Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月2日(2003.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のキャピラリと、前記複数のキャピラリを長さ方向の途中で整列保持し当該整列保持した複数のキャピラリに光照射するための開口とキャピラリから発せられた発光を取り出すための開口とを備えるウインドウユニットとを含むキャピラリアレイ・ユニットにおいて、
前記複数のキャピラリは外周に樹脂被覆が施され、前記ウインドウユニットに整列保持された部分で所定長さだけ前記樹脂被覆が剥がされ、前記樹脂被覆が剥がされた部分と剥がされない部分との境界領域で樹脂表面がなだらかに接続され、前記境界領域に残っている樹脂及び前記境界領域に続く所定長さの樹脂被覆が黒化していることを特徴とするキャピラリアレイ・ユニット。
【請求項２】
請求項１記載のキャピラリアレイ・ユニットにおいて、前記樹脂の黒化は樹脂を加熱したことによるものであることを特徴とするキャピラリアレイ・ユニット。
【請求項３】
ポリイミド樹脂で被覆した複数のキャピラリを相互に固定してキャピラリアレイとするステップと、
前記キャピラリアレイの長手方向の一部をヒータで加熱して黒化させるステップと、
前記黒化した長手方向の領域中の一部を更にＯ3ガスを含む反応性ガスと反応させて被覆を除去するステップとを含むことを特徴とするキャピラリアレイ・ユニットの製造方法。
【請求項４】
ポリイミド樹脂で被覆したキャピラリの長手方向の一部をヒータで加熱して黒化させるステップと、
前記黒化した長手方向の領域中の一部を更にＯ3ガスを含む反応性ガスと反応させて被覆を除去するステップとを含むことを特徴とする電気泳動装置用キャピラリの製造方法。
【請求項５】
複数のキャピラリと、励起光が照射される前記複数のキャピラリを長さ方向の途中で整列保持する検知部とを含むキャピラリアレイ・ユニットであって、
前記複数のキャピラリは外周に樹脂被膜が施され、前記検知部に整列保持された部分で所定長さだけ前記樹脂被膜が剥がされ、前記樹脂被膜が剥がされた部分と剥がされない部分との境界領域で樹脂表面がなだらかに接続され、
前記境界領域に残っている樹脂及び前記境界領域に続く所定長さの樹脂被膜が黒化しているキャピラリアレイ・ユニット。
【請求項６】
請求項５記載のキャピラリアレイ・ユニットであって、
前記被膜樹脂の黒化が、被膜樹脂を加熱したことによるものであるキャピラリアレイ・ユニット。
【請求項７】
請求項５記載のキャピラリアレイ・ユニットであって、
前記被膜樹脂の黒化は、蛍光を発しないインクを塗布することにより形成されたものであるキャピラリアレイ・ユニット。
【請求項８】
石英管をポリイミド樹脂により被覆し、石英管が剥き出しとなっている部分を含むキャピラリを含み、該石英管が剥き出しの部分にレーザ光が照射されるキャピラリアレイ・ユニットであって、
被膜が除去されている部分と被膜が除去されていない部分との境界部分のポリイミド樹脂が黒色化されているキャピラリアレイ・ユニット。
【請求項９】
請求項８記載のキャピラリアレイ・ユニットであって、
被膜が除去されている部分と被膜が除去されていない部分との境界領域に残っている樹脂の表面がキャピラリの長手方向となす傾斜角度が７０度以下であるキャピラリアレイ・ユニット。
【請求項１０】
請求項８記載のキャピラリアレイ・ユニットであって、
前記黒色化は、ポリイミド樹脂を加熱することにより形成されたものであるキャピラリアレイ・ユニット。
【請求項１１】
請求項８記載のキャピラリアレイ・ユニットであって、
前記黒色化は、蛍光を発しないインクを塗布することにより形成されたものであるキャピラリアレイ・ユニット。
【請求項１２】
複数のキャピラリと、前記複数のキャピラリを長さ方向の途中で整列保持する検知部とを含むキャピラリアレイ・ユニットと、
前記キャピラリに注入された試料を電気泳動して分離する高電圧電源と、
前記検知部に励起光を照射する励起光学系と、
励起光照射によって前記キャピラリ中を泳動している試料から発せられる信号光を検出する受光光学系とを含むキャピラリアレイ電気泳動装置であって、
前記複数のキャピラリは外周に樹脂被膜が施され、前記検知部に整列保持された部分で所定長さだけ前記樹脂被膜が剥がされ、前記樹脂被膜が剥がされた部分と剥がされない部分との境界領域で樹脂表面がなだらかに接続され、
前記境界領域に残っている樹脂及び前記境界領域に続く所定長さの樹脂被膜が黒化しているキャピラリアレイ電気泳動装置。
【請求項１３】
請求項１２記載のキャピラリアレイ電気泳動装置であって、
前記被膜樹脂の黒化が、被膜樹脂を加熱したことによるものであるキャピラリアレイ電気泳動装置。
【請求項１４】
請求項１２記載のキャピラリアレイ電気泳動装置であって、
前記被膜樹脂の黒化が、蛍光を発しないインクを塗布することにより形成されたものであるキャピラリアレイ電気泳動装置。
【請求項１５】
石英管をポリイミド樹脂により被覆し、該石英管が剥き出しとなっている部分を含むキャピラリと、
前記キャピラリに注入された試料を電気泳動して分離する高電圧電源と、
前記石英管が剥き出しの部分にレーザ光を照射する励起光学系と、
レーザ光の照射によって前記キャピラリ中を泳動している試料から発せられる蛍光を検出する受光光学系とを含むキャピラリアレイ電気泳動装置であって、
被膜が除去されている部分と被膜が除去されていない部分との境界部分のポリイミド樹脂が黒色化されている電気泳動装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の電気泳動装置であって、
被膜が除去されている部分と被膜が除去されていない部分との境界領域に残っている樹脂の表面がキャピラリの長手方向となす傾斜角度が７０度以下である電気泳動装置。
【請求項１７】
請求項１５記載の電気泳動装置であって、
前記黒色化は、ポリイミド樹脂を加熱することにより形成されたものである電気泳動装置。
【請求項１８】
請求項１５記載の電気泳動装置であって、
前記黒色化は、蛍光を発しないインクを塗布することにより形成されたものである電気泳動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路を搭載可能な基材に、前記集積回路と接続される配線を形成してなるＴＡＢ基板であって、
前記基材は複数のスリットを有し、
前記複数のスリットのうちの一のスリットの幅は、他のスリットの幅よりも広いことを特徴とするＴＡＢ基板。
【請求項２】
