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【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
目標Ｊ倍率（コアを含有する出発ロッドにクラッドとなるガラス微粒子を堆積させる工程の後、ガラス微粒子堆積体を焼結透明化した母材での出発ロッド部の径と焼結体の径との比）となるスス重量をＭ（ｋｇ）、出発ロッド外径をｂ（ｍｍ）としたとき、主軸回転数ｒ（ｒｐｍ）が２７≧１０×Ｌｏｇ〔（Ｍ×ｒ）／ｂ〕の範囲となるようにすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光ファイバプリフォームの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
平均化ターン数（トラバースごとにトラバースの開始位置を移動させていき、所定の位置まで移動した後は逆方向へ移動させて最初のトラバース位置に戻るまでのトラバース回数）の整数倍になるトラバースターン数で最も目標Ｊ倍率を達成するのに近いスス重量となるターン数をスス付け終了ターンとすることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の光ファイバプリフォームの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（３）１回のトラバースにより螺旋状に堆積するススの中心線が前回のトラバースの際に堆積したススの中心線に重ならないようにトラバース速度ｖ（ｍｍ／分）と主軸回転数ｒの関係を制御することを特徴とする前記（１）又は（２）の光ファイバプリフォームの製造方法。
（４）トラバース速度ｖ（ｍｍ／分）は、５００≦ｖ≦３０００の範囲とすることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか１つの光ファイバプリフォームの製造方法。
（５）バーナー間隔設定値Ｌ0 （ｍｍ）又はバーナー間隔Ｌ（ｍｍ）が、１５０ｍｍ〜３５０ｍｍの範囲であることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれか１つの光ファイバプリフォームの製造方法。
（６）目標Ｊ倍率（コアを含有する出発ロッドにクラッドとなるガラス微粒子を堆積させる工程の後、ガラス微粒子堆積体を焼結透明化した母材での出発ロッド部の径と焼結体の径との比）となるスス重量をＭ（ｋｇ）、出発ロッド外径をｂ（ｍｍ）としたとき、主軸回転数ｒ（ｒｐｍ）が２７≧１０×Ｌｏｇ〔（Ｍ×ｒ）／ｂ〕の範囲となるようにすることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれか１つの光ファイバプリフォームの製造方法。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（７）平均化ターン数（トラバースごとにトラバースの開始位置を移動させていき、所定の位置まで移動した後は逆方向へ移動させて最初のトラバース位置に戻るまでのトラバース回数）の整数倍になるトラバースターン数で最も目標Ｊ倍率を達成するのに近いスス重量となるターン数をスス付け終了ターンとすることを特徴とする、前記（１）〜（６）のいずれか１つの光ファイバプリフォームの製造方法。
（８）目標Ｊ倍率となるススの重量をＭ（ｋｇ）とし、平均化ターン数（Ｃ回）の整数倍になるトラバースターン数であって、そのときのススの重量がＭ（ｋｇ）より少なくかつ最もＭ（ｋｇ）に近い重量となるトラバースターン数をＢターン、そのときのススの重量をＮ（ｋｇ）としたとき、１回のトラバースで堆積するスス重量が（Ｍ−Ｎ）／Ｃ（ｋｇ）となるようにＢターン以降のトラバース速度ｖ（ｍｍ／分）を調節し、トラバースターン数がＢ＋Ｃとなったときにスス付停止を行うことを特徴とする前記（１）〜（６）のいずれか１つの光ファイバプリフォームの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月6日(2003.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
工程（ａ）においては、前処理工程を通過したポリエステル繊維固形物を公知の解重合触媒、公知の触媒濃度で１２０〜２１０℃の温度下、過剰のアルキレングリコール中で解重合反応させる。ここで、該アルキレングリコールの温度が１２０℃未満であると、解重合時間が非常に長くなり効率的ではなくなる。一方、２１０℃を越えると該繊維屑に含まれる油剤等の熱分解が顕著になり、分解して発生した窒素化合物等が回収モノマーに分散して後の精製工程では分離困難となる。該温度は好ましくは、１４０〜１９０℃である。既存のケミカルリサイクル技術では高温での操作を必要とするため、油剤の混入への対応が困難であった。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…製紙スラッジ貯留槽、２…混練機、３…押出成形機、４…ロータリーキルン、５…焼却灰貯留槽、６…ロールクラッシャー、７…焼却灰溶解槽、８…湿式ミル、９…分級機、１１…重油タンク、３１〜４１…輸送管、５０，５１…弁、６０…ファン、７０，７１…ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数本の中空糸膜がシート状に配列されると共に、隣り合う中空糸膜同士の少なくとも一部が、中空糸膜外周部で糸状接着剤により接合されていることを特徴とする中空糸膜シート状物。
【請求項２】
前記糸状接着剤が、接着成分と、接着成分を支持する支持成分とからなることを特徴とする請求項１記載の中空糸膜シート状物。
【請求項３】
前記糸状接着剤が、接着成分からなる鞘部と、支持成分からなる糸状の芯部とからなる芯鞘構造を有していることを特徴とする請求項２記載の中空糸膜シート状物。
【請求項４】
前記糸状接着剤が、接着成分からなる海部と、支持成分からなる糸状の島部とからなる海島構造を有していることを特徴とする請求項２記載の中空糸膜シート状物。
【請求項５】
少なくとも一本の補強体がシート状物中に配列されてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の中空糸膜シート状物。
【請求項６】
