(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）電子線修飾性接着剤層を繰り返し再使用可能な転写面へ塗布するステップと、
（ｂ）前記接着剤層を電子線で照射し、前記接着剤層を化学的に修飾するステップと、
（ｃ）前記照射した接着剤層を基体へと転写するステップと、
を前記の順序で含む、接着剤を塗布した基体を製造する方法。
【請求項２】
前記転写面が１ミクロンから２０００ミクロンの深さで中心間の距離が約５０から６０００ミクロンである複数のくぼんだ構造を有するランダム又は規則構造の表面、スクリーン、サンドブラスト処理面、又は、平行溝面から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基体は、セルロースをベースとした不織布、セルロースをベースとした織布、紙、ポリイソブチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリプロピレンをベースとした不織布、ポリテトラフルオロエチレンフィルム、ビニルフィルムおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される照射分解性の材料である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
セルロースをベースとした不織布、セルロースをベースとした織布、紙、ポリイソブチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリプロピレンをベースとした不織布、ポリテトラフルオロエチレンフィルム、ビニルフィルムおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される、電子線照射による分解を受けやすい少なくとも一つの成分を有する基体と、
接着剤と基体間の結合が、接着剤塗布ウェブとワークピース間に後に形成される結合よりも強くなるように、前記基体に接着される接着剤層と、
を含む接着剤塗布ウェブであって、
前記接着剤層は前記基体の照射分解性成分と接触しており、かつ電子線により修飾された組成を有し、実質量の化学、熱または紫外線架橋剤を含まず、かつパターン化表面を有し、
前記接着剤塗布ウェブと電子線の照射を行わない類似の接着剤塗布ウェブとの間で柔軟性の減少がないことを特徴とする、接着剤塗布ウェブ。
【請求項５】
少なくとも一つの電子線照射分解を受けやすい成分を有し、電子線による照射修飾を受けておらず、かつ第一の剥離レベルを有する第一の主面と前記第一の剥離レベルよりも高い、第二の剥離レベルを有する第二の主面とを備えた基体と、
前記接着剤と前記基体の間の結合が前記接着剤塗布ウェブとワークピースとの間にその後形成される結合よりも弱くなるように、前記基体へ分離可能に接着される接着剤層と、
を含む接着剤塗布ウェブであって、
前記接着剤は電子線により修飾された組成を有し、実質量の化学、熱または紫外線架橋剤を含有せず、かつパターン化した表面を有する、接着剤塗布ウェブ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は実質的に分解していない照射分解性基体上に照射された接着剤を有する物品を製造する方法に関する。さらに詳しくは、本発明は電子線による接着剤照射のためのドラム転写法に関する。
【０００２】
背景
感圧接着剤ならびに熱活性化接着剤をはじめとする接着剤が、金属、塗面、プラスチックなど、さまざまな材料に接着することは技術上周知である。接着剤はその粘性ならびに弾性のバランスをとることにより、様々な必要条件を満たすよう設計され、せん断特性、剥離特性、および粘着特性において調和を取る。感圧接着剤は一般に軽く圧力を加えるだけで接着し、使用温度において粘着性がある。熱活性化接着剤は軽く圧力を加えるだけで接着を行うことができるかもしれず、使用温度でやや粘着性があるかもしれないが、別の材料へ接着するには高温または圧力が必要かもしれない。
【０００３】
ポリマー（これは低分子量のものであってもよい）がイオン化照射に付され、ポリマー鎖を結びつけ有効分子量が増加する時に架橋が生じる。物性の所望のバランスを得るために接着剤を架橋することもできる。
【０００４】
発明の開示
簡単に述べると本発明は、電子線修飾性接着剤層を繰り返し再使用可能な転写面上に塗布するステップと、この接着剤層を電子線で照射し接着剤層を化学的に修飾するステップと、照射した接着剤層を基体へ転写するステップとを含む、接着剤を塗布した基体を製造する方法を提供する。一実施形態において、この接着剤層は、繰り返し再使用可能な転写面へと塗布する前に、剥離面に塗布される。
【０００５】
もう一つの態様において、本発明は、電子線照射修飾されていないセルロースをベースとした不織布、セルロースをベースとした織布、紙、ポリイソブチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリプロピレンをベースとした不織布、ポリテトラフルオロエチレンフィルム、ビニルフィルムおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される、電子線照射による分解を受けやすい少なくとも一つの成分を有する基体と、この基体に接着され、この基体の照射分解性成分と接触している接着剤層を含む接着剤塗布ウェブを提供するものであり、この接着剤は電子線修飾された組成を有し、化学、熱または紫外線架橋剤を実質的に含有しないものである。この接着剤はアクリル、天然ゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン／ブタジエンコポリマー、スチレン／イソプレンコポリマーおよびシリコーンからなる群から選択される。
【０００６】
本発明はまた、電子線照射修飾を受けていない、少なくとも一つの電子線照射分解を受けやすい成分を有する基体と、電子線修飾組成を持つ接着剤層を有する、新規接着剤塗布ウェブを提供する。ここで電子線修飾接着剤層は、表面から基体方向への前記接着剤の厚み全体に渡る架橋度の増加、接着剤の厚み全体に渡る架橋度の実質的な均一性、接着剤の厚み全体に渡る架橋度の減少、および前記表面と前記基体との間の前記接着剤中における架橋レベルの最大値からなる群から選択される、電子線修飾プロファイルを有し、ここで得られる構造物柔軟性は電子線修飾を受けていない、類似の接着剤塗布ウェブの構造物柔軟性と実質的に異ならない。本質的に本発明では、どのような電子線修飾プロファイルであろうとも基体を分解させることなく、行うことが可能である。
