(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ個のレーザ光源Ｌ１〜Ｌｎ（ｎは３以上の自然数）と、
前記ｎ個のレーザ光源から出射する光を検知する光検出器と、
前記光検出器に接続されたｎ個の可変抵抗ＶＲ１〜ＶＲｎと、
前記各可変抵抗に関するｎ種類の電圧Ｖ１〜Ｖｎを検出する電圧検出手段と、
前記レーザ光源の出力を、検出された対応する電圧値が所定値となるように、制御する制御手段とを備え、
前記可変抵抗ＶＲ１〜ＶＲｎは、一部互いに直列に接続され、また一部互いに並列に接続されており、
直列接続されている可変抵抗群に関しては、
電圧の検出対象となる可変抵抗は、１個あるいは、直列接続された複数個の可変抵抗の直列回路であり、
それらの可変抵抗又は直列回路同士は、必ず互いに異なる可変抵抗が存在し、
並列接続されている可変抵抗群に関しては、前記電圧検出手段は、前記各可変抵抗の中間電位の、基準電位に対する電圧を検出するレーザ駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載のレーザ駆動装置と、
前記レーザ駆動装置から出射した光を光情報媒体に集光する手段と、
該光情報媒体からの反射光を検出する光検出器とを備えたことを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項３】
光情報媒体の駆動機構と、
請求項２に記載の光ヘッド装置と、
前記光ヘッド装置より得られるフォーカスエラー信号とトラッキングエラー信号のそれぞれを用いたフォーカスサーボ機構と、
トラッキングサーボ機構と、
前記サーボ機構を実現するための電気回路と、
電源とを少なくとも備えたことを特徴とする光情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、光ディスクあるいは光カードなど、光媒体もしくは光磁気媒体上に情報の記録・再生あるいは消去を行う光情報処理装置に関するものであって、特に、波長の異なるレーザ光を出射する光ヘッド装置と該光ヘッド装置に用いられるレーザ駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高密度・大容量の記憶媒体として、ピット状パターンを有する光ディスクを用いる光メモリ技術は、ディジタルオーディオディスク、ビデオディスク、文書ファイルディスク、さらにはデータファイルなどその応用が拡大しつつある。
【０００３】
この光メモリ技術では、情報は微小に絞られた光ビームを介して光ディスクへ高い精度と信頼性をもって記録再生される。この記録再生動作は、ひとえにその光学系に依存している。
【０００４】
その光学系の主要部である光ヘッド装置の基本的な機能は、回折限界の微小スポットを形成する収束、前記光学系の焦点制御とトラッキング制御及びピット信号の検出、に大別される。これらの機能は、その目的と用途に応じて各種の光学系と光電変換検出方式の組み合わせによって実現されている。
【０００５】
一方、近年、ＤＶＤと称する高密度・大容量の光ディスクが実用化され、動画のような大量の情報を扱える情報媒体として脚光を浴びている。このＤＶＤ光ディスクは従来の光ディスクであるコンパクトディスク（以下ＣＤと略記する）と比較して記録密度を大きくするために、情報記録面でのピットサイズを小さくしている。従ってＤＶＤ光ディスクを記録再生する光ヘッド装置に於いては、スポット径を決定する光源の波長や、収束レンズの開口数（Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ  Ａｐｅｒｔｕｒｅ：以下ＮＡと略記する）がＣＤの場合と異なっている。因みに、ＣＤでは、光源の波長は略０．７８μｍ、ＮＡは略０．４５であるのに対し、ＤＶＤ光ディスクでは光源の波長は略０．６３〜０．６８μｍ、ＮＡは略０．６である。
【０００６】
