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【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影用カメラと表示部を含み、プレーヤの撮影用カメラに対する目線と表示部に対する目線が異なるように撮影用カメラと表示部が配置されている画像取り込み装置であって、
前記撮影用カメラを用いて取り込み対象となるプレーヤの画像を撮影するプレーヤ画像撮影手段と、
前記取り込み対象となるプレーヤの画像からプレーヤが取り込みを希望する画像の選択入力を行うための選択用画像を表示部に出力する選択用画像出力手段と、
前記選択用画像及びプレーヤの選択入力に基づき取り込み画像を決定し、撮影されたプレーヤの画像の取り込みを行う画像取り込み手段と、
前記取り込み画像を用いて所与の画像処理を行う画像処理手段とを含み、
前記選択用画像出力手段は、
前記撮影用カメラがカメラ目線のプレーヤ画像を撮影できるように、取り込み対象となるプレーヤ画像の撮影時から所与の時間遅延させて前記選択用画像を表示部に出力することを特徴とする画像取り込み装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記プレーヤ画像撮影手段が、
プレーヤの動画像を撮影し、
前記選択用画像出力手段が、
選択用画像として、撮影されたプレーヤの動画像を表示部に出力し、
前記画像取り込み手段が、
前記選択入力のタイミングで表示部に表示されている画像に基づき取り込み画像を決定することを特徴とする画像取り込み装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記プレーヤ画像撮影手段が、
プレーヤの動画像を撮影し、
前記選択用画像出力手段が、
選択用画像として、撮影されたプレーヤの動画像から抽出した複数の静止画像を表示部に出力し、
前記画像取り込み手段が、
プレーヤの選択入力により選択された静止画像に基づき取り込み画像を決定することを特徴とする画像取り込み装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記選択用画像出力手段が、
選択用画像として、前記複数の静止画像が一覧表示された画像を表示部に出力し、
前記画像取り込み手段が、
前記一覧表示された静止画像の中からプレーヤが選択入力により選択した静止画像に基づき取り込み画像を決定することを特徴とする画像取り込み装置。
【請求項５】
撮影用カメラと表示部を含み、プレーヤの撮影用カメラに対する目線と表示部に対する目線が異なるように撮影用カメラと表示部が配置されている画像取り込み装置であって、
前記撮影用カメラを用いて所定の間隔をおいて複数回取り込み対象となるプレーヤの画像を撮影するプレーヤ画像撮影手段と、
前記複数回の撮影の合間に、前記取り込み対象となるプレーヤの画像からプレーヤが取り込みを希望する画像の選択入力を行うための選択用画像を表示部に出力する選択用画像出力手段と、
前記選択用画像及びプレーヤの選択入力に基づき取り込み画像を決定し、撮影されたプレーヤの画像の取り込みを行う画像取り込み手段と、
前記取り込み画像を用いて所与の画像処理を行う画像処理手段とを含み、
前記選択用画像出力手段が、
前記プレーヤ画像撮影手段が次回のプレーヤ画像の撮影を行うまでの間、今回撮影されたプレーヤ画像に基づく静止画像を含む選択用画像を表示部に出力することを特徴とする画像取り込み装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記選択用画像出力手段が、
選択用画像として前記複数の静止画像が一覧表示された画像を表示部に出力し、
前記画像取り込み手段が、
前記一覧表示された静止画像の中からプレーヤが選択入力により選択した静止画像に基づき取り込み画像を決定することを特徴とする画像取り込み装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
確定した取り込み画像に加工を施した画像を複数種類表示し、プレーヤに所望の画像を選択させる手段をさらに含むことを特徴とする画像取り込み装置。
【請求項８】
撮影用カメラと表示部を含み、プレーヤの撮影用カメラに対する目線と表示部に対する目線が異なるように撮影用カメラと表示部が配置されている画像取り込み装置でプレーヤ画像を取り込むためのプログラムが記憶された情報記憶媒体であって、
前記撮影用カメラを用いて取り込み対象となるプレーヤの画像を撮影するための手段と、
前記取り込み対象となるプレーヤの画像からプレーヤが取り込みを希望する画像の選択入力を行うための選択用画像を表示部に出力するための選択用画像出力手段と、
前記選択用画像及びプレーヤの選択入力に基づき取り込み画像を決定し、撮影されたプレーヤの画像の取り込みを行うための手段と、
前記取り込み画像を用いて所与の画像処理を行うための手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを含み、
前記選択用画像出力手段が、
前記撮影用カメラがカメラ目線のプレーヤ画像を撮影できるように、取り込み対象となるプレーヤ画像の撮影時から所与の時間遅延させて前記選択用画像を表示部に出力するためのプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項９】
撮影用カメラと表示部を含み、プレーヤの撮影用カメラに対する目線と表示部に対する目線が異なるように撮影用カメラと表示部が配置されている画像取り込み装置でプレーヤ画像を取り込むためのプログラムが記憶された情報記憶媒体であって、
前記撮影用カメラを用いて所定の間隔をおいて複数回取り込み対象となるプレーヤの画像を撮影するための手段と、
前記複数回の各撮影の合間に、前記取り込み対象となるプレーヤの画像からプレーヤが取り込みを希望する画像の選択入力を行うための選択用画像を表示部に出力するための選択用画像出力手段と、
前記選択用画像及びプレーヤの選択入力に基づき取り込み画像を決定し、撮影されたプレーヤの画像の取り込みを行うための手段と、
前記取り込み画像を用いて所与の画像処理を行うための手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムとを含み、
前記選択用画像出力手段が、
次回のプレーヤ画像の撮影を行うまでの間、今回撮影されたプレーヤ画像に基づく静止画像を含む選択用画像を表示部に出力するためのプログラムを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のブラシ電極と、この複数の電極が植設され頭部を囲むように湾曲形成された横長帯状のフレーム体を構成するブラシ本体とを有し、前記複数のブラシ電極を、前記フレーム体にその軸方向において外方に向けて弾力的に前記ブラシ電極を進退付勢するよう構成して、
