【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現画像データ信号と前補正データ信号とにより現補正データ信号を生成する補正手段と、
前記現補正データ信号を所定フレーム期間分保持し、最大該所定フレーム期間分遅延して前記前補正データ信号として出力する記憶手段と、
前記現補正データ信号に対応する駆動信号によって駆動される表示手段とを備える表示装置であって、
前記補正手段は、現画像データ信号が前補正データ信号と等しい場合は該現画像データ信号を現補正データ信号として生成し、現画像データ信号が前補正データ信号よりも大きい場合は現画像データ信号よりも大きい値を現補正データ信号として生成し、現画像データ信号が前補正データ信号よりも小さい場合は現画像データ信号よりも小さい値を現補正データ信号として生成する手段を含むことを特徴とする表示装置。 
【請求項２】
前記所定フレーム期間は１フレーム期間であることを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記補正手段は、表示装置に特有の応答遅れを補償するような現補正データ信号を生成するテーブルまたは演算器を含むことを特徴とする請求項１または２記載の表示装置。
【請求項４】
前記補正手段は、現画像データ信号と前補正データ信号との変化分である第１の変化分を算出する減算器と、
前記第１の変化分から、表示装置に特有の応答遅れを補償するような現補正データ信号の変化分である第２の変化分を生成するテーブルまたは演算器と、
前記現画像データ信号と前記第２の変化分とにより加算、減算を行ない、現補正データ信号を算出する加減算器と、
を含むことを特徴とする請求項１または２記載の表示装置。
【請求項５】
現画像データ信号と前補正データ信号とにより現補正データ信号を生成する第１工程と、
前記現補正データ信号を所定フレーム期間分保持し、最大該所定フレーム期間分遅延して前記前補正データ信号として出力する第２工程と、
前記現補正データ信号に対応する駆動信号によって表示手段を駆動する第３工程とを備える表示装置の駆動方法であって、
前記第１工程は、現画像データ信号が前補正データ信号と等しい場合は該現画像データ信号を現補正データ信号として生成し、現画像データ信号が前補正データ信号よりも大きい場合は現画像データ信号よりも大きい値を現補正データ信号として生成し、現画像データ信号が前補正データ信号よりも小さい場合は現画像データ信号よりも小さい値を現補正データ信号として生成する工程を含むことを特徴とする表示装置の駆動方法。 
【請求項６】
前記所定フレーム期間は１フレーム期間であることを特徴とする請求項５記載の表示装置の駆動方法。
【請求項７】
前記第１工程は、表示装置に特有の応答遅れを補償するような現補正データ信号を生成する工程を含むことを特徴とする請求項５または６記載の表示装置の駆動方法。
【請求項８】
前記第１工程は、現画像データ信号と前補正データ信号との変化分である第１の変化分を算出する工程と、
前記第１の変化分から、表示装置に特有の応答遅れを補償するような現補正データ信号の変化分である第２の変化分を生成する工程と、
前記現画像データ信号と前記第２の変化分とにより加算、減算を行ない、現補正データ信号を算出する工程と、
を含むことを特徴とする請求項５または６記載の表示装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の表示装置は、現画像データ信号と前補正データ信号とにより現補正データ信号を生成する補正手段と、前記現補正データ信号を所定フレーム期間分保持し、最大該所定フレーム期間分遅延して前記前補正データ信号として出力する記憶手段と、前記現補正データ信号に対応する駆動信号によって駆動される表示手段とを備える表示装置であって、前記補正手段は、現画像データ信号が前補正データ信号と等しい場合は該現画像データ信号を現補正データ信号として生成し、現画像データ信号が前補正データ信号よりも大きい場合は現画像データ信号よりも大きい値を現補正データ信号として生成し、現画像データ信号が前補正データ信号よりも小さい場合は現画像データ信号よりも小さい値を現補正データ信号として生成する手段を含むことを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第２の表示装置は、上記第１の表示装置において、前記所定フレーム期間は１フレーム期間であることを特徴とするものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第３の表示装置は、上記第１または第２のいずれかの表示装置において、前記補正手段は、表示装置に特有の応答遅れを補償するような現補正データ信号を生成するテーブルまたは演算器を含むことを特徴とするものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第４の表示装置は、上記第１または第２のいずれかの表示装置において、前記補正手段は、現画像データ信号と前補正データ信号との変化分である第１の変化分を算出する減算器と、前記第１の変化分から、表示装置に特有の応答遅れを補償するような現補正データ信号の変化分である第２の変化分を生成するテーブルまたは演算器と、前記現画像データ信号と前記第２の変化分とにより加算、減算を行ない、現補正データ信号を算出する加減算器とを含むことを特徴とするものである。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第１の表示装置の駆動方法は、現画像データ信号と前補正データ信号とにより現補正データ信号を生成する第１工程と、前記現補正データ信号を所定フレーム期間分保持し、最大該所定フレーム期間分遅延して前記前補正データ信号として出力する第２工程と、前記現補正データ信号に対応する駆動信号によって表示手段を駆動する第３工程とを備える表示装置の駆動方法であって、前記第１工程は、現画像データ信号が前補正データ信号と等しい場合は該現画像データ信号を現補正データ信号として生成し、現画像データ信号が前補正データ信号よりも大きい場合は現画像データ信号よりも大きい値を現補正データ信号として生成し、現画像データ信号が前補正データ信号よりも小さい場合は現画像データ信号よりも小さい値を現補正データ信号として生成する工程を含むことを特徴とするものである。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第２の表示装置の駆動方法は、上記第１の表示装置の駆動方法において、前記所定フレーム期間は１フレーム期間であることを特徴とするものである。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の第３の表示装置の駆動方法は、上記第１または第２のいずれかの表示装置の駆動方法において、前記第１工程は、表示装置に特有の応答遅れを補償するような現補正データ信号を生成する工程を含むことを特徴とするものである。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の第４の表示装置の駆動方法は、上記第１または第２のいずれかの表示装置の駆動方法において、前記第１工程は、現画像データ信号と前補正データ信号との変化分である第１の変化分を算出する工程と、前記第１の変化分から、表示装置に特有の応答遅れを補償するような現補正データ信号の変化分である第２の変化分を生成する工程と、前記現画像データ信号と前記第２の変化分とにより加算、減算を行ない、現補正データ信号を算出する工程とを含むことを特徴とするものである。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【発明の効果】
本発明の第１の表示装置は、現画像データ信号と前補正データ信号とにより現補正データ信号を生成する補正手段と、前記現補正データ信号を所定フレーム期間分保持し、最大該所定フレーム期間分遅延して前記前補正データ信号として出力する記憶手段と、前記現補正データ信号に対応する駆動信号によって駆動される表示手段とを備える表示装置であって、前記補正手段は、現画像データ信号が前補正データ信号と等しい場合は該現画像データ信号を現補正データ信号として生成し、現画像データ信号が前補正データ信号よりも大きい場合は現画像データ信号よりも大きい値を現補正データ信号として生成し、現画像データ信号が前補正データ信号よりも小さい場合は現画像データ信号よりも小さい値を現補正データ信号として生成する手段を含んでいるので、現画像データ信号に補正を行ない現補正データ信号として生成することが可能となる。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本発明の第２の表示装置は、上記第１の表示装置において、前記所定フレーム期間は１フレーム期間であることを特徴としているので、小規模の回路構成によって動画表示時の残像の発生を抑制可能となる。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
本発明の第３の表示装置は、上記第１または第２のいずれかの表示装置において、前記補正手段は、表示装置に特有の応答遅れを補償するような現補正データ信号を生成するテーブルまたは演算器を含むことを特徴としているので、動画表示時の残像の発生をさらに抑制可能となる。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本発明の第４の表示装置は、上記第１または第２のいずれかの表示装置において、前記補正手段は、現画像データ信号と前補正データ信号との変化分である第１の変化分を算出する減算器と、前記第１の変化分から、表示装置に特有の応答遅れを補償するような現補正データ信号の変化分である第２の変化分を生成するテーブルまたは演算器と、前記現画像データ信号と前記第２の変化分とにより加算、減算を行ない、現補正データ信号を算出する加減算器とを含むことを特徴としているので、小規模の回路構成によって、動画表示時の残像の発生をさらに抑制可能となる。


