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【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データを音声出力する音声合成装置であって、
音声出力される文書データ中の語に対する語義説明要求が入力された場合、その語義説明要求入力までに音声出力された既出力文書データを解析する解析手段と、
前記解析手段の解析結果に基づいて得られる語義説明要求対象語に対応する語義文を出力する出力手段と
を備えることを特徴とする音声合成装置。
【請求項２】
前記解析手段は、前記既出力文書データにおいて、語義説明要求の直前に音声出力された語を前記語義説明要求対象語とする
ことを特徴とする請求項１に記載の音声合成装置。
【請求項３】
前記解析手段は、前記既出力文書データ中の所定語以外の語語群から語義説明要求対象語を推定する
ことを特徴とする請求項１に記載の音声合成装置。
【請求項４】
前記所定語は、語義説明対象外フラグを有する語である
ことを特徴とする請求項３に記載の音声合成装置。
【請求項５】
前記所定語は、少なくとも名詞以外の品詞を有する語である
ことを特徴とする請求項３に記載の音声合成装置。
【請求項６】
前記語義説明要求が入力された場合、前記出力手段は、前記既出力文書データを、前回の出力速度より遅い出力速度で再出力し、
前記解析手段は、前記再出力される既出力文書データに対して入力される語義説明要求に基づいて、該既出力文書データを解析する
ことを特徴とする請求項１に記載の音声合成装置。
【請求項７】
前記出力手段は、前記語義文を音声出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の音声合成装置。
【請求項８】
前記出力手段は、前記語義文を文字表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の音声合成装置。
【請求項９】
文書データを音声出力する音声合成方法であって、
音声出力される文書データ中の語に対する語義説明要求が入力された場合、その語義説明要求入力までに音声出力された既出力文書データを解析する解析工程と、
前記解析工程の解析結果に基づいて得られる語義説明要求対象語に対応する語義文を出力する出力工程と
を備えることを特徴とする音声合成方法。
【請求項１０】
前記解析工程は、前記既出力文書データにおいて、語義説明要求の直前に音声出力された語を前記語義説明要求対象語とする
ことを特徴とする請求項９に記載の音声合成方法。
【請求項１１】
前記解析工程は、前記既出力文書データ中の所定語以外の語語群から語義説明要求対象語を推定する
ことを特徴とする請求項９に記載の音声合成方法。
【請求項１２】
前記所定語は、語義説明対象外フラグを有する語である
ことを特徴とする請求項１１に記載の音声合成方法。
【請求項１３】
前記所定語は、少なくとも名詞以外の品詞を有する語である
ことを特徴とする請求項１１に記載の音声合成方法。
【請求項１４】
前記語義説明要求が入力された場合、前記出力工程は、前記既出力文書データを、前回の出力速度より遅い出力速度で再出力し、
前記解析工程は、前記再出力される既出力文書データに対して入力される語義説明要求に基づいて、該既出力文書データを解析する
ことを特徴とする請求項９に記載の音声合成方法。
【請求項１５】
前記出力工程は、前記語義文を音声出力する
ことを特徴とする請求項９に記載の音声合成方法。
【請求項１６】
前記出力工程は、前記語義文を文字表示する
ことを特徴とする請求項９に記載の音声合成方法。
【請求項１７】
文書データを音声出力する音声合成をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
音声出力される文書データ中の語に対する語義説明要求が入力された場合、その語義説明要求入力までに音声出力された既出力文書データを解析する解析工程のプログラムコードと、
前記解析工程の解析結果に基づいて得られる語義説明要求対象語に対応する語義文を出力する出力工程のプログラムコードと
を備えることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明による音声合成装置は以下の構成を備える。即ち、
文書データを音声出力する音声合成装置であって、
音声出力される文書データ中の語に対する語義説明要求が入力された場合、その語義説明要求入力までに音声出力された既出力文書データを解析する解析手段と、
前記解析手段の解析結果に基づいて得られる語義説明要求対象語に対応する語義文を出力する出力手段と
を備える。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の目的を達成するための本発明による音声合成方法は以下の構成を備える。即ち、
文書データを音声出力する音声合成方法であって、
音声出力される文書データ中の語に対する語義説明要求が入力された場合、その語義説明要求入力までに音声出力された既出力文書データを解析する解析工程と、
前記解析工程の解析結果に基づいて得られる語義説明要求対象語に対応する語義文を出力する出力工程と
を備える。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記の目的を達成するための本発明によるプログラムは以下の構成を備える。即ち、
文書データを音声出力する音声合成をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
音声出力される文書データ中の語に対する語義説明要求が入力された場合、その語義説明要求入力までに音声出力された既出力文書データを解析する解析工程のプログラムコードと、
前記解析工程の解析結果に基づいて得られる語義説明要求対象語に対応する語義文を出力する出力工程のプログラムコードと
を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部コンピュータから入力された画像信号に基づき画面上に画像の表示を行う画像表示装置において、
前記外部コンピュータから位置情報を受信するインターフェイス手段を備え、前記画像表示装置の表示画像のうち、該インターフェイス手段で受信した位置情報が示す位置の画像の輝度を、他の画像の輝度と異ならせることを可能にしたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
外部コンピュータから入力された画像信号に基づき画面上に画像の表示を行う画像表示装置において、