前記複数のブラシ電極から成るブラシ電極群が前記フレーム体の湾曲の中央およびその両側に隣接して配列されると共に、前記フレーム体の両端には両側頭を押圧挟持すべく可撓性を有する―対の帯状の弾性支持体が設けられていることを特徴とする頭皮通電用ブラシ。
【請求項２】
頭部を囲むように内側が湾曲形成されたフレーム体と、
前記フレーム体に設けられ前記頭皮の方向に突出して前記頭皮を刺激する配列された複数のブラシ電極をそれぞれ有する複数のブラシ電極群と、
各前記ブラシ電極の先端をその軸方向において外方に向けて弾力的に進退付勢する付勢部材と、
前記フレーム体の両側に設けられ両側頭を押圧挟持すべく可撓性が付加された一対の帯状の挟持部材とを備え、
前記複数のブラシ電極群が前記フレーム体の内側湾曲の中央およびその両側に設けられていることを特徴とする頭皮通電用ブラシ。
【請求項３】
前記複数のブラシ電極群は、前記フレーム体の内側湾曲の中央と両側とに隣接して設けられ、少なくとも前記ブラシ電極群のうち中央の前記ブラシ電極群の位置が前記頭部方向に進退する請求項２記載の頭皮通電用ブラシ。
【請求項４】
中央の前記ブラシ電極群は、これの両側の前記ブラシ電極群とその両側において揺動可能に結合され、前記両側のブラシ電極群は、前記中央のブラシ電極群と結合される端部と反対側の端部において前記フレーム体に支持され、前記中央のブラシ電極群を進退させて前記中央のブラシ電極群の位置と前記両側のブラシ電極群の角度と位置とが調整される請求項３記載の頭皮通電用ブラシ。
【請求項５】
複数のブラシ電極と、この複数の電極が植設され頭部を囲むように湾曲形成された横長帯状のフレーム体を構成するブラシ本体とを有し、前記複数のブラシ電極を、前記フレーム体にその軸方向において外方に向けて弾力的に前記ブラシ電極を進退付勢するよう構成して、
前記複数のブラシ電極から成るブラシ電極群が前記フレーム体の湾曲内側の中央およびその両側に隣接して配列されると共に、前記フレーム体の両端には両側頭を押圧挟持すべく可撓性を有する―対の帯状の弾性支持体が設けられ、配列された前記ブラシ電極群に対して所定の順序で個別に通電することを特徴とする頭皮通電装置。
【請求項６】
頭部を囲むように内側が湾曲形成されたフレーム体と、
前記フレーム体に設けられ前記頭皮の方向に突出して前記頭皮を刺激する配列された複数のブラシ電極をそれぞれ有する複数のブラシ電極群と、
各前記ブラシ電極の先端をその軸方向において外方に向けて弾力的に進退付勢する付勢部材と、
前記フレーム体の両側に設けられ両側頭を押圧挟持すべく可撓性が付加された一対の帯状の挟持部材とを備え、
前記複数のブラシ電極群が前記フレーム体の内側湾曲の中央およびその両側に設けられ、前記配列されたブラシ電極群が所定の順序で個別に通電されることを特徴とする頭皮通電装置。
【請求項７】
前記複数のブラシ電極群は、前記フレーム体の内側湾曲の中央と両側とに隣接して設けられ、少なくとも前記ブラシ電極群のうち中央の前記ブラシ電極群の位置が前記頭部方向に進退し、一定時間毎に通電される前記配列されたブラシ電極群は、前記ブラシ電極群単位で行われる請求項６記載の頭皮通電装置。
【請求項８】
中央の前記ブラシ電極群は、これの両側の前記ブラシ電極群とその両側において揺動可能に結合され、前記両側のブラシ電極群は、前記中央のブラシ電極群と結合される端部と反対側の端部において前記フレーム体に支持され、前記中央のブラシ電極群を進退させて前記中央のブラシ電極群の位置と前記両側のブラシ電極群の角度と位置とが調整される請求項７記載の頭皮通電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するための第２の発明の頭皮通電用ブラシの特徴は、複数のブラシ電極と、この複数の電極が植設され頭部を囲むように内側が湾曲形成された横長帯状のフレーム体を構成するブラシ本体とを有し、複数のブラシ電極を、フレーム体にその軸方向において外方に向けて弾力的にブラシ電極を進退付勢するよう構成して、複数のブラシ電極から成るブラシ電極群がフレーム体の湾曲の中央ないし両側に隣接して配列されると共に、フレーム体の両端には両側頭を押圧挟持すべく可撓性を有する―対の帯状の弾性支持体が設けられているものである。
また、前記の目的を達成するための第２の発明の頭皮通電用ブラシの特徴は、頭部を囲むように湾曲形成されたフレーム体と、フレーム体に設けられ頭皮の方向に突出して頭皮を刺激する配列された複数のブラシ電極をそれぞれ有する複数のブラシ電極群と、各ブラシ電極の先端をその軸方向において外方に向けて弾力的に進退付勢する付勢部材と、フレーム体の両側に設けられ両側頭を押圧挟持すべく可撓性が付加された一対の帯状の挟持部材とを備えていて、複数のブラシ電極群がフレーム体の内側湾曲の中央ないし両側に設けられているものである。
さらに、第３の発明の頭皮通電用ブラシの特徴は、前記の頭皮通電用ブラシにおいて、フレーム体の湾曲の中央ないし両側に設けられているブラシ電極群のうち、少なくとも中央のブラシ電極群の位置が頭部方向に進退するようになっているものである。
また、第４の発明の頭皮通電装置の特徴は、配列されたブラシ電極群に対して所定の順序で通電制御をするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機と受信機とからなる無線送受信機において、上記送信機が、
送信パケットのデータ種別を判別し、データ種別に応じて最大転送単位（ＭＴＵ：Maximum Transmission Unit）の値を決定するための手段と、
上記ＭＴＵ値に従って送信パケットを複数のブロックに分割し、分割ブロック毎に無線区間用の通信フレームを生成するための手段と、
上記無線区間用の通信フレームを無線信号に変換して送信するための手段とを有することを特徴とする無線送受信機。
【請求項２】
前記決定手段が、データ種別対応に予め指定されたＭＴＵ値を記憶するためのテーブルを備え、該テーブルを参照することによって、前記通信フレーム生成手段で使用すべきＭＴＵ値を決定することを特徴とする請求項１に記載の無線送受信機。
【請求項３】
前記テーブルが、アプリケーションプログラム種別と対応してＭＴＵ値を記憶しており、前記決定手段が、前記送信パケットを扱うアプリケーションプログラムの種別に従って上記テーブルを参照し、前記通信フレーム生成手段で使用すべきＭＴＵ値を決定することを特徴とする請求項２に記載の無線送受信機。
【請求項４】
前記決定手段が、前記送信パケットのヘッダ部に含まれるポート番号から前記アプリケーションプログラムの種別を判定することを特徴とする請求項３に記載の無線送受信機
