(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が下記一般式（２）で表される繰り返し単位を含むポリエステル樹脂を含有し、初期の感光体の接触角が９０°以上であることを特徴とする、電子写真感光体。
【化１】
0004701605.tif 000013
（式（２）中、Ｒ2〜Ｒ9は、それぞれ独立に水素原子または置換基を示す。また、Ｘは下記一般式（１）で表される置換基を有する二価の有機連結基を表し、Ｙは置換基を有しても良い二価の連結基を表す。）
【化２】
0004701605.tif 000014
（式（１）中、Ｒ0は、単結合または炭素数１以上１０以下の置換基を有していてもよい
脂肪族炭化水素基、Ｒ１は炭素数１０以上５０以下の、置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基を表す。）
【請求項２】
請求項１に記載の電子写真感光体と、該感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した該感光体に対し像露光を行い静電潜像を形成する像露光手段と、この静電潜像をトナーで現像する現像手段と、トナーを被転写体に転写する転写手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の構造を有するポリエステル樹脂、そのポリエステル樹脂を感光層に含有する、表面の滑り性、摺動性、電気特性に優れた電子写真感光体、および該電子写真感光体を用いた画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル樹脂は、その優れた機械的特性、電気的特性、耐薬品性および寸法安定性の点から磁気記録用、コンデンサー用、包装用、製版用、電絶用、写真用等、多くの分野で基材として用いられている。特に、耐摩耗性などの機械的特性に優れることから、他の部材と摺動する部分に用いる材料としても用いられている（例えば、特許文献１、２  参照）。
【０００３】
一方、電子写真技術は、即時性、高品質の画像が得られることなどから、従来の複写機だけにとどまらず、各種プリンタ、ファクシミリなどにも幅広く使われている。電子写真技術の中核をなす感光体については、アモルファスシリコン、砒素−セレン系などの無機光導電材料と有機系の光導電材料が使用されている。
有機系感光体としてはいくつかの層構成が考案されているが、電荷発生と電荷輸送の機能を分離し電荷発生層、電荷輸送層を積層したいわゆる積層型感光体が、生産性、安全性、および設計の自由度が高く、より高性能な光導電特性を持った感光体が得られることなどから精力的に研究・開発されており、現在では感光体の主流となっている。
【０００４】
一方で、電子写真プロセスにおいては帯電、露光、現像、転写、クリーニング、除電等の作用を反復して受けるため、感光体に対しては物理的、機械的、化学的、電気的等様々な耐久性、安定性が要求される。特に現像材、転写材、コロナ放電生成物、クリーニングブレード等の機械的接触に対する耐久性は無機感光体に比較しまだ劣っているのが現状である。更に近年の高解像度化、高画質化を指向した現像材の微粒子化あるいは球形度の高い化学重合トナーの実用化等に伴い、トナーの易転写性や高精度なクリーニング特性に対する要求が高まって来ている。
【０００５】
トナーの易転写性や高精度なクリーニング特性を達成するためには、感光体表面の摩擦力や付着力に関係するエネルギーを低下させる必要があるが、そのための手段としてこれまでに、例えばフッ素系やシリコーン系レベリング剤の使用、具体的にはシリコーンオイル等を表面層に添加する方法や、テフロン（登録商標）粉末、シリコン粉末等の塗布表面改質剤を表面層に分散させる方法が知られている。
【０００６】
具体的には、感光体の最表面層にシリコーンオイルを含有させる技術や（例えば、特許文献３  参照）、フッ素系樹脂粉体を含有させる技術が（例えば、特許文献４  参照）、報告されている
また長鎖アルコキシカルボニル基を置換基として持つポリカーボネート樹脂を電子写真感光体のバインダー樹脂として用いる技術が開示されており（例えば、特許文献５  参照）、長鎖アルコキシカルボニル基を置換基として持つポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とを混合して用いる電子写真感光体も知られている（例えば、特許文献６  参照）。
【特許文献１】特開平１１−７１５０６号公報
【特許文献２】特開昭５６−１３５８４４号公報
【特許文献３】特開平１１−３５２７０７号公報
【特許文献４】特開２００２−４０６８４号公報
【特許文献５】特開２００１−９２１６１号公報
【特許文献６】特開２００１−２９０２８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来一般的に知られるポリエステル樹脂は、機械的特性に不十分な点があり、特に他の機能性材料等を含有する場合には、それら機能性材料の特性を阻害する場合もあった。このため、機能性材料の特性に悪影響を与えず、高い機械的特性を示すポリエステル樹脂が望まれていた。
また、電子写真感光体の耐摩耗性や表面滑り性などを改善する為に、一般的に使用されている表面改質剤は、例えばレベリング剤では、感光層形成用塗布液成分との相溶性に乏しいため感光層製造工程での塗膜乾燥時あるいは塗布液の比較的短期の保管の間にレベリング剤が表面に移行し、表面層の極表面に偏析しやすい。そのため、初期的には表面エネルギーを効果的に低下させられることができるものの、繰り返し表面が摺擦される間にレベリング剤が容易に削り取られてしまい、すぐに効果が無くなり持続性に問題があった。
【０００８】
また例えば、テフロン（登録商標）の微粒子を感光層に分散させた場合には、確かに潤滑性が向上し、かつその効果も持続するようであるが、これらの微粒子は感光層に入射する潜像形成をするための光を散乱、反射してしまい忠実な潜像形成を妨げる場合があった。
特に近年、デジタル信号により制御されたレーザー、ＬＥＤ、液晶シャッターなどのドット状微小潜像を用いるプロセスではこの影響が大きく、画像の均一性を大きく低下させてしまうことがわかっている。
【０００９】
また長鎖アルコキシカルボニル基を置換基として持つポリカーボネート樹脂は、高分子量の樹脂を製造することが困難で、実用上問題のない分子量の共重合体を得るためにはその長鎖アルコキシカルボニル基を置換基として持つ重合成分の共重合比を大きくすることができないという問題があった。
一方、前述したように最近のトナー現像剤は高解像度化、高画質化、高速化に対してより小粒径化、ガラス転移点温度が低くなる傾向にあるが、これらは感光体表面との付着力アップによる転写効率の低下やフィルミングの発生を引き起こしやすくなることを意味しており、これまで知られている感光体表面の改質技術をもってしても十分に対応することができず、より高機能な表面特性を持った感光体が待ち望まれているのが現状である。
【００１０】
すなわち、本発明の目的は、塗布液安定性や電気特性が良好で、表面エネルギーが低く、表面滑り性や表面離型性に優れ、かつ耐久においてもそれらの表面特性が持続する高機能な樹脂、及び該樹脂を用いた電子写真感光体、さらに該電子写真感光体を用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記課題に鋭意検討した結果、特定のポリエステル樹脂を用いることにより、耐摩耗性および滑り性ともに優れたフィルムを提供することができ、他の樹脂と混合して用いた場合には、極めて効果的に表面の滑り性を向上させ、かつその効果も持続性のあることを見出し本発明に至った。すなわち本発明の要旨は、下記一般式（１）で表される置換基を有する繰り返し単位を含むことを特徴とするポリエステル樹脂を用いた電子写真感光体、該感光体を用いた画像形成装置にある。
【００１２】
0004701605.tif 000002
（式（１）中、Ｒ0は、単結合または炭素数１以上１０以下の置換基を有していてもよい
脂肪族炭化水素基、Ｒ１は炭素数１０以上５０以下の、置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基を表す。）
【００１３】
（式（１）中、Ｒ0は、単結合または炭素数１以上１０以下の置換基を有していてもよい
脂肪族炭化水素基、Ｒ１は炭素数６以上１００以下の、置換基を有していてもよい脂肪族炭化水素基を表す。）
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電気特性に悪影響を及ぼすことなく電子写真感光体表面の滑り性、摺動性を著しく向上させることができるため、優れた画質を維持し、耐久性に富んだ電気特性良好な電子写真感光体が提供される。そして本発明は極めて品質の高い高速の複写機やカラープリンタ等の画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（１）ポリエステル樹脂
本発明のポリエステル樹脂は、摺動材料、成型材料、光学材料、透明フィルム材料、コーティング材料、耐摩耗性付与材料、光機能性樹脂、レジスト材料等種々の用途に使用可能であるが、特に電子写真感光体の耐摩耗性、滑り性の向上と、長期連続使用における該機能の維持のために用いるのが好ましい。
【００１６】
本発明の樹脂は、下記一般式（１）に示した置換基を有する繰り返し単位を含むことを特徴とするポリエステル樹脂であるが、本発明のポリエステル樹脂は、式（１）で表される特有の置換基を有することにより耐摩耗性および滑り性ともに優れたものとなり、他の樹脂と混合して用いた場合には、極めて効果的に表面の滑り性を向上させ、かつその効果も持続性のあるものとすることができるのであって、この効果は、式（１）で表される特有の置換基を有すれば発現し、その結合する位置にはよらない。
【００１７】
【化４】
0004701605.tif 000003
【００１８】
本発明のポリエステル樹脂は、好ましくは、構造中に式（２）で表される繰り返し単位を含み、該繰り返し単位中のＸの置換基、Ｙの置換基、およびＲ2〜Ｒ9のうち、少なくともいずれか一つが、式（１）で表される置換基からなることを特徴とするものである。
【００１９】
【化５】
0004701605.tif 000004
【００２０】
式（２）中、Ｒ2〜Ｒ9はそれぞれ独立に水素原子または置換基のいずれかを表す。また、Ｘは単結合もしくは置換基を有しても良い二価の有機連結基を表し、Ｙは置換基を有しても良い二価の有機連結基を表す。式（２）中、Ｘの置換基、Ｙの置換基およびＲ2〜Ｒ9のうち、少なくともいずれか一つが、式（１）に示した置換基を有する。
上記のように、式（１）で表される置換基は、本発明の要旨を超えない限り、ポリエステル樹脂中のどの結合位置に結合していても構わないが、製造上の利点や電子写真感光体の感光層に含有させたときの特性上の利点から、式（２）におけるＸの置換基であるのが好ましい。
【００２１】
式（１）に示した置換基を有する繰り返し単位の重合比率が小さくなりすぎると、ポリエステル樹脂の滑り性に十分な効果が得られないので、該繰り返し単位の重合比率は、通常１ｍｏｌ％以上、好ましくは１０ｍｏｌ％以上、さらに好ましくは２０ｍｏｌ％以上で用いられる。また、式（１）に示した置換基を有する繰り返し単位の重合比率が大きくなり過ぎると、十分な耐摩耗性能が得られないので、通常９０ｍｏｌ％以下、好ましくは７０ｍｏｌ％以下、さらに好ましくは６０ｍｏｌ％以下で用いられる。
【００２２】
式（１）中のＲ0は、単結合または炭素数１以上１０以下の置換基を有していてもよい
脂肪族炭化水素基を表すが、炭素数が大きすぎると製造が困難になるので、好ましくは炭素数５以下である。Ｒ0の有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基
、アルコキシ基があげられるが、好ましくは、アルキル基またはアルコキシ基であり、より好ましくはアルキル基である。また、製造の容易さから置換基を持たないものが特に好ましい。
式（１）中の脂肪族炭化水素基Ｒ１は、炭素数が少なすぎると、滑り性等に対する効果が少なくなるので、総炭素数１０以上であることが好ましく、より好ましくは総炭素数が１６以上、特に好ましくは総炭素数が１８以上である。また、Ｒ１の炭素数が大きすぎると、製造が困難となるので、総炭素数１００以下、好ましくは総炭素数５０以下である。
