(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部の口座に変動する金利条件が設定されている複数の口座が属し、当該複数の口座のうち一の口座を上位口座とし、当該上位口座以外の口座を当該上位口座に対する下位口座として階層化された階層構造を有する口座グループにおいて、前記口座グループの階層構造に基づいて資金移動処理を実行する資金移動処理システムであって、
前記口座を識別する口座識別情報と前記口座の残高情報、前記金利条件、及びターゲットバランスとを関連付けて格納する口座情報記憶部と、
前記口座グループにおいて資金移動処理を実行する制御部とを備え、
前記制御部は、
外部の勘定系システムから少なくとも前記変動する金利条件が設定された口座における金利条件を予め定められたタイミングで定期的に取得し、前記口座情報記憶部に格納された金利条件を更新する口座情報更新手段と、
前記口座情報記憶部に格納された更新後の金利条件に基づいて、前記口座グループの中で最も有利な金利条件が設定されている口座を再選択する口座再選択手段と、
前記口座再選択手段により再選択された口座を上位口座とし、当該上位口座以外の口座を前記下位口座として階層構造を再構成する口座階層再構成手段と、
前記口座階層再構成手段により再構成された階層構造における前記下位口座のそれぞれに対して定められた前記ターゲットバランスとなるように残高を調整した場合の利息を、少なくとも前記上位口座について前記口座情報記憶部に格納された金利条件に基づき計算する利息計算手段と、を備える資金移動処理システム。
【請求項２】
前記口座階層再構成手段は、
前記口座再選択手段により再選択された口座が当該口座グループの再構成前の階層構造における前記下位口座の場合、当該再選択された口座と当該口座グループの再構成前の階層構造における前記上位口座とを入れ替えて階層構造を再構成する、請求項１に記載の資金移動処理システム。
【請求項３】
前記口座グループにおいて、初期設定における最上位階層の口座は、前記口座再選択手段による再選択の対象から除かれる擬似口座であることを特徴とする、請求項２に記載の資金移動処理システム。
【請求項４】
前記利息計算手段により計算された利息から前記口座へ配分する利息を所定の条件に基づいて計算する利息配分計算手段をさらに備える、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の資金移動処理システム。
【請求項５】
前記口座グループは、初期設定において少なくとも、第１の口座と、当該第１の口座に対して下位の複数の第２の口座を含む２層以上の階層構造を有し、
前記複数の第２の口座は、それぞれ異なる地域に属し、
前記口座情報更新手段は、前記地域ごとに残高及び金利条件が確定した時点で前記地域に属する口座の残高及び金利条件を取得し、前記口座情報記憶部に格納された残高及び金利条件を更新し、
前記口座再選択手段は、
前記地域ごとに残高及び金利条件が確定した後、所定の間隔で、当該地域に属する口座の中で最も有利な金利条件が設定されている口座を上位口座として再選択し、全ての地域の処理が終了した後に、前記地域ごとの上位口座及び前記第１の口座の中で最も有利な金利条件が設定されている口座を最上位口座として再選択し、
前記口座階層再構成手段は、
前記口座再選択手段により再選択された前記最上位口座を第１の口座とし、前記最上位口座以外の前記地域ごとの上位口座を前記最上位口座の下位口座として階層構造を再構成する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の資金移動処理システム。
【請求項６】
前記口座情報記憶部には、さらに前記口座識別情報と関連付けて為替レートが格納され、
前記口座情報更新手段は、前記外部の勘定系システムから予め定められたタイミングで定期的に為替レートをさら取得し、前記口座情報記憶部に格納された為替レートを更新し、
前記口座再選択手段は、前記口座情報記憶部に格納された更新後の前記金利条件及び前記為替レートに基づいて口座を再選択することを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の資金移動処理システム。
【請求項７】
少なくとも一部の口座に変動する金利条件が設定されている複数の口座が属し、当該複数の口座のうち一の口座を上位口座とし、当該上位口座以外の口座を当該上位口座に対する下位口座として階層化された階層構造を有する口座グループにおいて、前記口座グループの階層構造に基づいて資金移動処理を実行する資金移動処理方法であって、
外部の勘定系システムから少なくとも前記変動する金利条件が設定された口座における金利条件を予め定められたタイミングで定期的に取得する口座情報取得ステップと、
前記口座情報取得ステップにより取得された金利条件に基づいて、前記口座グループの中で最も有利な金利条件が設定されている口座を再選択する口座再選択ステップと、
前記口座再選択ステップにより再選択された口座を上位口座とし、当該上位口座以外の口座を前記下位口座として階層構造を再構成する口座階層再構成ステップと、
前記口座階層再構成ステップにより再構成された階層構造における前記下位口座のそれぞれに対して定められたターゲットバランスとなるように残高を調整した場合の利息を、少なくとも前記上位口座について設定されている金利条件に基づき計算する利息計算ステップと、を備える資金移動処理方法。
【請求項８】
前記口座階層再構成ステップは、
前記口座再選択ステップにより再選択された口座が当該口座グループの再構成前の階層構造における前記下位口座の場合、当該再選択された口座と当該口座グループの再構成前の階層構造における前記上位口座とを入れ替えて階層構造を再構成する、請求項７に記載の資金移動処理方法。
【請求項９】
前記口座グループにおいて、初期設定における最上位階層の口座は、前記口座再選択ステップによる再選択の対象から除かれる擬似口座であることを特徴とする、請求項８に記載の資金移動処理方法。
【請求項１０】
前記利息計算ステップにより計算された利息から前記口座へ配分する利息を所定の条件に基づいて計算する利息配分計算ステップをさらに備える、請求項７乃至９のいずれか１項に記載の資金移動処理方法。
【請求項１１】
前記口座グループは、初期設定において少なくとも、第１の口座と、当該第１の口座に対して下位の複数の第２の口座を含む２層以上の階層構造を有し、
前記複数の第２の口座は、それぞれ異なる地域に属し、
前記口座情報取得ステップは、前記地域ごとに残高及び金利条件が確定した時点で前記地域に属する口座の残高及び金利条件を取得し、
前記口座再選択ステップは、
前記地域ごとに残高及び金利条件が確定した後、所定の間隔で、当該地域に属する口座の中で最も有利な金利条件が設定されている口座を上位口座として再選択し、全ての地域の処理が終了した後に、前記地域ごとの上位口座及び前記第１の口座の中で最も有利な金利条件が設定されている口座を最上位口座として再選択し、
前記口座階層再構成ステップは、
前記口座再選択ステップにより再選択された前記最上位口座を第１の口座とし、前記最上位口座以外の前記地域ごとの上位口座を前記最上位口座の下位口座として階層構造を再構成する、請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の資金移動処理方法。
【請求項１２】
前記口座には、為替レートがさらに設定され、
前記口座情報取得ステップは、前記外部の勘定系システムから予め定められたタイミングで定期的に為替レートをさら取得し、
前記口座再選択ステップは、
前記口座情報取得ステップにより取得された金利条件及び為替レートに基づいて口座を再選択することを特徴とする、請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の資金移動処理方法。
【請求項１３】
少なくとも一部の口座に変動する金利条件が設定されている複数の口座が属し、当該複数の口座のうち一の口座を上位口座とし、当該上位口座以外の口座を当該上位口座に対する下位口座として階層化された階層構造を有する口座グループにおいて、前記口座グループの階層構造に基づいて資金移動処理を、
前記口座を識別する口座識別情報と前記口座の残高情報、前記金利条件、及びターゲットバランスとを関連付けて格納する口座情報記憶部を備えるコンピュータに実行させる資金移動処理プログラムであって、
外部の勘定系システムから少なくとも前記変動する金利条件が設定された口座における金利条件を予め定められたタイミングで定期的に取得し、前記口座情報記憶部に格納された金利条件を更新する口座情報更新手段と、
前記口座情報記憶部に格納された更新後の金利条件に基づいて、前記口座グループの中で最も有利な金利条件が設定されている口座を再選択する口座再選択手段と、
前記口座再選択手段により再選択された口座を上位口座とし、当該上位口座以外の口座を前記下位口座として階層構造を再構成する口座階層再構成手段と、
前記口座階層再構成手段により再構成された階層構造における前記下位口座のそれぞれに対して定められた前記ターゲットバランスとなるように残高を調整した場合の利息を、少なくとも前記上位口座について前記口座情報記憶部に格納された金利条件に基づき計算する利息計算手段と、を備える資金移動処理プログラム。
【請求項１４】
前記口座階層再構成手段は、
前記口座再選択手段により再選択された口座が当該口座グループの再構成前の階層構造における前記下位口座の場合、当該再選択された口座と当該口座グループの再構成前の階層構造における前記上位口座とを入れ替えて階層構造を再構成する、請求項１３に記載の資金移動処理プログラム。
【請求項１５】
前記利息計算手段により計算された利息から前記口座へ配分する利息を所定の条件に基づいて計算する利息配分計算手段をさらに備える、請求項１３又は１４に記載の資金移動処理プログラム。
【請求項１６】
前記口座グループは、初期設定において少なくとも、第１の口座と、当該第１の口座に対して下位の複数の第２の口座を含む２層以上の階層構造を有し、
