(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２層以上で構成された表面樹脂層（Ａ）と、動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚで測定される損失正接（ｔａｎδ）のピーク値を示す温度が−３５℃以上のスチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ）を主成分として含有するが、粘着付与樹脂を含有しない粘着樹脂層（Ｂ）と、オレフィン系樹脂（ｃ）を主成分として含有するヒートシール樹脂層（Ｃ）とが、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層されており、前記表面樹脂層（Ａ）のうち前記粘着樹脂層（Ｂ）と隣接する層にエステル系樹脂を主成分として含有し、前記粘着樹脂層（Ｂ）と前記ヒートシール樹脂層（Ｃ）との合計厚みが１μｍ以上３０μｍ以下である多層フィルムであって、
前記ヒートシール樹脂層（Ｃ）を被シール体のヒートシール部でヒートシールさせ、次いで該ヒートシール部から前記多層フィルムを剥離した後に、前記ヒートシール部において、前記粘着樹脂層（Ｂ）と前記表面樹脂層（Ａ）とが層間剥離し、前記粘着樹脂層（Ｂ）が前記表面樹脂層（Ａ）と再封止可能な状態で露出することを特徴とする再封機能付き多層フィルム。
【請求項２】
前記粘着樹脂層（Ｂ）の露出が、前記ヒートシール部において、前記ヒートシール樹脂層（Ｃ）と前記粘着樹脂層（Ｂ）の前記多層フィルムからの破断と、前記粘着樹脂層（Ｂ）と前記表面樹脂層（Ａ）との層間剥離と、前記粘着樹脂層（Ｂ）と前記ヒートシール樹脂層（Ｃ）の被シール体側への移行とにより行われることを特徴とする請求項１に記載の再封機能付き多層フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の再封機能付き多層フィルムを用いたことを特徴とする容器の蓋材。
【請求項４】
請求項１または２に記載の再封機能付き多層フィルムを用いたことを特徴とする容器の底材。
【請求項５】
請求項１または２に記載の再封機能付き多層フィルムを用いたことを特徴とする再封可能な包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層フィルムに関し、さらに詳細には、食品や医薬品などの包装に好適に用いられる再封機能付き多層フィルム及びこれを用いた再封可能な包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
使用する度に開封と再封を繰り返す化粧品や生理用品、あるいは一度では消費しきれない量の食品や医薬品などの包装手段としては、従来、開封後に残存する内容物が酸化劣化し、あるいは吸湿、乾燥などにより変敗することを防ぐために、再封機能を有する各種の包装体が用いられていた。例えば、プラスチック製のジッパーをラミネートしたジッパータイプの包装体が知られている。この包装体は、繰り返し開封可能であり、優れた耐久性を有するが、ジッパーなどの付属物を包装体に取り付けるための専用装置が必要であり、かつ、それに伴う加工工程も必要であるため、製造コストが嵩み、生産効率も低下するなどの問題点があった。
【０００３】
一方、ジッパーなどの付属物を取り付けることなく包装体自体に再封機能を付与させることのできる多層フィルムも開発されている。例えば、特許文献１及び２には、表面樹脂層（Ａ）と、スチレン−ジエン系ゴム質ブロック共重合体の水素添加物と粘着付与剤とを含有してなる粘着樹脂層（Ｂ）と、ヒートシール樹脂層（Ｃ）とからなる蓋材用多層フィルムであって、底材から前記多層フィルムを剥がす際に粘着樹脂層（Ｂ）がヒートシール部分において再封可能な粘着状態で露出可能な多層フィルムが開示されている。
【０００４】
しかし、これらの多層フィルムは、粘着樹脂層（Ｂ）に必須成分としてゴム質ブロック共重合体の水素添加物と、ロジン系樹脂、テルペン樹脂、石油炭化水素樹脂などの粘着付与樹脂とを多量に含有させる必要があるため、例えば、共押出多層フィルムを製膜する場合には、粘着樹脂層（Ｂ）の樹脂組成物をあらかじめニ軸押出機などの混練装置で均一にコンパウンドしておくか、あるいは粘着樹脂層（Ｂ）の押出設備としてニ軸押出機を導入する必要がある。通常、共押出多層フィルムメーカーの押出設備は、単軸押出機を採用していることが多いため、そのようなフィルムメーカーに対しては、粘着付与樹脂を多く含有させるためには、製造コストがアップするか、あるいは新たな設備投資が必要となり好ましくない。また、粘着付与樹脂を多量に含有する粘着樹脂層（Ｂ）を有する多層フィルムの初期剥離強度は経時変化が大きいため、安定した剥離強度を有するか否かを確認するのに多くの時間を要し、生産能率を低下させてしまう場合があった。さらに、粘着付与樹脂を多量に含む多層フィルムを食品用包装体に用いた場合、油脂性食品の疑似溶媒であるｎ−ヘプタンを用いた溶出試験で粘着付与樹脂の抽出量が増加する傾向にあるため、食品衛生面からはできるだけ粘着付与樹脂を混合しない方が好ましい。
【０００５】
また、特許文献３には、基材の少なくとも一面に粘着樹脂層（粘着剤層）とヒートシール剤層とがこの順に形成されたヒートシール用の包装材料であって、前記粘着樹脂層と前記ヒートシール剤層の間の接着強度がヒートシール剤層とヒートシールの対象となる層の間のヒートシール強度よりも小さい包装材料が開示されている。
【０００６】
具体的には、実施例として、ポリエステルと二軸延伸ポリプロピレンとからなるラミネートフィルム（厚さ５０μｍ）基材の二軸延伸ポリプロピレン面上に、スチレン１０質量％とジエン系炭化水素９０質量％からなるランダム共重合体の水素添加物をＴダイによる押出しラミネートにより２５μｍの厚さにした粘着樹脂層をラミネートし、さらにこの粘着樹脂層上に溶剤可溶型のアクリル系ヒートシールラッカーをコーティングしたヒートシール剤層を積層した包装材料が例示されている。この包装材料をタブ付の円形に切り抜き、蓋材としてポリスチレン容器にヒートシールした包装体の場合、タブをつまんで引っ張ると、粘着樹脂層とヒートシール剤層との界面で剥離が生じ、剥離した蓋を容器に被せて指等で圧着すると粘着樹脂層がフランジ部に再粘着し、再度封をすることが記載されている。
【０００７】
しかしながら、上記の構成を有する包装体は、ヒートシール剤をコーティングする前段階で、粘着樹脂が外部に露出する工程が発生し、大気中に浮遊している塵、埃などが粘着樹脂に付着し、再封止性が低下してしまう場合があり、さらにコーティングのためのコーターや乾燥設備などの特別な設備も必要となり、製造コストがアップするなどの問題がある。
【特許文献１】特開２００４−７５１８１号公報
【特許文献２】特開２００４−８３０９４号公報
【特許文献３】特開２００５−４１５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来の多層フィルムの課題を解決するためになされたものであり、その課題は、二軸押出機、コーターや乾燥設備等の特別な工程を必要とせず、食品衛生面に優れ、良好な易開封性と、手や指による加圧接着のみで良好な再封止性とを併有する再封機能付き多層フィルム、及びこれを用いた再封可能な包装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、特定の粘弾性特性を有するスチレン系熱可塑性エラストマーを粘着樹脂層の主成分として用いることにより上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の課題は以下の再封機能付き多層フィルム、並びに該多層フィルムを用いた蓋材、底材及び包装体により達成される。