Ｒ１は、直鎖および分岐炭化水素基、環状炭化水素基、不飽和炭化水素基を有するもののいずれであってもかまわないが、直鎖または分岐の飽和炭化水素であることが好ましい。また、置換基を有していてもよく、置換基としては、ハロゲン原子があげられ、具体的には、塩素、フッ素、臭素置換体があげられる。
【００２３】
また、式（２）中のＲ2〜Ｒ9のうち、式（１）に示した置換基以外の構造としては、本発明で目的とするポリエステル樹脂の特性を損なわないものであれば、どのようなものでも選択できるが、具体的には、それぞれ独立に、水素原子、置換されても良い炭素数１〜９の脂肪族炭化水素基、アルコキシ基、ハロゲン原子、置換されても良い芳香族基があげられる。
【００２４】
このうち、置換されても良い炭素数１〜９の脂肪族炭化水素基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、プロペニル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソブチル基等の炭素数１〜９の直鎖あるいは分岐を有する脂肪族炭化水素基；シクロヘキシル基等の炭素数３〜９の脂環式炭化水素基；クロロメチル基、フッ化メチル基等のハロゲン置換脂肪族炭化水素基；ベンジル基等の芳香族置換脂肪族炭化水素基があげられる。
【００２５】
またアルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基があげられ、ハロゲン原子としては例えば塩素、フッ素、臭素があげられ、置換されても良い芳香族基としては、フェニル基、クロロフェニル基、ナフチル基等があげられる。
以上の中でも、水素原子、またはメチル基、エチル基、プロピル基、プロペニル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソブチル基等の炭素数５以下の鎖式飽和炭化水素基が好ましく、特には水素原子またはメチル基が好ましい。
【００２６】
また、式（２）におけるＸは、単結合もしくは置換基を有しても良い二価の連結基であるが、二価の連結基としては、本発明で目的とするポリエステル樹脂の特性を損なわないものが選択できる。具体的には、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−等の無機の二価基、または、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基等のアルキレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基等のアルキリデン基、シクロアルキレン基等の環状アルキレン基、もしくはシクロアルキリデン基等の環状アルキリデン基のような二価の有機連結基があげられる。これらの中でも二価の有機連結器が好ましい。二価の有機連結基の中でも、メチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、シクロヘキシリデン基等の、同一炭素原子からの二価の脂肪族炭化水素基が好ましく、より好ましくは同一炭素原子からの二価の鎖式飽和炭化水素基、特に好ましくはイソプロピリデン基である。
【００２７】
そして、Ｘの置換基としては、式（１）に示した置換基、およびＲ2〜Ｒ9に用いられる置換基が挙げられる。Ｘで表される連結基は、単独でも複数種でも用いることができる。
さらに式（２）中のＹは、置換基を有しても良い二価の有機連結基であって、本発明で目的とするポリエステル樹脂の特性を損なわないものであれば、特に限定されないが、具体的には例えば、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基などの二価の芳香族基、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、ビニレン基などの二価の脂肪族炭化水素基があげられる。中でも二価の芳香族基が好ましい。
【００２８】
二価の芳香族基としては、例えば、各種フェニレン基、各種ナフチレン基、各種ビフェニレン基があげられ、好ましくは各種フェニレン基が、特に好ましくは１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基があげられる。
また、Ｙの置換基としては、式（１）に示した置換基、およびＲ2〜Ｒ9に用いられる置換基が挙げられる。Ｙで表される有機連結基は、単独でも複数種を混合しても用いることができる。
【００２９】
式（２）で表される構造の繰り返し単位は、具体的には、芳香族ジオール成分と二価カルボン酸成分との結合体として用意されるが、芳香族ジオール成分としては、ビフェノール、３，５，３’，５’−テトラメチルビフェノール等のビフェノール類、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、ビス−（２−ヒドロキシフェニル）メタン、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス−（４
−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）エタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ジベンジルメタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、フェノールフタルレイン、４，４’−[１，４−フェニレンビス（１−メチルビニリデン）]ビスフェノール、４，４’−[１，４−フェニレンビス（１−メチルビニリデン）]ビス[２−
メチルフェノール]等のビスフェノール類、およびこれら構造の少なくとも１部が、式（
１）に示した置換基で置換されたものが挙げられる。
【００３０】
中でも好ましいのは、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパンビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン等のビスフェノール類、およびこれら構造の少なくとも１部が、式（１）に示したアルコキシカルボニル基を含む一価の有機残基で置換されたものが挙げられ、特に好ましいのは２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタンから選ばれる構造の、少なくとも１つが、式（１）に示した置換基で置換されたものである。
【００３１】
特に、芳香族ジオール成分に式（１）に示した置換基で置換されたものが含まれるものが好ましく、特に式（１）に示した置換基が、式（２）中のＸの置換基として含まれるものが好ましい。これら好ましいものの具体例としては、
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸ヘキシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸オクチルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸ノニルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸ウンデシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸ウンデセニルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸ドデシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸テトラデシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸ヘキサデシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸オクタデシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸エイコシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸ドコシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸２−エチルヘキシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸２−ヘキシルデシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸２−ヘプチルウンデシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸２−デシルテトラデシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸２−テトラデシルオクタデシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸２−テトラデシルエイコシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸２−ヘキサデシルオクタデシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸２−ヘキサデシルエイコシルエステル等の３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸類、
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸ヘキシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸オクチルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸ノニルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸ウンデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸ウンデセニルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸ドデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸テトラデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸ヘキサデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸オクタデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸エイコシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸ドコシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸２−エチルヘキシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸２−ヘキシルデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸２−ヘプチルウンデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸２−デシルテトラデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸２−テトラデシルオクタデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸２−テトラデシルエイコシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸２−ヘキサデシルオクタデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸２−ヘキサデシルエイコシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸オクタデシルエステル等の４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸類、