前記複数の第２の口座は、それぞれ異なる地域に属し、
前記口座情報更新手段は、前記地域ごとに残高及び金利条件が確定した時点で前記地域に属する口座の残高及び金利条件を取得し、前記口座情報記憶部に格納された残高及び金利条件を更新し、
前記口座再選択手段は、
前記地域ごとに残高及び金利条件が確定した後、所定の間隔で、当該地域に属する口座の中で最も有利な金利条件が設定されている口座を上位口座として再選択し、全ての地域の処理が終了した後に、前記地域ごとの上位口座及び前記第１の口座の中で最も有利な金利条件が設定されている口座を最上位口座として再選択し、
前記口座階層再構成手段は、
前記口座再選択手段により再選択された前記最上位口座を第１の口座とし、前記最上位口座以外の前記地域ごとの上位口座を前記最上位口座の下位口座として階層構造を再構成する、請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の資金移動処理プログラム。
【請求項１７】
前記口座情報記憶部には、さらに前記口座識別情報と関連付けて為替レートが格納され、
前記口座情報更新手段は、前記外部の勘定系システムから予め定められたタイミングで定期的に為替レートをさら取得し、前記口座情報記憶部に格納された為替レートを更新し、
前記口座再選択手段は、前記口座情報記憶部に格納された更新後の前記金利条件及び前記為替レートに基づいて口座を再選択することを特徴とする、請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載の資金移動処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の口座間で資金移動処理を実行するための資金移動処理システム、資金移動処理方法、及び資金移動処理プログラムに関し、特に、口座毎に設定されている金利条件に基づいて、最適化した階層構造に基づき資金移動処理を実行する資金移動処理システム、資金移動処理方法、及び資金移動処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業グループや企業内において複数の口座を設けている場合に、複数の口座間で資金を移動させ、各口座にある資金を効率的に活用することが求められている。また、企業グループ等における口座は、統括口座を頂点にその他の口座がそれぞれ関連付けられて階層構造を構成している。
【０００３】
このような場合に、統括口座に対して資金を集中させて一元管理するシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に開示されたシステムでは、企業グループの統括会社に設けた統括口座（集中口座）と、グループ所属各会社のプーリング口座とを連携させ、これらのプーリング口座の残高を一定額に調整するゼロバランス処理を行うことにより各会社の資金の一括管理を図るものである。さらに、特許文献１では、集中口座内に、仮想口座として各会社の社員の社内預金口座を開設し、当該社内預金口座の取引乃至残高を集中口座に取り込むことにより、社内預金口座の取引を各会社の口座と共に総合的に管理すると共に、集中口座の取り扱い資金を増大させるものである。
【特許文献１】特開２００５−１０７８５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、親口座である集中口座と、その子口座であるプーリング口座という口座の階層構造が固定されたものとなるため、集中口座へ集中された資金の取り扱いには、集中口座に設定された金利条件（余剰資金に対する預金金利、又は不足資金に対する貸越金利）が適用されることとなる。そのため、グループ所属各会社の口座毎に設定された金利条件の内、必ずしも一番有利な金利とはならず、結果として、当該企業グループにとって不利益な場合がある。金利条件は、その企業が口座を有する国の市場相場、及び、その企業の信用力で決定されるため、グループ所属各会社の口座毎に異なる設定がされ、日々、変動するものだからである。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、口座毎に異なる金利条件が設定されている複数の口座が属する口座グループにおいて、最も有利な金利条件が設定されている口座を階層構造の最上位口座として資金移動処理を実行することで、当該口座グループ内で最適な金利条件の適用ができる、資金移動処理システム、資金移動処理方法、及び資金移動処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる資金移動処理システムは、少なくとも一部の口座に変動する金利条件が設定されている複数の口座が属し、当該複数の口座のうち一の口座を上位口座とし、当該上位口座以外の口座を当該上位口座に対する下位口座として階層化された階層構造を有する口座グループにおいて、前記口座グループの階層構造に基づいて資金移動処理を実行するものである。前記口座を識別する口座識別情報と前記口座の残高情報、前記金利条件、及びターゲットバランスとを関連付けて格納する口座情報記憶部と、前記口座グループにおいて資金移動処理を実行する制御部とを備える。前記制御部は、外部の勘定系システムから少なくとも前記変動する金利条件が設定された口座における金利条件を予め定められたタイミングで定期的に取得し、前記口座情報記憶部に格納された金利条件を更新する口座情報更新手段と、前記口座情報記憶部に格納された更新後の金利条件に基づいて、前記口座グループの中で最も有利な金利条件が設定されている口座を再選択する口座再選択手段と、前記口座再選択手段により再選択された口座を上位口座とし、当該上位口座以外の口座を前記下位口座として階層構造を再構成する口座階層再構成手段と、前記口座階層再構成手段により再構成された階層構造における前記下位口座のそれぞれに対して定められた前記ターゲットバランスとなるように残高を調整した場合の利息を、少なくとも前記上位口座について前記口座情報記憶部に格納された金利条件に基づき計算する利息計算手段と、を備える。
【０００７】
また、前記口座階層再構成手段は、前記口座再選択手段により再選択された口座が当該口座グループの再構成前の階層構造における前記下位口座の場合、当該選択された口座と当該口座グループの上位階層の口座とを入れ替えて階層化するようにするとよい。
【０００８】
さらに、前記口座グループにおいて、初期設定における最上位階層の口座は、前記口座再選択手段による再選択の対象から除かれる擬似口座であるとよい。
【０００９】
また、前記利息計算手段により計算された利息から前記口座へ配分する利息を所定の条件に基づいて計算する利息配分計算手段をさらに備えるようにするとよい。
【００１０】
また、前記口座グループは、初期設定において少なくとも、第１の口座と、当該第１の口座に対して下位の複数の第２の口座を含む２層以上の階層構造を有し、前記複数の第２の口座は、それぞれ異なる地域に属し、前記口座情報更新手段は、前記地域ごとに残高及び金利条件が確定した時点で前記地域に属する口座の残高及び金利条件を取得し、前記口座情報記憶部に格納された残高及び金利条件を更新し、前記口座再選択手段は、前記地域ごとに残高及び金利条件が確定した後、所定の間隔で、当該地域に属する口座の中で最も有利な金利条件が設定されている口座を上位口座として再選択し、全ての地域の処理が終了した後に、前記地域ごとの上位口座及び前記第１の口座の中で最も有利な金利条件が設定されている口座を最上位口座として再選択し、前記口座階層再構成手段は、前記口座再選択手段により再選択された前記最上位口座を第１の口座とし、前記最上位口座以外の前記地域ごとの上位口座を前記最上位口座の下位口座として階層構造を再構成するようにするとよい。
【００１１】
また、前記口座情報記憶部には、さらに前記口座識別情報と関連付けて為替レートが格納され、前記口座情報更新手段は、前記外部の勘定系システムから予め定められたタイミングで定期的に為替レートをさら取得し、前記口座情報記憶部に格納された為替レートを更新し、前記口座再選択手段は、前記口座情報記憶部に格納された更新後の前記金利条件及び前記為替レートに基づいて口座を再選択するようにするとよい。
【００１２】
本発明にかかる資金移動処理方法は、少なくとも一部の口座に変動する金利条件が設定されている複数の口座が属し、当該複数の口座のうち一の口座を上位口座とし、当該上位口座以外の口座を当該上位口座に対する下位口座として階層化された階層構造を有する口座グループにおいて、前記口座グループの階層構造に基づいて資金移動処理を実行するものである。外部の勘定系システムから少なくとも前記変動する金利条件が設定された口座における金利条件を予め定められたタイミングで定期的に取得する口座情報取得ステップと、前記口座情報取得ステップにより取得された金利条件に基づいて、前記口座グループの中で最も有利な金利条件が設定されている口座を再選択する口座再選択ステップと、前記口座再選択ステップにより再選択された口座を上位口座とし、当該上位口座以外の口座を前記下位口座として階層構造を再構成する口座階層再構成ステップと、前記口座階層再構成ステップにより再構成された階層構造における前記下位口座のそれぞれに対して定められたターゲットバランスとなるように残高を調整した場合の利息を、少なくとも前記上位口座について設定されている金利条件に基づき計算する利息計算ステップと、を備える。
【００１３】
また、前記口座階層再構成ステップは、前記口座再選択ステップにより再選択された口座が当該口座グループの再構成前の階層構造における前記下位口座の場合、当該選択された口座と当該口座グループの上位階層の口座とを入れ替えて階層構造を再構成するようにするとよい。
【００１４】
さらに、前記口座グループにおいて、初期設定における最上位階層の口座は、前記口座再選択ステップによる再選択の対象から除かれる擬似口座であるとよい。
【００１５】