従って、ＣＤとＤＶＤ光ディスクの２種類の光ディスクを一つの光情報処理装置で記録再生しようとすると、２つの光学系を有する光ヘッド装置が必要になる。特に近年、多用されるようになった、ＣＤの一派生形態である追記可能なＣＤ−Ｒはディスク上の反射膜が波長０．７８μmの波長に対して最適化されているため、ＤＶＤ用の波長では再生ができないことからＤＶＤ、ＣＤに加えてＣＤ−Ｒ記録再生まで行う光情報処理装置では波長０．７８μmと０．６３〜０．６８μmの２光源を備える必要がある。
【０００７】
一方、光ヘッド装置の小型化、薄型化、低コスト化の要求からは、ＣＤとＤＶＤの光学系はできる限り共用化する方向にあり、たとえば、収束用レンズだけを、ＤＶＤ光ディスク用とＣＤ用の２種類の収束用レンズを切り換えたり、収束用レンズも共用化してＮＡだけをＤＶＤ光ディスクの時は大きく、ＣＤの時には小さくするように機械的または、光学的に変えるなどの方式がとられている。
【０００８】
更に近年では１チップの半導体レーザ（例えばＬＤ：レーザダイオード）に赤外レーザの発光層と赤色レーザの発光層を形成して光源をも集積化する技術が開発されてきている。また一つのパッケージ内に２種類の半導体レーザチップを実装した２波長光源も開発されている。
【０００９】
以下、上述した２つの光源をまとめて便宜的に２波長ＬＤと呼ぶことにする。以下２波長ＬＤの駆動方法について説明する。
【００１０】
図１０は従来のＬＤ駆動回路ブロック図であり、図１０において１は半導体レーザ、２はフォトダイオードであり、半導体レーザ１の出力モニタ用光検出器である。３は共通端子、４は可変抵抗、５はオペアンプ、６はオートパワーコントロール回路（以下ＡＰＣ回路と記す）である。
【００１１】
以上のように構成されたＬＤ駆動回路について、以下その動作について説明する。図１０において、共通端子３は図示しない電源装置により正電位に保持される。次にＡＰＣ回路６を動作し始めると、半導体レーザ１に電流が流れ、半導体レーザ１は発光する。半導体レーザ１の出射光の一部がフォトダイオード２によって受光されると、出射光の強度に応じて共通端子３からフォトダイオード２及び可変抵抗４を経由してグランドに電流が流れ可変抵抗４の両端に電圧が生じる。可変抵抗４の電圧はオペアンプ５により検出され、ＡＰＣ回路６にフィードバックされる。ＡＰＣ回路６は可変抵抗４の電圧が所定の電圧になるように半導体レーザ１に流す電流を制御することにより半導体レーザ１の光出力を一定に保つ。可変抵抗４の抵抗値は半導体レーザ１の光出力が所望の値になるように調整される。
【００１２】
上述の従来例では一つの半導体レーザに対して一つの出力モニタ用光検出器があったが、近年開発が進められている２波長ＬＤでは、図１１に示すように２つの光源に対し一つの出力モニタ用光検出器しかない場合が多い。
【００１３】
図１１は２波長ＬＤの回路ブロック図であり、同図において１ａは第１の半導体レーザであり、１ｂは第２の半導体レーザである。２はフォトダイオードであり、半導体レーザの出力モニタ用光検出器である。３は共通端子である。光源の低コスト化、小型化の要請からフォトディテクタ２は一つだけで、フォトディテクタ２の出力端子も一つにしている。図１１において１ａ，１ｂは２つの半導体レーザとしたが、一つのレーザチップの異なる発光層であっても構わない。
【００１４】
図１１に示すような２波長ＬＤを駆動する回路として、上述したＬＤ駆動回路を用いると図１２に示すような構成になる。
【００１５】
図１２は２波長ＬＤの駆動回路ブロック図であって同図において図１０と同一物については同一番号を賦して説明を省略する。図１２において４ａ、４ｂは可変抵抗、５ａ、５ｂはオペアンプ、６ａ、６ｂはＡＰＣ回路、７ａ、７ｂは電子スイッチである。
【００１６】
図１２における半導体レーザの駆動動作を簡単に説明する。第１の半導体レーザ１ａを駆動する場合には、電子スイッチ７ａは接続状態になり電子スイッチ７ｂは切断状態になる。
【００１７】
ＡＰＣ回路６ａにより第１の半導体レーザ１ａが発光し始めるとフォトディテクタ２には電子スイッチ７ａ、７ｂの作用により可変抵抗４ａを通して電流が流れる。以降、従来のＬＤ駆動回路と同様に可変抵抗４ａの抵抗値を調整することにより、所望の光出力で第１の半導体レーザ１ａを駆動することが出来る。