（１）２層以上で構成された表面樹脂層（Ａ）と、動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚで測定される損失正接（ｔａｎδ）のピーク値を示す温度が−３５℃以上のスチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ）を主成分として含有するが、粘着付与樹脂を含有しない粘着樹脂層（Ｂ）と、オレフィン系樹脂（ｃ）を主成分として含有するヒートシール樹脂層（Ｃ）とが、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層されており、前記表面樹脂層（Ａ）のうち前記粘着樹脂層（Ｂ）と隣接する層にエステル系樹脂を主成分として含有し、前記粘着樹脂層（Ｂ）と前記ヒートシール樹脂層（Ｃ）との合計厚みが１μｍ以上３０μｍ以下である多層フィルムであって、
前記ヒートシール樹脂層（Ｃ）を被シール体のヒートシール部でヒートシールさせ、次いで該ヒートシール部から前記多層フィルムを剥離した後に、前記ヒートシール部において、前記粘着樹脂層（Ｂ）と前記表面樹脂層（Ａ）とが層間剥離し、前記粘着樹脂層（Ｂ）が前記表面樹脂層（Ａ）と再封止可能な状態で露出することを特徴とする再封機能付き多層フィルム。
（２）前記粘着樹脂層（Ｂ）の露出が、前記ヒートシール部において、前記ヒートシール樹脂層（Ｃ）と前記粘着樹脂層（Ｂ）の前記多層フィルムからの破断と、前記粘着樹脂層（Ｂ）と前記表面樹脂層（Ａ）との層間剥離と、前記粘着樹脂層（Ｂ）と前記ヒートシール樹脂層（Ｃ）の被シール体側への移行とにより行われることを特徴とする上記（１）に記載の再封機能付き多層フィルム。
（３）  上記（１）または（２）に記載の再封機能付き多層フィルムを用いたことを特徴とする容器の蓋材。
（４）  上記（１）または（２）に記載の再封機能付き多層フィルムを用いたことを特徴とする容器の底材。
（５）  上記（１）または（２）に記載の再封機能付き多層フィルムを用いたことを特徴とする再封可能な包装体。
【００１０】
なお、本発明における数値範囲の上限値及び下限値は、本発明が特定する数値範囲内から僅かに外れる場合であっても、当該数値範囲内と同様の作用効果を備えている限り本発明の均等範囲に包含するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、食品衛生面に優れ、良好な易開封性と手や指による加圧接着のみで良好な再封止性とを併有する再封機能付き多層フィルム、並びにこれを用いた蓋材、底材、及び再封可能な包装体を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の再封機能付き多層フィルム、蓋材、底材、及び包装体（以下、それぞれ「本発明のフィルム」、「本発明の蓋材」、「本発明の底材」及び「本発明の包装体」という。）について詳細に説明する。
〔本発明のフィルム〕
本発明のフィルムは、熱可塑性樹脂（ａ）を主成分として含有する表面樹脂層（Ａ）と、動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚで測定される損失正接（ｔａｎδ）のピーク値を示す温度が−３５℃以上のスチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ）を主成分として含有する粘着樹脂層（Ｂ）と、熱可塑性樹脂（ｃ）を主成分として含有するヒートシール樹脂層（Ｃ）とが、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層されている多層フィルムであって、前記ヒートシール樹脂層（Ｃ）を被シール体のヒートシール部でヒートシールさせ、次いで該ヒートシール部から前記多層フィルムを剥離した後に、前記ヒートシール部において、前記粘着樹脂層（Ｂ）と前記表面樹脂層（Ａ）とが層間剥離し、前記粘着樹脂層（Ｂ）が前記表面樹脂層（Ａ）と再封止可能な状態で露出することを特徴とする再封機能付き多層フィルムである。
【００１３】
まず、本発明のフィルムの表面樹脂層（Ａ）について説明する。
表面樹脂層（Ａ）は、熱可塑性樹脂（ａ）を主成分として含有してなる樹脂層であり、剥離時に表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）との間の層間剥離強度が、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）との間の層間剥離強度よりも小さくなる層構成であれば特に制限されるものではなく、単層であっても多層であってもよい。
【００１４】
表面樹脂層（Ａ）の主成分として含有される熱可塑性樹脂（ａ）は、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）で用いられる樹脂の種類を考慮して適宜選択する必要があるが、溶融押出温度が概ね１８０℃以上３００℃以下の範囲であることから、この範囲内で溶融押出可能な熱可塑性樹脂が好適に用いられる。具体的に熱可塑性樹脂（ａ）としては、エステル系樹脂、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂（エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、環状オレフィン系樹脂等）、アミド系樹脂、カーボネート系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、単独あるいは２種以上の混合樹脂組成物として用いることができ、単層構成又は多層構成を形成できる。
本発明では、成型加工性、製造コスト、透明性などを考慮すると、熱可塑性樹脂（ａ）としてはエステル系樹脂、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、アミド系樹脂、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を好適に用いることができる。
【００１５】
前記エステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンイソフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリブチレンナフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート共重合樹脂、１，４−シクロヘキサンジメタノール単位を全グリコール単量体単位中に１５モル％以上５０モル％以下含有する低結晶性あるいは非晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレン／ネオペンチルテレフタレート共重合樹脂、ポリ乳酸系樹脂に代表される脂肪族ポリエステル樹脂類などが挙げられる。
また、前記エステル系樹脂にハードセグメントとして高融点高結晶性の芳香族ポリエステル、ソフトセグメントとして非晶性ポリエステルや非晶性ポリエーテルなどを有する熱可塑性ポリエステル系エラストマーも適宜混合してもかまわない。これらのエラストマーは、一種のみを単独で、又は２種以上を適宜混合して使用してもよい。
