Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月1日(2003.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、この光源から出射された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する電気光学装置と、この電気光学装置により形成された光学像を拡大投写する投写光学系と、これらを収納する筐体とを備えたプロジェクタであって、
前記光源近傍に配置され、ファンの回転により取り込まれた空気を回転の接線方向に排出する遠心力ファンと、
一端がこの遠心力ファンの空気排出口と接続され、他端が前記筐体に形成された排気口と接続され、前記筐体内部に収納される排気ダクトとを備え、
この排気ダクトには、前記遠心力ファンによる排気流を曲げる曲折部が少なくとも１以上形成されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記排気口は、前記投写光学系が露出する前記筐体の前面に形成された排気口であることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のプロジェクタにおいて、
前記排気ダクトは、全長にわたって断面積がほぼ同じに形成されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記筐体は、略直方体形状をなし、
前記排気ダクトは、この筐体内面の少なくとも２面に沿って延びることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記排気ダクトの断面形状は、前記筐体内面に沿った方向の径寸法が、この方向に直交する方向の径寸法よりも大きいことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、前記曲折部の折曲角が４５°以下に設定されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、前記光源を含む光学部品を収納する光学部品用筐体を備え、前記排気ダクトは、この光学部品用筐体に沿って配置され、
前記光学部品用筐体と前記排気ダクトとの間には、前記光学部品用筐体内部の光学部品の冷却空気を、前記遠心力ファンの空気吸込口に導く吸込ダクトが形成されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項８】
請求項７に記載のプロジェクタにおいて、
前記光学部品用筐体には、前記吸込ダクトが形成される筐体面と反対側の面に、内部に収納された光学部品の配置に対応して冷却空気導入用の開口部が形成されていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載のプロジェクタにおいて、
前記光学部品用筐体には、収納された前記光源の配置に対応して、前記光学部品を冷却した空気を排出する排気用開口部が形成され、
前記遠心力ファンは、この排気用開口部に該遠心力ファンの空気吸込口を向けて配置され、
前記排気用開口部には、前記光源からの冷却後の空気と、他の光学部品からの冷却後の空気とを按分する仕切部材が設けられていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１０】
請求項９に記載のプロジェクタにおいて、
前記排気用開口部には、さらに、前記光源の光束出射前面側からの冷却後の空気と、背面側からの冷却後の空気とを按分する光源用仕切部が設けられていることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載のプロジェクタにおいて、
前記吸込ダクトは、前記光学部品用筐体の外側面に形成される凹部と、この凹部を塞ぐ蓋部材とを組み合わせて構成され、
この蓋部材と前記仕切部材とが一体化されていることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のプロジェクタは、光源と、この光源から出射された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成する電気光学装置と、この電気光学装置により形成された光学像を拡大投写する投写光学系と、これらを収納する筐体とを備えたプロジェクタであって、前記光源近傍に配置され、ファンの回転により取り込まれた空気を回転の接線方向に排出する遠心力ファンと、一端がこの遠心力ファンの空気排出口と接続され、他端が前記筐体に形成された排気口と接続され、前記筐体内部に収納される排気ダクトとを備え、この排気ダクトには、前記遠心力ファンによる排気流を曲げる曲折部が少なくとも１以上形成されていることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、排気用のファンとしてシロッコファン等の遠心力ファンを採用することにより、遠心力ファンから高い吐出圧で空気を排出することができるため、遠心力ファンの空気排出口から、筐体の排気口に至る排気ダクトの経路が長くなっても、十分に空気を排出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のプロジェクタでは、前記排気口は、前記投写光学系が露出する前記筐体の前面に形成された排気口であることが好ましい。
このような構成によれば、排気口がプロジェクタの装置前面に形成されることにより、プロジェクタの背面側から熱風が吹き出すこともないので、プロジェクタの投写画像を観察する観察者に不快感を与えることもない。
本発明のプロジェクタでは、前記排気ダクトは、全長にわたって断面積がほぼ同じに形成されていることが好ましい。
このような構成によれば、排気ダクトの断面積が全長にわたってほぼ同じなので、排気効率を損なわない。
本発明のプロジェクタでは、筐体は、略直方体形状をなし、排気ダクトは、この筐体内面の少なくとも２面に沿って延びることが好ましい。
このような構成によれば、排気ダクトが筐体内の空間で最も外側に配置される結果、内部に各光学部品等を効率よく配置することができ、収納効率が向上するとともに、装置の大型化を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月5日(2003.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
そして、レバー４の固定部３０はレバー固定部２２の固定側２２ａに固定され、レバー４の可動部３２ａはレバー固定部２２の可動側２２ｂに固定される。
この固定状態で、レバー４の自由端４ｂはロバーバル機構２の一端側２ａに突出し、突出片２４の直下に位置する。