中空糸膜の側部を中空糸膜の構成素材の融点以上の温度に加熱して中空糸膜の側部に筋状の溶融部を形成し、しかる後該中空糸膜を、円周方向に平行に穿設された多数の溝を有する溝付き円筒形ドラム表面の溝に挿通し、溝付き円筒形ドラム上で隣り合う中空糸膜同士の溶融部を融着させて接合し、形成された中空糸膜配列筒状体をドラムの中心軸と平行に切り開くことを特徴とする中空糸膜シート状物の製造方法。
【請求項７】
中空糸膜の側部に接着剤を中空糸膜の長手方向に筋状に付与し、しかる後該中空糸膜を、円周方向に平行に穿設された多数の溝を有する溝付き円筒形ドラム表面の溝に挿通し、、溝付き円筒形ドラム上で隣り合う中空糸膜同士を中空糸膜側部の接着剤により接合し、形成された中空糸膜配列筒状体をドラムの中心軸と平行に切り開くことを特徴とする中空糸膜シート状物の製造方法。
【請求項８】
前記溝付き円筒形ドラム表面の多数の溝が螺旋状に連続している請求項６又は７に記載の中空糸膜シート状物の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の中空糸膜シート状物の両端部か、もしくは片端部をポッティング樹脂により固定すると共に、中空糸膜端部を集水管内で開口状態としたことを特徴とする中空糸膜モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明の要旨は、多数本の中空糸膜がシート状に配列されると共に、隣り合う中空糸膜同士の少なくとも一部が、中空糸膜外周部で糸状接着剤により接合されていることを特徴とする中空糸膜シート状物にある。中空糸膜外周部の全面積に占める接合部の面積の割合は少なくとも２％とすると、中空糸膜モジュールを作成し、汚濁水の濾過処理及びエアースクラビングを行った際に、糸状物等がモジュールに絡みにくく、高い濾過流量で濾過を行うことができ好ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
中空糸膜の側部を中空糸膜の構成素材の融点以上の温度に加熱して中空糸膜の側部に筋状の溶融部を形成し、しかる後該中空糸膜を、円周方向に平行に穿設された多数の溝を有する溝付き円筒形ドラム表面の溝に挿通し、溝付き円筒形ドラム上で隣り合う中空糸膜同士の溶融部を融着させて接合し、形成された中空糸膜配列筒状体をドラムの中心軸と平行に切り開くことをその要旨とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の中空糸膜シート状物は、中空糸膜の側部に接着剤を中空糸膜の長手方向に筋状に付与し、しかる後該中空糸膜を、円周方向に平行に穿設された多数の溝を有する螺旋状溝付き円筒形ドラム表面の溝に挿通し、溝付き円筒形ドラム上で隣り合う中空糸膜同士を中空糸膜側部の接着剤により接合し、形成された中空糸膜配列筒状体をドラムの中心軸と平行に切り開くことをその要旨とする。接着剤を転写ロールにより中空糸膜に付与してもよい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記溝付き円筒形ドラム表面の多数の溝は螺旋状に連続していてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
更に本発明の中空糸膜モジュールは、前記中空糸膜シート状物の両端部か、もしくは片端部をポッティング樹脂により固定すると共に、中空糸膜端部を集水管内で開口状態としたことをその要旨とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
有機電界発光素子に用いる有機材料、例えばキャリア輸送材料として利用可能な、請求項１又は２に記載したバソフェナントロリン化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月13日(2003.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ビスフェノールＡとエピハロヒドリンとの反応で得られるエポキシ樹脂であって、式（１）で表されるビスフェノールＡジグリシジルエーテルの含有量が９５重量％以上であり、融点が４４℃以上である結晶エポキシ樹脂成分及び（ｂ）エポキシ樹脂用硬化剤成分を必須成分として配合してなるエポキシ樹脂組成物。
【化１】
2001131389.tif 000001
【請求項２】
前記（ａ）成分の結晶エポキシ樹脂は、前記式（１）で表されるビスフェノールＡジグリシジルエーテルの含有量が９５重量％以上の液状ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂に少量の結晶核を添加混合し、０〜２０℃の温度で結晶化させて得られる結晶エポキシ樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
前記（ｂ）成分のエポキシ樹脂硬化剤は、フェノール樹脂類であることを特徴とする請求項１又は２に記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
前記請求項１〜３のいずれか１項に記載のエポキシ樹脂組成物に、（ｃ）溶融シリカ及び／又は結晶シリカ粉末よりなる無機充填剤成分を組成物全体の８０〜９５重量％配合してなる半導体封止用エポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
前記請求項４に記載のエポキシ樹脂組成物で封止させてなる半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、速硬化性及び流動性に優れた新規なエポキシ樹脂組成物及び、速硬化性及び流動性に優れ、かつ耐ハンダクラック性に優れた半導体装置を与える新規な半導体封止用エポキシ樹脂組成物及び、該半導体封止用エポキシ樹脂組成物で封止させてなる半導体装置に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、速硬化性及び流動性に優れた新規なエポキシ樹脂組成物及び、速硬化性及び流動性に優れ、かつ耐ハンダクラック性に優れた半導体装置を与える新規な半導体封止用エポキシ樹脂組成物及び、該半導体封止用エポキシ樹脂組成物で封止させてなる半導体装置を提供することを目的とするものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（４）前記（１）項〜（３）項のいずれか１項に記載のエポキシ樹脂組成物に、（ｃ）無機充填剤成分を配合してなる半導体封止用エポキシ樹脂組成物。
