(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを幅方向および縦方向に整合してシート束を形成するための処理トレイと、
前記処理トレイの上方に前記幅方向に分かれて配置された一対のトレイ部材を有し、該トレイ部材が前記幅方向に移動可能であり、これらトレイ部材は、該トレイ部材上に前記シートを載置する第１の位置と該トレイ部材上の前記シートを前記処理トレイ上に落下させる第２の位置とにわたって移動する待機トレイと、
前記トレイ部材を互いに同期して前記第１の位置と第２の位置とに移動させるトレイ駆動機構と、
デジタル複写機によって印刷され該デジタル複写機の排出口から排出されたシートを受け入れる供給口と、
前記シートを搬送する搬送路に配置され、前記供給口に供給された前記シートを前記待機トレイ上に供給するローラ機構と、
前記一対のトレイ部材が前記第１の位置から第２の位置に向かって移動したときに前記シートの後端部を下方に向けて叩くパドル部材と、
前記ローラ機構の近傍に配置され、前記シートが前記ローラ機構から前記待機トレイ上に供給される際に該シートに接しつつ回動上昇し、前記シートが前記待機トレイ上に供給された状態において回動降下し、前記トレイ部材が前記第１の位置から第２の位置に向かって移動する際に前記シートの後端部が前記待機トレイから浮き上がることを抑制するアシストアームと、
を具備したことを特徴するシート後処理装置。
【請求項２】
前記ローラ機構は、回転駆動される搬送ローラと、該搬送ローラの上方に対向して設けられたピンチローラとを具備し、前記アシストアームの回動中心が前記ピンチローラの回転中心近傍に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のシート後処理装置。
【請求項３】
前記アシストアームは、前記ローラ機構から前記待機トレイ上に供給されるシートを前記待機トレイの上面に沿って該待機トレイの前部に向けて案内するガイド部材を兼ねることを特徴とする請求項１または２に記載のシート後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰ本体の後段に設けられるフィニッシャー等のシート後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ（Multi Function Peripheral）でプリントしたシート（例えばコピー用紙）を複数束ねてステイプルするフィニッシャー等のシート後処理装置が知られている。このシート後処理装置は、第１のシート搬送パスと、第２のシート搬送パスと、シートにステイプル処理する処理トレイとを備えている。第２のシート搬送パスは、第１のシート搬送パスよりもその経路が長く構成されている。
【０００３】
先にステイプル処理を行っているシートが処理トレイ上にある場合に、後続する他のシートを第２のシート搬送パスに導いて前記他のシートの到着を遅らせることにより、ＭＦＰ本体とステイプラとの処理速度の違いを吸収する構造のシート後処理装置が知られている（例えば、下記特許文献１参照）。
【特許文献１】特公平６−９９０７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来のシート後処理装置では、搬送パスの経路を長くしているため、装置が大きくなってしまう問題があった。また、複数の搬送パスを有しているため、装置構造が複雑になってしまう問題があった。
【０００５】
前記欠点に対処するために、処理トレイの上方に、幅方向に二分割された待機トレイを配置することが考えられた。この装置では、ステイプル処理を行っている間に送られてくる後続のシートを待機トレイ上に積層し、ステイプル処理が終了したシート束を処理トレイから排出トレイに排出したのち、前記待機トレイを開くとともに、待機トレイ上のシートをパドルによって下方に向けて叩くことにより、このシートを処理トレイ上に強制落下させるものである。
【０００６】
しかしシートの種類（シートの大きさや厚さ）や印字パターンによっては、待機トレイ上のシートが弛んだり、カールなどの変形が発生し、待機トレイ上でのシートの載置状態が悪化することがある。このため単にトレイ部材を開いてパドルで叩くだけでは、場合によってはシートを安定させて落下させることが難しいことがあり、この点に改良の余地があった。