このように、ロバーバル機構２の内部にレバー４を設けることにより、全体の小型化が図れる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
可動部１４の下降に連動して、レバー４の可動部３２ａが同様に下降する。可動部３２ａが下降すると、バネ部３４（支点Ａ）を中心として可動部３２ｂがＺ２方向に上昇し、レバー４の自由端４ｂ（可動部３２ｃ）はバネ部３４（支点Ｂ）を中心としてＺ３方向に上昇する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2002107218.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月5日(2003.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、上記の如く固定側２２ａと可動側２２ｂに分割された梁部２２には、レバー４が固定される。即ち、梁部２２の固定側２２ａに、後述するレバー４の固定部３０が固定され、梁部２２の可動側２２ｂに、後述するレバー４の可動部３２ａが固定される。また、梁部２２は、ロバーバル部１８と平行であり、レバー４をロバーバル部１８と平行に固定する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
そして、レバー４の固定部３０は梁部２２の固定側２２ａに固定され、レバー４の可動部３２ａは梁部２２の可動側２２ｂに固定される。この固定状態で、レバー４の自由端４ｂはロバーバル機構２の一端側２ａに突出し、突出片２４の直下に位置する。このように、ロバーバル機構２の内部にレバー４を設けることにより、全体の小型化が図れる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
可動部１４の下降に連動して、レバー４の可動部３２ａが同様に下降する。可動部３２ａが下降すると、バネ部３４（支点Ａ）を中心として可動部３２ｂが図８中Ｚ２方向に上昇し、レバー４の自由端４ｂ（可動部３２ｃ）はバネ部３４（支点Ｂ）を中心として図８中Ｚ３方向に上昇する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2002107215.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月5日(2003.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
そして、レバー４の固定部３０はレバー固定部２２の固定側２２ａに固定され、レバー４の可動部３２ａはレバー固定部２２の可動側２２ｂに固定される。
固定後、レバー４のブリッジ２９を切断する。切断は、ロバーバル機構２の正面、及び裏面側に貫通形成された中空部１６及びブリッジ切断用穴１７から切断用の治具（例えばペンチ等）を用いて正面、裏面側から計４カ所のブリッジ２９ａ、２９ｂを切断する。この切断により、レバー４の可動部３２が移動可能（測定可能）となる。なお、図９においてブリッジ２９ａ、２９ｂは便宜上、点線で記載した。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
可動部１４の下降に連動して、レバー４の可動部３２ａが同様に下降する。可動部３２ａが下降すると、バネ部３４（支点Ａ）を中心として可動部３２ｂがＺ２方向に上昇し、レバー４の自由端４ｂ（可動部３２ｃ）はバネ部３４（支点Ｂ）を中心としてＺ３方向に上昇する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
平衡駆動手段６はレバー４の自由端４ｂ（コイル６ｂ）側が高さ方向に移動し、固定の磁石体６ａとの相対位置に基づきレバー４の平衡位置を検出するものであるため、コイル６ｂ側の高さ位置の変動及び傾きが生じると同じ移動量を得るために必要な制御電流が変わる影響が生じる。しかし、上記構成によれば、固定面４ｂａ（コイル６ｂ）の面位置が高さ方向に対し不変であるため、平衡駆動手段６によりレバー４を平衡位置に移動させるための制御電流は変わらず、駆動特性を一定に維持できる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2002107214.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月5日(2003.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
可動部１４の下降に連動して、レバー４の可動部３２ａが同様に下降する。可動部３２ａが下降すると、バネ部３４（支点Ａ）を中心として可動部３２ｂがＺ２方向に上昇し、レバー４の自由端４ｂ（可動部３２ｃ）はバネ部３４（支点Ｂ）を中心としてＺ３方向に上昇する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2002107213.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月23日(2003.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性巻線のコイル及び前記コイルに隣接した磁石を有するモータと、
前記モータに作動的に結合され、少なくとも一部が前記モータの中心部分内部に設置されたキャリッジと、
前記モータの中心部分を貫いて軸方向に延長しており、前記キャリッジがこれに沿って移動することができる第１のガイドレールとを設けたことを特徴とするキャリッジ／アクチュエータ組立体。
【請求項２】
ポストが取付けられている基台と、
前記ポストの少なくとも一部を取り囲む導電性巻線の円環状コイルと、
前記コイルの少なくとも一部を取り囲み、前記コイルの周りに弓形周囲部分を形成する一対の弓形磁石と、
前記ポストに接するガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って軸方向に移動し、負荷を支持するように構成された第１の部分及び前記磁石の前記弓形周囲部分の内部に設置され、前記コイルを取付けるほぼリング形状の第２の部分を備えたキャリッジとを設けたことを特徴とするキャリッジ／アクチュエータ組立体。
【請求項３】
導電性巻線のコイル及び前記コイルに隣接する磁石を備えているモータと、
前記モータに作動的に結合され、少なくとも一部が前記モータの中心部分内部に設けられているヘッドキャリッジと、
前記モータの中心部分を貫いて軸方向に延長しており、前記キャリッジがこれに沿って移動することができる第１のガイドレールとを備えていることを特徴とするテープドライブ用キャリッジ／アクチュエータ組立体。
【請求項４】
ポストが取付けられた基台と、
前記ポストの少なくとも一部を取り囲む導電性巻線の円環状コイルと、