前記外部コンピュータから位置情報及び輝度情報を受信するインターフェイス手段を備え、前記画像表示装置の表示画像のうち、該インターフェイス手段で受信した位置情報が示す位置の画像の輝度を、前記インターフェイス回路で受信した輝度情報に基づいて制御することにより、他の画像の輝度と異ならせることを可能にしたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
第１画像に、動画を含む第２画像が嵌め込まれた合成画像信号を外部コンピュータから入力可能であり、該合成画像信号に基づき合成画像を表示可能な画像表示装置において、
前記外部コンピュータから、前記第２画像の表示位置に関する位置情報を受信するインターフェイス手段を備え、該インターフェイス手段で受信した位置情報に従って、前記第２画像の輝度を前記第１画像の輝度よりも高くすることを特徴とする画像表示装置。
【請求項４】
外部コンピュータから入力された画像信号にＯＳＤ信号を重ね合わせて表示する際の、該ＯＳＤ信号の表示位置を指定するためのタイミング信号を出力するＯＳＤ信号発生手段を備えた画像表示装置において、
前記外部コンピュータからの画像信号として、第１画像に第２画像が嵌め込まれた合成画像信号を入力する場合に、前記外部コンピュータから該第２画像の嵌め込み位置情報を受信するインターフェイス手段と、信号処理手段とを備え、
前記ＯＳＤ信号発生手段は、前記インターフェイス手段により受信した前記位置情報に基づいて、前記第２画像の表示位置を指定するためのタイミング信号を生成し、前記信号処理手段は、該ＯＳＤ信号発生手段からのタイミング信号に従って、前記第２画像の輝度を前記第１画像の輝度とは異ならせるように前記合成画像信号を処理することを特徴とする画像表示装置。
【請求項５】
前記インターフェイス手段は、前記外部コンピュータから前記位置情報とともに輝度情報を受信し、前記信号処理手段は、該インターフェイス手段が受信した輝度情報を用いて、前記第２画像の輝度を前記第１画像の輝度とは異ならせるように前記合成画像信号を処理することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記第１画像はテキスト画像であり、前記第２画像はテレビ画像であることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記ＯＳＤ信号発生手段は、前記第２画像の近傍にＯＳＤ画像を表示することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記第２画像近傍に表示されるＯＳＤ画像は、前記第２画像の輝度を設定するための画像であることを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項９】
外部コンピュータから入力された画像信号にＯＳＤ信号を重ね合わせて表示する際の、該ＯＳＤ信号の表示位置を指定するためのタイミング信号を出力するＯＳＤ信号発生手段を備えた画像表示装置において、
前記外部コンピュータからの画像信号として、テキスト画像にテレビ画像が嵌め込まれた合成画像信号を入力する場合に、前記外部コンピュータから該テレビ画像の嵌め込み位置情報を受信するインターフェイス手段と、信号処理手段とを備え、
前記ＯＳＤ信号発生手段は、前記インターフェイス手段により受信した前記位置情報に基づいて、前記テレビ画像の表示位置を指定するためのタイミング信号を生成し、前記信号処理手段は、該ＯＳＤ信号発生手段からのタイミング信号に従って、前記テレビ画像の輝度を前記テキスト画像の輝度よりも高くするように前記合成画像信号を処理することを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する基板上に形成された結晶性珪素膜を活性層とした複数の半導体装置を有する半導体回路であって、
各活性層を構成する結晶性珪素膜は、結晶化を助長する金属元素の添加領域から基板に平行な方向に結晶成長した結晶構造を有し、各活性層と前記添加領域との距離はそれぞれ等しいことを特徴とする半導体回路。
【請求項２】
請求項1において、前記活性層と前記添加領域との距離は、各半導体装置において、前記添加領域の端部から前記活性層内に形成されるチャネル形成領域の中心までの距離の±10%以内であることを特徴とする半導体回路。
【請求項３】
Pチャネル型の薄膜トランジスタとNチャネル型の薄膜トランジスタとを相補型に組み合わせた半導体回路であって、
各薄膜トランジスタを構成する活性層は、絶縁表面を有する基板上に形成された結晶性珪素膜を用いて構成されており、
前記活性層を構成する結晶性珪素膜は、結晶化を助長する金属元素の添加領域から基板に平行な方向に結晶成長した結晶構造を有し、
Pチャネル型の薄膜トランジスタを構成する活性層と前記添加領域との距離をL1とし、Nチャネル型の薄膜トランジスタを構成する活性層と前記添加領域との距離をL2とした場合、L1＜L2であることを特徴とする半導体回路。
【請求項４】
Pチャネル型の薄膜トランジスタとNチャネル型の薄膜トランジスタとを有する第１のアナログスイッチと、
前記第１のアナログスイッチと隣り合い、Pチャネル型の薄膜トランジスタとNチャネル型の薄膜トランジスタとを有する第２のアナログスイッチとを有し、
各薄膜トランジスタを構成する活性層は、絶縁表面を有する基板上に形成された結晶性珪素膜を用いて構成されており、
前記第１のアナログスイッチの各薄膜トランジスタの活性層を構成する結晶性珪素膜は、結晶化を助長する金属元素の第１の添加領域から基板に平行な方向に結晶成長した結晶構造を有し、
前記第２のアナログスイッチの各薄膜トランジスタの活性層を構成する結晶性珪素膜は、結晶化を助長する金属元素の第２の添加領域から基板に平行な方向に結晶成長した結晶構造を有し、
前記第１のアナログスイッチの各薄膜トランジスタの活性層と前記第１の添加領域との距離と、前記第２のアナログスイッチの各薄膜トランジスタの活性層と前記第２の添加領域との距離が等しいことを特徴とする半導体回路。
【請求項５】
請求項４において、前記第１のアナログスイッチの各薄膜トランジスタの活性層と前記第１の添加領域との距離と、前記第２のアナログスイッチの各薄膜トランジスタの活性層と前記第２の添加領域との距離は、各添加領域の端部から各活性層内に形成されるチャネル形成領域の中心までの距離の±10%以内であることを特徴とする半導体回路。
【請求項６】
第１の入力信号が入力される薄膜トランジスタを有する第１のインバータ回路と、
前記第１のインバータ回路の出力信号がゲイトに入力される薄膜トランジスタと前記第１の入力信号がゲイトに入力される薄膜トランジスタとを有する第１のアナログスイッチ回路と、
第２の入力信号が入力される薄膜トランジスタを有する第２のインバータ回路と、