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸ヘキシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸オクチルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸ノニルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸ウンデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸ウンデセニルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸ドデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸テトラデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸ヘキサデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸オクタデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸エイコシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸ドコシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸２−エチルヘキシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸２−ヘキシルデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸２−ヘプチルウンデシルエステル４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸２−デシルテトラデシルエステル４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸２−テトラデシルオクタデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸２−テトラデシルエイコシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸２−ヘキサデシルオクタデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸２−ヘキサデシルエイコシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸オクタデシルエステル
５，５−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸オクタデシルエステル等の４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸類、
５，５−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ヘキサン酸オクタデシルエステル
６，６−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン酸オクタデシルエステル等の５，５−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ヘキサン酸類、
７，７−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−オクタン酸オクタデシルエステル等の７，７−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−オクタン酸類、
８，８−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ノナン酸オクタデシルエステル等の８，８−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ノナン酸類、
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−デカン酸オクタデシルエステル等の９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−デカン酸類、
１０，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ウンデカン酸オクタデシルエステル等の１０，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ウンデカン酸類、
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸ヘキシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸オクチルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸ノニルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸ウンデシルエステル４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸ウンデセニルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸ドデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸テトラデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸ヘキサデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸オクタデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸エイコシルエステル４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸ドコシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸２−エチルヘキシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸２−ヘキシルデシル
エステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸２−ヘプチルウンデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸２−デシルテトラデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸２−テトラデシルオクタデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸２−テトラデシルエイコシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸２−ヘキサデシルオクタデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸２−ヘキサデシルエイコシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸オクタデシルエステル
５，５−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸オクタデシルエステル等のビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸類、
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸ヘキシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸オクチルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸ノニルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸ウンデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸ウンデセニルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸ドデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸テトラデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸ヘキサデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸オクタデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸エイコシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸ドコシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸２−エチルヘキシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸２−ヘキシルデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸２−ヘプチルウンデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸２−デシルテトラデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸２−テトラデシルオクタデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸２−テトラデ
シルエイコシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸２−ヘキサデシルオクタデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸２−ヘキサデシルエイコシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸オクタデシルエステル
５，５−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸オクタデシルエステル等のビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸類を挙げることが出来る。
【００３２】
これらの中でも好ましくは、
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸ウンデシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸ウンデセニルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸ドデシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸テトラデシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸ヘキサデシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸オクタデシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸エイコシルエステル、
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸ドコシルエステル、
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸２−ヘキシルデシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸２−ヘプチルウンデシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸２−デシルテトラデシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸２−テトラデシルオクタデシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸２−テトラデシルエイコシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸２−ヘキサデシルオクタデシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸２−ヘキサデシルエイコシルエステル等の３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸類、
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸ウンデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸ウンデセニルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸ドデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸テトラデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸ヘキサデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸オクタデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸エイコシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸ドコシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸２−ヘキシルデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸２−ヘプチルウンデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸２−デシルテトラデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸２−テトラデシルオクタデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸２−テトラデシルエイコシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸２−ヘキサデシルオクタデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸２−ヘキサデシルエイコシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸オクタデシルエステル等のビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸類、
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸ウンデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸ウンデセニルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸ドデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸テトラデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸ヘキサデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸オクタデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸エイコシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸ドコシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸２−ヘキシルデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸２−ヘプチルウンデシルエステル４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸２−デシルテトラデシルエステル４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸２−テトラデシルオクタデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸２−テトラデシルエイコシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸２−ヘキサデシルオクタデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸２−ヘキサデシルエイコシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸オクタデシルエステル
５，５−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸オクタデシルエステル等のビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸類、
５，５−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ヘキサン酸オクタデシルエステル等の５，５−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ヘキサン酸類、
６，６−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン酸オクタデシルエステル等の６，６−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン酸類、
７，７−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−オクタン酸オクタデシルエステル等の７，７−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−オクタン酸類、
８，８−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ノナン酸オクタデシルエステル等の８，８−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ノナン酸類、
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−デカン酸オクタデシルエステル等の９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−デカン酸類、
１０，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ウンデカン酸オクタデシルエステル等の１０，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ウンデカン酸類、
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸ウンデシルエステル４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸ウンデセニルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸ドデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸テトラデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸ヘキサデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸オクタデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸エイコシルエステル４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸ドコシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸２−ヘキシルデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸２−ヘプチルウンデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸２−デシルテトラデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸２−テトラデシルオクタデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸２−テトラデシルエイコシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸２−ヘキサデシルオクタデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸２−ヘキサデシルエイコシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸オクタデシルエステル
５，５−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸オクタデシルエステル等のビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸類、
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸ウンデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸ウンデセニルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸ドデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸テトラデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸ヘキサデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸オクタデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸エイコシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸ドコシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸２−ヘキシルデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸２−ヘプチルウンデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸２−デシルテトラデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸２−テトラデシルオクタデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸２−テトラデシルエイコシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸２−ヘキサデシルオクタデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸２−ヘキサデシルエイコシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸オクタデシルエステル
５，５−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸オクタデシルエステル等のビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸類であり、さらに好ましくは、
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸オクタデシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロピオン酸エイコシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸オクタデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸エイコシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン酸オクタデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸オクタデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸エイコシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸オクタデシルエステル
５，５−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸オクタデシルエステル
５，５−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ヘキサン酸オクタデシルエステル
６，６−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン酸オクタデシルエステル
７，７−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−オクタン酸オクタデシルエステル
８，８−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ノナン酸オクタデシルエステル
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−デカン酸オクタデシルエステル
１０，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ウンデカン酸オクタデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸オクタデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸エイコシルエステル３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸オクタデシルエステル
５，５−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−ペンタン酸オクタデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸オクタデシルエステル
４，４−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸エイコシルエステル
３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸オクタデシルエステル
５，５−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−ペンタン酸オクタデシルエステル等が挙げられる。
【００３３】
これらの中でも重合性、モノマーの入手しやすさの点から、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ペンタン酸オクタデシルエステルが特に好ましい。
二価カルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、これらの酸塩化物、これら構造の少なくとも１部が、炭素数６以上のアルコキシカルボニル基を含む一価の有機残基で置換されたもの、及びこれらジカルボン酸又は酸塩化物の脂肪族炭化水素置換体が挙げられる。好ましくはテレフタル酸、イソフタル酸及びこれらの酸塩化物、これら構造の少なくとも１部が、式（１）に示したアルコキシカルボニル基を含む一価の有機残基で置換されたもの及びこれらの脂肪族炭化水素置換体、さらに好ましくはテレフタル酸およびテレフタル酸クロライド、及びイソフタル酸およびイソフタル酸クロライドが挙げられる。
【００３４】
テレフタル酸、イソフタル酸及びこれらの酸塩化物、これら構造の少なくとも１部が、式（１）に示したアルコキシカルボニル基を含む一価の有機残基で置換されたものは、トリメリト酸、トリメシン酸等の３価以上のカルボン酸成分のアルキルエステル誘導体として調製することが出来る。
また、本発明のポリエステル樹脂は、実質的に本樹脂の物性を損なわない範囲内で、他の繰り返し単位との共重合体として用いても良い。共重合形式としては、ランダム、ブロック、マルチブロック共重合体のいずれでも良い。ここで、共重合される他の樹脂構造としては、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリケトン、ポリアミド、ポリシロキサン、ポリイミド、ポリスチレン、ポリオレフィン等の種々の樹脂があげられる。好ましくはポリアリレート樹脂、またはポリカーボネート樹脂である。特に、共重合成分として式（３）で表される繰り返し単位が好ましい。
【００３５】
【化６】
0004701605.tif 000005
【００３６】
式（３）中、Ｒ10〜Ｒ17はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。該置換基としては、本発明で目的とするポリエステル樹脂の特性を損なわないものが選択できるが、具体的には、それぞれ独立に、置換されても良い炭素数１〜９の脂肪族炭化水素基、アルコキシ基、ハロゲン原子、置換されても良い芳香族基が挙げられる。このうち、置換されても良い脂肪族炭化水素基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、プロペニル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソブチル基、あるいは炭素数５以上９以下の直鎖或いは分岐を有する脂肪族炭化水素基、シクロヘキシル基、クロロメチル基、フッ素置換脂肪族炭化水素基、ベンジル基等が挙げられる。また、アルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基が、ハロゲン原子としては、例えば塩素、フッ素、臭素が挙げられる。さらに、置換されても良い芳香族基としては、フェニル基、クロロフェニル基、フルオロフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。以上のなかでも、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、プロペニル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソブチル基が好ましく、水素原子、メチル基が特に好ましい。
【００３７】
また、式（３）におけるＸ'は、単結合もしくは二価の連結基である。二価の連結基と
しては、本発明で目的とするポリエステル樹脂の特性を損なわないものが選択できるが、具体的には、−Ｏ−や−Ｓ−などの二価の無機結合基や、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、イソブチレン基などの二価のアルキレン基、シクロアルキレン基、シクロアルキリデン基などの環状の二価炭化水素基、１−フェニル−エチリデン基のような二価の有機連結基があげられる。これらの二価の有機連結基の中でも、好ましくは、メチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、シクロヘキシリデン基で、特に好ましくはメチレン基である。
【００３８】
さらに、式（３）中のＹ'は、二価の有機連結基で、本発明で目的とするポリエステル
樹脂の特性を損なわないものが選択できる。具体的には、式（２）のＹと同様に、具体的には１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，２−フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基などの二価の芳香族基、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、ビニレン基などの二価の脂肪族基などが挙げられる。その中で、好ましくは１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基、ビニレン
基、さらに好ましくは１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基である。
【００３９】
式（３）の繰り返し単位の重合成分を具体的に挙げると、芳香族ジオールとしては、ハイドロキノン、レゾルシノール、１，３−ジヒドロキシナフタレン、１，４−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、１，８−ジヒドロキシナフタレン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、および式（２）における芳香族ジオール成分中、式（１）に示したアルコキシカルボニル基を含む一価の有機残基で置換されていないものが挙げられる。これらの中で好ましい例としては、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタンが挙げられる。
【００４０】
脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−ペンタンジオール、ペンタメチレンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、ヘキサメチレングリコール、１，５−ヘプタンジオール、ヘプタメチレンジオール、オクタメチレンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカメチレングリコール、１，６−シクロヘキサンジオール等が挙げられるが、好ましくはエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールである。
【００４１】
二価カルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、これらの酸塩化物、及びこれらジカルボン酸又は酸塩化物の脂肪族炭化水素置換体が挙げられる。好ましくはテレフタル酸、イソフタル酸及びこれらの酸塩化物、及びこれらの脂肪族炭化水素置換体、さらに好ましくはテレフタル酸およびテレフタル酸クロライド、及びイソフタル酸およびイソフタル酸クロライドが挙げられる。
＜ポリエステル樹脂の製造方法＞
本発明のポリエステル樹脂の製造方法としては、公知の重合方法を用いることができ、界面重合法、溶融重合法、溶液重合法などが挙げられる。例えば、界面重合法による製造の場合は、１種類以上の二官能性フェノール成分もしくはビスフェノール成分をアルカリ水溶液に溶解した溶液と、１種類以上の芳香族ジカルボン酸クロライド成分を溶解したハロゲン化炭化水素の溶液とを混合する。この際、触媒として、四級アンモニウム塩もしくは四級ホスホニウム塩を存在させることも可能である。重合温度は通常０〜４０℃の範囲、重合時間は２〜１２時間の範囲が、生産性の点で好ましい。重合終了後、水相と有機相を分離し、有機相中に溶解しているポリマーを公知の方法で洗浄，回収することにより、目的とする樹脂を得ることができる。