【００１８】
次に第２の半導体レーザ１ｂを駆動する場合には電子スイッチ７ａは切断状態になり電子スイッチ７ｂは接続状態になる。フォトディテクタ２には可変抵抗４ｂを通して電流が流れるので可変抵抗４ｂの抵抗値を調整することにより第２の半導体レーザを所望の光出力で発光させることが出来る。なお、上記の動作において、ＡＰＣ回路６ａ、６ｂおよび電子スイッチ７ａ、７ｂの切替は、図示しない制御系によって自動的に択一的に行われる。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の２波長ＬＤ駆動回路の構成では、電子スイッチ７ａ、７ｂが必要になり、コスト増加になるという課題を有していた。
【００２０】
また、電子スイッチ７ａ、７ｂの接続状態での抵抗値の温度変化により、オペアンプ５ａ，５ｂの検出電圧値が変化し、半導体レーザ１ａ、１ｂの出力が変わるという課題も有していた。従ってこの２波長ＬＤ駆動回路によって駆動される２波長ＬＤを搭載した光ヘッド装置、ひいては光情報処理装置もコスト増加、温度特性の劣化という課題を有していた。
【００２１】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、低コストかつ特性劣化のないレーザ駆動装置およびそれを用いた光ヘッド装置および光情報処理装置を提供することを目的とする。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
【００２３】
【００２４】
第１の本発明は、ｎ個のレーザ光源Ｌ１〜Ｌｎ（ｎは３以上の自然数）と、
前記ｎ個のレーザ光源から出射する光を検知する光検出器と、
前記光検出器に接続されたｎ個の可変抵抗ＶＲ１〜ＶＲｎと、
前記各可変抵抗に関するｎ種類の電圧Ｖ１〜Ｖｎを検出する電圧検出手段と、
前記レーザ光源の出力を、検出された対応する電圧値が所定値となるように、制御する制御手段とを備え、
前記可変抵抗ＶＲ１〜ＶＲｎは、一部互いに直列に接続され、また一部互いに並列に接続されており、
直列接続されている可変抵抗群に関しては、
電圧の検出対象となる可変抵抗は、１個あるいは、直列接続された複数個の可変抵抗の直列回路であり、
それらの可変抵抗又は直列回路同士は、必ず互いに異なる可変抵抗が存在し、
並列接続されている可変抵抗群に関しては、前記電圧検出手段は、前記各可変抵抗の中間電位の、基準電位に対する電圧を検出するレーザ駆動装置である。
【００２５】
【００２６】
【００２７】
【００２８】
【００２９】
第２の本発明は、第１の本発明のレーザ駆動装置と、
前記レーザ駆動装置から出射した光を光情報媒体に集光する手段と、
該光情報媒体からの反射光を検出する光検出器とを備えたことを特徴とする光ヘッド装置である。
【００３０】
第３の本発明は、光情報媒体の駆動機構と、
第２の本発明の光ヘッド装置と、
前記光ヘッド装置より得られるフォーカスエラー信号とトラッキングエラー信号のそれぞれを用いたフォーカスサーボ機構と、
トラッキングサーボ機構と、
前記サーボ機構を実現するための電気回路と、
電源とを少なくとも備えたことを特徴とする光情報処理装置である。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態及び参考例について、図面を参照しながら説明する。
【００３２】
（第１の参考例）
図１は、第１の参考例のＬＤ駆動装置の回路ブロック図である。図１において図９と同一物については同一番号を附し、説明を省略する。図１２と異なるのは可変抵抗４ａ、４ｂが直列にフォトディテクタ２に接続されていることと、オペアンプ５ｂが可変抵抗４ｂの両端に接続されていることである。ここにオペアンプは、後述する本発明の電圧検出手段の一例である。以下の参考例及び実施の形態でも同様である。
【００３３】
以上のように構成された、第１の参考例による２波長ＬＤ駆動装置について、以下その動作を述べる。
【００３４】