【０００７】
本発明のもう一つの実施形態は、主面の剥離特性がそれぞれ異なっている基体と電子線で修飾された接着剤層とを有する、新規の接着剤塗布ウェブを含む。
【０００８】
明細書中で用いる、「照射分解性」とは電子線修飾性接着剤層に所望の修飾を行うのに必要な線量と加速電位において電子線照射に露出したときに、耐久性あるいは柔軟性が減少するような材料を指す。
【０００９】
「電子線修飾性」とは電子線照射から生じる化学変化、たとえばフリーラジカルの形成、表皮層の化学的活性化、架橋、硬化、ポリマー分子量の増加または減少、オリゴマーまたはモノマーの重合、などを受けやすいことを指し、したがってある材料の電子線修飾にはたとえば脆化、クレージング、クラッキング、表皮層の形成、結合の切断、および酸化物などの分解化学種の形成などの変化が含まれる。
【００１０】
「構造化表面」とは電鋳、エンボス加工、エッチング、成形、機械加工またはサンドブラストなどを始めとする、いかなる加工により作られたものであってもよい、平均深さ１ミクロンから２０００ミクロン（μｍ）の複数のくぼんだ構造、機構あるいは渦巻きがその領域の大半、好ましくは領域の７５％以上、さらに好ましくは領域の９０％以上に設けられている構造を有する表面のことで、ここにはまた、比較的大きなくぼんだ構造が部分的に設けられていても、設けられていなくてもよい。
【００１１】
本発明の利点は、照射の影響を受けやすい基体を電子線エネルギーにさらすことなく、この基体上に電子線により修飾された接着剤層を形成する方法を提供することである。これにより電子線エネルギーが基体に悪影響を及ぼすことなくまた搬送材料を用いることなく、電子線プロセスの本来の利点を有する、各種の電子線修飾プロファイルを有する構造物を製造することができる。
【００１２】
詳細な説明
本発明は、繰り返し再使用することのできる転写面上に電子線修飾性接着剤層を塗布するステップと、この接着剤層を電子線で照射し、化学的に修飾するステップと、さらに照射した接着剤層を基体へと転写するステップとを含む、接着剤を塗布した基体を製造する方法を提供する。
【００１３】
図１において、接着剤塗布ステーション１０は接着剤を塗布装置１４へと供給する、接着剤供給部１２を有している。塗布装置１４は接着剤をライン１６を通じてコーティングダイ１８へと供給する。回転ドラム２４の繰り返し再使用できる転写面２２上に薄い接着剤層２０をコーティングダイ１８により塗布する。回転ドラム２４は電子線装置３０で覆われている。電子線装置３０で覆われている電子線源２６は、接着剤層２０を照射するために加速電子を供給し、接着剤層２０を化学的に修飾する。基体４２がニップローラー４６の方向に動くにつれて基体供給ロール４０は巻きを解く。接着剤層２０は電子線照射に露出後ニップローラー４６と回転ドラム２４の間に形成されるロール間隙中で基体４２と接触する。照射接着剤層２０は回転ドラム２４から基体４２へと転写される。基体４２はロール間隙点から接着剤層２０を持ち去り、接着剤塗布ウェブ５０を形成し、切断されテープを形成する。
【００１４】
連続製造方法が望ましい場合は、接着剤を回転ドラム２４の繰り返し使用可能な転写表面２２上に連続的に塗布し、基体４２へと連続的に転写することができる。あるいは別法としてこの連続システムの中で、断続的に接着剤塗布を行い、基体４２上に所望のサイズの接着剤パッチを作ることもできる。
【００１５】
さて図２において、接着剤コーティングダイ１１８は接着剤層１２０を剥離面１０４上に塗布するが、この剥離面はニップローラ１０６とニップローラ１０８の間を移動するベルトとして描かれている。接着剤１２０はついで、ニップローラ１０６と回転ドラム１２４の間に形成されたロール間隙中で回転ドラム１２４の繰り返し使用可能な転写面１２２へと塗布され、接着剤層を照射する電子線源１２６を含む電子線装置１３０を通過し、接着剤層１２０が化学的に修飾される。基体１４２がニップローラ１４６に向かって移動するにつれ、基体供給ロール１４０は巻きを解く。接着剤層１２０を電子線照射に露出した後、接着剤層１２０がニップローラ１４６と回転ドラム１２４の間に形成されたローラ間隙中で基体１４２と接触する。それによって照射された接着剤層１２０が回転ドラム１２４の繰り返し再使用可能な転写面１２２から基体１４２へと転写される。基体１４２はロール間隙点から接着剤層１２０を運び出し、接着剤塗布ウェブ１５０を形成し、裁断されてテープを形成する。
【００１６】
連続製法を所望の場合、接着剤を連続的に剥離面１０４上に塗布し、基体１４２へと連続転写することもできる。別法として連続システムの中で断続的に接着剤を塗布して基体１４２上に所望の大きさの接着剤パッチを生成することもできる。
【００１７】
剥離面から転写面への良好な転写が行われるのは、転写面に移る接着剤に不満足な塗布品質あるいは塗布厚みの変動を生じるほど、接着剤材料が剥離面上に残らない場合である。良好な転写に影響を及ぼす因子としては、剥離面の温度、転写面の温度、接着剤の温度、ローラーの温度、ラインスピード、接着剤組成、接着剤と転写面間の接触面積パーセントなどがある。これらの作用パラメータは求める運転用の接着剤組成の正しいレオロジーを得るべく選択しなくてはならない。
【００１８】
電子線修飾性接着剤層は溶媒キャスティング法、ラテックスキャスティング法、カレンダー法、押し出し塗布、あるいはホットメルト塗布法などをはじめとする様々な方法によって所望の厚みに塗布することができる。図１に示すように、この塗布は直接、繰り返し使用可能な転写面に行ってもよい。別法として図２に示すように、剥離面上に塗布を行い、繰り返し再使用可能な転写面にそれから塗布してもよい。電子線修飾性接着剤層を乾燥させたり、またはその温度を変えることによって、その凝集力ならびにタックを変化させることができ、したがってその後の転写ステップをより行いやすくすることができる。有用な乾燥方法は技術上周知であり、接着剤を剥離面あるいは転写面へと塗布するのに用いる方法、および当初の接着剤組成によって決定される。温度の修正は、周囲温度にさらす、吹き込み法、あるいは冷却ガス、赤外線ヒーター、および温度調節ロールに接触させる事などをはじめとする、技術上周知の方法によって行うことができる。
【００１９】
接着剤はまず剥離面に塗布しついで繰り返し再使用可能な転写面に転写してもよい。この剥離面はドラム面であってもまたは連続ベルト面であってもよい。この剥離面およびプロセス条件の選択は電子線修飾性接着剤層が剥離面と繰り返し再使用可能な転写面の両方と接触した時に、選択されたプロセス条件の下では転写面に優先的に接着するように、行われる。剥離面はシリコン、フッ素化ポリマー、長鎖ウレタンまたはアクリルポリマーなどの表面エネルギーの低い材料を含むことができる。