また、前記利息計算ステップにより計算された利息から前記口座へ配分する利息を所定の条件に基づいて計算する利息配分計算ステップをさらに備えるとよい。
【００１６】
また、前記口座グループは、初期設定において少なくとも、第１の口座と、当該第１の口座に対して下位の複数の第２の口座を含む２層以上の階層構造を有し、前記複数の第２の口座は、それぞれ異なる地域に属し、前記口座情報取得ステップは、前記地域ごとに残高及び金利条件が確定した時点で前記地域に属する口座の残高及び金利条件を取得し、前記口座再選択ステップは、前記地域ごとに残高及び金利条件が確定した後、所定の間隔で、当該地域に属する口座の中で最も有利な金利条件が設定されている口座を上位口座として再選択し、全ての地域の処理が終了した後に、前記地域ごとの上位口座及び前記第１の口座の中で最も有利な金利条件が設定されている口座を最上位口座として再選択し、前記口座階層再構成ステップは、前記口座再選択ステップにより再選択された前記最上位口座を第１の口座とし、前記最上位口座以外の前記地域ごとの上位口座を前記最上位口座の下位口座として階層構造を再構成するようにするとよい。
【００１７】
また、前記口座には、為替レートがさらに設定され、前記口座情報取得ステップは、前記外部の勘定系システムから予め定められたタイミングで定期的に為替レートをさら取得し、前記口座再選択ステップは、前記口座情報取得ステップにより取得された金利条件及び為替レートに基づいて口座を再選択するようにするとよい。
【００１８】
本発明にかかる資金移動処理プログラムは、少なくとも一部の口座に変動する金利条件が設定されている複数の口座が属し、当該複数の口座のうち一の口座を上位口座とし、当該上位口座以外の口座を当該上位口座に対する下位口座として階層化された階層構造を有する口座グループにおいて、前記口座グループの階層構造に基づいて資金移動する処理を、前記口座を識別する口座識別情報と前記口座の残高情報、前記金利条件、及びターゲットバランスとを関連付けて格納する口座情報記憶部を備えるコンピュータに実行させるものである。外部の勘定系システムから少なくとも前記変動する金利条件が設定された口座における金利条件を予め定められたタイミングで定期的に取得し、前記口座情報記憶部に格納された金利条件を更新する口座情報更新手段と、前記口座情報記憶部に格納された更新後の金利条件に基づいて、前記口座グループの中で最も有利な金利条件が設定されている口座を再選択する口座再選択手段と、前記口座再選択手段により再選択された口座を上位口座とし、当該上位口座以外の口座を前記下位口座として階層構造を再構成する口座階層再構成手段と、前記口座階層再構成手段により再構成された階層構造における前記下位口座のそれぞれに対して定められた前記ターゲットバランスとなるように残高を調整した場合の利息を、少なくとも前記上位口座について前記口座情報記憶部に格納された金利条件に基づき計算する利息計算手段と、を備える。
【００１９】
また、前記口座階層再構成手段は、前記口座再選択手段により再選択された口座が当該口座グループの再構成前の階層構造における前記下位口座の場合、当該選択された口座と当該口座グループの上位階層の口座とを入れ替えて階層構造を再構成するようにするとよい。
【００２０】
また、前記利息計算手段により計算された利息から前記口座へ配分する利息を所定の条件に基づいて計算する利息配分計算手段をさらに備えるようにするとよい。
【００２１】
また、前記口座グループは、初期設定において少なくとも、第１の口座と、当該第１の口座に対して下位の複数の第２の口座を含む２層以上の階層構造を有し、前記複数の第２の口座は、それぞれ異なる地域に属し、前記口座情報更新手段は、前記地域ごとに残高及び金利条件が確定した時点で前記地域に属する口座の残高及び金利条件を取得し、前記口座情報記憶部に格納された残高及び金利条件を更新し、前記口座選択手段は、前記地域ごとに残高及び金利条件が確定した後、所定の間隔で、当該地域に属する口座の中で最も有利な金利条件が設定されている口座を上位口座として再選択し、全ての地域の処理が終了した後に、前記地域ごとの上位口座及び前記第１の口座の中で最も有利な金利条件が設定されている口座を最上位口座として再選択し、前記口座階層再構成手段は、前記口座再選択手段により再選択された前記最上位口座を第１の口座とし、前記最上位口座以外の前記地域ごとの上位口座を前記最上位口座の下位口座として階層構造を再構成するようにするとよい。
【００２２】
また、前記口座情報記憶部には、さらに前記口座識別情報と関連付けて為替レートが格納され、前記口座情報更新手段は、前記外部の勘定系システムから予め定められたタイミングで定期的に為替レートをさら取得し、前記口座情報記憶部に格納された為替レートを更新し、前記口座再選択手段は、前記口座情報記憶部に格納された更新後の前記金利条件及び前記為替レートに基づいて口座を再選択するようにするとよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、口座毎に異なる金利条件が設定されている複数の口座が属する口座グループにおいて、最も有利な金利条件が設定されている口座を階層構造の最上位口座として資金移動処理を実行することで、当該口座グループ内で最適な金利条件の適用ができる、資金移動処理システム、資金移動処理方法、及び資金移動処理プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略する。また、以下の説明において、金利は全て日利率であるものとするが、これに限定されない。
【００２５】
発明の実施の形態１．
図１は、本実施の形態にかかる資金移動処理システム１を含む全体構成を示すブロック図である。資金移動処理システム１は、アジア地域勘定系システム２１、欧州地域勘定系システム２２、米州地域勘定系システム２３、及び端末３と接続されている。資金移動処理システム１と、アジア地域勘定系システム２１、欧州地域勘定系システム２２、米州地域勘定系システム２３、及び端末３との間は、バスやケーブルを介して接続されていてもよく、また、任意の通信網を介して接続されていてもよい。
【００２６】
ここで、本実施の形態にかかる資金移動処理システム１の処理対象となる口座は、例えば、親口座、子口座、孫口座の３つの階層構造を有している。親口座とは、例えば、企業グループにおける親会社の統括口座や、企業内における本社の統括管理部門の口座である。また、子口座とは、その上位層の親口座と関連付けられており、それぞれの子口座は、関連付けられた親口座との資金移動が可能である。また、孫口座とは、その上位の子口座と関連付けられており、それぞれの子口座は、関連付けられた子口座との資金移動が可能である。
【００２７】
本実施の形態における子口座は、海外の地域、又は、拠点を代表する口座、例えば、企業グループにおける子会社の口座であればよい。また、本実施の形態における孫口座は、各地域、又は、拠点に属する口座、例えば、企業グループにおける孫会社の口座、又は、企業内における支店、支社、若しくは営業所の口座であればよい。本実施の形態にかかる口座は、当座預金もしくは普通預金等の流動性預金口座であればよい。
【００２８】
また、本実施の形態では、一つの上位口座と、当該上位口座に関連付けられた下位の口座との２階層による複数の口座の集合を一つの口座グループとする。また、口座グループにおけるそれぞれの下位口座と、当該下位口座に関連付けられたさらに下位の口座との２階層による複数の口座の集合を別の口座グループとする。例えば、親口座と子口座の２階層を一つの口座グループ、同様に、各子口座と、当該子口座に関連付けられた孫口座の２階層をそれぞれ一つの口座グループとする。
【００２９】
また、最下位の口座については、当該最下位の口座のみで口座グループとしてもよい。例えば、子口座に関連付けられた下位の口座が存在しない場合、当該子口座が最下位の口座となるが、当該子口座を上位口座とする口座グループとする。
【００３０】
資金移動処理システム１は、コンピュータシステムにより構成され、制御部１１及びデータベース１２を備えている。さらに、当該資金移動処理システム１は、図示しない構成として、アジア地域勘定系システム２１、欧州地域勘定系システム２２、米州地域勘定系システム２３、及び端末３等の外部装置との間でデータの入出力を実行するための制御を行なう入出力制御回路を備えている。
【００３１】
制御部１１は、資金移動処理システム１を実現するための種々の演算処理を実行する。制御部１１は、ＣＰＵ（中央演算装置）や、ＲＯＭ（Read Only Memory）・ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶手段がバスに接続されて構成されている。制御部１１において、ＣＰＵは、メインプログラムや、ＲＡＭ等に展開されたプログラム、一時的に格納されたデータ等に基づき、アジア地域勘定系システム２１、欧州地域勘定系システム２２、米州地域勘定系システム２３、及び端末３へのデータの転送処理や演算処理を実行する。ＲＡＭは、一時的にデータを格納する記憶部として機能する。ＲＡＭに展開されたプログラムには、本発明の資金移動処理を実行可能なコンピュータプログラムが含まれる。
【００３２】
データベース１２は、データを格納する記憶手段（記憶部）であり、メモリやハードディスク等によって構成される。本例にかかるデータベース１２は、条件情報記憶部１２１、口座情報記憶部１２２、及び資金移動情報記憶部１２３を備えている。
【００３３】
条件情報記憶部１２１には、資金移動に関する条件情報（以下、単に「条件情報」とする）が格納されている。当該条件情報は、端末３から資金移動処理システム１に入力され、当該資金移動処理システム１の制御部１１によって当該条件情報記憶部１２１に格納される。条件情報は、例えば、各口座間を関連付ける構造情報、各口座のターゲットバランス情報、資金移動基準日、実行タイミング、各口座が属する拠点情報、各拠点が属する地域情報が含まれる。
【００３４】
本実施の形態において構造情報は、階層番号をｘ＝１〜ｉ、個数（同一階層となる口座の識別番号）をｙ＝１〜ｊとしたとき、次のように表わされる。