【０００７】
従ってこの発明の目的は、搬送経路を短縮して小型化を図ることができるシート後処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のシート後処理装置は、シートを幅方向および縦方向に整合してシート束を形成するための処理トレイと、前記処理トレイの上方に前記幅方向に分かれて配置された一対のトレイ部材を有し、該トレイ部材が前記幅方向に移動可能であり、これらトレイ部材は、該トレイ部材上に前記シートを載置する第１の位置と該トレイ部材上の前記シートを前記処理トレイ上に落下させる第２の位置とにわたって移動する待機トレイと、前記トレイ部材を互いに同期して前記第１の位置と第２の位置とに移動させるトレイ駆動機構と、デジタル複写機によって印刷され該デジタル複写機の排出口から排出されたシートを受け入れる供給口と、前記シートを搬送する搬送路に配置され、前記供給口に供給された前記シートを前記待機トレイ上に供給するローラ機構と、前記一対のトレイ部材が前記第１の位置から第２の位置に向かって移動したときに前記シートの後端部を下方に向けて叩くパドル部材と、前記ローラ機構の近傍に配置され、前記シートが前記ローラ機構から前記待機トレイ上に供給される際に該シートに接しつつ回動上昇し、前記シートが前記待機トレイ上に供給された状態において回動降下し、前記トレイ部材が前記第１の位置から第２の位置に向かって移動する際に前記シートの後端部が前記待機トレイから浮き上がることを抑制するアシストアームとを具備している。
【０００９】
本発明の一つの形態では、前記ローラ機構は、回転駆動される搬送ローラと、該搬送ローラの上方に対向して設けられたピンチローラとを具備し、前記アシストアームの回動中心が前記ピンチローラの回転中心近傍に配置されている。前記アシストアームは、前記ローラ機構から前記待機トレイ上に供給されるシートを前記待機トレイの上面に沿って該待機トレイの前部に向けて案内するガイド部材を兼ねることもできる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、待機トレイを設けたことにより、シートの搬送経路を短く構成することが可能となり、装置を小型化することができる。しかも待機トレイ上のシートが弛んだり変形が発生したりすることをアシストアームによって抑制することができ、待機トレイ上でのシートの載置状態が良くなり、シートを待機トレイから処理トレイに落下させる際にシートの姿勢を安定なものにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について詳細に説明する。  
図１に多機能周辺装置（Multi Function Peripheral）（以下、単にＭＦＰと称する）１０の概略図が示されている。このＭＦＰ１０は、本発明の実施の形態に係るシート後処理装置１１と、シート後処理装置１１が接続されたデジタル複写機１００などからなる。デジタル複写機１００は、この発明で言うＭＦＰ本体の一例である。
【００１２】
デジタル複写機１００は、装置の外殻をなす筐体１１２を有し、筐体１１２の上面に透明なガラス板からなる原稿載置台１１２ａを有する。原稿載置台１１２ａの上には、自動原稿送り装置１１４（以下、単にＡＤＦ１１４と称する）が開閉可能に設けられている。ＡＤＦ１１４は、原稿載置台１１２ａ上の所定位置に原稿Ｄを自動的に送るよう動作する。
【００１３】
例えば、ＡＤＦ１１４の給紙トレイ１１４ａに原稿Ｄをセットして、ステイプル処理の有無、ステイプル処理の仕方、複写枚数、用紙サイズなどを設定した後、複写開始スイッチを押すと、給紙トレイ１１４ａ上の原稿Ｄが原稿載置台１１２ａ上の原稿読取位置に１枚ずつ自動的に給送され、原稿読み取り後、適当なタイミングで自動的に排紙される。
【００１４】
筐体１１２の内部には、スキャナ部１１６、プリンタ部１１８、シートの一例であるコピー用紙Ｐ（以下、単に用紙Ｐと称する）を収納するカセット１２１，１２２，１２３等が配設されている。筐体１１２の図１中の右壁に、同じサイズの多量の用紙Ｐを収容した大容量フィーダ１２４、および手差しトレイ１２５が取付けられている。筐体１１２の図１中の左壁に、後述するシート後処理装置１１が接続されている。
【００１５】