前記第２のインバータ回路の出力信号がゲイトに入力される薄膜トランジスタと前記第２の入力信号がゲイトに入力される薄膜トランジスタとを有する第２のアナログスイッチ回路とを有し、
前記第１のインバータ回路と前記第１のアナログスイッチ回路は、前記第２のインバータ回路と前記第２のアナログスイッチ回路と隣り合っており、
前記第１及び第２のインバータ回路の薄膜トランジスタの活性層と前記第１のアナログスイッチ回路の薄膜トランジスタの活性層とを構成する結晶性珪素膜は、結晶化を助長する金属元素の第１の添加領域から基板に平行な方向に結晶成長した結晶構造を有し、
前記第２のアナログスイッチ回路の薄膜トランジスタの活性層を構成する結晶性珪素膜は、結晶化を助長する金属元素の第２の添加領域から基板に平行な方向に結晶成長した結晶構造を有し、
前記第１のインバータ回路の薄膜トランジスタの活性層と前記第１の添加領域との距離をＬ１とし、前記第２のインバータ回路の薄膜トランジスタの活性層と前記第１の添加領域との距離をＬ２とした場合、Ｌ１＜Ｌ２であり、
前記第１のアナログスイッチ回路の薄膜トランジスタの活性層と前記第１の添加領域との距離と、前記第２のアナログスイッチ回路の薄膜トランジスタの活性層と前記第２の添加領域との距離が等しいことを特徴とする半導体回路。
【請求項７】
第１の入力信号が入力され、Ｎチャネル型の薄膜トランジスタとＰチャネル型の薄膜トランジスタとを有する第１のインバータ回路と、
前記第１のインバータ回路の出力信号がゲイトに入力される薄膜トランジスタと前記第１の入力信号がゲイトに入力される薄膜トランジスタとを有する第１のアナログスイッチ回路と、
第２の入力信号が入力され、Ｎチャネル型の薄膜トランジスタとＰチャネル型の薄膜トランジスタとを有する第２のインバータ回路と、
前記第２のインバータ回路の出力信号がゲイトに入力される薄膜トランジスタと前記第２の入力信号がゲイトに入力される薄膜トランジスタとを有する第２のアナログスイッチ回路とを有し、
前記第１のインバータ回路と前記第１のアナログスイッチ回路は、前記第２のインバータ回路と前記第２のアナログスイッチ回路と隣り合っており、
前記第１のインバータ回路のＮチャネル型の薄膜トランジスタの活性層と前記第２のインバータ回路のＮチャネル型の薄膜トランジスタの活性層は同一の活性層からなり、前記第１のインバータ回路のＰチャネル型の薄膜トランジスタの活性層と前記第２のインバータ回路のＰチャネル型の薄膜トランジスタの活性層は同一の活性層からなり、
前記第１及び第２のインバータ回路の薄膜トランジスタの活性層と、前記第１のアナログスイッチ回路の薄膜トランジスタの活性層とを構成する結晶性珪素膜は、結晶化を助長する金属元素の第１の添加領域から基板に平行な方向に結晶成長した結晶構造を有し、
前記第２のアナログスイッチ回路の薄膜トランジスタの活性層を構成する結晶性珪素膜は、結晶化を助長する金属元素の第２の添加領域から基板に平行な方向に結晶成長した結晶構造を有し、
前記第１のインバータ回路の各薄膜トランジスタの活性層と前記第１の添加領域との距離をＬ１とし、前記第２のインバータ回路の各薄膜トランジスタの活性層と前記第１の添加領域との距離をＬ２とした場合、Ｌ１＜Ｌ２であり、
前記第１のアナログスイッチ回路の薄膜トランジスタの活性層と前記第１の添加領域との距離と、前記第２のアナログスイッチ回路の薄膜トランジスタの活性層と前記第２の添加領域との距離が等しくなることを特徴とする半導体回路。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、前記薄膜トランジスタのチャネルにおいてキャリアの移動する方向は、前記結晶構造の成長方向と等しいことを特徴とする半導体回路。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体回路の作製方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する基板上に非晶質珪素膜を成膜し、
前記非晶質珪素膜の上に、長手形状を有する珪素の結晶化を助長する金属元素の添加領域を形成し、
加熱処理により、前記金属元素の添加領域から基板に平行な方向に結晶成長を行わせて結晶性珪素膜を形成し、
前記結晶性珪素膜をパターニングして活性層を形成し、
前記金属元素の添加領域は、前記活性層の端部よりも長手方向に延在して形成されていることを特徴とする半導体回路の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記活性層は、前記半導体回路を構成する薄膜トランジスタの活性層であることを特徴とする半導体回路の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記金属元素の添加領域の前記活性層の端部より長く延在した距離は、結晶成長距離の５０％以上であることを特徴とする半導体回路の作製方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、
金属元素として、Fe、Co、Ni、Ru、Rh、Pd、Os、Ir、Pt、Cu、Auから選ばれた一種または複数種類のものが用いられることを特徴とする半導体回路の作製方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、
前記金属元素の添加領域の長手方向は、前記活性層におけるキャリアの移動方向に一致することを特徴とする半導体回路の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項において、
前記金属元素の添加領域から金属元素が１次元的に拡散する領域内に、前記活性層を配置していることを特徴とする半導体回路の作製方法。
【請求項７】
請求項２乃至請求項６のいずれか１項において、
前記薄膜トランジスタの前記活性層のキャリアの移動方向と、結晶構造の連続性の方向が概略一致していることを特徴とする半導体回路の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の金属リード部の上に半導体チップを載せた状態で、この半導体チップを上記リード部の上下から樹脂で封止され、上記リード部が水平に延出して露呈した半導体パッケージと、該半導体パッケージを実装するフレキシブル基板とを有する電気回路を備えた機器において、
上記フレキシブル基板に設けられ、上記半導体パッケージの一部を収めることが可能で、かつ、この時上記半導体パッケージの上記リード部が上記フレキシブル基板上の面と接触可能にする開口部と、
上記開口部の周囲近傍に配設され、上記開口部に上記半導体パッケージが収められた状態で電気的接続可能に、上記半導体パッケージの上記各リード部に対応して設けられた接続パターンと、