前記コイルの少なくとも一部を取り囲み、前記コイルの周りに弓形周囲部分を形成する一対の弓形磁石と、
前記ポストに接するガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って軸方向に移動し、読出し／書込みヘッドを支持するように構成された第１の部分及び前記磁石の前記弓形周囲部分の内部に設置され、前記コイルを取付けるほぼリング形状の第２の部分を備えたヘッドキャリッジとを設けたことを特徴とするテープドライブ用キャリッジ／アクチュエータ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月2日(2003.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気テープを巻装する供給側及び巻取り側の一対のリールを有するカセットを装着し、前記磁気テープに信号を記録再生する磁気ヘッドを搭載した回転ヘッドドラムと、前記ドラムに対して、テープの巻付け角度を規定するために設けられたドラム進入側及び退出側の一対のテープガイドと、前記磁気テープを所定の速度で走行させるテープ走行手段と、前記両リール近傍でテープ走行位置を規定するために設けられた供給側及び巻取り側の一対のテープガイドを有する磁気記録再生装置において、
前記供給側リールと前記ドラム進入側テープガイドへのテープ入射点との間のテープ走行面と、前記巻取り側テープガイドのテープ出射点と前記巻取り側リールとの間のテープ走行面とにおいてテープ面にねじりを与え、前記以外のテープ走行面において、少なくとも前記ドラム進入側テープガイドのテープ出射点から前記ドラム退出側テープガイドのテープ入射点まではねじりを与えないように、テープ走行路を構成する前記各テープガイドの姿勢を設定したことを特徴とする磁気記録再生装置。
【請求項２】
磁気テープを巻装する供給側及び巻取り側の一対のリールを有するカセットを装着し、前記磁気テープに信号を記録再生する磁気ヘッドを搭載した回転ヘッドドラムと、前記ドラムに対して、テープの巻付け角度を規定するために設けられたドラム進入側及び退出側の一対のテープガイドと、前記磁気テープを所定の速度で走行させるテープ走行手段と、前記両リール近傍でテープ走行位置を規定するために設けられた供給側及び巻取り側の一対のテープガイドを有する磁気記録再生装置において、
前記供給側リールと前記ドラム進入側テープガイドへのテープ入射点との間のテープ走行面と、前記巻取り側テープガイドのテープ出射点と前記巻取り側リールとの間のテープ走行面とにおいてテープ面にねじりを与え、前記以外のテープ走行面において、少なくとも前記ドラム退出側テープガイドのテープ出射点から前記巻取り側テープガイドのテープ入射点まではねじりを与えないように、テープ走行路を構成する前記各テープガイドの姿勢を設定したことを特徴とする磁気記録再生装置。
【請求項３】
請求項１記載の磁気記録再生装置において、前記供給側テープガイドのテープ入射点中心高さと、前記供給側リールに巻装されたテープ全幅の中心高さが略同一になるように設定され、かつ前記巻取り側テープガイドのテープ出射点中心高さと、前記巻取り側リールに巻装されたテープ全幅の中心高さが略同一になるように設定したことを特徴とする磁気記録再生装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２記載の磁気記録再生装置において、テープ走行時の前記供給側テープガイドのテープ出射点から前記ドラム進入側テープガイドのテープ入射点へのテープ走行方向が、前記ドラム進入側テープガイドの中心軸に対して略直交するように、前記供給側テープガイドの位置及び姿勢を設定したことを特徴とする磁気記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明による磁気記録再生装置は、磁気テープを巻装する供給側及び巻取り側の一対のリールを有するカセットを装着し、前記磁気テープに信号を記録再生する磁気ヘッドを搭載した回転ヘッドドラムと、前記ドラムに対して、テープの巻付け角度を規定するために設けられたドラム進入側及び退出側の一対のテープガイドと、前記磁気テープを所定の速度で走行させるテープ走行手段と、上記両リール近傍でテープ走行位置を規定するために設けられた供給側及び巻取り側の一対のテープガイドを有する磁気記録再生装置において、前記供給側リールと前記ドラム進入側テープガイドへのテープ入射点との間のテープ走行面と、前記巻取り側テープガイドのテープ出射点と前記巻取り側リールとの間のテープ走行面とにおいてのみテープ面にねじりを与え、前記以外のテープ走行面において、少なくとも前記ドラム進入側テープガイドのテープ出射点から前記ドラム退出側テープガイドのテープ入射点まで、もしくは前記ドラム退出側テープガイドのテープ出射点から前記巻取り側テープガイドのテープ入射点まではねじりを与えないように、テープ走行路を構成する前記各テープガイドの姿勢を設定した。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、テープ走行時の前記供給側テープガイドのテープ出射点から前記ドラム進入側テープガイドのテープ入射点へのテープ走行方向が、前記ドラム進入側テープガイドの中心軸に対して略直交するように、前記供給側テープガイドの位置及び姿勢を設定した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他のディジタル信号処理装置とディジタル信号バスにより接続され、ディジタル信号の送受信を行なうディジタル信号処理装置において、
上記他のディジタル信号処理装置の電源投入時に、該装置に対して認証処理を行なうインターフェース回路を設けたことを特徴とするディジタル信号処理装置。
【請求項２】
他のディジタル信号処理装置とディジタル信号バスにより接続され、ディジタル信号の送受信を行なうディジタル信号処理装置において、
上記他のディジタル信号処理装置を上記ディジタル信号バスに接続したときに、該装置に対して認証処理を行なうインターフェース回路を設けたことを特徴とするディジタル信号処理装置。
【請求項３】
前記インターフェース回路は、前記他のディジタル信号処理装置と接続処理を行ない、認証処理を行なうことを特徴とする請求項１又は２記載のディジタル信号処理装置。
【請求項４】
少なくともディジタル信号バスからの入力端子を備え、ディジタル信号の送受信を行なうディジタル信号処理装置において、
上記入力端子に複数の他のディジタル信号処理装置が接続されているときに、該複数の装置の内の一つの装置を選択する切換回路と、
上記切換回路が、接続された他のディジタル信号処理装置を選択した場合には、該選択された装置と認証処理を行なうインターフェース回路を設けたことを特徴とするディジタル信号処理装置。