スキャナ部１１６は、ＡＤＦ１１４によって原稿載置台１１２ａ上の原稿読取位置に給送された原稿Ｄを照明してスキャニングし、その反射光を読み取って光電変換し、原稿Ｄの画像情報を取得する。
【００１６】
プリンタ部１１８は、スキャナ部１１６で読み取った画像情報に基づいてレーザ装置１１８ａを作動させ、感光体ドラム１１８ｂの周面上に画像情報に基づく静電潜像を形成する。プリンタ部１１８は、現像装置１１８ｃを介して感光体ドラム１１８ｂの静電潜像にトナーを供給して顕像化し、このトナー像を転写チャージャ１１８ｄによって用紙Ｐに転写する。このとき、用紙Ｐは、カセット１２１，１２２，１２３と、大容量フィーダ１２４と、手差しトレイ１２５のいずれかから給紙される。
【００１７】
さらに、プリンタ部１１８は、トナー像を転写した用紙Ｐを定着装置１１８ｅに供給し、トナー像を加熱溶融して用紙Ｐに定着し、排出口１２０を介してシート後処理装置１１へ排出する。この排出口１２０を介して排出される用紙Ｐが本発明のシートに該当する。
【００１８】
以下にシート後処理装置１１について説明する。  
シート後処理装置１１は、ＭＦＰ本体の一例であるデジタル複写機１００に隣接して設けられている。このシート後処理装置１１は、デジタル複写機１００によって印刷処理がなされた用紙Ｐを部数単位で集積して取り揃え、ステイプル処理等の後処理を加えることにより、用紙束Ｐ´（図６に示す）を形成するものである。ステイプル処理とは、集積した複数枚の用紙Ｐの一端を取り揃えて綴じ合わせる処理を言う。
【００１９】
図２と図６等に示すように、シート後処理装置１１は、筐体１２と、筐体１２に装着された上段側の排紙トレイ１３ａと、下段側の排紙トレイ１３ｂを備えている。これらの排紙トレイ１３ａ，１３ｂに、後で説明する後処理された用紙Ｐや用紙束Ｐ´を保持することができる。筐体１２には、前記デジタル複写機１００から印刷された用紙Ｐを受け入れる供給口１６と、後処理がなされた用紙束Ｐ´が排出される排出口１７とが設けられている。
【００２０】
筐体１２の内部に、用紙Ｐを後処理する後処理手段２１と、後処理手段２１に用紙Ｐを供給する搬送手段２２と、後処理手段２１と搬送手段２２との間に設けられるアクティブドロップ手段２３等が収容されている。これら各手段２１，２２，２３は、マイクロプロセッサやメモリ等を備えたコンピュータ機能を有する制御手段２４（図５に示す）によって制御される。
【００２１】
図２と図６等に示すように、後処理手段２１は、処理トレイ２５と、整合機構２６と、ステイプラ２８と、搬送ローラ３０ａ，３０ｂなどを含んでいる。処理トレイ２５は、その後端部すなわちステイプラ２８に近い側が低くなるように傾いている。言い換えると、この処理トレイ２５は、前部が斜め上を向くように傾いた姿勢で配置されている。
【００２２】
整合機構２６は、処理トレイ２５上の複数枚の用紙Ｐを、幅方向と縦方向に整合することにより用紙束Ｐ´を形成する機能を有している。この整合機構２６によって、処理トレイ２５上の用紙Ｐが幅方向および幅方向に直交する縦方向に整合され、所定枚数の用紙Ｐからなる用紙束Ｐ´が形成される。ステイプラ２８は、処理トレイ２５上に保持された用紙束Ｐ´に、必要に応じてステイプル処理を行うものである。
【００２３】
搬送ローラ３０ａ，３０ｂにはベルト（図示せず）が巻掛けられていて、図示しないモータにより、搬送ローラ３０ａ，３０ｂを同一方向に同期して回転させることができるようになっている。処理トレイ２５の幅方向中央部には、後処理された用紙束Ｐ´を排紙トレイ１３ａに向けて搬送させるための排出機構３８（図８に示す）が設けられている。
【００２４】
図２と図６等に示すように、搬送手段２２は、用紙Ｐの搬送路３４と、搬送路３４の上流側の供給口１６の近傍に配置された入口ローラ対３５と、搬送路３４の下流側に配置された出口ローラ対３６を備えている。出口ローラ対３６は、本発明で言うローラ機構の一例である。
【００２５】
入口ローラ対３５は、上ローラ３５ａおよび下ローラ３５ｂを含んでいる。ローラ機構の一例である出口ローラ対３６は、下側の駆動ローラである搬送ローラ３６ａと、上側のピンチローラ３６ｂとを含んでいる。搬送路３４の途中に、用紙Ｐの末端を検出するセンサ３７が設けられている。
【００２６】