上記リード部の延出方向に延びた形状で上記フレキシブル基板に一体に設けられるはい回しパターン部を有する延長部と、
を具備し、上記フレキシブル基板を上記機器に実装する際には、上記延長部を上記リードの延出方向と略垂直に設けた折り曲げ部で上記半導体パッケージ側へ折り曲げた状態にしたことを特徴とする電気回路を備えた機器。
【請求項２】
上記半導体チップは、光を放射、または、受光する光半導体素子であって、
上記光半導体素子から放射される光、または、上記半導体チップへ入射する光を規制する規制部材と、
上記規制部材を上記半導体パッケージに取り付けることにより、上記フレキシブル基板の延長部を折り曲げた状態に保持する保持手段と、
をさらに具備していることを特徴とする請求項１に記載の電気回路を備えた機器。
【請求項３】
複数の金属リード部の上に光半導体チップを載せた状態で、この光半導体チップを上記リード部の上下から樹脂で封止され、上記リード部が水平に延出して露呈した半導体パッケージと、該半導体パッケージを実装するフレキシブル基板とを有する電気回路を備えた機器において、
上記フレキシブル基板に設けられ、上記半導体パッケージの一部を収めることが可能で、かつ、この時上記半導体パッケージの上記リード部が上記フレキシブル基板上の面と接触可能にする開口部と、
上記開口部の周囲近傍に配設され、上記開口部に上記半導体パッケージが収められた状態で電気的接続可能に、上記半導体パッケージの上記各リード部に対応して設けられた接続パターンと、
上記光半導体チップから放射される光、または、上記半導体チップへ入射する光を規制する規制部材と、
を具備し、上記規制部材は、上記リード部と上記接続パターンとを接続するように圧着する機能を備えていることを特徴とする電気回路を備えた機器。
【請求項４】
半導体パッケージを実装したフレキシブル基板を含む電気回路を備えた機器において、
上記フレキシブル基板は、上記半導体パッケージの各リード部に対応して設けられた接続パターンと、上記リード部の延出方向に延びた形状であって、はい回しパターンを有する延長部とを具備しており、上記フレキシブル基板を上記機器に実装する際には、上記延長部を上記リードの延出方向と略垂直に設けた折り曲げ部で上記半導体パッケージ側へ折り曲げた状態にしたことを特徴とする電気回路を備えた機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項３記載の電気回路を有する機器は、複数の金属リード部の上に半導体チップを載せた状態で、この光半導体チップを上記リード部の上下から樹脂で封止され、上記リード部が水平に延出して露呈した半導体パッケージと、該半導体パッケージを実装するフレキシブル基板とを有する電気回路を備えた機器において、上記フレキシブル基板に設けられ、上記半導体パッケージの一部を収めることが可能で、かつ、この時上記半導体パッケージの上記リード部が上記フレキシブル基板上の面と接触可能にする開口部と、上記開口部の周囲近傍に配設され、上記開口部に上記半導体パッケージが収められた状態で電気的接続可能に、上記半導体パッケージの上記各リード部に対応して設けられた接続パターンと、上記光半導体チップから放射される光、または、上記半導体チップへ入射する光を規制する規制部材とを具備する。
上記電気回路を備えた機器においては、入射光を規制する上記規制部材により上記リード部と上記接続パターンとを圧着させ、電気的接続が行われる。
本発明の請求項４記載の電気回路を有する機器は、半導体パッケージを実装したフレキシブル基板を含む電気回路を備えた機器において、上記フレキシブル基板は、上記半導体パッケージの各リード部に対応して設けられた接続パターンと、上記リード部の延出方向に延びた形状であって、はい回しパターンを有する延長部とを具備し、上記フレキシブル基板を上記機器に実装する際には、上記延長部を上記リードの延出方向と略垂直に設けた折り曲げ部で上記半導体パッケージ側へ折り曲げた状態となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の請求項１、または、４記載の電気回路を備えた機器によれば、フレキシブル基板の折り曲げ可能な柔軟性を利用して、より小さなスペースに無理なく電子回路を実装するので、小型化とデザインの自由度の高い機器を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月7日(2004.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部とは分離されて非磁性体の筐体に覆われ、非接触の記録媒体の内部データを、前記本体部からの指示に従って非接触で読み込む非接触の検出装置であって、
銅線が四角形状に巻かれ、被検出体の方向に電波を放射したとき、半円形状の立体的な指向分布を生成するコイルと、
前記コイルに出力端が接続され、前記本体部からの制御信号によって所定の周波数で前記コイルを駆動すると共に、前記コイルが受信した信号を整形して前記外部に送出するコントローラと、
前記コントローラの近傍に設けられ、前記コントローラを所定温度に保つヒータと、
前記被検出体を検出し、該検出にともなって前記外部に検出信号を送出するセンサと
を有することを特徴とする非接触の検出装置。
【請求項２】
前記コイル、コントローラ、センサ、ヒータは、前記四角形状より大きな形状の平板に乗せられ、前記コイルを除く電気系は前記コイル内となる位置に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の非接触の検出装置。
【請求項３】
前記コイルは、横が前記被検出体の幅で、縦が前記記録媒体が担持される範囲の長さにされていることを特徴とする請求項１又は２記載の非接触の検出装置。
【請求項４】
前記センサは、前記平板の前記被検出体の主要部に対応する高さ位置に取り付けられ、前記被検出体の入力を検出する位置に設けられた第１のセンサと、前記被検出体の出力を検出する位置に設けられた第２のセンサとからなることを特徴とする請求項１、２又は３記載の非接触の検出装置。
【請求項５】
前記筐体は、支柱によって支えられ、この支柱には前記本体部の衝突を避ける範囲の長さの衝突防止バーが設けられていることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の非接触の検出装置。
【請求項６】
本体部とは分離されて非磁性体の筐体に覆われ、非接触の記録媒体の内部データを、前記本体部からの指示に従って非接触で読み込む非接触の検出装置であって、
コイルと、
前記コイルに出力端が接続され、前記本体部からの制御信号によって所定の周波数で前記コイルを駆動すると共に、前記コイルが受信した信号を整形して前記外部に送出するコントローラと、