前記一のスリットは、前記複数のスリットのうち、各スリットの配列方向における一方の端に位置するスリットであることを特徴とする請求項１に記載のＴＡＢ基板。
【請求項３】
前記複数のスリットは、前記集積回路が搭載されるべき位置からみて一方の側に位置し、
前記一のスリットは、前記複数のスリットのうち、前記集積回路が搭載されるべき位置に最も近いスリットであることを特徴とする請求項１または２に記載のＴＡＢ基板。
【請求項４】
前記複数のスリットは、２つのスリットであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のＴＡＢ基板。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のＴＡＢ基板と、
一対の基板間に電気光学材料を挟持してなる電気光学パネルと、
前記電気光学パネルの観察側とは反対側に配設されるプリント基板と
を具備し、
前記ＴＡＢ基板が前記各スリットにおいて折り曲げられるとともに、当該ＴＡＢ基板の一端が前記電気光学パネルに接合される一方、他端が前記プリント基板に接合されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載のＴＡＢ基板と、一対の基板間に電気光学材料を狭持してなる電気光学パネルとを具備し、前記ＴＡＢ基板が前記各スリットにおいて折り曲げられるとともに、当該ＴＡＢ基板の一端が前記電気光学パネルに接合されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
集積回路を搭載可能な基材に、前記集積回路と接続される配線を形成してなるＴＡＢ基板と、一対の基板間に電気光学材料を狭持してなる前記ＴＡＢ基板を接合する電気光学パネルと、該電気光学パネルの観察側とは反対側に配設されるプリント基板とを具備する電気光学装置であって、
前記基材は複数のスリットを有し、該複数のスリットのうち一のスリットの、ＴＡＢの延在方向に対する幅は、他のスリットの同幅よりも広く、かつ、前記ＴＡＢ基板は前記一のスリットにおいて折り曲げられることを特徴とする電気光学パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係る別の形態の電気光学装置は、請求項１乃至４のいずれかに記載のＴＡＢ基板と、一対の基板間に電気光学材料を狭持してなる電気光学パネルとを具備し、前記ＴＡＢ基板が前記各スリットにおいて折り曲げられるとともに、当該ＴＡＢ基板の一端が前記電気光学パネルに接合されていることを特徴としている。かかる構成によれば、いわゆる狭額縁化の要請に応えることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明に係る電気光学装置は、集積回路を搭載可能な基材に、前記集積回路と接続される配線を形成してなるＴＡＢ基板と、一対の基板間に電気光学材料を狭持してなる前記ＴＡＢ基板を接合する電気光学パネルと、該電気光学パネルの観察側とは反対側に配設されるプリント基板とを具備する電気光学装置であって、前記基材は複数のスリットを有し、該複数のスリットのうち一のスリットの、ＴＡＢの延在方向に対する幅は、他のスリットの同幅よりも広く、かつ、前記ＴＡＢ基板は前記一のスリットにおいて折り曲げられることを特徴としているとも言える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の薬剤を振り分けて収容した各フィーダを備え、これらのフィーダから複数の薬剤を排出させて、これらの薬剤を薬瓶に充填する薬剤分包装置において、前記薬瓶の口を透明シートによって封止する封止手段を備える薬剤分包装置。
【請求項２】
透明シートに、この透明シートによって封止される薬瓶に充填された薬剤に係わるデータを印刷する透明シート印刷手段を更に備える請求項１に記載の薬剤分包装置。
【請求項３】
透明シートは、薬瓶の口を封止する封止エリアと、この薬瓶の口からはみ出す印刷エリアを有する請求項１に記載の薬剤分包装置。
【請求項４】
透明シートの封止エリアと印刷エリアの境界には、これらのエリアを切離するための切り取り線を形成した請求項３に記載の薬剤分包装置。
【請求項５】
透明シートの印刷エリアに、この透明シートによって封止される薬瓶に充填された薬剤に係わるデータを印刷する透明シート印刷手段を更に備える請求項３に記載の薬剤分包装置。
【請求項６】
複数種類の薬剤を振り分けて収容した各フィーダを備え、これらのフィーダから複数の薬剤を排出させて、これらの薬剤を薬瓶に充填する薬剤分包装置において、複数種類の薬瓶を振り分けて収納する薬瓶収納手段と、薬瓶の各種類のうちのいずれかを指定する薬瓶指定手段と、前記薬瓶指定手段によって指定された種類の薬瓶を前記薬瓶収納手段から取り出す薬瓶取り出し手段と、前記薬瓶収納手段によって取り出される薬瓶の口を検出する口検出手段と、この薬瓶に薬剤が充填されるまでに、この薬瓶の口が上に向くように、この薬瓶の姿勢を前記口検出手段の検出出力に基づいて修正し、この薬瓶を正立させる薬瓶正立手段とを備える薬剤分包装置。
【請求項７】
複数種類の薬剤を振り分けて収容した各フィーダを備え、これらのフィーダから複数の薬剤を排出させて、これらの薬剤を薬瓶に充填する薬剤分包装置において、複数種類の薬瓶を振り分けて収納する薬瓶収納手段と、薬瓶の各種類のうちのいずれかを指定する薬瓶指定手段と、前記薬瓶指定手段によって指定された種類の薬瓶を前記薬瓶収納手段から取り出す薬瓶取り出し手段と、前記薬瓶取り出し手段によって取り出される薬瓶の口を検出する口検出手段と、この薬瓶の口が上に向くように、この薬瓶の姿勢を前記口検出手段の検出出力に基づいて修正し、この薬瓶を正立させる薬瓶正立手段と、薬瓶取り出し手段によって取り出される薬瓶の種類を判定する薬瓶判定手段と、前記薬瓶判定手段によって判定された薬瓶の種類が薬瓶指定手段によって指定された薬瓶の種類に一致しなければ、前記薬瓶取り出し手段によって取り出された薬瓶を排除する薬瓶排除手段と、各フィーダから排出された各薬剤を収集するホッパーを有し、このホッパーによって収集された各薬剤を薬瓶の口に導く薬剤充填手段と、薬瓶に充填された各薬剤に係わるデータをラベルに印刷し、このラベルを該薬瓶に貼着するラベル印刷貼着手段と、薬瓶に充填された薬剤に係わるデータを透明シートに印刷し、この透明シートによって該薬瓶の口を封止する透明シート印刷封止手段と、前記薬瓶取り出し手段によって取り出され、前記薬瓶正立手段によって正立された薬瓶を受け取り、この薬瓶を前記薬瓶判定手段、前記薬瓶排除手段、前記薬剤充填手段、前記ラベル印刷貼着手段、及び前記透明シート印刷封止手段へと順次間欠的に搬送する間欠搬送手段とを備える薬剤分包装置。