【００３５】
口座  ：  ｘａｙ（ｘ−１）ａｙ（ｘ−２）ａｙ・・・１ａ１
【００３６】
ここで、「ｘａｙ」は、表わそうとする対象口座の階層レベルと、その階層における口座の識別情報を特定し、「（ｘ−１）ａｙ」は、この対象口座に対してすぐ上位の階層レベルにおいて当該対象口座に関連付けられた口座の階層レベルとその階層における当該口座の識別情報である。同様にして、最も上位の口座（親口座）まで、当該対象口座と関連付けられた口座を特定する情報が並べられる。従って、このような表現形式の構造情報によって、対象口座を特定する情報と、当該対象口座に対して関連付けられた上位口座を特定する情報を識別することが可能である。尚、構造情報は、上述したものに限定されない。
【００３７】
ターゲットバランス情報は、資金移動処理によって各口座に残すべき金額を示す残高を特定する情報である。例えば、残高をゼロに調整する場合には、ターゲットバランスはゼロとなり、残高を１０００万円とする場合には、ターゲットバランスは１０００万円となる。
【００３８】
資金移動基準日は、資金移動を実行する日であり、口座毎に設定することができ、口座毎に異なる日に資金移動を行なうことができる。当該資金移動基準日は、日次、週次、日付指定、月次により特定することができる。
【００３９】
実行タイミングは、１日のうちに何時に当該資金移動処理を実行するかを特定する情報であり、１日の実行タイミングの最大回数は何回でも設定することができる。
【００４０】
拠点情報は、アジア地域等の所属地域、中国等の所属国及び上海等の所属都市である拠点の情報を含んでいる。
【００４１】
口座情報記憶部１２２には、各口座の店番、口座番号、口座名、残高情報、所属する拠点、口座毎に設定される口座金利等を含む口座情報が格納されている。ここで、口座金利は、残高がプラスの場合に適用される預金金利、及び、残高がマイナスの場合に適用される貸越金利である。また、口座金利は、国単位、口座単位に定められた利率であり、日毎に変動し、毎日の各拠点の営業時間終了後に、確定されるものとする。
【００４２】
具体的には、口座情報記憶部１２２は、口座情報を格納する口座情報テーブル（口座情報ＴＢＬ）を有する。口座情報ＴＢＬは、口座情報ＴＢＬ内のデータを識別する番号（Ｎｏ）、当該口座が属する拠点、口座名、当該口座の構造情報であるシステムＫｅｙ、口座金利である預金金利、及び貸越金利、並びに、当該口座の残高（ＵＳドル）である口座残高、等を１レコードとして格納する。尚、口座情報ＴＢＬの構成はこれに限定されない。
【００４３】
さらに、本実施の形態にかかる口座情報ＴＢＬには、実際には存在しない口座である擬似口座を設定可能である。擬似口座は、口座情報に仮の値が設定され、後述する本実施の形態にかかる資金移動処理では、最も不利な金利条件が設定された口座とみなされる。例えば、擬似口座の預金金利は、０％が設定され、最も不利な金利条件であり、擬似口座の貸越金利は、０％が設定されるが、その場合、金利条件の比較対象外とされる。また、擬似口座の口座残高は、０＄が設定される。
【００４４】
擬似口座は、任意の階層に設定可能である。特に、擬似口座は、親口座に用いることで、予めグループ内において親口座を設定する必要がなく、本実施の形態にかかる資金移動処理により、日毎に最適な金利条件を有する他の口座と親口座を入れ替えるために用いることができる。
【００４５】
資金移動情報記憶部１２３には、起票指示である資金移動情報が格納されている。資金移動情報には、Debit（借方）側とCredit（貸方）側に分けて、口座と移動金額が関連付けられている。
【００４６】
図１において、アジア地域勘定系システム２１は、アジア地域に属する国、又は都市を拠点とする関連企業における口座を取り扱っており、アジア地域とは、例えば、香港、シンガポールなどの拠点である。また、欧州地域勘定系システム２２は、ヨーロッパ地域に属する国、又は都市を拠点とする関連企業における口座を取り扱っており、欧州地域とは、例えば、ロンドンなどの拠点である。また、米州地域勘定系システム２３は、アメリカ合衆国、又は周辺諸国に属する都市を拠点とする関連企業における口座を取り扱っており、米州地域とは、例えば、ニューヨークなどの拠点である。アジア地域勘定系システム２１、欧州地域勘定系システム２２、及び米州地域勘定系システム２３は、キャッシュマネージメントシステム（ＣＭＳ、不図示）と接続されており、ＣＭＳは、各拠点のユーザの端末（不図示）と通信網を介して接続されている。また、アジア地域勘定系システム２１、欧州地域勘定系システム２２、及び米州地域勘定系システム２３は、それぞれの地域で複数の拠点ごとの勘定系システムにより構成されていてもよい。
【００４７】
また、アジア地域勘定系システム２１、欧州地域勘定系システム２２、及び米州地域勘定系システム２３は、各口座の登録処理や口座間の資金移動処理を実行する。日本国内の勘定系システム（不図示）は、全国銀行協会に設置されたコンピュータシステムである全銀システム等に接続されている。また、日本国内、及び海外の勘定系システムは、SWIFT(Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication)に接続されており、国際的な資金決済等はSWIFT経由で行なわれている。尚、アジア地域勘定系システム２１、欧州地域勘定系システム２２、及び米州地域勘定系システム２３を含む勘定系システムと資金移動処理システム１の双方は、単一のホストコンピュータに搭載することも可能である。また、ＣＭＳは、ユーザからの照会要求に応じて資金の移動情報をユーザに対して提供する処理を含む各種の処理を実行するシステムである。
【００４８】
続いて、本実施の形態にかかる資金移動処理システム１における資金移動処理の流れを説明する。図２は、当該資金移動処理の全体を示すフローチャート図である。まず、図２の資金移動処理の前提として、条件情報は、予め、資金移動処理システム１の登録処理により登録済みであるとする。当該登録処理において、条件情報は、端末３を用いて登録される。具体的に、操作者が入力手段（キーボード、マウス、外部媒体読み取り装置）を用いて条件情報を端末３に対して入力すると、当該条件情報は、資金移動処理システム１に対して送信される。資金移動処理システム１の制御部１１は、当該条件情報を受信し、条件情報記憶部１２１に格納する。
【００４９】
その後、資金移動処理システム１は、条件情報記憶部１２１に格納された資金移動基準日における実行タイミングに基づき、資金移動処理を開始する。ここでは、資金移動基準日は、日次であり、実行タイミングは、米州地域に属する全ての拠点の営業時間終了後であるものとする。また、当該資金移動処理は、正常に処理が実行された場合、翌日の日本の営業時間開始前までに終了するものとする。尚、当該資金移動処理は、条件情報記憶部１２１に格納された資金移動基準日、及び実行タイミングに従うばかりでなく、端末３に対する資金移動処理の実行要求の入力に応じて実行するようにしてもよい。
【００５０】
図２において、まず、資金移動処理システム１の制御部１１は、各拠点の口座情報を取得する（Ｓ１１）。具体的には、制御部１１は、アジア地域勘定系システム２１、欧州地域勘定系システム２２、及び米州地域勘定系システム２３から、当日の営業時間終了時点での各口座情報、すなわち、口座金利、及び口座残高を取得し、口座情報記憶部１２２に格納する。このとき、口座情報ＴＢＬには、前日までの口座情報が格納されているため、制御部１１は、口座情報ＴＢＬの該当する口座名が格納されたレコードの口座金利、及び口座残高を更新する。尚、ステップＳ１１は、各拠点の営業時間終了後に、実行されてもよい。その場合、拠点単位に口座情報を取得すればよい。
【００５１】
次に、制御部１１は、処理対象の口座グループの最適階層化処理を行う（Ｓ１２）。具体的には、制御部１１は、口座情報記憶部１２２を参照し、処理対象の口座グループ内で、最も有利な金利条件が設定されている口座を選択し、当該口座グループ内の上位口座となるように口座グループにおける階層構造を再構成する。このとき、当該口座グループの残高合計がプラスの場合、最も有利な金利条件は、最も高い預金金利であり、上位口座は、最も高い預金金利が設定された口座となる。また、当該口座グループの残高合計がマイナスの場合、最も有利な金利条件は、最も低い貸越金利であり、上位口座は、最も低い貸越金利が設定された口座となる。尚、口座グループの最適階層化処理については、図３、及び図４で詳述する。
【００５２】
続いて、制御部１１は、資金移動計算を行う（Ｓ１３）。具体的には、制御部１１は、ステップＳ１２で構成された当該口座グループにおける階層構造に基づいて、最上位口座以外の下位口座の口座残高を、条件情報記憶部１２１を参照し、各口座のターゲットバランスとなるように残高を調整する。すなわち、制御部１１は、ターゲットバランスと口座残高との差がプラスの下位口座については、その差額である余剰資金を最上位口座へ移動して資金を集中する。また、制御部１１は、ターゲットバランスと口座残高との差がマイナスの下位口座については、その差額である不足資金分の資金を最上位口座から移動して資金を配分する。そして、制御部１１は、各口座で調整される金額を資金移動情報として生成し、資金移動情報記憶部１２３に格納する。
【００５３】
尚、ステップＳ１３における階層構造に基づく資金移動計算は、公知技術としてよく知られているものであるから、ここでは詳細な説明を省略する。例えば、本願と同一の出願人による先の出願にかかる特願２００６−２６１９９９では、階層構造を有する複数の口座における資金集中処理を実現する資金移動処理システムを提案している。この場合、ステップＳ１３における資金移動計算は、ステップＳ１２で構成された当該口座グループにおける階層構造を入力とし、先の出願にかかる資金集中処理を用いることで、実現可能である。
【００５４】