【請求項５】
前記インターフェース回路は、前記他のディジタル信号処理装置と接続処理を行ない、認証処理を行なうことを特徴とする請求項４記載のディジタル信号処理装置。
【請求項６】
ディジタル信号バスからの入力端子とアナログ信号入力端子を備えたことを特徴とする請求項４記載のディジタル信号処理装置。
【請求項７】
他のディジタル信号処理装置とディジタル信号バスにより接続され、ディジタル信号の送受信を行なうディジタル信号処理装置において、
上記ディジタル信号バスに接続された上記他のディジタル信号処理装置の接続情報を生成する回路を設けたことを特徴とするディジタル信号処理装置。
【請求項８】
前記接続情報を生成する回路は前記他のディジタル信号処理装置が接続可能かどうか、及び／又は、ディジタル信号の転送が可能かどうかが識別可能な接続情報を生成する回路であることを特徴とする請求項７記載のディジタル信号処理装置。
【請求項９】
前記接続情報を表示することを特徴とする請求項７又は８記載のディジタル信号処理装置。
【請求項１０】
前記接続処理を行なった後に、前記インターフェース回路は、前記ディジタル信号処理装置の主電源がオフされても、該インターフェース回路の電源が供給されていれば、新たに認証処理を行なわずに、ディジタル信号の送受信が可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載のディジタル信号処理装置。
【請求項１１】
前記インターフェース回路は予め登録したディジタル信号処理装置に対してのみ認証処理を行なうようにするか、過去に転送したことのあるディジタル信号処理装置に対してのみ認証処理を行なうようにすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載のディジタル信号処理装置。
【請求項１２】
他のディジタル信号処理装置とブリッジを介して接続され、ディジタル信号の送受信を行なうディジタル信号処理装置の認証方法において、
上記ブリッジ内でディジタル信号の転送する度に、該ブリッジに接続された他のディジタル信号処理装置に対して認証処理を行なう事を特徴とするディジタル信号処理装置の認証方法。
【請求項１３】
第１のディジタル信号処理装置と、該ディジタル信号処理装置を制御する第２のディジタル信号処理装置が接続されているバスに新たなディジタル信号処理装置を接続したときの接続検出方法において、
上記新たなディジタル信号処理装置の接続の検出は、上記第１のディジタル信号処理装置装置が検出し、バスをリセットし、初期設定動作から再接続する事を特徴とする接続検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的は、特許請求の範囲記載の発明によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月15日(2003.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ディスク装置及び光ディスク
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定情報単位毎に同期情報を挿入しつつ光ディスクにデータを記録する光ディスク装置であって、
連続した複数回のうち１回は常に周期的に前記同期情報をマークとする同期制御手段
を有することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記同期制御手段は、２回のうち１回は常に前記同期情報をマークとすることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項３】
請求項１記載の装置において、
前記同期制御手段は、前記同期情報を交互にマークとスペースとすることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項４】
請求項１記載の装置において、
前記同期制御手段は、２回のうち１回は常に前記同期情報をマークとし、残りをＤＳＶが最小となるようにマークあるいはスペースのいずれかとすることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の装置において、
前記同期情報は、ピット長が１４Ｔであることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の装置において、さらに、
前記マークとした前記同期情報位置においてＲＯＰＣを実行する手段と、
を有することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の光ディスク装置により前記同期情報が記録された光ディスク。
【請求項８】
所定情報単位毎に１回のみ同期情報を有する光ディスクであって、
前記同期情報は、連続する２回のうち１回は常にマークとして形成される
ことを特徴とする光ディスク。
【請求項９】
請求項８記載の光ディスクであって、
前記同期情報は、マークとスペースが交互に形成される
ことを特徴とする光ディスク。
【請求項１０】
請求項８記載の光ディスクであって、
前記同期情報は、連続する２回のうち１回は常にマークであり、残りはＤＳＶが最小となるようにマークあるいはスペースのいずれかで形成される
ことを特徴とする光ディスク。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光ディスク装置及び光ディスク、特にＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ等の記録可能な光ディスク装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明において、さらに、前記マークとした前記同期情報位置においてＲＯＰＣを実行する手段とを有することが好適である。本発明の光ディスク装置により記録された光ディスクに着目すると、その同期情報は、連続する２回のうち１回は常にマークを有するものとなり、例えばマークとスペースが交互に出現するものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月5日(2003.