(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂基材の表面上に、少なくとも二つの導電体付着領域と少なくとも一つの導電体非付着領域とを有し、前記導電体付着領域をマイクロ波センサで読み取り可能な情報記録貼付体であって、
前記少なくとも二つの導電体付着領域の内の一方は、前記マイクロ波センサに対して所定の方向である第一の方向に沿って長辺の長さが、所定の波長の１／２ｎ（ｎは０以上の整数）の異方性形状である第１の導電体付着領域として形成され、
他方は、前記第一の方向と異なる方向に沿って配置された長辺の長さが所定の波長の１／２ｎ（ｎは０以上の整数）の異方性形状又は前記第一の方向若しくは前記第一の方向と異なる方向に沿って配置された長辺の長さが所定の波長の１／２ｎ（ｎは０以上の整数）とは異なる形状の第２の導電体付着領域として形成され、
前記第１の導電体付着領域及び前記第２の導電体付着領域は、前記導電体非付着領域に囲まれて形成され、
前記導電体非付着領域を間に介在した状態で前記第１の導電体付着領域と前記第２の導電体付着領域とを隣接して配置することで、前記第１の導電体付着領域と前記第２の導電体付着領域が一体となって観察され、前記第１の導電体付着領域がカモフラージュされたことを特徴とする情報記録貼付体。
【請求項２】
前記第１の導電体付着領域が長方形又は楕円であることを特徴とする請求項１記載の情報記録貼付体。
【請求項３】
前記第２の導電体付着領域は、前記導電体非付着領域を間に介在した状態で規則的に複数配置され、前記第１の導電体付着領域は、規則的に複数配置された前記第２の導電体付着領域の少なくとも一部に囲まれるように配置することで、格子状、メッシュ状、微細な点群による網目状又は任意の形状内にカムフラージュして配置されたことを特徴とする請求項１又は２記載の情報記録貼付体。
【請求項４】
前記第１の導電体付着領域及び／又は前記第２の導電体付着領域の少なくとも一部にホログラムが形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の情報記録貼付体。
【請求項５】
前記請求項１乃至４のいずれか１項に記載された情報記録貼付体が貼付されたシートを備えることを特徴とする印刷シート。
【請求項６】
前記請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報記録貼付体の真偽判別方法であって、
所定の波長を有するマイクロ波を導波管の漏えい孔から漏えいさせるステップと、
前記漏えい孔と相対するように前記情報記録貼付体を前記第一の方向と直交する方向に沿って搬送させるステップと、
前記導波管中の前記マイクロ波を受信して電圧を測定することで、前記情報記録貼付体における前記第１の導電体付着領域及び前記第２の導電体付着領域が有する導電特性、並びに前記基材及び前記導電体非付着領域が有する非導電特性がそれぞれ与える前記マイクロ波への影響を測定するステップと、
前記受信電圧の測定結果と真正なる情報記録貼付体を測定したときの受信電圧とを比較することで、前記情報記録貼付体の真偽判別を行うステップと、を備えることを特徴とする情報記録貼付体の真偽判別方法。
【請求項７】
前記所定の波長を有するマイクロ波を前記導波管の前記漏えい孔から漏えいさせるステップでは、前記マイクロ波の腹の部分を漏洩させることを特徴とする請求項６記載の情報記録貼付体の真偽判別方法。
【請求項８】
前記マイクロ波への影響を測定後、光学センサ、静電容量センサあるいは渦電流センサを用いて電圧波形を測定するステップを備え、
前記情報記録貼付体の真偽判別を行うステップでは、さらに前記電圧波形と、前記導波管中の前記マイクロ波を受信した電圧を比較することにより真偽判別を行うことを特徴とする請求項６記載の情報記録貼付体の真偽判別方法。
【請求項９】
前記マイクロ波への影響を測定後、前記情報記録貼付体に近赤外線光を照射して、前記情報記録貼付体を透過した前記近赤外線光の光量波形を測定するステップを備え、
前記情報記録貼付体の真偽判別を行うステップでは、さらに前記光量波形と、前記導波管中の前記マイクロ波を受信した電圧を比較することにより真偽判別を行うことを特徴とする請求項６記載の情報記録貼付体の真偽判別方法。
【請求項１０】
前記マイクロ波への影響を測定後、前記情報記録貼付体に近赤外線光を照射して、前記情報記録貼付体を透過した前記近赤外線光の光量波形を測定するステップを備え、
前記情報記録貼付体の真偽判別を行うステップでは、さらに前記光量波形から得られる光の非透過性と、前記導波管中の前記マイクロ波を受信した電圧から得られる電波のシールド性を比較することにより真偽判別を行うことを特徴とする請求項６記載の情報記録貼付体の真偽判別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録貼付体、印刷シート及びその真偽判別方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂基材へ部分的に金属を付着した貼付体の一例として、デメタライズドＯＶＤがある。近年、ＯＶＤの偽造はメタライズド技術を用いた方法が主流となっていることから、メタライズド技術では付与困難な複雑な輪郭や微小な模様をＯＶＤに付与する技術としてデメタライズドＯＶＤが用いられてきている。このような理由から、デメタライズドＯＶＤは視覚的な真偽判別技術として、銀行券等セキュリティ製品に採用されるに至っている。
【０００３】
また、セキュリティ製品にＯＶＤ以外の金属箔を貼付する場合も多く見られており、これらの場合においても樹脂基材へ部分的に金属を付着した構造体を作成する技術であるデメタライズド技術がセキュリティ製品に用いられている。
【０００４】
しかしながら、銀行券等セキュリティ製品の真偽判別を正確に行うには、デメタライズドＯＶＤ等樹脂基材へ部分的に金属を付着した貼付体を機械的に真偽判別することが求められる。これまで、これらの貼付体を機械的に真偽判別する方法として、情報を埋め込んだホログラム等が提案されてきた（例えば、非特許文献１参照）。本技術は金属表面ヘサブミクロンの構造をレーザで直接形成し、固有情報を付与する技術である。本技術はブランド品の模造対策等において製品販売経路の識別に対して用いられている。
【０００５】
回折素子やホログラム箔などを有する印刷物の検査において、例えば、セキュリティスレッドの基材に真空蒸着、化学的エッチング、レーザエッチング等の方法によって金属被膜を施し、その金属被膜を繰り返しのパターンで部分的に除去しそのセキュリティスレッドを付した紙を、マイクロ波検出器等に通した時に、セキュリティスレッドの繰り返しパターンを真正印刷物のパターンと比較して真偽判定をする技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
この技術は、それ以前のセキュリティスレッドが単にセキュリティスレッドが存在するか否か、あるいはセキュリティスレッド上に文字が存在するか否か、すなわち部分的に除去されているか否かを検出するものであるのに対し、一歩進んで繰り返しパターンで部分的に金属被膜を除去したセキュリティスレッドが一定のマイクロ波検出電圧の波形パターンを生じることに着目し、そのマイクロ波検出電圧の波形パターンを真正印刷物のそれと比較して真偽判別するものである。
【０００７】
また、基材上に磁性層と導電層とを有するセキュリティスレッドであって、導電層に相対的にマイクロ波検知電圧が強い導電部を設け、相対的にマイクロ波検知電圧が強い導電部の位置と磁性層に記録した磁気データの位置とを一定の位置関係に配置したセキュリティスレッドと印刷物に相対的なずれによる磁気データの読取錯誤を防止するセキュリティスレッドが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
この技術は、位相ずれにかかわらず機械による読み取り錯誤を防止し、磁性層はむろん、導電層にも情報伝達可能なデータを担持させられ、正逆方向の読み取り錯誤を防止できるものである。
【０００９】
また、金属蒸着層の一部あるいは金属層とあらかじめ形成された感熱接着層の一部がレーザー加工によりスリット状又はメッシュ状に除去され、この除去部分が含まれる領域に擬似的な透明あるいは半透明に擬似透明ホログラムが形成されている金属密着型熱転写用ホログラムシート及びその加工方法（例えば、特許文献３参照）が提案されている。
【００１０】
【非特許文献１】Proceedings of SPIE Vol.4677（2002）Direct Write method to create DOVIDs in metal surfaces
【特許文献１】特許第２９０６３５２号公報（第１−５頁、第１−４図）
【特許文献２】特開２００２−３４８７９９号公報（第１頁、第１図）
【特許文献３】特開２００３−２２６０８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
非特許文献１に記載された機械的真偽判別方法は、１枚当たりの単価が１ドルと極めて高価である。また、自動販売機等における機械処理では、搬送中における紙のばたつき等により機械的な真偽判別は困難であった。
【００１２】
特許文献１に開示された技術では、繰り返しパターンで部分的に金属被膜を除去した安定スレッドが、一定のマイクロ波検出電圧の波形パターンを生じるようにしている。しかしながら、該スレッドは導電部分がある部分と除去されてない部分の２種類の領域の存在によって構成されているため、その検知電圧波形からは、導電性の有り無しに基づくアナログ電圧の変化が得られるのみである。このため、識別するために、この波形パターンをもとにして演算を行っても、正確に真偽を判別することが困難であった。さらに、波形パターンに搬送あばれやノイズが加わると、さらに不正確になるという問題があった。
【００１３】
特許文献２に記載された技術では、導電層に相対的にマイクロ波検知電圧が高い導電部を設け、強いマイクロ波検知電圧を得るようにして、導電層にデータを担持させるとともに、磁気データ読み取り錯誤を防止している。
【００１４】
特許文献３に開示された技術には、除去加工が施された領域は、金属蒸着型熱転写用ホログラムシートの裏が透けて見え、擬似的に透明シートとして機能し、金属蒸着層のうち除去されずに残存した部分はホログラム効果を保持するが、媒体に金属蒸着型熱転写用ホログラムを熱転写する場合、媒体上に記載された所定情報が透けて見えるように位置合わせをして転写しなければならない、という問題があった。
【００１５】
しかしながら、この技術をホログラムなどの機械読み取り要素として用いる場合には、ホログラムなどが、光学変化を視認する目的から用紙の表面に貼り付けられるため、類似したアルミ箔を用紙表面に切り貼りした偽造やデータ変造が容易となるおそれがあった。
【００１６】
本発明は上記事情にかんがみなされたものであり、高精度に真偽判別を行うことが可能な情報記録貼付体、印刷シート並びにその真偽判別方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の情報記録貼付体は、
樹脂基材の表面上に、少なくとも１つの導電体付着領域と少なくとも１つの導電体非付着領域とを有する情報記録貼付体であって、