前記被検出体を検出し、該検出にともなって前記外部に検出信号を送出するセンサとを有することを特徴とする非接触の検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１においては、本体部とは分離された非接触の検出装置が、非接触の記録媒体を担持した被検出体がコイルの正面に位置したことが知らせられると、本体部からの指示に基づいてコントローラがコイルから電波を放射させて被検出体が位置する方向に、半円形状の立体的な指向分布を生成して記録媒体の内部データを受信して本体部に送出することが可能となる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項５においては、本体部側に非検出体が通過するときは、このバーを避けて前に進む。従って、本体部への衝突を防止できる。
請求項６は、本体部とは分離されて非磁性体の筐体に覆われ、非接触の記録媒体の内部データを、前記本体部からの指示に従って非接触で読み込む非接触の検出装置であって、コイルと、前記コイルに出力端が接続され、前記本体部からの制御信号によって所定の周波数で前記コイルを駆動すると共に、前記コイルが受信した信号を整形して前記外部に送出するコントローラと、前記被検出体を検出し、該検出にともなって前記外部に検出信号を送出するセンサとを有することを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月7日(2004.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の遠隔制御装置では、降圧式の電源を使用しているために、制御部１３の電源電圧は電池電圧よりも必ず低い電圧となり、また電源電圧を測定するためには電圧変換部１２により、制御部１３が測定できる低い電圧レベルへの変換を必要とし、そのために電圧変換回路が必要であり、また変換時の誤差が生ずるという課題を有していた。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記発明によれば、電圧変換部を必要とすること無しに、制御部が電池の電圧を直接測定することができるため、電圧変換回路が不要になるので電池の電圧を電圧変換回路で発生する誤差がない状態で測定することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次に図２について説明すると、横軸は使用経過時間を示し、縦軸は電池１の電圧を示している。図２に示されたグラフは、標準の負荷モードで使用経過すると、各計測時点での負荷４を接続したときの電池電圧が時間とともに低下していくことを表しており、７のラインは負荷４が最小のとき、９のラインは負荷４が最大のときで、８のラインは負荷４がその中間のときを示している。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月1日(2003.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機本体と、この電話機本体内に配置された通話用音声信号の無線送受信部と、パソコン通信を行なう為のパソコン通信制御回路と、パソコン通信のやりとりを自動的に実行する為の実行プログラムと、その実行プログラム及び表示データを格納する為の記憶部と、パソコン通信信号を変復調させ前記送受信部との間を出力または入力する為の変復調部と、パソコン通信により送受信された情報を表示する表示装置と、一連の操作を行なう操作ボタンと、パソコン通信実行ボタンを有するパソコン通信機能付き携帯電話機。
【請求項２】
携帯電話機本体と、この電話機本体内に配置された通話用音声信号の無線送受信部と、パソコン通信を行なう為のパソコン通信制御回路と、パソコン通信のやりとりを自動的に実行する為の実行プログラムと、その実行プログラム及び表示データを格納する為の記憶部と、パソコン通信信号を変復調させ前記送受信部との間を出力または入力する為の変復調部と、パソコン通信により送受信された情報を表示する表示装置と、一連の操作を行なう操作ボタンと、パソコン通信実行ボタンと、ロムパック着脱機構を有するパソコン通信機能付き携帯電話機において、使用者により任意に作成されたパソコン通信実行手順プログラムが入力されたロムパック本体を、前記ロムパック着脱機構にセットした場合、前記パソコン通信制御回路によりロムパックに格納された実行プログラムが前記電話機本体内の記憶部に格納された実行プログラムより優先的に実行される機能を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
押圧支持片３４が係合する係合凹部３７の底面部には、形成された一対の第１及び第２の被押圧面３８，３９が設けられている。押圧支持片３４は、支持部材２０の回転位置に応じて第１又は第２の被押圧面３８，３９を押圧支持することにより、支持部材２０をそれぞれ回転した位置に保持する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
押圧支持片３４は、支持部材２０が図１及び図２に示すようにキャビネット１１から突出された第１の位置に回転されたときに、第１の被押圧面３８を押圧して支持部材２０を第１の位置に保持し、支持部材２０が図５及び図６に示すようにキャビネット１１側に位置する第２の位置に回転されたときには、第２の被押圧面３９を押圧して支持部材２０を第２の位置に保持する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このように回転軸２９に第１及び第２の被押圧面３８，３９を設け、これら第１及び第２の被押圧面３８，３９を押圧支持部材３１の押圧支持片３４により押圧支持されるようにしてキャビネット１１に回転可能に取り付けられた支持部材２０は、第１の位置と第２の位置間を間欠的に回転する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】廃棄物の熱分解ガス化方法と装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を流動層炉にて熱分解ガス化する廃棄物の熱分解ガス化方法において、前記流動層炉から固形物を排出し、該固形物に含まれる固形カーボンを粉砕して前記流動層炉に供給することを特徴とする廃棄物の熱分解ガス化方法。
【請求項２】
廃棄物を流動層炉にて熱分解ガス化する廃棄物の熱分解ガス化方法において、前記流動層炉から排出された流動媒体と不燃物と固形カーボンを含む固形物から大サイズの固形物を分離し、該分離によって得られた大サイズ以下のサイズの固形物を分級して、１ｍｍ〜１０ｍｍ間の任意の数値から選択された所定サイズ以上のサイズの固形物と、該所定サイズ以下のサイズの固形物を得、前記所定サイズ以上の固形物を粉砕して得られた所定サイズ以下の固形物を、前記所定サイズ以下の固形物と共に前記流動層炉に供給することを特徴とする廃棄物の熱分解ガス化方法。