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１は本発明の一実施の形態に係る携帯型学習装置の平面図、図２は図１に示す第一の操作手段の説明図であり、図２の（ａ）は図１に示す第一の操作手段を矢印Ｘ方向の上から見た平面図、図２の（ｂ）は図１に示す第一の操作手段を矢印Ｘ方向から見た側面図、図３は図１に示す第二の操作手段の説明図であり、図３の（ａ）は図１に示す第二の操作手段を矢印Ｙ方向の上から見た平面図、図３の（ｂ）は図１に示す第二の操作手段を矢印Ｙ方向から見た側面図、図４は図１に示す携帯型学習装置を矢印Ｙ方向から見た側面図、図５は図１に示す携帯型学習装置を矢印Ｚ方向から見た正面図、図６は図１に示す横長押しボタン部の下方に配置されたスイッチ回路を説明する一部省略縦断面図、図７は図１に示す本体の重心線及び力点線を説明する携帯型学習装置の平面図、図８は学習支援プログラムを内蔵したカートリッジと携帯型学習装置との概略の回路を説明するブロック回路図、図９は第一・第二の操作手段が操作された際の押圧信号及びデータの流れを説明するブロック回路図、図１０は学習支援プログラムの一例を説明するフローチャート図、図１１〜図１７は図１０に示す学習支援プログラムにおいて表示される画面の説明図、図１８は学習支援プログラムの一例を説明するフローチャート図であり、これらの図において、１は表面略中央上寄りに液晶表示部２を配置した平面視略台形状（略方形状）の本体３からなる携帯型学習装置（以下、単に「教育機器」ともいう。）であり、本体３の表面には、携帯型ゲーム機の方向キーに相当する第一の操作手段４と携帯型ゲーム機の決定・設定キーに相当する第二の操作手段５とがそれぞれ液晶表示部２を挟んだ両側位置に配置されており、第一の操作手段４は液晶表示部２の左側に配置されて学習者が教育機器１を両手で保持したときに左手の親指Ａ（図７参照）で操作できる位置となっており、第二の操作手段５は液晶表示部２の右側に配置されて右手の親指Ｂ（図７参照）で操作できる位置となっている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
カートリッジ24の基板上には、長文による設問を液晶表示部２に表示させて該設問から答えを見出す単元学習を実行する学習支援プログラムデータや設問カードを液晶表示部２に表示させて該設問カードの問いから答えを見出してあたかもカードを捲るように次の設問カードを液晶表示部２に表示させる単元学習を実行する学習支援プログラムデータを記憶させたプログラムＲＯＭ25（記憶素子）と、該プログラムＲＯＭ25内のデータを処理するために一時格納したり、学習支援プログラムによって生成された指定の設問カードを再び表示させないための該設問カードに対応した不表示データ等の各種データやプログラムの実行により変換されたデータ等を格納するセーブ用ＲＡＭ（記憶部）26と、バス27を介してプログラムＲＯＭ25とセーブ用ＲＡＭ26とに接続されたカセット側コネクタ28とが実装されており、図９に示すように、セーブ用ＲＡＭ26には前記不表示データを記憶させる不表示データメモリ（不表示用記憶部）26a が設けられている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る携帯型学習装置の平面図である。
【図２】図１に示す第一の操作手段の説明図である。
【図３】図１に示す第二の操作手段の説明図である。
【図４】図１に示す携帯型学習装置を矢印Ｙ方向から見た側面図である。
【図５】図１に示す携帯型学習装置を矢印Ｚ方向から見た正面図である。
【図６】図１に示す横長押しボタン部の下方に配置されたスイッチ回路を説明する一部省略縦断面図である。
【図７】図１に示す本体の重心線及び力点線を説明する携帯型学習装置の平面図である。【図８】学習支援プログラムを内蔵したカートリッジと携帯型学習装置との概略の回路を説明するブロック回路図である。
【図９】第一・第二の操作手段が操作された際の押圧信号及びデータの流れを説明するブロック回路図である。
【図１０】学習支援プログラムの一例を説明するフローチャート図である。
【図１１】図１０に示す学習支援プログラムにおいて表示される画面の説明図である。
【図１２】図１０に示す学習支援プログラムにおいて表示される画面の説明図である。
【図１３】図１０に示す学習支援プログラムにおいて表示される画面の説明図である。
【図１４】図１０に示す学習支援プログラムにおいて表示される画面の説明図である。
【図１５】図１０に示す学習支援プログラムにおいて表示される画面の説明図である。
【図１６】図１０に示す学習支援プログラムにおいて表示される画面の説明図である。
【図１７】図１０に示す学習支援プログラムにおいて表示される画面の説明図である。
【図１８】学習支援プログラムの一例を説明するフローチャート図である。
【符号の説明】
１  携帯型学習装置（教育機器）
２  液晶表示部
３  本体
３ａ  本体下辺部
３ｂ  本体上辺部
４  第一の操作手段
５  第二の操作手段
６  丸頭状円形上押しボタン（上押しボタン）
７  丸頭状円形下押しボタン（下押しボタン）
８  丸頭状円形左押しボタン（左押しボタン）
９  丸頭状円形右押しボタン（右押しボタン）
１０  横長瓢箪型押しボタン（横長押しボタン部）
１０ｂ  中心部（中央下部）
１６  丸頭状円形押しボタン
１７  丸頭状上弦月形押しボタン
１８  丸頭状下弦月形押しボタン
２４  カートリッジ
２５  プログラムＲＯＭ（記憶手段）
２６  セーブ用ＲＡＭ（記憶部）
２６ａ  不表示データメモリ（不表示用記憶部）
Ａ  左手親指
Ｂ  右手親指
イ  中心線
ロ  重心線
ハ  力点線
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証端末と生体認証サーバとから成り、生体情報を用いた個人認証サービスシステムであって、
前記生体認証サーバが、
前記認証端末から利用者識別情報を含む生体情報を受信し、利用者別の生体情報を予め登録した生体情報データベースから前記利用者識別情報に対応する生体情報を取得し、該生体情報と前記認証端末から受信した生体情報とを照合し、本人確率を計算する計算手段と、その計算結果を、認証端末の利用者が要求した所望のサービスを提供するサービス提供サーバに送信する手段とを備えることを特徴とする生体情報を用いた個人認証システム。
【請求項２】
前記生体情報データベースが一人の利用者につき複数種類の生体情報を記憶し、
前記生体認証サーバが、前記認証端末から受信した生体情報と対応する種類の生体情報を前記生体情報データベースから取得し、本人確率を計算する手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の生体情報を用いた個人認証システム。
【請求項３】
前記生体認証サーバが、生体情報の数や種類、本人確率に基づき、認証誤りがあった場合の保険サービス提供手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の生体情報を用いた個人認証システム。
【請求項４】
前記生体認証サーバが、過去の認証結果を記憶する認証履歴データベースを備え、前記サービス提供サーバからの要求に応じて、前記認証履歴データベースに記憶された過去の認証結果を要求元のサービス提供サーバに送信する手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の生体情報を用いた個人認証システム。