その後、制御部１１は、資金移動の起票指示データ作成、及び配信処理を行う（Ｓ１４）。具体的には、制御部１１は、資金移動計算により口座ごとに生成された資金移動情報に基づいて起票指示を生成し、資金移動情報記憶部１２３に格納する。起票指示は、アジア地域勘定系システム２１、欧州地域勘定系システム２２、及び米州地域勘定系システム２３に対して口座間の資金移動を実行させる要求を特定する資金移動情報である。そして、制御部１１は、アジア地域勘定系システム２１、欧州地域勘定系システム２２、及び米州地域勘定系システム２３へ起票指示を配信する。
【００５５】
続いて、制御部１１は、利息計算を行う（Ｓ１５）。具体的には、ステップ１３における資金移動計算により算出された各口座における口座残高に基づき、口座毎の金利条件を適用して利息を求める。口座残高がプラスの場合、預金金利が適用され、（１）式により、利息が算出される。また、口座残高がマイナスの場合、貸越金利が適用され、（２）式により、利息が算出される。
利息  ＝  口座残高  ×  当該口座の預金金利・・・（１）
利息  ＝  口座残高  ×  当該口座の貸越金利・・・（２）
【００５６】
その後、制御部１１は、利息記帳の起票指示データ作成、及び配信処理を行う（Ｓ１６）。具体的には、制御部１１は、利息計算により算出された各口座における利息に基づいて起票指示を生成し、資金移動情報記憶部１２３に格納する。起票指示データ作成、及び配信処理については、ステップＳ１４と同様のため、説明を省略する。
【００５７】
このように、上述した資金移動処理により、処理対象の口座グループ内で、最も有利な金利条件が設定されている口座を親口座とした階層構造が生成され、当該階層構造に基づいて資金移動が行われる。このとき、当該口座グループの残高合計がプラスの場合、下位口座の資金不足を解消しつつ、最上位口座に余剰資金が集中される。そのため、最上位口座の口座残高である余剰資金に対して、最上位口座に設定された金利条件、すなわち、当該口座グループにおける最も高い預金金利が適用され、当該口座グループ全体で最適な利益を得ることができる。
【００５８】
一方、当該口座グループの残高合計がマイナスの場合、最上位口座から資金が配分されることで、下位口座の資金不足が解消され、最上位口座に当該口座グループの不足資金が集中される。そのため、最上位口座の口座残高である不足資金に対して、最上位口座に設定された金利条件、すなわち、当該口座グループにおける最も低い貸越金利が適用され、当該口座グループ全体での不利益を最小限に抑えることができる。
【００５９】
図３は、本実施の形態にかかる資金移動処理システムにおける口座の最適階層化処理の流れを示すフローチャート図である。まず、制御部１１は、口座グループ内の残高合計Ａを算出する（Ｓ１１０）。具体的には、制御部１１は、口座情報記憶部１２２を参照し、口座情報ＴＢＬ内の全ての口座残高を合計して、残高合計Ａとする。
【００６０】
次に、制御部１１は、残高合計Ａが０以上であるか否かを判定する（Ｓ１１１）。残高合計Ａが０以上であると判定された場合、制御部１１は、以降の処理で口座間の金利条件の比較を行う際の比較対象金利を「預金金利」と設定する（Ｓ１１２）。具体的には、制御部１１は、ＲＡＭに「預金金利」と設定された比較対象金利を格納する。また、ステップＳ１１１において、残高合計Ａが０未満と判定された場合、制御部１１は、比較対象金利を「貸越金利」と設定する（Ｓ１１３）。具体的には、制御部１１は、ＲＡＭに「貸越金利」と設定された比較対象金利を格納する。これにより、制御部１１は、後に口座間の金利条件の比較を行う際に、比較対象金利を参照することで、口座情報ＴＢＬから取得すべき口座金利を判断することができる。
【００６１】
ここで、以降の処理は、最下位階層の一つ上位の階層から最上位階層までの間（カウンタｍ＝１、２、・・・、ｉ）、同一階層の各口座（カウンタｎ＝１、２、・・・、Ｎ）を上位口座とする口座グループ毎に処理を行うものである。例えば、口座グループが３階層を有する場合、カウンタｍ＝１のとき、最下位階層「３」の一つ上位の階層「２」に位置する各口座について、当該階層「２」の口座を上位口座とし、当該上位口座に関連付けられた下位口座とするそれぞれの口座グループを処理対象とする。また、カウンタｍ＝２のとき、階層「２」の一つ上位の階層「１」の口座、つまり最上位口座について、当該最上位口座を上位口座とし、ｍ＝１のときに各口座グループで上位口座とされた階層「２」の口座を下位口座とする口座グループを処理対象とする。
【００６２】
図３に戻って説明する。続いて、制御部１１は、カウンタｍに１を代入する（Ｓ１１４）。そして、制御部１１は、カウンタｍが階層総数ｉ未満か否かを判定する（Ｓ１１５）。カウンタｍが階層総数ｉ以上と判定された場合、処理対象の口座が最上位に達したため、口座の最適階層化処理を終了する。カウンタｍが階層総数ｉ未満と判定された場合、制御部１１は、階層「ｉ−ｍ」における口座総数Ｎを設定する（Ｓ１１６）。具体的には、制御部１１は、口座情報記憶部１２２を参照し、口座情報ＴＢＬ内のシステムＫｅｙから階層「ｉ−ｍ」における口座数を算出し、ＲＡＭに格納する。
【００６３】
続いて、制御部１１は、カウンタｎに１を代入する（Ｓ１１７）。そして、制御部１１は、カウンタｎが口座総数Ｎ以下か否かを判定する（Ｓ１１８）。カウンタｎが口座総数Ｎより大きいと判定された場合、当該階層における処理対象の口座が処理されたため、ステップＳ１２１へ進む。カウンタｎが口座総数Ｎ以下と判定された場合、制御部１１は、口座入替処理を行う（Ｓ１１９）。
【００６４】
図４は、本実施の形態にかかる資金移動処理システムにおける口座入替処理の流れを示すフローチャート図である。口座入替処理において、まず、制御部１１は、階層「ｉ−ｍ」におけるｎ番目の口座を上位口座とする（Ｓ１３０）。具体的には、制御部１１は、口座情報記憶部１２２を参照し、口座情報ＴＢＬ内のシステムＫｅｙが（ｉ−ｍ）ａｎ・・・である口座情報を読み出し、上位口座としてＲＡＭに格納する。尚、制御部１１が口座情報ＴＢＬから読み出し、ＲＡＭに格納する口座情報は、システムＫｅｙ、口座名等、口座情報を識別できる値であればよい。
【００６５】
次に、制御部１１は、当該上位口座とその下位口座の比較対象金利の内、最も有利な金利条件が設定された口座を選択する（Ｓ１３１）。具体的には、まず、制御部１１は、ＲＡＭから比較対象金利を取得し、口座情報記憶部１２２から、比較対象金利に基づいて当該上位口座の口座金利と、当該上位口座に関連付けられた全ての下位口座の口座金利とを取得する。次に、制御部１１は、取得された口座金利のそれぞれを比較し、最も有利な金利条件が設定された口座を特定し、当該口座の口座情報を口座情報ＴＢＬから読み出す。尚、このとき、擬似口座については、常に最も不利な金利条件が設定された口座とされるものとする。例えば、擬似口座については、比較対象外としてもよい。つまり、擬似口座が上位口座である場合、常に下位口座が最も有利な金利条件が設定された口座と特定される。
【００６６】
その後、制御部１１は、選択された口座が上位口座であるか否かを判定する（Ｓ１３２）。具体的には、制御部１１は、読み出された口座情報（選択された口座）と、ＲＡＭに格納された上位口座の口座情報とを比較し、一致するか否かを判定する。一致すると判定された場合、口座入れ替えは行わず、処理を終了する。また、一致しないと判定された場合、制御部１１は、選択された口座と上位口座との階層位置を入れ替える（Ｓ１３３）。具体的には、制御部１１は、選択された口座と上位口座とについて、口座情報ＴＢＬ内のシステムＫｅｙを除いた項目の値を入れ替えて、口座情報記憶部１２２を更新する。
【００６７】
図３に戻って説明する。その後、制御部１１は、カウンタｎに１加算する（Ｓ１２０）。続いて、ステップＳ１１８へ進み、カウンタｎが口座総数Ｎ以下の間、階層「ｉ−ｍ」に該当する口座に対して、ステップＳ１１８、ステップＳ１１９の口座入替処理、及びステップＳ１２０を繰り返す。また、カウンタｎが口座総数Ｎより大きいと判定された場合、制御部１１は、カウンタｍに１加算する（Ｓ１２１）。続いて、ステップＳ１１５へ進み、カウンタｍが階層総数ｉ未満の間、各階層の口座に対して、ステップＳ１１５乃至Ｓ１２１を繰り返す。また、カウンタｍが階層総数ｉ以上と判定された場合、口座の最適階層化処理を終了する。
【００６８】
このように、上述した口座の最適階層化処理により、口座グループ内で最も有利な金利条件が設定されている口座を最上位口座として配置された階層構造を生成することができる。すなわち、２階層の口座グループにおいて、上位口座には、最も有利な金利条件が設定されている口座が配置される。そして、同一階層の他の口座グループにおいても、同様に階層構造が生成される。その後、各口座グループの上位口座を下位口座とした１階層上の口座グループにおいても、同様に階層構造が生成される。そのため、日毎に変動する金利条件に基づき、最適な口座が最上位口座に選択された口座の階層構造において、資金移動計算を行うことができる。
【００６９】
次に、３階層を有する口座グループに本実施の形態にかかる資金移動処理システム１を適用した処理例を説明する。図５（ａ）は、資金移動処理システム１への入力となる口座グループの階層構造を示す図である。また、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す口座グループの資金移動処理システム１の適用結果の階層構造を示す図である。
【００７０】
まず、図５（ａ）に示す階層構造が予め、資金移動処理システム１に登録済みである。図５（ａ）において、親口座は、擬似口座であり、子口座は、シンガポール拠点の代表口座であるＳＰ口座Ａ、香港拠点の代表口座であるＨＫ口座Ａ、ロンドン拠点の代表口座であるＬＮ口座Ａ、及びニューヨーク拠点の代表口座であるＮＹ口座Ａである。また、孫口座は、各拠点の代表口座以外の口座である。すなわち、シンガポール拠点には、口座グループ５１に属する３口座が階層化されており、香港拠点には、口座グループ５２に属する３口座が階層化されており、ロンドン拠点には、口座グループ５３に属する３口座が階層化されており、ニューヨーク拠点には、口座グループ５４に１口座のみが属している。
