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【手続補正書】
【提出日】平成15年6月24日(2003.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】二酸化炭素精製装置及び二酸化炭素の精製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
精製部の下方に加熱部を設け、この精製部の下端部と加熱部の上端部とを第１連結管で連結すると共に、上記加熱部の側面から上記精製部の下部側面を貫通して上記精製部下部の内部にわたる第２連結管を設け、上記第２連結管のうち、上記精製部下部内部の第２連結管の部分に、下方に向いた穴を設け、
上記精製部の中央部内部に、この精製部の側壁と平行な複数の隔壁を設けて複数の通路部を設け、上記通路部の一部が上記精製部の上部と下部とを連結するガス冷却部を構成すると共に、上記通路部の他の一部が冷媒を通過する冷媒通過部を構成し、
上記加熱部に精製対象二酸化炭素ガスを導入すると共に、上記冷媒通過部に冷媒として液化二酸化炭素を通過させる二酸化炭素精製装置。
【請求項２】
精製対象二酸化炭素ガスの純度が９９．５ｖｏｌ％以上である請求項１に記載の二酸化炭素精製装置。
【請求項３】
上記純度９９．５ｖｏｌ％以上の二酸化炭素ガスは、純度９９．５ｖｏｌ％以上の液化二酸化炭素をガス化させたものである請求項２に記載の二酸化炭素精製装置。
【請求項４】
原料として用いられる上記純度９９．５ｖｏｌ％以上の液化二酸化炭素の一部を上記冷媒として用いる請求項３に記載の二酸化炭素精製装置。
【請求項５】
上記冷媒通過部を通過した上記冷媒のうち、ガス化した二酸化炭素を上記精製対象二酸化炭素ガスの一部又は全部として用いる請求項１乃至４のいずれかに記載の二酸化炭素精製装置。
【請求項６】
上記のガス冷却部と冷媒通過部とを交互に設けた請求項１乃至５のいずれかに記載の二酸化炭素精製装置。
【請求項７】
上記ガス冷却部と冷媒通過部に波形フィンを設けた請求項１乃至６のいずれかに記載の二酸化炭素精製装置。
【請求項８】
精製された二酸化炭素の純度が９９．９９９ｖｏｌ％以上である請求項１乃至７のいずれかに記載の二酸化炭素精製装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の二酸化炭素精製装置を用い、上記気液分離装置における二酸化炭素ガスの圧力を、上記ガス冷却部における二酸化炭素ガスの圧力より０．０１〜１ＭＰａ低くする二酸化炭素の精製方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
さらに、上記の冷媒通過部８ｂに流入される冷媒である液化二酸化炭素が供給される気液分離装置２０における二酸化炭素ガスの圧力は、上記加熱部３に流入される精製対象の原料二酸化炭素ガスを液化できる圧力が好ましく、具体的には、上記のガス冷却部８ａで液化される二酸化炭素ガスの圧力より０．０１〜１ＭＰａだけ低くするのが好ましく、０．０１〜０．１ＭＰａだけ低くするのがより好ましく、０．０１〜０．０７ＭＰａだけ低くするのがさらに好ましい。圧力差が０．１ＭＰａより大きいと、不純物の分離が十分でなく、１ＭＰａより大きいとより不十分となる傾向にある。一方、圧力差が０．０１ＭＰａより低いと、精製対象の上記二酸化炭素ガスの液化量が減少し、精製効率が低下する傾向にある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月29日(2003.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
難水溶性リン酸質肥料が、その難水溶性リン酸質肥料を下記式で示される重量比で３０℃の２重量％クエン酸水溶液に浸漬後、含有するリン酸成分の８０重量％が該クエン酸水溶液に溶出するのに要する時間が０．１〜２０００分の範囲である溶出特性を有する請求項１記載の肥料。
式：難水溶性リン酸質肥料／２重量％クエン酸水溶液（重量比）=０．０１３
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
難水溶性リン酸質肥料を下記式で示される重量比で３０℃の２重量％クエン酸水溶液に浸漬後、含有するリン酸成分の８０重量％が該クエン酸水溶液に溶出するのに要する時間が０．１〜２０００分の範囲である溶出特性を有する難水溶性リン酸質肥料を、尿素−脂肪族アルデヒド縮合物に添加することを特徴とする尿素−脂肪族アルデヒド縮合物の無機化速度制御方法。
式：難水溶性リン酸質肥料／２重量％クエン酸水溶液（重量比）=０．０１３
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（２）難水溶性リン酸質肥料が、その難水溶性リン酸質肥料を下記式で示される重量比で３０℃の２重量％クエン酸水溶液に浸漬後、含有するリン酸成分の８０重量％が該クエン酸水溶液に溶出するのに要する時間が０．１〜２０００分の範囲である溶出特性を有する前記第１項記載の肥料。
式：難水溶性リン酸質肥料／２重量％クエン酸水溶液（重量比）=０．０１３
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（２０）難水溶性リン酸質肥料を下記式で示される重量比で３０℃の２重量％クエン酸水溶液に浸漬後、含有するリン酸成分の８０重量％が該クエン酸水溶液に溶出するのに要する時間が０．１〜２０００分の範囲である溶出特性を有する難水溶性リン酸質肥料を、尿素−脂肪族アルデヒド縮合物に添加することを特徴とする尿素−脂肪族アルデヒド縮合物の無機化速度制御方法。
式：難水溶性リン酸質肥料／２重量％クエン酸水溶液（重量比）=０．０１３
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、本発明に使用する難水溶性リン酸質肥料は、その難水溶性リン酸質肥料を下記式で示される重量比で３０℃の２重量％クエン酸水溶液に浸漬後、含有するリン酸成分の８０重量％が該クエン酸水溶液に溶出するのに要する時間が０．１〜２０００分の範囲である溶出特性を有するものであることが特に好ましい。
式：難水溶性リン酸質肥料／２重量％クエン酸水溶液（重量比）=０．０１３
以上
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