【請求項５】
認証端末から受信した生体情報を用いた個人認証装置であって、
前記認証端末から利用者識別情報を含む生体情報を受信し、利用者別の生体情報を予め登録した生体情報データベースから前記利用者識別情報に対応する生体情報を取得し、該生体情報と前記認証端末から受信した生体情報とを照合し、本人確率を計算する計算手段と、その計算結果を、認証端末の利用者が要求した所望のサービスを提供するサービス提供サーバに送信する手段とを備えることを特徴とする生体情報を用いた個人認証装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、認証端末と生体認証サーバとから成り、生体情報を用いた個人認証サービスシステムであって、前記生体認証サーバが、前記認証端末から利用者識別情報を含む生体情報を受信し、利用者別の生体情報を予め登録した生体情報データベースから前記利用者識別情報に対応する生体情報を取得し、該生体情報と前記認証端末から受信した生体情報とを照合し、本人確率を計算する計算手段と、その計算結果を、認証端末の利用者が要求した所望のサービスを提供するサービス提供サーバに送信する手段とを備えることを特徴とする。
また、前記生体情報データベースが一人の利用者につき複数種類の生体情報を記憶し、前記生体認証サーバが、前記認証端末から受信した生体情報と対応する種類の生体情報を前記生体情報データベースから取得し、本人確率を計算する手段を備えることを特徴とする。
また、前記生体認証サーバが、生体情報の数や種類、本人確率に基づき、認証誤りがあった場合の保険サービス提供手段を備えることを特徴とする。
また、前記生体認証サーバが、過去の認証結果を記憶する認証履歴データベースを備え、前記サービス提供サーバからの要求に応じて、前記認証履歴データベースに記憶された過去の認証結果を要求元のサービス提供サーバに送信する手段を備えることを特徴とする。
また、認証端末から受信した生体情報を用いた個人認証装置であって、
前記認証端末から利用者識別情報を含む生体情報を受信し、利用者別の生体情報を予め登録した生体情報データベースから前記利用者識別情報に対応する生体情報を取得し、該生体情報と前記認証端末から受信した生体情報とを照合し、本人確率を計算する計算手段と、その計算結果を、認証端末の利用者が要求した所望のサービスを提供するサービス提供サーバに送信する手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置および方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された多値画像信号をフィルター演算するデジタルフィルター手段と、前記デジタルフィルターの特性に関する信号を入力するためのデジタルフィルター特性値入力手段と、前記デジタルフィルターの係数であって当該デジタルフィルタが設定可能なステップ数より少ない係数を記憶する係数記憶手段と、前記デジタルフィルター特性値入力手段により指定された前記デジタルフィルターの特性に応答して前記係数記憶手段から係数を読み出し、前記指定されたデジタルフィルター特性を持つ新たな係数を生成する係数生成手段とを具えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記デジタルフィルターの強さを入力するための操作手段を有し、前記デジタルフィルター特性値入力手段は、前記操作手段により指定された前記デジタルフィルターの強さに対応するステップ数を指定可能であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記係数生成手段は、前記係数記憶手段から２つの係数を読み出し、線形演算により所望の係数を生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１または２において、
前記係数記憶手段は、最も強いデジタルフィルターの係数と最も弱いデジタルフィルターの係数の２つの係数のみを記憶していることを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１または２において、
前記係数記憶手段は、最も強いデジタルフィルターの係数と最も弱いデジタルフィルターの係数とデフォルトの係数の３つの係数のみを記憶していることを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、
前記デジタルフィルターは、畳み込みフィルタ演算を行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記デジタルフィルターの係数の総和が整数であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかにおいてデジタルフィルターの係数の総和が予め決められた値であり、新たに生成された係数の総和が該予め決められた値と違う場合は、注目画素の係数のみを修正して新たに生成された係数の総和を該予め決められた値と等しくすることを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
シャープネス設定のための操作部を表示し、
前記操作部からの設定により予め用意したテーブル値からフィルタ係数を演算により生成することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、プリンタ、複写機、Ｆａｘ、ディスプレイなどの画像出力装置に適用可能な画像処理装置および方法に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで本発明の目的は以上のような問題を解消した画像処理装置および方法を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに請求項８の発明は、請求項１〜６のいずれかにおいてデジタルフィルターの係数の総和が予め決められた値であり、新たに生成された係数の総和が該予め決められた値と違う場合は、注目画素の係数のみを修正して新たに生成された係数の総和を該予め決められた値と等しくすることを特徴とする。
さらに請求項９の発明は、シャープネス設定のための操作部を表示し、前記操作部からの設定により予め用意したテーブル値からフィルタ係数を演算により生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月29日(2003.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、負極および電解質を有し、正極に４Ｖ級の活物質を用い、電極積層体の単位体積当たりの充電容量が１４０ｍＡｈ／ｃｍ3 以上の非水二次電池において、フッ素化率５０％以上の含フッ素溶媒を電解質中に含有することを特徴とする非水二次電池。