（５）前記（ｃ）成分の無機充填剤は、溶融シリカ、結晶シリカ粉末、ガラス粉、アルミナ及び炭酸カルシウムより選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする（４）項記載の半導体封止用エポキシ樹脂組成物。
（６）前記（ｃ）成分の無機充填剤は、組成物全体の８０〜９５重量％、好ましくは８５〜９５重量％配合されていることを特徴とする（４）項又は（５）項に記載の半導体封止用エポキシ樹脂組成物。
（７）前記（４）項〜（６）項のいずれか１項に記載の半導体封止用エポキシ樹脂組成物で封止させてなる半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月14日(2003.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユキノシタ（Ｓａｘｉｆｒａｇａ  ｓｔｏｌｏｎｉｆｅｒａ）のエッセンスを０．０５〜１０重量％の範囲の配合量で含有することを特徴とする、アドバンスド・グリケーション・エンド・プロダクツ（ＡＧＥｓ）の分解作用を有する老化肌防御及び／又は改善化粧料。
【請求項２】
エッセンスが溶媒の抽出物及び／又はその溶媒除去物であることを特徴とする請求項１に記載の老化肌防御及び／又は改善化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
みずみずしく、弾力を有し、肌理が細やかで、白い肌は古来より美しい肌として認識されており、この様な肌の実現のために種々の努力を惜しまない人は少なくない。この様な肌を実現するための科学が香粧品科学の原点であると言っても過言ではない。若い時代には、この様なみずみずしい肌を有していても、加齢するに従い、この様な美しさを失い、弾力のない、かさかさとした肌理の粗い肌になってしまうことは誰しも一度は必ず経験しなければならない現象であるが、望むらくはこの様な現象の訪れはなるべく遅くなれかしとは、万人の思いであろう。この為に、香粧品科学の分野に於いては、この様な皮膚の老化現象の解明が一大テーマとなっており、先人の多くの研究成果より、活性酸素などの生成により、コラーゲンなどの組織構造の架橋・断絶などの反応が起こったり、皮膚を構成する成分が化学反応を起こし、着色、不溶化することが皮膚の老化の原因だといわれている。この様な知見を元に、この様な老化モデルとして、糖とアルブミンやアミノ酸とのシッフ塩基の形成反応であるメイラード反応が考え出され、この反応の抑制作用を指標とする化粧用素材や老化の予防・改善化粧料が開発されてきた。しかし、この様なメイラード反応の抑制を指標としたスクリーニングで有効とされる成分でも、インビボにおける薬効検定では有効とは言い難いものが少なくなかった。又、一旦生成したアドバンスド・グリケーション・エンド・プロダクツを分解し取り除くという発想は今までほとんどなかった。即ち、今までのようなメイラード反応の抑制作用のみでは、真の老化の予防・改善の指標とはなりがたいのが実感であった。そこで、アドバンスド・グリケーション・エンド・プロダクツの分解作用を指標に、真の老化肌防御、改善作用を有する化粧料の開発が強く
望まれていた。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
（１）本発明の老化肌防御、改善化粧料に必須成分であるユキノシタのエッセンス。
本発明の老化肌防御、改善化粧料は、ユキノシタのエッセンスを必須成分として含有することを特徴とする。ユキノシタのエッセンスはアドバンスド・グリケーション・エンド・プロダクツの分解作用を有する。エッセンスに使用する部分として、ユキノシタの植物体の一部及び／又は全部であれば特段の限定無く得ることができ、例えば、樹皮、幹、枝、葉、花、根、種子等が挙げられる。これらは単独の部位を用いてもよいし、２部位以上を用いてもよい。これらの内最も好ましい部位は枝葉である。本発明で言うユキノシタのエッセンスとは、ユキノシタを裁断、破砕、粉砕等した加工物／又はその加工物を溶媒などで抽出した抽出物より溶媒を除去した抽出溶媒除去物や抽出物を更にシリカゲルカラムクロマトグラフィーなどで分画・精製した、分画精製物等の総称を意味する。抽出に用いる溶媒としては、例えば、水、メタノールやエタノール、１，３−ブタンジオール、プロピレングリコール、グリセリン等のアルコール類、酢酸エチルや蟻酸メチル等のエステル類、アセトニトリル等のニトリル類、ジエチルエーテルやテトラヒドロフラン等のエーテル類、クロロホルムや塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素類、アセトンやメチルエチルケトン等のケトン類等が好ましくは例示でき、これらの内最も好ましいものは水及びアルコール類から選ばれる１種乃至２種以上を用いるのが特に好ましい。抽出の方法は、例えば、植物の乾燥物やその粉砕物に２〜１０倍量の溶媒を加え、室温であれば数日間、沸点付近の温度であれば数時間浸漬すればよい。その後ろ過等によって不要物を除去し、必要に応じて減圧濃縮すればよい。又、これをシリカゲル、ＯＤＳ、イオン交換樹脂などを充填したカラムでカラムクロマトグラフィーによって精製してもよい。かくして得られたエッセンスは、アドバンスド・グリケーション・エンド・プロダクツの分解作用を持ち、これを含有する老化肌防御、改善化粧料は極めて有用である。本発明の化粧料中のユキノシタのエッセンスの好ましい含有量は、０．０５から１０重量％が好ましく、更に好ましくは、０．１〜５重量％である。これは、少なすぎるとアドバンスト・グリケション・エンド・プロダクツの分解作用を示さない場合があり、多すぎると効果が頭打ちになる場合があるからである。かかる、ユキノシタのエッセンスが本発明のアドバンスド・グリケーション・エンド・プロダクツ分解剤である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【実施例】
以下に、実施例を挙げて本発明について更に詳細に説明を加えるが、本発明が、これら実施例にのみ限定されないことは言うまでもない。なお、以下に用いる％は、特記しないものはすべて重量％である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量カップを備え、容器の口部に着脱自在に装着されるキャップであって、