【００７１】
次に、図２のステップＳ１１に示す口座情報の取得処理により、図６に示す口座情報ＴＢＬ５０の状態となる。図６は、口座金利、口座残高取得後の口座情報ＴＢＬ５０の状態を示す図である。このとき、口座情報ＴＢＬ５０は、各口座の口座金利、及び口座残高が更新済みである。また、口座情報ＴＢＬ５０のシステムＫｅｙにより、口座グループ５１、口座グループ５２、口座グループ５３、及び口座グループ５４が識別可能である。
【００７２】
続いて、図２のステップＳ１２の口座の最適階層化処理により、図７、及び図８に示す口座情報ＴＢＬ５０の状態となる。図７は、階層２と階層３の口座入替処理終了後の口座情報ＴＢＬ５０の状態を示す図である。また、図８は、階層１と階層２の口座入替処理終了後の口座情報ＴＢＬ５０の状態を示す図である。
【００７３】
口座の最適階層化処理においては、まず、口座情報ＴＢＬ５０から残高合計Ａは、１２０＄であるため、比較対象金利は、「預金金利」と設定される。そして、カウンタｍ＝１においては、階層総数ｉ＝３からカウンタｍ＝１を引いた階層「２」が処理対象の階層となる。このとき、階層「２」には、ＳＰ口座Ａ、ＨＫ口座Ａ、ＬＮ口座Ａ、及びＮＹ口座Ａの４口座であるため、口座総数Ｎ＝４となる。
【００７４】
その後、カウンタｎ＝１のとき、図４に示す口座入替処理は、口座グループ５１が処理対象となる。すなわち、階層「２」における１番目の口座であるＳＰ口座Ａを上位口座とし（Ｓ１３０）、ＳＰ口座Ａと、ＳＰ口座Ａの下位口座であるＳＰ口座Ｂ、及びＳＰ口座Ｃとの中で最も有利な預金金利３．００%が設定されているＳＰ口座Ｂが選択される（Ｓ１３１）。そして、選択されたＳＰ口座Ｂは、上位口座ではないため、図７のＳ１３３ａで示すように、ＳＰ口座ＡとＳＰ口座Ｂとの位置が入れ替えられる（Ｓ１３３）。
【００７５】
同様に、カウンタｎ＝２のとき、口座グループ５２が処理対象となり、図７のＳ１３３ｂで示すように、ＨＫ口座ＡとＨＫ口座Ｂとの位置が入れ替えられる（Ｓ１３３）。そして、カウンタｎ＝３のとき、口座グループ５３が処理対象となり、最も有利な預金金利３．００%が設定されているＬＮ口座Ａが選択される。ここでは、ＬＮ口座Ａが口座グループ５３における上位口座であるため、入れ替えは行われない。また、カウンタｎ＝４のとき、口座グループ５４が処理対象となる。このとき、最も有利な預金金利３．００%が設定されているＮＹ口座Ａが選択されるが、下位口座が存在しないため、入れ替えは行われない。尚、下位口座が存在しない口座グループが処理対象となったときは、図４の口座入替処理自体を行わなくても良い。
【００７６】
また、カウンタｍ＝２においては、階層「１」が処理対象の階層となる。このとき、階層「１」には、擬似口座の１口座であるため、口座総数Ｎ＝１となる。カウンタｎ＝１のとき、図４に示す口座入替処理は、擬似口座を上位口座とする（Ｓ１３０）。また、このとき、擬似口座の下位口座は、口座グループ５１の上位口座であるＳＰ口座Ｂ、口座グループ５２の上位口座であるＨＫ口座Ｂ、口座グループ５３の上位口座であるＬＮ口座Ａ、及び口座グループ５４の上位口座であるＮＹ口座Ａである。続いて、擬似口座、ＳＰ口座Ｂ、ＨＫ口座Ｂ、ＬＮ口座Ａ、及びＮＹ口座Ａの中で、最も有利な預金金利４．００%が設定されているＨＫ口座Ｂが選択される（Ｓ１３１）。そして、選択されたＨＫ口座Ｂは、上位口座ではないため、図８のＳ１３３ｃで示すように、擬似口座とＨＫ口座Ｂとの位置が入れ替えられる（Ｓ１３３）。
【００７７】
この後、図２のステップＳ１３の資金移動計算により、図１１に示すような最終残高が算出される。図１１は、本発明の実施の形態１にかかる資金移動計算による勘定起票ＴＢＬの状態を示す図である。まず、図８の時点の各口座残高を図１１の勘定起票ＴＢＬ５５の初期残高５５０に設定する。初期残高５５０は、カウンタｍ＝１における初期残高である。そして、資金集中、及び配分処理５６１により、カウンタｍ＝１における最終残高５５１が算出される。ここで、カウンタｍの意味は、図３のときと同様である。
【００７８】
次に、最終残高５５１がカウンタｍ＝２における初期残高５５２に設定され、資金集中、及び配分処理５６２により、カウンタｍ＝２における最終残高５５３が算出される。尚、資金集中、及び配分処理５６１、並びに資金集中、及び配分処理５６２の処理の詳細については、例えば、先の出願にかかる資金集中、及び配分処理であればよいため、説明、及び図示を省略する。
【００７９】
その後、図２のステップＳ１４の資金移動の起票指示データ作成、及び配信処理により、実際の資金移動がなされ、図５（ｂ）に示す階層構造、及び口座残高となる。
【００８０】
そして、図２のステップＳ１５の利息計算により、図９に示すような預金利息が算出される。図９は、資金移動計算、及び利息計算後の口座情報ＴＢＬ５０の状態を示す図である。まず、最終残高５５３が口座情報ＴＢＬ５０の口座残高５５４に設定される。次に、上述した（１）式に基づき、口座残高５５４から預金利息５５５が算出される。ここでは、親口座であるＨＫ口座Ｂの預金利息が４．８０＄となり、その他の口座は、預金利息が０＄となる。そのため、預金利息合計５５６も４．８０＄となる。つまり、本実施の形態にかかる資金移動処理システム１を適用することにより、図５（ａ）に示す口座グループ全体に対して、４．８０＄の預金利息を発生させることができる。
【００８１】
一方、図１０は、本発明の実施の形態１にかかる資金移動処理システム１を適用しない場合、すなわち、従来の利息計算後の口座情報ＴＢＬの状態を示す図である。図１０において、口座残高５５７は、当初の口座残高であり、（１）式、及び（２）式に基づき、口座残高５５７から預金利息５５８が算出される。そして、預金利息合計５５９は、２．１１＄となる。つまり、本発明の実施の形態１にかかる資金移動処理システム１を適用しなければ、図５（ａ）に示す口座グループ全体に対して、２．１１＄の預金利息しか発生しないこととなる。
【００８２】
以上のことから、本発明の実施の形態１にかかる資金移動処理システム１により、当該口座グループ内で最適な金利条件の適用ができるため、当該口座グループ内での利益を従来に比べ増すことができる。
【００８３】
発明の実施の形態２．
上述した発明の実施の形態１にかかる資金移動処理システム１では、親口座に資金を集中するため、利息の支払いは、親口座のみとなる。そのため、親口座以外の口座には、利息が支払われないという問題点がある。そこで、本実施の形態では、上述した問題を解決するため、資金移動処理システム１に変更を加え、所定の条件に基づいて、口座グループ全体での利息を口座グループ内に配分できるようにしたものである。
【００８４】
本実施の形態にかかる資金移動処理システムは、上述した発明の実施の形態１にかかる資金移動処理システム１と比べ、条件情報記憶部１２１に利息配分を行うための利息計算パターン情報、及び利息配分情報をさらに加えたものである。また、利息計算パターン情報、及び利息配分情報は、予め、端末３を用いて登録される。尚、本実施の形態にかかる資金移動処理システムを含む全体構成は、発明の実施の形態１で挙げた図１と同様であるため、図示及び説明を省略する。
【００８５】
利息計算パターン情報とは、利息配分を行うための計算種類を表わす情報である。例えば、ネット記帳、若しくはグロス記帳を選択する情報、及び、利息支払いを親口座に一括する方式、又は、配分用金利、口座残高比率、均等配分、若しくは指定割合配分等に基づき、各口座に利息配分する方式を選択する情報等である。
【００８６】
ここで、ネット記帳とは、資金移動処理により発生した利息の全額を配分対象とすることを指し、グロス記帳とは、資金移動処理により発生した利息と、資金移動処理を行わないことにより発生する利息との差額であるプーリングベネフィットのみを配分対象とすることを指す。また、配分用金利とは、利息配分の際、親口座以外の口座について最低限適用される金利に基づき、利息配分することを指す。口座残高比率とは、資金移動処理前の口座残高の比率に基づき、利息配分することを指す。均等配分とは、口座グループ内の各口座へ均等に利息配分することを指す。指定割合配分とは、予め口座ごとに指定された口座グループ内における比率に基づき、利息配分することを指す。
【００８７】
また、利息配分情報とは、上述した各口座に利息配分する方式に対応した口座毎の実際の比率である。
【００８８】
このように、本実施の形態にかかる資金移動処理システムでは、資金移動処理により発生した利息をネット記帳、又はグロス記帳のいずれかを選択することができ、当該利息を親口座へ一括する、又は所定の条件に従い、利息配分するかを選択することができる。さらに、利息配分する場合、配分用金利、口座残高比率、均等配分、又は指定割合配分であるかを選択することができる。
【００８９】
図１２は、本実施の形態にかかる資金移動処理システムにおける資金移動処理の流れを示すフローチャート図である。図１２は、図２に比べ、ステップＳ１４が除かれ、ステップＳ１５とＳ１６の間に、利息配分計算処理（Ｓ１５ａ）が追加されたものである。
【００９０】
本実施の形態では、図２のステップＳ１４が除かれることで、処理対象の口座グループ内において、実際の資金移動が行われないノーショナルプーリングサービスとなる。ノーショナルプーリングサービスでは、各口座間、特に、企業間において資金移動による貸借を発生させないで、実際に資金移動をさせた場合と同様の効果を発生させることができる。それは、資金移動処理システムの口座情報ＴＢＬ内では、ステップＳ１３の資金移動計算により、仮想的に資金移動を行ったとみなすことができるため、実際に各勘定系システムに処理を行わせる必要なく、資金集中、及び配分後の利息計算を行うことができるからである。
【００９１】
以下では、ステップＳ１５ａについて説明し、それ以外の処理は、同一の符号を付しており、説明を省略する。また、ここでは、利息計算パターン情報は、ネット記帳、及び均等配分であるものとする。
【００９２】