前記導電体付着領域の少なくとも１つは長辺の長さが、所定の波長の１／２ｎ （ｎは０以上の整数）であることを特徴とする。
【００１８】
前記導電体付着領域が異方性形状を有することが望ましい。
【００１９】
前記導電体付着領域が長方形又は楕円であってもよい。
【００２０】
前記導電体付着領域を複数備え、前記導電体非付着領域を間に介在した状態で配列されたものであってもよい。
【００２１】
前記導電体付着領域を複数備え、前記導電体非付着領域を間に介在した状態で、格子状に配列されたものであってもよい。
【００２２】
前記導電体付着領域を複数備え、長辺の長さが前記所定の波長の１／２ｎ（ｎは０以上の整数） である前記導電体付着領域の周囲に、前記導電体非付着領域を間に介在した状態で、長辺の長さが前記所定の波長の１／２ｎ （ｎは０以上の整数）と異なる前記導電体付着領域が少なくとも一つ配置されたものであってもよい。
【００２３】
前記導電体付着領域を複数備え、長辺の長さが前記所定の波長の１／２ｎ （ｎは０以上の整数）である前記導電体付着領域の周囲を囲むように、前記導電体非付着領域を間に介在した状態で、長辺の長さが前記所定の波長の１／２ｎ（ｎは０以上の整数） と異なる前記導電体付着領域が配置されたものであってもよい。
【００２４】
前記導電体付着領域の少なくとも一つにホログラムが形成されていてもよい。
【００２５】
本発明の印刷シートは、上記情報記録貼付体が貼付されたシートを備えることを特徴とする。
【００２６】
本発明の情報記録貼付体の真偽判別方法は、
所定の波長を有するマイクロ波を導波管の漏えい孔から漏えいさせるステップと、
前記漏えい孔と相対するように前記情報記録貼付体を搬送させるステップと、
前記導波管中の前記マイクロ波を受信して電圧を測定することで、前記情報記録貼付体における前記導電体付着領域が有する導電特性及び前記基材及び前記導電体非付着領域が有する非導電体特性がそれぞれ与える前記マイクロ波への影響を測定するステップと、
前記受信電圧の測定結果と真正なる情報記録貼付体を測定したときの受信電圧とを比較することで、前記情報記録貼付体の真偽判別を行うステップと、
を備えることを特徴とする。
【００２７】
前記所定の波長を有するマイクロ波を前記導波管の前記漏えい孔から漏えいさせるステップでは、前記マイクロ波の腹の部分を漏洩させることが望ましい。
【００２８】
前記マイクロ波への影響を測定後、光学センサ、静電容量センサあるいは渦電流センサを用いて電圧波形を測定するステップを備え、
前記情報記録貼付体の真偽判別を行うステップでは、さらに前記電圧波形と、前記導波管中の前記マイクロ波を受信した電圧を比較することにより真偽判別を行ってもよい。
【００２９】
前記マイクロ波への影響を測定後、前記情報記録貼付体に近赤外線光を照射して、前記情報記録貼付体を透過した前記近赤外線光の光量波形を測定するステップを備え、
前記情報記録貼付体の真偽判別を行うステップでは、さらに前記光量波形と、前記導波管中の前記マイクロ波を受信した電圧を比較することにより真偽判別を行ってもよい。
【００３０】
前記マイクロ波への影響を測定後、前記情報記録貼付体に近赤外線光を照射して、前記情報記録貼付体を透過した前記近赤外線光の光量波形を測定するステップを備え、
前記情報記録貼付体の真偽判別を行うステップでは、前記光量波形から得られる光の非透過性と、前記導波管中の前記マイクロ波を受信した電圧から得られる電波のシールド性を比較することにより真偽判別を行ってもよい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明における情報記録貼付体、印刷シート並びにその真偽判別方法によれば、高精度に真偽判別を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に、本発明の幾つかの実施の形態による情報記録貼付体、印刷シート並びにその真偽判別方法について、図面を用いて説明する。
ここで情報記録貼付体とは、ホログラム画像や回折格子画像等の光回折構造（ＯＶＤ：Optical Variable Device）により光学的に画像を表現した技術及び金属箔等を含めたものを総称して、情報を担持させた情報記録媒体をいう。
【００３３】
また、異方性のある形状とは、実例としては長方形や楕円が挙げられ、これらは最長部分の寸法を波長の１／２ｎ（ｎは０以上の整数）に設計すれば、長さ方向に沿って大きな電流が流れるため共振が得られるものである。これに対し、異方性のない形状としては、正方形や真円が挙げられ、これらは全方向に対象であるために大きな電流が流れる部分がないため共振が得にくいのである。
【００３４】
本実施の形態による情報記録貼付体及び印刷シートは、樹脂基材へ部分的に金属を付着した情報記録貼付体、及びそれを紙等の印刷シートへ貼付したセキュリティ製品である。その真偽判別方法は、定在波を生成している導波管の漏えい孔からの漏えい波を用いて貼付体の金属付着領域の共振特性と遮蔽特性及び貼付体の金属非付着領域及び印刷シートの誘電特性を検知し、セキュリティ製品の真偽判別を行うものである。
【００３５】
第１の実施の形態による情報記録貼付体の平面構造を図１（ａ）に、縦断面構造を図１（ｂ）に示す。
【００３６】
この情報記録貼付体Ａは導電性のある領域と誘電体のある領域とを備え、保護層１、中間層２、金属層３、接着層４を含んでいる。中間層２にはエンボスが施されており、この中間層２とこれに積層されている金属層３とがホログラム層を形成している。ホログラムの機能としては、保護層側から入射した光が、金属層３で反射して再び保護層１を透過して視認する際に、凹凸のある中間層２の表面に金属層３を形成したため、凹凸に応じた光学的に変化する画像が得られる。
【００３７】
本実施の形態においては、中間層２の凹凸の形状及び光学的変化の度合いが、機械による読み取りに影響を与えるものではないため、光学的な変化の詳細については説明を省略する。また、中間層２に凹凸を施さない場合は、中間層２と金属層３とが単に積層されているだけであるのでホログラム形成としての光学的変化の機能はない。しかし、情報記録媒体としての機能はもっているので、この場合は金属箔による情報記録貼付体として用いることができる。
【００３８】
次に、本実施の形態における情報記録貼付体を構成する各層について述べる。
情報記録貼付体Ａにおいて、保護層１、中間層２及び接着層４に用いる材料としては所定の誘電率を有する誘電体を用い、金属層３に用いる材料としては所定の導電率を有する導電材料を用いる。本実施の形態において、金属層３は導電領域に円形の形状で配置し、保護層１、中間層２及び接着層４は金属層３より大きな楕円形の形状で配置している。
【００３９】
図１（ｃ）に、本情報記録貼付体Ａを貴重品等に接着剤層を介して貼り付け、センサを用いて情報記録貼付体を読み取った時の検知電圧を示す。
金属層３より大きな楕円形の形状で配置されている保護層１、中間層２及び接着層４の部分の誘電体領域の検知電圧は基底の０Ｖより低いレベルで、金属層部分の導電体領域の検知電圧は基底の０Ｖより高いレベルで検知される。
【００４０】
よって、貴重品等に貼付された情報記録貼付体の真正を確認する際には、センサを用いて読み取りを行った結果、楕円形の誘電体領域が検知されること、楕円形の中の規定位置に円形の導電性領域が検知されること、の二つの条件が揃った場合にのみ、真正であると判別できる。
【００４１】
本実施の形態においては、情報記録貼付体を形成している誘電体領域を楕円形に、導電体領域を円形としているが、これに限定されず、導電体領域が誘電体領域によって囲まれている形状であればよい。あるいは、両者が隣接していてもよい。
【００４２】
第２の実施の形態による情報記録貼付体の構造を図２（ａ）、（ｂ）に示す。
この情報記録貼付体Ｂは導電性のある領域と誘電体のある領域から構成され、保護層１、中間層２、金属層５、６、接着層４より形成されており、保護層１、中間層２及び接着層４に用いる材料としては所定の誘電率を有する誘電体を用い、金属層に用いる材料としては所定の導電率を有する導電材料を用いる。
【００４３】
本実施の形態において、金属層は導電領域に第一金属層５として円形、第二金属層６として第一金属層５の両側に三日月形の２種類の形状で配置し、保護層１、中間層２及び接着層４は金属層より大きな楕円形の形状で配置している。
つまり、本実施の形態において、金属層として導電領域に一つの円形の形状及び２つの三日月形、の合計三つを配置している。
【００４４】
図２（ｃ）に、本情報記録貼付体Ｂを貴重品等に接着剤層を介して貼り付け、センサを用いて読み取った時の検知電圧を示す。
第１の金属層５、第２の金属層６より大きな楕円形の形状で配置されている保護層１、中間層２及び接着層４の部分の誘電体領域の検知電圧は基底の０Ｖより低いレベルで、第１及び第２の金属層部分の導電体領域の検知電圧は基底の０Ｖより高い同レベルで検知される。
【００４５】
したがって、本情報記録貼付体の真正を確認する際に、センサを用いて読み取りを行った結果、楕円形の誘電体領域が検知されること、楕円形の中の規定位置に円形の導電性領域が検知されること、楕円形の中の規定位置に三日月型の導電性領域が規定位置に検知されること、の３つの条件が揃った場合のみ、真正であると判別できる。
【００４６】
さらに、第３の実施の形態による情報記録貼付体の構造を図３（ａ）、（ｂ）に示す。
この情報記録貼付体Ｃは導電性のある領域と誘電体のある領域から構成され、保護層１、中間層２、金属層５、６、接着層４より形成されており、保護層１、中間層２及び接着層４に用いる材料としては所定の誘電率を有する誘電体を用い、金属層５、６に用いる材料としては所定の導電率を有する導電材料を用いる。
【００４７】
本実施の形態において、金属層は、導電領域に第一金属層５として円形、第二金属層６として第一金属層５の両側にマイクロ波センサで測定したときに所定の周波数に共振する幅及び長さを有する２種類の形状で配置し、保護層１、中間層２及び接着層４は金属層より大きな楕円形の形状で配置した。
【００４８】
ここで、第二金属層６が所定の周波数に共振するためには、長辺の長さが、所定の波長の１／２ｎ（ｎは０以上の整数）である必要がある。
【００４９】
また、共振するためには、第二金属層６が異方性形状を有することが望ましく、例えば長方形、楕円形等がある。
【００５０】
このように本実施の形態では、導電領域に、一つの円形の形状と、二つの周波数に共振する幅及び長さ、の合計３つが配置されている。
【００５１】
図３（ｃ）に、本情報記録貼付体Ｃを、貴重品等に接着剤層を介して貼り付け、センサを用いて読み取った時の検知電圧を示す。金属層５、６より大きな楕円形の形状で配置されている保護層１、中間層２及び接着層４の部分の誘電体領域の検知電圧は基底の０Ｖより低いレベルで、第一金属層５の導電体領域の検知電圧は基底の０Ｖより高いレベルで検知され、第二金属層６の導電体領域の検知電圧は、第一金属層５より高いレベルで検知されることが分かる。
【００５２】
よって、本情報記録貼付体の真正を確認する際に、センサを用いて読み取りを行った結果、楕円形の誘電体領域が検知されること、楕円形の中の規定位置に円形の導電性領域が検知されること、楕円形の中の規定位置にセンサの周波数に共振する幅及び長さを有する２種類の導電性領域が検知されること、の３つの条件が揃った場合にのみ、真正であると判別できる。