【００１６】
前記スチレン系樹脂としては、汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、ハイインパクトポリスチレンン（ＨＩＰＳ）、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン系モノマーと（メタ）アクリル酸エステルからなるスチレン系共重合体の連続相に分散粒子としてゴム状弾性体を１質量％以上２０質量％以下含有した樹脂などが挙げられる。これらは、一種のみを単独で又は２種以上を混合して使用してもよい。
【００１７】
前記エチレン系樹脂としては、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のエチレン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｅ ＶＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート（ＥＭＡ） 共重合体、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン系共重合体；更にはエチレン−アクリル酸共重合体の金属中和物、エチレン−メタクリル酸共重合体の金属中和物等が挙げられる。これらは一種のみを単独で、又は２種以上を混合して使用してもよい。
【００１８】
前記プロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体、プロピレンと他のα−オレフィン、例えばエチレン、ブテン等との共重合体が挙げられ、共重合体としてはランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれもが使用できる。また、立体規則性については、アイソタクチック構造、シンジオタクチック構造、アタクチック構造、ステレオブロック構造などいずれであってもよい。これらは、一種のみを単独で、又は２種以上を混合して使用してもよい。
【００１９】
前記アミド系樹脂としては、まず、脂肪族ポリアミド重合体として、環状ラクタムの開環重合物、アミノカルボン酸の重縮合物、ジカルボン酸とジアミンとの重縮合物などが挙げられる。具体的には、６ナイロンと称されるε−カプロラクタムの単独重合体や６６ナイロンと称されるポリヘキサメチレンアジパミド、あるいは、これらの共重合体である６−６６ナイロン等が挙げられる。また、芳香族ポリアミド重合体として、キシリレンジアミンと炭素数が６以上１２以下のα，ω脂肪族ジカルボン酸とからなるポリアミド構成単位を分子鎖中に７０モル％以上含有している樹脂等が使用できる。具体的には、ポリメタキシリレンアジパミド、ポリメタキシリレンピメラミド、ポリメタキシリレンアゼラミド、ポリパラキシリレンアゼラミド、ポリパラキシリレンデカナミドなどの単独重合体、メタキシリレン／パラキシリレンアジパミド共重合体、メタキシリレン／パラキシリレンピメラミド共重合体、メタキシリレン／パラキシリレンアゼラミド共重合体、メタキシリレン／パラキシリレンセパカミド共重合体などの共重合体が挙げられる。これらは、一種のみを単独で、２種以上を混合して使用してもよい。
【００２０】
前記エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物としては、エチレン含有率が２９％以上好ましくは３２％以上であり、かつ４７モル％以下、好ましくは４４モル％以下であり、またケン化度が９０％以上、好ましくは９５％以上のものが好適に用いられる。エチレン含有量とケン化度が上記範囲のグレードを選択することにより、フィルムのガスバリアー性や力学強度等を良好なものとすることができる。これらは、一種のみを単独で、２種以上を混合して使用してもよい。
【００２１】
本発明において、表面樹脂層（Ａ）で好適に用いられる熱可塑性樹脂（ａ）としては、剛性に優れ、粘着樹脂層（Ｂ）との層間剥離の際に、外力によって表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の層間剥離面の荒れや各層の凹凸などを少なく抑えられ、易開封性と開封−再封を繰り返した場合の再封止性が良好であり、工業的に安定し、かつ比較的安価に入手できるエステル系樹脂を用いることが好ましい。中でも成形加工性や透明性などに優れ、わずかな衝撃では層間剥離し、あるいは開封してしまうことがなく、また開封したい場合には容易に層間剥離できるポリエチレンテレフタレート樹脂や１，４−シクロヘキサンジメタノール単位を全グリコール単量体単位中に１５モル％以上５０モル％以下含有する低結晶性あるいは非晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂を好適に用いることができる。ここで、前者のポリエチレンテレフタレート樹脂は、各社から容易に入手可能であり、例えば、三菱化学(株)製の商品名「ノバペックス  ＧＳ６００」や三井化学(株)製の商品名「三井ＰＥＴ  Ｊ１２５」等を例示できる。また、後者の非晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂としては、例えば、イーストマンケミカル（株）製の商品名「ＥＡＳＴＡＲ  ＰＥＴＧ  Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ６７６３」やＳＫＣ（株）製の商品名「ＳｋｙＧｒｅｅｎ  Ｓ２００８」等を例示できる。
【００２２】
表面樹脂層（Ａ）は、多層フィルムにガスバリアー性、耐ピンホール、深絞り成形性などの機能を付与するためには、表面樹脂層（Ａ）を２層以上の層構成とし、かつエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物やポリアミド系樹脂等を主成分とする層を配設することが好ましい。但し、表面樹脂層（Ａ）を多層構成とした場合には、多層を構成する各樹脂層間の層間剥離強度は、表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）との間の層間剥離強度よりも大きくなるような接着性樹脂を選択し使用することが重要である。
【００２３】
ここで、前記接着性樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）やエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などのエチレン系樹脂に、アクリル酸、あるいは、メタアクリル酸等の一塩基性不飽和脂肪酸、又はマレイン酸、フマール酸若しくはイタコン酸などの二塩基性脂肪酸の無水物を化学的に結合させた変性ポリオレフィン系樹脂が好適に用いられる。このような接着性樹脂の具体例としては、三井化学（株）製の商品名「アドマー」や三菱化学（株）製の商品名「モディック」等を例示することができる。
【００２４】
表面樹脂層（Ａ）には、本発明の主旨を損なわない範囲でその他の成分を適宜添加しても構わない。具体的には、防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤、造核剤、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、離型剤、紫外線吸収剤等の成分が挙げられる。表面樹脂層（Ａ）が多層構成である場合には、特定の層にのみ添加しても、あるいは、全ての層に添加してもかまわない。