【請求項２】
負極に炭素系材料を用い、その負極の負極合剤層の密度が１．５ｇ／ｃｍ3 以上であり、かつ上記炭素系材料の（００２）面の面間距離（ｄ002 ）が３．５Å以下で、ｃ軸方向の結晶子の大きさ（Ｌｃ）が３０Å以上である請求項１記載の非水二次電池。
【請求項３】
充電時に正極電位がリチウム基準で４．４Ｖ以上になり得る請求項１または２記載の非水二次電池。
【請求項４】
含フッ素溶媒がＣa Ｈb Ｆc で表され、〔（ｃ／ｂ＋ｃ）×１００〕で示されるフッ素化率が６５〜９０％である請求項１〜３のいずれかに記載の非水二次電池。
【請求項５】
電解質中に添加剤としてＣ＝Ｃ不飽和結合とエステル結合を有するフッ素化化合物が含まれている請求項１〜４のいずれかに記載の非水二次電池。
【請求項６】
正極集電材として厚さが１５μｍ以下のアルミニウムを主成分とする金属箔を用いた請求項１〜５のいずれかに記載の非水二次電池。
【請求項７】
セパレータとして厚みが２０μｍ以下の微孔性のポリオレフィン系セパレータを用いた請求項１〜６のいずれかに記載の非水二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパン糸又は加撚されたフィラメント糸、を含む複数の糸条が横一列に近接して配設され、コンニャク糊を含む接着剤により一体的に結合されてなることを特徴とする扁平糸。
【請求項２】
前記接着剤がアクリル系樹脂を含むことを特徴とする請求項１に記載の扁平糸。
【請求項３】
前記接着剤が水溶性樹脂を含むことを特徴とする請求項請求項１又は２に記載の扁平糸。
【請求項４】
前記接着剤がコンニャク糊であることを特徴とする請求項１に記載の扁平糸。
【請求項５】
前記複数の糸条が、糸条を構成する繊維のうち少なくとも一部の繊維同士が前記接着剤とは異なる接着剤により接着されている糸条、を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の扁平糸。
【請求項６】
前記糸条が綿糸であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の扁平糸。
【請求項７】
前記複数の糸条が互いに異なる太さの糸条を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の扁平糸。
【請求項８】
前記複数の糸条が互いに異なる色の糸条を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の扁平糸。
【請求項９】
前記複数の糸条が互いに異なる素材の繊維から成る糸条を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の扁平糸。
【請求項１０】
常温を超える温度で糸条を乾燥する乾燥機を準備するステップと、マンナン水溶液と、常温でアルカリ性を呈さず該乾燥機の乾燥温度でアルカリ性を呈する有機塩水溶液との混合液を含む接着剤を糸条に付与するステップと、該接着剤を付与された複数の該糸条を隣接する該糸条同士が近接するよう横一列に配列して、該乾燥機により乾燥して該接着剤を固化させ、該糸条同士を結合するステップとを含むことを特徴とする扁平糸の製造方法。
【請求項１１】
前記有機塩がトリクロル酢酸ソーダである請求項１０に記載の扁平糸の製造方法。
【請求項１２】
糸条に第１の接着剤を付与するステップと、該第１の接着剤が付与された該糸条に第２の接着剤を付与するステップと、該糸条の複数を隣接する該糸条同士が近接するよう横一列に配列して、該第２の接着剤を固化させ、該糸条同士を結合するステップとを含むことを特徴とする扁平糸の製造方法。
【請求項１３】
糸条にマンナンとキサンタンの混合水溶液を含む接着剤を付与するステップと、該糸条の複数を隣接する該糸条同士が近接するよう横一列に配列して、該接着剤を固化させ、該糸条同士を結合するステップとを含むことを特徴とする扁平糸の製造方法。
【請求項１４】
糸条に水溶性の樹脂を含む接着剤を付与するステップと、該糸条の複数を隣接する該糸条同士が近接するよう横一列に配列して、該接着剤を固化させ、該糸条同士を結合して扁平糸を得るステップと、該扁平糸を含む糸条群を製布して布帛を得るステップと、該布帛から水溶性の樹脂の少なくとも一部除去するステップを含む布帛の製造方法。
【請求項１５】
請求項１乃至９のいずれかに記載の扁平糸を含んで製布された布帛。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月30日(2004.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
同様に、信号処理装置６０の信号処理回路６１から出力されるＲＧＢコンポーネント映像信号Ｒ２、Ｇ２、Ｂ２は、それぞれ切換回路１１ｒ、１１ｇ、１１ｂに入力され、タイミングコントロール回路６２から出力される同期信号Ｔ２は、切換回路１２に入力される。また、システムコントロール回路６３から出力されるコントロール信号Ｃ２は、システムコントロール回路２１に入力される。なお、前述したように信号処理装置６０から出力されるコンポーネント映像信号Ｒ２、Ｇ２、Ｂ２は回転フィルタ５８が１回転する間に撮像された３つの蛍光画像でありＲＧＢの色成分とは何ら関係がない。しかし、これら３つの蛍光画像は、ＲＧＢの色成分に対応する映像と同様に扱われるので、以下の説明では３つの蛍光画像についてもＲＧＢの映像として扱う。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月19日(2003.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークによって接続された分散システム上のワークフロー支援システムにおいて、
要求されたタスクと当該要求タスクを遂行するための部分タスクとの関係を規定したルールを格納する複数のルール格納手段と、
ワークフローにおいて遂行される各タスクの情報をタスク履歴として格納する履歴格納手段と、
各タスク履歴間の接続情報を格納するタスク接続情報格納手段と、
履歴格納手段に格納されている各タスク履歴がルール格納手段に格納されているルールに準拠しているかを検証するルール準拠判定手段と、
を有することを特徴とするワークフロー支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載のワークフロー支援システムにおいて、
ルール格納手段は格納されているルールの分類属性を保持する手段を有し、
ルール準拠判定手段は参照するルールを特定の分類属性の範囲に限定して検証処理を行うことを特徴とするワークフロー支援システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワークフロー支援システムにおいて、
