（ＳＢＡＳ  ＮＯＦ）の複製を構成することが好ましい。したがって、その第１のメッセージは、ＲＴＣＡ  ＤＯ２２９規格のバージョンＡ、Ｂ、Ｃおよびそれに続くバージョンおよびその改訂版に準拠することが好ましい。
【００６１】
上記の航法メッセージの構成は、１つの例示的な、非限定の実施例に過ぎない。したがって、メッセージは、４５０ビットより多くのまたは少ないビットを含むこともできる。地上中継装置ＲＴは地上で固定位置にあるので、第９の領域であるＩＯＤＥフィールドをなしで済ませる変形形態も特に考えられる。具体的には、それは、その８ビットをパリティチェックに割り当てられることを意味する。第４の領域であるＩＯＤＣフィールドにおけるビット数を減らして４にする変形形態もまた考えられる。具体的には、このようにすると、さらに６ビットをパリティチェックに割り当てることができる。
【００６２】
第１のメッセージを転送フレーム中に挿入しないようにすることも可能である。しかし、携帯電話ＵＥは電気通信衛星ＳＴから送信された（第１のメッセージを含む）補強フレームを常に受信できるわけではないため、第１のメッセージを挿入することが好ましい。
【００６３】
地上中継装置ＲＴで、航法メッセージを補強フレーム中に統合するモードは、使用される送信モードに依存する。
【００６４】
例えば、フレームを定義する信号が、ＯＦＤＭ技法によって周波数変調されている場合、（第１および第２の）航法メッセージは、携帯電話ＵＥにおける信号の周波数同期化にとって（したがって、時間相関に対して）不可欠の時間ドメインＤＴを定義する、フレームの巡回プリアンブルＰＲＣ中に挿入されることが好ましい。巡回プリアンブルは、（ペイロードの）通信データが選択された周波数ドメインＤＦ中に変換された後、フレーム中に挿入されるのが好ましい。
【００６５】
図５は、ＯＦＤＭ変調フレームの一実施例を示す。（通信データを表す）Ｎシンボルのフレームは、巡回プリアンブルＰＲＣを含み、その後に、確保領域ＰＬＲ、第１シンボルのペイロード部分用に確保された領域ＰＬ１、別の確保領域ＰＬＲ、第２シンボルのペイロード部分用に確保された領域ＰＬ２、以下同様に、第Ｎシンボルのペイロード部分用に確保された第Ｎの領域ＰＬＮまで続く。
【００６６】
あるいは、フレームを定義する信号は、Ｗ−ＣＤＭＡ技法によって変調され、符号化することもでき、それにより、コンステレーションＣＳの航法衛星ＳＮによって使用されるものと実質的に同一の相補的航法データの送信を行うことができる。上記の（ＯＦＤＭ）技法と同様に、当業者にはよく知られているものなので、この変調技法を詳細には説明をしない。Ｌ帯（または他の）搬送波は、（相互に直交する符号のリストから選択された）擬似ランダム符号と、送信される相補的航法データの加算ｍｏｄｕｌｏ２から得られたバイナリコードを用いて変調されたスペクトル拡散（ＢＰＳＫ）であると言うだけで十分であろう。
【００６７】
復調は、現在の周波数Ｌ１、または他の任意の周波数、例えば、将来の周波数Ｌ５で動作する標準の装置ＤＰＳのカードＣＲの復調器によって行われるのと同様な方法で、携帯電話ＵＥのハイブリッド受信装置ＲＨ中で行うことができる。したがって、そのために、ハイブリッド受信装置ＲＨは、ハイブリッドネットワークの地上中継装置ＲＴ中で行われる変調タイプによりＯＦＤＭタイプまたはＷ−ＣＤＭＡタイプの復調器を含む。しかし、Ｗ−ＣＤＭＡタイプの変調の場合、例えば、ハイブリッド受信装置ＲＨ中で復調を実施し（逆スクランブルし）、次いで抽出モジュールＭＥで復調を実施する（逆多重化する）ことも考えられる。
【００６８】
本発明の設備の電気通信ネットワークによって、相補的航法データを送信するために使用される周波数帯は、Ｌ１およびＬ５帯などの保護された帯域を除いて、すべてのスペクトル（Ｌ帯、Ｓ帯など）をカバーすることに留意することが重要である。
【００６９】