【００２５】
次に、本発明のフィルムの粘着樹脂層（Ｂ）について説明する。
粘着樹脂層（Ｂ）は、動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚで測定される損失正接（ｔａｎδ）のピーク値を示す温度が−３５℃以上のスチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ）を主成分として含有してなる樹脂層であることが重要である。ここで、前記損失正接（ｔａｎδ）のピーク値を示す温度が−３５℃以上にあれば、剥離時に露出した表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）を手や指による加圧接着のみで実用性のある再封止性が発現するため好ましい。この再封止性には、常温での粘弾性特性、特に、損失正接（ｔａｎδ）の値も影響しているものと推察され、常温での損失正接（ｔａｎδ）の値が０．１以上（上限値は、通常、０．６程度）であることがさらに好ましい。また、スチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ）の損失正接（ｔａｎδ）のピーク値を示す温度の上限値は、エラストマーとしての特性から、通常、１０℃以下である。さらに、本発明の多層フィルムは、冷蔵庫に代表される冷蔵設備などの低温での環境下でも使用されることがあるため、これらのことを考慮すると、損失正接（ｔａｎδ）のピーク値を示す温度の好ましい範囲は、−３０℃以上、より好ましくは−２５℃以上であり、５℃以下、より好ましくは０℃以下の範囲である。
【００２６】
前記スチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ）としては、スチレン、あるいはα−メチルスチレンなどのスチレン同族体と共役ジエンとの共重合体又はその水素添加誘導体であることが好ましい。ここで、共役ジエン部分を構成する共役ジエンとしては、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエンなどが挙げられ、これらは共重合体中に単独又は２種以上が混合された状態で含まれていてもよい。但し、この共役ジエン部分のビニル結合を主とした二重結合が残った場合の熱安定性や耐候性は極めて悪いので、これを改良するため、二重結合の８０％以上、好ましくは９５％以上に水素を添加したものを用いることが好ましい。
【００２７】
前記スチレン系熱可塑性エラストマー（ｂ）の損失正接（ｔａｎδ）のピーク値は、主に、スチレン含有量と共役ジエン部分のビニル結合量（例えば、ブタジエンの場合は１，２結合、イソプレンの場合は１，２結合と３，４結合の結合量）に依存する。本発明においては、スチレン含有量が１質量％以上、好ましくは５質量％以上、さらに好ましくは１０質量％以上であり、２５質量％以下、好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１５質量％以下であり、共役ジエン部分のビニル結合量が４０モル％以上、好ましくは５０モル％以上であるスチレン系熱可塑性エラストマーが好適に用いられる。
このようなスチレン系熱可塑性エラストマーの具体例としては、（株）クラレ製の商品名「ハイブラー７３１１」、旭化成（株）製の商品名「タフテックＨ１２２１」、ＪＳＲ（株）製の商品名「ダイナロン１３２０Ｐ」等を例示することができる。
【００２８】
前記粘着樹脂層（Ｂ）には、本発明の主旨を損なわない範囲でその他の樹脂や成分を適宜添加しても構わない。具体的には、低結晶性あるいは非晶性のオレフィン系樹脂、軟化剤、オイル（鉱物油）、安定剤（酸化防止剤等）、流動パラフィン等が挙げられる。
【００２９】
本発明の多層フィルムの粘着樹脂層（Ｂ）には、シクロペンタジエン又はその二量体からの脂環式石油樹脂やＣ９成分からの芳香族石油樹脂といった石油系樹脂、β−ピネンからのテルペン樹脂やテルペン−フェノール樹脂といったテルペン系樹脂、ガムロジン、ウッドロジンなどのロジン樹脂、グリセリンやペンタエリスリトールで変性したエステル化ロジン樹脂といったロジン系樹脂などの粘着付与樹脂を多量に混合しない方が好ましい。これは、通常、共押出多層フィルムメーカーの押出設備は、単軸押出機を採用している場合が多いため、現行の共押出工程にて多層フィルムを製膜する場合、粘着樹脂層の樹脂組成物として粘着付与樹脂を多量に含有する樹脂組成物を採用すると、押出量や厚み精度、あるいは、外観などの製膜の安定性を確保するために、あらかじめニ軸押出機等の混練装置で均一にコンパウンドする前工程を追加するか、該粘着樹脂層の押出設備としてニ軸押出機等を導入するなどの新たな設備投資が必要となるためである。また、粘着付与樹脂を多量に含有する粘着樹脂層の初期剥離強度は、経時変化が大きく、さらに、食品包装用として使用する場合、粘着付与樹脂の多量の混合は、油脂性食品の疑似溶媒であるｎ−ヘプタンを用いた溶出試験において、その抽出量が増加する傾向にあり、食品衛生面からはできるだけ混合しない方が好ましいと考えられる。
【００３０】
次に、本発明のフィルムのヒートシール樹脂層（Ｃ）について説明する。
ヒートシール層（Ｃ）は、熱可塑性樹脂（ｃ）を主成分として含有してなるヒートシール可能な樹脂層である。ヒートシール層（Ｃ）は、被シール体のヒートシール部でヒートシールさせ、次いで前記ヒートシール部から多層フィルムを剥離する際に、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の間の層間剥離強度が、表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の間の層間剥離強度よりも大きくなるような層構成であれば特に制限されるものではなく、所望により単層構成の樹脂層であっても、多層構成の樹脂層であってもよい。本発明においては、生産性、製造コストなどの理由から単層構成の樹脂層が好適に用いられる。
【００３１】
ヒートシール樹脂層（Ｃ）の主成分として含有される熱可塑性樹脂（ｃ）は、本発明のフィルムを包装体の蓋材や、深絞り成形加工して底材として用いる場合、被シール体である底材や蓋材のシール面の材質や表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）に用いられる樹脂の種類を考慮して適切なヒートシール強度となるような樹脂を適宜選択し使用することができる。熱可塑性樹脂（ｃ）を例示すれば、例えば、オレフィン系樹脂（エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂等）、スチレン系樹脂、エステル系樹脂などが挙げられる。本発明においては、安価で成形加工性等に優れ、また各種の多層フィルムで通常採用されているヒートシール条件（温度：１２０〜１８０℃程度）で粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）間の層間剥離強度が、表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）間の層間剥離強度よりも大きくすることができるオレフィン系樹脂を好適に用いることができる。