【請求項３】
前記流動層炉から排出した固形物は、鉄分を分離して流動層炉に供給することを特徴とする請求項１又は２に記載の廃棄物の熱分解ガス化方法。
【請求項４】
前記流動層炉から排出される固形物は、該流動層炉の炉底及び／又は流動層のオーバフローにより排出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の廃棄物の熱分解ガス化方法。
【請求項５】
廃棄物を熱分解ガス化する流動層炉と、前記流動層炉から固形物を排出する排出手段と、該排出手段から排出された固形物に含まれる固形カーボンを粉砕する粉砕手段と、該粉砕手段により粉砕された固形カーボンを前記流動層炉に供給する手段とを備えたことを特徴とする廃棄物の熱分解ガス化装置。
【請求項６】
廃棄物を流動層炉にて熱分解ガス化する廃棄物の熱分解ガス化装置において、前記流動層炉から固形物を排出する排出手段と、前記排出された流動媒体と不燃物と固形カーボンとを含む固形物から大サイズの固形物を分離するための手段と、それによって得られたそれ以下のサイズの固形物を分級して、１ｍｍ〜１０ｍｍ間の任意の数値から選択された所定サイズ以上の固形物と、所定サイズ以下の固形物を得るための手段と、前記所定サイズ以上の固形物を破砕する破砕手段と、該破砕された所定サイズ以下の固形物を前記所定サイズ以下の固形物と共に前記流動層炉に供給する供給手段とを備えたことを特徴とする廃棄物の熱分解ガス化装置。
【請求項７】
前記熱分解ガス化装置には、前記流動層炉から排出した固形物から、鉄分を分離する鉄分分離手段を設けたことを特徴とする請求項５又は６に記載の廃棄物の熱分解ガス化装置。
【請求項８】
前記流動層炉から固形物を排出する排出手段は、該流動層炉の炉底及び／又は流動層のオーバフロー部に備えることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の廃棄物の熱分解ガス化装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流動層ガス化炉の排出固形物を分離・循環する方法に係り、特に、都市ごみ、固形化燃料、スラリー化燃料、廃プラスチック、廃ＦＲＰ、バイオマス廃棄物、自動車廃棄物、低品位炭、廃油等の廃棄物を、低温で熱分解ガス化する廃棄物の熱分解ガス化方法と装置に関する。
上記中、固形化燃料（＝ＲＤＦ）は、都市ごみを破砕選別後、生石灰等を添加して圧縮成形したものであり、スラリー化燃料は、都市ごみを破砕後水スラリー化し、高圧下で水熱分解により油化したものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した不燃物排出の問題点を解決し、排出する固形物から同伴する流動媒体は粉砕せずに循環すると共に、固形カーボンを燃焼しやすいように粉砕して流動媒体と共に流動層ガス化炉に循環できる廃棄物の熱分解ガス化方法と装置を提供することを課題とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、廃棄物を流動層炉にて熱分解ガス化する廃棄物の熱分解ガス化方法において、前記流動層炉から固形物を排出し、該固形物に含まれる固形カーボンを粉砕して前記流動層炉に供給することを特徴とする廃棄物の熱分解ガス化方法としたものである。
また、本発明では、廃棄物を流動層炉にて熱分解ガス化する廃棄物の熱分解ガス化方法において、前記流動層炉から排出された流動媒体と不燃物と固形カーボンを含む固形物から大サイズの固形物を分離し、該分離によって得られた大サイズ以下のサイズの固形物を分級して、１ｍｍ〜１０ｍｍ間の任意の数値から選択された所定サイズ以上のサイズの固形物と、該所定サイズ以下のサイズの固形物を得、前記所定サイズ以上の固形物を粉砕して得られた所定サイズ以下の固形物を、前記所定サイズ以下の固形物と共に前記流動層炉に供給することを特徴とする廃棄物の熱分解ガス化方法したものである。
前記熱分解ガス化方法において、流動層炉から排出した固形物は、鉄分を分離して流動層炉に供給することができ、また、前記流動層炉から排出される固形物は、前記流動層炉の炉底及び／又は流動層のオーバーフローにより排出することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明では、廃棄物を熱分解ガス化する流動層炉と、前記流動層炉から固形物を排出する排出手段と、該排出手段から排出された固形物に含まれる固形カーボンを粉砕する粉砕手段と、該粉砕手段により粉砕された固形カーボンを前記流動層炉に供給する手段とを備えたことを特徴とする廃棄物の熱分解ガス化装置としたものである。
さらに、本発明では、廃棄物を流動層炉にて熱分解ガス化する廃棄物の熱分解ガス化装置において、前記流動層炉から固形物を排出する排出手段と、前記排出された流動媒体と不燃物と固形カーボンとを含む固形物から大サイズの固形物を分離するための手段と、それによって得られたそれ以下のサイズの固形物を分級して、１ｍｍ〜１０ｍｍ間の任意の数値から選択された所定サイズ以上の固形物と、所定サイズ以下の固形物を得るための手段と、前記所定サイズ以上の固形物を破砕する破砕手段と、該破砕された所定サイズ以下の固形物を前記所定サイズ以下の固形物と共に前記流動層炉に供給する供給手段とを備えたことを特徴とする廃棄物の熱分解ガス化装置としたものである。
前記熱分解ガス化装置において、さらに、前記流動層炉から排出した固形物から、鉄分を分離する鉄分分離手段を設けることができ、また、前記流動層炉から固形物を排出する排出手段は、該流動層炉の炉底及び／又は流動層のオーバフロー部に備えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉壁等に設けた空気供給口から燃焼用空気を燃焼室空間に供給し、
燃焼室空間と煙道との境界部近傍から高圧空気を煙道の上流側開口端断面をほぼ遮るように吹き込み、
この高圧空気によって燃焼室から煙道へと向かう未燃焼ガスの攪拌と燃焼とを行わせ、上記煙道中の酸素濃度を低下させる、
ことを特徴とする焼却炉の不完全燃焼防止方法。
【請求項２】
炉壁等に設けた空気供給口から燃焼用空気を燃焼室空間に供給し、
燃焼室空間と煙道との境界部近傍から高圧空気を煙道の上流側開口端断面をほぼ遮るように吹き込み、
この高圧空気によって燃焼室から煙道へと向かう未燃焼ガスの攪拌と燃焼とを行わせ、上記煙道中の酸素濃度を低下させ、
かつ、煙道を通過するガス中に含まれる一酸化炭素量及び/もしくは燃焼温度を測定し、一酸化炭素量が一定量以上のときもしくは燃焼温度が一定温度以下のときににのみ上記高圧空気の吹き込みを行わせる、