【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本発明の第１の表示装置の駆動方法は、現画像データ信号と前補正データ信号とにより現補正データ信号を生成する第１工程と、前記現補正データ信号を所定フレーム期間分保持し、最大該所定フレーム期間分遅延して前記前補正データ信号として出力する第２工程と、前記現補正データ信号に対応する駆動信号によって表示手段を駆動する第３工程とを備える表示装置の駆動方法であって、前記第１工程は、現画像データ信号が前補正データ信号と等しい場合は該現画像データ信号を現補正データ信号として生成し、現画像データ信号が前補正データ信号よりも大きい場合は現画像データ信号よりも大きい値を現補正データ信号として生成し、現画像データ信号が前補正データ信号よりも小さい場合は現画像データ信号よりも小さい値を現補正データ信号として生成する工程を含んでいるので、現画像データ信号に補正を行ない現補正データ信号として生成することで表示装置を駆動することができる。


【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本発明の第２の表示装置の駆動方法は、上記第１の表示装置の駆動方法において、前記所定フレーム期間は１フレーム期間であることを特徴としているので、小規模の回路構成によって動画表示時の残像の発生を抑制可能となるように表示装置を駆動することができる。


【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
本発明の第３の表示装置の駆動方法は、上記第１または第２のいずれかの表示装置の駆動方法において、前記第１工程は、表示装置に特有の応答遅れを補償するような現補正データ信号を生成する工程を含むことを特徴としているので、動画表示時の残像の発生をさらに抑制可能となるように表示装置を駆動することができる。


【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本発明の第４の表示装置の駆動方法は、上記第１または第２のいずれかの表示装置の駆動方法において、前記第１工程は、現画像データ信号と前補正データ信号との変化分である第１の変化分を算出する工程と、前記第１の変化分から、表示装置に特有の応答遅れを補償するような現補正データ信号の変化分である第２の変化分を生成する工程と、前記現画像データ信号と前記第２の変化分とにより加算、減算を行ない、現補正データ信号を算出する工程とを含むことを特徴としているので、小規模の回路構成によって、動画表示時の残像の発生をさらに抑制可能となるように表示装置を駆動することができる。