その内部には、相対向するように設置された側板部３，３’に掛け渡すようにして作業床４が設置されている。また、ボトム１には、排水装置としての排水ポンプ５が設置され、排水ポンプ５にはパイプ６が接続されている。パイプ６は背板部２に沿って上下方向に設置され、その上端部は背板部２の上端部から外部に突出している。また、背板部２には、後述する取合いチェーンブロック等の連結手段１１を係止するための係止部９が二箇所に設けられている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記のようにして製作された止水箱Ａを、ロープ（図示せず）等で吊り下げて水中に降下させ、補修しようとする鋼矢板２３の表面に設置する。すなわち、鋼矢板２３にピース等の係止部２４を溶接により設け、この係止部２４と止水箱Ａに設けられた係止部９とを連結手段１１により連結することにより、止水箱Ａを鋼矢板２３に連結固定する。その際、取合いチェーンブロック等の連結手段１１の長さをレバー操作等により調節して、止水箱Ａを引きつけて位置決めを行う。その後、形成された空間内の排水を排水ポンプ５によって行う。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次亜塩素酸類と１，２−ジクロロエタンとを含有する排水に還元剤を作用せしめて該排水中の酸化還元電位を４００ｍＶ以下とした後、１，２−ジクロロエタンを蒸留により分離することを特徴とする１，２−ジクロロエタンの回収方法。
【請求項２】
還元剤添加後の次亜塩素酸類の濃度が１００ｐｐｍｗ以下である請求項１記載の回収方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ダイマー酸コモノマーを含有するナイロン共重合体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ε−カプロラクタム９２．０〜９９．８モル％、ダイマー酸０．１〜４．０モル％および２−メチル−１，５−ペンタンジアミン０．１〜４．０モル％からなるダイマー酸コモノマーを含有するナイロン６共重合体。  
【請求項２】
前記ナイロン６共重合体の重量平均分子量が２００００以上である請求項１記載のナイロン６共重合体。
【請求項３】
前記ナイロン６共重合体の融点が１６０℃以上である請求項１記載のナイロン６共重合体。
【請求項４】
ε−カプロラクタム９６．０〜９９．８モル％、ダイマー酸０．１〜２．０モル％および２−メチル−１，５−ペンタンジアミン０．１〜２．０モル％からなる請求項１記載のダイマー酸コモノマーを含有するナイロン６共重合体。
【請求項５】
前記ナイロン６共重合体の重量平均分子量が３００００以上である請求項４記載のナイロン６共重合体。
【請求項６】
前記ナイロン６共重合体の融点が１９０℃以上である請求項４記載のナイロン６共重合体。 
【請求項７】
ヘキサン二酸およびヘキサメチレンジアミン６０．０〜９０モル％、ダイマー酸０．１〜３．０モル％ならびに２−メチル−１，５−ペンタンジアミン０．１〜３．０モル％からなるダイマー酸コモノマーを含有するナイロン６６共重合体。  
【請求項８】
前記ナイロン６６共重合体の重量平均分子量が２００００以上である請求項７記載のナイロン６６共重合体。
【請求項９】
前記ナイロン６６共重合体の融点が１６０℃以上である請求項７記載のナイロン６６共重合体。
【請求項１０】
ヘキサン二酸およびヘキサメチレンジアミン９０．０〜９９．０モル％、ダイマー酸０．１〜２．０モル％ならびに２−メチル−１，５−ペンタンジアミン０．１〜２．０モル％からなる請求項７記載のダイマー酸コモノマーを含有するナイロン６６共重合体。
【請求項１１】
前記ナイロン６６共重合体の重量平均分子量が３００００以上である請求項１０記載のナイロン６６共重合体。
【請求項１２】
前記ナイロン６６共重合体の融点が１９０℃以上である請求項１０記載のナイロン６６共重合体。 
【請求項１３】
請求項１〜１２記載のナイロン共重合体からなり、沸水収縮率が２５〜７０％である繊維。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ナイロン６共重合体およびナイロン６６共重合体に関し、より詳細には、コモノマーとしてのダイマー酸を含有するナイロン６共重合体およびナイロン６６共重合体に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来技術に鑑みて、本発明の目的は、コモノマーとしてＭＰＭＤとダイマー酸の２種類を含有するとともに、融点および分子量が高い新規なナイロン共重合体を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、ＭＰＭＤおよびダイマー酸をコモノマーとして含有するナイロン６共重合体を提供する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、ε−カプロラクタム９２．０〜９９．８モル％、ダイマー酸０．１〜４．０モル％および２−メチル−１，５−ペンタンジアミン０．１〜４．０モル％からなるナイロン６共重合体に関する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記ナイロン６共重合体は、重量平均分子量が２００００以上、融点が１６０℃以上であることが好ましい。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記ナイロン６共重合体において、ε−カプロラクタムを９０．０〜９９．９モル％とし、ダイマー酸を０．１〜２．０モル％とし、２−メチル−１，５−ペンタンジアミンを０．１〜２．０モル％とすると、重量平均分子量が３００００以上、融点が１９０℃以上となり、分子量および融点がさらに高くなる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、コモノマーとしてダイマー酸と２−メチル−１，５−ペンタンジアミンの２種類を含有するナイロン６６共重合体も提供する。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、本発明は、ヘキサン二酸およびヘキサメチレンジアミン６０．０〜９０モル％、ダイマー酸０．１〜３．０モル％ならびに２−メチル−１，５−ペンタンジアミン０．１〜３．０モル％からなるナイロン６６共重合体に関する。