図２〜図６に示すように、アクティブドロップ手段２３は、処理トレイ２５の上方に配置された待機トレイ４０と、トレイ駆動機構４１（図４に示す）と、パドル機構４２と、アシストアーム４３と、待機トレイ４０の前部に位置するローラ部材４４などを備えている。
【００２７】
待機トレイ４０は、幅方向（用紙Ｐの幅方向）に２分割された一対のトレイ部材４５で構成されている。各トレイ部材４５は、処理トレイ２５の上方に離間対向して配置されている。各トレイ部材４５は、トレイ駆動機構４１によって、処理トレイ２５の幅方向に、互いに反対方向に同期して移動させることができる。
【００２８】
すなわちこのトレイ駆動機構４１は、待機トレイ４０上に用紙Ｐを載置する第１の位置（閉位置と呼ぶ）と、待機トレイ４０上の用紙Ｐを処理トレイ２５上に落下させる第２の位置（開位置と呼ぶ）とにわたって、一対のトレイ部材４５を互いに用紙Ｐの幅方向に同期して移動させる機能を有している。図４に示すようにトレイ駆動機構４１は、トレイ部材４５の後端に設けられたラック５０と、ラック５０を駆動するピニオンギヤ５１と、ピニオンギヤ５１を回転させるモータ５２などを備えている。
【００２９】
図４と図６に示すように、パドル機構４２は、第１の軸５３を中心に回転する用紙受け座５７と、ゴム製の短パドル５８と、ゴム製の長パドル５９とを備えている。短パドル５８は、本発明で言うパドル部材に相当する。用紙受け部５７と短パドル５８と長パドル５９は、いずれも第１の軸５３に取付けられている。図４に示すように、用紙受け座５７の上に用紙Ｐの後端部が乗る。
【００３０】
短パドル５８は、待機トレイ４０の前記トレイ部材４５が第１の位置（閉位置）から第２の位置（開位置）に移動したときに、図９に示すように第１の軸５３を中心に回転し、用紙Ｐの後端部を下方に向けて叩くようになっている。長パドル５９は、図１０に示すように処理トレイ２５上の用紙Ｐをステイプラ２８に向けて擦る機能を有している。
【００３１】
図３と図４および図６に示すように、アシストアーム４３は、第２の軸６５の軸線方向に例えば４箇所配置されている。これらアシストアーム４３は、それぞれ第２の軸６５を中心に上下方向に回動自在であり、外力が加わらない自由状態では、アシストアーム４３の自重により、アシストアーム４３の先端４３ａが処理トレイ２５に向かって斜め前方に垂れ下がっている。
【００３２】
このアシストアーム４３は、用紙Ｐが出口ローラ対３６から待機トレイ４０上に供給される際に、用紙Ｐに接しつつ、回動上昇するようになっている。アシストアーム４３の数と位置は必要に応じて選択される。例えば第２の軸６５の軸線方向に連なる幅の広い１個のアシストアームであってもよいし、あるいは幅の狭いアシストアームを第２の軸６５の軸線方向に２箇所以上設けてもよい。
【００３３】
これらアシストアーム４３は、出口ローラ対３６から用紙Ｐが待機トレイ４０上に供給されたのち、自重により回動降下することにより、待機トレイ４０上の用紙Ｐが弛んだりカールしたりすることを抑制する機能を有している。さらにこのアシストアーム４３は、トレイ部材４５が前記第１の位置（閉位置）から第２の位置（開位置）に向かって移動する際に、用紙Ｐの後端部が待機トレイ４０から浮き上がることを抑制する機能を有している。
【００３４】
またこのアシストアーム４３は、出口ローラ対３６から待機トレイ４０上に供給される用紙Ｐが、待機トレイ４０に沿って待機トレイ４０の前部、すなわちローラ部材４４の方向に移動するように、用紙Ｐをガイドする機能も兼ねている。
【００３５】
図６等に示すように、アシストアーム４３の回動中心である第２の軸６５は、好ましくは、出口ローラ対３６のピンチローラ３６ｂの回転中心と同一軸線上に位置している。要するに、アシストアーム４３の回動中心が、出口ローラ対３６の近傍、特にピンチローラ３６ｂの回転中心の近傍に配置されていればよい。
【００３６】
ローラ部材４４は、図示しない回転機構によって回転駆動することができ、かつ、昇降機構により上下方向に移動させることもできる。このローラ部材４４は、出口ローラ対３６から待機トレイ４０上に用紙Ｐが供給される際（図７）や、用紙Ｐを待機トレイ４０から処理トレイ２５に落下させる際（図９）に、前記昇降機構により上昇する。また、後処理する必要のない用紙Ｐ（処理トレイ２５上に落とす必要のない用紙Ｐ）を待機トレイ４０から排出口１７に排出する際に、ローラ部材４４が前記回転機構によって回転することにより、用紙Ｐが待機トレイ４０から排出口１７に向けて搬送されるようになっている。