該容器の口部に設けられ、その先端から根元に至る切り欠きを形成した筒状のスリット付きの注出ノズルを経由して容器内の内容物を外界へ排出する注出口を有し、計量カップの底部を形成する壁部と、この壁部につながり容器の口部に連係する筒体とからなり、
前記壁部の一方の面に、筒体の内側において注出口を取り囲みその内部に内容物の貯留空間を形成する内筒部を設け、
前記壁部のもう一方の面に、前記スリットを設けた側に配置されるヒンジを介して枢動連結され前記注出口の閉塞、開放を可能とする蓋体を設けたことを特徴とする計量カップ付きキャップ。
【請求項２】
前記内筒部が、容器の口部側内壁面に弾性的に当接して液密状態を維持するリップを有する、請求項１記載の計量カップ付きキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器の口部に着脱自在に装着され、容器内の内容物の定量注出を可能とする計量カップ付きキャップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
洗濯用洗剤や柔軟剤等、一回の使用量が定められたものは、容器内から内容物を取り出す際に定量注出が行なえるように計量カップが備え付けられているものがある。
【０００３】
計量カップは、容器の口部から一旦取り外しそこに容器内の内容物を注ぎ込んで計量するタイプのものや、容器の口部に装着したまま該容器を傾けるか反転させて計量するタイプのもの等、これまでに種々のものが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開2005−212881号公報
【０００４】
ところで、計量カップを備えた容器の中でも、醤油やみりん等の調味材では厳密な計量を行うことなく内容物を注出する場合もあるところ、このような状況にあっては計量カップを一々取り外して内容物を注出する必要があり、かかる状況に迅速に対応できるキャップは今のところないのが現状であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、計量の必要がない場合にあってもカップを取り外すことなしに内容物を注出できる新規な計量カップ付きキャップを提案するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、計量カップを備え、容器の口部に着脱自在に装着されるキャップであって、
該容器の口部に設けられ、その先端から根元に至る切り欠きを形成した筒状のスリット付きの注出ノズルを経由して、容器内の内容物を外界へ排出する注出口を有し、計量カップの底部を形成する壁部と、この壁部につながり容器の口部に連係する筒体とからなり、
前記壁部の一方の面に、筒体の内側において注出口を取り囲みその内部に内容物の貯留空間を形成する内筒部を設け、
前記壁部のもう一方の面に、前記スリットを設けた側に配置されるヒンジを介して枢動連結され前記注出口の閉塞、開放を可能とする蓋体を設けたことを特徴とする計量カップ付きキャップである。
【０００７】
上記の構成になる計量カップ付きキャップにおいては、前記内筒部が、容器の口部側内壁面に弾性的に当接して液密状態を維持するリップを設けるのが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
計量カップの底壁に相当する部位にヒンジタイプの蓋体を設け、この蓋体を開放することで計量カップを取り外すことなしに内容物の注出が可能となる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を用いて本発明をより具体的に説明する。
図１は本発明に従う計量カップ付きキャップの実施の形態を断面で示した図である。
【００１０】
図における１は内容物を収納する容器の口部、２は容器の口部１にねじ止めされる注出ノズルである。この注出ノズル２の口部2aの内側には液戻し用のスリットＳを有する注出筒2bが設けられており、該注出ノズル２は容器の一部を構成する。
【００１１】
また、３は容器の口部１もしくは口部１に相当する部位（図示の場合には注出ノズル２の口部2a）に着脱自在に装着される計量カップ付きキャップである。この計量カップ付きキャップ３は、容器内の内容物を外界へ排出する注出口ｎを有し計量カップの底部を形成する壁部3aと、この壁部3aに一体的につながり容器の口部１（注出ノズル２の口部2a）に連係する筒体3bからなっている。
【００１２】
４は壁部3aの一方の面において一体的に設けられた内筒部である。この内筒部４は筒体3bの内側で注出口ｎを取り囲むように形成されたものでその内部において内容物の貯留空間Ｍ（図２参照）を形成する。内筒部４の先端部は注出ノズル２の口部壁面に弾性的に当接して液密状態を維持するリップ4aを有する。
【００１３】
５は壁部3aのもう一方の面に設けられた蓋体である。この蓋体５は壁部3aにヒンジｈを介して開閉可能に連結しており、凸部5aを注出口ｎに適合させることで該注出口ｎを閉塞させることができるようになっている。さらに、６は壁部3aに一体的に設けられ注出ノズル２の注出筒2bの先端で嵌合する嵌合筒である。この嵌合筒６は内容物を通す流路を連続化するのに有用であり、これにより内容物の安定的な注出が可能となる。
【００１４】
容器内の内容物の定量注出を行うには、図２に示すように、計量カップ付きキャップ３を取り外し容器内の内容物を計量カップ付きキャップ３の貯留空間Ｍへと注ぎ込む。
【００１５】
定量注出を行う必要がない任意注出においては、図３に示すように、蓋体５を開けて注出口ｎを開通させて容器を傾ける。
【００１６】
本発明に従う計量カップ付きキャップは、上記の如く、定量注出を必要としない場合は、ヒンジｈにつながる蓋体５を開けるだけで内容物の注出が行なえるものであって、状況に応じた使い方ができるので使い勝手がよい。
【００１７】
図４は本発明に従う計量カップ付きキャップの他の実施の形態を示したものである。計量カップの底部を形成する壁部3aと、筒体3bは図示の如く別体として、アンダーカットによる連結構造とすることもできる。
【００１８】
本発明に従う計量カップ付きキャップは、合成樹脂を射出成形することによって製造されるが、該キャップの材質や成形方法はとくに限定されない。
【００１９】