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記ナイロン６６共重合体は、重量平均分子量が２００００以上、融点が１６０℃以上であることが好ましい。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記ナイロン６６共重合体において、ヘキサン二酸およびヘキサメチレンジアミンを９０．０〜９９．０モル％とし、ダイマー酸を０．１〜２．０モル％とし、２−メチル−１，５−ペンタンジアミンを０．１〜２．０モル％とすると、重量平均分子量が３００００以上、融点が１９０℃以上となり、分子量および融点がさらに高くなる。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、本発明は、前記ナイロン６共重合体または前記ナイロン６６共重合体からなり、沸水収縮率が２５〜７０％である繊維に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月28日(2003.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーおよび平均粒径が０．１乃至０．５μｍである微粒子を含む塗布層が設けられた、平均酢化度が５８．０乃至６２．５％のセルロースアセテートフイルムであって、８０μｍの厚さに換算したヘイズが２．０％以下であり、かつ塗布層が設けられた面の動摩擦係数が０．４０以下であるセルロースアセテートフイルム。
【請求項２】
８０μｍの厚さに換算したヘイズが０．１乃至０．３％である請求項１に記載のセルロースアセテートフイルム。
【請求項３】
塗布層が設けられた面の動摩擦係数が０．１０乃至０．２５である請求項１に記載のセルロースアセテートフイルム。
【請求項４】
微粒子がセルロースアセテートに対して、０．００５乃至０．３重量％の量で含まれている請求項１に記載のセルロースアセテートフイルム。
【請求項５】
ポリマーおよび平均粒径が０．１乃至０．５μｍである微粒子を含む塗布層が設けられた、平均酢化度が５８．０乃至６２．５％のセルロースアセテートフイルムであって、８０μｍの厚さに換算した引裂強度が１８ｇ以上であり、かつ塗布層が設けられた面の動摩擦係数が０．４０以下であるセルロースアセテートフイルム。
【請求項６】
８０μｍの厚さに換算した引裂強度が、２０乃至４０ｇである請求項５に記載のセルロースアセテートフイルム。
【請求項７】
微粒子が無機化合物からなる請求項５に記載のセルロースアセテートフイルム。
【請求項８】
微粒子がセルロースアセテートに対して、０．００５乃至０．３重量％の量で含まれている請求項５に記載のセルロースアセテートフイルム。
【請求項９】
ポリマーが１０ｍｇ／ｍ2 乃至１０ｇ／ｍ2 の範囲の塗布量で含まれている請求項５に記載のセルロースアセテートフイルム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月22日(2003.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本実施の形態では、各給紙カセット５１、５２から更に上流に配設された給紙カセットからのシートＰを搬送するための搬送路６０が設けられ、給紙カセットの底面部近傍には、上流側から供給されたシートＰを搬送するための搬送ロール６１、６２が配設されている。この搬送ロール６１、６２は、上流側から供給されたシートＰを搬送ロール５９に受け渡すまでにシートＰの搬送を補助するために設けられたもので、上流側にオプションのシート供給装置を配設した場合にだけ駆動する必要がある。その為、本実施の形態では、第１段目オプションの給紙カセット５１に配設された搬送ロール６１は、給紙カセット５１からは駆動力を受けてはおらず、第２段目オプションの給紙カセット５２が接続された状態で、給紙カセット５２から駆動力が得られるように構成されている。また、第２段目オプションの給紙カセット５２に設けられた搬送ロール６２は、給紙カセット５２からは駆動力を受けてはおらず、図２の状態のように、上流側(下段)に給紙カセットが接続されていない状態では駆動されることはない。このように、各給紙カセット５１、５２にそれぞれ設けられた駆動源は、自らの給紙カセットから供給すべきシートＰを搬送するために必要最低限の駆動力を確保すれば足りるように構成されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図３は、本実施の形態における給紙カセット５１、５２を説明するための斜視図である。同図において、給紙カセット５１、５２の上面外壁部８０から突出して複数のピン５３が設けられ、装置本体２２や他のオプション給紙カセットと位置決めし、搬送路６０を下流側の搬送路と接続して円滑なシートの搬送を可能としている。また、上面外壁部８０から突出してコネクタ５４が設けられ、重ねるだけで電気的接続が可能となるように構成されている。更に、本実施の形態では、この上面外壁部８０に対してギア８１が大きく突出している。このギア８１は、給紙カセット５１、５２に内装されている駆動源８３（図４参照）と連結されており、図２にて説明した装置本体２２の搬送ロール４８や第１段目のオプション給紙カセット５１の搬送ロール６１におけるギアと連結して、搬送ロール４８、６１に対して駆動力を伝達している。このようにオプション装置側にてギア８１を大きく突出させて連結させることにより、連結される側である装置本体２２や第１段目のオプション給紙カセット５１の下面外壁部にてギア類を突出させる必要がなく、オプション未接続状態での装置外観を美しく保つことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、ボトムプレートが回転して上昇し、シート供給方向先端が高くなり斜めになったシートが後端へずれないように、積載されたシートの後端を押圧してシートを揃えるエンドガイドが用いられ、更に、このエンドガイドの押し当て位置を検知してシートサイズを認識する技術が従来から存在している。ここで、シートの積載量が多い場合に、一定量のシートを供給した後に残量が少なくなったシートに対して後押しを十分に行うため、図８に示すように、エンドガイド２１１に可動押し当て部材２１２を設け、斜めになって後退しようとするシートを後押しするために、この可動押し当て部材２１２に対して弾性部材２１３による弾性力を付与することが有効である。しかし、この弾性部材２１３による弾性力のためにエンドガイド２１１がシートの後端に十分に突き当たらず、図のｄ１の寸法だけシートサイズを誤検知する問題点が生じていた。