【００３７】
以下に前記シート後処理装置１１の動作について、図５〜図１０を参照して説明する。
【００３８】
図５に示す制御手段２４は、例えば、ＣＰＵ７１と、ＲＯＭ７２と、ＲＡＭ７３と、ＩＯＣ（input output controller：入出力制御装置）７４と、これらを接続する内部バス７５等を具備している。ＩＯＣ７４は、例えば、ステイプラ２８、入口ローラ対３５、出口ローラ対３６、センサ３７、トレイ駆動機構４１、パドル機構４２、ローラ部材４４などに、図示しない複数のドライバを介して接続されている。この制御手段２４には、センサ３７等によって検出した用紙Ｐの位置情報や、ＭＦＰ本体であるデジタル複写機１００から用紙Ｐの大きさ、枚数等の情報も入力される。
【００３９】
図６は、１枚目の用紙Ｐが待機トレイ４０上に乗っていて、さらに２枚目の用紙Ｐが待機トレイ４０に供給される状態を示している。この２枚目の用紙Ｐは、搬送路３４の途中のセンサ３７を作動させながら、搬送路３４上を出口ローラ対３６に向かって移動する。このとき待機トレイ４０のトレイ部材４５は、第１の位置（閉位置）にあり、待機トレイ４０上に用紙Ｐを乗せておくことができるようになっている。
【００４０】
図４に示すように、左右一対のトレイ部材４５は用紙Ｐの幅方向の両端部を支持する。またパドル機構４２の用紙受け座５７は、用紙Ｐの後端部の幅方向中央部付近を支持している。一方、図６に示すように、処理トレイ２５上では、先行して処理トレイ２５上に供給されていた所定枚数の用紙Ｐが、整合機構２６によって幅方向と縦方向に整合され、用紙束Ｐ´が形成される。
【００４１】
図７に示すように、待機トレイ４０上では、２枚目の用紙Ｐがアシストアーム４３を押し上げながら出口ローラ対３６から待機トレイ４０上に供給される。この用紙Ｐの後端がセンサ３７を通過したところで、センサ３７によって、用紙Ｐの後端が通過したことを示す信号が制御手段２４に送られる。一方、処理トレイ２５上では、整合機構２６によって整合された用紙束Ｐ´に、必要に応じてステイプル処理が行われる。
【００４２】
図８に示すように、待機トレイ４０上に２枚の用紙Ｐが積層された状態では、待機トレイ４０上の用紙Ｐに対し、アシストアーム４３が自重により回動降下している。このアシストアーム４３により、用紙Ｐの種類や印字パターンにかかわらず、用紙Ｐの後部がカールしたり、弛むことが抑制される。これら２枚の用紙Ｐが待機トレイ４０上に積層される間に、先行する用紙束Ｐ´は、排出機構３８によって排紙トレイ１３ａに向かって搬送される。
【００４３】
そののち、トレイ駆動機構４１（図４に示す）が作動することにより、待機トレイ４０のトレイ部材４５が前記第１の位置（閉位置）から第２の位置（開位置）に移動するとともに、パドル機構４２が回転する。すなわち図９に示すように、用紙受け座５７が第２の軸６５を中心に回転し、用紙Ｐの後端を支持しなくなるとともに、短パドル５８と長パドル５９も同じ方向に回転する。
【００４４】
これにより、図９に示すように、一対のトレイ部材４５の間から２枚の用紙Ｐが自重で処理トレイ２５に向けて落下するとともに、短パドル５８が用紙Ｐの後端部の上面を叩くことにより、用紙Ｐの落下が補助される。こうして、２枚の用紙Ｐが処理トレイ２５上に強制的に落とされる。これらの用紙Ｐが待機トレイ４０から落下する際に、用紙Ｐが待機トレイ４０から浮き上がることがアシストアーム４３によって抑制されるため、用紙Ｐは処理トレイ２５に向けて安定して落下することができる。
【００４５】
図１０に示すように、処理トレイ２５上に落下した用紙Ｐは、ステイプラ２８の方向に送られる。処理トレイ２５は後端部（ステイプラ２８に近い側）が低くなるように傾斜しているため、処理トレイ２５上に落下した用紙Ｐは、その後端部がステイプラ２８に向かって滑り落ちる動作をなす。また、処理トレイ２５上の下側の用紙Ｐは、搬送ローラ３０ａ，３０ｂの回転によってステイプラ２８の方向に搬送される。処理トレイ２５上の上側の用紙Ｐは、パドル機構４２の長パドル５９の掻き動作によって、ステイプラ２８の方向に移動することが促進される。
【００４６】