後述する本発明の制御手段の一例であるＡＰＣ回路６ａにより第１の半導体レーザ１ａが発光すると、フォトディテクタ２には可変抵抗４ｂ、４ａを通して電流が流れる。この時可変抵抗４ｂ、４ａの両端には各々の抵抗値に応じた電圧が発生する。可変抵抗４ａの両端の電圧はオペアンプ５ａにより検出されＡＰＣ回路６ａにフィードバックされる。
【００３５】
ＡＰＣ回路６ａは可変抵抗４ａの電圧が所定の電圧になるように第１の半導体レーザ１ａの駆動電流を制御する。予め、可変抵抗４ａの抵抗値を調整しておくことにより、第１の半導体レーザ１ａを所望の光出力で発光させることが出来る。
【００３６】
次に第２の半導体レーザ１ｂを駆動する場合には、後述する本発明の制御手段の一例であるＡＰＣ回路６ｂが第２の半導体レーザ１ｂに電流を流し始めると、前述したと同様にフォトディテクタ２には可変抵抗４ｂ、４ａを通して電流が流れる。この時可変抵抗４ｂ、４ａの両端には各々の抵抗値に応じた電圧が発生する。
【００３７】
可変抵抗４ｂの両端の電圧はオペアンプ５ｂにより検出されＡＰＣ回路６ｂにフィードバックされる。ＡＰＣ回路６ｂは可変抵抗４ｂの電圧が所定の電圧になるように第２の半導体レーザ１ｂの駆動電流を制御する。予め、可変抵抗４ｂの抵抗値を調整しておくことにより第２の半導体レーザ１ｂを所望の光出力で発光させることが出来る。
【００３８】
このように、本参考例によるＬＤ駆動装置によれば、半導体レーザの個数に応じた可変抵抗を直列接続して、個々のオペアンプがそれぞれの両端電圧を検出する構成としたことにより、電子スイッチを省いて、低コストかつ安定した動作を実現することが可能となる。
【００３９】
なお、本参考例では、半導体レーザの個数は２としたが、３以上の場合でも（ｎ個）、可変抵抗の個数を半導体レーザの個数分、直列に接続してそれぞれの電圧値を検出し、フィードバックすることにより、各々の半導体レーザの光出力を一定に制御できることは言うまでもない。
【００４０】
（第２の参考例）
図２は第２の参考例のＬＤ駆動装置の回路ブロック図である。図２において図１と同一物については同一番号を附し、説明を省略する。５ｃはオペアンプである。
【００４１】
図に示す構成において、図１と異なる点は、オペアンプ５ｂの入力の一つがグランドになっていることと、オペアンプ５ｃによってオペアンプ５ｂの出力とオペアンプ５ａの出力との差をとって、ＡＰＣ回路６ｂにフィードバックしていることである。これらのオペアンプが後述する本発明の電圧検出手段を構成している。
【００４２】
以上のように構成された、本参考例による２波長ＬＤ駆動装置においては、半導体レーザ１ａ、１ｂの駆動動作は第１の参考例とほぼ同様であり、同様の効果が得られるものであるが、構成において、可変抵抗４ｂの両端の電圧を検出する手段としてオペアンプ５ｂ、５ｃを用いる点が異なっている。
【００４３】
この構成によれば、オペアンプ５ａ、５ｂの入力の内、グランドに接地している入力部は実際の回路では共通であるため、ＡＰＣ回路側から見て初段のオペアンプ５ａ、５ｂのグランド以外の入力端子は全部で２チャンネルとなり、３チャンネル存在する第１の参考例と比較して、オペアンプの端子数を減らすことが可能になり、回路全体の構成をより単純化できる効果を有する。
【００４４】
（第３の参考例）
図３は第３の参考例のＬＤ駆動装置の回路ブロック図である。図３において図２と同一物については同一番号を附し、説明を省略する。また５ｃはオペアンプである。図に示す構成において、図２に示すものと異なるのは、オペアンプ５ｂを省略したことである。
【００４５】
以上のように構成された、本参考例による２波長ＬＤ駆動装置において、半導体レーザ１ａ、１ｂの駆動動作は第１の参考例とほぼ同様であり、同様の効果が得られるものであるが、構成において、可変抵抗４ｂの両端の電圧を検出する手段としてオペアンプ５ａ、５ｃを用いる点が異なっている。
【００４６】
この構成によれば、オペアンプ５ｃの入力の内一つはオペアンプ５ａの出力であるため、実際の作製においては、オペアンプ５ａ、５ｃを集積化することができ、したがって、第２の参考例と比較して、より少ないオペアンプ数で回路を構成することができ、外部端子を減らして、回路全体の構成をより単純化できる効果がある。