【００２０】
繰り返し再使用可能な転写面は電子線修飾性接着剤層を剥離面あるいは塗布装置から受け取り、接着剤層を電子線装置の照射ゾーン（ここで接着剤が電子線照射にさらされる）へと運び、ついで電子線で修飾された接着剤層をそれが基体へ転写される位置へと運ぶ。繰り返し再使用可能な転写面は規則構造を有する表面、ランダム構造の表面およびなめらかな表面からなる群から選択される。これにはまた温度制御可能な表面が含まれてもよい。図１および２には繰り返し再使用可能な転写面が回転ドラム上に含有されていたが、転写面は引き延ばされたバンドまたはベルトであってもよい。
【００２１】
なめらかな転写面の場合は接着剤の表面の実質的にすべての範囲にわたって接着剤と接触するが、１μｍ以下の深さの表面構造あるいはパターン機構を有していてもよい。このような転写面は電子線修飾性接着剤層に簡単に接着するであろう。接着剤はなめらかな転写面に塗布され、あるいは剥離面から転写面へと転写される。接着剤が基体に転写される前に接着剤への照射がおこなわれる。しかし、接着剤は一般に転写面として有用な材料に対しても、また基体として有用な材料に対しても接着するので、その後の転写操作が困難となる。この問題は接着剤の転写面に対する接着力を接着剤と転写面間の接触面積を調整する、あるいは転写面の温度を修正する、あるいはその両方を組み合わせて行うことにより、解決することができる。
【００２２】
一つの好ましい転写面は、転写面と接着剤間の表面接触を減少させるために有効な繰り返し構造あるいはパターンを有する表面を含む。このパターンは繰り返し再使用可能な転写面の一般表面レベルより持ち上げて、あるいは埋め込んで形成することができ、また開放しても、閉鎖してもよい。
【００２３】
開放パターンの場合接着剤層とパターン化転写面との間から空気が流出できる。開放パターンの例としては「Ｖ字」型の溝により隔てられた平行なラインの列があげられ、ラインは通常互いに様々な角度で形成され、ピラミッド型を切り取った形の列、また多角柱状の列となっている。
【００２４】
閉鎖パターンは一般に接着剤層とパターン化転写面の間に空気を閉じこめるもので、空気は接着剤の下から流出することができない。閉鎖パターンの例としては転写面上に形成された畝によって分けられた転写面からくぼませて形成された多角形である。この畝部分は連続していても不連続でもよい。図３に繰り返し再使用可能な転写面の一般表面レベルからくぼませて形成した三角形のパターンを示す。畝３２は接着剤を支持する転写面上に三角形のパターンを形成し、これにより多角形のくぼみが区切られている。中心間距離ａ、ｂおよびｃはそれぞれの多角形のくぼみと隣り合うくぼみの中心間の大きさを画定する。二つ以上の隣り合うくぼみの間の中心間の距離は同じであっても異なっていてもよい。図４は繰り返し再使用可能な転写面の一般表面レベルからくぼんで形成されたキューブコーナーパターンを示す。畝４４は転写面上に正方形のパターンを形成している。中心間の距離ｄおよびｅは図の正方形パターンにおいては等しい。図５には畝５２と中心間の距離ｆおよびｇを有する６角形のくぼんだパターンを図示する。
【００２５】
空気放出パターンには閉鎖パターンと開放パターンの両方を組み合わせたもの、たとえばサンドブラスト処理面あるいは平行溝面などの開放パターンの上に閉鎖パターンワイヤースクリーンをかぶせたものなどが含まれる。接着剤が畝面により支えられることが好ましく、またパターン機構の底部と接触すると、基体への転写がより困難になるため、パターンのくぼみは接着剤の厚みに比べきわめて深くすることができる。
【００２６】
転写面と接着剤面との接触面積はプロセス条件および接着剤組成に応じて変わるが、好ましくは接着剤表面積の約１０から８０％である。表面接触レベルの割合はタックの低い接着剤ほど、また接着剤レオロジーを低タック領域に設定できるプロセス温度により、高くすることができる。接着剤層の剥離面からパターン化した転写面への転写は、パターン化転写面と接着剤表面の少なくとも１０％（より好ましくは２０％）が接触している場合に室温で良好に行える。転写面から基体への接着剤の転写は、パターン化転写面と接着剤の表面積の少なくとも約８０％未満（より好ましくは約６０％未満）が接触している場合、室温で良好に行うことができる。好ましい構造化転写面は未修飾接着剤がくぼみの表面の相当量を湿らせてしまい、続いて行われる基体（たとえば基体４２）への転写に悪影響をおよぼすことを防ぐために十分な構造上の深さを有する複数の構造化されたくぼみの層を含む。好ましい構造化されたくぼみは中心間の距離（たとえば一つのくぼみの中心から隣り合うくぼみの中心までの距離）が転写面上に接着剤を支持するのに十分なほど近く、また接着剤層がパターン状のくぼみの中に過剰に垂れて行かない程度に近接しているようなものである。過剰に垂れていくと、照射された接着剤と基体の間の接触面積が減少し、有効な転写が行えなくなる。さらに詳しくは、好ましいくぼみの深さは約１から２０００ミクロン（より好ましくは１００から１０００ミクロン）であり、構造中心から中心の距離は約５０から６０００ミクロン（より好ましくは２００から２０００ミクロン）である。従って構造化された転写面は実質的になめらかな面から巨視的なパターンまでが含まれる。構造化表面はたとえば電鋳、エンボス加工、エッチング、機械加工、成形、またはサンドブラストを含む、技術上周知のいかなる方法によって形成してもよい。
【００２７】
好ましい接触程度は接着剤組成物によって異なる。接着剤がパターンのくぼみの中に垂れる、または流入すると、接着剤層の基体表面への良好な転写が損なわれるおそれがある。垂れ下がりは接着剤の剛性、パターンのくぼみの幅、そしてパターンのくぼみ間の畝面積の幅による影響を受ける。温度を減少させる、あるいは組成を変えることにより、接着剤の剛性を増加させることができる。一般に室温におけるパターン中のくぼみの幅は約２．０ミリメートル（ｍｍ）未満、好ましくは１．５ｍｍ未満、もっとも好ましくは０．６ｍｍ未満とするべきである。たとえばパターンがスクリーンの場合、メッシュ目開きは約２．０ｍｍ未満、好ましくは１．５ｍｍ未満、もっとも好ましくは０．６ｍｍ未満とするべきである。
【００２８】
さらに、表面接触用に十分に幅の広い畝面積を有するパターンは、なめらかな転写面として作用しうる。このようなパターンの場合接着剤を基体面に転写した後、接着剤の残渣が残ったり、あるいは転写が妨げられることすらある。室温において、接着剤表面積接触用のパターン畝の最大幅は一般に２４０ミクロン未満、好ましくは１３０ミクロン未満、もっとも好ましくは７６ミクロン未満である。表面接触用に幅広い畝面積を有するパターンは先に述べたようになめらかな表面として取り扱ってもよい。