【請求項８】
薬瓶に薬剤を充填するステップと、この薬瓶内の薬剤に係わるデータを印刷した透明シートによって該薬瓶の口を封止するステップと、この薬瓶内の薬剤と透明シートに印刷されたデータを比較するステップを備える薬剤検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このような構成によれば、ケーシング内に処理水が溜められるようにして濾過装置が使用される場合に好適となる。すなわち、たとえば処理水排出口にポンプの吸入側を接続するなどしてケーシング内に吸引負圧を作用させることによって原水導入口からケーシング内へ原水を導入させるような場合には、上記吸引負圧作用によってケーシング内への原水導入を適切に行えるようにケーシング内に原水や処理水を満杯または略満杯状態に収容させたまま濾過装置を運転する必要があり、このような場合には濾過エレメントの周面部の外周囲に上記濾過エレメントによって濾過された処理水が満たされている場合がある。ところが、このような場合であっても、上記洗浄水噴射ノズルから噴射された洗浄水は、上記濾過エレメントの周面部に衝突する水流を生じさせることとなって、濾過エレメントを適切に洗浄し、その目詰まりを防止することができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記濾過エレメント４は、好ましくはステンレス鋼などの防錆性に優れた材質からなり、ケーシング３よりも小径の円筒状に形成された円筒部４ａと、この円筒部４ａの下部に繋がった逆円錐状のテーパ部４ｂとを具備している。上記濾過エレメント４の周面部４Ａのうち、一定の幅ｗの領域には、たとえば直径が０．５ｍｍ程度の透孔４０が多数穿設されている。これに対し、上記以外の領域には、透孔４０は設けられていない。上記濾過エレメント４の上部は、ケーシング３の内周壁に突設された段部３４に係止されており、この段部３４に摺動しながら上記濾過エレメント４はその周方向に回転可能となっている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本実施形態では、２つの洗浄水噴射ノズル８を上下に位置ずれさせて設けており、透孔４０の形成幅ｗの全域に対してこれら２つの洗浄水噴射ノズル８によって洗浄水を噴射できるように構成されている。ただし、本願発明においては、洗浄水噴射ノズル８の具体的な数は問わず、上記透孔４０の形成幅ｗが大きいほど洗浄水噴射ノズル８の個数を増加させる必要がある。また、洗浄水としては不純物の少ない一般の水道水、あるいはこの濾過装置Ａによって濾過処理を実行して得られた処理水などを適宜用いることが可能であり、洗浄水の具体的な種類はとくに限定されない。なお、上記洗浄水噴射ノズル８から噴射される洗浄水の水圧は、たとえば約６Ｋｇ／ｃｍ２であり、また洗浄水噴射ノズル８の先端開口径は約２ｍｍである。洗浄水噴射ノズル８の先端から濾過エレメント４の周面部４Ａまでの距離は、たとえば約２０ｍｍに設定されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に、上記構成の濾過装置Ａを用いて原水Ｗを濾過する方法について説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
まず、濾過装置Ａの開閉バルブ６を閉じた状態において、ポンプＰを作動させる。ポンプＰは、濾過装置Ａの後段側に設けられているが、この濾過装置Ａの空間室３２を密閉または略密閉状態に設定していることにより、上記ポンプＰのポンプ吸入負圧を原水導入口１や原水Ｗの供給用配管Ｂ１に的確に作用させることができる。したがって、上記ポンプＰの駆動により、原水Ｗを原水導入口１からケーシング３内へ適切に導入させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月29日(2003.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が開口された長方形箱体の底部に該底部の長手方向のほぼ全長に亘って断面凹溝形状の通路部を傾斜状に設けると共に、その通路部の下流側端部を球出口として形成し、前記通路部を挟む一方側の底面部を前記通路部へ向けて傾斜させ、他方側の底面部を通路部の傾斜と反対方向へ傾斜させてなることを特徴とするパチンコ機の球タンク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係るパチンコ機の球タンクは、上面が開口された長方形箱体の底部に該底部の長手方向のほぼ全長に亘って断面凹溝形状の通路部を傾斜状に設けると共に、その通路部の下流側端部を球出口として形成し、前記通路部を挟む一方側の底面を前記通路部へ向けて傾斜させ、他方側の底面部を通路部の傾斜と反対方向へ傾斜させてなるものである。また、本発明に係るパチンコ機の球タンクは、上面が開口された長方形箱体の長手方向の底部のほぼ中央部に一方の側面から反対側の側面に向けて断面凹溝形状の通路部を傾斜状に設けると共に、その通路部の下流側端部を球出口として形成し、前記通路部を挟む一方側の底面を前記通路部へ向けて傾斜させ、他方側の底面部を通路部の傾斜と反対方向へ傾斜させてなるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月25日(2003.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を盤面上に発射する遊技球発射手段と、
該遊技球発射手段の発射力を調整する発射力調整手段と、
該遊技球発射手段により発射された遊技球が入球又は通過することに起因して決定される図柄を表示する図柄表示手段と、
該図柄表示手段により決定される図柄が予め定められた所定図柄のとき遊技者に有利な特別遊技状態とする遊技制御手段と、を少なくとも備えた弾球遊技機において、
前記図柄表示手段により表示される図柄とは異なる画像を表示する画像表示手段と、
遊技者に操作させる画面操作手段と、
該画面操作手段の操作に従って前記画像表示手段により表示される画像の少なくとも一部を変化させる画像操作制御手段と、
を備えたことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
前記画面操作手段を上皿に備えたことを特徴とする請求項１に記載の弾球遊技機。
【請求項３】