また、注出ノズル２の注出筒２ｂには液戻し用のスリットＳを設けており、この場合、ヒンジｈは内容物の安定的な注出を可能とするためスリットＳ側に設ける。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
計量を要しない場合においてワンタッチで内容物を注出できる使い勝手のよい計量カップ付きキャップが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に従う計量カップ付きキャップの実施の形態を示した図である。
【図２】図１に示したキャップを用いて定量注出を行う場合の状況を示した図である。
【図３】図１に示したキャップを用いて計量することなしに注出する場合の状況を示した図である。
【図４】本発明に従う計量カップ付きキャップの他の実施の形態を示した図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  口部
２  注出ノズル
2a  口部
３  計量カップ付きキャップ
3a  壁部
3b  筒体
４  内筒部
５  蓋体
5a  凸部
６  嵌合筒
ｎ  注出口
Ｍ  貯留空間
Ｓ  スリット
【図１】
0004738117.tif 000002
【図２】
0004738117.tif 000003
【図３】
0004738117.tif 000004
【図４】
0004738117.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
土台に縦設した断面方形状の組付け穴に、基部片と接続部片とで成る、断面コの字形の接合基枠を嵌合し、該接合基枠の前記基部片と前記組付け穴の底壁部に、前記土台を載置した基礎コンクリートに立設したアンカーボルトを挿通させ、基部片より突出する該アンカーボルトの先端にナットを螺合すると共に、基部片の両側に側部片を相対設した方形枠状のほぞ枠の、柱に止着して柱下面より突出させた前記側部片を前記接合基枠の前記接続部片の内側に嵌挿し、該ほぞ枠と前記接続部片を前記土台に嵌挿した接続杆で互いに止着した、柱と土台の接合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建物に適用する、すなわち、木製の柱と土台の接合に適用する、柱と土台の接合装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
基礎コンクリートに立設したアンカーボルトを、前記基礎コンクリート上に載置した土台と該土台上に重ね合わせた接合板を貫通させ、接合板より突出する該アンカーボルトの先端にナットを螺合して前記土台と接合板を前記基礎コンクリートに締め付けると共に、前記接合板を柱の下面に設けたスリットに嵌挿し、該接合板と前記柱を、柱の側面から打ち込んだ止着杆（ドリフトピン）で互いに接続した構造のものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１８４０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来構造のものは、柱の軸線位置に配したアンカーボルトを利用して柱と土台を基礎コンクリートに接合するという意味合いでは、強度的に優れた接合装置を構成するものであるが、柱に負荷される外力は、結局のところ、アンカーボルトに集中する構成を採るため、耐久的に問題がある。
【０００５】
本発明は、従来例の斯様な欠点に着目し、柱に対する外力の負荷がアンカーボルトに集中することなく、総じて耐久的な接合装置を提供することを目的として創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
土台に縦設した断面方形状の組付け穴に、基部片と接続部片とで成る、断面コの字形の接合基枠を嵌合し、該接合基枠の前記基部片と前記組付け穴の底壁部に、前記土台を載置した基礎コンクリートに立設したアンカーボルトを挿通させ、基部片より突出する該アンカーボルトの先端にナットを螺合すると共に、基部片の両側に側部片を相対設した方形枠状のほぞ枠の、柱に止着して柱下面より突出させた前記側部片を前記接合基枠の前記接続部片の内側に嵌挿し、該ほぞ枠と前記接続部片を前記土台に嵌挿した接続杆で互いに止着した、構成とするのである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、柱の直下に存するアンカーボルトを利用して柱と土台を、基礎コンクリートに締付けて接合する構成を採るから、極めて強固な柱と土台の接合装置を得られる。
【実施例】
【０００８】
図面は、本発明に係る、柱と土台の接合装置の一実施例を示し、図１は断面図、図２はほぞ枠の平面図、図３は土台の一部斜視図である。
【０００９】
本発明は、金属製の接合基枠１と金属製の接合金具２を用いて柱Ｐと土台Ｂを接合して構成するもので、接合基枠１は、中央に透孔３を設けた方形状の基部片４の一方の相対する両端に接続部片５，５を、他の一方の相対する両端に補強部片５´，５´をそれぞれ相対して立設して構成した断面コ形体で成り、前記接続部片５，５には、接続部片５，５間において互いに一致する上下一対の第二透孔６，６を設けたものである。
【００１０】
接合金具２は、方形平板状の基部片７ａの両端に側部片７ｂ，７ｂを相対して吊設したほぞ枠７の前記基部片７ａ上に等間隔を存して四方に放射状に配した４枚の部片８ａ，８ａ，８ａ，８ａで成る嵌挿枠８を立設して構成したものである。
【００１１】
しかして、柱Ｐの下面を４分割するようにして設けた十字状のスリット１３に嵌挿枠８を嵌挿し、柱Ｐ側の通し孔１４と嵌挿枠８の部片８ａに設けた透孔１５に固定杆１６を嵌挿し、嵌挿枠８において柱Ｐに止着して、柱Ｐ下面よりほぞ枠７を突出させるようにして接合金具２を柱Ｐに組付けるのである（概し、工場で行われる）。
【００１２】
そして、前記土台Ｂに縦設した断面方形状の組付け穴９の底壁部Ｂａの中央に設けた挿通孔１０に基礎コンクリートＣに立設したアンカーボルトｂの先端を貫通させるようにして前記土台Ｂを基礎コンクリートＣ上に載置し、挿通孔１０を通じて前記組付け穴９内に突出させた前記ボルトｂ先端を透孔３に挿通させるようにして接合基枠１を組付け穴９に嵌合して（このとき、第二透孔６，６が土台Ｂの組付け穴９の側壁部Ｂｂに設けた上下一対の第二挿通孔１０´，１０´に一致する向きにして、）該基枠１の基部片４を土台Ｂの前記底壁部Ｂａ上に載置し、基部片４より突出するボルトｂ先端に座金１１，１１´を介してナット１２を螺合して土台Ｂを基礎コンクリートＣに締付ける。