【００４２】
ここで用いられるアルカリ成分としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物等を挙げることができる。アルカリの使用量としては、反応系中に含まれるフェノール性水酸基の１〜３倍当量の範囲が好ましい。また、ここで用いられるハロゲン化炭化水素としては、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、ジクロルベンゼンなどを挙げることができる。
【００４３】
触媒として用いられる四級アンモニウム塩もしくは四級ホスホニウム塩としては、トリブチルアミンやトリオクチルアミン等の三級アルキルアミンの塩酸、臭素酸、ヨウ素酸等の塩、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド、トリオクチルメチルアンモニウムクロライド、テトラブチルホスホニウムブロマイド、トリエチルオクタデシルホスホニウムブロマイド、Ｎ−ラウリルピリジニウムクロライド、ラウリルピコリニウムクロライドなどが挙げられる。
【００４４】
二官能性フェノール成分もしくはビスフェノール成分の具体例としては、前述の芳香族ジオールなどが挙げられるが、これらの１種もしくは２種以上を混合して用いることも可能である。また、この重合の際に分子量調節剤として、フェノール、ｏ，ｍ，ｐ−クレゾール、２，４，６−トリメチルフェノール、２，３，６−トリメチルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−エチルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−プロピルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジメチル−４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ペンチルフェノール、ヘキシルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール等のアルキルフェノール類、ｏ，ｍ，ｐ−フェニルフェノール等の一官能性のフェノール、酢酸クロリド、酪酸クロリド、オクチル酸クロリド、塩化ベンゾイル、ベンゼンスルフォニルクロリド、ベンゼンスルフィニルクロリド、スルフィニルクロリド、ベンゼンホスホニルクロリドやそれらの置換体等の一官能性の酸ハロゲン化物を存在させても良い。
【００４５】
重合後の樹脂の精製方法として、樹脂の溶液を、水酸化ナトリウム，水酸化カリウム等のアルカリ水溶液，塩酸，硝酸，リン酸等の酸水溶液，水等で洗浄した後、静置分離，遠心分離等により分液しても良い。また、生成した樹脂の溶液を樹脂が不溶の溶媒中に析出させる方法、樹脂の溶液を温水中に分散させ溶媒を留去する方法、或いは、樹脂溶液を吸着カラム等に流通させる方法等により、樹脂を精製しても良い。
【００４６】
精製後の樹脂は、樹脂が不溶の水，アルコールその他の有機溶媒中に析出させる方法、樹脂の溶液を温水または樹脂が不溶の分散媒と混合して溶媒を留去する方法、加熱，減圧等により溶媒を留去したりする方法などを用いて取り出すことが可能である。生成した樹脂がスラリー状である場合には、遠心分離器，濾過器等により固体として取り出すこともできる。
【００４７】
得られた樹脂は、通常樹脂の分解温度以下の温度で乾燥するが、好ましくは２０℃以上樹脂の溶融温度以下で減圧下で乾燥する。乾燥時間は残存溶媒等の不純物が一定量以下になるまでの時間以上行なうが、通常は残存溶媒が１０００ｐｐｍ以下、好ましくは３００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１００ｐｐｍ以下になるのに要する乾燥時間以上、乾燥する。
【００４８】
本発明のポリエステル樹脂の粘度平均分子量は、小さすぎると耐摩耗性が悪化するため、通常１万以上、大きすぎると塗布液の粘度が高くなりすぎて生産性が低下する傾向があるため、通常２０万以下、好ましくは１０万以下である。
（２）電子写真感光体
次に、本発明のポリエステル樹脂の用途である電子写真感光体について以下に詳細に説明する。上述した本発明のポリエステル樹脂は、導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、この感光層中のバインダー樹脂またはバインダー樹脂の一部として用いた場合に優れた電子写真特性を発現する。
【００４９】
また、本発明のポリエステル樹脂は、他の樹脂と混合して電子写真感光体に用いることも可能である。ここで、混合される他の樹脂としては、ポリメチルメタクリレート、ポリ
スチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体及びその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルホン、フェノキシ、エポキシ、シリコン樹脂等の熱可塑性樹脂や種々の熱硬化性樹脂があげられる。これらの樹脂の中でもポリカーボネート樹脂が好ましいものとしてあげられる。
【００５０】
＜導電性支持体＞
本発明の感光層は導電性支持体上に設けられる。導電性支持体としては、例えばアルミニウム、ステンレス鋼、銅、ニッケルなどの金属材料をドラム状にしたもの、表面にアルミニウム、銅、パラジウム、酸化スズ、酸化インジウム等の導電性層を設けたポリエステルフィルム、紙等の絶縁性支持体をシート、ベルト、ドラム、ロール状にしたもの、更にはカーボン、銅粉末などの導電性微粒子をプラスチックや紙に練り混んだもの等が使用される。
【００５１】
アルミニウムドラムを用いる場合には、その材質としてはＪＩＳで規定されている例えば３０００番台、５０００番台、６０００番台等のアルミニウム合金の押し出し・引き抜き管或いはそれらを切削加工したものが用いられ、その表面粗さとしては最大表面粗さＲｍａｘで２．５μｍ以下が好ましい。
導電性支持体と感光層との間には通常使用されるような、公知のブロッキング層が設けられていてもよい。ブロッキング層としては、例えばアルミニウム陽極酸化被膜、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム等の無機層、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミドなどの有機層が使用される。
【００５２】
アルミニウム陽極酸化被膜を用いる場合の膜厚としては、例えば１〜１０μｍが好ましく、よりブロッキング機能を高めるため、酢酸ニッケルなどにより封孔されていることが望ましい。
有機層をバリアー層として用いる場合には単独あるいはチタニア、アルミナ、シリカ、酸化ジルコニウム等の金属酸化物あるいは銅、銀、アルミニウム等の金属微粉末を単独或いは混合分散させて用いてもよい。これら微粉末の粒径としては適宜選べるが、例えば一次粒径として数十ｎｍから数μｍまでのものを用いることが好ましく、混合して用いてもかまわない。
【００５３】
これらのバリアー層の膜厚は適宜設定できるが、０．０５μｍから２０μｍ、好ましくは０．１μｍから１０μｍの範囲で用いることが好ましい。  
＜感光層＞
感光層の具体的な構成としては、導電性支持体上に、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層、および電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層を、積層した積層型感光体。導電性支持体上に、電荷輸送物質およびバインダー樹脂を含有する層が形成され、この層中に電荷発生物質を分散させてなる単層型（分散型）感光体が、構成の例としてあげられる。何れの構成の感光層も、それぞれ最表面層として保護層を設けてもよい。
【００５４】
＜電荷発生層＞
積層型感光層の場合、電荷発生層に用いられる電荷発生物質としては、例えばアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、キナクリドン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、ベンズイミダゾール顔料、ピリリウム塩、チアピリリウム塩、スクエアリウム塩等を用いることができる。
【００５５】
電荷発生層にはこれらの顔料および／または塩を、例えばポリエステル樹脂、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニル
ブチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテル等の各種バインダー樹脂で結着した形の分散層で使用してもよい。
【００５６】
この場合の使用比率はバインダー樹脂１００部に対して３０から５００部の範囲より使用され、その膜厚は通常０．１μｍ〜２μｍ、好ましくは０．１５μｍ〜０．８μｍが好適である。
また電荷発生層には、必要に応じて塗布性を改善するためのレベリング剤や酸化防止剤、増感剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。さらに、上記物質の蒸着膜であってもよい。
【００５７】
＜電荷輸送層＞
積層型感光層の電荷輸送層は電荷輸送機能を持ったバインダー樹脂単独で形成されても良いが、電荷輸送物質がバインダー樹脂中に分散された構成がより望ましい。
本発明の電荷輸送層に使用されるバインダー樹脂としては、本発明のポリエステル樹脂のほかに、他のバインダー樹脂を併用しても構わない。併用することのできる樹脂としては、例えばポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニルなどのビニル重合体、及びその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルカーボネート、ポリスルホン、ポリイミド、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂などが挙げられ、またこれらの部分的架橋硬化物も使用できる。
【００５８】
電荷輸送物質としては、例えばピレン、アントラセン等の多環芳香族化合物、カルバゾール、インドール、オキサゾール、チアゾール、ピラゾリン、オキサチアゾール、チアジアゾール、トリアゾール等の複素環化合物、ｐ−ジエチルアミノベンズアルデヒド−Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラゾン、Ｎ−メチルカルバゾール−３−カルバルデヒド−Ｎ’，Ｎ’−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン系化合物、５−（４−（ジ−ｐ−トリルアミノ）ベンジリデン）−５Ｈ−ジベンゾ（ａ，ｄ）シクロヘプテン等のスチリル系化合物、ｐ−トリトリルアミン等のトリアリールアミン化合物、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルベンジジン等のベンジジン系化合物、ブタジエン系化合物、ジ−（ｐ−ジトリルアミノフェニル）メタン等のトリフェニルメタン系化合物などが挙げられる。
【００５９】
前記バインダー樹脂とこれら電荷輸送物質との割合は、通常バインダー樹脂１００部に対して３０〜２００部、好ましくは４０〜１５０部の範囲で使用される。
また電荷輸送層には、必要に応じてヒンダードフェノール、ヒンダードアミン等の酸化防止剤、紫外線吸収剤、増感剤、レベリング剤、電子吸引性物質等の各種添加剤を含んでいてもよい。電荷輸送層の膜厚は１０〜６０μｍ、好ましくは１０〜４５μｍの厚みで使用される。
【００６０】
最表面層として従来公知の、例えば熱可塑性あるいは熱硬化性ポリマーを主体とするオーバーコート層を設けてもよい。
＜単層型（分散型）感光層＞
単層型感光層の場合には、本発明のポリエステル樹脂を主体とする電荷輸送媒体中に、積層型感光体にて用いたものと同様の電荷発生物質および電荷輸送物質が分散される。電荷発生物質の粒子径は充分小さいことが必要であり、好ましくは１μｍ以下、より好ましくは０．５μｍ以下のものが使用される。感光層内に分散される電荷発生物質の量は少なすぎると充分な感度が得られず、多すぎると帯電性の低下、感度の低下などの弊害があるため、通常０．５重量％以上、好ましくは１重量％以上、通常５０重量％以下、好ましくは２０重量％以下の範囲で使用される。