前記図柄表示手段により表示される図柄及び前記画像表示手段により表示される画像が同一画面上に表示されることを特徴とする請求項１又は２に記載の弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明の弾球遊技機は、
遊技球を盤面上に発射する遊技球発射手段と、
該遊技球発射手段の発射力を調整する発射力調整手段と、
該遊技球発射手段により発射された遊技球が入球又は通過することに起因して決定される図柄を表示する図柄表示手段と、
該図柄表示手段により決定される図柄が予め定められた所定図柄のとき遊技者に有利な特別遊技状態とする遊技制御手段と、を少なくとも備えた弾球遊技機において、
前記図柄表示手段により表示される図柄とは異なる画像を表示する画像表示手段と、
遊技者に操作させる画面操作手段と、
該画面操作手段の操作に従って前記画像表示手段により表示される画像の少なくとも一部を変化させる画像操作制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
請求項２に記載の発明の弾球遊技機は請求項１に記載の弾球遊技機であって、前記画面操作手段を上皿に備えたことを特徴とする。
請求項３に記載の発明の弾球遊技機は請求項１又は２に記載の弾球遊技機であって、前記図柄表示手段により表示される図柄及び前記画像表示手段により表示される画像が同一画面上に表示されることを特徴とする。
ここで、発射力調整手段とは、遊技者の操作により遊技球発射手段の発射力を調整するものであれば良く、従来より用いられている回動量により発射力を調整する発射ハンドルであっても良く、また遊技者の触れる指の位置を発射力に対応させた構成としても良い。
画面操作手段とは、遊技者に操作させるものであって、所定の方向に操作されることにより所定の信号を出力するものであれば良く、弾球遊技機の上皿等に設けられるのが好ましく、遊技者の操作に従って四方に動く所謂ＴＶゲーム機等に使用されている所謂ジョイスティック等が好適である。
画像操作制御手段とは、画面操作手段の操作に従って前記画像表示手段により表示される画像の少なくとも一部の画像を変化させるものであれば良く、画面操作手段の操作された方向に画像の一部を所定距離移動させる構成とすることや、画面操作手段の操作に応じて少なくとも一部の画像が消えたり拡大させたりする構成も含まれる。尚、画面操作制御手段により画面上の少なくとも一部の画像を変化させた場合、該変化により得られる結果が直接又は間接に特別遊技状態となることに関係する構成としても良く、あるいは関係しない構成としても良い。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の弾球遊技機は、画面操作手段を上皿に備えているので、その設置位置は好ましい。
請求項３に記載の弾球遊技機は、図柄表示手段により表示される図柄及び画像表示手段により表示される画像が同一画面上に表示されるので、２画面にしなくて済む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この弾球遊技機は、前記発射力調整手段又は前記画面操作手段に遊技者が触れていることを検出するタッチ検出手段と、該タッチ検出手段により遊技者が触れていることが検出されている場合に前記発射力調整手段により調整された発射力に応じて前記遊技球発射手段を駆動する発射制御手段とを備えることができる。その場合、遊技者が発射力調整手段又は画面操作手段に触れていれば、タッチ検出手段により遊技者が触れていることが検出されて発射力調整手段により調整された発射力に応じて発射制御手段が遊技球発射手段を駆動して遊技球を盤面上に発射するよう働く。これにより、遊技者は左手又は右手で発射力調整手段を、右手又は左手で画面操作手段を各々操作するだけで、特別遊技状態を得る目的で遊技球を盤面上に発射させつつ所謂ＴＶゲーム等のゲームを楽しむことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記発射力調整手段に遊技者が触れていることを検出するタッチ検出手段と、該タッチ検出手段により遊技者が触れていることが検出されない場合には前記画像表示手段又は前記画面操作手段を不能動化する手段とを備えることもできる。こうすれば、タッチ検出手段により遊技者が発射力調整手段に触れていることが検出されなければ画像表示手段又は画面操作手段が作動しないので、遊技者はＴＶゲームだけを行うことができない。
或いは、前記画像表示手段に表示される画像の内容を記憶したＲＯＭを交換できる構成とすれば、画像表示手段に表示される画像の内容を記憶したＲＯＭを交換できるので、遊技者は好みに応じたＴＶゲーム等を楽しむことができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように請求項１に記載の発明である弾球遊技機によると、パチンコの単調性から開放されて１台弾発遊技機で簡単な操作によりパチンコの射幸心と所謂ＴＶゲームの高いゲーム性とを共に満足させることができるという極めて優れた効果を奏する。
請求項２に記載の発明である弾球遊技機では、画面操作手段が上皿という好ましい位置に設けられている。
請求項３に記載の発明である弾球遊技機では、図柄表示手段により表示される図柄及び画像表示手段により表示される画像が同一画面上に表示されるので、２画面にしなくて済む。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月9日(2003.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空掃除機のモータ保護装置において、
掃除機の本体の下部を形成する下側ケーシングと、
該下側ケーシングの上部の一側に設けられ、内部に駆動モータを有し、上部が開放されているモータハウジングと、
前記下側ケーシングの上部に設けられ、流入される空気から塵芥を濾過するための濾過手段と、
前記濾過手段の上部に位置する第１のカバー部と、前記モータハウジングの上部を覆うための第２のカバー部とが一体で成型されている中間カバーとを備え、
前記中間カバーにおけるモータハウジングの上部には、モータハウジングの内部が低圧であるとき、外気をモータハウジングの内部に流入させるダンパーが更に設けられていることを特徴とする真空掃除機のモータ保護装置。
【請求項２】