【００２９】
もう一つの好ましい転写表面は、塗布する際、また剥離面から転写面へ、そして転写面から基体へと転写を行う際、接着剤に必要な粘着力を与えるために加熱あるいは冷却されるなめらかな表面である。温度制御可能な表面の使用により、転写面へ接着剤の塗布、続いて基体への転写を容易にするために、様々な温度における接着剤の性質に合わせて、転写面を加熱および冷却するさまざまなオプションを選ぶことができる。一つのオプションは接着剤を転写面に塗布した後、電子線照射後に、この熱い接着剤を冷却し、接着剤を基体に塗布する際に、転写面が比較的冷たくなるようにするものである。もう一つのオプションは転写面で接着剤を加熱し、粘着レベルを引き下げて、接着剤層が比較的冷たい基体へと優先的に接着するようにし、基体面への良好な転写を行うものである。従ってプロセス条件は接着剤組成物のレオロジーに合わせて選択される。接着剤層の両面の間の温度差を制御するのに用いられる手段としては、加熱あるいは冷却ニップロール、赤外線ランプ、熱または冷却ガス送風機があげられる。
【００３０】
接着剤は、繰り返し再使用可能な転写面に直接塗布されると転写面に設けられた構造を埋めてしまうかもしれない。したがって温度調節可能な転写面、なめらかな転写面、あるいはそれらを組み合わせて用いる際に接着剤フィルムを流延し、このフィルムを繰り返し再使用可能な面の上に置いて用いることは、直接接着剤を塗布する方法より好ましい。
【００３１】
転写面は接着剤層に接触する圧力が変化するように設計することができる。圧力を減少させることにより接着剤を剥離面から転写面へと転写することが容易になる。減圧はたとえば、剥離面上の接着剤と転写面が接触する領域中で穴をあけた転写面の後方に部分真空を作り出すことによって設けることができる。加圧により接着剤は一つの面から別の面へと押しやられる。加圧はたとえば接着剤が基体に接触し、基体へと転写される部分で穴をあけた転写面の後方に加圧状態を作り出すことによって設けることができる。これは接着性の低い基体面を用いる際により望ましい。このような基体には転写テープ構造、目の荒い織物、および目の荒い不織布に有用である剥離ライナーが含まれる。
【００３２】
転写面としては連続したベルトまたはドラム、あるいは連続ベルトまたはドラムの上、および周りにおかれたスリーブを用いることができる。繰り返し再使用可能な転写面は電子線照射による分解に耐性があり、好ましくは少なくとも５回（より好ましくは５０回）電子線に露出できる。電子線分解に耐性があるとわかっている、適した材料にはセラミックスおよびステンレススチール、クロム、銅、ニッケル、真鍮およびアルミニウムなどの金属類があげられる。
【００３３】
接着剤は通常一つ以上の電子線修飾性エラストマー類およびオプションとしての一つ以上の粘着性樹脂を含む。電子線修飾性接着剤層はアクリル類、天然ゴム類、ポリブタジエン類、ポリイソプレン類、スチレン／ブタジエンコポリマー類、スチレン／イソプレンコポリマー類、およびシリコーン類からなる群から選択される。接着剤はまた、酸化防止剤、架橋剤、充填剤、顔料、可塑剤、および紫外線安定化剤などの一つ以上の添加剤を含有してもよい。接着剤は使用温度で粘着性を有し、指による押圧で接着する組成を有する、感圧性接着剤であってもよい。本発明で有用な接着剤層の厚みは、通常この業界で使用されている範囲のものであり、一般に約１５ミクロンから１０００ミクロンの間である。
【００３４】
電子線装置には電子線を電子線修飾性物質へ照射する、電子線源が含有される。電子線装置からは加速電位３０から３００キロボルト（ｋＶ）の電子により通常５から１００キログレイ（ｋＧｙ）（０．５から１０．０ＭＲａｄ）の線量が提供される。電子線源は電子線修飾性接着剤層中に所望の程度の修飾を行うのに十分な電子線照射を放出するものであればいかなる電子線源であってもよい。電子は真空に保たれる電子線源から電子線窓を通り窓と被照射接着剤の間の空気ギャップ間を移動する。この空気のギャップは通常約大気圧に保たれている。露出はしばしば不活性大気中で行われるが空気または真空中で行ってもよく、それは用いる電子線修飾性接着剤の組成による。ついで電子は接着剤を通り抜けて、繰り返し再使用可能な転写面などの金属表面へ到達する。適した電子線照射源の製造元としてはマサチューセッツ州、ウィルミントンにあるエネルギー・サイエンス社およびカリフォルニア州ヘイワードにあるＲＰＣインダストリーズ社がある。
【００３５】
本発明に従えば接着剤の照射への露出は接着剤層を基体に塗布するに先立ち行われるため、基体を分解させることなく、接着剤の断面に多様な放射線露出を行うことができる。従来のプロセスにより、基体上に接着剤層を塗布した後照射を行う場合、典型的な接着剤層の厚み３８．１ミクロン（１．５ｍｉｌ）を有する接着剤層が受け取る線量と通常の紙の基体が受け取る線量とを加速電位を様々に変えて測定したものを図６に示す。１２５ｋＶの加速電位において接着剤の前面が受け取る線量は基体に隣接する接着剤の裏面が受け取るそれよりも大きい。２００ｋＶにおいて線量は接着剤層全体の厚みを通じてほぼ等しくなる。３００ｋＶでは接着剤の全面の線量は裏面のものよりも低くなる。この３つのプロファイルにおいて、接着剤は基体に接した状態（すなわち極めて隣接している、または触れ合っている）で、接着剤層が電子線源と基体の間に挟まれた形で照射されている。少なくともいくらかの照射は接着剤を通って基体に達している。これとは対照的に本発明のプロセスで電子線修飾した接着剤層は、その後基体へと転写されるので、従来のプロセスでの線量プロファイルは逆になり、電子線源にもっとも近い接着剤表面が接着剤と基体の間の境界面になる。
【００３６】
従来の方法で、接着剤を基体との境界面において架橋させるに十分な電子線線量を達成するためには、いくらかの電子線が必然的に基体へ浸透する。この浸透により基体の電子線修飾が生じるかもしれない。典型的なエネルギー堆積プロファイル、すなわち深度−線量曲線（電子線経路中の各材料によって吸収されるエネルギー）は通常窓領域、空気ギャップ領域、接着剤領域、あるいは基体領域中でピークに達する。基体が全くエネルギーを受け取ることなく、接着剤がその全厚みを通じて同じような線量を受け取るような、方形波エネルギー堆積曲線というのは物理的に不可能である。したがって既知のプロセスにおいて、接着剤を基体上で照射することにより、基体は電子線照射に露出され、接着剤の基体へのグラフトが生じるかもしれず、この照射により、機械的柔軟性の減少が示すような基体中での分解が生じるかもしれない。所望の基体の代わりに接着剤の搬送材としてライナーを用いる場合、これらの材料をグラフトしてしまうかもしれない照射の結果、接着剤と剥離面の間が接着し、それによりライナーからの接着剤の除去が影響を受けるであろう。これによりさらに追加の製造工程が必要となり、また搬送材料の処分に際し廃棄物が生じる。