【請求項５】
前記テーブルが、通信プロトコル種別と対応してＭＴＵ値を記憶しており、前記決定手段が、前記送信パケットに適用されたプロトコル種別に従って上記テーブルを参照し、前記通信フレーム生成手段で使用すべきＭＴＵ値を決定することを特徴とする請求項２に記載の無線送受信機。
【請求項６】
前記テーブルが、アプリケーションプログラム種別と対応してＭＴＵ値を記憶した第１テーブルと、通信プロトコル種別と対応してＭＴＵ値を記憶した第２テーブルとからなり、
前記決定手段が、前記送信パケットを扱うアプリケーションプログラムの種別に従って第１テーブルを参照し、該第１テーブルに該当データがなかった場合に、上記送信パケットに適用されたプロトコル種別に従って第２テーブルを参照することによって、前記通信フレーム生成手段で使用すべきＭＴＵ値を決定することを特徴とする請求項２に記載の無線送受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
老化に伴う皮膚表面の平滑化の光学的補正用であることを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
メークアップ化粧料であることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム、イオウ、ナトリウム、及びフッ素を含有してなり、アルミニウムがＡｌ２Ｏ３換算で７〜１２質量部、イオウがＳＯ３換算で１６〜２２質量部、ナトリウムがＮａ２Ｏ換算で０．４〜６質量部、及びフッ素が０．５〜７質量部であることを特徴とする液体急結剤。
【請求項２】
固形分濃度が２０〜５０質量％であることを特徴とする請求項１に記載の液体急結剤。
【請求項３】
さらに、有機酸類を含有してなる請求項１又は２に記載の液体急結剤。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の液体急結剤と、セメントコンクリートとを含有してなる急結性セメントコンクリート。
【請求項５】
請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の液体急結剤と、気泡モルタルとを含有してなる急結性気泡モルタル。
【請求項６】
請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の液体急結剤と、セメントコンクリートとをそれぞれ別々に送給して、送給管先端部で合流混合することを特徴とする急結性セメントコンクリートの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載の液体急結剤と、気泡モルタルとをそれぞれ別々に送給して、送給管先端部で合流混合して施工することを特徴とする急結性気泡モルタルの施工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明を概説すれば、本発明は、アルミニウム、イオウ、ナトリウム、及びフッ素を含有してなり、アルミニウムがＡｌ２Ｏ３換算で７〜１２部、イオウがＳＯ３換算で１６〜２２部、ナトリウムがＮａ２Ｏ換算で０．４〜６部、及びフッ素が０．５〜７部である液体急結剤であり、固形分濃度が２０〜５０％である該液体急結剤であり、さらに、有機酸類を含有してなる該液体急結剤であり、該液体急結剤とセメントコンクリートとを含有してなる急結性セメントコンクリートであり、該液体急結剤と、セメントコンクリートとをそれぞれ別々に送給して、送給管先端部で合流混合する急結性セメントコンクリートの製造方法であり、また、該液体急結剤と、気泡モルタルとを含有してなる急結性気泡モルタルであり、該液体急結剤と、気泡モルタルとをそれぞれ別々に送給して、送給管先端部で合流混合する急結性気泡モルタルの施工方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記ポリエステル樹脂(Ａ)及び(Ｂ)の組成等につき、以下の表１にまとめる。表中、ポリエステル樹脂(Ａ)−３は、総変性量が３〜２０モル％の範囲外であるので参考例である。ポリエステル樹脂(Ａ)−４は、単位モノマー中の炭素数が２以上のポリエーテルグリコール成分(ポリテトラメチレングリコール)が０．５〜６モル％の範囲外であるので参考例である。なお、表中の各成分の含有量は、得られた各樹脂を熱分解ガスクロマトグラフィー及び高速液体クロマトグラフィーにより分析して得られた値である。
【表１】
2002047361.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月18日(2003.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
サンプリングボックス６は、内部に前記フィルタ装置４の外気吹出口１２と連通するサンプリング室２４を有するもので、サンプリング室２４内に置かれた採取容器２６に超純水の試料水を注入する試料水注入管２８が気密に連結されている。なお、試料水注入管２８は超純水のユースポイントに接続されている。また、サンプリングボックス６の前面にはサンプリング室２４の開閉を行うための上下開閉式の開閉扉３０が設置されている。さらに、サンプリング室２４の床面には多孔性のパネル３２が載置されているとともに、サンプリングボックス６の底部には試料水排液口３４が設けられている。なお、図１において、３６は開閉扉３０に取り付けられた取っ手、３８は試料水注入管２８の挿入口、４０は架台８の脚部、４２は架台８のキャスターを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に、本実施の形態では、図２及び図３に示すように、各画像形成ユニット２２の各感光体ドラム３１に対応した箇所には記録材搬送路２４に沿って循環移動する搬送ベルト８０が配設されている。
この搬送ベルト８０は記録材（図示せず）を静電吸着し得るベルト素材（ＰＥＴ、ＰＶｄＦ等のプラスチックフィルムやウレタン、ウレア等の弾性材など）にて構成されており、場合によってはその表面に１０６〜１０１２Ω・ｃｍ程度の高抵抗コート層（図示せず）を形成したものである。
そして、この搬送ベルト８０は一対の張架ロール８１，８２（例えば金属ロール，弾性体ロールなど）に掛け渡されており、本実施の形態では、上方側の張架ロール８２が駆動ロール、下方側の張架ロール８１が従動ロールになっている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