制御部１１は、ステップＳ１５の利息計算後に、利息配分計算を行う（Ｓ１５ａ）。具体的には、まず、制御部１１は、口座情報記憶部１２２を参照し、口座情報ＴＢＬ内の親口座の預金利息を取得する。次に、制御部１１は、取得した預金利息を処理対象の口座グループの口座総数で除算し、各口座の配分後預金利息を算出する。
【００９３】
次に、２階層を有する口座グループに本実施の形態にかかる資金移動処理システムを適用した処理例を説明する。図１３（ａ）は、本実施の形態にかかる資金移動処理システムへの入力となる口座グループの階層構造を示す図である。また、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）に示す口座グループの本実施の形態にかかる資金移動処理システムの適用結果の階層構造を示す図である。
【００９４】
まず、図１３（ａ）に示す階層構造が予め、資金移動処理システムに登録済みである。図１３（ａ）において、親口座は、擬似口座であり、子口座は、シンガポール拠点の口座であるＳＰ口座、香港拠点の口座であるＨＫ口座、ロンドン拠点の口座であるＬＮ口座、及びニューヨーク拠点の口座であるＮＹ口座である。そして、親口座、及び子口座は、口座グループ５７に属している。
【００９５】
次に、図１２のステップＳ１２、Ｓ１３、Ｓ１５、及びＳ１５ａにより、図１５に示す口座情報ＴＢＬの状態となる。図１５は、本発明の実施の形態２にかかる資金移動処理システムを適用した場合における利息計算後の口座情報ＴＢＬ６１の状態を示す図である。尚、擬似口座のレコードは、処理に影響しないため、図示を省略している。
【００９６】
図１２のステップＳ１２の口座の最適階層化処理においては、最も有利な預金金利４．００%が設定されているＨＫ口座が選択される（Ｓ１３１）。そして、擬似口座とＨＫ口座との位置が入れ替えられる（Ｓ１３３）。
【００９７】
この後、図１２のステップＳ１３の資金移動計算により、図１５に示すように、資金移動計算後口座残高６１１が算出される。そして、ここでは、ノーショナルプーリングサービスであるため、実際の資金移動が行われないが、口座情報ＴＢＬ６１内では、計算上、資金移動がされているとみなされる。
【００９８】
そして、図１２のステップＳ１５の利息計算により、資金移動計算後口座残高６１１から配分前預金利息６１２が算出される。ここでは、親口座であるＨＫ口座の預金利息が４．８０＄となり、その他の口座は、預金利息が０＄となる。そのため、預金利息合計６１３も４．８０＄となる。
【００９９】
その後、図１２のステップＳ１５ａの利息配分計算により、配分後預金利息６１４が算出される。すなわち、ＳＰ口座、ＨＫ口座、ＬＮ口座、及びＮＹ口座に対して、それぞれ１．２０＄となる。そのため、親口座であるＨＫ口座以外の口座にも、配分後預金利息６１４を配分することができる。
【０１００】
一方、図１４は、本発明の実施の形態２にかかる資金移動処理システムを適用しない場合、すなわち、従来の利息計算後の口座情報ＴＢＬ６０の状態を示す図である。図１４において、（１）式、及び（２）式に基づき、預金利息６０１を算出することができる。そして、預金利息合計６０２は、２．８０＄となる。つまり、本発明の実施の形態２にかかる資金移動処理システムを適用しなければ、図１３（ａ）に示す口座グループ全体に対して、２．８０＄の預金利息しか発生しないこととなり、さらに、預金利息６０１から、ＬＮ口座、及びＮＹ口座については、口座グループ５７全体が資金余剰であるにも関わらず、マイナスの利息が発生することとなる。
【０１０１】
以上のことから、本発明の実施の形態２にかかる資金移動処理システムにより、当該口座グループ全体の利息を配分することができる。
【０１０２】
尚、図１２のステップＳ１５ａの利息配分計算は、ネット記帳、及び均等配分に限定されない。すなわち、利息計算パターン情報がネット記帳であり、均等配分以外、つまり、配分用金利、口座残高比率、若しくは指定割合配分の場合、又は、グロス記帳であり、配分用金利、口座残高比率、均等配分、若しくは指定割合配分のいずれかである場合、であっても構わない。
【０１０３】
また、本実施の形態の利息配分計算は、処理対象の口座グループの残高合計がマイナスの場合においても適用可能であることは勿論である。
【０１０４】
発明の実施の形態３．
本発明の実施の形態１及び２では、資金移動処理は、米州地域に属する全ての拠点の営業時間終了後、翌日の日本の営業時間開始前の間に行う必要がある。そのため、全ての資金移動処理を当該時間帯に一括して行うには、障害時の対応を考慮すると、十分に確保されているとは言えない。
【０１０５】
一方、海外の複数の地域に拠点を持つ企業グループにおいては、基本的に、企業グループ、すなわち、口座グループ全体の日々の残高合計を、通常は、プラスを前提としてよく、残高合計がマイナスになる可能性は極めて低いと言われる。
【０１０６】
そこで、本実施の形態では、資金移動処理システム１に変更を加え、地域単位に残高合計がプラスを前提に資金移動処理を行い、米州地域に属する全ての拠点の営業時間終了後、翌日の日本の営業時間開始前の間には、最上位階層における処理と、利息計算を行うことで、処理時間帯を分散させるものである。尚、本実施の形態にかかる資金移動処理システムを含む全体構成は、発明の実施の形態１で挙げた図１と同様であるため、図示及び説明を省略する。
【０１０７】
図１６は、本実施の形態にかかる資金移動処理システムにおける資金移動処理の流れを示すフローチャート図である。まず、制御部１１は、アジア地域対象処理を行う（Ｓ２１）。ここで、アジア地域対象処理は、シンガポールや香港等のアジア地域に属する拠点の口座に対する図１７に示す資金移動処理を指す。例えば、図５（ａ）における口座グループ５１、及び口座グループ５２のみを処理対象とする。また、アジア地域対象処理は、全てのアジア地域に属する全ての拠点の営業時間終了後に起動される。
【０１０８】
図１７は、本実施の形態にかかる地域対象処理の流れを示すフローチャート図である。まず、制御部１１は、処理対象地域の全口座情報を取得する（Ｓ２１１）。具体的には、図１２のステップＳ１１の口座情報の取得処理を、処理対象地域の口座に対して行う。例えば、処理対象地域がアジア地域の場合、口座グループ５１、及び口座グループ５２の全口座の口座情報を取得する。
【０１０９】
次に、制御部１１は、処理対象地域に属する口座グループ毎に最適階層化処理を行う（Ｓ２１２）。具体的には、図１２のステップＳ１２の口座の最適階層化処理を、処理対象地域に属する口座グループ毎に行う。例えば、処理対象地域がアジア地域の場合、口座グループ５１、及び口座グループ５２のそれぞれの口座グループについて最適階層化処理を行う。
【０１１０】
但し、図３のステップＳ１１１で残高合計Ａが０未満と判定された場合、つまり、処理対象地域に属する口座グループ単独で残高合計がマイナスの場合、その旨をＲＡＭに格納し、当該地域対象処理を終了する。本実施の形態では、この時点では、口座グループ全体の残高合計がプラスか否かは不明であるが、プラスを前提に処理をするためである。そして、いずれかの処理対象地域に属する口座グループがマイナスの場合、後述する全地域取り纏め処理において、全体の資金移動処理をやり直すためである。
【０１１１】
続いて、制御部１１は、処理対象地域に属する口座グループ毎に資金移動計算を行う（Ｓ２１３）。具体的には、図１２のステップＳ１３の資金移動計算を、処理対象地域に属する口座グループ毎に行う。その後、制御部１１は、処理対象地域における資金移動の起票指示データ作成、及び配信処理を行う（Ｓ２１４）。
【０１１２】
尚、上述したステップＳ２１４は、ノーショナルプーリングサービスにおいては、実行を行う必要はない。
【０１１３】
図１６に戻って説明する。次に、制御部１１は、欧州地域対象処理を行う（Ｓ２２）。ここで、欧州地域対象処理は、ロンドン等の欧州地域に属する拠点の口座に対する図１７に示す資金移動処理を指す。例えば、図５（ａ）における口座グループ５３のみを処理対象とする。また、欧州地域対象処理は、アジア地域対象処理の終了後、かつ、全ての欧州地域に属する全ての拠点の営業時間終了後に起動される。
【０１１４】
続いて、制御部１１は、米州地域対象処理を行う（Ｓ２３）。ここで、米州地域対象処理は、ニューヨーク等の米州地域に属する拠点の口座に対する図１７に示す資金移動処理を指す。例えば、図５（ａ）における口座グループ５４のみを処理対象とする。また、米州地域対象処理は、欧州地域対象処理の終了後、かつ、全ての米州地域に属する全ての拠点の営業時間終了後に起動される。
【０１１５】
その後、制御部１１は、全地域取り纏め処理を行う（Ｓ２４）。ここで、全地域取り纏め処理は、各地域に属する口座グループにおける最上位口座を下位口座とする口座グループに対する図１７に示す資金移動処理を指す。例えば、図５（ａ）における擬似口座、ＳＰ口座Ｂ、ＨＫ口座Ｂ、ＬＮ口座Ａ、及びＮＹ口座Ａからなる口座グループを処理対象とする。但し、全地域取り纏め処理においては、ステップＳ２１１を実行する必要はない。
【０１１６】
また、上述したように、このとき、制御部１１は、ＲＡＭを参照し、ステップＳ２１乃至Ｓ２３のいずれかにおいて、残高合計がマイナスと判定されたことを確認した場合、全地域取り纏め処理では、全ての口座グループを対象としたステップＳ２１２乃至Ｓ２１４を実行する。
【０１１７】
続いて、制御部１１は、利息計算を行う（Ｓ１５）。その後、制御部１１は、利息記帳の起票指示データ作成、及び配信処理を行う（Ｓ１６）。尚、ステップＳ１５の後、図１２のステップＳ１５ａの利息配分計算を行っても良い。ステップＳ１５、Ｓ１６、及びＳ１５ａは、上述したものと同様のため、説明を省略する。
【０１１８】
このように、本実施の形態では、地域ごとに当該地域に属する全ての拠点の営業時間終了後にそれぞれ資金移動処理を実行させることで、処理時間帯を分散させることができる。そのため、障害時の対応の時間を考慮した余裕を持った資金移動処理を行うことができる。
【０１１９】
その他の発明の実施の形態.