【００３７】
本発明はこれらの問題を回避し、さらにプロセス利点を提供する。線量と加速電圧を制御することにより、電子線修飾された接着剤層は、表面から基体方向への前記接着剤の厚み全体に渡る架橋度の増加、接着剤の厚み全体に渡る架橋度の実質的な均一性、接着剤の厚み全体に渡る架橋度の減少、および前記表面と前記基体との間の前記接着剤中における架橋レベルの最大値からなる群から選択される電子線修飾プロファイルを有することができる。これらのプロファイルは接着剤と基体から得られる構造に機械的柔軟性を持たせつつ達成することができるが、この機械的柔軟性は、下記のＭＩＴ耐折強さ試験でこの構造を破壊するまでのベンディングサイクルの数を測定することによって求めた電子線修飾を受けなかった場合にこの構造が有する柔軟性と実質的に変わらない。
【００３８】
金属面からの電子の反射（後方散乱と呼ばれる）は、加速電位が増加するにつれ、また表面中の金属原子数が増加するにつれ増加する。後方散乱を用いると、深さ／線量勾配を制御し、接着剤層中に架橋のピークレベルを設ける上で都合がよい。
【００３９】
接着剤の深さ／線量勾配のさらなる変更は、より低密度および／または、より薄層の電子線窓を選択し、電子線窓と接着剤間の空気ギャップを減少させて１００ｋＶ未満の電圧を使用することによって達成できるであろう。これらの属性により電子線操作における単位路厚みが減少する。「単位経路厚み」とは電子線経路中に用いる材料のある組み合わせにおける、厚みと密度の積を意味する。加速電子線の経路中の各材料の密度と厚みは等価断面に変換することができる。たとえば３００ｋＶの電子が１立方センチメートルあたり１．０グラム（ｇ／ｃｃ）の密度で５００ミクロンの厚みの材料を十分に透過できるのであれば、密度が０．５ｇ／ｃｃで厚みが１０００ミクロンの材料、または密度が２．０ｇ／ｃｃで厚みが２５０ミクロンの材料を透過することもできるのである。有用な電子線窓としてはアルミニウム、ベリリウム、窒化硼素、珪素、窒化珪素、チタンおよびポリイミドフィルムなどのポリマーフィルムがあげられる。ポリマーフィルムを使用する場合、性能と耐久性とを向上させるために、このフィルムの少なくとも片面上に保護層を設ける。保護層としては、フリーラジカルによる分解からフィルムを保護し、フィルムの熱および電気的伝導を強化するアルミニウムまたはその他の金属の薄膜を使用することができる。
【００４０】
電子線窓の厚みをより薄く、または密度をより低く、また空気ギャップをより狭く（わずか２−３ミリメートルほどに）して単位経路厚みを小さくすることによって、深さ−線量カーブにおけるピークを接着剤の厚みの方向にシフトすることができる。これにより接着剤の層内での架橋レベルが表面、裏面いずれの架橋レベルよりも高くなる。
【００４１】
基体は現在技術上周知の普通の紙またはフィルムのどれを使用してもよい。このような基体の例としては、たとえば金属箔、メタルコートポリマーフィルム、ポリマーフィルム、紙、クレープペーパー、布あるいは不織布、そして剥離剤塗布紙およびフィルムなどがあげられる。しかし選択された基体が照射分解性である場合、本発明においては基体が電子線に照射されないため、本発明の利点がより一層発揮される。好ましい照射分解性基体はセルロースベース不織布、セルロースベース織布、紙、ポリイソブチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリプロピレンベース不織布、ポリテトラフルオロエチレンフィルム、ビニルフィルムおよびその組み合わせからなる群から選択される。この基体の表面は好ましくはウェブの形である。
【００４２】
本発明の一つの実施形態は、基体が上記に記載の電子線照射修飾性を持たず、また上記に記載の電子線照射による分解も受けていない接着剤塗布ウェブである。この接着剤はまた化学、熱または紫外線架橋剤を実質的に含有せず、好ましくは感圧性である。接着剤は、接着剤と基体間の結合が接着剤塗布ウェブとワークピースの間に後に形成される結合よりも強力となるように基体に接着され、基体の照射分解性成分と接触（すなわちきわめて近接している、あるいは触れ合っている）させることができる。接着剤がその後に形成される結合の強度よりも大きい凝集力を有することが好ましい。好ましくはこの接着剤は基体に永久的に接着される。
【００４３】
あるいは別法として、接着剤と基体間の結合がその後に形成される接着剤塗布ウェブとワークピースの間の結合よりも弱くなるように、接着剤を基体に引きはがし可能に接着することもできる。これは基体の片面あるいは両面に剥離コートを設けることによって行うことができる。両面の剥離レベルが機能的に異なる基体の場合、基体のより剥離レベルの高い方の表面に接着剤を優先的に接着させ、転写面から接着剤をはがし、ついでこの剥離レベル差基体を巻き上げてもよい。こうすることにより、ワークピースへテープ構造物を接着し、剥離レベル差基体をはがし、接着剤のみをワークピース上に残すことにより、接着剤をワークピース上に転写する接着剤転写テープを製作することができる。転写接着剤の露出面はその後ワークピースを別の物体に結合するときに使用することができる。典型的な剥離コートが照射プロセス中に電子線修飾接着剤へとグラフトし、技術的に知られていない電子線修飾された接着剤付きの接着剤転写テープを製造する。しかし、ここに記載の温度および圧力アシスト転写などの技法により、このようなテープ構造物が現在可能になったのである。
【００４４】
接着剤はパターン化表面（たとえば目に見える形のパターンで表面に線が編み目のように刻まれている）を有することができる。このようなパターンは繰り返し再使用可能な転写面上に見られるパターンを綿密にあるいは概略的に複製するものであってもよい。
【００４５】
本発明は照射分解性バッキングを有するテープ構造に含有される、電子線照射架橋性接着剤に有用である。本発明の方法は電子線照射に通常伴う基体への悪影響を及ぼすことなく電子線プロセスの利点を取り入れた構造物の製造を可能にする。より詳しく述べると、これにより比較的低分子量の押し出し塗布接着剤を製造し、電子線照射架橋を通じて接着剤せん断力を築くすることができる。通常照射分解性である低コストのテープバッキング材も柔軟性を失わせることなく用いることができる。このような方法により、さまざまな電子線修飾接着剤転写テープを製造することができる。