【００５３】
本発明の第４の実施の形態による情報記録貼付体の構造を図４（ａ）、（ｂ）に示す。この情報記録貼付体Ｄは、保護層１、中間層２、金属層３、接着層４より形成されており、保護層１、中間層２及び接着層４に用いる材料としては所定の誘電率を有する誘電体を用い、金属層３に用いる材料としては所定の導電率を有する導電材料を用いる。
【００５４】
本実施の形態において、金属層は導電領域に、金属層３の一部分を除去して非導電領域７にした円形の形状で配置しており、保護層１、中間層２及び接着層は金属層３より大きな楕円形の形状で配置した。金属層３の非導電領域７の部分は誘電体のみとなっている。
【００５５】
図４（ｃ）に、本情報記録貼付体Ｄを、貴重品等に接着剤層を介して貼り付け、センサを用いて読み取った時の検知電圧を示す。
金属層３より大きな楕円形の形状で配置されている保護層１、中間層２及び接着層４の部分の誘電体領域の検知電圧は基底の０Ｖより低いレベルで、金属層３の検知電圧は基底の０Ｖより高いレベルで検知され、金属層３の非導電領域７の部分の検知電圧は、誘電体領域と同じ基底の０Ｖより低いレベルで検知される。
【００５６】
よって、本情報記録貼付体の真正を確認する際に、センサを用いて読み取りを行った結果、楕円形の誘電体領域が規定位置に検知されること、楕円形の中の規定位置に円形の導電性領域が検知されること、円形の中の規定位置に非導電領域の誘電体領域が検知されること、の３つの条件が揃った場合にのみ、真正であると判別できる。
【００５７】
また、第５の実施の形態による情報記録貼付体の構造を図５に示す。
図５（ａ）、（ｂ）に示す情報記録貼付体Ｅは、保護層１、中間層２、金属層５、６、接着層４より形成されており、保護層１、中間層２及び接着層４に用いる材料としては所定の誘電率を有する誘電体を用い、金属層５、６に用いる材料としては所定の導電率を有する導電材料を用いる。
【００５８】
本実施の形態において、金属層は導電材料を縦縞と横縞の組合せで構成し、第一金属層５は横縞、第二金属層６は縦縞の組合せで配置しており、保護層１、中間層２及び接着層４は金属層の画像より大きな楕円形の形状で配置した。縦縞と横縞は金属層から成るため導電性があり、縦縞と横縞の各縞の間は金属層がないため誘電体となっている。
【００５９】
ここで第二金属層６は、長辺の長さが所定の波長の１／２ｎである必要がある。
また、共振するためには、第二金属層６が異方性形状を有することが望ましく、ここでは長方形であるが、これに限らず楕円形等であってもよい。
【００６０】
図５（ｃ）に、本情報記録貼付体Ｅを、貴重品等に接着剤層を介して貼り付け、センサを用いて読み取った時の検知電圧を示す。
金属層より大きな楕円形の形状で配置されている保護層１、中間層２及び接着層４の部分の誘電体領域の検知電圧は基底の０Ｖより低いレベルで、横縞で形成される第一金属層５の導電体領域の検知電圧は基底の０Ｖより高いレベルで検知され、縦縞で形成される第二金属層６の検知電圧は、縦縞の金属層部分で第一金属層５より高いレベルで、また縞間の誘電体領域の部分で基底の０Ｖより低いレベルで検知される。
【００６１】
よって、本情報記録貼付体の真正を確認する際に、センサを用いて読み取りを行った結果、楕円形の誘電体領域が検知されること、楕円形の中の規定位置に縦縞と横縞の形状で導電性領域が検知されること、楕円形の中の規定位置にある各縞間に誘電体領域が検知されること、の３つの条件が揃った場合にのみ真正であると判別できる。
【００６２】
（情報記録媒体の形態）
上記第３、第５の実施の形態における金属層、マイクロ波センサで測定したときに周波数に共振する幅及び長さを有する金属層、保護層、中間層、接着層、導電領域を一部除去した非導電領域の６つの要素をマイクロ波センサで測定した場合、これらの６つの要素は、次の（ａ）〜（ｃ）の３つのレベルに分類される。
ａ）誘電体レベル（低レベル）：保護層、中間層、接着層、導電領域を一部除去した非導電領域
ｂ）第１導電レベル（中レベル）：金属層（導電領域）
ｃ）第２導電レベル（高レベル）：金属層（マイクロ波センサで測定して所定の波長で共振する部分）
上記第３、第５の実施の形態の情報記録貼付体は、上記した６つの要素と （ａ）〜（ｃ）の３つのレベルを、（ａ）と（ｂ）、（ａ）と（ｃ）、（ａ）と（ｂ）と（ｃ）の組合せで適宜配置し、情報を担持させた情報記録貼付体である。
【００６３】
情報記録貼付体を基材等に付与する方法としては、一例として次の３つの方法があげられる。
（ａ）直接付与方式
基材に保護層、中間層、接着層及び金属層を直接付与するものである。保護層、中間層、接着層を形成するのは、塗布機、コータ、各種印刷機などを用いて、基材に直接塗膜を形成する方法が取り得るが、安定した機械読み取りを行うためには、スクリーン印刷、グラビア印刷、凹版印刷のようにインキの転移量が多く得られる方法が好ましい。金属層を付与するには、蒸着装置を用いて、基材に直接形成する方法が取り得る。
（ｂ）再転写方式
ＯＶＤのような再転写法であり、あらかじめ、転写用基材に各材料を配置しておき、熱、圧力、接着剤などによって基材に再転写する方法が取り得るが、安定した機械読み取りを行うためには、熱転写印刷、ホットスタンピングにより均一な転写膜を形成することが好ましい。
（ｃ）ラベル方式
粘着シールであるラベルを基材ごと印刷物等に貼り付けるもので、ラベル基材に各材料を配置しておき、塗布された接着剤などによって基材に貼り付ける方法が取り得るが、安定した機械読み取りを行うためには、熱転写印刷、ホットスタンピングにより均一な転写膜を形成することが好ましい。
【００６４】
導電層の膜厚は、４００〜２０００Åであるのが好ましい。４００Åより薄い場合は機械読み取りの検知に十分な電圧を担示することが困難であり、また、２０００Åより厚い場合はホログラムとしてのしなやかさに多少欠ける。
【００６５】
（機械読取り方法）
次に、上記第１〜第５の実施の形態で得られた情報記録貼付体に対して真偽判別を行う際に必要な機械読み取りに関して説明する。
【００６６】
（原理の説明）
上記第１〜第５の実施の形態の情報記録貼付体を読み取るためには、導電率及び誘電率を検知できる機械読取装置を用いる必要があるが、本実施の形態においては、電磁波の一帯域であるマイクロ波を利用したセンサを用いた場合について図面を用いて説明する。本実施の形態で述べる電磁波とは、電波法に規定する周波数３ｋＨｚを超え、３０ＴＨｚ以下のものをいう。例えば、周波数１ＧＨｚ〜３００ＧＨｚの範囲のマイクロ波が好ましい。
【００６７】
図６（ａ）に導電体及び誘電体の測定を同時に行うことのできるセンサの構成の例を示す。
なお、このセンサはマイクロ波を導波管８の外に漏洩して測定を行うことから、漏洩マイクロ波センサ１３と呼ぶこととする。導波管８と、導波管の中に電磁波を照射する照射手段９と、受信手段１０と、導波管内を伝搬する電磁波を外部に放出するための導波管の壁面に配設された漏洩孔１１と、反射板１４とによって構成される。
【００６８】
図６（ｂ）は、マイクロ波を導波管８の外に漏洩して測定を行う構造である漏洩マイクロ波センサ１３の内部構造の一例を示すものであり、シート状の被測定物１２の導電性や誘電性を検知することができる。
【００６９】
次に漏洩マイクロ波センサ１３の原理に関して説明する。
図７に、漏洩マイクロ波センサ１３の主要な部分を示す。この部分は、機能の中心となっている部分に相当する。図７（ａ）に、導波管８の上側の壁面に、電磁波１５を漏洩する漏洩孔１１を配置して、電磁波発振源から電磁波１５を導波管８の中に照射して、導波管内にＴＥ１０モードの電磁波分布を得た状態を示す。
図７（ｂ）に導波管内の磁界及び漏洩孔１１から漏洩する磁界の磁界分布１６を示し、図７（ｃ）に導波管内の電界及び漏洩孔１１から漏洩する電界の電界分布１７を示す。図７（ｄ）に、漏洩孔１１上に被測定物１２を対向させて配置させた状態で、被測定物１２を漏れ電磁界が透過するときに被測定物１２の材料特性によって導波管内の磁界分布１６及び電界分布１７が変化する原理を示す。
【００７０】
この場合に、紙や樹脂のような誘電率の大きい部分が漏洩孔１１に来ると、漏洩電磁界が影響を受けて、導波管８の中を進行する電磁波と反射する電磁波の合成によってできる定在波の振幅や位相が変化し、また、金属蒸着膜や結晶膜のような導電率の高い部分が漏洩孔１１にくると、導電率の高い材料で漏洩孔が塞がれるため、導波管８の中が空洞共振状態になって電磁界の振幅や位相が変化する。
【００７１】
つまり、測定によって得られた検知電圧波形は、誘電率による変化と導電率による変化の２つを合わせた波形形状を示すものなので、測定したときの波形から被測定材料が導電体であるのか、誘電体であるのかを知ることができる。
【００７２】
次に、装置の上に被測定物１２を置いて測定する原理を説明する。
図８に、装置の上に被測定物をおいて測定する状態を示す。図８（ａ）に、被測定物１２が漏洩孔１１の上にない状態を示し、このときの検知電圧を第１の電圧とする（このレベルを検知電圧のゼロ基準と考える）。
図８（ｂ）に、被測定物１２を、漏洩孔１１の上に置いた状態を示し、このときの検知電圧を第２の電圧とする。
【００７３】
図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、図８（ａ）、（ｂ）の順序によって各種の被測定物１２を測定したときに得られる検知電圧の３つの分類を示すものである。
図９（ａ）に、被測定物１２がＰＥＴフィルムによって構成されている場合の電圧を示し、その誘電率に基づいて第２の電圧はマイナスの電圧を示した。
このように、被測定物１２が誘電体の材料である場合は、第１の電圧＞第２の電圧となる。
【００７４】
図９（ｂ） に、被測定物１２がＰＥＴフィルムに金属蒸着を施した金属層によって構成されたものを示す。被測定物１２を相対的に移動させずに漏洩孔１１の上に置いて測定したため、第２の電圧はＰＥＴの誘電率によるマイナスの電圧は示さず、導電性の大きい金属層によるプラスの電圧のみを示した。
このように、被測定物１２が誘電体の材料と導電性の材料を複合した材料を搬送せずに測定を行うと、第１の電圧＜第２の電圧を示す。
【００７５】
図９（ｃ）に、被測定物１２がアルミ箔（一般に家庭用として用いられているもの）によって構成されたものを示す。導電率に基づいて、第２の電圧はプラスの電圧を示した。
このように、被測定物１２が導電体の材料である場合は、第１の電圧＜第２の電圧を示す。
【００７６】
次に、漏洩マイクロ波センサの部品構成を説明する。
図１０に示されたように、このセンサは、送信アンテナ１８及びガンダイオードなどの送信ダイオード１９により構成される照射手段９と、受信アンテナ２１及びショットキーダイオードなどの受信ダイオード２２により構成される受信手段１０と、上壁面に漏洩孔１１を設けた導波管８と、導波管８の内部をクローズさせるための反射板１４とを備えている。
【００７７】
送信ダイオード１９から送信アンテナ１８を経てＴＥ１０モードの電磁波が導波管内に照射されると、一部の電磁界が漏洩孔１１から外部に漏洩し、漏洩孔１１の上に被測定物１２を配置すると電磁界が被測定物１２を透過し、その材料特性によって導波管内の電磁波の振幅あるいは位相が変化する。これを、受信アンテナ２１を経て受信ダイオード２２によって検知して、その変化量から被測定物の材料を判別する。