本発明の実施の形態１におけるシステム構成は、図１に限定されない。例えば、資金移動処理システム１は、複数台のコンピュータの分散処理によって実現されても構わない。
【０１２０】
本発明の実施の形態１乃至３における条件情報記憶部１２１には、さらに、口座毎の優先順位を設定してもよい。その場合、図４のステップＳ１３１において、最も有利な金利条件が設定されている口座が複数存在する場合、当該優先順位に基づいて選択することができる。それにより、優先する口座を指定することができる。
【０１２１】
本発明の実施の形態１における処理対象の口座は、親口座に擬似口座が設定された例を挙げたが、これに限定されない。つまり、親口座が任意の実在する口座であっても構わない。その場合、図４のステップＳ１３１で選択対象とされることになる。
【０１２２】
本発明の実施の形態１における図２のステップＳ１４の資金移動の起票指示データ作成、及び配信処理は、実行されなくても構わない。つまり、本発明の実施の形態１において、実際に資金移動が行われる必要はない。同様に、本発明の実施の形態２において、図１２のステップＳ１３の後に、資金移動の起票指示データ作成、及び配信処理を実行しても構わない。
【０１２３】
本発明の実施の形態１乃至３では、口座入替処理において、比較対象金利を口座金利に加え、為替レートに基づいて口座の入れ替えを行っても構わない。為替レート等は、国単位で異なるため、海外拠点の内、最も有利な為替レートで企業グループ内の資金を換金することができる。
【０１２４】
本発明の実施の形態２における利息配分計算は、口座ごとに異なる計算方法であっても良い。その場合、利息計算パターン情報を口座毎に設定し、利息配分計算は、親口座以外の口座について、当該口座の利息計算パターン情報に基づき、算出をする。そして、親口座は、全体の利息に対して、資金集中、及び、配分をすることで、実現可能である。
【０１２５】
本発明の実施の形態１及び２では、ステップＳ１２の口座の最適階層化、及びＳ１３の資金移動計算を順番に行っていたが、これに限定されない。例えば、カウンタｍ＝１の口座の最適階層化後、引き続き、カウンタｍ＝１の口座階層に対して、資金移動計算、資金移動の起票指示データ作成、及び配信処理を行い、その後、同様に、カウンタｍ＝２以降も行うことで実現可能である。
【０１２６】
尚、本発明の実施の形態１乃至３では、対象とする口座の階層構造は２層又は３層の例を挙げたが、これに限らず、本発明にかかる資金移動処理システムは、４層以上の階層構造に対しても容易に適用することができる。
【０１２７】
また、本発明の実施の形態１乃至３においては、階層構造を有する複数の口座に対する例を挙げたが、これに限定されるものではない。すなわち、本発明にかかる資金移動処理システムは、階層構造を有しない複数の口座であり、口座毎に口座金利が設定されているものを入力とし、最適階層化処理により口座を階層化することができる。
【０１２８】
尚、本発明の実施の形態１乃至３においては、対象口座全体の残高合計がプラスである例を挙げたが、対象口座全体の残高合計がマイナスである場合でも適用可能であることは言うまでもない。
【０１２９】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる資金移動処理システムを含む全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる資金移動処理システムにおける資金移動処理の流れを示すフローチャート図である。
【図３】本発明の実施の形態１にかかる口座の最適階層化処理の流れを示すフローチャート図である。
【図４】本発明の実施の形態１にかかる口座入替処理の流れを示すフローチャート図である。
【図５】（ａ）は、本発明の実施の形態１にかかる資金移動処理システムへの入力となる口座グループの階層構造の例を示す図である。（ｂ）は、資金移動処理システムの適用結果の階層構造を示す図である。
【図６】口座金利、及び口座残高取得後の口座情報ＴＢＬの状態を示す図である。
【図７】階層２と階層３の口座入替処理終了後の口座情報ＴＢＬの状態を示す図である。
【図８】階層１と階層２の口座入替処理終了後の口座情報ＴＢＬの状態を示す図である。
【図９】資金移動計算、及び利息計算後の口座情報ＴＢＬの状態を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態１にかかる資金移動処理システムを適用しない場合における利息計算後の口座情報ＴＢＬの状態を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態１にかかる資金移動計算による勘定起票ＴＢＬの状態を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態２にかかる資金移動処理システムにおける資金移動処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１３】（ａ）は、本発明の実施の形態２にかかる資金移動処理システムへの入力となる口座グループの階層構造の例を示す図である。（ｂ）は、資金移動処理システムの適用結果の階層構造を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態２にかかる資金移動処理システムを適用しない場合における利息計算後の口座情報ＴＢＬの状態を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態２にかかる資金移動処理システムを適用した場合における利息計算後の口座情報ＴＢＬの状態を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態３にかかる資金移動処理システムにおける資金移動処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１７】本発明の実施の形態３にかかる地域対象処理の流れを示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１  資金移動処理システム
２１  アジア地域勘定系システム
２２  欧州地域勘定系システム
２３  米州地域勘定系システム
３  端末
１１  制御部
１２  データベース
１２１  条件情報記憶部
１２２  口座情報記憶部
１２３  資金移動情報記憶部
５１  口座グループ
５２  口座グループ
５３  口座グループ
５４  口座グループ
５０  口座情報ＴＢＬ
５５  勘定起票ＴＢＬ
５５０  初期残高
５５１  最終残高
５５２  初期残高
５５３  最終残高
５５４  口座残高
５５５  預金利息
５５６  預金利息合計
５５７  口座残高
５５８  預金利息
５５９  預金利息合計
５６１  資金集中、及び配分処理
５６２  資金集中、及び配分処理
５７  口座グループ
６０  口座情報ＴＢＬ
６０１  預金利息
６０２  預金利息合計
６１  口座情報ＴＢＬ
６１１  資金移動計算後口座残高
６１２  配分前預金利息
６１３  預金利息合計
６１４  配分後預金利息
Ａ  残高合計
ｍ  カウンタ
ｉ  階層総数
Ｎ  口座総数
ｎ  カウンタ
【図１】
0004625105.tif 000002
【図２】
0004625105.tif 000003
【図３】
0004625105.tif 000004
【図４】
0004625105.tif 000005
【図５】
0004625105.tif 000006
【図６】
0004625105.tif 000007
【図７】
0004625105.tif 000008
【図８】
0004625105.tif 000009
【図９】
0004625105.tif 000010
【図１０】
0004625105.tif 000011
【図１１】
0004625105.tif 000012
【図１２】
0004625105.tif 000013
【図１３】
0004625105.tif 000014
【図１４】
0004625105.tif 000015
【図１５】
0004625105.tif 000016
【図１６】
0004625105.tif 000017
【図１７】
0004625105.tif 000018