特にシートサイズの近い、Ａ４短手サイズ(２１０ｍｍ)とレターサイズ短手(２１５.９ｍｍ)では、可動押し当て部材２１２の変位によりシートに対する押し付け位置がばらつき、シートサイズを正確に認識することができなかった。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このエンドガイド１０としては、シートＰの後端を実際に押圧する可動面１１と、この可動面１１を支持する支持部材１２とで構成されておれば、持ち上げられて斜めになったシートＰを押圧可能とする点から好ましい。また、この弾性部材８としてはバネ部材等が用いられ、エンドガイド１０における支持部材１２の高さ方向中心位置よりも下部に設けられるように構成すれば、可動面１１に対してシート搬送方向上端に向けて斜め方向に弾性力を付与することが可能となり、持ち上げられて斜めになったシートＰの下側シートが上側シートよりも後退することを防止することができる。特に弾性部材８の弾性力による可動面１１の変位は、ボトムプレート２上のシートＰの残量が減れば軽くなって大きくなり、一方、ボトムプレート２のシート供給方向先端３は、シートの残量が減れば上昇するので、斜めになったシートＰの押さえを適切に行うことが可能となる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
シートＰが積載され、装置本体または給紙カセットにカセットトレイ１が装着された後、ボトムプレート２のシート供給方向先端３が、弾性部材１３により持ち上げられ、シートＰの上面が送り出しロール１４に突き当たるまでボトムプレート２が上昇する。その後、送り出しロール１４の作用によりシートＰの供給が順に行われると、積載されたシートＰの残量が減っていき、ボトムプレート２は残量の減少に伴って上昇する。その際、ボトムプレート２の支持部４において、結合凹部６がシート供給方向に向けて長穴形状となっており、更にボトムプレート２の底面にある摺動部７がカセットトレイ１の底面９に対して支点の一端となり摺動することで、弾性部材１３による上昇に伴い、ボトムプレート２はシート供給方向に向かって移動する。その結果、積載されたシートＰの残量が減ってボトムプレート２の角度が高くなっても、積載されたシートＰの先端位置が後退することがなく、送り出しロール１４による供給に対して支障が生じることがない。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本実施の形態では、各給紙カセット５１、５２から更に上流に配設された給紙カセットからのシートＰを搬送するための搬送路６０が設けられ、給紙カセットの底面部近傍には、上流側から供給されたシートＰを搬送するための搬送ロール６１、６２が配設されている。この搬送ロール６１、６２は、上流側から供給されたシートＰを搬送ロール５９に受け渡すまでにシートＰの搬送を補助するために設けられたもので、上流側にオプションのシート供給装置を配設した場合に、そのシート供給装置の有する駆動源を用いて駆動するように構成されている。このように構成されることにより、各給紙カセット５１、５２にそれぞれ設けられた駆動源は、自らの給紙カセットから供給すべきシートＰを搬送するために必要最低限の駆動力を確保すれば足りる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…カセットトレイ、２…ボトムプレート、３…シート供給方向先端、４…支持部、５…結合凸部、６…結合凹部、７…摺動部、８…弾性部材、９…底面、１０…エンドガイド、１１…可動面、１２…支持部材、１３…弾性部材、１４…送り出しロール、２１…画像形成装置、２２…装置本体、２５…トナーカートリッジユニット、２６…感光体ドラム、３０…転写ロール、３３…マルチシートインサータ、３４…ペーパートレイ、３６…カセットトレイ、４０…レジストロール、５１、５２…給紙カセット、５５…カセットトレイ、６０…搬送路、６３…ボトムプレート、６４…支点、６５…スプリング、１０１…ラッチ部材、１０２…サイドガイド、１０３…エンドガイド、１０６…サイズ検知機構、１２０…ガイド基材、１２１…スプリング、１２２…整紙板、Ｐ…シート(用紙)
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】敏感肌用の化粧料


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）ポリスチレン又はアクリル系樹脂から選ばれたポリマー基体に糖類を構成単位に含む基を共有結合した糖結合ポリマーと、２）ポリメタクリロイルオキシエチルホスフォリルコリン、胎盤エキス、トレハロース及びその誘導体、ヒアルロン酸、グルタミルリジン、ロイヤルゼリー並びに生理的に許容されるこれらの塩から選ばれる１種乃至は２種以上の水分保持性成分とを含有することを特徴とする、敏感肌用の化粧料。
【請求項２】
糖類が、グルコース、アラビノース、キシロース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、グルコサミン及びこれらの誘導体から選ばれる１種乃至は２種以上であることを特徴とする、請求項１に記載の敏感肌用の化粧料。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
＜実施例１９＞
上記実施例１〜１８、比較例１〜３及び対照例１の乳液について、モルモット損傷皮膚を用いた皮膚刺激試験を行った。即ち、ハートレー系白色種モルモット（雄性、３００〜４００ｇ）１群６匹の背部を剃毛し、ガムテープストリッピングした後、上記検体を４８時間クローズドパッチした。パッチ絆創膏の除去後１時間に、皮膚反応をドレーズの基準に従って判定した。即ち、＋＋：浮腫を伴う反応、＋：明らかな紅斑を伴う反応、±：微弱な紅斑を伴う反応、−：無反応である。結果を表３に示す。これより、本発明の化粧料である乳液は極めて安全性に優れることがわかる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
＜実施例２０＞