【００７８】
装置の調整は、導波管内の電磁波１５を漏洩孔１１から最も漏洩させるために、マイクロ波送受信部２０に対して漏洩孔１１及び反射板１４の位置が重要である。導電率に基づく測定を可能にするために、導電体が漏洩孔１１を塞いだときに、導波管内が空洞共振状態になるような位置に調整を行うことが望ましい。
【００７９】
以下に説明する例では、送信アンテナ１８並びにガンダイオードなどの送信ダイオード１９により構成される照射手段９と、受信アンテナ２１並びにショットキーダイオードなどの受信ダイオード２２により構成される受信手段１０とを兼ね合わせた部品として、自動ドアやスピードセンサに用いられるドップラモジュールを利用した。このドップラモジュールは、方形の導波管ＷＲ４２型の中に送信ダイオード１９、送信アンテナ１８、受信ダイオード２２、受信アンテナ２１を具備し、２４．１５ＧＨｚの電磁波をＴＥ１０モードで送信及び受信できるモジュールである。
【００８０】
なお、ここでは機械読み取りのセンサとして、漏洩マイクロ波センサ１３を用いたが、導電体や誘電体を読み取ることのできるセンサであれば他のセンサでもよい。
【００８１】
さらに、漏洩マイクロ波センサ１３を用いて電圧波形を測定すると共に、被測定物１２に光学センサ、静電容量センサあるいは渦電流センサを用いて電圧波形を測定してもよい。この場合は、前記漏洩マイクロ波センサ１３から得られる導電率と誘電率の電圧波形と、光学センサ、静電容量センサあるいは渦電流センサから得られるＯＶＤの有り無しの電圧波形を比較し、波形に相違が得られることにより真偽判別を行うことになる。
【００８２】
さらに、漏洩マイクロ波センサ１３を用いて電圧波形を測定すると共に、被測定物１２に近赤外線光を照射して透過した近赤外線光の光量波形を測定してもよい。この場合は、前記漏洩マイクロ波センサ１３から得られる電波のシールド性と、前記光量波形から得られる光の非透過性を比較し、波形に相違が得られることにより真偽判別を行うことになる。
【００８３】
次に、漏洩マイクロ波センサ１３を用いて、周波数に共振する長さで形成された導電体を読み取る方法について説明する。
導電体は、電気伝導度の高い材料を用いて、所望の長さ及び／又は所望の幅にすることで構成し、これを、配置して情報を表現するようにしている。
【００８４】
図１１は、横軸に周波数に共振する金属層の長さ、縦軸にマイクロ波検知電圧をとったグラフである。マイクロ波は電磁波であり、周波数（ＧＨｚ）と波長（ｍｍ）は、下式に示すとおりである。
波長λ＝ｃ／f   （ｃ：光速、ｆ：周波数）
電磁波に対するアンテナの共振波長は波長λの整数分の１である。マイクロ波検知電圧の値は上述したように種々の要因の影響を受けるので、実際に種々の長さの平滑な導電体を２４．１５ ＧＨｚのマイクロ波送受器を用いて、マイクロ波検知電圧を計測した。
【００８５】
実験によると、種々の要因が加わって図１１に示すように長さ約４ｍｍの導電体において最も大きなマイクロ波検知電圧を得ることができる。なお、上記種々の要因が加わるので、実施例１、２では平滑な導電体の長さを電磁波波長の「ほぼ」整数分の１の長さということにした。また、実験によれば、一般に、検知用マイクロ波の波長のほぼ１／４の長さの平滑な導電体で検知電圧が高く、１／２，１／８，１／１６，・・・というように、１／２ｎ（ｎは０以上の整数）の長さにおいてマイクロ波検知電圧の極大値を観測することができた。
【００８６】
次に、前述した図１〜図５に示した情報記録貼付体を、漏洩マイクロ波センサ１３を用いて測定した結果について述べる。
図１（ｃ）に、図１（ａ）、（ｂ）の情報記録貼付体Ａを測定した結果を示す。漏洩マイクロ波センサ１３による検知電圧をみると、金属層３に円形の導電領域が配置されているため、その領域において検知電圧が「中レベル」を示し、それ以外の部分は保護層１、中間層２、接着層４による「低レベル」を示した。
【００８７】
図２（ｃ）に、図２（ａ）、（ｂ）の情報記録貼付体Ｂを測定した結果を示す。漏洩マイクロ波センサ１３による検知電圧をみると、金属層５、６に円形、及び、三日月形の２種類の導電領域が配置されているため、その領域において検知電圧が「中レベル」を示し、それ以外の部分は保護層１、中間層２、接着層４による「低レベル」を示した。
【００８８】
図３（ｃ）に、図３（ａ）、（ｂ）の情報記録貼付体Ｃを測定した結果を示す。漏洩マイクロ波センサ１３による検知電圧をみると、金属層５、６に２つの導電領域が配置されており、１つに、円形の導電領域において検知電圧が「中レベル」を示し、もう１つに、周波数に共振する導電領域が配置されており、検知電圧が「高レベル」を示した。それ以外の部分は保護層１、中間層２、接着層４による「低レベル」を示した。
【００８９】
図４（ｃ）に、図４（ａ）、（ｂ）の情報記録貼付体Ｄを測定した結果を示す。漏洩マイクロ波センサ１３による検知電圧をみると、金属層３は、円形の導電領域が配置されており、検知電圧が「中レベル」を示し、さらに、金属層３の円形の中が非導電領域７となっているため、その部分が「低レベル」を示し、それ以外の部分は保護層１、中間層２、接着層４による「低レベル」を示した。
【００９０】
図５（ｃ）に、図５（ａ）、（ｂ）の情報記録貼付体Ｅを測定した結果を示す。漏洩マイクロ波センサ１３による検知電圧をみると、金属層５、６により縦縞と横縞の組み合わせを構成しているため、第二金属層６の縦縞部分は検知電圧が「高レベル」、第一金属層５の横縞部分は検知電圧が「中レベル」、縦縞と横縞間が「低レベル」となり、さらに、それ以外の部分は保護層１、中間層２、接着層４による「低レベル」を示した。ここで、第二金属層６と第一金属層５は同一の縞デザインであるのに、第二金属層６の検知電圧が高レベルである理由は、縦縞の長さが測定に用いた漏洩マイクロ波センサ１３の周波数に共振したことと、該センサと縦縞が相対的に並行であったためである。
【００９１】
（実施例１）
図１２〜図１４に、上記第１〜第５の実施の形態における実施例１として情報記録貼付体を貼付した身分証明書の一例を示す。図１２に真正な身分証明書２３、図１３に身分証明書の偽造品２４、図１４に機械読み取りを行った時の検知電圧を示す。
【００９２】
図１２（ａ）に身分証明書の真正品の一例の平面を、図１２（ｂ）にその断面を示す。
基材２６に印刷を施してインキ層２５とし、その上に、本実施の形態による真偽判別が可能な楕円形状の情報記録貼付体を貼付したものである。
情報記録貼付体の構成は、接着層４、中間層２、第一金属層５、５’、第二金属層６及び保護層１により構成されている。    
【００９３】
インキ層２５、基材２６、接着層４、保護層１はポリエチレン樹脂を用いたため誘電体であり、第一金属層５、５’はアルミ蒸着を施したため導電体である。第二金属層６はアルミ蒸着を施した導電体であるが、第一金属層５、５’と異なる点は、測定に用いた漏洩マイクロ波センサ１３の周波数（２４．１５ＧＨｚ）に共振するような寸法にしたことである。第一金属層５’の長さ及び幅は、センサと共振する第二金属層６と異なったものとして、適宜配置する。
【００９４】
図１２（ｂ）に、真正品の断面を示すが、この身分証明書２３の全体は次の４種類の層構成を基本とした構成を備えている。
（１）基材、インキ層、保護層、中間層、接着層  
（２）基材、インキ層、保護層、中間層、接着層、第一金属層  
（３）基材、インキ層、保護層、中間層、接着層、第二金属層  
（４）基材、インキ層のみ
【００９５】
これらの４種類の層構成となっている身分証明書２３を、漏洩マイクロ波センサを用いて、それぞれの層を構成する重層を通して測定すると、次に示す検知レベルが得られる。
（１）誘電体のみの層      →低レベル
（２）誘電体と第一金属層  →中レベル
（３）誘電体と第二金属層  →高レベル
（４）誘電体のみの層      →低レベル
【００９６】
次に、身分証明書２３を構成する各層の内容について説明する。
基材２６は厚さ０．３ｍｍのＰＥＴフィルムを用いたが、ＰＥＴ以外にも所望の導電率や誘電率の材料が取り得る。厚さは０．３〜０．７５ｍｍ程度が好ましい。
インキ層２５は、カード上にデザインを印刷するが、インキは所望の導電率や誘電率をもつものを用いることができ、オフセット印刷によりインキの膜厚約１μｍで印刷を行なった。
【００９７】
実際に、インキ層２５を漏洩マイクロ波センサ１３によって測定した結果、情報記録貼付体の部分と比較して非常に低いレベルであったため、無視できると考えられるので、本実施例１においては影響を受けないものとした。
【００９８】
本実施例１では、中間層２は、厚さ０．１ｍｍのＰＥＴ層を用いて、ホログラム形成層の光学変化の基となる凹凸を施した。
接着層４及び保護層１は、所望の導電率や誘電率を持つものを既存の材料の中から選定することが可能である。
第一金属層５、５’及び第二金属層６は、中間層２に金属蒸着を施して形成し、漏洩マイクロ波センサ１３を用いて測定すると、第一金属層５、５’が「中レベル」並びに第二金属層６が「高レベル」を示すように設計した。
【００９９】
本実施例１においては、第一金属層５、５’と第二金属層６は、膜厚５００Åのアルミ蒸着により形成したが、所望の導電率が得られるものであればクロムなどの材料を用いることができる。
【０１００】
第二金属層６は、測定に用いた漏洩マイクロ波センサ１３が周波数（２４．１５ＧＨｚ）に共振して高レベルが得られるような寸法とすれば良い。本実施例１においては、長辺４ｍｍ及び短辺０．１ｍｍのバー状の形状とした。
また、第二金属層６の短辺の幅を０．１ｍｍとした理由は、入手可能なアルミ箔等を裁断して、貼り付けようとする手口の偽造に対抗するためである。幅のデザインは細いほうが好ましく、０．１ｍｍに限定するものではない。
【０１０１】
図１３（ａ）に身分証明書の偽造品２４の例を示し、図１３（ｂ）に偽造品の断面を示す。図１２に示した真正品を複写機で複写して、入手可能なアルミ箔等２７を貼り付けて身分証明書の偽造品２４としたものである。
この断面図に示されたように、真正品との大きな相違点は、本実施例１で用いた情報記録貼付体に存在する中間層２、保護層１が存在しないことにある。
【０１０２】
図１４（ａ）に、被測定物１２を判別する判別装置の一例を示す。この装置は、漏洩マイクロ波センサ１３、オシロスコープ２９、搬送装置２８を備えている。
この判別装置は、被測定物としての図１２（ａ）に示す真正な身分証明書２３、及び、図１３（ａ）に示す偽造品２４を、搬送装置２８により搬送して、漏洩マイクロ波センサ１３により読み取るものである。
【０１０３】
搬送装置２８は、上下に配置した搬送ベルトで身分証明書２３を挟んで、搬送速度２m／ｓｅｃで搬送し、漏洩マイクロ波センサ１３に移動し、漏洩マイクロ波センサ１３は、搬送されて移動中の身分証明書２３の情報記録貼付体が貼り付けられた部位を測定できる位置に搭載され、オシロスコープ２９は、漏洩マイクロ波センサ１３によりスキャン測定された検知電圧の波形を表示できるようになっている。身分証明書の偽造品２４も同様にして測定する。
【０１０４】
なお、本実施例１において、漏洩マイクロ波センサ１３の部分を用いて測定しているが、非導電領域、第一金属層５及び第二金属層６を読み分けることのできる測定装置であれば他のものでもよい。      