更にまた、各画像形成ユニット２２の感光体ドラム３１に対応した搬送ベルト８０の裏面側には転写ロール５０（本例では例えば１０３〜１０１０Ω・ｃｍ）が配設されており、この転写ロール５０により感光体ドラム３１と搬送ベルト８０上の記録材とを密着させるようになっている。そして、転写ロール５０には図示外の転写バイアス電源が接続されており、所定の転写バイアスが適宜タイミングで印加されるようになっている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本実施の形態では、記録材供給カセット２３には記録材をピックアップするテイクアウェイロール６１が設けられ、このテイクアウェイロール６１と最上流画像形成ユニット２２ａの転写部位との間に位置する記録材搬送路２４には記録材を所定のタイミングで送出するフィードロール６２が設けられている。そして搬送ベルト８０の入口部位に吸着ロール９０が配設されている。
更に、最下流画像形成ユニット２２ｄの下流側に位置する記録材搬送路２４には定着装置６４が設けられ、この定着装置６４の下流側には記録材排出用の排出ロール６６が設けられており、本体ハウジング２１の上部に形成された収容トレイ６７に排出記録材が収容されるようになっている。尚、図２中、符号６５は搬送ベルト８０から送出された記録材を定着装置６４に案内する記録材ガイドである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
◎実施の形態３
図１３（ｂ）は本発明が適用されるベルトクリーナの実施の形態３を示すものである。
同図において、本実施の形態に係るベルトクリーナ１１０はファーブラシ方式であり、搬送ベルト８０上のトナーを主に機械的な力（ブラシの腰）を利用して除去するものである。
この方式は、張架ロール８２に対向してクリーニングブラシ１１３を常時接触させて配置し、このクリーニングブラシ１１３を高速回転（例えば１６００ｒｐｍ）させ、クリーニングブラシ１１３の腰により搬送ベルト８０からトナーを除去させるものである。
そして、このクリーニングブラシ１１３に付着したトナーは、同クリーナケース１１２内に設けられたフリッキング部材（フリッカーバー）１５５をクリーニングブラシ１１３に接触させることにより、下方向へ飛散する。
飛散したトナーは、クリーナケース１１２内に設けられたブロワ（エアー吸入器）１５６により吸引され、ブロワ１５６手前にフィルタ１５７等を設けることによりフィルタ１５７に回収される。
尚、１５３はベルトクリーナ１１０の位置を変更するポジション変更機構の偏心カムである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本実施の形態では、記録材供給カセット２３には記録材をピックアップするテイクアウェイロール６１が設けられ、このテイクアウェイロール６１と最上流画像形成ユニット２２ａの転写部位との間に位置する記録材搬送路２４には記録材（図示せず）を所定のタイミングで送出するフィードロール６２が設けられている。そして搬送ベルト８０の入口部位に吸着ロール９０が配設されている。
更に、最下流画像形成ユニット２２ｄの下流側に位置する記録材搬送路２４には定着装置６４が設けられ、この定着装置６４の下流側には記録材排出用の排出ロール６６が設けられており、本体ハウジング２１の上部に形成された収容トレイ６７に排出記録材が収容されるようになっている。尚、図２中、符号６５は搬送ベルト８０から送出された記録材を定着装置６４に案内する記録材ガイドである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月18日(2003.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に、上述した技術的手段の作用について説明する。
今、図１に示すように、本願に係るカラー画像形成装置が、四つの画像形成ユニット５（５ａ〜５ｄ）を備え、画像形成ユニット５ａ〜５ｄの順で記録材Ｋ上に四色のトナー像を転写してカラー画像を形成する態様を仮定する。尚、図１において、各画像形成ユニット５（５ａ〜５ｄ）は像担持体１（１ａ〜１ｄ）、帯電手段２（２ａ〜２ｄ）、潜像形成手段３（３ａ〜３ｄ）、及び現像手段４（４ａ〜４ｄ）を備えている。
カラー画像の形成が開始されると、各画像形成ユニット５（５ａ〜５ｄ）では、各色成分の画像情報に応じたトナー像の形成が行われ、形成された四色のトナー像は、転写手段７（７ａ〜７ｄ）によって記録材搬送体６に担持搬送される記録材Ｋ上へ順次転写される。ここで、最後の色のトナー像が形成される像担持体１ｄの帯電電位は、他の像担持体１ａ〜１ｃの帯電電位よりも大きく設定されており、その分、最後のトナー像が転写された後の記録材Ｋ上の当該最後の色のトナー像の周囲には、トナーと同極性の電荷が多く転移することとなる。
そして、すべての転写が終了すると、記録材Ｋは、記録材搬送体６から剥離される。このとき、最後の色のトナー像のトライボ値が低いような態様にあっても、この最後の色のトナー像の周囲には、転写時に像担持体１ｄから転移した電荷の壁が最後の色のトナー像の周囲に立ちはだかることとなるため、この最後の色のトナーの飛び散りは抑制される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ここで、感光体カートリッジ３０は、図２及び図３に示すように、例えば感光体ドラム３１と、この感光体ドラム３１を予め帯電する帯電フィルム３２と、帯電された感光体ドラム３１上に前記露光ユニット４０にて露光形成された静電潜像を対応する色トナー（本実施の形態では負極性の非磁性一成分トナー）で現像する現像器３３と、感光体ドラム３１上の残留トナーを除去するクリーナ３４とを一体的にカートリッジ化したものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、各画像形成ユニット２２では、図３及び図５に示すように、帯電フィルム３２（３２Ｃ，３２Ｍ，３２Ｙ，３２Ｋ）に帯電バイアス電源３５が接続されており、感光体ドラム３１に所定の帯電バイアスを印加するようになっている。ここで、本実施の形態では、図４に示すように、感光体ドラム３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙの初期帯電電位が−４５０Ｖ、そして感光体ドラム３１Ｋの初期帯電電位が−６００Ｖとなるよう、各帯電バイアス電源３５の印加電圧値（帯電バイアス）ＶＣが設定されている。
更に、本実施の形態では、感光体ドラム３１上の画像部に露光ビームＢｍを照射するようになっており、画像部電位ＶＩが−５０Ｖとなる静電潜像が形成される。