前記中間カバーにおけるモータハウジングの上部には、モータハウジングの内部圧力を感知する圧力スイッチが直接設けられていることを特徴とする請求項１に記載の真空掃除機のモータ保護装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明による真空掃除機のモータ保護装置は、掃除機の本体の下部を形成する下側ケーシングと、該下側ケーシングの上部の一側に設けられ、内部に駆動モータを有し、上部が開放されたモータハウジングと、前記下側ケーシングの上部に設けられ、流入される空気から塵芥を濾過するための濾過手段と、前記濾過手段の上部に位置する第１のカバー部と、前記モータハウジングの上部を覆うための第２のカバー部とが一体で成型されている中間カバーとを備え、前記中間カバーにおけるモータハウジングの上部には、モータハウジングの内部が低圧であるとき、外気をモータハウジングの内部に流入させるダンパーが更に設けられていることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記中間カバーにおけるモータハウジングの上部には、モータハウジングの内部ハウジングの内部圧力を感知する圧力スイッチが直接設けられる。
このような本発明によると、前記圧力スイッチは、モータハウジングの内部圧力を直接感知することにより、モータの過負荷に最も敏感で且つ正確に反応することができ、モータの過負荷時にダンパーを介してモータハウジングへ直接外気が流入されることにより、モータを迅速且つ充分に保護することができる効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月8日(2003.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なお、図６に示すように、中央の平板６１２、６１３の手前側を緩くカーブさせ、使用者が動きやすいようにしてもよい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003116920.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＣＤＭＡ無線基地局


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から受信したパラメータに基づいて最適なチャネルの割り付けを行なうＣＤＭＡ無線基地局であって、
受信ベースバンド信号におけるプリアンブル検出、または前記受信ベースバンド信号のパスサーチを行なうプリアンブル検出部兼パスサーチ部と、前記受信ベースバンド信号の復調を行なう復調手段と、前記パラメータに基づいて前記プリアンブル検出部兼パスサーチ部をプリアンブル検出部またはパスサーチ部のいずれかとして機能させる制御手段とを備えたことを特徴とするＣＤＭＡ無線基地局。
【請求項２】
請求項１に記載のＣＤＭＡ無線基地局において、前記プリアンブル検出部兼パスサーチ部は複数のマッチトフィルタを備え、前記制御手段は前記プリアンブル検出部兼パスサーチ部をプリアンブル検出部として機能させる場合、前記複数のマッチトフィルタを直列に接続し、パスサーチ部として機能させる場合、前記複数のマッチトフィルタをそれぞれ異なるチャネルの捕捉に用いることを特徴とするＣＤＭＡ無線基地局。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式の無線通信システムにおいて、特に最適なチャネル割り当てを行なうＷ（Wideband）−ＣＤＭＡ無線基地局に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上述した目的を達成するために、本発明は、外部から受信したパラメータに基づいて最適なチャネルの割り付けを行なうＣＤＭＡ無線基地局であって、受信ベースバンド信号におけるプリアンブル検出、または前記受信ベースバンド信号のパスサーチを行なうプリアンブル検出部兼パスサーチ部と、前記受信ベースバンド信号の復調を行なう復調手段と、前記パラメータに基づいて前記プリアンブル検出部兼パスサーチ部をプリアンブル検出部またはパスサーチ部のいずれかとして機能させる制御手段とを備えたことを特徴とするものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明に係るＣＤＭＡ無線基地局において、前記プリアンブル検出部兼パスサーチ部は複数のマッチトフィルタを備え、前記制御手段は前記プリアンブル検出部兼パスサーチ部をプリアンブル検出部として機能させる場合、前記複数のマッチトフィルタを直列に接続し、パスサーチ部として機能させる場合、前記複数のマッチトフィルタをそれぞれ異なるチャネルの捕捉に用いることを特徴とするものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明に係るＣＤＭＡ無線基地局において、前記制御手段は、前記パラメータに基づいて前記マッチトフィルタを組み合わせて前記パスサーチの窓サイズを変更することを特徴とするものである。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このような構成によれば、マッチトフィルタを効率良く切り換えることにより、共用することができ、回路の大幅な小型化が可能となる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明に係るＣＤＭＡ無線基地局において、前記制御手段は、前記パラメータに基づいてフィンガを組み合わせ、チャネル毎のフィンガ数を変更することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
券片の当落を判別する券片判別装置において、
第１の券片の番号を読み取る第１の読み取り手段と、
第２の券片のバーコードを読み取る第２の読み取り手段と、
該読み取られた各券片が当たりか否かを判定する判定手段と、
該判定結果が当たりである券片の枚数及び支払金額を集計する集計手段と、
該集計手段が集計した集計結果を印字して集計表を発行する印字手段とを備えることを特徴とする券片判別装置。
【請求項２】
券片の当落を判別する券片判別装置において、
番号が付された第１の券片の番号を読み取る第１の読み取り手段と、
バーコードが付された第２の券片のバーコードを読み取る第２の読み取り手段と、
前記第１の券片および第２の券片の当せん番号情報を記憶する記憶手段と、
該記憶手段に記憶された当選番号情報と、前記第１の読み取り手段によって読み取られた前記第１の券片に付された番号または前記第２の読み取り手段によって読み取られた前記第２の券片に付されたバーコードとを比較して、前記第１の券片または前記第２の券片の当落を判定する判定手段と、