実施例１、１０、比較例１〜３及び対照例１のサンプルについて、アレルギー惹起抑制作用を調べた。即ち、モルモット５０匹をマキシマイゼーションテストの手法に従って、０．５％ホルマリン水溶液で、４回の皮内注射（フロインドのコンプリートアジュバント存在下）と２回の４８時間クローズドパッチの処理により、感作し、２週間の休止期間の後に、０．０５％ホルマリン水溶液の２４時間クローズドパッチで陽性になった動物８匹の背部を剃毛し、２ｃｍ×２ｃｍの部位を６つ作成し、これらのサンプルを各部位に０．０５ｍｌ投与した。その後、部位全体を０．１％のホルマリン水溶液を含浸したパッチ絆創膏で覆い、２４時間クローズドパッチした。パッチ絆創膏の除去後１時間にドレーズの基準で皮膚反応を判定した。評価基準は、実施例１９に準ずる。結果を表４に示す。これより、本発明の化粧料はアレルギー惹起抑制作用を有することがわかる。このことから、本発明の化粧料はアトピー性皮膚炎など外部刺激に敏感になっている人に適用するのに適していることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸着剤を充填する容器であって、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステルおよびフッ素樹脂からなる群から選ばれる樹脂粒子を焼結または溶結して得る多孔性材料により構成されている容器。
【請求項２】
吸着剤を充填する容器であって、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステルおよびフッ素樹脂からなる群から選ばれる樹脂粒子を焼結または溶結して得る多孔性材料により構成されており、前記多孔性材料の空孔率が２０〜７０％である容器。
【請求項３】
吸着剤を充填する容器であって、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステルおよびフッ素樹脂からなる群から選ばれる樹脂粒子を焼結または溶結して得る多孔性材料により構成されており、前記多孔性材料が与える分子拡散特性により被測定物質を容器内部へ通過させる容器。
【請求項４】
吸着剤を充填する容器であって、開口部を備え、かつ、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステルおよびフッ素樹脂からなる群から選ばれる樹脂粒子を焼結または溶結して得る多孔性材料により構成されている容器。
【請求項５】
三角柱、四角柱、円柱または球状の形状を有する請求項１〜４のいずれか１項記載の容器。
【請求項６】
開口部を備えた形状である請求項１、２、３および５のいずれか１項記載の容器。
【請求項７】
皿状またはカップ状である請求項１〜４のいずれか１項記載の容器。
【請求項８】
前記多孔性材料の孔径が０．５〜１００μｍである請求項１〜７のいずれか１項記載の容器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項記載の容器に吸着剤が充填された吸着用器具。
【請求項１０】
下記の工程を含む、吸着剤を充填する容器の製造方法：
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステルおよびフッ素樹脂からなる群から選ばれる樹脂粒子を金型に充填する工程；および
前記樹脂粒子を焼結または溶結して、多孔性材料により構成された容器を形成する工程。
【請求項１１】
請求項１０記載の製造方法により得られた容器に吸着剤が充填された吸着用器具。
【請求項１２】
前記吸着剤が固体である請求項９または１１記載の吸着用器具。
【請求項１３】
下記の工程を含む、アクティブサンプリング法：
請求項９、１１および１２のいずれか１項記載の吸着用器具を準備する工程；
被測定物質を含む被検試料を吸引または加圧することに前記吸着用器具の容器を通過させる工程；および
前記被測定物質と前記容器内の吸着剤との親和性により吸着剤表面またはその細孔内に前記被測定物質を吸着・濃縮させる工程。
【請求項１４】
下記の工程を含む、パッシブサンプリング法：
請求項９、１１および１２のいずれか１項記載の吸着用器具を準備する工程；
被測定物質を含む被検試料を前記吸着用器具の容器の面と接触させる工程；および
前記被測定物質と前記容器内の吸着剤との親和性により吸着剤表面またはその細孔内に前記被測定物質を吸着・濃縮させる工程。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月27日(2004.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
除振台を支持する空気バネと、該空気バネの空気圧を電気信号により制御する電空レギュレータと、前記空気バネと前記電空レギュレータの間に設置され該空気バネ制御停止時に該空気バネ内の空気残圧が該電空レギュレータに逆流するのを防止する電磁弁と、前記除振台を支持する除振台支持受とを具備し、前記電空レギュレータによる前記空気バネ内の空気圧制御によって前記除振台の上昇／下降の鉛直位置制御ができるように構成された除振装置であって、
電源遮断時に前記空気バネ内の空気残圧を所定の時間をかけて減圧させる空気残圧力解放機構を設けたことを特徴とする除振装置。
【請求項２】
請求項１に記載の除振装置において、
前記除振台を支持する空気バネは複数であり、前記電空レギュレータと前記電磁弁と前記空気残圧力解放機構は個々の該空気バネ毎に設け、前記空気残圧力解放機構は前記除振台が所定の鉛直方向の浮上位置から前記除振台支持受まで下降する所要時間を調整できることを特徴とする除振装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の除振装置において、
前記空気残圧力解放機構は前記空気バネと電磁弁の間に設け、該空気バネ内に大気圧をリークして空気残圧を無くすリーク弁であり、電源遮断時に、前記電磁弁は閉になり、前記リーク弁は開になる機構をそれぞれ具備することを特徴とする除振装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため請求項１に記載の発明は、除振台を支持する空気バネと、該空気バネの空気圧を電気信号により制御する電空レギュレータと、空気バネと電空レギュレータの間に設置され該空気バネ制御停止時に該空気バネ内の空気残圧が該電空レギュレータに逆流するのを防止する電磁弁と、除振台を支持する除振台支持受とを具備し、電空レギュレータによる空気バネ内の空気圧制御によって除振台の上昇／下降の鉛直位置制御ができるように構成された除振装置であって、電源遮断時に空気バネ内の空気残圧を所定の時間をかけて減圧させる空気残圧力解放機構を設けたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項１に記載の発明によれば、空気残圧力解放機構を設けたことにより、除振装置の電源遮断時に、空気バネ内の空気残圧が所定の時間をかけて減圧し、除振台は該所定の時間をかけて徐々に下降させ除振台支持受に支持されるから、除振台に振動を与えることなく、該除振台に搭載された振動を嫌う機械装置にも衝撃を与えることがない。また、除振台を浮上させるため電空レギュレータに圧力指示信号を出力する時は空気バネの空気残圧力はないから除振台を安定して浮上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月27日(2004.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