【００３２】
前記エチレン系樹脂としては、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のエチレン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体（Ｅ ＶＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート（ＥＭＡ） 共重合体、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン系共重合体；更にはエチレン−アクリル酸共重合体の金属中和物、エチレン−メタクリル酸共重合体の金属中和物、エチレン系接着性樹脂等が挙げられる。これらは、一種のみを単独で、又は２種以上を混合して使用してもよい。本発明においては、透明性、成型加工性、安価などの点から線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が好適に用いられる。
【００３３】
前記プロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体、プロピレンと他のα−オレフィン、例えばエチレン、ブテン等との共重合体が挙げられ、共重合体としてはランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれもが使用できる。また、立体規則性については、アイソタクチック構造、シンジオタクチック構造、アタクチック構造、ステレオブロック構造などいずれであってもよい。これらは、一種のみを単独で、又は２種以上を混合して使用してもよい。本発明においては、透明性、成型加工性、安価などの点からプロピレン−エチレン共重合体やプロピレン−ブテン共重合体が好適に用いられる。
【００３４】
前記ヒートシール樹脂層（Ｃ）には、押出製膜時の加工適性や深絞り包装機などの充填機における包装適性の点から、滑剤やアンチブロッキング剤を適宜添加することが好ましい。さらに本発明の主旨を損なわない範囲でその他の成分を適宜添加しても構わない。具体的には、防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤、造核剤、酸化防止剤、離型剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００３５】
本発明の多層フィルムは、該フィルムのヒートシール樹脂層（Ｃ）を被シール体のヒートシール部でヒートシールさせ、次いでヒートシール部から多層フィルムを剥離する場合に、多層フィルム側のヒートシール樹脂層（Ｃ）と粘着樹脂層（Ｂ）が破断すると共に、粘着樹脂層（Ｂ）と表面樹脂層（Ａ）の層間が剥離するものであることから、各々の層に選定される樹脂の組み合わせとしては、表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）の間の層間剥離強度が、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）の間の層間剥離強度よりも小さくなるような構成にする必要がある。同時に、わずかな衝撃などで容易に層間が剥離し、あるいは開封してしまうことがないよう、包装体としての機能が維持できる程度の層間剥離強度を確保していることも重要である。これらの観点から表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）に選定される樹脂の組み合わせとしては、層間剥離強度（初期剥離強度）が１〜２０Ｎ／１５ｍｍ幅となるように選定することが好ましい。ここで、前記層間剥離強度が１Ｎ／１５ｍｍ幅以上であれば、わずかな衝撃により包装体が容易に開封してしまうなどの不具合が発生しにくく、また２０Ｎ／１５ｍｍ幅以下であれば、包装体を手で容易に開封できる特性である易開封性が良好であるため好ましい。
本発明においては、表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）との層間剥離強度のより好ましい範囲は、下限が３Ｎ／１５ｍｍ幅以上であり、さらに好ましくは５Ｎ／１５ｍｍ幅以上であり、かつ上限が１５Ｎ／１５ｍｍ幅以下、さらに好ましくは１０Ｎ／１５ｍｍ幅以下である。
【００３６】
次に、開封後の再封止性については、例えば、手や指による加圧接着のみで開封と再封を計５回繰り返した後の剥離強度（再封剥離強度）が０．５Ｎ／１５ｍｍ幅以上であることが好ましい。ここで、手や指による加圧接着のみで再封剥離強度が０．５Ｎ／１５ｍｍ幅以上、好ましくは０．７５Ｎ／１５ｍｍ幅以上、さらに好ましくは、１．０Ｎ／１５ｍｍ幅以上であれば、実用的な再封止性が得られ好ましい。
【００３７】
本発明において、このような条件を満たす表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）及びヒートシール樹脂層（Ｃ）の好適な組み合わせとしては、上述したように表面樹脂層（Ａ）としてエステル系樹脂を主成分として含有する層を配設し、粘着樹脂層（Ｂ）として動的粘弾性測定により周波数１０Ｈｚで測定される損失正接（ｔａｎδ）のピーク値を示す温度が−３５℃以上のスチレン系熱可塑性エラストマーを主成分として含有する層を配設し、さらにヒートシール樹脂層（Ｃ）としてオレフィン系樹脂を主成分として含有する層を配設したものが挙げられる。
【００３８】
次に、上述した各層の厚みについて説明する。
表面樹脂層（Ａ）は、単層構成、あるいは、多層構成の樹脂層であり、通常、その厚みは１μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、さらに好ましくは２０μｍ以上であり、かつ１０００μｍ以下、好ましくは６００μｍ以下、さらに好ましくは５００μｍ以下である。表面樹脂層（Ａ）の厚みが１μｍ以上であれば、本発明における表面樹脂層（Ａ）の必要最小限の役割である粘着樹脂層（Ｂ）との剥離層としての特性が得られ、またその厚みが１０００μｍ以下であれば、ガスバリアー性や耐ピンホール性などの特性を付与する層や接着性樹脂層を配することが容易であり、深絞り成形性なども付与することができるため好ましい。
【００３９】
粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）との合計厚みは特に制限されるものではないが、１μｍ以上、好ましくは３μｍ以上、さらに好ましくは５μｍ以上であり、３０μｍ以下、好ましくは２５μｍ以下、さらに好ましくは１５μｍ以下であることが望ましい。ここで、合計厚みが１μｍ以上であれば、ヒートシール時にヒートシール熱板による加圧等により変形し、これらの各層の機能が低下してしまうなどの不具合が防止できるため好ましく、またその厚みが３０μｍ以下であれば、表面樹脂層（Ａ）と粘着樹脂層（Ｂ）を剥離させる際に、粘着樹脂層（Ｂ）とヒートシール樹脂層（Ｃ）を容易に破断させることができ、粘着樹脂層（Ｂ）を再封止可能な状態で露出することが可能になるため好ましい。
【００４０】
また、ヒートシール樹脂層（Ｃ）の厚みは、０．５μｍ以上、好ましくは２μｍ以上、さらに好ましくは３μｍ以上であって２５μｍ以下、好ましくは１５μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下であることが望ましい。ヒートシール樹脂層（Ｃ）の厚みが０．５μｍ以上であれば、ヒートシール可能であるため好ましく、またその厚みが２５μｍ以下であれば、開封時にヒートシール層（Ｃ）が容易に破断し、膜残り等の不具合が発生しにくいため好ましい。