該判定手段による判定の結果が当たりである券片の枚数及び支払金額を券片の種類ごとに集計する集計手段と、
該集計手段による集計結果を印字する印字手段と
を備えることを特徴とする券片判別装置。
【請求項３】
請求項２に記載の券片判別装置であって、
前記第２の読み取り手段は、前記第２の券片に複数のバーコードが付されていた場合に、該複数のバーコードを読み取り、
前記判定手段は、該読み取った第２の券片のバーコードから得られる情報をもとに該第２の券片が当たりか否かを判定することを特徴とする券片判別装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の券片判別装置であって、
前記券片判別装置はさらに、前記第１の券片および前記第２の券片の当落の判定結果を表示する表示装置を備えることを特徴とする券片判別装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の言語に対応づけられた所定の文書を複数管理し、前記複数の文書の中から利用者に指定された文書を表示し、前記複数の言語の中から利用者に指定された言語への変換指示を受けて、当該指定された言語で前記指定された文書を作成する文書作成装置を用いた文書作成方法において、
文書に対応する定型文書を各言語毎に登録し、
前記定型文書が指定された場合、前記文書作成装置の利用者から前記文書に含まれる可変部分の入力を受付け、
指定された前記定型文書と入力された前記可変部分を対応付けて記憶し、
指定言語を含む前記文書の作成指示の入力を受付けた場合、前記指定言語に対応する登録された前記定型文書および前記可変部分を組合せて前記文書を作成することを特徴とする文書作成方法。
【請求項２】
請求項１に記載の文書作成方法において、
前記定型文書は、前記文書の定型的な内容と前記可変部分の挿入箇所を示す情報を含むことを特徴とする文書作成方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の文書作成方法において、
前記可変部分は、数値であることを特徴とする文書作成方法。
【請求項４】
複数の言語に対応づけられた所定の文書を複数管理し、前記複数の文書の中から利用者に指定された文書を表示し、前記複数の言語の中から利用者に指定された言語への変換指示を受けて、当該指定された言語で前記指定された文書を作成する文書作成装置において、
文書に対応する定型文書を各言語毎に登録する手段と、
前記定型文書が指定された場合、前記文書作成装置の利用者から前記文書に含まれる可変部分の入力を受付ける手段と、
指定された前記定型文書と入力された前記可変部分を対応付けて記憶する手段と、
指定言語を含む前記文書の作成指示の入力を受付けた場合、前記指定言語に対応する登録された前記定型文書および前記可変部分を組合せて前記文書を作成する手段とを有することを特徴とする文書作成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の文書作成装置において、
前記登録する手段は、前記文書の定型的な内容と前記可変部分の挿入箇所を示す情報からなる前記定型文書を登録することを特徴とする文書作成装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の文書作成装置において、
前記可変部分は、数値であることを特徴とする文書作成装置。
【請求項７】
複数の言語に対応づけられた所定の文書を複数管理し、前記複数の文書の中から利用者に指定された文書を表示し、前記複数の言語の中から利用者に指定された言語への変換指示を受けて、当該指定された言語で前記指定された文書を作成する文書作成装置を、
文書に対応する定型文書を各言語毎に登録する手段と、
前記定型文書が指定された場合、前記文書作成装置の利用者から前記文書に含まれる可変部分の入力を受付ける手段と、
指定された前記定型文書と入力された前記可変部分を対応付けて記憶する手段と、
指定言語を含む前記文書の作成指示の入力を受付けた場合、前記指定言語に対応する登録された前記定型文書および前記可変部分を組合せて前記文書を作成する手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムにおいて、
前記定型文書は、前記文書の定型的な内容と前記可変部分の挿入箇所を示す情報からなること特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項７または８に記載のプログラムにおいて、
前記可変部分は、数値であることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源装置と、該光源装置から射出された光束が画像情報に応じて変調された後に、変調された光束を拡大投写する投写光学系とを備え、前記光源装置から前記投写光学系に至る光路が平面略Ｌ字状に設けられるプロジェクタであって、
前記光源装置に隣接し、該光源装置から射出される光軸に沿って吸気面が配置された光源冷却用軸流ファンを備え、
前記光源冷却用軸流ファンの排気方向が前記投写光学系の投写方向であることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記光源装置および前記投写光学系を収納する外装ケースには、内部の空気を外部に排出させる排気口が形成され、
前記光源冷却用軸流ファンの排出部と前記外装ケースの排気口とは、ダクトにより連結されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクタにおいて、
前記光源装置および前記投写光学系は、平面略Ｌ字状の光学部品用の筐体に収納され、
前記ダクトおよび前記筐体で囲まれた空間には、前記光源装置を駆動するランプ駆動回路ブロックおよび／または該ランプ駆動回路ブロック等に電力を供給する電源ブロックが配置され、
前記投写光学系の側方には、前記ランプ駆動回路ブロックおよび／または前記電源ブロックを冷却するブロック冷却用軸流ファンが配置され、
前記ブロック冷却用軸流ファンは、前記光源冷却用軸流ファンの送風量よりも小さいことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のプロジェクタにおいて、