さらにまた、現像器３３の現像ロールには、現像バイアス電源３６が接続され、−２００Ｖの現像バイアスＶＤが印加されている。また、上述の通り、本実施の形態では負極性のトナーが用いられており、露光ビームＢｍによって書き込まれた静電潜像がトナーで反転現像されるようになっている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
更にまた、本実施例の形態では、給紙カセット２３には用紙２５を所定のタイミングで送出するフィードロール６１が設けられており、フィードロール６１と最上流画像形成ユニット２２Ｃの転写部位との間に位置する用紙搬送路２４には用紙搬送用の送出ロール６２が設けられている。
更に、最下流画像形成ユニット２２Ｋの下流側に位置する用紙搬送路２４には定着装置６４が設けられ、この定着装置６４の下流側には用紙排出用の排出ロール６６が設けられており、本体ハウジング２１の上部に形成された収容トレイ６７に排出用紙が収容されるようになっている。尚、図２中、符号６５は用紙搬送ベルト８０から送出された用紙２５を定着装置６４に案内するガイドシュート、また、図５中、符号ＳＰは用紙搬送ベルト８０に担持された用紙２５が、張架ロール８２に張架される用紙搬送ベルト８０の曲面形状により自然剥離される用紙剥離部位である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
一方、各画像形成ユニット２２では、用紙２５が各感光体ドラム３１との対向部に到達するタイミングに合わせて画像形成が行われる。
まず、所定のタイミングで各感光体カートリッジ３０の帯電フィルム３２に帯電バイアスＶＣが印加され、感光体ドラム３１表面が一様に帯電される。
このとき、シアン、マゼンタ、イエロの感光体カートリッジ３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙの帯電フィルム３２Ｃ、３２Ｍ、３２Ｙには同一の帯電バイアスＶＣが印加され感光体ドラム３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙは−４５０Ｖの電位に帯電される。一方、最後のブラックの感光体カートリッジ３０Ｋの帯電フィルム３２Ｋには、シアン、マゼンタ、イエロの時の帯電バイアスよりも強い帯電バイアスＶＣが印加され感光体ドラム３１Ｋは−６００Ｖの電位に帯電される。
そして、周知の電子写真プロセスに従って、感光体ドラム３１表面には画像情報に応じたトナー像が形成される。すなわち、露光ユニット４０からの露光ビームＢｍを感光体ドラム３１上の画像領域に照射して静電潜像を形成し、この静電潜像を負極性のトナーで反転現像してトナー像とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ここで、用紙２５の剥離過程に着目したところ、用紙２５のブラックトナーの飛散は全くみられず、トナー飛散に伴う画質劣化が生じないことが確認された。
この理由は次のように説明できる。
今、図６（ａ）に示すように、用紙２５上に転写されたブラックトナーＴＫが用紙剥離部位ＳＰを通過した状態であるとする。
このとき、本実施の形態では、最後の色すなわちブラックのトナー像を形成する感光体ドラム３１Ｋの帯電電位が、他の感光体ドラム３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙの帯電電位よりが高く設定されているため、感光体ドラム３１Ｋ上において、静電潜像が書き込まれた領域と書き込まれなかった領域との間、すなわち、トナー像が形成される領域とトナー像が形成されない領域との間の表面電位の差が大きくなっている。従って、転写ロール５０により感光体ドラム３１Ｋ上のブラックトナー像が用紙２５に転写される際、用紙２５上では、前記トナー像が形成される領域に対応する領域よりもトナー像が形成されない領域に対応する領域に対して多くの電荷が転移し、図６（ｂ）に示すように、ブラックトナーＴＫの周囲にはトナーと同極性の電荷の壁が形成されることとなる。
これにより、用紙剥離部位ＳＰにおいて用紙２５が用紙搬送ベルト８０から剥離する際、剥離放電を受けてトライボ値の低いブラックトナーＴＫが電気的に不安定になり、用紙剥離部位ＳＰに向かって飛び散ろうとしても、前記電荷の壁がブラックトナーＴＫの周囲に立ちはだかることとなるため、ブラックトナーＴＫの飛び散りが抑制されることとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上述した技術的課題▲２▼については、以下のような要因も挙げられる。
すなわち、単一の駆動源とウォームギアが設けられる回転伝達軸（以下必要に応じてウォーム軸）とを駆動連結する際には、通常ギア、タイミングベルト等の駆動伝達手段を介在させる構造が採用される（例えば特開昭６２−１７８９８８号公報参照）が、駆動伝達手段の加工精度等による回転変動によりウォームギアの回転変動が生じてしまう。
この結果、図１９に示すように、ウォームギアの歯が径方向に振れてしまい、それに伴って、ウォームホイールの移動量に誤差が生ずることになる。
このため、図１６に示すように、感光体ドラムの速度変動は駆動伝達手段の振れ量の割合で増加してしまう。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような技術的課題を解決するために、図１５に示すように、回転伝達軸（ウォーム軸）３０１と駆動源３００とを同軸上でカップリングなどの連結部材３０５を用いて配置し、駆動伝達手段を介在することなくウォーム軸３０１を駆動する手法が挙げられる（例えば特開昭６３−１１９６７号公報参照）。
確かに、ギア、タイミングベルトのような駆動伝達手段を用いる態様に比べれば、ウォームギアの回転変動は少なく抑えられるかも知れないが、ウォーム軸３０１と駆動源３００とを連結することにより両者の位置精度誤差が生ずる懸念があり、この場合、図１６に示すように、ウォーム軸３０１と駆動源３００との位置精度誤差に起因する偏心振れ（駆動手段の振れ）が生じてしまい、感光体ドラム３０２の速度変動への影響は回避できない。
このような事態を回避するために、ウォーム軸３０１と駆動源３００との間の連結部材３０５に例えばフレキシブルカップリングを用いたり、あるいは、軸受部材３０６に弾性部を介在させ、ウォーム軸３０１と駆動源３００との間の取付位置誤差を吸収することが考えられるが、このような手法を採用すると、図１７（ａ）（ｂ）に示すように、フレキシブルカップリングや軸受部材の弾性部の弾性に起因して感光体ドラム３０２の速度変動に微少な振動を伴うものになってしまい、感光体ドラム３０２の速度変動への影響を回避する手段にはならない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉自在なベースプレートとカバープレートとからなり、そのベースプレート上に光ファイバ心線接続スリーブを係止すると共にスリーブ前後の余長部を巻回して載置したのちカバープレートを閉じて収納するための収納カバーにおいて、上記ベースプレートの自由端側にスリーブを係止するための一対のスリーブ受け片を設けると共にベースプレートにスリーブ受け片と係合する係合穴を設けたことを特徴とする収納カバー。