【０１０５】
図１４（ｂ）に、真正な身分証明書２３を測定した検知電圧波形を示す。
波形をみると、部分部分に、誘電体のみの低レベル、誘電体と第一金属層５、５’による中レベル及び誘電体と第二金属層６による高レベル、の３種類の検知レベルが得られたことから、前述した図１２（ｂ）により真正であることがわかる。  
【０１０６】
一方、図１４（ｃ）に、偽造品２４を測定した検知電圧波形を示す。波形をみると、部分部分に、誘電体と第一金属層５による中レベル及び誘電体と第二金属層６による高レベル、の２種類の検知レベルは得られたが、誘電体のみの部分が低レベルでなくゼロであったため、偽造品であることが分かる。このように、ホログラムの層の構成を基にして、真偽を判別することが可能となる。  
【０１０７】
（実施例２）
図１５に、実施例２による情報記録貼付体として金券に適用した例を示す。上記実施例１が、情報記録貼付体の第一金属層５と第二金属層６の長さを変えて、２つの検知レベルを得たのに対して、実施例２は、第二金属層６の長さを変えたことに加えて、漏洩マイクロ波センサ１３の向きと導電性のある導電材料を縞状に配置した構成が、相対的に平行になったときに、高レベルの検知電圧を得るようにした例である。
【０１０８】
図１５（ａ）の金券３０は、額面等の印刷を基材にインキ層２５として施し、その上に、長方形の形状をした、情報記録が可能な金属箔である判別用ラベル３２を貼付したものである。金属箔の構成は、接着層４、第一金属層５、第二金属層６及び基材層２６により構成されている。インキ層２５、用紙３１、接着層４、基材層２６は誘電体であり、第一金属層５はアルミ蒸着を施したため導電体である。第二金属層６はアルミ蒸着を施した導電体であるが、第一金属層５と異なる点は、測定に用いた漏洩マイクロ波センサ１３の周波数（２４．１５ＧＨｚ）に共振するようなデザインとしていることである。
【０１０９】
図１５（ｂ）に断面を示すが、次の４種類の層構成を基本とした構成を備えている。
（１）用紙、インキ層、基材層、接着層  
（２）用紙、インキ層、基材層、接着層、第一金属層  
（３）用紙、インキ層、基材層、接着層、第二金属層  
（４）用紙、インキ層のみ
【０１１０】
これらの４種類の層構成を、漏洩マイクロ波センサを用いて、それぞれの層を構成する重層を通して測定すると、次に示す検知レベルが得られる。
（１）誘電体のみの層      →低レベル
（２）誘電体と第一金属層  →中レベル
（３）誘電体と第二金属層  →高レベル
（４）誘電体のみの層      →低レベル
【０１１１】
次に、金券を構成する各層の内容について説明する。
用紙３１は、厚さ０．１ｍｍの上質紙を用いたが、これ以外にも所望の導電率や誘電率の材料が取り得る。
インキ層２５は、用紙３１の上に額面等の必要な印刷をするが、インキは所望の導電率や誘電率をもつものを用いることができ、本実施例２では、オフセット印刷によりインキの膜厚約１μｍで印刷を行なった。印刷部分を実際に漏洩マイクロ波センサ１３によって測定した結果、判別用ラベル３２の部分と比較して非常に低いレベルであったため、無視できると考えられたので、本実施例２においては影響を受けないものとする。
基材層は、本実施例２においては、厚さ０．１ｍｍのＰＥＴフィルムを用いた。
接着層４は、所望の導電率や誘電率をもつものを既存の材料の中から選定することができる。
【０１１２】
第一金属層５及び第二金属層６は、基材層２６にアルミ蒸着を施して形成し、漏洩マイクロ波センサ１３を用いて測定すると、第一金属層５が「中レベル」及び、第二金属層６が「高レベル」を示すように設計した。本実施例２においては、第一金属層５と第二金属層６は膜厚５００Åのアルミ蒸着により形成したが、所望の導電率が得られるものであればクロムなどの材料を用いることができる。
【０１１３】
図１５（ａ）に、第一金属層５及び第二金属層６の取り得るデザインの一例を示す。第二金属層６のデザインは、測定に用いる漏洩マイクロ波センサ１３の周波数（２４．１５ＧＨｚ）に共振するデザインにして、高レベルが得られるようにし、図１５（ａ）におけるａに一例を示した。図中のａは、導電材料を長さ４ｍｍ・幅０．１ｍｍのバー状形状としたものを、間隔を０．１ｍｍ離して、２０本を縞状に配置した。このａの部分を、漏洩マイクロ波センサと相対的に平行にして読み取ると、高レベルの検知電圧が得られる。
【０１１４】
第一金属層５のデザインは、測定に用いる漏洩マイクロ波センサ１３の周波数（２４．１５ＧＨｚ）に共振しないようなデザインにして、中レベルが得られるような構成にした。図１５（ａ）の図中のｂ、ｃ、ｄ、ｅの部分に第一金属層５の例を示した。
【０１１５】
図中のｂの部分を例に取り詳細に説明する。ｂは、長さ４ｍｍ・幅０．１ｍｍのバー状形状としたものを、間隔を０．１ｍｍ離して、２０本を縞状に配置したが、２０本の縞状配置を横切るように直交して縞状配置を重ねることにより、周波数に共振しないような構成にした。このｂの部分を、漏洩マイクロ波センサで読み取ると、共振が得られず、中レベルの検知電圧となる。つまり、図中のｂは、見た目は図中のａと同様に見えるが、周波数に共振しないため、中レベルしか得られない。センサと相対的に直交するバー状形状とした導電材料の本数が多いほうが中レベルを得やすくなる。つまり、ｄに示すようにベタに近くなるからである。
【０１１６】
同様に、図１５（ａ）に示すｃ、ｄ、eに関しても、見た目はａと同様であるが、ｃはデザインがつづら折である理由から、ｄはベタである理由から、ｅはセンサとバー状形状とした導電材料の縞状配置が直交している理由から、それぞれ、周波数に共振しないため、中レベルしか得られない。
【０１１７】
図１５（ｃ）に、金券３０を、搬送装置２８により搬送して、漏洩マイクロ波センサ１３により読み取った結果を示す。読み取りにおいては、前述した図１４（ａ）に示す装置を用いた。
【０１１８】
スキャン測定を行った結果、図１５（ｃ）が得られ、この波形と閾値レベル１、閾値レベル２を比較して、判別用ラベル３２の部分部分を、高、中、低の３段階にレベル分けした。その結果、第二金属層６である図１５（ａ）の図中のａの部分が高レベル、第一金属層５であるｂ、ｃ、ｄ、ｅの部分が中レベル、金属層５、６がない基材層２６、接着層４のみの部分が低レベルであった。スキャン方向に連続してみると、「高、中、中、中、中」となり、「１」と「０」に置き換えると、「１００００」が得られ、これを検知データと呼ぶこととする。
【０１１９】
この検知データを、あらかじめ設定しておいた検知データと券種の関係（図１５（ｄ）の表）に照らし合わせると、この金券の額が１００００円であることが判別された。  
【０１２０】
なお、実施例２は、１つは、商品券の額面を機械読み取りすることを意図して作成され、さらに入手可能なアルミ箔等を裁断して、貼り付けようとする手口の偽造に対する対策を意図して作成される。そのため、断裁幅は、より細いほうが好ましく、本実施例２に述べた線幅０．１ｍｍに限定するものではない。
【０１２１】
次に、情報記録貼付体を貼付した各種貴重製品等の基本的な真偽判別方法について説明する。
【０１２２】
（実施例３）
図１６、図１７に、実施例３として、上記第１の実施の形態で説明した情報記録貼付体を貼付した身分証明書の一例を示す。図１６に真正な身分証明書２３、図１７に会員証の偽造品２４、を示す。
【０１２３】
図１６（ａ）に身分証明書２３の真正品の一例の平面を、図１６（ｂ）にその断面を示す。
基材２６に印刷を施してインキ層２５とし、その上に、第１の実施の形態による真偽判別が可能な楕円形状の情報記録貼付体Ａを貼付したものである。
【０１２４】
情報記録貼付体の構成は、接着層４、中間層２、金属層３及び保護層１により構成されている。    
インキ層２５、基材２６、接着層４、保護層１はポリエチレン樹脂を用いたため誘電体であり、金属層３はアルミ蒸着を施したため導電体である。
【０１２５】
図１６（ｂ）に、真正品の断面を示すが、この身分証明書２３の全体は次の３種類の層構成を基本とした構成を備えている。
（１）基材、インキ層、保護層、中間層、接着層  
（２）基材、インキ層、保護層、中間層、接着層、金属層  
（３）基材、インキ層のみ
これらの３種類の層構成となっている身分証明書２３を、漏洩マイクロ波センサを用いて、それぞれの層を構成する重層を通して測定すると、次に示す検知レベルが得られる。
（１）誘電体のみの層      →低レベル
（２）誘電体と金属層      →中レベル
【０１２６】
次に、身分証明書２３を構成する各層の内容について説明する。
基材２６は厚さ０．３ｍｍのＰＥＴフィルムを用いたが、ＰＥＴ以外にも所望の導電率や誘電率の材料が取り得る。厚さは０．３〜０．７５ｍｍ程度が好ましい。
インキ層２５は、カード上にデザインを印刷するが、インキは所望の導電率や誘電率を持つものを用いることができ、オフセット印刷によりインキの膜厚約１μｍで印刷を行なった。
【０１２７】
実際に、インキ層２５を漏洩マイクロ波センサ１３によって測定した結果、情報記録貼付体の部分と比較して非常に低いレベルであったため、無視できると考えられるので、本実施例３においては影響を受けないものとした。
【０１２８】
本実施例３では、中間層２は、厚さ０．１ｍｍのＰＥＴ層を用いて、ホログラム形成層の光学変化のもととなる凹凸を施した。
接着層４及び保護層１は、所望の導電率や誘電率をもつものを既存の材料の中から選定することが可能である。
金属層３は、中間層２に金属蒸着を施して形成し、漏洩マイクロ波センサ１３を用いて測定すると、「中レベル」を示す。
【０１２９】
本実施例３においては、金属層３は膜厚５００Åのアルミ蒸着により形成したが、所望の導電率が得られるものであればクロムなどの材料を用いたものでもよい。
【０１３０】
図１７（ａ）に身分証明書の偽造品２４の例を示し、図１７（ｂ）に偽造品の断面を示す。図１６に示した真正品を複写機で複写して、入手可能なアルミ箔等２７を貼り付けて身分証明書の偽造品２４としたものである。
この断面図に示されたように、真正品との大きな相違点は、本実施例３で用いた情報記録貼付体Ａに存在する中間層２、保護層１が存在しないことにある。
【０１３１】
図１４（ａ）示す判別装置により、被測定物としての図１６（ａ）に示す真正な身分証明書２３及び図１７（ａ）に示す偽造品２４を、搬送装置２８により搬送して、漏洩マイクロ波センサ１３により読み取るものである。
【０１３２】
搬送装置２８は、上下に配置した搬送ベルトで身分証明書を挟んで、搬送速度２m／ｓｅｃで搬送し、漏洩マイクロ波センサ１３に移動し、漏洩マイクロ波センサ１３は、搬送されて移動中の身分証明書２３の情報記録貼付体が貼り付けられた部位を測定できる位置に搭載され、オシロスコープ２９は、漏洩マイクロ波センサ１３によりスキャン測定された検知電圧の波形を表示できるようになっている。身分証明書の偽造品２４も同様にして測定する。
【０１３３】
なお、本実施例３において、漏洩マイクロ波センサ１３の部分を用いて測定しているが、非導電領域、金属層３を読み分けることのできる測定装置であれば他のものでもよい。      
【０１３４】
図１６（ｃ）に、真正な身分証明書２３を測定した検知電圧波形ａ１を示す。