【００６１】
感光層の膜厚は通常５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜４５μｍで使用される。またこの場合にも成膜性、可とう性、機械的強度等を改良するための公知の可塑剤、表面性等
を改良するためのすべり性付与剤、残留電位を抑制するための添加剤、分散安定性向上のための分散補助剤、塗布性を改善するためのレベリング剤、界面活性剤、例えばシリコ−ンオイル、フッ素系オイルその他の添加剤が添加されていても良い。
【００６２】
＜その他の材料＞
感光層は、他に染料色素を含有していても良い。例えばメチルバイオレット、ブリリアントグリーン、クリスタルバイオレット等のトリフェニルメタン染料、メチレンブルーなどのチアジン染料、キニザリン等のキノン染料及びシアニン染料やビリリウム塩、チアビリリウム塩、ベンゾビリリウム塩等が挙げられる。
【００６３】
また、電子吸引性化合物を含有していても良く、例えばクロラニル、２，３−ジクロロ−１，４−ナフトキノン、１−ニトロアントラキノン、１−クロロ−５−ニトロアントラキノン、２−クロロアントラキノン、フェナントレンキノン等のキノン類；４−ニトロベンズアルデヒド等のアルデヒド類；９−ベンゾイルアントラセン、インダンジオン、３，５−ジニトロベンゾフェノン、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロフルオレノン、３，３’、５，５’−テトラニトロベンゾフェノン等のケトン類；無水フタル酸、４−クロロナフタル酸無水物等の酸無水物；テトラシアノエチレン、テレフタラルマロノニトリル、９−アントリルメチリデンマロノニトリル、４−ニトロベンザルマロノニトリル、４−（ｐ−ニトロベンゾイルオキシ）ベンザルマロノニトリル等のシアノ化合物；３−ベンザルフタリド、３−（α−シアノ−ｐ−ニトロベンザル）フタリド、３−（α−シアノ−ｐ−ニトロベンザル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド等のフタリド類等の電子吸引性化合物が挙げられる。
【００６４】
＜層形成方法＞
感光体の各層は、層に含有させる物質を溶剤に溶解または分散させて得られた層形成用塗布液を、例えば浸漬塗布方法、スプレー塗布方法、リング塗布方法等の公知の方法を用いて塗布、形成される。
＜画像形成装置＞
本発明の電子写真感光体を使用する複写機、プリンター等の画像形成装置は、少なくとも帯電、露光、現像、転写、除電の各プロセスを含むが、どのプロセスも通常用いられる方法のいずれを用いても良い。
【００６５】
帯電方法（帯電機）としては、例えばコロナ放電を利用したコロトロン、スコロトロン帯電の他に、電圧印加された直接帯電部材を感光体表面に接触させて帯電させる直接帯電手段を用いてもよい。直接帯電手段としては、導電性ローラーあるいはブラシ、フィルムなどによる接触帯電などいずれを用いてもよく、気中放電を伴うもの、あるいは気中放電を伴わない注入帯電いずれも可能である。このうち、コロナ放電を使用した帯電方法では暗部電位を一定に保つため、スコロトロン帯電が好ましい。導電性ローラー等を用いた接触帯電装置の場合の帯電方式としては、直流帯電または交流重畳直流帯電を用いることができる。
【００６６】
露光光はハロゲンランプ、蛍光灯、レーザー（半導体、Ｈｅ−Ｎｅ）、ＬＥＤ、感光体内部露光方式等が用いられるが、デジタル式電子写真方式として、レーザー、ＬＥＤ、光シャッターアレイ等を用いることが好ましい。波長としては７８０ｎｍの単色光の他、６００〜７００ｎｍ領域のやや短波長寄りの単色光、および３８０〜５００ｎｍ領域の短波長単色光を用いることができる。
【００６７】
現像工程はカスケード現像、１成分絶縁トナー現像、１成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や湿式現像方式などが用いられる。トナーとしては、粉砕トナーの他に、懸濁重合、乳化重合凝集法等の重合トナーを用いることができる。特に
、重合トナーの場合には、平均径４〜８μｍ程度の小粒径のものが用いられ、形状も球形に近いものから、ポテト状の球形から外れたものも使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。
【００６８】
転写行程はコロナ転写、ローラー転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法が用いられる。定着は熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着などが用いられる。
クリーニングにはブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラークリーナー、ブレードクリーナー、などが用いられる。
【００６９】
除電工程は、省略される場合も多いが、使用される場合には、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用され、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーが使用される場合が多い。また、これらのプロセスのほかに、前露光工程、補助帯電工程のプロセスを有しても良い。
本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【００７０】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１，帯電装置２，露光装置３及び現像装置４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置５，クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２，露光装置３，現像装置４，転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【００７１】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。図１では帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示しているが、他にもコロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、帯電ブラシ等の接触型帯電装置などがよく用いられる。
なお、電子写真感光体１及び帯電装置２は、多くの場合、この両方を備えたカートリッジ（以下適宜、感光体カートリッジという）として、画像形成装置の本体から取り外し可能に設計されている。そして、例えば電子写真感光体１や帯電装置２が劣化した場合に、この感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することができるようになっている。また、後述するトナーについても、多くの場合、トナーカートリッジ中に蓄えられて、画像形成装置本体から取り外し可能に設計され、使用しているトナーカートリッジ中のトナーが無くなった場合に、このトナーカートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しいトナーカートリッジを装着することができるようになっている。更に、電子写真感光体１，帯電装置２，トナーが全て備えられたカートリッジを用いることもある。
【００７２】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行なって電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤなどが挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行なうようにしてもよい。露光を行なう際の光は任意であるが、例えば波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光などで露光を行なえばよい。
【００７３】
現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像などの乾式現像方式や、湿式現像方式などの任意の装置を用いるこ
とができる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジなどの容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【００７４】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄，ステンレス鋼，アルミニウム，ニッケルなどの金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコン樹脂，ウレタン樹脂，フッ素樹脂などを被覆した樹脂ロールなどからなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【００７５】
規制部材４５は、シリコン樹脂やウレタン樹脂などの樹脂ブレード、ステンレス鋼，アルミニウム，銅，真鍮，リン青銅などの金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【００７６】
アジテータ４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
トナーＴの種類は任意であり、粉状トナーのほか、懸濁重合法や乳化重合法などを用いた重合トナー等を用いることができる。特に、重合トナーを用いる場合には径が４〜８μｍ程度の小粒径のものが好ましく、また、トナーの粒子の形状も球形に近いものからポテト上の球形から外れたものまで様々に使用することができる。重合トナーは、帯電均一性、転写性に優れ、高画質化に好適に用いられる。
【００７７】
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写などの静電転写法、圧力転写法、粘着転写法など、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー，転写ローラ，転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙，媒体）Ｐに転写するものである。
【００７８】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナーなど、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３がそなえられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３がそなえられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス，アルミニウムなどの金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シートなどが公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等
により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【００７９】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着など、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【００８０】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行なわれる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行なう。
【００８１】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