【００４７】
（第４の参考例）
図４は第４の参考例のＬＤ駆動装置の回路ブロック図である。図４において図２と同一物については同一番号を賦し、説明を省略する。図に示す構成において図２と異なる点は、オペアンプ５ｃを省き、オペアンプ５ｂの出力を直接ＡＰＣ回路６ｂに入力させた点である。
【００４８】
以上のように構成された、本参考例による2波長ＬＤ駆動装置において、半導体レーザ１ａ，１ｂの駆動動作は第１の参考例とほぼ同様であり、同様の効果が得られるものであるが、構成において、ＡＰＣ回路６ｂにフィードバックする電圧として基準電位（本参考例においては接地電位）と、可変抵抗４ｂのフォトディテクタ側電位との電位差を用いる点が異なっている。
【００４９】
この為、レーザの光出力の調整手順も異なる。即ち、先ず基準電位に近い可変抵抗４ａに対応する第１の半導体レーザ１ａを発光させて、可変抵抗４ａの抵抗値を調整した後、可変抵抗４ｂに対応する第２の半導体レーザ１ｂを発光させて、可変抵抗４ｂの抵抗値を調整する。
【００５０】
これは、可変抵抗４ｂを先に調整した後、可変抵抗４ａを調整すると基準電位と、可変抵抗４ｂ側の電位との電位差が変化してしまうからである。
【００５１】
なお、ＡＰＣ回路６ｂにおける制御に利用する所定電圧は、もちろん可変抵抗４ａ，４ｂの合成抵抗を考慮した値である。
【００５２】
この構成によれば、参考例３と同様に、少ないオペアンプ数で回路を構成することができ、外部端子を減らして、回路構成を単純化できると共に、オペアンプ５ａ、５ｂの動作は互いに独立であるため、参考例３と比較して、発光している半導体レーザに対応するオペアンプ以外は動作させないようにして、消費電力を削減できるという効果がある。
【００５３】
以上の参考例１乃至３は可変抵抗を２個直列接続した例であるが、３個以上直列接続してももちろんかまわない。図６（ａ）はその例である。この場合制御のために利用する検出電圧としては、各可変抵抗４０ａ，４０ｂ，４０ｃのそれぞれの両端電圧でも、その他の次に説明する電圧でもよい。つまり、各可変抵抗４０ａ，４０ｂ，４０ｃを、順に１番目、２番目、３番目の可変抵抗とすると、３種類の電圧のうち、１番目の電圧を、可変抵抗４０ａの両端電圧とし、２番目の電圧を、可変抵抗４０ａ，４０ｂの直列回路の両端電圧とし、３番目の電圧を、可変抵抗４０ｃの両端電圧とする。
【００５４】
あるいは、３種類の電圧のうち、１番目の電圧を、可変抵抗４０ａの両端電圧とし、２番目の電圧を、可変抵抗４０ａ，４０ｂの直列回路の両端電圧とし、３番目の電圧を、可変抵抗４０ａ、４０ｂ、４０ｃの直列回路の両端電圧としてもよい。
【００５５】
あるいは、３種類の電圧のうち、１番目の電圧を、可変抵抗４０ａの両端電圧とし、２番目の電圧を、可変抵抗４０ａ，４０ｂの直列回路の両端電圧とし、３番目の電圧を、可変抵抗４０ｂ、４０ｃの直列回路の両端電圧としてもよい。
【００５６】
このように、１つのレーザ光源を制御する場合に利用する電圧を検出する場合、その検出対象となる可変抵抗は一個とは限らず、複数個の可変抵抗の直列回路であってもよい。
【００５７】
ただし、上述したようにすでに調整済みの可変抵抗を含む直列回路を対象とする場合、調整済みの可変抵抗を変化させることは出来ないので、その直列回路には、少なくとも一つ未だ調整していない可変抵抗が含まれる必要がある。そして調整の際には、その未調整の可変抵抗を調整しなければならない。
【００５８】
つまり、複数種類の電圧が必要な場合、ｋ（ｋ＝１〜ｎ）番目の電圧Ｖｋの検出対象となる、複数個の可変抵抗の直列回路には、少なくともｋ番目の抵抗、つまり、１番目からｋ−１番目の抵抗はすでに調整済みとして、それとは別の未だ未調整のｋ番目の抵抗が含まれる必要がある。なお、ｋ、ｎ番目の抵抗という場合の、順序づけは、直列接続されている可変抵抗群のうち、一端から順に連続して数えるものである。
【００５９】