【００４６】
本発明の目的と利点を下記の実施例によりさらに詳しく説明するが、これらの実施例中に記載する特定の材料およびその分量、ならびにその他の条件および詳細は本発明を不当に制限するものと解してはならない。
【００４７】
ぬれ接触面積率（パーセント）
接着剤を特定のパターンを有する構造化表面にラミネートし、このパターン／接着剤アセンブリを顕微鏡下で反射光を用いて写真にとり、接着剤とパターンの間の接触面積率（パーセント）を求めた。この接触面は拡大するとくっきりと白色で現れ、そのほかの領域は半透明となった。接触面積率は一つの領域の接触面積をその領域の全面積で除して求めた。
【００４８】
ＭＩＴ耐折強さ
１２５ｍｍの幅のストリップを基体上の接着剤層から切り取った。このストリップをＦｌｅｘ  Ｔｅｓｔｅｒ  ＭＩＴモデル＃１（ペンシルバニア州、ウィローグローブのティニアス・オールセン・テスティング・マシーン社製）にクランプで止めた。この試験機によりストリップをストリップが切れるまで２７０°繰り返し曲げた。切断が記録されるまでの繰り返し数を実際の強度の基準として記録した。
【００４９】
基体への接着
１．２５センチメートル（ｃｍ）の幅、１５ｃｍの長さを有する接着剤テープサンプルにおける基体への接着性を調べた。テストするサンプルの構造物からストリップを切り出し、第２の異なる比較接着剤（この接着剤が基体に対して示す接着力は試験する接着剤が基体に対して有すると予期される接着力を上回るものでなくてはならない）テープのストリップと接着剤面同士を合わせて置いた。テストサンプルと比較テープとを、２．１ｋｇ（４．５ポンド）のローラを４回パスして互いに接着した。周囲温度（約２２℃）で約１時間老化させた後、テープをモデル３Ｍ９０スリップ／ピールテスター（マサチューセッツ州、アコードのアイマス社製）を用いて２３０ｃｍ／分（９０インチ．／分）のひきはがし速度で１８０°の方向にはがし、サンプルの接着剤をその基体からはがすのに必要な力をＮ／ｄｍで求めた。
【００５０】
実施例
転写面：実施例１−１１
実施例１において接着剤を５５部（重量部）のＳｔａｎｄａｒｄ  Ｍａｌａｙｓｉａｎ  Ｒｕｂｂｅｒ（ＳＭＲ）ＣＶ６０天然ゴム（コネチカット州、ミドルベリーのルイス＆ピート社製）、５５部の脂肪族オレフィン粘着性樹脂（テキサス州ヒューストンのエキソンケミカル社製、Ｅｓｃｏｒｅｚ  １３０４（商標））、４５部のスチレンーブタジエンランダムコポリマーゴム（オハイオ州、アクロンのＡｍｅｒｉｐｏｌ  Ｓｙｎｐｏｌ  Ｃｏｒｐ製、Ｓｙｎｐｏｌ  １０１１Ａ（商標））、および１．１部の酸化防止剤（ニューヨーク州、ホーソーンのチバーガイギー社製、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０（（商標））から調製した。接着剤をダイコート法により３８ミクロン（１．５ｍｉｌ）の厚みでシリコーンリリースライナー上に塗布した。もう一枚のリリースライナーを露出接着剤上に置き、その後の使用のためにこのアセンブリを巻き取った。
【００５１】
第二のリリースライナーを接着剤のサンプルから剥がした。この接着剤サンプルをついで図３に示すパターンＡ（大きさは表１にあげる）を有する転写表面の上にラミネートした。直径３８ｍｍ（１．５インチ）幅５０ｍｍ（２インチ）のゴムのローラーを用いて４５Ｎ（１０ポンド）の力で積層した。ぬれ接触面積率（パターンに接触している接着剤表面積）を光学顕微鏡を用いて求めた。
【００５２】
厚み１２７ミクロン（５ｍｉｌ）で２．５ｃｍ（１．０インチ）ｘ１１．９ｃｍ（４．７インチ）の基体シートをゴムローラーの周りに巻き付けて、基体を巻いたローラーを約１．０ｍ／秒の速度で約４５Ｎ（１０ポンド）の力で接着剤の上にローラーをころがし、接着剤を飽和紙マスキングテープ基体に転写した。転写が確実に完全に行われたかどうかは目視により確認した。データを表２に示す。
【００５３】
ラミネート力を４５Ｎ（１０ポンド）から１７８Ｎ（４０ポンド）に変えて、パターンへと接着剤をラミネートしたことを除き、実施例１と同様にして行った実施例２の転写接着剤からは実施例１で得たのとは異なるぬれ接触面積率の値を得た。ぬれ接触面積率を求め転写が確実に完全に行われたかについては目視により確認した。データを表２に示す。
【００５４】
実施例３−１１の転写接着剤は、パターンが異なるため、ぬれ接触面積率が異なることを除き、実施例１−２と同じものを使用した。実施例１０−１１の転写接着剤はなめらかなパターンのため、本質的に全面的なぬれ接触が生じたことを除き、実施例１と同様のものであったが、ラミネートは実施例１０では室温で、実施例１１では１２０℃で行った。パターンの型、ラミネート力、ぬれ接触面積率および接着剤層の基体への転写に対する目視評価を表２にまとめる。パターンＡおよびＤは図３に示す。パターンＢおよびＣは図４に示す。パターンＥは図５に示す。
【００５５】
【表１】
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【００５６】
照射は様々なパターンの転写可能性の評価に必要ではなかったので、実施例１−１１の接着剤は照射しなかった。
【００５７】
【表２】
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【００５８】
実施例９の六角形パターンでは接触幅は２４０μｍ（９．５ｍｉｌ）、表面接触率は１３％と比較的低かった。この接着剤の基体への転写は室温ではかろうじて満足できるものであった。というのも接着剤はくぼみパターン中にたれさがり、良好な転写を確実に行うに十分な基体との接触がなかったからである。また、パターンの縁での大きな支持接触領域ではこの部分において本質的に全面的に接着剤が接触していたため簡単に転写が行われなかった。このことは、全ぬれ接触面積率が範囲の下限にある場合でも、局部の接触幅および接触領域間の間隔が重要であることを示していた。
【００５９】
なめらかなドラムによる転写がもっとも簡単であり、一般に、リリース面からドラム転写面への転写は、範囲の上限の接触面積においてより簡単に行われた。ドラムから基体への転写は範囲の下限の接触面積、約１０から２０パーセントのぬれ接触面積率で、より簡単に行われた。この一連の実施例において使用した接着剤、リリースライナーおよび基体の接着性およびリリース性に関して言えば、室温で許容できるぬれ接触面積率は、約１０から４０パーセントの間であった。転写面を加熱した時には、この範囲の上限は約８０から１００パーセントへと引き上げられる。したがって多くのパターンが室温で使用可能であり、このパターンの可能性は転写面温度を制御することによってさらに増加する。