前記ブロック冷却用軸流ファンは、前記ランプ駆動回路ブロックおよび／または電源ブロックに冷却空気を案内するダクトで覆われていることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のプロジェクタは、光源装置と、該光源装置から射出された光束が画像情報に応じて変調された後に、変調された光束を拡大投写する投写光学系とを備え、前記光源装置から前記投写光学系に至る光路が平面略Ｌ字状に設けられるプロジェクタであって、前記光源装置に隣接し、該光源装置から射出される光軸に沿って吸気面が配置された光源冷却用軸流ファンを備え、前記光源冷却用軸流ファンの排気方向が前記投写光学系の投写方向であることを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような本発明によれば、光源装置から投写光学系に至る光路が平面略Ｌ字状に設けられるプロジェクタにおいて、光源冷却用軸流ファンは光源装置に隣接し、光源装置から射出される光軸に沿って吸気面が配置され、該光源冷却用軸流ファンの排気方向が投写光学系の投写方向であることにより、外装ケースに形成される冷却空気の排気口と光源冷却用軸流ファンとを離隔して配置することができ、光源冷却用軸流ファンから送風される冷却空気による風切音および光源冷却用軸流ファン自体の音を低減させることができ、プロジェクタの使用時における静粛性を確保することができる。
また、外装ケースに形成される冷却空気の排気口は、プロジェクタの投写側に位置することになり、プロジェクタから排出される熱風は投写側から排気され、プロジェクタの背面側または側面側に位置する人に、熱風を吹き付けることを防止することができる。
また、光源冷却用軸流ファンが光源装置に隣接して配置していることにより、光源装置によって熱せられた空気を効率的に吸気し、光源装置の温度上昇を回避し、プロジェクタ内部に熱が滞留することを防止することができる。
したがって、光源装置の冷却効率向上に十分に対応し、プロジェクタの静粛性を確保し、観察者に不快感を与えることを回避することができ、本発明の目的を達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月11日(2003.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体または試薬を収納できる検体容器または試薬容器と、
検体と試薬を混合する反応容器と、
検体または試薬を前記検体容器または試薬容器から前記反応容器へ分注するサンプルアーム機構を備えた自動分析装置において、
前記サンプルアーム機構が動作する一定時間前から動作開始を予告する表示器を該サンプルアーム自体に備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記サンプルアーム機構が複数ある場合、前記表示器が各サンプルアームのそれぞれに対して設けられていることを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の自動分析装置において、
前記表示器の発光間隔の違いによりサンプルアームの動作開始するまでの概略時間をオペレーターに知らせる機能を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
（ｄ）上記実施の形態ではＰＴＰフィルム６の外観検査を行うための外観検査装置に具体化したが、例えばＰＴＰシート１に打ち抜かれた後の外観検査装置に具体化してもよい。また、カバーフィルム４を貼着する前段階での外観検査装置に具体化してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものである。
本発明の第１の目的は、携帯に便利な小型のものとして構成することが容易であり、使用上の利便性が高いガス吸引ポンプ装置を提供することにある。
本発明の第２の目的は、このようなガス吸引ポンプ装置よりの空気を可搬式ガス警報器におけるガス検知部に確実に供給することができるガス供給アダプタを提供することにある。
本発明の第３の目的は、このようなガス吸引ポンプ装置を利用した、使用上の利便性が高い可搬式のガス警報ユニットを提供することにある。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
＜ポンプユニット＞
図８は、図２に示すガス吸引ポンプ装置におけるポンプユニットの構成の概略を示す側面図、図９は、図８に示すポンプユニットの上面図である。
ポンプユニット６０は、いわゆるダイヤフラム方式のポンプ６１と、このポンプ６１と一体に設けられたポンプ駆動用モータ７０とにより構成されている。図９において、６８はポンプ駆動用モータ７０を支持するための支持部材である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
第１ポンプ室６２Ａと第２ポンプ室６２Ｂとを区画する隔壁６２Ｃには、第１ポンプ室６２Ａの内部空間と第２ポンプ室６２Ｂの内部空間とを互いに連通させる２つの連通孔６７Ａ、６７Ｂが形成されており、ガス吸入管６５側（図８において下側）に形成された連通孔６７Ａの方が、ガス吐出管６６側（図８において上側）に形成された連通孔６７Ｂより開口径が大きいものとされている。これにより、膜状部分６３が幅方向に往復運動されることによって、第２ポンプ室６２Ｂ内において、空気がガス吸入管６５側からガス吐出管６６側に流過する構成とされている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
マニホールド７５の板状部分７７の後面には、プラス側接点部材１９Ｂが支持されており、マニホールド７５を後ケース４０に装着した状態において、このプラス側接点部材１９Ｂが電池装填室５０の案内溝５３に挿入されて電池に接続される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本発明のポンプ装置の具体的な一数値例を示すと、例えば、ポンプユニット６０は、ガス吸入管６５およびガス吐出管６６の内径がいずれも２ｍｍ、ポンプ室６２の容積が約１．２ｃｍ3 、ポンプ駆動用モータ７０の回転軸７１に対する軸部材７３の偏心量が０．９ｍｍ、ポンプ駆動用モータ７０の起電力が３．０Ｖであり、ガス供給側プラグ４９は、そのガス吐出口の開口径が０．６ｍｍであり、電池装填室５０は、内径１４．５ｍｍ、長さ５１．６ｍｍの円柱状の電池収納用の内部空間を有するものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
ケーシング１３１のテーパー部分１３１Ｂの内側には、ガス警報器本体１００Ａにおけるガスセンサ１２０Ａ〜１２０Ｄの各々に対応した位置に、幅方向に伸びる４つの筒状部分１３５Ａ〜１３５Ｄが一体に連結された状態で前後方向に順次に並ぶよう形成されている。