以上要するに、それらの可変抵抗又は直列回路同士は、必ず互いに異なる可変抵抗が存在する必要がある。
【００６０】
（第５の参考例）
図５は第５の参考例のＬＤ駆動装置の回路ブロック図である。図５において図４と同一物については、同一番号を賦し説明を省略する。図５において１００ａ、１００ｂはそれぞれ可変抵抗４ａ、ｂのスライダであり、抵抗線上をスライダ１００ａ、１００ｂがスライドすることにより、スライダ１００ａ、１００ｂの電位（以降、可変抵抗４ａ、４ｂの中間電位と称する）と接地電位との電位差を変化させることができる。
【００６１】
図に示す構成において図４と異なる点は、可変抵抗４ａ、４ｂをフォトディテクタ２に対して互いに並列になるように接続すると共に、オペアンプ５ａ、５ｂに可変抵抗４ａ、４ｂの中間電位を入力する点である。
【００６２】
以上のように構成された、第５の参考例によるＬＤ駆動装置について、以下その動作を述べる。
【００６３】
ＡＰＣ回路６ａにより第１の半導体レーザ１ａが発光するとフォトディテクタ２には可変抵抗４ａ、４ｂを通して電流が流れる。この時可変抵抗４ａ、４ｂの両端には各々の抵抗値の合成抵抗値に応じた電圧が発生する。可変抵抗４ａの中間電位はオペアンプ５ａにより検出されＡＰＣ回路６ａにフィードバックされる。
【００６４】
ＡＰＣ回路６ａは可変抵抗４ａの中間電位が所定の電位になるように第１の半導体レーザ１ａの駆動電流を制御する。可変抵抗４ａのスライダ１００ａを調整することにより第１の半導体レーザ１ａを所望の光出力で発光させることが出来る。
【００６５】
次に第２の半導体レーザ１ｂを駆動する場合には、ＡＰＣ回路６ｂが第２の半導体レーザ１ｂに電流を流し始めると、前述したと同様にフォトディテクタ２には可変抵抗４ａ、４ｂを通して電流が流れる。
【００６６】
可変抵抗４ｂの中間電位はオペアンプ５ｂにより検出されＡＰＣ回路６ｂにフィードバックされる。ＡＰＣ回路６ｂは可変抵抗４ｂの中間電位が所定の電位になるように第２の半導体レーザ１ｂの駆動電流を制御する。可変抵抗４ｂのスライダ１００ｂを調整することにより第２の半導体レーザ１ｂを所望の光出力で発光させることが出来る。
【００６７】
このように、本参考例によるＬＤ駆動装置によれば、半導体レーザの個数に応じた可変抵抗を互いに並列接続して、個々のオペアンプがそれぞれの可変抵抗の中間電位を検出する構成としたことにより、第４の参考例と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
更に、第４の参考例では、オペアンプ５ｂの入力はオペアンプ５ａの入力よりも大きくなる為、ＡＰＣ回路６ａ、６ｂに対するフィードバック電圧にも大小関係が生じるが、本参考例では、そのような大小関係は考えなくとも良いのでＡＰＣ回路６ａ、６ｂは同種のもので良いという効果も得られる。
【００６９】
次に、本発明にかかる実施の形態のＬＤ駆動装置について説明する。尚、本実施の形態の構成を説明するに際し、参考例と同様の構成については説明を省略する。
これらの並列接続される可変抵抗の数は３個以上でもいいことはいうまでもない。
【００７０】
なお、図６（ｂ）に示すように、本発明の可変抵抗は、直列回路部分（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ）と、例えば可変抵抗４０ｂに並列接続された並列回路部分（４０ｄ，４０ｅ，４０ｆ）とで構成されてもよい。並列回路部分には厳密には４０ｂも入るがここでは直列回路部分の方に含める。
【００７１】
このような場合は、上記直列回路部分については、第１乃至第４の参考例で説明したとおりであり、上記並列回路部分については、第５の参考例で説明したとおりである。
【００７２】
（第６の参考例）
図７は第６の参考例のＬＤ駆動装置である。図７において図５と同一物については同一番号を賦して説明を省略する。
【００７３】
図に示す構成において図５と異なる点は半導体レーザ１ａ、１ｂが一つの筐体１０１に収められると共に、フォトディテクタ２は別部品として前記筐体１０１の外に設けられた点である。