波形をみると、部分部分に、誘電体のみの低レベル及び誘電体と金属層３による中レベルの２種類の検知レベルが得られたことから、真正であることがわかる。  
【０１３５】
一方、図１７（ｃ）に、偽造品２４を測定した検知電圧波形ａ２を示す。波形をみると、部分部分に、誘電体のみの低レベル、及び、誘電体と金属層３による中レベルの２種類の検知レベルは得られたが、誘電体のみの部分が図１６（ｃ）のような低レベルでなくゼロであったため偽造品であることが分かる。すなわち、偽造品２４は、保護層１、中間層２及び、接着層３がアルミ層等２７の周囲に存在しないことを基にして、偽造を判別することが可能となる。  
【０１３６】
上述したように、本発明の第１〜第５の実施の形態によれば、メタライズド技術を用いた偽造品を確実に偽造として判別することが可能であり、また搬送系を有する機械的真偽判別装置に搬送あばれやノイズが加わっても安定的な真偽判別が可能となる。
【０１３７】
また、情報記録貼付体にホログラム等を形成する場合であっても、導電性のある領域、誘電体のある領域及びマイクロ波センサの周波数に共振する幅及び長さにした金属付着領域を適宜配置しているため、これらすべての材料を用いて偽造・データ変造を行うことは非常に困難となる。
【０１３８】
次に、本発明の第６の実施の形態による情報記録貼付体について図１８に示す。
ここで第一導電性領域は、マイクロ波センサの周波数に共振するような長さの長辺を有する領域であるとする。
第二導電性領域は、マイクロ波センサの周波数に共振しない寸法を有し、白抜き線で、格子状、メッシュ状、微細な点群による網目状、又は任意の形状にすることで導電率を変化させた領域であるとする。
【０１３９】
この情報記録貼付体Ｆは、保護層１０４、中間層１０５、金属層１０６、接着層１０７により構成され、金属層１０６を白抜き線により区切ることによって、第一導電性領域及び第二導電性領域を形成する。
【０１４０】
第一導電性領域１０１は漏洩マイクロ波センサの周波数に共振するような幅及び長さとし、図１８（ｃ）に示すように、縦の寸法が４ｍｍ、横の寸法が１ｍｍであるエレメントを１個配置し、そのエレメントの外周は白抜き線となっており、第二導電性領域１０２は漏洩マイクロ波センサの周波数に共振しない寸法とし、縦１ｍｍ、横１ｍｍの白抜き線で格子状にすることにより、真偽判別のための情報を担持させた。
【０１４１】
なお、第一導電性領域１０１及び第二導電性領域１０２を形成するための白抜き線は、目視したときに見えない、あるいは、見え難いような幅とする。
中間層１０５は凹凸を施し、この中間層１０５に金属層１０６を積層することによって、光学的に変化するホログラム画像が得られるようにしてもよく、或いは、光学的な変化の機能がいらない場合は、中間層１０５に凹凸を施さずに、平滑な金属箔による情報記録貼付体として用いることもできる。接着層１０７は、情報記録貼付体を用紙などに貼付する場合に必要となる。保護層１０４は、表面を保護するものなのでなくても良い。
【０１４２】
図１８（ｄ）に、情報記録貼付体Ｆを、漏洩マイクロ波センサ１０３を用いて読み取った時の検知電圧を示す。検知電圧波形ａ３において、第一導電性領域１０１の部分は漏洩マイクロ波センサ１０３の周波数に共振するため高レベルを示し、第二導電性領域１０２の部分は漏洩マイクロ波センサの周波数に共振しないため低レベルを示した。このように、検知電圧波形ａ３が固有の波形形状を示すことから、情報記録貼付体が真正であるか否かを判別することが可能となる。
【０１４３】
本発明の第７の実施の形態による情報記録貼付体の構造を図１９に示す。
図１９（ａ）に示す情報記録貼付体Ｇは、図１９（ｂ）に示す断面図より保護層１０４、中間層１０５、金属層１０６、接着層１０７により構成され、金属層１０６を白抜き線により区切ることによって、縦線からなる第一導電性領域１０１及び横線からなる第二導電性領域１０２を形成する。
【０１４４】
第一導電性領域１０１は、漏洩マイクロ波センサ１０３の周波数に共振するような形状とし、幅が０．５ｍｍ、長さが４ｍｍである線形状のものを３本配置した。第二導電性領域１０２は、漏洩マイクロ波センサ１０３の周波数に共振しないような形状とし、幅が０．５ｍｍ、長さが４ｍｍではない線形状のものを複数、並列に配置した。
中間層１０５、接着層１０７、保護層１０４は、図１８に示された上記第６の実施の形態と同様である。
【０１４５】
図１９（ｃ）に、情報記録貼付体Gを漏洩マイクロ波センサ１０３を用いて読み取った時の検知電圧を示す。
検知電圧波形ａ２をみると、第一導電性領域１０１の部分は漏洩マイクロ波センサ１０３の周波数に共振するため高レベルを示し、第二導電性領域１０２の部分は漏洩マイクロ波センサ１０３の周波数に共振しないため低レベルを示した。検知電圧波形ａ４が固有の波形形状であることから、情報記録貼付体が真正であると判別できる。
【０１４６】
上記第６、第７の実施の形態で詳述したように、見た目には、情報記録貼付体に一様に導電性がある様にみえるが、実際は白抜き線によって細分割してあり、これを、漏洩マイクロ波センサによって読み取った際には、第一導電性領域及び第二導電性領域による固有の検知電圧波形が得られることにより、正確に真偽の判別が行えるものである。
【０１４７】
情報記録貼付体を形成する形態としては、一例として次の３つの方法があげられる。
（ａ）直接付与方式
直接付与方式は、基材に保護層、中間層及び金属層を直接付与する。保護層、中間層を形成するには、塗布器、コータ、各種印刷機などを用いて、基材に直接塗膜を形成する方法が取り得るが、安定した機械読み取りを行うためには、スクリーン印刷、グラビア印刷、凹版印刷のようにインキの転移量が多く得られる方法が好ましい。金属層に、第一導電性領域１０１及び第二導電性領域１０２を区切るための白抜き線を形成するためには、例えばマスキングフィルムを重ねた上から蒸着装置を用いて蒸着を施す方法が取り得る。
（ｂ）再転写方式
あらかじめ、転写用基材に各材料を配置しておき、熱、圧力、（接着剤）などによって基材に再転写する方法が取り得る。安定した機械読み取りを行うためには、熱転写印刷、ホットスタンピングにより均一な転写膜を形成することが好ましい。
（ｃ）ラベル方式
ラベル基材に各材料を配置しておき、塗布された接着剤などによって基材に貼り付ける方法が取り得るが、安定した機械読み取りを行うためには、熱転写印刷、ホットスタンピングにより均一な転写膜を形成することが好ましい。
【０１４８】
金属層の膜厚は、４００〜２０００Åであるのが好ましい。４００Åより薄い場合は機械読み取りの検知に十分な電圧を担示することが困難であり、また、２０００Åより厚い場合はホログラムとしてのしなやかさに多少欠ける。
【０１４９】
（機械読取り方法）
次に、上記第６、第７の実施の形態で得られた情報記録貼付体に対して機械読取りを行なう方法に関して説明する。
（原理の説明）
上記第６、第７の実施の形態の情報記録貼付体を読み取るためには、導電率及び波長共振を検知できる機械読取装置を用いる必要がある。第６、第７の実施の形態による情報記録貼付体を読み取るセンサは、上記第１〜第５の実施の形態による情報記録貼付体を読み取るセンサと同様であり、説明を省略する。
【０１５０】
以下の実施例４〜８では、図１０に示した漏洩マイクロ波センサを用いて読み取ることとする。
図１０に示されたように、照射手段９と受信手段１０を兼ね合わせた部品として、自動ドアやスピードセンサに用いられるドップラモジュールを利用した。このドップラモジュールは、方形の導波管ＷＲ４２型の中に送信ダイオード１９、送信アンテナ１８、受信ダイオード２２、受信アンテナ２１を具備し、２４．１５ＧＨｚの電磁波をＴＥ１０モードで送信及び受信できるモジュールである。
【０１５１】
なお、本実施の形態では、機械読み取りのセンサとして、漏洩マイクロ波センサを用いたが、導電体や誘電体を読み取ることのできるセンサであれば他のセンサでもよい。例えば、誘電体の読み取りには静電容量センサを用い及び導電体の読み取りには渦電流式センサを用いて、情報記録媒体の情報を読み取ることも可能である。
【０１５２】
次に、漏洩マイクロ波センサを用いて、周波数に共振する長さで形成された導電層を読み取る方法について説明する。導電層は、電気伝導度の高い材料を用いて、所望の長さ及び所望の幅にすることで構成し、これを、配置して情報を表現するようにしている。
【０１５３】
図２０は、横軸に金属層の第一導電性領域のパターンの長さ、縦軸にマイクロ波検知電圧をとったグラフである。マイクロ波は電磁波であり、周波数（ＧＨｚ）と波長（ｍｍ）は、下式に示すとおりである。
波長λ＝ｃ／ｆ（ｃ：光速、ｆ：周波数）
電磁波に対するアンテナの共振波長は波長λの整数分の一である。マイクロ波検知電圧の値は上述したように種々の要因の影響を受けるので、実際に種々の長さの平滑な導電体を２４．１５ＧＨｚのマイクロ波送受器を用いて、マイクロ波検知電圧を計測した。
【０１５４】
実験によると、種々の要因が加わって図２０に示すように長さ約４ｍｍの導電体において最も大きなマイクロ波検知電圧を得ることができる。なお、上記種々の要因が加わるので、本実施例４〜８では導電体の長さを電磁波波長の「ほぼ」整数分の一の長さということにした。また、実験によれば、一般に、検知用マイクロ波の波長のほぼ１／４の長さの平滑な導電体で検知電圧が高く、１／２、１／８、１／１６、・・・というように１／２ｎ（ｎは０以上の整数）の長さにおいてマイクロ波検知電圧の極大値を観測することができた。
【０１５５】
次に、情報記録貼付体を用いた具体的な実施例４〜８について説明する。
（実施例４）
図２１に、実施例４として、情報記録貼付体を貼付した身分証明書の構造とその読み取り手法の一例を示す。図２１（ａ）、（ｂ）、図２２（ｂ）に真偽判別が可能な情報記録貼付体、図２２（ａ）に読取り装置、図２２（ｃ）に情報記録貼付体を貼付した真正な身分証明書をスキャン方向に読取り装置で読み取ったときの検知電圧を示す。さらに、図２３（ａ）、図２４（ａ）に示された偽造品を読取り装置で読み取ったときの検知電圧を図２３（ｂ）、図２２（ｂ）にそれぞれ示す。
【０１５６】
図２１（ａ）に示す情報記録貼付体１３１は、漏洩マイクロ波センサの周波数に共振するような幅及び長さにした第一導電性領域１０１と、周波数に共振しない第二導電性領域１０２の２つの領域から構成され、保護層１０４、中間層１０５、金属層（第一導電層１０１、第二導電層１０２）、接着層１０７より形成されている。
【０１５７】
第一導電性領域１０１の形状は、漏洩マイクロ波センサの周波数に共振するような幅及び長さとし、図２１（ｂ）に示すように、縦の寸法が４ｍｍ、横の寸法が１ｍｍであるエレメントを２個配置した。第二導電性領域１０２の形状は、漏洩マイクロ波センサの周波数に共振しないようにするために白抜きの格子状あるいはメッシュ状とし、縦の寸法が１ｍｍ、横の寸法が１ｍｍであるブロックを二次元的に配置した。
【０１５８】
中間層１０５は凹凸を施して、この中間層１０５とこれに積層されている金属層（第一導電層１０１、第二導電層１０２）とによってホログラム層を形成して光学的に変化する画像を得られるようにし、光学的変化の機能を持たせた。接着層１０７は、情報記録貼付体１３１を身分証明書に貼付するためのものである。保護層１０４は、表面を保護するものなのでなくてもよい。
【０１５９】