筒状部分１３５Ａ〜１３５Ｄの各々には、それらの内部空間を互いに連通させる連通孔１３６が形成されており、これにより、ガス供給口１３３Ａおよびガス出口１３３Ｂに連通する、前後方向に直線的に伸びるガス導入路が形成される。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
上記構成の可搬式ガス警報器の動作について説明する。
可搬式ガス警報器１００を動作状態とすると、各ガスセンサ１２０Ａ〜１２０Ｄおよびパネル状表示機構１５５が動作状態となる。この状態で、可搬式ガス警報器１００に接続されたポンプ装置１０を動作状態とすることにより、ガス測定対象空間の空気が、接続用チューブ９５を介してガス供給アダプタ１３０内に供給され、ガス供給アダプタ１３０内において、各々の分岐ガス導入路１３９に流入されながら屈曲した主ガス導入路１３８に沿って流過され、その後ガス出口１３３Ｂより排出される。従って、ポンプ装置１０によりガス供給アダプタ１３０内に供給された空気は、実質上、ガス測定対象空間の空気が拡散してガス検出部１２１に到達する状態と同じ状態で、当該空気がガス検出部１２１を構成する各ガスセンサ１２０Ａ〜１２０Ｄに導入され、目的とする検知対象ガスについてその濃度検知が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月30日(2003.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
換言すれば、図１に示すように、カムローラ１１が最上方位置にある状態を中立基準位置として、まず、（i）駆動カム５が反時計方向へ回転することで、カムローラ１１が左側の半円軌道を下方へ移動して、第１従動カム６のカムフォロアー１８と係合しつつ、第１従動カム６をカムローラ１１の円軌道の直径寸法だけ下降させ（図４(a)参照）、（ii）この状態から、駆動カム５が時計方向へ回転することで、カムローラ１１が左側の半円軌道を上方へ中立基準位置まで移動して、第１従動カム６のカムフォロアー１８と係合しつつ、第１従動カム６をカムローラ１１の円軌道の直径寸法だけ上昇させる（図４(b)参照）。これにより、第１従動カム６の１ストロークＳ分の昇降動作が行われる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
続いて、カムローラ１１が図４(b)に示す中立基準位置にある状態から、（iii）駆動カム５が時計方向へ回転することで、カムローラ１１が右側の半円軌道を下方へ移動して、第２従動カム７のカムフォロアー１８と係合しつつ、第２従動カム７をカムローラ１１の円軌道の直径寸法だけ下降させ（図４(c)参照）、（iv）この状態から、駆動カム５が反時計方向へ回転することで、カムローラ１１が右側の半円軌道を上方へ中立基準位置まで移動して、第２従動カム７のカムフォロアー１８と係合しつつ、第２従動カム７をカムローラ１１の円軌道の直径寸法だけ上昇させる（図１参照）。これにより、第２従動カム７の１ストロークＳ分の昇降動作が行われる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
しかして、以上のように構成されたカム装置１は、サーボモータ１４により駆動カム５が図１において左の第１従動カム６側と右の第２従動カム７側に交互に往復回転制御されることで、上述した（i）〜（iv）の行程が繰り返されて、第１および第２の従動カム６、７がそれぞれ間欠的に往復直線動作（図示の実施形態においては上下昇降動作）することとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月8日(2003.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このように本発明の実施の形態３の換気装置によれば、調節板１１Ａの垂下板１３Ａと接曲板１５Ａを連接する角部を面取り１８または曲面形状１９に形成したので、外気圧が小さく調節板１１Ａの傾きが小さいときに接曲板１５Ａの下方を流れる空気流が面取り１８または曲面形状１９に沿い流れ、空気抵抗が少なくなってスムーズに流れることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月19日(2003.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力源からの動力を減速して伝達するために相手部材に締結される締結面を備える減速機であって、
前記締結面にショット処理またはタングステン含有材料による溶射処理を施したことを特徴とする減速機。
【請求項２】
動力源からの動力を減速して伝達するために相手部材に締結される締結面を備える減速機であって、
前記締結面と前記相手部材との間の摩擦係数を大きくする面部材を前記締結面に配置したことを特徴とする減速機。
【請求項３】
前記面部材が硬質芯材を弾性材で挟んで構成されていることを特徴とする請求項２に記載の減速機。
【請求項４】
前記相手部材とは別の相手部材に締結するために前記締結面を複数備える請求項１，２または３に記載の減速機。
【請求項５】
請求項１，２，３または４に記載の減速機を前記締結面において締結したことを特徴とする減速機を備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月25日(2003.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、例えば特開平１０−１９０５６８号公報（無線受信装置）に開示されているように、従来では、間欠受信が続く期間内、定期的に低速クロックの周波数偏差を高速クロックを用いて計算するようにしている。以下、従来の移動機におけるタイミング制御装置の概要を説明する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
このように、この実施の形態４であるタイミング制御装置では、移動機が間欠受信期間における基地局から自局宛等のポーリング情報が送られてくる受信期間時等に使用する高精度の高速クロックと間欠受信期間における休眠期間に使用する低精度の低速クロックとの偏差の計算を、低速クロックの周波数安定精度の変動に応じて行うようにしたので、周波数安定精度の変動が大きい時にのみ計算を実行することができる。したがって、温度変化等による周波数安定精度の変動が小さい時には、低速クロックの周波数偏差の計算を実行しないようにすることができるので、補正値計算に費やされる消費電力の削減を行うことができる。