【請求項２】
上記係合穴に係合する上記スリーブ受け片の先端に係合穴の外縁に掛かる掛け爪を形成した請求項１に記載の収納カバー。
【請求項３】
光ファイバ接続部を収納カバーのベースプレートとカバープレートとの間に挟んで収納する際に、収納カバーのベースプレートを保持するための固定台と、該固定台に設けられ固定台を上記収納カバーを綴じるファイリングリングに着脱自在に固定するためのフック手段と、収納カバーのカバープレートをベースプレートから開いた状態に保持する手段とを備えたことを特徴とする収納カバー固定具。
【請求項４】
上記固定台が、上記収納カバーのベースプレートより大きな板状に形成され、ベースプレートの縁部を上記固定台との間に挟んで保持する爪を有する請求項３に記載の収納カバー固定具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、開閉自在なベースプレートとカバープレートとからなり、そのベースプレート上に光ファイバ心線接続スリーブを係止すると共にスリーブ前後の余長部を巻回して載置したのちカバープレートを閉じて収納するための収納カバーにおいて、上記ベースプレートの自由端側にスリーブを係止するための一対のスリーブ受け片を設けると共にベースプレートにスリーブ受け片と係合する係合穴を設けたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、光ファイバ接続部を収納カバーのベースプレートとカバープレートとの間に挟んで収納する際に、収納カバーのベースプレートを保持するための固定台と、該固定台に設けられ固定台を上記収納カバーを綴じるファイリングリングに着脱自在に固定するためのフック手段と、収納カバーのカバープレートをベースプレートから開いた状態に保持する手段とを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像表示装置およびその色分離ユニット


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランプを有する照明系からの光を複数の色の光に分離してライトバルブ素子に入射する色分離ユニットは、赤色光フィルタ、緑色光フィルタ、青色光フィルタを有するカラーフィルタを備えており、前記青色光フィルタを約４５０ｎｍから５３０ｎｍの範囲から選択された第１の設定値以下の波長の光を出射するフィルタで構成し、前記緑色光フィルタを約５００ｎｍから約５５０ｎｍの範囲から選択された第２の設定値以上及び約５７０ｎｍから約６００ｎｍの範囲から選択された第３の設定値以下の波長の光を出射するフィルタで構成することを特徴とする色分離ユニット。
【請求項２】
ランプを有する照明系からの光を複数の色の光に分離してライトバルブ素子に入射する色分離ユニットは、緑色光と青色光とを分離し、前記青色光の帯域を４９０ｎｍから５５０ｎｍの範囲から選択された第１の設定値以下の波長となるように設定する分離色分離手段と、約４５０ｎｍから約５３０ｎｍの範囲から選択された第２の設定値以上の光を遮光する手段とを備えることを特徴とする色分離ユニット。
【請求項３】
ランプを有する照明系からの光を複数の色の光に分離してライトバルブ素子に入射する色分離ユニットは、緑色光と青色光とを分離し、緑色光の帯域を約４５０ｎｍから約５３０ｎｍの範囲から選択された第１の設定値以上の波長となるように設定する分離色分離手段と、５００ｎｍから５５０ｎｍの範囲から選択された第２の設定値以上、約５７０ｎｍから約６００ｎｍの範囲から選択された第３の設定値以下の帯域の緑色光を出射させる手段とを備えることを特徴とする色分離ユニット。
【請求項４】
ランプを有する照明系からの光を複数の色の光に分離してライトバルブ素子に入射する色分離ユニットは、緑色光と青色光とを分離し、緑色光の帯域を４５０ｎｍから５３０ｎｍの範囲から選択された第１の設定値以上の波長となるように設定する分離色分離手段と、約５００ｎｍから約５５０ｎｍの範囲から選択された第２の設定値以上の緑色光を出射させる手段とを備えることを特徴とする色分離ユニット。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４のいずれか記載の色分離ユニットにおいて、前記光を前記色分離系で赤色光、緑色光及び青色光に分割し、前記照明系から前記ライトバルブ素子に至る前記青色光の経路上にある各レンズ及びミラーを約４００ｎｍから約４３０ｎｍの波長の光を約９５％以上通過させるように設定することを特徴とする色分離ユニット。
【請求項６】
請求項１、２、３又は４のいずれか記載の色分離ユニットにおいて、前記光を前記色分離系で赤色光、緑色光及び青色光に分割し、前記照明系から前記ライトバルブ素子に至る前記青色光の経路上にある各レンズ及びミラーを約６８０から約７００ｎｍの波長の光を約９５％以上通過させるように設定することを特徴とする映像表示装置。
【請求項７】
光源を有する照明系と、前記光源の出射光を複数の色に分離する色分離系と、前記色分離系からの光を映像信号に応じた光学像が形成されるライトバルブ素子に照射する手段と、前記ライトバルブ素子から出射した光を投射する投射手段とで構成される映像表示装置において、光源からの出射光を赤色光、緑色光、青色光もしくは赤色光、緑色光、青色光および白色光に波長域を限定してライトバルブ素子に入射させる赤色光用カラーフィルタ、緑色光用カラーフィルタ及び青色光用からーフィルタとを有するカラーフィルタを備え、前記緑色光用カラーフィルタは約５００から約５５０ｎｍの範囲から選択された設定値の波長以下の光を減光することを特徴とする映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月16日(2003.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のａ）〜ｄ）の工程を含んでなる疎水性付与改質されたエマルジョン重合体の乳化重合方法であって、得られる重合体が、疎水性付与改質されたコア−シェルエマルジョン重合体であることを特徴とするエマルジョン重合体の乳化重合方法。
ａ）疎水性重合体、α，β−エチレン性不飽和モノマー、界面活性剤および水の混合物を形成させる工程、
ｂ）工程ａ）で形成された混合物を高応力技術で処理し、水相中の、界面活性剤で安定化させた、平均粒子径が１００〜３００ｎｍである、疎水性重合体とモノマーの粒子を形成させる工程、