【００１３】
そして、柱Ｐ下面に突設したほぞ枠７を該ほぞ枠７に設けた透孔１８を土台Ｂの組付け穴９内に収めた接合基枠１の接合部片５に設けた透孔６に一致させるようにして組付け穴９に嵌合して柱Ｐを土台Ｂ上に起立させ、土台Ｂに設けた第二挿通孔１０´を通じて接続杆１９を前記各孔６，１８に嵌挿することにより柱Ｐと土台Ｂは互いに接合され、実施例装置を得ることができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】断面図。
【図２】ほぞ枠の平面図。
【図３】土台の一部斜視図。
【符号の説明】
【００１５】
１      接合基枠
４      基部片
５      接続部片
７      ほぞ枠
９      組付け穴
１２    ナット
１９    接続杆
Ｂ      土台
ｂ      アンカーボルト
Ｂａ    底壁部
Ｃ      基礎コンクリート
Ｐ      柱
【図１】
0004837393.tif 000002
【図２】
0004837393.tif 000003
【図３】
0004837393.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面と壁面との境界部に設置されている遮光性の幅木本体の下端部と床面との間に床側発光部を形成する透光部が介設されると共に、幅木本体の上端背面側と壁面との間に壁側発光部を形成する透光部が介設され、かつ、幅木本体の背面側に共通光源が内蔵され、該共通光源から発する光が幅木本体と壁面との間の空間部を通じて各透光部を通過することで、前記床側発光部と壁側発光部とが発光するようになされており、該発光により、暗がりの中、壁側発光部によって照らされる壁面と、床側発光部によって照らされる床面とが視覚的に認識されると共に、壁面と床面との境界部が、幅木本体の有する遮光性によって認識されるようになされていることを特徴とする発光幅木構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光幅木構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、廊下や階段などに用いられる発光幅木は提供されている。
【特許文献１】特開２００３−２９３５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の発光幅木は、幅木の位置を光で示すものであり、確かに、暗がりのなかで、その光によって、壁面と床面との境界部を視覚的に認識することができるのであるが、それでも、暗がりのなかでは、平衡感覚を失ってしまい、からだを壁面にぶつけたりすることがある。
【０００４】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、暗がりのなかで、平衡感覚を失うことなくしっかりとした歩行をすることができる、発光幅木構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明者は、調査と研究を重ねた結果、暗がりのなかでは、いくら幅木の存在を光で示しても、幅木部分を挟む壁面と床面の両方の存在を視覚的に認識することができなければ、平衡感覚は失われてしまうという事実を突き止めた。
【０００６】
本発明は、かかる解明に基づいてなされたものであって、床面と壁面との境界部に設置されている幅木の上端側に、壁面を照らす壁側発光部が備えられると共に、同幅木の下端側に、床面を照らす床側発光部が備えられていることを特徴とする発光幅木構造を内容とする。
【０００７】
この発光幅木構造では、壁側発光部と床側発光部との発光により、暗がりのなかでも、幅木周囲の壁面の存在と床面の存在とを視覚的に認識することができ、それにより、平衡感覚を失うことなくしっかりとした歩行をすることができる。
【０００８】
しかも、各発光部は、幅木の上端側と下端側に備えられているので、床面の掃除において掃除機の先端が発光部に当たってしまうおそれや、つま先が発光部に当たってしまうおそれが低く、発光部保護性に優れている。
【０００９】
上記の発光幅木構造において、各発光部が透光部からなり、幅木の背後に内蔵された共通光源が発光することで、壁側発光部と床側発光部とが発光するようになされている場合は、壁側発光部と床側発光部とを発光させる光源の数を、それぞれの発光部に光源を備えさせる場合に比べて半減することができ、上記のような発光幅木構造をコスト的に有利に製作、使用することができる。しかも、光源は幅木の背後に内蔵されているので、光源保護性に優れている。
【００１０】
また、幅木本体部が遮光性のものからなっている場合は、発光によって、幅木周囲の壁面と床面の両存在を純粋に視覚認識することができ、平衡感覚をよりしっかりともつことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の発光幅木構造は、以上のとおりのものであるから、暗がりのなかで、平衡感覚を失うことなくしっかりとした歩行をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１及び図２に示す実施形態の発光幅木構造１において、２は遮光性の幅木本体であり、幅木本体２の下端部と廊下３の床面４との間には床側発光部６を形成する透光部６ａが介設されていると共に、幅木本体２の上端背面側と壁面５との間には壁側発光部７を形成する透光部７ａが介設され、かつ、幅木本体２の背面側にはＬＥＤ等による光源８が内蔵され、光源８から発する光が、幅木本体２と壁面５との間の空間部を通じて各透光部６ａ，７ａを通過することで、床側発光部６と壁側発光部７とが発光し、床側発光部６が床面４を照らすと共に、壁側発光部７が壁面５を照らすようになされている。
【００１４】
上記の発光幅木構造では、壁側発光部７と床側発光部６との発光により、暗がりのなかでも、幅木構造部１の周囲の壁面５の存在と床面４の存在とを視覚的に認識することができ、それにより、平衡感覚を失うことなくしっかりとした歩行をすることができる。しかも、本実施形態では、幅木本体２が遮光性のものからなっているので、発光によって、幅木構造部１の周囲の壁面５と床面４の両存在を純粋に視覚認識することができ、平衡感覚をよりしっかりとしたものにすることができる。
【００１５】