地上中継装置ＲＴの統合モジュールＭＩも同様に、携帯電話ＵＥがその付近の地上中継装置ＲＴ相互間を区別することを可能にする識別データを、送信される補強フレーム中に統合するように構成することができる。それは、特に、地上中継装置ＲＴが地理的に非相関である場合に必要である（携帯電話ＵＥは、それが存在するセルから、またはそれが境界に近いときは隣接するセルからだけビーコンを受信することができる）。
【００７０】
識別データは、例えば、多重化に用いられる擬似ランダム符号からなる。これらの符号の確保されたファミリを用いてパディングを行うこともことも考えられるが、パディング符号の数は、地上中継装置ＲＴのローカル領域に、または携帯電話ＵＥが見通せる（ｓｅｅ）地上中継装置の数に依存する。例えば、それは、４符号または７符号を含むことができる。それらの擬似ランダム符号は、ゴールド符号（Ｇｏｌｄ  Ｃｏｄｅｓ）のリストから選択され、ＧＰＳネットワークで使用される３６符号と異なることが好ましい。
【００７１】
本発明はまた、地上中継装置を有する少なくとも１つの電気通信ネットワークおよび少なくとも１つの衛星測位システムを備える電気通信設備内の移動体通信端末ＵＥの位置を決定する方法を提供する。
【００７２】
後者は、特に、上記の電気通信設備を用いて実施することができる。本方法の諸ステップの主要および任意選択の機能および副次的機能は、本設備を構成する手段のものと本質的に同一であるので、本発明の方法の主用機能を実施する諸ステップだけ以下で要約する。
【００７３】
本方法は、第１に、測位ネットワークＣＳを用いて航法データを含む移動体端末ＵＥの信号を送信すること、第２に、選択された通信データフレーム位置で相補的な航法データを統合することによって補強フレームを構成し、次いでその補強されたフレームを移動体端末ＵＥに送信すること、第３に、移動体端末ＵＥにおいて、測位ネットワークから受信した航法データ、および電気通信ネットワークから受信した補強フレーム中に含まれている相補的航法データからその各位置を決定することを含む。
【００７４】
本方法は、電気通信設備、移動体通信ネットワーク、地上中継装置、ストリームサーバ、移動体端末、および上記の方法の諸実施形態に限定するものではなく、例示のためだけであり、当業者が想定するすべての変形形態を以下の特許請求の範囲に含まれるものとして包含する。
【００７５】
したがって、第１および第２の航法メッセージが電気通信ネットワークを介して移動体通信端末に送信される一設備が上記で述べられている。しかし、前記移動体端末が、電気通信ネットワークを介して第１のメッセージだけ、または第２のメッセージだけ送信することも考えられる。
【００７６】
さらに、電気通信ネットワークがハイブリッド衛星タイプである一設備も上記で述べられている。しかし、本発明は、同様に電気通信無線ネットワークに関し、特に、セルラＧＳＭ／ＧＰＲＳおよびＵＭＴＳネットワークに関する。
【００７７】
さらに、通信受信装置ＲＨおよび抽出モジュールＭＥから独立した衛星測位装置ＤＰＳを含む移動体端末が上記で述べられている。しかし、それらを単一の通信および測位装置に構成することも考えられ、特に通信用に使用される帯域が測位に使用される帯域と互換性がある場合はそうである。その場合、単一のカードを、航法信号と通信フレームの受信専用にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の電気通信設備の一実施形態の図である。
【図２】本発明の移動体通信端末の一実施形態の図である。
【図３】地上受信装置によって補強フレームに統合された航法メッセージの構成の一実施例の図である。
【図４】図３の航法メッセージの一部分の図である。
【図５】ＯＦＤＭ技法によって変調されたフレーム構成の図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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