ことを特徴とする焼却炉の不完全燃焼防止方法。
【請求項３】
前記高圧空気は、コンプレッサによって０．５から５．０Ｋｇ／ｃｍ２ に調整された高圧空気である、
ことを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の焼却炉の不完全燃焼防止法。
【請求項４】
炉壁に燃焼用空気を燃焼室空間に供給する空気供給口を設け、
焼却炉の煙道の上流側開口端近傍に位置する燃焼室空間に、空気噴射口を有するノズルを挿着し、
このノズルとコンプレッサとを管路を介して接続し、
上記ノズルの空気噴射口から前記煙道開口端断面をほぼ遮るようにして、燃焼室から煙道へと向かう未燃焼ガスの攪拌と燃焼とを行わせ、上記煙道中の酸素濃度を低下させる高圧空気を噴射させる、
ことを特徴とする焼却炉の不完全燃焼防止装置。
【請求項５】
炉壁に燃焼用空気を燃焼室空間に供給する空気供給口を設け、
焼却炉の煙道の上流側開口端近傍に位置する燃焼室空間に、空気噴射口を有するノズルを挿着し、
このノズルとコンプレッサとを管路を介して接続し、
一方、煙道中に一酸化炭素測定センサを配設し、
この一酸化炭素測定センサによって検出される測定値を設定値と比較して設定値以下のときにのみ上記ノズルの空気噴射口から前記煙道開口端断面をほぼ遮るようにして、燃焼室から煙道へと向かう未燃焼ガスの攪拌と燃焼とを行わせ、上記煙道中の酸素濃度を低下させる高圧空気を噴射させる制御部を設けた、
ことを特徴とする焼却炉の不完全燃焼防止装置。
【請求項６】
前記ノズルが煙道の前記上流側開口端の幅方向に複数個配設され、
これらのノズルから噴射される空気が全体として上記煙道上流側開口端断面をほぼ遮る、
ことを特徴とする請求項４もしくは請求項５に記載の焼却炉の不完全燃焼防止装置。
【請求項７】
前記ノズルは、外周面に多数の前記空気噴射口を備えている、
ことを特徴とする請求項４もしくは請求項５に記載の焼却炉の不完全燃焼防止装置。
【請求項８】
コンプレッサによって０．５から５．０Ｋｇ/ｃｍ２ に調整された高圧空気を前記ノズルの噴射口から噴射させる、
ことを特徴とする請求項４もしくは請求項５に記載の焼却炉の不完全燃焼防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記した目的を達成するために次の構成を備える点に特徴がある。
すなわち、請求項１の方法発明では、炉壁等に設けた空気供給口から燃焼用空気を燃焼室空間に供給する。一方、燃焼室空間と煙道との境界部近傍からは、高圧空気を煙道の上流側開口端断面をほぼ遮るように吹き込む。そして、煙道上流側開口端を遮るこの高圧空気によって、燃焼室から煙道へと向かう未燃焼ガスの攪拌と燃焼とを行わせ、上記煙道中の酸素濃度を低下させるものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項４の装置発明では、炉壁に燃焼用空気を燃焼室空間に供給する空気供給口が設けられる。焼却炉の煙道の上流側開口端近傍に位置する燃焼室空間には、空気噴射口を有するノズルが挿着される。このノズルは管路を介してコンプレッサと接続されている。ノズルの空気噴射口から煙道上流側開口端断面をほぼ遮るようにして、燃焼室から煙道へと向かう未燃焼ガスの攪拌と燃焼とを行わせ、上記煙道中の酸素濃度を低下させる高圧空気が噴射させるものである。
請求項５の装置発明では、請求項４の上記発明の構成に加えて高圧空気の噴射時期を制御する制御部を備え、この制御部は煙道通過中に測定されるガスの一酸化炭素量を設定値と比較し、設定値以下のときにのみ高圧空気を噴射させるものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、通常の燃焼用空気とは別個に高圧空気を煙道の上流側端部をほぼ遮るようにして燃焼室空間に吹き込み、燃焼室から煙道へと向かう未燃焼ガスの攪拌と燃焼とを行わせ、上記煙道中の酸素濃度を低下させるものであるから、煙道に流れ込む未燃焼ガスを効率良く燃焼室空間中に滞留させると同時に激しく攪拌させることができ、未燃焼ガスを効果的に熱分解させることができる。特に、燃焼中に発生する一酸化炭素の量を飛躍的に減少させることによって、ダイオキシンの発生を防止できるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸発器と圧縮機と凝縮器と減圧装置を有する冷凍機と、水と氷を貯える氷蓄熱槽と、この氷蓄熱槽から供給される冷水を冷凍機における蒸発器で冷却されたブラインにより過冷却状態に冷却する過冷却器とを備え、過冷却器で生成した過冷却水の過冷却状態を解除して氷を生成し、この氷を前記氷蓄熱槽に貯える氷蓄熱装置において、
氷蓄熱槽から過冷却器に流れる冷水を冷凍機の液冷媒の顕熱によって加熱する予熱器を備えることを特徴とする氷蓄熱装置。
【請求項２】
蒸発器と圧縮機と凝縮器と減圧装置を有する冷凍機と、冷凍機の凝縮器に冷却水流路を介して冷却水を供給し冷凍機の冷媒を冷却する冷却器と、水と氷を貯える氷蓄熱槽と、この氷蓄熱槽から供給される冷水を分流して冷凍機における蒸発器で冷却されたブラインにより過冷却状態に冷却する複数の過冷却器と、各過冷却器で生成した過冷却水の過冷却状態を解除して氷を生成する複数の過冷却解除部とを備え、この過冷却解除部で生成された氷を冷水と共に氷水として氷水流路を介し前記氷蓄熱槽に供給する氷蓄熱装置において、
前記氷蓄熱槽から前記過冷却器に流れる冷水を前記冷凍機の液冷媒の顕熱によって加熱する予熱器と、
前記冷却器から冷凍機の凝縮器に流れる冷却水により氷蓄熱槽から過冷却器に導かれる冷水を加熱する加熱器と、
過冷却器により過冷却水を生成する通常運転では前記加熱器をバイパスして冷水を氷蓄熱槽から過冷却器に流し、氷水流路内部の凍結により氷水が流れにくくなった場合にその凍結部位を融解する融解運転では冷水を前記加熱器に通して加熱し氷蓄熱槽から過冷却器に流す第１流路切換手段と、
前記通常運転では各過冷却器に蒸発器のブラインを供給し、前記融解運転では氷水流路の凍結部位に氷水を供給可能な一方の過冷却器へのブラインの供給を停止する第２流路切替手段と、
を備えることを特徴とする氷蓄熱装置。
【請求項３】
蒸発器と圧縮機と凝縮器と減圧装置を有する冷凍機と、冷凍機の凝縮器に冷却水流路を介して冷却水を供給し冷凍機の冷媒を冷却する冷却器と、水と氷を貯える氷蓄熱槽と、この氷蓄熱槽から供給される冷水を冷凍機における蒸発器で冷却されたブラインにより過冷却状態に冷却する過冷却器と、過冷却器で生成した過冷却水の過冷却状態を解除して氷を生成する過冷却解除部とを備え、この過冷却解除部で生成された氷を冷水と共に氷水として氷水流路を介し前記氷蓄熱槽に供給する氷蓄熱装置において、