除振台を浮上支持する弾性バネと、該除振台の浮上位置を検出する変位検出手段と、該除振台の振動を検出する振動検出手段と、前記変位検出手段の検出信号と前記振動検出手段の検出信号により除振制御に必要な演算をする演算処理手段と、前記除振台を駆動制御する電磁アクチュエータとを具備し、前記演算処理手段の出力により該電磁アクチュエータを駆動制御するアクティブ除振装置であって、
前記振動検出手段で検出される微小信号を増幅することなく、広範囲に前記演算処理手段に入力する振動検出信号入力手段を設けたことを特徴とするアクティブ除振装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、除振台を浮上支持する弾性バネと、該除振台の浮上位置を検出する変位検出手段と、該除振台の振動を検出する振動検出手段と、変位検出手段の検出信号と振動検出手段の検出信号により除振制御に必要な演算をする演算処理手段と、除振台を駆動制御する電磁アクチュエータとを具備し、演算処理手段の出力により該電磁アクチュエータを駆動制御するアクティブ除振装置であって、振動検出手段で検出される微小信号を増幅することなく、広範囲に演算処理手段に入力する振動検出信号入力手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を動力伝達の媒体とし、原動機で駆動する駆動軸に設けたポンプ作用羽根が流体に与えた運動エネルギーにより被動軸に設けた水車作用羽根を回転して動力を伝達する流体継手において、
駆動軸側と被動軸側の間に多板クラッチを設け、前記ポンプ作用羽根と水車作用羽根の部分に充油して回転動力を伝達している状態で、前記多板クラッチを結合して駆動軸と被動軸を同一回転速度として動力伝達を行うことを特徴とする流体継手。
【請求項２】
前記多板クラッチのクラッチ板押し付け手段として駆動側回転体の回転による遠心力で発生する油圧をクラッチ板押し付け室に導いてクラッチ板を押し付けて前記駆動軸と被動軸を機械的に結合するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の流体継手。
【請求項３】
前記多板クラッチのクラッチ板押し付け手段として駆動側回転軸によって駆動される油圧ポンプの発生する油圧をクラッチ板押し付け室に導いてクラッチ板を押し付けて駆動軸と被動軸を機械的に結合するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の流体継手。
【請求項４】
前記多板クラッチのクラッチ板を押し付けるピストンのストロークを規制したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の流体継手。
【請求項５】
前記ピストンのストロークを、クラッチハウジング内に設けたストローク調整座金によって規制するようにしたことを特徴とする請求項４に記載の流体継手。
【請求項６】
前記駆動軸と被動軸の回転速度の差を検出する回転速度検出装置を設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の流体継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するため、本発明は、流体を動力伝達の媒体とし、原動機で駆動する駆動軸に設けたポンプ作用羽根が流体に与えた運動エネルギーにより被動軸に設けた水車作用羽根を回転して動力を伝達する流体継手において、駆動軸側と被動軸側の間に多板クラッチを設け、前記ポンプ作用羽根と水車作用羽根の部分に充油して回転動力を伝達している状態で、前記多板クラッチを結合して駆動軸と被動軸を同一回転速度として動力伝達を行うことを特徴とするものである。
本発明によれば、流体継手の駆動軸側と被動軸側の間にクラッチを設け、被動軸の回転速度が最高速度に達した以降はクラッチを接続して、駆動軸と被動軸を機械的に結合して駆動軸と被動軸との間のすべりを無くすことができる。クラッチは構造が簡単で制御の容易な多板クラッチを使用し、油圧でクラッチの着脱を行う。
本発明の１態様においては、前記多板クラッチのクラッチ板押し付け手段として駆動側回転体の回転による遠心力で発生する油圧をクラッチ板押し付け室に導いてクラッチ板を押し付けて前記駆動軸と被動軸を機械的に結合するようにしている。
本発明の１態様においては、前記多板クラッチのクラッチ板押し付け手段として駆動側回転軸によって駆動される油圧ポンプの発生する油圧をクラッチ板押し付け室に導いてクラッチ板を押し付けて駆動軸と被動軸を機械的に結合するようにしている。
本発明の好ましい態様は、前記多板クラッチのクラッチ板押し付け手段として電動機で駆動する油圧ポンプの発生する油圧をクラッチ板押し付け室に導いてクラッチ板を押し付けて駆動軸と被動軸を機械的に結合するようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の１態様においては、流体継手に内蔵している多板クラッチのクラッチ板（摩擦板）を押し付けるピストンのストロークを規制して、クラッチ板（摩擦板）の摩耗が規定値を超えたときにはピストンが一杯にストロークしても摩擦板が動力を伝達するための摩擦力が出ないようにしている。
本発明の１態様においては、前記ピストンのストロークを、クラッチハウジング内に設けたストローク調整座金によって規制するようにしている。