前記のようにして処理トレイ２５上に２枚の用紙Ｐが乗ったのち、待機トレイ４０が前記第２の位置（開位置）に維持されたまま、後続する用紙Ｐが出口ローラ対３６から処理トレイ２５に順次供給される。すなわち、出口ローラ対３６から出てくる用紙Ｐは、待機トレイ４０に乗ることなく処理トレイ２５に導かれる。これらの用紙Ｐは、先行して処理トレイ２５上に乗っている用紙Ｐの上に順次積層されてゆく。また、整合機構２６によって用紙Ｐが幅方向と縦方向に整合され、用紙束Ｐ´（図６に示す）が形成される。
【００４７】
図６に示されるように、処理トレイ２５上に所定枚数の用紙Ｐからなる用紙束Ｐ´が形成されたのち、必要に応じて、ステイプラ２８によってステイプル処理がなされる。この用紙束Ｐ´は、図８に示すように、排出機構３８によって排出口１７を経て排紙トレイ１３ａへ排出される。
【００４８】
以上説明したように、処理トレイ２５上で用紙束Ｐ´の後処理（例えばステイプル処理）を行っている間は、後続する２枚の用紙Ｐを待機トレイ４０上に留めておくことができる。すなわち、処理トレイ２５への用紙Ｐの到着を遅らせることができるため、用紙束Ｐ´の後処理に要する時間を確保でき、後処理を問題無く行うことができる。
【００４９】
なお、ステイプル処理を行わない場合のように、処理トレイ２５への用紙Ｐの到着を遅らせる必要がない場合には、１枚目の用紙Ｐが出口ローラ対３６から出てくる際に、待機トレイ４０を第２の位置（開位置）にしておき、出口ローラ対３６から出てくる用紙Ｐを直ちに処理トレイ２５に落とすこともできる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態によれば、待機トレイ４０を設けたことにより、用紙Ｐの搬送経路を短く構成することが可能となり、シート後処理装置１１を小型に構成することができる。しかもアシストアーム４３によって、待機トレイ４０上の用紙Ｐの安定性を確保することができる。
【００５１】
すなわち、用紙Ｐの種類（大きさや厚さ）あるいは印字パターンの影響によって待機トレイ４０上の用紙Ｐが弛んだり、カールなどの変形が発生することをアシストアーム４３によって抑制でき、待機トレイ４０上での用紙Ｐの載置状態が良くなる。また、用紙Ｐを待機トレイ４０から処理トレイ２５に落下させる際に、アシストアーム４３によって用紙Ｐの姿勢を安定なものにすることができる。このアシストアーム４３は、自重によって待機トレイ４０上のシートに向けて回動降下させることができるため、駆動機構を必要とせず構成が簡単である。
【００５２】
またこのアシストアーム４３は、出口ローラ対３６から待機トレイ４０上に供給される用紙Ｐを、待機トレイ４０に沿ってローラ部材４４の方向に向けて案内するガイド機能も発揮するため、専用のガイド機構を設ける必要がなく、部品点数を削減できるなどの利点もある。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態に係るシート後処理装置とＭＦＰ本体を示す断面図。
【図２】図１に示されたシート後処理装置の斜視図。
【図３】図２に示されたシート後処理装置のアクティブドロップ手段付近の斜視図。
【図４】図２に示されたシート後処理装置のアクティブドロップ手段を模式的に示す平面図。
【図５】図２に示されたシート後処理装置の制御手段を示すブロック図。
【図６】図２に示されたシート後処理装置において２枚目の用紙が待機トレイに供給される途中の状態を示す断面図。
【図７】図２に示されたシート後処理装置において２枚目の用紙の後端がセンサを通過した状態の断面図。
【図８】図２に示されたシート後処理装置において２枚目の用紙が待機トレイに供給され終った状態の断面図。
【図９】図２に示されたシート後処理装置において待機トレイから処理トレイに用紙が落とされる状態を示す断面図。
【図１０】図２に示されたシート後処理装置において用紙が処理トレイ上に供給された状態の断面図。
【符号の説明】
【００５４】
Ｐ…用紙、Ｐ´…用紙束、１１…シート後処理装置、２５…処理トレイ、２８…ステイプラ、３６…出口ローラ対（ローラ機構）、４０…待機トレイ、４１…トレイ駆動機構、４３…アシストアーム、４５…トレイ部材、５８…短パドル（パドル部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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