【００４１】
次に、本発明のフィルムの製造方法について説明する。
本発明のフィルムの製造方法としては、特に制限されるものではないが、粘着樹脂層（Ｂ）の保護や生産性及び衛生性等に優れている共押出法を好適に用いることができる。すなわち、上述した表面樹脂層（Ａ）、粘着樹脂層（Ｂ）及びヒートシール樹脂層（Ｃ）に用いる各樹脂組成物をそれぞれ別の押出機で加熱溶融させ、マルチマニホールド法やフィードブロック法等の公知の方法で溶融状態において（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順で積層した後、Ｔダイ・チルロール法やインフレーション法等により多層フィルムに成形することができる。ここで、印刷適性やラミネート適性を向上させるために、得られた多層フィルムの表面樹脂層（Ａ）の最外層の表面に表面処理を施すことが好ましい。表面処理の方法としては、コロナ処理、プラズマ処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理オゾン・紫外線処理等の表面酸化処理、あるいはサンドブラスト等の表面凹凸処理が挙げられるが、本発明においては、表面処理の効果や生産性及び製造コストの観点からコロナ処理が好適に用いられる。
【００４２】
本発明のフィルムは、粘着樹脂層（Ｂ）が積層される面と反対側の表面樹脂層（Ａ）上に、ドライラミネーション法や押出ラミネーション法などの公知の方法により、必要に応じて、接着性樹脂や接着剤などを介してラミネート基材を積層させ、ラミネートフィルムやラミネートシートとすることができる。ここで、ラミネート基材としては、特に限定されるものではないが、例えば、２軸延伸ポリプロピレンフィルム、２軸延伸ナイロンフィルム、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、無延伸ポリプロピレンシート、無延伸ポリエチレンテレフタレートシート、アルミニウム箔、紙、不織布等が挙げられる。本発明においては、ドライラミネーション法が好適に用いられ、その際に用いられる接着剤としては、ポリエステル−ポリウレタン系接着剤、ポリエーテル−ポリウレタン系接着剤等が例示できる。
【００４３】
〔蓋材、底材及び包装体〕
本発明のフィルム自体、あるいは本発明のフィルムとラミネート基材とを積層したラミネートフィルムやラミネートシートは、それぞれ各種の包装体の蓋材や底材として用いることができる。例えば、該ラミネートフィルムを容器の蓋材として使用した場合、この蓋材のヒートシール樹脂層（Ｃ）と、食品等の内容物が充填された容器（被シール体）のヒートシール樹脂層とを重ね合わせてヒートシールすることにより、気密性や実用的な初期剥離強度及び再封機能を有する容器とすることができる。この容器は、開封後の剥離面に粘着樹脂層（Ｂ）が再封止可能な状態で露出し、手や指による加圧接着のみで再封止が可能となる。また、各種の容器の底材としては、深絞り成形などを行うことにより同様に再封機能を有する容器を得ることが可能である。
【００４４】
次に、本発明のフィルムを蓋材又は底材として用いた包装体における再封止機能について説明する。
図１は、本発明のフィルムを蓋材に用いた包装体の部分断面図であり、図２は、図１で示す包装体において、蓋材の一部を容器から剥離した状態の包装体の部分断面図であり、図３は、図２で示す包装体において、蓋材と底材とを再封止した状態を示す部分断面図である。また、図４は、本発明のフィルムを底材に用いた包装体の部分断面図であり、図５は、図４で示す包装体において、蓋材の一部を容器から剥離した状態の包装体の部分断面図であり、図５で示す包装体において、蓋材と底材とを再封止した状態を示す部分断面図である。
ここで、図１乃至図３における符号１は蓋材、符号２は底材（被シール体）、符号３は蓋材の表面樹脂層、符号４は蓋材の粘着樹脂層、符号５は蓋材のヒートシール樹脂層、符号６は底材の表面樹脂層、符号７は底材のヒートシール樹脂層、符号８はヒートシール部、符号９はタブ部、符号１０は剥離時における粘着樹脂層の露出部、符号１１は剥離時における表面樹脂層の露出部である。また、図４乃至図６における符号４１は底材、符号４２は蓋材（被シール体）、符号４３は底材の表面樹脂層、符号４４は底材の粘着樹脂層、符号４５は底材のヒートシール樹脂層、符号４６は蓋材の表面樹脂層、符号４７は蓋材のヒートシール樹脂層、符号４８は蓋材のヒートシール部、符号４９は蓋材のタブ部、符号５０は剥離時における粘着樹脂層の露出部、符号５１は剥離時における表面樹脂層の露出部である。
【００４５】
本発明のフィルムを蓋材として使用する場合、図１に示すように、蓋材１は、表面樹脂層３、粘着樹脂層４、ヒートシール樹脂層５がこの順で積層されて構成される。蓋材１のヒートシール樹脂層３は、被シール体である底材２のヒートシール樹脂層７とヒートシールされている。つまり、蓋材１と底材２とは、ヒートシールによって形成されたヒートシール部８で接着されている。
【００４６】
蓋材１に設けられたタブ部９を摘んで引っ張ると、図２に示すように、ヒートシール部８において、蓋材１における表面樹脂層３と粘着樹脂層４の層間が剥離し、粘着樹脂層４とヒートシール樹脂層５とが蓋材１から破断され、被シート体である底材２側に移行し、粘着樹脂層の露出部１０と表面樹脂層３の露出部１１が形成される。
【００４７】
そして、図３に示すように、再封止する場合には、剥離した蓋材１を底材２に被せて、表面樹脂層３を手や指で加圧接着することにより、蓋材１の粘着樹脂層４の露出部１０と蓋材１の表面樹脂層３の露出部１１と重ね合わせることにより蓋材１と底材２とを再封止することができる。
【００４８】
一方、本発明のフィルムを深絞り包装体の底材として使用する場合、図４に示すように、底材４１は、表面樹脂層４３、粘着樹脂層４４、及びヒートシール樹脂層４５がこの順で積層されて構成されている。図１と同様にヒートシールによって形成されたヒートシール部４８により、蓋材４２と底材４１とは接着している。
【００４９】
蓋材４２に設けたタブ部４９をつまんで引っ張ると、図５に示すように、ヒートシール部４８において、底材４２における表面樹脂層４３と粘着樹脂層４４の層間が剥離し、粘着樹脂層４４とヒートシール樹脂層４５が底材４２から破断され、被シート体である蓋材４２に移行し、粘着樹脂層４４の露出部５０と表面樹脂層４３の露出部５１とが形成される。
【００５０】
そして、図６に示すように、再封止する場合には、剥離した蓋材４２を底材４１に被せて、蓋材の表面樹脂層４６を手や指で加圧接着することにより、底材４１の粘着樹脂層４４の露出部５０と底材４１の表面樹脂層４３の露出部５１とを重ね合わせることにより蓋材４２と底材４１とを再封止することができる。
【００５１】
本発明のフィルムによって構成される包装体は、各種容器の蓋材や底材等として用いることができ、その用途が特に限定されるものではないが、例えば、インスタントラーメン、スナック菓子、チョコレート菓子、スライスハム等の畜肉加工品、ウェットティシュ、汗取り紙、芳香剤、使い捨ておしめ等のように数個単位で包装されていたり、その都度開封して使用する化粧品や生理用品、シップ薬、救急絆創膏、のど飴等の医薬品などが挙げられる。特に、開封後に残存する内容物が酸化劣化、吸湿や乾燥などの変敗の影響を受けやすいものに好適に使用することができる。