ｃ）前記粒子中のα，β−エチレン性不飽和基を共重合させ、疎水性付与改質したコア重合体を形成させる工程、および
ｄ）工程ｃ）で形成された重合体に、少なくとも１種の親水性α，β−エチレン性不飽和モノマーを含むα，β−エチレン性不飽和モノマーを加え、モノマーを共重合させ、親水性のシェル重合体を形成する工程。
【請求項２】
工程ａ）で使用する疎水性重合体が、疎水性縮合重合体および共重合体、および疎水性付加重合体および共重合体からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程ａ）で使用する疎水性重合体が、ポリエステル、ポリウレタン、アルキド樹脂およびポリエーテルからなる群から選択された縮合重合体である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程ａ）で使用する疎水性重合体が、エチレン、プロピレン、ブチレンおよびそれらの混合物の重合体および共重合体からなる群から選択された付加重合体である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
疎水性重合体が、コア−シェルエマルジョン重合体の総重量の３０重量％までの量で存在する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
疎水性重合体が、コア−シェルエマルジョン重合体の総重量の５〜２５重量％の量で存在する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
エマルジョン粒子中に導入される疎水性重合体の酸価が０〜７ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
コアが、コアの重量に対して９９．０〜６０．０重量％の量で存在するα，β−エチレン性不飽和モノマーおよびコアの重量に対して１．０〜４０重量％の量で存在する疎水性重合体を含んでなる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
シェルの形成に使用される親水性モノマーが、スルホン、カルボキシ、イソシアネート、アクリルアミド（例えばｎ−アルコキシメチルアクリルアミド）、カーボネート、ヒドロキシ、フェノキシ、アミノ、尿素、置換アミノ（例えばアルコキシメチルアミノ）、ポリエーテル、アルコキシアルキル、およびポリアルキレングリコール基、およびそれらの混合物からなる群から選択された官能基を有するα，β−エチレン性不飽和モノマーを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
コアおよび／またはシェルが、１，６−ヘキサンジアクリレート、ジビニルベンゼン、アリルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、およびそれらの混合物からなる群から選択されたモノマーを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
コア重合体が、シェル重合体の重合の前に、モノアルコールと反応する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
コアおよびシェルがそれぞれ２５：７５〜７５：２５の比率で存在する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
工程ｃ）が、バッチレドックス重合法または半連続熱的乳化重合法により達成される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
工程ｄ）が、バッチレドックス重合法または半連続熱的乳化重合法により達成される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法により製造されることを特徴とする疎水性付与改質されたエマルジョン重合体。
【請求項１６】
下記ａ）〜ｂ）を含んでなることを特徴とする水性塗料組成物
ａ）請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法により製造された疎水性付与改質されたエマルジョン重合体、および
ｂ）可塑剤、架橋剤、顔料、溶剤およびそれらの混合物からなる群から選択された少なくとも１種の化合物。
。
【請求項１７】
組成物が架橋剤を含む、請求項１６に記載の塗料組成物。
【請求項１８】
シェル重合体が、架橋剤と反応させるための反応性官能基を含む、請求項１７に記載の塗料組成物。
【請求項１９】
コア中に使用される疎水性重合体が、架橋剤と反応させるための反応性官能基を含む、請求項１７に記載の塗料組成物。
【請求項２０】
コア中に使用される疎水性重合体が、架橋剤と反応する官能基を含まない、請求項１７に記載の塗料組成物。
【請求項２１】
コア中に使用される疎水性重合体がポリウレタンであり、ポリウレタン上のすべての残留イソシアネート官能基が、コア重合体の重合の前に、モノアルコールと反応する、請求項１６〜２０のいずれか１項に記載の、コア−シェルエマルジョン重合体を含んでなる塗料組成物。
【請求項２２】
請求項１６〜２１のいずれか１項に記載の塗料組成物を基材に塗布することを含んでなる、被覆製品の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
実施例１ステアリルアルコール ４．７６重量部、エタノール ２８．５３重量部を混合、撹拌して均一に溶解させ原液を調製した。その原液を耐圧容器に充填しバルブを装着し、プロパン ０．０７重量部、ｎ−ブタン １．９３重量部、ｉ−ブタン ０．９３重量部およびジメチルエーテル ６３．７８重量部を充填した。噴射のスパウトを装着しエアゾール剤を得た。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
実施例２インドメタシン ０．３１重量部、アジピン酸ジイソプロピル ４．１１重量部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル １．２３重量部、変性エタノール１６．４７重量部、精製水 １３．３９重量部およびセタノール １．２３重量部を混合、撹拌して均一に溶解させ原液を調製した。その原液を耐圧容器に充填しバルブを装着し、ジメチルエーテル ６３．２６重量部を充填した。噴射のスパウトを装着してエアゾール剤を得た。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