【００８２】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行なうことができる構成としても良い。除電工程は、電子写真感光体に露光を行なうことで電子写真感光体の除電を行なう工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【００８３】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程などの工程を行なうことができる構成としたり、オフセット印刷を行なう構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
【実施例】
【００８４】
以下実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り以下の実施例によって限定されるものではない。なお実施例中特に指定しない限り、「部」は「重量部」を示す。
【００８５】
［製造例１］
（実施例のポリエステル樹脂の製造方法）
５００ｍＬビーカーに水酸化ナトリウム（６．８３ｇ）とＨ２Ｏ（１７０ｍｌ）を秤取り、窒素バブリングしながら攪拌し溶解させた。そこにベンジルトリエチルアンモニウムクロライド（０．１４６７ｇ）およびビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン（７．２２ｇ）の順に添加、攪拌し溶解した後、このアルカリ水溶液を１Ｌ反応槽に移した。その後４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸オクタデシルエ
ステル（１５．１７ｇ）、２，３，６−トリメチルフェノール（０．１５３４ｇ）、ジクロロメタン（１７０ｍＬ）を順次反応槽に添加した。
【００８６】
別途、イソフタル酸クロライド（５．７８ｇ）、テレフタル酸クロライド（５．７８ｇ）をジクロロメタン（１７０ｍｌ）と混合した溶液２００ｍｌを滴下ロート内に移した。
重合槽の外温を２０℃に保ち、反応槽内のアルカリ水溶液を攪拌しながら、滴下ロートよりジクロロメタン溶液を１時間かけて滴下した。さらに６時間攪拌を続けた後、酢酸（３．５８ｍｌ）、ジクロロメタン（２３０ｍｌ）、Ｈ２Ｏ（２３０ｍｌ）を加え３０分攪拌した。その後、攪拌を停止し、反応液を遠心分離にかけて有機相と水相をを分離した。この有機相を、撹拌中の０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液（４００ｍｌ）中に徐々に投入し３０分撹拌を続けて洗浄した。撹拌停止後、液を遠心分離にかけて有機相と水槽を分離した。この操作を２回行い、次に０．１Ｎ塩酸（４００ｍｌ）にて同様に洗浄を２回行い、さらにＨ２Ｏ（４００ｍｌ）にて洗浄を２回行った。
【００８７】
洗浄後の有機層をメタノール（６０００ｍｌ）に注いで得られた沈殿物を濾過にて取り出し、８０℃、２４時間減圧乾燥して目的の、下記構造式のポリエステル樹脂（Ａ）を得た。
【００８８】
【化７】
0004701605.tif 000006
【００８９】
[粘度平均分子量］。
樹脂をジクロロメタンに溶解し濃度Ｃが６．００ｇ／Ｌの溶液を調整した。溶媒（ジクロロメタン）の流下時間ｔ０が１３６．１６秒のウベローデ型毛細管粘度計を用いて、２０．０℃に設定した恒温水槽中で試料溶液の流下時間ｔを測定した。以下の式に従って、製造例１で製造したポリエステル樹脂の粘度平均分子量を算出したところ、粘度平均分子量は３７，０００であった。
【００９０】
ａ＝０．４３８×ηｓｐ＋１          ηｓｐ＝ｔ／ｔ０−１
ｂ＝１００×ηｓｐ／Ｃ              Ｃ＝６．００（ｇ／Ｌ）
η＝ｂ／ａ
Ｍｖ＝３２０７×η１．２０５
＜実施例１＞
［感光体の作製］ＣｕＫα特性Ｘ線に対するＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）が、９．３°，１０．６°および２６．３°に強い回折ピークを有する、Ａ型オキシチタニウムフタロシアニン１０部を、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン  １５０部に加え、サンドグラインドミルにて粉砕処理を行った。また、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名デンカブチラール＃６０００Ｃ）の５％  １，２−ジメトキシエタン溶液１００部及びフェノキシ樹脂（ユニオンカーバイド社製、
商品名ＰＫＨＨ）の５％  １，２−ジメトキシエタン溶液１００部を混合してバインダー溶液を作製した。先に作製した顔料分散液１６０部に、バインダー溶液１００部、適量の１，２−ジメトキシエタンを加え、最終的に固形分濃度４％の分散液を調製した。このようにして得られた電荷発生層形成用塗布液を表面にアルミ蒸着したポリエチレンテレフタレートフィルム上に、乾燥後の膜厚が０．２μｍになるように塗布して電荷発生層を設けた。
次にこのフィルム上に、下記構造の電荷輸送物質（Ａ）を主体とする構造異性体の混合物からなる電荷輸送物質５０部、
【００９１】
【化８】
0004701605.tif 000007
【００９２】
バインダー樹脂として製造例１にて製造したポリエステル樹脂（Ａ）１００部、酸化防止剤（チバ・スペシャリティケミカルズ株式会社  商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６）８部、およびレベリング剤としてシリコーンオイル０．０５部を、トルエンとテトラヒドロフランの重量比２：８の混合溶媒と混合した電荷輸送層形成用塗布液を塗布し、風乾後、１２５℃で２０分間乾燥し、乾燥後の膜厚が２５μｍとなるように電荷輸送層を設けた。
【００９３】
このように作製した感光体を、スガ試験機株式会社製ＦＲ−２型摩耗試験器の往復テーブル上に固定し、８００ｇの荷重をかけ３Ｍ社製Ｗｅｔｏｒｄｒｙ  Ｔｒｉ−Ｍ−ｉｔｅ
Ｐａｐｅｒ  ２０００により感光体上を３００回往復させ、研磨した。その後、８００ｇの荷重をかけ株式会社クレシア社製ＪＫワイパー（登録商標）ティシュー１５０−Ｓにより感光体上を３００回往復させ研磨した。
【００９４】
［摩擦試験］
作成した感光体の上に、トナーを０．１ｍｇ／ｃｍ２となるよう均一にのせ、接触させる面にクリーニングブレードと同じ材質の肉厚２ｍｍのウレタンゴムを１ｃｍ幅に切断したものを用い４５度の角度で用い、加重２００ｇ、速度５ｍｍ／ｓｅｃ、ストローク２０ｍｍの条件で動摩擦係数を協和界面化学（株）社製全自動摩擦摩耗試験機ＤＦＰＭ−ＳＳで測定した。結果を表１に示す。
【００９５】
［接触角］
作製した感光体の純水との接触角を自動接触角計ＣＡ−ＶＰ型（協和界面科学社製）を使用して、液滴方にて測定した。温度２５℃相対湿度５０％環境において、純水を約１μＬガラスシリンダーから感光体上に滴下し、滴下１秒後の接触角を測定した。この測定を３回行いその平均値を感光体の接触角とした。この結果を表１に示す。
【００９６】
［電気特性］
作製した感光体を温度２５℃、相対湿度５０％の環境試験室中に設置した感光体特性評価装置に装着した。感光体の表面電位が−７００Ｖになるように帯電させた後、７８０ｎ
ｍの光を照射強度を変えながら照射し、１００ｍ秒後の表面電位を測定した。そのときの半減露光量（以下、Ｅ／２ということがある、単位はμＪ／ｃｍ２）、残留電位（以下、Ｖｒということがある、単位−Ｖ）を表１に示す。
【００９７】
【化９】
0004701605.tif 000008
【００９８】
＜実施例２＞
バインダー樹脂を、下記構造式のポリカーボネート樹脂（Ａ）９０部と、
前記ポリエステル樹脂（Ａ）１０部の混合物にした以外は、実施例１と同様にして感光体を作成して評価した。結果を表１に示す。
＜実施例３＞
実施例２のポリカーボネート樹脂（Ａ）を、下記構造式のポリエステル樹脂（Ｂ）９０部とした以外は、実施例２と同様にして感光体を作成して評価した。結果を表１に示す。
【００９９】
【化１０】
0004701605.tif 000009
【０１００】
＜比較例１＞
実施例１のバインダー樹脂を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００部とした以外は、実施例１と同様にして感光体を作成して評価した。結果を表１に示す。
＜比較例２＞
実施例１のバインダー樹脂を、ポリエステル樹脂（Ｂ）１００部とした以外は、実施例１と同様にして感光体を作成して評価した。結果を表１に示す。
【０１０１】
【表１】
0004701605.tif 000010
【０１０２】
表１の結果から明らかなように、実施例は１〜３の感光体は、比較例１，２の感光体に
比し、動摩擦係数が小さく、初期および摩耗後の接触角が大きく、滑り性、離型性等の特性が持続されていることがわかる。電気特性については実施例、比較例ともに良好である。
＜実施例４＞
ＣｕＫα特性Ｘ線に対するＸ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角（２θ±０．２°）が、２７．３°に強い回折ピークを有する、Ｄ型オキシチタニウムフタロシアニン１０部と、トルエン１５０部を混合し、サンドグラインドミルにて１時間粉砕分散処理を行った。これにトルエン１００部を加えて希釈後、抜き出し、顔料分散液を調整した。
【０１０３】
下記式の電荷輸送物質（Ｂ）５０部、実施例１で用いたバインダー樹脂１００部、酸化防止剤（チバガイギー製：商品名IRGANOX1076）８部、およびレベリング剤としてシリコ
ーンオイル０．０３部を、トルエン溶媒４００部と混合して得られた液に、前記の分散液を混合し、２０℃以下に液温を保ちながら３０分間ホモジナイザーにて分散、混合し、感光層形成用塗布液を作製した。
【０１０４】
【化１１】
0004701605.tif 000011
【０１０５】
このようにして得られた感光層形成用塗布液を、表面にアルミ蒸着し、さらにその上に接着層としてポリビニルブチラールを０．２μｍあらかじめ塗布した、厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に、乾燥後の膜厚が２５μｍになるように塗布、１２５℃で２０分間乾燥し、分散型の電子写真感光体を作製した。
得られた電子写真感光体を、電気特性試験における帯電極性をプラス（＋７００Ｖ）とした以外は、実施例１と同様にして摩擦係数、接触角および電気特性の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１０６】
＜比較例３＞
バインダー樹脂を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とした以外は、実施例４と同様にして分散型の感光体を作成して評価した。結果を表２に示す。
【０１０７】
【表２】
0004701605.tif 000012
【０１０８】
＜実施例５＞
実施例１と同様の方法で電荷発生層形成用塗布液および電荷輸送層形成用塗布液を作成した。この塗布液を、直径３０ｍｍ、長さ２８５ｍｍの、表面にアルマイト処理したアルミニウム製チューブに、順次浸せき塗布することにより、乾燥後の膜厚が０．４μｍの電荷発生層、膜厚２０μｍの電荷輸送層を積層して形成し、感光体を作製した。
【０１０９】
この感光体を、セイコーエプソン社製レーザープリンタＬＰ３０００Ｃのカートリッジに搭載し、画像を形成したところ良好な画像を得ることができた。また１枚目、１０００枚目の画像を目視により比較したが、変化は見られなかった。
以上の結果より、本発明のポリエステル樹脂を電荷輸送層のバインダー樹脂として用いることによって、滑り性等の機械物性に加えて電気特性にも優れた感光体が得られ、またこの感光体を用いることにより品質の高い画像形成装置が得られることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の電子写真感光体を備えた画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１  感光体
２  帯電装置（帯電ローラ）
３  露光装置
４  現像装置
５  転写装置
６  クリーニング装置
７  定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラ
４４  現像ローラ
４５  規制部材
７１  上部定着部材（定着ローラ）
７２  下部定着部材（定着ローラ）
７３  加熱装置
Ｔ  トナー
Ｐ  記録紙（用紙、媒体）  
【図１】
0004701605.tif 000015