前記氷蓄熱槽から前記過冷却器に流れる冷水を前記冷凍機の液冷媒の顕熱によって加熱する予熱器と、
前記冷却器から冷凍機の凝縮器に流れる冷却水により氷蓄熱槽から過冷却器に流れる冷水を加熱する加熱器と、
過冷却器により過冷却水を生成する通常運転では前記加熱器をバイパスして冷水を氷蓄熱槽から過冷却器に流し、氷水流路内部の凍結により氷水が流れにくくなった場合にその凍結部位を融解する融解運転では冷水を前記加熱器に通して加熱し氷蓄熱槽から過冷却器に流す流路切換手段と、
を備え、前記融解運転では冷凍機の運転を停止することを特徴とする氷蓄熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（２）  本発明は、蒸発器と圧縮機と凝縮器と減圧装置を有する冷凍機と、冷凍機の凝縮器に冷却水流路を介して冷却水を供給し冷凍機の冷媒を冷却する冷却器と、水と氷を貯える氷蓄熱槽と、この氷蓄熱槽から供給される冷水を分流して冷凍機における蒸発器で冷却されたブラインにより過冷却状態に冷却する複数の過冷却器と、各過冷却器で生成した過冷却水の過冷却状態を解除して氷を生成する複数の過冷却解除部とを備え、この過冷却解除部で生成された氷を冷水と共に氷水として氷水流路を介し前記氷蓄熱槽に供給する氷蓄熱装置において、（イ）前記氷蓄熱槽から前記過冷却器に流れる冷水を前記冷凍機の液冷媒の顕熱によって加熱する予熱器と、（ロ）前記冷却器から冷凍機の凝縮器に流れる冷却水により氷蓄熱槽から過冷却器に導かれる冷水を加熱する加熱器と、（ハ）過冷却器により過冷却水を生成する通常運転では前記加熱器をバイパスして冷水を氷蓄熱槽から過冷却器に流し、氷水流路内部の凍結により氷水が流れにくくなった場合にその氷析出部位を融解する融解運転では冷水を前記加熱器に通して加熱し氷蓄熱槽から過冷却器に流す第１流路切換手段と、（ニ）前記通常運転では各過冷却器に蒸発器のブラインを供給し、前記融解運転では氷水流路の凍結部位に氷水を供給可能な一方の過冷却器へのブラインの供給を停止する第２流路切替手段と、を備えることを特徴とする氷蓄熱装置である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（３）  本発明は、蒸発器と圧縮機と凝縮器と減圧装置を有する冷凍機と、冷凍機の凝縮器に冷却水流路を介して冷却水を供給し冷凍機の冷媒を冷却する冷却器と、水と氷を貯える氷蓄熱槽と、この氷蓄熱槽から供給される冷水を冷凍機における蒸発器で冷却されたブラインにより過冷却状態に冷却する過冷却器と、過冷却器で生成した過冷却水の過冷却状態を解除して氷を生成する過冷却解除部とを備え、この過冷却解除部で生成された氷を冷水と共に氷水として氷水流路を介し前記氷蓄熱槽に供給する氷蓄熱装置において、（イ）前記氷蓄熱槽から前記過冷却器に流れる冷水を前記冷凍機の液冷媒の顕熱によって加熱する予熱器と、（ロ）前記冷却器から冷凍機の凝縮器に流れる冷却水により氷蓄熱槽から過冷却器に流れる冷水を加熱する加熱器と、（ハ）過冷却器により過冷却水を生成する通常運転では前記加熱器をバイパスして冷水を氷蓄熱槽から過冷却器に流し、氷水流路内部の凍結により氷水が流れにくくなった場合にその凍結部位を融解する融解運転では冷水を前記加熱器に通して加熱し氷蓄熱槽から過冷却器に流す流路切換手段と、を備え、前記融解運転では冷凍機の運転を停止することを特徴とする氷蓄熱装置である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
予熱器１９の上流側と過冷却器５ａの下流側との間の冷水流路６２には、予熱器１９から供給される冷水の温度を管理するための温度センサ５５が設けられており、過冷却器５ａ，５ｂと予熱器１９との間の冷水流路６２であって各過冷却器５ａ，５ｂの入口の近傍には冷水の供給を切り換える流路切替弁（第１流路切替手段）４９ａ，４９ｂが設けられている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
図６は氷蓄熱装置の構成図を示す。氷蓄熱装置８３は冷凍機３と、過冷却器５と、過冷却解除槽７と、氷蓄熱槽９と、冷却塔（冷却器）１１と、加熱器４３から構成されている。氷蓄熱装置８３は第２の実施の形態の氷蓄熱装置４１から主に過冷却器５と過冷却解除槽７をそれぞれ１基増加した点を除けば他の点は同一なので同一態様部分については同一符号を附して説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
加熱器１３にはブラインバイパス流路６９を介して２基の過冷却器５ａ，５ｂが並列に接続されており、このブラインバイパス流路６９にはブライン流路切換弁（第１流路切換手段）３１ｅ，３１ｆ，３１ｇ，３１ｈと、加熱ブライン供給ポンプ３９が設けられている。このブライン流路切換弁（第１流路切換手段）３１ｅ，３１ｆ，３１ｇ，３１ｈの開閉により、加熱器１３を経由したブラインを過冷却器５ａ，５ｂのいずれか一方に供給し、または、両方の過冷却器５ａ，５ｂへの前記ブラインの供給を停止する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、第１プレートの両面および第２プレートの片面にろう材層を形成してあるため、対向するプレート間に確実にろう材層が介在し、積層方向に重合する各プレートの外周フランジや内周フランジを確実にろう付けすることができる。その上で、各芯材の冷却水室側の側面に犠牲材層を形成してあるため、冷却水によるプレートの孔食を有効に阻止し、つまり腐食をプレートの面方向へ進行させて、防食効果を向上させることができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
オイルクーラ１６は、略同一外郭形状の環状皿形に形成された複数のプレート３６を積層し、各プレート３６間に、扁平な冷却水室３８と、伝熱フィン４０が介装された扁平なオイル室４２とを交互に形成したコア部４４を主体とし、このコア部４４の取付側（図３，４において下方側）の側部に、上記座面１６ａを有するアルミニウム製のシート部材４６が設けられ、また該シート部材４６と反対側（図３，４において上方側）の側部に、アルミニウム製のカバー部材４８を介して、蓋状のリテーナ５０と一対の冷却水管５２，５２とが設けられている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998185462.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1998185462.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1998185462.tif 000003