実施例３硝酸ミコナゾール ０．３５重量部、アジピン酸ジイソプロピル １．７６重量部、ミリスチン酸イソプロピル １．０５重量部、グリセリン ０．７０重量部、変性エタノール １５．８０重量部、精製水 ８．７４重量部、ステアリルアルコール ０．５３重量部、セタノール ０．５３重量部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル ０．７０重量部およびポリオキシエチレン硬化ヒマシ油０．３５重量部を混合、撹拌して均一に溶解させ原液を調製した。その原液を耐圧容器に充填しバルブを装着し、ジメチルエーテル ６９．４９重量部を充填し、噴射のスパウトを装着してエアゾール剤を得た。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
比較例３硝酸ミコナゾール ０．３６重量部、アジピン酸ジイソプロピル １．７９重量部、ミリスチン酸イソプロピル １．０７重量部、グリセリン ０．７１重量部、変性エタノール １７．０６重量部および精製水 ８．２７重量部を混合、撹拌して均一に溶解させ原液を調製した。その原液を耐圧容器に充填しバルブを装着し、ジメチルエーテル ７０．７４重量部を充填した。噴射のスパウトを装着して比較用のエアゾール剤を得た。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
比較例４（従来の乳化を要するエアゾール剤）
インドメタシン ０．３１重量部、アジピン酸ジイソプロピル ４．０７重量部、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート １．２２重量部、ポリオキシエチレンソルビタントリステアレート ０．８１重量部およびソルビタンモノステアレート １．２２重量部を加温、融解した後、加温した精製水 １５．９４重量部を加え十分混和した。さらに撹拌しながら冷却した後、変性エタノール １４．２３重量部を加え均一に分散させ原液を調製した。その原液を耐圧容器に充填しバルブを装着し、ジメチルエーテル ６２．２０重量部を充填した。噴射用のスパウトを装着しエアゾール剤とした。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月26日(2003.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ヒドロシリル化方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の（Ａ）及び（Ｂ）を、白金化合物及び白金錯体から選ばれた白金触媒並びにアルデヒド促進剤の存在下に接触させることを含むヒドロシリル化方法：
（Ａ）式Ｒ1 a Ｈb ＳｉＸ4-a-b （ここに各Ｒ1 は独立に炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数４〜１２のシクロアルキル基及びアリール基からなる群から選ばれ；各Ｘは独立にハロゲン原子及び−ＯＲ1 （ここにＲ1 は上にのべたのと同じ意味を表す）で示されるオルガノオキシ基から選ばれ；ａ＝０〜３，ｂ＝１〜３，そしてａ＋ｂ＝１〜４である）で示される水素化ケイ素；並びに
（Ｂ）（ｉ）非芳香族不飽和炭素−炭素結合を含む置換された又は非置換の有機化合物、（ii）非芳香族不飽和炭素−炭素結合を含み置換された又は非置換の有機置換基を含むケイ素化合物、並びに（iii)（ｉ）及び（ii）の混合物からなる群から選ばれる不飽和成分。
【請求項２】
前記水素化ケイ素がジハイドロジェンジハロシランであり、前記方法が２段階プロセスで行われ、第１段階は水素化ケイ素と不飽和成分との反応から得られるモノ付加体の形成に都合のよい温度で行われ、第２段階は水素化ケイ素と不飽和成分との反応から得られるジ付加体の形成に都合のよい比較的高い温度で行われる、請求項１の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、白金触媒及びアルデヒド促進剤の存在下に水素化ケイ素を不飽和成分と反応させる、ヒドロシリル化方法を特許請求する。このヒドロシリル化方法は、次の（Ａ）及び（Ｂ）を、白金化合物及び白金錯体から選ばれた白金触媒並びにアルデヒド促進剤の存在下に接触させることを含む：
（Ａ）式（１）Ｒ1 a Ｈb ＳｉＸ4-a-b （ここに各Ｒ1 は独立に炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数４〜１２のシクロアルキル基及びアリール基から選ばれ；各Ｘは独立にハロゲン原子及び−ＯＲ1 （ここにＲ1 は上に述べたのと同じ意味を表す）で示されるオルガノオキシ基から選ばれ；ａ＝０〜３，ｂ＝１〜３，そしてａ＋ｂ＝１〜４である）で示される水素化ケイ素；並びに
（Ｂ）（ｉ）非芳香族不飽和炭素−炭素結合を含む置換された又は非置換の有機化合物、（ii）非芳香族不飽和炭素−炭素結合を含み置換された又は非置換の有機置換基を含むケイ素化合物、並びに（iii)（ｉ）及び（ii）の混合物からなる群から選ばれる不飽和成分。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記水素化ケイ素は、（ｉ）非芳香族不飽和炭素−炭素結合を含む置換された又は非置換の有機化合物、（ii）非芳香族不飽和炭素−炭素結合を含み置換された又は非置換の有機置換基を含むケイ素化合物、並びに（iii)（ｉ）及び（ii）の混合物からなる群から選ばれる不飽和成分と接触させられる。本発明にとって、「不飽和」はその化合物が少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を有することを意味する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
水素化ケイ素が、下付き文字ｂの値が２であるジハイドロジェンジハロシランであるような場合には、本発明の方法は２段階プロセスとして行うのが望ましいであろう。第１ステップ（第１段階）において、水素化ケイ素及び不飽和成分は、白金触媒及びアルデヒド促進剤の存在下に、水素化ケイ素と不飽和成分との反応から生じるモノ付加体の形成に都合のよい温度で、接触させる。第２ステップにおいては、プロセスの温度は同じ反応からのジ付加体の形成に都合のよい比較的高い温度に上げられる。驚くべきことに、第１ステップを比較的低い温度で行うと、水素化ケイ素の不均化が減り、これによって副生物が減る。そのような２段階法の例を以下の例に示す。各ステップについての適当な温度範囲は、反応体に依存し、当業者によって容易に決定される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
1997221488.tif 000001