【００６０】
基体の分解：比較例Ｃ１−Ｃ１０、実施例１２−１３
比較例Ｃ１において、ゴムをベースとした接着剤を５５部（重量部）のＳＭＲＣＶ６０天然ゴム、５０部の脂肪族オレフィン粘着性樹脂（Ｅｓｃｏｒｅｚ１３０４（商標））、４５部のスチレンーブタジエンランダムコポリマーゴム（Ｓｙｎｐｏｌ  １０１１Ａ（商標））、２．０部の二酸化チタン、１．０部の酸化防止剤、１．５部の直鎖低密度ポリエチレン（Ｄｏｗｌｅｘ  ６８０６（商標））、ミシガン州、ミッドランドのダウケミカル社製）、および１．５部のスチレン−イソプレン−スチレン（ＳＩＳ）ブロックコポリマー（Ｋｒａｔｏｎ  １１０７（商標）、テキサス州、ヒューストンのシェルケミカル社製）を用いて配合した。
【００６１】
この接着剤を連続シリコーンリリースベルト（イリノイ州リンカーンウッドのヴォス・ベルティング社製Ｎｏ．２０１５）上に５８μｍ（２．３ｍｉｌ）の厚みでダイコーターで塗布した。このリリースベルトを３０℃に保った温度制御被動バックアップロール上を１５．２ｍ／分（一分当たり５０フィート（ｆｐｍ））の速度で通過させた。シリコーンベルト上の接着剤層は入り口スロットを通って電子線源の電源をオフにした、鉛張りの電子線暴露装置（上記に記載）の中に入り、ここでパターンＢ（表１に記載し、図４に図示したもの）を有するニッケル転写面と接触した。この転写面は室温（約２２℃）に維持された直径４６０ｍｍ（約１７インチ）の被動ドラム上にスリーブの形で設けられた。二つの逐次ニップロールを使用することにより、ニップローラー一個により行われる場合の２倍より多くの時間と領域にわたり、リリースベルトがドラム転写面に対して保持された。接着剤層は転写面に８９Ｎ（２０ポンド）の力でこれらのニップローラーにより押しつけられた。接着剤層は転写面にきれいに転写し、ついでスイッチをオフにした電子線源の下を通過した。紙のマスキングテープ基体を照射ゾーン（すなわちこのチェンバー内で電子線照射がワークピースまたは基体に向けて発せられる部分）の後方（すなわち下流）で、チェンバーの側面上のスロットを通じて電子線チェンバー内に送り込んだ。基体の後方に次々に置かれた二つの逐次ニップロールを用いて、接着剤層をこの基体の表面に接触させて置いた。一個のニップロールを用いた時に比べ、これら二個のニップロールの使用により接着剤の接触時間、および接着剤の加圧領域が増加した。このニップロールはそれぞれ接着剤を８９Ｎ（２０ポンド）の力で紙マスキングテープ基体面へと押しつけた。
【００６２】
接着剤層を紙マスキングテープ基体面へときれいに転写し、ロールに巻き取り、その後巻き戻してＭＩＴ耐折強さ試験によりバッキングの柔軟性を試験した。５回のテストの平均を表３に報告する。
【００６３】
比較例Ｃ２−Ｃ１０の接着剤テープ構造物は、得られた接着剤テープロールを電子線源のスイッチをオンにして電子線露出装置をそのまま通過させたことを除き、比較例Ｃ１と同様に製作された。接着剤層が紙マスキングテープ基体と接触している間に照射が行われるようにし、ドラム転写面はバイパスした。電子線を調節し、接着剤の上部表面を表４にまとめた様々な加速電圧と様々な線量とで照射するようにした。それからこのウェブを巻き取り、ついで巻き戻してＭＩＴ耐折強さ試験によりバッキングの柔軟性を試験した。３回のテストの平均を表３に報告する。
【００６４】
実施例１２−１３の接着剤テープ構造物は、電子線露出装置のスイッチをオンにして、２００ｋＶの加速電圧により表３にまとめた様々な線量で接着剤層の上面を照射するように調節した事を除き、比較例Ｃ１と同様に製作された。それからこのウェブを巻き取り、ついで巻き戻してＭＩＴ耐折強さ試験によりバッキングの柔軟性を試験した。３回のテストの平均を表３に報告する。
【００６５】
【表３】
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【００６６】
基体分解は各実施例の平均折り曲げ回数を照射の少ないあるいは行わなかったサンプルのものと比較することによって求めた。比較例Ｃ１（照射なし）またはＣ２（もっともおだやかな照射）において基体の分解は見られなかった。比較例Ｃ２−Ｃ１０は接着剤を基体に載せたまま照射を行った。比較例の電子線照射修飾および分解は露出レベルに比例して増加した。実質的な電子線分解は比較例Ｃ３からＣ１０において生じた。
【００６７】
それと対照的に電子線照射修飾および電子線基体分解は、本発明の利点を実証するため、接着剤を同等の照射条件の下にさらした、本発明のプロセス（実施例１２−１３）では見られなかった。接着剤層の上部表面へリストに記載した線量を送達するために、照射条件が調節されていても、図６が示すように、基体に接触したまま接着剤が暴露されると、基体に相当量の電子線照射が必然的に到達する。従来のプロセスでは、最大照射レベルをもっともおだやかな照射レベルへ保つことにより、基体の分解を制限しているが、これによりまた接着剤中の架橋レベルも制限され、また大きな基体分解を起こすことなく接着剤層中で最大線量を達成する位置についても制限される。本発明により、実質的にすべての接着剤架橋レベルが達成でき、また基体の分解を伴わず、接着剤の厚み中のどの部分にピーク線量を持ってくることもできる。
【００６８】
基体への接着：比較例Ｃ１１−Ｃ１３、実施例１４−１７
比較例Ｃ１１とＣ１２の接着剤層構造物は比較例Ｃ８およびＣ１０のそれぞれと同様に製造された。実施例１４と１５の接着剤層構造物はそれぞれ実施例１２と１３と同じように製造された。実施例１６と１７の接着剤層構造物は、照射した接着剤層を基体へと転写するに先立ち空気に暴露したことを除き、実施例１２と１３のものとそれぞれ同様に製造された。比較例Ｃ１３は、接着剤を紙マスキングテープ基体上に従来のホットメルトダイコーターを用いて４５．７μｍ（１．８ｍｉｌ）の厚みで直接塗布し、塗布した構造物を６１ｍ／ｓ（２００ｆｐｍ）で２００ｋＶにセットした電子線の下を通し窒素大気中で接着剤の表面を４０ｋＧｙ（４ＭＲａｄ）の線量で照射し、構造物をロールに巻き取って作成した。これらの条件を表４にまとめる。これらの構造物においてその接着剤の基体への接着について評価した。データを表４に示す。
【００６９】
【表４】
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【００７０】
接着剤の照射がバッキングへのラミネートの前でも後でも、転写が窒素中で行われても、空気中で行われても、あるいは従来の方法で行われても、バッキングの接着剤への接着には大きな差は見られなかった。試験した暴露条件は、差を見るのに十分なように、有用な暴露の上限値を用いた。