また、本発明の１態様においては、駆動軸及び被動軸に回転速度検出装置を設け、ピストンをクラッチ板に押し付けた時に駆動軸と被動軸の間にすべりが発生して回転速度に差が生じたことでクラッチ板（摩擦板）の摩耗が規定値に達したことを検知するようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月14日(2004.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前段が流動床式ガス化炉、後段が溶融炉で構成されるガス化溶融炉において、
前記流動床式ガス化炉の炉底残渣から流動媒体を篩分けにより回収し流動床式ガス化炉に送って再使用し、
炉底残渣中の金属分は選別回収し、
炉底残渣中の非金属分は粉砕後に粉化粒子を流動床式ガス化炉のガス出口又は溶融炉側に送り、該溶融炉で溶融スラグ化することを特徴とするガス化溶融炉の炉底残渣の処理方法。
【請求項２】
前記非金属分の粉砕は、粉砕と気流による分級機能をもつ粉砕機を用いて行うことを特徴とする請求項１に記載のガス化溶融炉の炉底残渣の処理方法。
【請求項３】
前段が流動床式ガス化炉、後段が溶融炉で構成され、前記流動床式ガス化炉の炉底残渣から流動媒体を篩分けにより回収し流動床式ガス化炉に送って再使用し、炉底残渣中の金属分は選別回収し、炉底残渣中の非金属分は粉砕後に粉化粒子を流動床式ガス化炉のガス出口又は溶融炉側に送り、該溶融炉で溶融スラグ化するようにしたガス化溶融炉を備えたことを特徴とする流動床式ガス化溶融システム。
【請求項４】
粉砕と気流による分級機能をもつ粉砕機を更に備えたことを特徴とする請求項３記載の流動床式ガス化溶融システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号を増幅する主増幅器を含み、前記主増幅器で発生する歪成分を検出する歪成分検出系と、この歪成分検出系で検出された前記歪成分を増幅する補助増幅器を含み、前記主増幅器で発生した前記入力信号中の前記歪成分を除去する歪成分除去系とを具備したフィードフォワード増幅器において、前記主増幅器を通過しない前記入力信号の一部成分を、前記歪成分除去系の前記補助増幅器の入力側に加えることを特徴とするフィードフォワード増幅器。
【請求項２】
入力信号を増幅する主増幅器を含み、前記主増幅器で発生する歪成分を検出する歪成分検出系と、この歪成分検出系で検出された前記歪成分を増幅する補助増幅器を含み、前記主増幅器で発生した前記入力信号中の前記歪成分を除去する歪成分除去系とを具備したフィードフォワード増幅器において、前記補助増幅器の入力側および出力側で抽出した一部の信号を検波する検波手段と、この検波手段の検波出力信号により、前記補助増幅器を通る信号の調整を行う歪成分調整手段とを設け、かつ、前記主増幅器を通過しない前記入力信号の一部成分を、前記歪成分除去系の前記補助増幅器の入力側に加えることを特徴とするフィードフォワード増幅器。
【請求項３】
検波手段は信号の振幅および位相を検出し、歪成分調整手段は信号の振幅および位相を調整する請求項２記載のフィードフォワード増幅器。
【請求項４】
歪成分検出系内に、入力信号の振幅および位相を調整する入力信号調整手段と、主増幅器で増幅された入力信号の振幅および位相と前記主増幅器で増幅されない入力信号の振幅および位相とを検出し、前記主増幅器で増幅された前記入力信号と前記主増幅器で増幅されない前記入力信号との振幅差および位相差が小さくなるように、前記入力信号調整手段を制御する入力信号制御手段とを設けた請求項１または請求項２記載のフィードフォワード増幅器。
【請求項５】
歪成分検出系内に、入力信号の振幅および位相を調整する入力信号調整手段と、主増幅器で増幅された入力信号と前記主増幅器で増幅されない入力信号とを合成して歪成分を検出する入力信号合成手段と、この入力信号合成手段で検出された歪成分をもとに、前記入力信号合成手段で検出された歪成分が小さくなるように、前記入力信号調整手段を制御する入力信号制御手段とを設けた請求項１記載のフィードフォワード増幅器。
【請求項６】
検波手段が、補助増幅器の入力側および出力側における信号の振幅および位相を検出し、かつ、歪成分除去系内に、主増幅器を通過しない入力信号の一部成分が歪成分に加えられた信号の振幅および位相を調整する歪成分調整手段と、前記検波手段出力によって、前記補助増幅器の入力側および出力側における信号の振幅差および位相差が小さくなるように、前記歪成分調整手段を制御する制御手段とを設けた請求項２記載のフィードフォワード増幅器。
【請求項７】
入力信号を第１信号と第２信号とに分配する分配手段と、この分配手段で分配された前記第１信号の振幅および位相を調整する第１調整手段と、この入力信号調整手段で振幅および位相が調整された前記第１信号を増幅する主増幅手段と、この主増幅手段で増幅された前記第１信号と前記分配手段で分配された前記第２信号とを合成し、前記主増幅手段で発生した歪成分を検出する第１合成手段と、この第１合成手段で検出された前記歪成分を増幅する補助増幅手段と、この補助増幅手段の出力信号と前記主増幅手段の出力信号とを合成し、歪成分が除去された前記入力信号を出力する第２合成手段とを具備したフィードフォワード増幅器において、前記補助増幅手段の出力側の一部信号を検波した検波出力をもとに、前記補助増幅手段に入力する信号の振幅および位相を調整する第２調整手段を設け、かつ、前記補助増幅手段の入力側で、前記主増幅手段を通過しない前記入力信号の一部成分を、前記第１合成手段で検出された前記歪成分に加えることを特徴とするフィードフォワード増幅器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月13日(2004.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シートの一面に沿ってほぼ一層に固定されて透明球層を形成する複数の透明球と、
該透明球の前記基材シート側に形成される反射層と、
前記透明球層の前記基材シートとは反対側の面の複数の区画を被覆する蓄光発光剤層と、
該蓄光発光剤層に該蓄光発光剤層の表面の一部に塗布された透明性接着剤を介して接着される透光性のカバーシートと
からなる夜光性シート状物。
【請求項２】
請求項１記載の夜光性シート状物において、
任意の形状、寸法、図柄に周縁部を密封したことを特徴とする夜光性シート状物。
【請求項３】
基材シートの一面に形成された反射層に複数の透明球をほぼ一層に接着して透明球層となし、
該透明球の前記基材シートとは反対側の面の複数の区画に蓄光発光剤を付着させて蓄光発光剤層を形成し、