【実施例】
【００５２】
以下に実施例で本発明をさらに詳しく説明するが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。
なお、本明細書中に表示されるフィルムについての種々の測定値及び評価は次のようにして行った。ここで、フィルムの押出機からの流れ方向を縦方向、その直交方向を横方向とよぶ。
【００５３】
（１）損失正接（ｔａｎδ）のピーク値を示す温度
試料を縦４ｍｍ、横６０ｍｍに切り出し、粘弾性スペクトロメーターＤＶＡ−２００（アイティ計測（株）製）を用い、振動周波数１０Ｈｚ、ひずみ０．１％、昇温速度３℃／分、チャック間２５ｍｍで横方向について、−１００℃から測定し、得られたデータから損失正接（ｔａｎδ）のピーク値を示す温度を求めた。
【００５４】
（２）初期剥離強度
得られた深絞り包装体の底材と蓋材のヒートシール部を１５ｍｍ幅の短冊状に切り出し試験片とした。この試験片を万能試験機（インテスコ（株）製）を用い、温度２３℃、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎの条件で１８０度の角度で底材と蓋材を剥離する時の剥離強度を初期剥離強度として測定した。
【００５５】
（３）膜残り状況
得られた深絞り包装体の底材と蓋材のヒートシール部から手で剥離する場合の状況を下記の基準で目視により評価した。
○：樹脂層がきれいに破断し、膜残りやケバ立ちがない場合
×：樹脂層がきれいに破断せず、膜残りやケバ立ちがある場合
【００５６】
（４）再封剥離強度
得られた深絞り包装体のヒートシール部から開封後に指で再度蓋材と容器を加圧圧着により再封した後、開封と再封を計５回繰り返した後の剥離強度（再封剥離強度）を（２）初期剥離強度と同様の条件で測定した。また、下記の基準も併記した。
○：再封剥離強度が０．５Ｎ／１５ｍｍ幅以上の場合
×：再封剥離強度が０．５Ｎ／１５ｍｍ幅未満の場合
【００５７】
（実施例１）
［蓋材］
表面樹脂層（Ａ）を以下の４種類の樹脂を用いて４層構成とした。
Ａ１：エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物（（株）クラレ製、商品名「エバールＥ１０５」、以下「ＥＶＯＨ」と略称する。）
Ａ２：６−６６ナイロン樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、商品名「ノバミッド２０３０」、以下「６−６６Ｎｙ」と略称する。）
Ａ３：接着性樹脂（変性ポリオレフィン系樹脂、三井化学（株）製、商品名「アドマーＳＦ７１５」、以下「ＡＤ１」と略称する。）
Ａ４：非晶性ポリエステル樹脂（イーストマンケミカル（株）製、商品名「ＥＡＳＴＡＲ  ＰＥＴＧ  Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ６７６３」、以下「ＰＥＴＧ」と略称する。）
【００５８】
粘着樹脂層（Ｂ）は、スチレン系熱可塑性エラストマー（（株）クラレ製、商品名「ハイブラー７３１１」、スチレン含量：１２質量％、損失正接（ｔａｎδ）のピーク値を示す温度：−１８．６℃、２０℃でのｔａｎδ値：０．１９、以下「ＴＰＳ１」と略称する。）、ヒートシール樹脂層（Ｃ）は、線状低密度ポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン（株）製、商品名「ノバテックＬＬ ＵＦ２４０」、以下「ＬＬＤＰＥ」と略称する。）に滑剤としてエルカ酸アミドを１０００ｐｐｍ、アンチブロッキング剤として天然シリカを２０００ｐｐｍ添加混合した樹脂組成物でそれぞれ構成した。
【００５９】
上記の樹脂を（Ａ）層用押出機（４層とも口径６０ｍｍの単軸押出機）、（Ｂ）層用押出機（口径５０ｍｍの単軸押出機）、（Ｃ）層用押出機（口径５０ｍｍの単軸押出機）を有するＴダイ・チルロール法の共押出多層フィルム製造装置の各押出機にそれぞれ供給して、押出設定温度１９０〜２３０℃ 、Ｔダイ設定温度２３５℃の条件で共押出し、（Ａ１）／（Ａ２）／（Ａ３）／（Ａ４）／（Ｂ）／（Ｃ）の６層構成で、各層の平均厚さが各々１０μｍ／２７μｍ／１０μｍ／２０μｍ／１０μｍ／３μｍ、全層の厚さが８０μｍ の多層フィルム（Ｘ１）を得た。
【００６０】
次いで、得られた多層フィルム（Ｘ１）の表面樹脂層（Ａ）の最外層側に２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム基材（ユニチカ（株）製、商品名「エンブレット ＰＥＴ」、厚さ１６μｍ）をドライラミネーション法により貼り合わせて、総厚み９６μｍのラミネートフィルム（Ｘ１ＬＦ）を得、包装体の蓋材に使用した。
【００６１】
なお、ドライラミネーション用の接着剤としては２液硬化型接着剤（主剤として大日本インキ（株）製、商品名「ディックドライＬＸ−７５Ａ」、硬化剤として大日本インキ（株）製、商品名「ディックドライＫＷ−４０」を使用した。
【００６２】
［底材］
最外層側から、ＥＶＯＨ樹脂、６−６６Ｎｙ樹脂、接着性樹脂（変性ポリオレフィン系樹脂、三井化学（株）製、商品名「アドマーＮＦ５５８」、以下、ＡＤ２と略称する）、ＬＬＤＰＥに滑剤としてエルカ酸アミドを１０００ｐｐｍ、アンチブロッキング剤として天然シリカを２０００ｐｐｍ添加混合した樹脂組成物（ヒートシール樹脂層）の順に積層させ、各層の平均厚さが各々１０μｍ／２０μｍ／１０μｍ／３０μｍ、全層の厚さが７０μｍの多層フィルム（Ｙ１）を共押出法によって得た。この多層フィルム（Ｙ１）の最外層側に、総厚みが２５０μｍの無延伸ポリエチレンテレフタレートシート（三菱化学（株）製、商品名「ノバクリアー」）をドライラミネーション法により貼り合わせて、総厚み３２０μｍのラミネートシート（Ｙ１ＬＳ）を得、包装体の底材に使用した。
なお、ドライラミネーション用接着剤としてはラミネートフィルム（Ｘ１ＬＦ）を作製する場合と同様のグレードを使用した。
【００６３】
［深絞り包装体］
深絞り包装機（ムルチバック社製、型番：Ｒ−５３０）を使用して、上記の底材（Ｙ１ＬＳ）を無延伸ポリエチレンテレフタレートシート層が外層になるように深絞り成形することにより、縦１３０ｍｍ、横１７０ｍｍ、フランジ部幅６ｍｍの長方形の形状の容器に加工し、ヒートシール部において、深絞りされた底材に設けられたフランジ部分に上記の蓋材（Ｘ１ＬＦ）を、ヒートシール温度：１４０℃、シール時間：２秒、シール圧力：４ｋｇ/ｃｍ２の条件でヒートシールすることにより深絞り包装体を作製した。
この深絞り包装体を用いて評価した結果を表１に示した。
【００６４】
（実施例２）
［蓋材］
実施例１において、粘着樹脂層（Ｂ）に使用する樹脂を実施例１で使用したＴＰＳ１を８０質量部と非晶性ポリオレフィン樹脂（住友化学（株）製、商品名「タフセレンＴ３７１４」、以下「非晶性ＰＯ」と略称する。）２０質量部とを混合した樹脂組成物に変更した以外は、実施例１と同様にして、（Ａ１）／（Ａ２）／（Ａ３）／（Ａ４）／（Ｂ）／（Ｃ）の６層構成で、各層の平均厚さが各々１０μｍ／２７μｍ／１０μｍ／２０μｍ／１０μｍ／３μｍ、全層の厚さが８０μｍ の多層フィルム（Ｘ２）を得た。次いで、実施例１と同様にして、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム基材をドライラミネーション法により貼り合わせて、総厚み９６μｍのラミネートフィルム（Ｘ２ＬＦ）を得、包装体の蓋材に使用した。