【００７１】
線量勾配：実施例１８−２０
実施例１８−２０の接着剤構造物は、接着剤の厚みが４６μｍ（１．８ｍｉｌ）、加速電圧を接着剤中に様々な線量勾配（したがって架橋勾配）を与える用に選択したことを除き、パターンＢを用いて実施例１２と同様に調製した。ラジアクロミックフィルム線量計（カリフォルニア州、ゴレタのファー・ウェスト・テクノロジー社製ＦＷＴ−６０−００）を照射する接着剤の両側にジグザグ配置し（線量計は決して別の線量計の真上に配置しない）、プロセスの完了後テープアセンブリからはずして読みとった。モデル９２ラジアクロミック・リーダー（ファー・ウェスト・テクノロジー製）を用いて各線量計が受け取った線量を求めた。条件および線量計の読みとり値を表５に示す。接着剤層の上側を大気露出側と定義し、接着剤層の下側を最終生成物中で基体に接着される側と定義する。
【００７２】
【表５】
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【００７３】
線量計は４３μｍ（１．７ｍｉｌ）の厚みであり、この技法を用いては厳密な接着剤層の勾配を測定することはできず、一般的な傾向を観察した。これにより１２５ｋＶの加速電圧においては接着剤層を通じて減少線量勾配が示され、２００ｋＶの加速電圧においては均一な線量勾配が接着剤層中にわたって示され、３００ｋＶの加速電圧においては増加線量勾配が示された。これは従来の技法によっては行うことのできない、バッキングを照射せずに行う方法で行った。
【００７４】
温度、パターン、基体：実施例２１−２７
実施例２１−２７の接着剤構造物は、表６に示すように、ドラム温度（２１℃（７０°Ｆ）に保つか、または４９℃（１２０°Ｆ）へと加熱する）、転写面パターン形および深さ（表１に記載し、図３と４に示したパターンＡ、Ｂ、およびＣ）、基体の型（実施例１２のように紙、または１００μｍ（４ｍｉｌ）のポリエチレンテレフタレートフィルムを用いる）および６から４０ｍ／分（２０から１３０ｆｐｍ）の間で速度を様々に変化させた事を除き、実施例１２と同様に製造した。各実施例の無修飾接着剤層はきれいにリリース面から転写面へと転写でき、各実施例の照射接着剤層は転写面から基体へときれいに転写できた。
【００７５】
【表６】
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【００７６】
これらの実施例からさまざまなパターンを有する転写面の温度を周囲温度およびより高温へと制御することによって、照射前および後の接着剤の転写を満足に行うことができることがわかる。
【００７７】
冷却転写面：実施例２８−２９
実施例２８−２９の感圧接着剤構造物は、９５重量パーセントのイソオクチルアクリレートおよび５重量パーセントのアクリル酸からなる組成物を用いて配合した。これは剪断粘性率が１５０Ｐａ−ｓの重合させた水分散体を乾燥させたものであった。この組成物を１．５部のポリエチレン（ミシガン州、ミッドランドのダウケミカル社製Ｄｏｗｌｅｘ６８０６（商標））、および１．５部のスチレンーブタジエンゴム（テキサス州、ヒューストンのシェルケミカル社製、Ｋｒａｔｏｎ  １１０７（商標））と配合した。
【００７８】
本発明のプロセスを６ｍ／分（２０ｆｐｍ）で行った。ドラム転写面は実施例２８では４℃（４０°Ｆ）に冷却し、実施例２９では２１℃（７０°Ｆ）に保った。各実施例の未修飾接着剤層はリリース面からきれいに転写され、各実施例の照射接着剤層は転写面から基体へときれいに転写された。これらの実施例から転写面を周囲温度およびより低い温度へと温度制御することにより、照射の前後で良好な転写が行えることがわかった。
【００７９】
スクリーン転写面：実施例３０−３７
実施例１２−１３（上記に記載）で使用した接着剤組成物をシリコーンリリースロール上に５０．８μｍ（２ｍｉｌ）の厚みでダイコートし、リリースロールとロール間隙部で接触するスクリーンベルトに転写した。ベルト材は５０ｘ５０の真鍮のメッシュスクリーン（水平方向に１インチあたり５０の開口、垂直方向１インチあたり５０の開口）（イリノイ州、シカゴのマックマスターカール・インダストリアル・サプライ社製）であった。未修飾接着剤層をベルトに載せて搬送し、入り口スロットから上述の電子線暴露ユニットの鉛張りのチェンバー内に入れ、４０ｋＧｙ（４ＭＲａｄ）の表面線量を得るために、１７５ｋＶの加速電位で照射し、出口スロットを通してチェンバーから搬出した。照射した接着剤層を紙マスキングテープ基体の表面に接触させて置き、紙マスキングテープ基体の後ろに設けたニップロールと、ベルトの下に設けたニップロールとを用いて、照射した接着剤層を紙マスキングテープ基体表面に十分な力で押しつけ、照射した接着剤層を基体へと転写した。接着剤層はきれいに紙マスキングテープ基体表面へと転写されたので、これをロールの形に巻き上げた。
【００８０】
別のスクリーンの形状（マックマスターカー社製）もまた試験し、その転写評価の結果を表７にまとめる。
【００８１】
【表７】
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【００８２】
これらの実施例からスクリーンメッシュサイズとスクリーン材料の両方が共に重要であることがわかる。いくつかのスクリーン形状は転写面として使用可能であるが、５０ｘ５０真鍮のものがこの接着剤の組成と厚みにおいては好ましかった。
【００８３】
本発明の様々な修正および変更は、本発明の範囲と原則から逸脱することなく当業者にとって明らかとなろう。また、本発明はここに記載した例示的実施形態によって不当に制限されるべきではないことを理解しなければならない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の方法の一実施形態を図示したものである。
【図２】  本発明の方法における別の実施形態を図示したものである。
【図３】  本発明の方法で有用な一つの構造化表面パターンを示すものである。
【図４】  本発明の方法で有用な別の構造化表面パターンを示すものである。
【図５】  本発明の方法で有用なさらに別の構造化表面パターンを示すものである。
【図６】  典型的な接着剤層および基体を通して、典型的な電子線深部線量カーブに対して様々な加速電位が与える影響を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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