【００７４】
これは、例えば、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ記録装置や、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ記録装置などのように、ディスク面上での光量を厳密に管理する必要がある場合に、フォトディテクタ２を前光モニタとして用いるような装置の場合の構成である。
【００７５】
以上のように構成された、本参考例によるＬＤ駆動装置においては、半導体レーザ１ａ、１ｂの駆動動作は第５の参考例とほぼ同様であるが、フォトディテクタ２で検出された光量により、半導体レーザ１ａ、１ｂの駆動電流を制御して、光出力を一定に保つだけでなく、ＡＰＣ回路をダイナミックに制御することにより、光出力を制御するという効果も得られるものである。
【００７６】
この構成によれば、一つのフォトディテクタで、それぞれのレーザのディスク面上での光量を制御できるので、部品点数の削減が図れるという効果が得られる。
【００７７】
なお、第６の参考例で可変抵抗４ａ、４ｂは互いに並列に接続したが、この方法にとらわれるものではなく、上述した第１から第４の参考例で説明したどの接続形態をとっても良いのは言うまでもない。
（第７の参考例）
図８（ａ）（ｂ）は第７の参考例の光ヘッド装置の構成を示す図である。同図に於いて、８は２波長受発光ユニットであり、２波長ＬＤと光情報媒体からの反射光を検出する光検出器とホログラムとを有する。９はホログラムであり、光を回折して前述した光検出器に導く作用を有する。１０は集光レンズ、１１は立ち上げミラー、１２は波長選択性開口であり、０．６５μｍの波長の光については全透過、０．７８μｍの波長の光については対物レンズ１３のＮＡにして０．４５の領域の光のみを透過する。１３は対物レンズ、１４はＣＤ光ディスク、１５はＤＶＤ光ディスクである。
【００７８】
また、図８（ａ）はＣＤの再生状態を示しており、２波長受発光ユニット８から出射した波長０．７８μｍのレーザ光が集光レンズ１０により平行光となり、立ち上げミラー１１により光路を折り曲げられ、波長選択性開口１２に入射する。
【００７９】
波長選択性開口１２により絞られた光は、対物レンズ１３によりＣＤ光ディスク１４に集光される。ＣＤ光ディスク１４により反射された光は対物レンズ１３、立ち上げミラー１１、集光レンズ１０を逆に戻り、ホログラム９によって回折されて２波長受発光ユニット８の光検出器によって光電変換されて電気信号として検出される。
【００８０】
次に、図８（ｂ）はＤＶＤの再生状態を示しており、２波長受発光ユニット８から出射した波長０．６５μｍのレーザ光が集光レンズ１０により平行光となり、立ち上げミラー１１により光路を折り曲げられ、波長選択性開口１２に入射する。
【００８１】
波長選択性開口１２を透過した光は、対物レンズ１３によりＤＶＤ光ディスク１５に集光される。ＤＶＤ光ディスク１５により反射された光は対物レンズ１３、立ち上げミラー１１、集光レンズ１０を逆に戻り、ホログラム９によって回折されて２波長受発光ユニット８の光検出器によって光電変換されて電気信号として検出される。
【００８２】
ＣＤ光ディスク、ＤＶＤ光ディスクのいずれの場合においても、光検出器により光電変換され検出された電気信号は、光ディスク上のピット列のｒｆ信号や、ピット列のトレースを行うためのサーボ信号として用いられる。
【００８３】
また、特に図示しないが、ＣＤ再生時のトラッキングサーボには、公知の３ビーム法を用いることができる。
【００８４】
本参考例による光ヘッド装置は本発明の実施の形態によるレーザ駆動装置を用いることにより、低コストで良好な温度特性を得ることが出来る。
【００８５】
（第８の参考例）
本発明の第８の参考例の光情報処理装置について、図９を用いて説明する。図９において１６は第６の参考例で説明した光ヘッド装置であり、１７は光ディスク、１８はモータであり、光ディスク１７を支持・回転させる。１９は回路基板であり、２０は電源である。
【００８６】