該蓄光発光剤層に透光性のカバーシートを該蓄光発光剤層の表面の一部に塗布された透明性接着剤を介して接着する
ことを特徴とする夜光性シート状物の製法。
【請求項４】
請求項３記載の夜光性シート状物の製法において、
前記基材シートの縁部には前記透明球層を設けず、
該基材シートの縁部に前記カバーシートを透明性接着剤を介して接着することにより周縁部を密封する
ことを特徴とする夜光性シート状物の製法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の夜光性シート状物は、基材シートの一面に沿ってほぼ一層に固定されて透明球層を形成する複数の透明球と、該透明球の前記基材シート側に形成される反射層と、前記透明球層の前記基材シートとは反対側の面の複数の区画を被覆する蓄光発光剤層と、該蓄光発光剤層に該蓄光発光剤層の表面の一部に塗布された透明性接着剤を介して接着される透光性のカバーシートとからなる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２記載の夜光性シート状物は、請求項１記載の夜光性シート状物において、任意の形状、寸法、図柄に周縁部を密封したことを特徴とする。
請求項３記載の夜光性シート状物の製法は、基材シートの一面に形成された反射層に複数の透明球をほぼ一層に接着して透明球層となし、該透明球の前記基材シートとは反対側の面の複数の区画に蓄光発光剤を付着させて蓄光発光剤層を形成し、該蓄光発光剤層に透光性のカバーシートを該蓄光発光剤層の表面の一部に塗布された透明性接着剤を介して接着することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月27日(2004.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多段給紙ホッパを備えたシリアルドットプリンタであって、
用紙の紙厚を測定する紙厚測定手段と、
紙厚の測定結果を基に印字ヘッドと用紙紙面との隙間の調整位置を求め、該隙間の調整をする紙厚調整手段と、
前記隙間の調整位置を各段の給紙ホッパ毎に記憶する隙間調整位置記憶手段と、
用紙補充の際に給紙ホッパが引き出されたことを各段毎に検出する用紙補充操作検出手段とを備え、
各段の用紙補充操作を検出した後の該検出した段のホッパから最初に給紙した用紙に対しては、前記紙厚測定手段で紙厚を測定し、紙厚調整手段で印字ヘッドと用紙紙面との隙間の調整位置を求め、該隙間の調整をし、該検出した段について求めた調整位置を前記隙間調整位置記憶手段に記憶することを特徴とする多段給紙ホッパ付シリアルドットプリンタ。
【請求項２】
請求項１に記載の多段給紙ホッパ付シリアルドットプリンタであって、
各段の用紙補充操作を検出した後の該検出した段のホッパから２回目以降に給紙した用紙に対しては、前記隙間調整位置記憶手段に記憶された調整位置に印字ヘッドを調整するだけとし、紙厚の測定を省くことを特徴とする多段給紙ホッパ付シリアルドットプリンタ。
【請求項３】
多段給紙ホッパを備えたシリアルドットプリンタであって、
用紙の紙厚を測定する紙厚測定手段と、
紙厚の測定結果を基に印字ヘッドと用紙紙面との隙間の調整位置を求め、該隙間の調整をする紙厚調整手段と、
前記隙間の調整位置を各段の給紙ホッパ毎に記憶する隙間調整位置記憶手段と、
用紙補充の際に給紙ホッパが引き出されたことを各段毎に検出する用紙補充操作検出手段と
該用紙補充操作検出手段の検出結果に応じて各段の給紙ホッパ毎に用紙補充操作の有無を記憶する用紙補充検出フラグ記憶手段を備え、
印字開始時に指定段目の給紙ホッパから給紙を行うとき、前記用紙補充検出フラグ記憶手段から該指定段目の給紙ホッパの用紙補充操作の有無を読み出し、
用紙補充操作有りの場合は、前記紙厚測定手段で紙厚を測定し、前記紙厚調整手段で求めた調整位置を前記隙間調整位置記憶手段に記憶し、前記用紙補充検出フラグ記憶手段に該指定段目の給紙ホッパの用紙補充操作の有無に用紙補充操作無しを記憶し、前記紙厚調整手段により前記求めた調整位置により印字ヘッドと用紙紙面との隙間を調整し、
用紙補充操作無しの場合は、前記指定段目の給紙ホッパが前回給紙の給紙ホッパと同じであれば、紙厚測定及び紙厚調整を行わず、同じでなければ、該指定段目の調整位置を前記隙間調整位置記憶手段から読み出し、前記紙厚調整手段により該読み出した調整位置により印字ヘッドと用紙紙面との隙間を調整することを特徴とする多段給紙ホッパ付シリアルドットプリンタ。
【請求項４】
請求項１または請求項２記載の多段給紙ホッパ付シリアルドットプリンタであって、
給紙ホッパを引き出して補充された用紙の種類が補充前の用紙の種類と同じであるとき操作されるキーを設け、
該キーが操作されたとき、前記用紙補充操作検出手段の検出結果を無効にし、紙厚の測定を省くことを特徴とする多段給紙ホッパ付シリアルドットプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように高強度コンクリートの火災時爆裂を防ぐための試みはなされているが、混入する合成繊維を形成しているポリマーの熱挙動に着目した例はない。従来技術にあるポリプロピレン繊維等の混入は効果は認められるがより適した繊維の追求はなされていない。
このような従来技術にたいして本発明者等は合成繊維が過熱され融解するときに必要な熱エネルギーと合成繊維を構成するポリマーの分解終了温度に着目し、これらの数値がある所定数値以下の値をもつポリオレフィン系繊維が高強度コンクリートの爆裂防止により効果的であること、さらに溶融したときの流動性を適切なものにすることを見出した。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は融解エネルギーが１５０ｍＪ／ｍｇ以下、分解終了温度が４６０℃以下であることを特徴とするコンクリート爆裂防止用ポリオレフィン系繊維である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の効果】
本発明のポリオレフィン系繊維は、融解エネルギーが小さく、溶融時の流動性が高いので燃焼時には容易に溶融してセメントマトリックスの空隙に入り込み繊維の空隙により爆裂を防止できるものである。また分解終了温度の低いポリマーを使用することによりセメントマトリックスの空隙に入り込んだポリマーを容易に分解し、本来のセメントマトリックス空隙をも爆裂に対して有効に活用できるものである。またポリオレフィン樹脂は燃焼時に有毒ガスの発生がなく、この災害からも安全である。