図２２（ｂ）に、実施例４による身分証明書１２３の構造を示す。この身分証明書１２３は、身分証明書用の基材１２４、インキ層１２５及び情報記録貼付体１３１を備えている。
【０１６０】
図２２（ａ）に、情報記録貼付体１３１を貼付した身分証明書１２３を、搬送装置１２７により搬送して測定を行う状態を示す。搬送装置１２７には漏洩マイクロ波センサ１０３が取設けてあり、身分証明書１２３を搬送したときの漏洩マイクロ波センサ１０３の検知電圧がオシロスコープ１１２に表示されるようにしている。
【０１６１】
身分証明書の基材１２４は厚さ０．３ｍｍのＰＥＴフィルムを用いたが、ＰＥＴ以外にも所望の誘電率の材料が取り得る。厚さは０．３〜０．７５ｍｍ程度が好ましい。身分証明書に必要な情報やデザインを印刷したインキ層１２５は、所望の誘電率をもち、オフセット印刷によりインキの膜厚約１μｍで印刷を行なった。保護層、中間層にはポリエチレン樹脂を用いた。本実施例４では、中間層は、厚さ０．１ｍｍのＰＥＴフィルムを用いて、ホログラムの光学変化の基となる凹凸を施した。
【０１６２】
情報記録貼付体１３１の第一導電性領域及び第二導電性領域は、中間層にアルミ蒸着を施し、幅０．１ｍｍの白抜き線は、エッチング法によって除去した。
本実施例３において、第一導電性領域と第二導電性領域は、アルミ蒸着により膜厚５００Åに形成したが、所望の導電率が得られるものであればクロムなどの材料を用いることができる
【０１６３】
第一導電性領域は、白抜き線によって周波数２４．１５ＧＨｚに共振する寸法（縦４ｍｍ、横１ｍｍ）に区切って、左右に各１個配置した。第二導電性領域は白抜き線によって周波数２４．１５ＧＨｚに共振しない寸法（縦１ｍｍ、横１ｍｍの格子状）に区切った。なお、白抜き線は、見た目に見えない、あるいは、見え難いような幅にした。
【０１６４】
誘電体である基材１２４、インキ層１２５、保護層１０４、中間層１０５は、漏洩マイクロ波センサ１０３によって測定した場合、情報記録貼付体と比較して非常に低い検知電圧であり無視できるレベルであるので、本実施例４においては考慮しないものとする。
【０１６５】
図２２（ｃ）に示す検知電圧波形ａ５は、身分証明書を図２２（ａ）に示す装置を用いて測定した結果である。波形ａ５をみると、第一導電性領域で高レベル、第二導電性領域で低レベル、及び身分証明書１２３の情報記録貼付体のない部分で約０Ｖを示したことから、身分証明書１２３が真正であることが判別できる。
【０１６６】
図２３に、身分証明書の偽造品１２８の一例を示す。断面図をみると、基材１２４の上に、真正な身分証明書のインキ層の代わりにカラー複写層１２９を施し、真正な身分証明書の情報記録貼付体の金属層の代わりに入手可能なアルミ箔１３０を接着層１０７で貼付したものである。図２３（ｂ）に、検知電圧波形ａ６を示す。
【０１６７】
真正なる身分証明書との相違は２つあり、１つは、金属層の膜厚が厚い点にある。このため、漏洩マイクロ波センサ１０３によって測定すると、ホログラム全域が中レベルになる。もう１つは、アルミ箔１３０が白抜き線によって分割されていないことから、真正な身分証明書に施されている第一導電性領域１０１と第二導電性領域１０２が存在しないため、漏洩マイクロ波センサ１０３を用いて測定すると、第一導電性領域の周波数（２４．１５ＧＨｚ）に共振する領域が存在しない。これらの２つの理由から、漏洩マイクロ波センサを用いて測定すると、検知電圧波形ａ６を示し、身分証明書が偽造であることが判別できる。
【０１６８】
図２４に、身分証明書の偽造品１２８の別の例を示す。断面図をみると、基材１２４の上に、真正な身分証明書のインキ層の代わりにカラー複写層１２９を施し、同様に、真正な身分証明書の情報記録貼付体の金属層の代わりにカラー複写機によりカラー複写層を施して偽造したものである。
【０１６９】
図２４（ｂ）に、検知電圧波形ａ７を示す。
真正品との相違は、漏洩マイクロ波センサ１０３によって測定すると、アルミによる金属層がないためホログラム全域が約０Ｖになることと、さらに、第一導電性領域１０１が存在しないことから、周波数（２４．１５ＧＨｚ）に共振のレベルが得られないことにある。この２つの相違に基づき、身分証明書が偽造であることを判別することができる。
【０１７０】
（実施例５）
図２５に、情報記録貼付体１３１を貼付した身分証明書１２３の他の例を示すが、これは身分証明書用の基材１２４、インキ層１２５及び情報記録貼付体１３１によって構成されている。
【０１７１】
実施例４における情報記録貼付体の構成は、縦方向の白抜き線を垂直、及び、横方向の白抜き線を水平に配置したメッシュ状とした。それに対して、本実施例５における情報記録貼付体の構成は、縦方向の白抜き線及び横方向の白抜き線をそれぞれ斜めに配置し、第二導電性領域１０２のデザインを菱形が集合した形状とすることにより、第一導電性領域１０１のデザインは菱形の一部分をつなげて漏洩マイクロ波センサ１０３に共振する長さにした。
このため、図２２（ｂ）に示された実施例４の情報記録貼付体１３１と比較して、第一導電性領域１０１の存在がより確認しづらい形状にすることが可能となった。
【０１７２】
図２５（ｂ）に検知電圧波形ａ８を示す。波形ａ８をみると、第一導電性領域１０１で高レベル、第二導電性領域１０２で低レベル、及び、身分証明書１２３の情報記録貼付体のない部分で約０Ｖを示したことから、身分証明書１２３が真正であることを判別することができる。
【０１７３】
（実施例６）
図２６に、情報記録貼付体１２６の他の例を示す。この実施例６では、保護層１０４、中間層１０５及び金属層１０６により構成される情報記録貼付体１２６を、接着層１０７によって書類等に貼付できるようにしたものである。
【０１７４】
金属層１０６は白抜き線により区切ることによって、縦縞からなる第一導電性領域１０１及び横縞からなる第二導電性領域１０２を形成する。第一導電性領域１０１は、漏洩マイクロ波センサ１０３の周波数に共振するような形状とし、幅が０．５ｍｍ、長さが４ｍｍである線形状のものを２箇所に３本ずつ配置した。第二導電性領域１０２は、漏洩マイクロ波センサの周波数に共振しないような形状とし、幅が０．５ｍｍ、長さが４ｍｍではない線形状のものを複数、並列に配置したため、第一導電性領域１の存在が確認し難い形状にすることができた。
【０１７５】
図２６（ｃ）に、検知電圧波形ａ９を示す。波形ａ９をみると、２箇所の第一導電性領域１０１で高レベル、第二導電性領域１０２で低レベルを示したことから、書類等に貼付される情報記録貼付体１２６が真正であることがわかる。
【０１７６】
（実施例７）
図２７〜２９は、実施例７を説明する図である。漏洩マイクロセンサで読み取った後、さらに材料を検知することができる渦電流センサを用いた読み取りを行うことで、さらに真偽判別の効果を高めることができる。
【０１７７】
図２７は、真正な情報記録媒体１３１を貼付した身分証明書１２３の構造と、身分証明書を漏洩マイクロ波センサによりスキャン方向に読み取った検知電圧と、渦電流センサによりスキャン方向に読取った検知電圧を示す。
【０１７８】
図２８は、真正な情報記録媒体の第一導電性領域の部分に相当する個所にアルミ箔１３０を貼り付けることで、漏洩マイクロ波センサにより真正品と同様な検知電圧が得られるようにした偽造身分証明書の構造と、偽造身分証明書を漏洩マイクロ波センサによりスキャン方向に読取った検知電圧と、渦電流センサによりスキャン方向に読み取った検知電圧を示す。
なお、図２７に示す情報記録媒体は、実施例４に示したものと同等な構成である。
【０１７９】
図２９に漏洩マイクロ波センサ及び渦電流センサを用いた読み取り装置を示す。情報記録貼付体１３１を貼付した身分証明書１２３を、搬送装置１２７により搬送して測定を行う状態を示す。搬送装置１２７には漏洩マイクロ波センサ１０３及び渦電流センサ１３２が取設けてあり、身分証明書１２３を搬送したときの漏洩マイクロ波センサ１０３及び渦電流センサ１３２の検知電圧がオシロスコープ１１２に表示されるようにしている。
【０１８０】
身分証明書を判別する過程を図２７を用いて説明する。図２７（ｂ）に示す検知電圧波形ａ１０は、図２９の搬送装置１２７で搬送される身分証明書１２３を、漏洩マイクロ波センサ１０３の部分で測定した結果である。波形ａ１０において、第一導電性領域はマイクロ波に共振して高レベル、第二導電性領域は共振しないため低レベル及び情報記録貼付体のない部分は０Ｖを示した。
【０１８１】
一方、図２７（ｃ）に示す検知電圧波形ａ１１は、搬送される身分証明書１２３を図２９の搬送装置１２７の渦電流センサ１３２の部分で測定した結果である。検知電圧波形ａ１１は、金属に反応する渦電流センサ１３２が、身分証明書１２３の情報記録媒体１３１の第一導電性領域１０１及び第二導電性領域１０２の両方を検知するため、情報記録媒体の部分全体が高レベルを示した。
【０１８２】
図２８に身分証明書の偽造品１２８を判別する過程を説明する。図２８（ａ）の断面図をみると、基材１２４の上に、真正な身分証明書のインキ層の代わりにカラー複写層１２９を施し、真正な情報記録貼付体の第一導電性領域金属層の代わりに入手可能なアルミ箔１３０を接着層１０７で貼付したものである。
【０１８３】
図２８（ｂ）に示す検知電圧波形ａ１２は、図２９に示す読み取り装置の漏洩マイクロ波センサ１０３の部分で偽造品１２８を測定した結果である。波形ａ１２において、真正品の第一導電性領域に相当する部分はアルミ箔１３０が貼り付けられているため真正品のように高レベルを示し、真正品の第二導電性領域に相当する部分は何もないため約０Ｖを示し、及び情報記録貼付体のない部分は０Ｖを示した。
【０１８４】
一方、図２８（ｃ）に示す検知電圧波形ａ１３は、偽造品を図２９に示す読み取り装置の渦電流センサ１３２の部分で測定した結果である。金属に反応する渦電流センサ１３２が、真正品の情報記録媒体の第二導電性領域に相当するアルミ箔１３０を検知するが、第一導電性領域に相当する部分には何もないため０Ｖを示した。
【０１８５】
このように、情報記録貼付体を貼付した身分証明書の真偽判別方法として、読取り装置に第一のセンサとして漏洩マイクロ波センサ１０３を用い、さらに第二のセンサとして渦電流センサ１３１を用いることにより、真正品は、貼付された情報記録媒体の全体が導電性をもち、かつ部分的にマイクロ波に共振することを検知することで、身分証明書１２３が真正であることをより高精度に判別することが可能となる。
【０１８６】
（実施例８）
図３０〜３２は、実施例８を説明する図である。漏洩マイクロセンサで読み取った後、さらに光の透過量を検知することができる透過型赤外線センサを用いた読み取りを行うことで、さらに真偽判別の効果を高めることができる。
【０１８７】
図３０は、真正な情報記録媒体１３１を貼付した身分証明書１２３の構造と、身分証明書を漏洩マイクロ波センサによりスキャン方向に読取った検知電圧と、透過型赤外線センサ１３３によりスキャン方向に読み取った検知電圧を示す。
【０１８８】
図３１は、真正な情報記録媒体の第一導電性領域部分に相当する個所にアルミ箔１３０を貼り付けて、漏洩マイクロ波センサにより真正品と同様な検知電圧が得られるようにした偽造身分証明書の構造と、偽造身分証明書を漏洩マイクロ波センサによりスキャン方向に読取った検知電圧と、透過型赤外線センサ１３３によりスキャン方向に読取った検知電圧を示す。
なお、図３０に示す情報記録媒体は、実施例４に示したものと同等な構成である。