また、各発光部６ａ，７ａは、幅木本体２の上端側と下端側に備えられているので、床面４の掃除において掃除機の先端が発光部６ａ，７ａに当たってしまうおそれや、つま先が発光部６ａ，７ａに当たってしまうおそれなどが低く、発光部保護性に優れていると共に、光源８は幅木本体２の背後に内蔵されているので、光源保護性にも優れている。しかも、光源８は、床側発光部６の発光と壁側発光部７の発光を兼ねて備えられた共通光源として備えられているので、上記のような発光幅木構造１をコスト的に有利に製作、使用することができる。
【００１６】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、本発明の発光幅木構造では、幅木の上端側と下端側のそれぞれに発光用の光源を備えたものであってもよい。また、本発明の発光幅木構造は、廊下３に限らず、室内などの各所に備えられる幅木に広く用いることができる。室内の場合であっても、暗がりのなかで、壁際に近寄る際に、足元の床面と壁面を視覚的に認識できることで、からだがふらつくのを効果的に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態の発光幅木構造を示すもので、図（イ）は断面側面図、図（ロ）は断面斜視図である。
【図２】上記の発光幅木構造が用いられている廊下の全体透視図である。
【符号の説明】
【００１８】
１…発光幅木構造
２…幅木本体
４…床面
５…壁面
６…床側発光部
６ａ…透光部
７…壁側発光部
７ａ…透光部
８…光源
【図１】
0004731823.tif 000002
【図２】
0004731823.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維を倦縮加工し数本撚糸した糸を用いて作ったニット生地を縫製してなり、裏側生地と該裏側生地の周縁から表側の内側へ折り返された表側生地とからなるスノーボードカバーの表側生地に、該表側生地の全周縁部分を残し該表側生地の６０％以上を開口して開口部（１）を形成し、該開口部（１）の回り（２）にゴムを通し縫製したスノーボードカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、スノーボードカバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のスノーボードカバーは、内側にウレタン、スポンジ等で外部に合成皮革等で、スノーボード全体を保護する目的とし全体を密閉していた（特許文献１）。
【特許文献１】特開平９−１１８３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがってスノーボード滑走後、スノーボードに付着した氷雪は収納後、次第に解け始め、スノーボードのエッジの金属部分に、錆びを発生させる大きな欠点があった。また密閉式で水分の蒸発を妨げた。当然スノーボードより大きいカバーで、脱着が容易でなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はその欠点をなくすために、素材に合成繊維を倦縮加工し、数本撚り合わせニット生地を作り、図１に示すように、裏側生地と該裏側生地の周縁から表側の内側へ折り返された表側生地とからなるスノーボードカバーの表側生地に、該表側生地の全周縁部分を残し該表側生地の６０％以上を開口して開口部１を形成し、開口部１の回りにゴムを通し縫製した（ゴムを挿入した部位を２で示す）、吸水蒸発を促進する研究を進めた。
【０００５】
スノーボードのエッジ部分が錆びない様にするには、次のようにした。滑走後スノーボードに付着した氷雪は、次第に溶け出し水滴となる。従来のスノーボードカバーは内装にウレタン、スポンジ等を用い保水性が高く、表皮には通気性の悪い素材が使われていた。その欠点を除くため、吸水蒸発性を促進し、更に伸縮性に優れた素材を開発し、ニット生地を作り伸縮性のあるスノーボードカバーを作り、吸水蒸発効果を高め、保水しない事を発見した。
【０００６】
［作用］
本発明は以上のような構成であるから、スノーボード収納するのも開口部１が大きくあり簡単に収納する事ができる。滑走後収納したスノーボードに付着した氷雪は、次第に解け始めるが、本発明のスノーボートカバーには速やかに吸水蒸発させる効果があり、錆びを防ぐ事ができる。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、スノーボードカバーが乾燥しやすく、スノーボードのエッジ部分の錆びの発生を防止することができる。この効果に加え、請求項２、３記載の発明によれば、スノーボードにスノーボードカバーを簡単に装着できる。
【実施例】
【０００８】
合成繊維に倦縮加工した糸を数本引きそろえた糸でニット生地を作り、このニット生地でスノーボードカバーを縫製しても吸水蒸発効果はあるが、ピリングが発生する。次に数本撚糸を掛けた糸でニット生地を作り、このニット生地でスノーボードカバーを縫製すると、強度も上がりピリングも防ぐ事が出来た。
【０００９】
滑走後本発明のスノーボードカバーを装着するにも、カバーの表側が６０％以上開口しているため簡単に装着できる。装着後１２時間以上経過した後、検査したところスノーボードカバーは乾燥し、スノーボードのエッジ部分は、全く錆びは発生していなかった。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明をスノーボードに装着した斜視図
【図２】本発明の斜視図
【符号の説明】
【００１１】
（１）開口部
（２）ゴムを挿入した部位
（３）ゴムが膨らんだ部位
【図１】
0004731947.tif 000002
【図２】
0004731947.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙箱の側壁１を切り込んで、手入穴２とその上縁に繋がる折返片３とを形成し、手入穴２に手を入れ、折返片３を上方へ折り曲げつつ、手入穴２の上縁を把持する紙箱の把手において、前記折返片３の基部に、中程で間隔が広がる２本の弧状罫線４を形成し、その間に額縁５を設け、折返片３の基部両端から額縁５へ切れ込んで内側へ巻くような切目６を入れたことを特徴とする紙箱の把手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、段ボール箱などの側壁に形成される把手に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、段ボール箱などの紙箱には、図４に示すように、側壁５０を長円状に切り込んで、手入穴５１と、その上縁に１本の罫線５２を介して繋がる折返片５３とを形成し、紙箱の運搬に際して、手入穴５１に手を入れ、折返片５３を上方へ折り曲げつつ、罫線５２の部分を把持する把手が設けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような把手では、紙箱を運搬する際、一本の罫線５２の部分にのみ荷重が作用するため、手が痛くなることがある。