ルール準拠判定手段によりルールに準拠しないと判定されたタスク履歴の数が、履歴格納手段に格納されている全タスク履歴の数に対して所定の割合を超えた場合に、当該割合をユーザに通知するユーザインタフェースを有することを特徴とするワークフロー支援システム。
【請求項４】
ネットワークによって接続された分散システム上のワークフロー支援システムにおいて、
要求されたタスクと当該要求タスクを遂行するための部分タスクとの関係を規定したルールを格納する複数のルール格納手段と、
ルールを適用して要求されたタスクを遂行させる複数のルール解釈実行手段と、
シミュレーション属性を有するタスク要求を受理した場合に、当該要求をルール解釈実行手段に渡す代わりに、ルールを適用した場合に新たに生成されるタスク要求の情報を生成して、シミュレーション属性を有するタスク要求の要求元へ返送する仮想ルール展開手段と、
を有することを特徴とするワークフロー支援システム。
【請求項５】
請求項４に記載のワークフロー支援システムにおいて、
仮想ルール展開手段はユーザによって指定された回数の範囲でルール展開のシミュレーションを行うことを特徴とするワークフロー支援システム。
【請求項６】
ネットワークによって接続された分散システム上のワークフロー支援システムにおいて、
要求されたタスクと当該要求タスクを遂行するための部分タスクとの関係を規定したルールを格納する複数のルール格納手段と、
ルールを適用して要求されたタスクを遂行させる複数のルール解釈実行手段と、
タスク要求を受理した場合に、当該要求をルール解釈実行手段に渡す前に、ルールを適用した場合に逐次的に生成される新たなタスク要求に予想属性を付与して並列に生成する予想ルール展開手段と、
予想属性を持つタスク要求を表示するタスク到着予想表示ユーザインタフェースと、
を有することを特徴とするワークフロー支援システム。
【請求項７】
ネットワークによって接続された分散システム上のワークフロー支援システムにおける処理方法において、
ルール格納手段に要求されたタスクと当該要求タスクを遂行するための部分タスクとの関係を規定したルールを格納し、
履歴格納手段にワークフローにおいて遂行される各タスクの情報をタスク履歴として格納し、
タスク接続情報格納手段に各タスク履歴間の接続情報を格納し、
ルール準拠判定手段が、履歴格納手段に格納されている各タスク履歴がルール格納手段に格納されているルールに準拠しているかを検証することを特徴とするワークフロー支援システムにおける処理方法。
【請求項８】
ネットワークによって接続された分散システム上のワークフロー支援システムにおける処理方法において、
ルール格納手段に要求されたタスクと当該要求タスクを遂行するための部分タスクとの関係を規定したルールを格納し、
仮想ルール展開手段が、シミュレーション属性を有するタスク要求を受理した場合に、ルールを適用して要求されたタスクを遂行させるルール解釈実行手段に当該要求を渡す代わりに、ルールを適用した場合に新たに生成されるタスク要求の情報を生成して、シミュレーション属性を有するタスク要求の要求元へ返送することを特徴とするワークフロー支援システムにおける処理方法。
【請求項９】
ネットワークによって接続された分散システム上のワークフロー支援システムにおける処理方法において、
ルール格納手段に要求されたタスクと当該要求タスクを遂行するための部分タスクとの関係を規定したルールを格納し、
予想ルール展開手段が、タスク要求を受理した場合に、ルールを適用して要求されたタスクを遂行させるルール解釈実行手段に当該要求を渡す前に、ルールを適用した場合に逐次的に生成される新たなタスク要求に予想属性を付与して並列に生成し、
タスク到着予想表示ユーザインタフェースが、予想属性を持つタスク要求を表示することを特徴とするワークフロー支援システムにおける処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月8日(2003.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを用いて複数のセクタからなる誤り訂正ブロックの単位でデータの記録及び再生が行われる光ディスクにおいて、交互に隣接して配置されるランドトラックおよびグルーブトラックと、前記誤り訂正ブロックの位置を認識するために前記ランドトラックと前記グルーブトラックとの境界上に形成される複数の認識マークとを有することを特徴とする光ディスク。
【請求項２】
前記認識マークは、エンボスピットにより構成されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記認識マークは、複数のエンボスピットの組み合わせであるエンボスピットパターンにより構成されることを特徴とする請求項１に記載の光ディスク。
【請求項４】
前記認識マークは、前記誤り訂正ブロックを構成する先頭のセクタの先頭アドレス情報を形成する複数のエンボスピットの組み合わせであるエンボスピットパターンにより構成されることを特徴とする請求項１に記載の光ディスク。
【請求項５】
誤り訂正符号化されていない前記セクタのアドレス情報が記録されていることを特徴とする請求項１に記載の光ディスク。
【請求項６】
前記アドレス情報のうち、前記誤り訂正ブロックを構成する先頭のセクタの先頭アドレス情報は複数個連続して設けられることを特徴とする請求項５に記載の光ディスク。
【請求項７】
前記ランドトラックおよびグルーブトラックは一定周期でウオブルされていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１に記載の光ディスク。
【請求項８】
前記認識マークは、前記グルーブトラックを分断して設けられるランド部と前記ランドトラックとの境界に設けられることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１に記載の光ディスク。
【請求項９】
前記誤り訂正ブロックの各々はバッファ領域を有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１に記載の光ディスク。
【請求項１０】
回転駆動される光ディスク上に光ビームを照射することにより、複数のセクタからなる誤り訂正ブロック単位でデータの記録および再生を行う光ディスク装置において、
交互に隣接して配置されるランドトラックとグルーブトラックと、前記誤り訂正ブロックの位置を認識するために前記ランドトラックと前記グルーブトラックとの境界上に形成される複数の認識マークとを備えた前記光ディスクの該認識マークを検出する手段と、検出した前記認識マークからの情報に基づいて、前記誤り訂正ブロックを構成する前記セクタのアドレス情報を書き込む手段とを有することを特徴とする光ディスク装置。