【０１８９】
図３２は漏洩マイクロ波センサ及び透過型赤外線センサ１３３を用いた読み取り装置を示す。情報記録貼付体１３１を貼付した身分証明書１２３を、搬送装置１２７により搬送して測定を行う状態を示す。搬送装置１２７には漏洩マイクロ波センサ１０３及び透過型赤外線センサ１３３が取り設けてあり、身分証明書１２３を搬送したときの漏洩マイクロ波センサ１０３及び透過型赤外線センサ１３２の検知電圧がオシロスコープ１１２に表示されるようにしている。
【０１９０】
身分証明書を判別する過程を図３０を用いて説明する。図３０（ｂ）に示す検知電圧波形ａ１４は、図３２の搬送装置１２７で搬送される身分証明書１２３を、漏洩マイクロ波センサ１０３の部分で測定した結果である。波形ａ１４において、第一導電性領域はマイクロ波に共振して高レベル、第二導電性領域は共振しないため低レベル及び情報記録貼付体のない部分は０Ｖを示した。
【０１９１】
一方、図３０（ｃ）に示す検知電圧波形ａ１５は、搬送される身分証明書１２３を図３２の搬送装置１２７の透過型赤外線センサ１３３の部分で測定した波形である。透過型赤外線センサ１３３は、身分証明書の基材１２４、インキ層１２５、保護層１０４、中間層１０５、第一導電性領域１０１及び第二導電性領域１０２の分光反射率特性に基づいて検知を行うものである。
【０１９２】
情報記録貼付体１３１のない基材層１２４の部分は赤外線が透過しやすいため高レベルを示し、第一導電性領域１０１及び第二導電性領域１０２は本実施例では膜厚５００Åのアルミ蒸着により形成したため、蒸着膜厚と赤外線透過量の関係から中レベルを示した。なお、第一導電性領域１０１及び第二導電性領域１０２は、ネガ／ポジによる白抜き線等によって細分割されており、その線幅が狭いため透過型赤外線センサ１３３の分解能上、検知電圧波形ａ１５にレベルを示さない。
【０１９３】
図３１に身分証明書の偽造品１２８を判別する過程を説明する。図３１（ａ）の断面図をみると、基材１２４の上に、真正な身分証明書のインキ層の代わりにカラー複写層１２９を施し、真正な情報記録貼付体の第一導電性領域金属層の代わりに入手可能なアルミ箔１３０を接着層１０７で貼付したものである。
【０１９４】
図３１（ｂ）に示す検知電圧波形ａ１６は、図３２に示す読み取り装置の漏洩マイクロ波センサ１０３の部分で偽造品１２８を測定した結果である。波形ａ１６において、真正品の第一導電性領域に相当する部分はアルミ箔１３０が貼り付けられているため真正品のように高レベルを示し、真正品の第二導電性領域に相当する部分は何もないため約０Ｖを示し、及び情報記録貼付体のない部分は０Ｖを示した。
【０１９５】
一方、図３１（ｃ）に示す検知電圧波形ａ１７は、偽造品を図３２に示す読み取り装置の透過型赤外線センサ１３３の部分で測定した結果である。情報記録貼付体のない基材層１２４の部分は赤外線が透過しやすいため高レベルを示し、第一導電性領域に相当する部分はアルミ箔１３０が貼り付けられており、赤外線が透過しないため約０Ｖを示した。第二導電性領域に相当する部分はアルミ箔１３０が貼り付けられていないため、基材層１２４と同等な高レベルを示した。
【０１９６】
このように、情報記録貼付体を貼付した身分証明書の真偽判別方法として、読取り装置に第一のセンサとして漏洩マイクロ波センサ１０３を用い、さらに第二のセンサとして透過型赤外線センサ１３３を用いることにより、真正品は、貼付された情報記録媒体の全体が膜厚５００Åのアルミ蒸着で形成したため中レベルを示し、かつ部分的にマイクロ波に共振することを検知することで、身分証明書１２３が真正であることをより高精度に判別することが可能となる。
【０１９７】
以上の実施例４〜８からわるように、本発明の情報記録貼付体は、箔に漏洩マイクロ波センサに共振する領域と共振しない領域とを任意の形状を用いて設けることで、情報を担持させることが可能であり、このような情報記録貼付体を身分証明書、カード、各種貴重製品等に貼付することで偽造防止を図るものである。上記実施例４〜８においては、金属蒸着層に白抜き線を施して、第一導電性領域１０１と第二導電性領域１０２を形成した例を示したが、同様な効果が得られれば、他のデザインも取り得ることは言うまでもない。
【０１９８】
以上説明したように、上記第６、第７の実施の形態によれば、アルミニウムなどの金属のみを配置するのではなく、樹脂基材へ部分的に金属（導電体）を付着した情報記録貼付体を貼付した紙等印刷シート及びその真偽判別方法が提供される。
【０１９９】
より具体的には、定在波を生じている導波管に漏えい孔を設け、漏えいする偏波であるマイクロ波を用いて、金属付着領域における共振特性と遮蔽特性及び樹脂基材上の金属非付着領域及び紙等印刷シートの誘電特性を用いて真偽判別を行うことが可能となる。これにより、メタライズド技術による偽造品との真偽判別及びフレキシブルな紙等の搬送中における真偽判別を安価でかつ確実なものとすることができる。
【０２００】
さらに、情報記録貼付体に埋め込んだ情報の構造が容易に発見されないようにするために、共振特性を生じない金属付着領域を格子状に配列している。この結果、機械によって読み取った際には、共振する金属付着領域と共振しない金属付着領域それぞれ固有の検知電圧波形が得られる。
【０２０１】
以上のように、上記第６、第７の実施の形態による情報記録貼付体は、金属層において、マイクロ波に共振しない導電性領域に囲まれるようにマイクロ波に共振する導電性領域が配置されているので、一見した場合、情報が付与されていないようにみえる。しかし、実際は金属層の部分がネガ／ポジによる白抜き線等によって細分割されている。このため、機械によって読み取った際に、マイクロ波センサの周波数に共振する第一導電性領域と、マイクロ波センサの周波数に共振しない第二導電性領域の２つの領域による固有の検知電圧波形が得られ、正確に真偽判別を行うことができる。
【０２０２】
また、上記実施の形態による情報記録貼付体では、情報記録貼付体の製造時において、ネガ／ポジによる白抜き線等により細分割の加工を施しているため、偽造する際に情報が付されていることに気付きにくく、さらにこの微細な白抜き線を再現することが困難となることから、偽造やデータ変造を有効に防止することができる。
【０２０３】
さらに、情報記録貼付体にホログラム等を加工しておくことにより、その光学変化効果により反射光が回折されるため、ネガ／ポジによる白抜き線の視認性をさらに困難にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２０４】
【図１】本発明の第１の実施の形態による情報記録貼付体の構造及び検知電圧を示す説明図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態による情報記録貼付体の構造及び検知電圧を示す説明図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態による情報記録貼付体の構造及び検知電圧を示す説明図である。
【図４】本発明の第４の実施の形態による情報記録貼付体の構造及び検知電圧を示す説明図である。
【図５】本発明の第５の実施の形態による情報記録貼付体の構造及び検知電圧を示す説明図である。
【図６】本発明の上記第１〜第５の実施の形態において用いる導電体及び誘電体の測定を同時に行うことのできるセンサの構成を示す説明図である。
【図７】本発明の上記第１〜第５の実施の形態において用いる漏洩マイクロ波センサの主要な部分を示す説明図である。
【図８】本発明の上記第１〜第５の実施の形態においてセンサの上に被測定物をおいて測定する状態を示す説明図である。
【図９】同センサを用いて得られた検知電圧の分類を示す図である。
【図１０】本発明の上記第１〜第５の実施の形態において用いるマイクロ波センサの断面構造を示す断面図である。
【図１１】上記第１〜第５の実施の形態による情報記録貼付体における金属層のパターンの長さとマイクロ波検知電圧とを示すグラフである。
【図１２】上記第１〜第５の実施の形態における実施例１による身分証明書を示す図である。
【図１３】同身分証明書の偽造品を示す図である。
【図１４】判別装置の構成の一例を示す説明図、並びに真正な身分証明書及び偽造品を判別するとき検知電圧を示すグラフである。
【図１５】上記第１〜第５の実施の形態における実施例２による金券を示す図である。
【図１６】第１〜第５の実施の形態における実施例３による身分証明書及び検知電圧の例を示す図である。
【図１７】同実施例３による偽造品の例を示す図である。
【図１８】本発明の第６の実施の形態による情報記録貼付体の構造及び検知電圧を示す説明図である。
【図１９】本発明の第７の実施の形態による情報記録貼付体の構造及び検知電圧を示す説明図である。
【図２０】同情報記録貼付体を検知したときの電圧を示すグラフである。
【図２１】第６、第７の実施の形態における実施例４による情報記録貼付体の構造を示す説明図である。
【図２２】同実施例４による身分証明書、搬送装置、検知電圧の例を示す図である。
【図２３】同実施例４による偽造品の例を示す図である。
【図２４】同実施例４による偽造品の例を示す図である。
【図２５】第６、第７の実施の形態における実施例５による身分証明書及び検知電圧の例を示す図である。
【図２６】第６、第７の実施の形態における実施例６による情報記録貼付体の例を示す図である。
【図２７】第６、第７の実施の形態における実施例７による身分証明書及び検知電圧の例を示す図である。
【図２８】同実施例７による偽造品の例を示す図である。
【図２９】同実施例７による搬送装置の例を示す図である。
【図３０】第６、第７の実施の形態における実施例８による身分証明書及び検知電圧の例を示す図である。
【図３１】同実施例８による偽造品の例を示す図である。
【図３２】同実施例８による搬送装置の例を示す図である。
【符号の説明】
【０２０５】
１    保護層
２    中間層
３    金属層
４    接着層
５、５’  第一金属層
６    第二金属層
７    非導電領域
８    導波管
９    照射手段
１０  受信手段
１１  漏洩孔
１２  被測定物
１３  漏洩マイクロ波センサ
１４  反射板
１５  電磁波
１６  磁界分布
１７  電界分布
１８  送信アンテナ
１９  受信アンテナ
２０  マイクロ波送受信部
２１  受信アンテナ
２２  受信ダイオード
２３  身分証明書
２４  身分照明書の偽造品
２５  インキ層
２６  基材層
２７  アルミ箔など
２８  搬送装置
２９  オシロスコープ
３０  金券
３１  用紙
３２  判別用ラベル
１０１  第一導電性領域
１０２  第二導電性領域
１０３  漏洩マイクロ波センサ
１０４  保護層
１０５  中間層
１０６  金属層
１０７  接着層
１１２  オシロスコープ
１２３  身分証明書
１２４  基材
１２５  インキ層
１２６、１３１  情報記録貼付体
１２７  搬送装置
１２８  偽造品
１２９  カラー複写層
１３０  アルミ箔
１３２  渦電流センサ
１３３  透過型赤外線センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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