【００６５】
[底材]
実施例１と同様に、ラミネートシート（Ｙ１ＬＳ）を包装体の底材に使用した。
【００６６】
[深絞り包装体]
実施例１と同様の方法で、深絞り包装体を作製した。この深絞り包装体を用いて評価した結果を表１に示した。
【００６７】
（実施例３）
[蓋材]
実施例１で作製した多層フィルム（Ｙ１）の最外層側に２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ユニチカ株式会社製 「エンブレット ＰＥＴ」  １６μｍ）をドライラミネーション法により貼り合わせて、総厚み８６μｍのラミネートフィルム（Ｙ１ＬＦ）を得、包装体の蓋材に使用した。
【００６８】
[底材]
実施例１で作製した多層フィルム（Ｘ１）の最外層側に、総厚みが２５０μｍの無延伸ポリエチレンテレフタレートシート（三菱化学（株）製、商品名「ノバクリアー」）をドライラミネーション法により貼り合わせて、総厚み３３０μｍのラミネートシート（Ｘ１ＬＳ）を得、包装体の底材に使用した。
【００６９】
[深絞り包装体]
実施例１と同様の方法で、深絞り包装体を作製した。この深絞り包装体を用いて評価した結果を表１に示した。
【００７０】
（実施例４）
[蓋材]
実施例３と同様に、ラミネートフィルム（Ｙ１ＬＦ）を包装体の蓋材に使用した。
【００７１】
[底材]
実施例２で作製した多層フィルム（Ｘ２）の最外層側に、総厚みが２５０μｍの無延伸ポリエチレンテレフタレートシート（三菱化学（株）製、商品名「ノバクリアー」）をドライラミネーション法により貼り合わせて、総厚み３３０μｍのラミネートシート（Ｘ２ＬＳ）を得、包装体の底材に使用した。
【００７２】
[深絞り包装体]
実施例１と同様の方法で、深絞り包装体を作製した。この深絞り包装体を用いて評価した結果を表１に示した。
【００７３】
（比較例１）
［蓋材］
実施例１において、粘着樹脂層（Ｂ）に使用する樹脂を実施例１で使用したＴＰＳ１を６０質量部と粘着付与樹脂（テルペン樹脂、ヤスハラケミカル（株）製、商品名「ＹＳレジンＰＸ１１５０」）４０質量部を混合した樹脂に変更した以外は、実施例１と同様にして、（Ａ１）／（Ａ２）／（Ａ３）／（Ａ４）／（Ｂ）／（Ｃ）の６層構成で、各層の平均厚さが各々１０μｍ／２７μｍ／１０μｍ／２０μｍ／１０μｍ／３μｍ、全層の厚さが８０μｍ の多層フィルム（Ｘ３）を得ようとしたが、単軸押出機では均一に混合ができず、また、スクリューに樹脂が頻繁に巻き付き安定した製膜が困難であった。
【００７４】
（比較例２）
［蓋材］
実施例１において、粘着樹脂層（Ｂ）に使用する樹脂をＴＰＳ１からスチレン系熱可塑性エラストマー（旭化成（株）製、商品名「タフテックＨ１０５２」、スチレン含量：２０質量％、損失正接（ｔａｎδ）のピーク値を示す温度：−４２．２℃、２０℃でのｔａｎδ値：０．０６、以下、ＴＰＳ２と略称する）に変更した以外は、実施例１と同様にして、（Ａ１）／（Ａ２）／（Ａ３）／（Ａ４）／（Ｂ）／（Ｃ）の６層構成で、各層の平均厚さが各々１０μｍ／２７μｍ／１０μｍ／２０μｍ／１０μｍ／３μｍ、全層の厚さが８０μｍ の多層フィルム（Ｘ４）を得た。次いで、実施例１と同様にして、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム基材をドライラミネーション法により貼り合わせて、総厚み９６μｍのラミネートフィルム（Ｘ４ＬＦ）を得、包装体の蓋材に使用した。
【００７５】
[底材]
実施例１と同様に、ラミネートシート（Ｙ１ＬＳ）を包装体の底材に使用した。
【００７６】
[深絞り包装体]
実施例１と同様の方法で、深絞り包装体を作製した。この深絞り包装体を用いて評価した結果を表１に示した。
【００７７】
（参考例）
［蓋材］
実施例１において、（Ａ１）／（Ａ２）／（Ａ３）／（Ａ４）／（Ｂ）／（Ｃ）の６層構成で、各層の平均厚さを各々１０μｍ／２７μｍ／１０μｍ／２０μｍ／１０μｍ／３０μｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、全層の厚さが１０７μｍ の多層フィルム（Ｘ５）を得た。次いで、実施例１と同様にして、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム基材をドライラミネーション法により貼り合わせて、総厚み１２３μｍのラミネートフィルム（Ｘ５ＬＦ）を得、包装体の蓋材に使用した。
【００７８】
[底材]
実施例１と同様に、ラミネートシート（Ｙ１ＬＳ）を包装体の底材に使用した。
【００７９】
[深絞り包装体]
実施例１と同様の方法で、深絞り包装体を作製した。この深絞り包装体を用いて評価した結果を表１に示した。
【００８０】
【表１】
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【００８１】
表１より、本発明でフィルムを用いた蓋材又は底材で形成された再封可能な包装体（深絞り包装体）は、初期剥離強度、膜残り状況及び再封剥離強度のすべての特性に問題がなく、実用的であることが確認できた（実施例１〜４）。
これに対して、粘着樹脂層に多量の粘着付与樹脂を混合した場合には、単軸押出機では均一に混合ができず、安定した製膜が困難であったり（比較例１）、本発明で規定する範囲外の粘弾性特性を有するスチレン系熱可塑性エラストマーを粘着樹脂層に用いた場合には、再封剥離強度が不十分であったりした（比較例２）。
なお、粘着樹脂層とヒートシール樹脂層との合計厚みが厚くなると（３０μｍを超える場合）、ヒートシール部から手で剥離する場合に膜残りやケバ立ちが生じた（参考例）。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明のフィルムを蓋材に用いた包装体の部分断面図である。
【図２】図１で示す包装体において、蓋材の一部を容器から剥離した状態の包装体の部分断面図である。
【図３】図２で示す包装体において、蓋材と底材とを再封止した状態を示す部分断面図である。
【図４】本発明のフィルムを底材に用いた包装体の部分断面図である。
【図５】図４で示す包装体において、蓋材の一部を容器から剥離した状態の包装体の部分断面図である。
【図６】図４で示す包装体において、蓋材と底材とを再封止した状態を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  蓋材
２  底材
３  蓋材の表面樹脂層
４  蓋材の粘着樹脂層
５  蓋材のヒートシール樹脂層
６  底材の表面樹脂層
７  底材のヒートシール樹脂層
８  底材のヒートシール部
９  蓋材のタブ部
１０  剥離時における粘着樹脂層の露出部
１１  剥離時における表面樹脂層の露出部
４１  底材
４２  蓋材
４３  底材の表面樹脂層
４４  底材の粘着樹脂層
４５  底材のヒートシール樹脂層
４６  蓋材の表面樹脂層
４７  蓋材のヒートシール樹脂層
４８  蓋材のヒートシール部
４９  蓋材のタブ部
５０  剥離時における粘着樹脂層の露出部
５１  剥離時における表面樹脂層の露出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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