【０００４】
そこで、この発明は、紙箱の運搬時に手が痛くなりにくい把手を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は、紙箱の側壁を切り込んで、手入穴とその上縁に繋がる折返片とを形成し、折返片を上方へ折り曲げつつ、手入穴の上縁を把持する紙箱の把手において、前記折返片の基部に、中程で間隔が広がる２本の弧状罫線を形成し、その間に額縁を設け、折返片の基部両端から額縁へ切れ込んで内側へ巻くような切目を入れたのである。
【０００６】
このような把手では、ある程度の幅を有する額縁が手に当たるので、紙箱の荷重が作用しても、手が痛くなりにくい。
【０００７】
また、前記折返片の基部両端から額縁へ切れ込んで内側へ巻くような切目を入れたので、手入穴の上縁から側壁が裂けにくくなる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この発明の実施形態を図１乃至図３に基づいて説明する。
【０００９】
この把手では、図１に示すように、紙箱の側壁１を長円状に切り込んで、手入穴２と、その上縁に繋がる折返片３とが形成され、折返片３の基部には、中程で間隔が広がる２本の弧状罫線４に挟まれた額縁５が設けられている。また、折返片３の基部両端から内側へ巻くような切目６が入れられている。
【００１０】
そして、紙箱を運搬する際には、図２及び図３に示すように、手入穴２に手を入れ、折返片３を上方へ折り曲げつつ、手入穴２の上縁を把持する。
【００１１】
このとき、ある程度の幅を有する額縁５が手に当たるので、紙箱の荷重が作用しても、手が痛くなりにくい。
【００１２】
また、内側へ巻くような切目６が入っているので、手入穴２の上縁から側壁１が裂けにくくなる。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る把手では、手入穴の上縁に繋がる折返片の基部に、中程で間隔が広がる２本の弧状罫線を形成し、その間に額縁を設けたので、紙箱を運搬する際、ある程度の幅を有する額縁が手に当たることとなり、紙箱の荷重が作用しても、手が痛くなりにくい。
【００１４】
また、折返片の基部両端から額縁へ切れ込んで内側へ巻くような切目を入れたので、手入穴の上縁から側壁が裂けにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態に係る紙箱の把手の未使用状態を示す平面図
【図２】同上の使用状態を示す斜視図
【図３】同上の縦断側面図
【図４】従来の紙箱の把手を示す斜視図
【符号の説明】
１  側壁
２  手入穴
３  折返片
４  罫線
５  額縁
６  切目
【図１】
0004731727.tif 000002
【図２】
0004731727.tif 000003
【図３】
0004731727.tif 000004
【図４】
0004731727.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放型超音波送信器において、共振子の固有振動数を超音波送信器の第一共振周波数を中心とする使用帯域外になるようにする為に、前記共振子の素材としてマグネシウムあるいは組成比率８０％以上がマグネシウムであるマグネシウム合金を用いたことを特徴とする開放型の超音波送信器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波周波数帯の送信を行う超音波送信器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の開放型超音波送信器において共振子の素材としてアルミニウムおよびアルミニウム合金を使用するのが一般的であった。
【非特許文献１】富川義朗著  「超音波エレクトロニクス振動論―基礎と応用」  朝倉書店  １９９８年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
超音波送信器の基本的な性能である送信音圧を高めるためには振動面の大面積化および大振幅化が必要となる。すなわち、共振子を備える開放型超音波送受波器においては共振子の大型化および軽量化が求められる。しかし、従来より使用されているアルミニウム合金においてこれを実現するには、より薄い材料を使用することになり共振子の強度不足から耐久性の低下につながっていた。
また、超音波送信器として広帯域の超音波を送信する際に、送信波の帯域内に共振子の固有振動数が存在するとその振動数において共振子の歪みが大きくなるため必要とする破壊強度も大きくなる。このため共振子の固有振動数は超音波送信器の第一共振周波数を中心とする使用帯域外にあることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、超音波送信器の共振子の素材としてマグネシウムあるいはマグネシウム合金を使用することにより共振子の剛性を高めつつ軽量化を実現し、共振子の耐久性を向上させた。また、剛性を高めることにより共振子の共振周波数を超音波送信器の第一共振周波数より充分高くし、広帯域の超音波を送信する際の耐久性を向上させた。
【発明の効果】
【０００５】
共振子の軽量・高剛性化により超音波送受波器の超音波送信音圧を高めることが可能となった。また、広帯域の超音波を送信するときの超音波送信器の耐久性を向上することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
組成比率の８０％以上がマグネシウムである材料により製作した共振子を有する超音波送信器。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態に関わる超音波センサの側面図
【符号の説明】
【０００８】
１  共振子
２  導波板
３  ＰＺＴ
４  電極引き出し線
５  モールド
６  電極ピン
【図１】
0004625389.tif 000002