以上のような構成を有する本参考例による光情報処理装置の動作は、次のようなものである。光ディスク１７は、モータ１８によって回転される。光ヘッド装置１６は、光ディスク１７との位置関係に対応する信号を回路基板１９へ送る。回路基板１９はこの信号を演算して、光ヘッド装置１６もしくは光ヘッド装置１６内の対物レンズを微動させるための信号を出力する。光ヘッド装置１６もしくは光ヘッド装置１６内の対物レンズは図示しない駆動機構によって、光ディスク１７に対してフォーカスサーボとトラッキングサーボを行い、光ディスク１７に対して、情報の読み出し、または書き込みもしくは消去を行う。２０は電源または外部電源との接続部であり、ここから回路基板１９、光ヘッド装置の駆動機構、モータ１８及び対物レンズ駆動装置へ電気を供給する。
【００８７】
なお、電源もしくは外部電源との接続端子は各駆動回路にそれぞれ設けられていても何ら問題ない。
【００８８】
なお、本発明のレーザ駆動装置は、上記実施の形態のＬＤ駆動装置に相当し、本発明の電位検出手段は、上記実施の形態のオペアンプに相当し、本発明の出力制御手段は、上記実施の形態のＡＰＣ回路に相当するものである。
【００８９】
なお、本発明の実施の形態において半導体レーザはアノードコモンで例示したが、カソードコモンであっても、電源と接地電位を置き換えるだけで、成り立つのは言うまでもない。
【００９０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、複数の半導体レーザを一つの光検出器と半導体レーザに対応する複数の可変抵抗によってオートパワーコントロール駆動が可能となり、コスト及び温度特性の点で有利なレーザ駆動装置が得られる。
【００９１】
また、本発明によれば、低コストで良好な温度特性の光ヘッド装置が得られる。
【００９２】
また、本発明によれば、種々の光ディスクメディアに対応可能な低コストで良好な温度特性の光情報処理装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１の参考例によるＬＤ駆動装置の回路ブロック図。
【図２】  第２の参考例によるＬＤ駆動装置の回路ブロック図。
【図３】  第３の参考例によるＬＤ駆動装置の回路ブロック図。
【図４】  第４の参考例によるＬＤ駆動装置の回路ブロック図。
【図５】  第５の参考例によるＬＤ駆動装置の回路ブロック図。
【図６】  （ａ）参考例における可変抵抗の各種接続形態を示す回路図、（ｂ）本発明の実施の形態における可変抵抗の接続形態を示す回路図。
【図７】  第６の参考例によるＬＤ駆動装置の回路ブロック図。
【図８】  第７の参考例による光ヘッド装置の構成図。
【図９】  第８の参考例による光情報処理装置の構成図。
【図１０】  従来のＬＤ駆動回路のブロック図。
【図１１】  ２波長ＬＤの回路ブロック図。
【図１２】  ２波長ＬＤの駆動回路ブロック図。
【符号の説明】
１ａ  第１の半導体レーザ
１ｂ  第２の半導体レーザ
２  フォトダイオード
３  共通端子
４ａ、４ｂ  可変抵抗
５ａ、５ｂ  オペアンプ
６ａ、６ｂ  ＡＰＣ回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６（ａ）】
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【図６（ｂ）】
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【図８（ａ）】
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【図８（ｂ）】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図５】
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【図７】
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