(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光手段を有する表示手段と、送信タイミングに応じて送信オン／オフするパワーアンプを有する送信回路とを備える無線信号端末において、
前記表示手段の必要輝度に応じた周期で前記発光手段のオン／オフを制御する輝度制御手段と、
前記輝度制御手段の制御による前記発光手段のオン期間に、前記パワーアンプの送信オンに応じて前記発光手段をオフするパワー制御手段と、
前記パワー制御手段により前記発光手段がオフされた時間を計時する計時手段とを備え、
前記輝度制御手段は、
前記発光手段がオフ、且つ、前記パワーアンプが送信オフである期間に、前記発光手段を、前記計時手段により計時された時間だけオンする
無線通信端末。
【請求項２】
発光手段を有する表示手段と、送信タイミングに応じて送信オン／オフするパワーアンプを有する送信回路とを備える無線信号端末において、
前記表示手段の必要輝度に応じた周期で前記発光手段のオン／オフする輝度制御手段と、
前記輝度制御手段の制御による前記発光手段のオン期間に、前記送信回路の送信パワーが所定値を超えると前記発光手段をオフするパワー制御手段と、
前記パワー制御手段により前記発光手段がオフされた時間を計時する計時手段とを備え、
前記輝度制御手段は、
前記発光手段がオフ、且つ、前記パワーアンプが送信オフである期間に、前記発光手段を、前記計時手段により計時された時間だけオンする
無線通信端末。
【請求項３】
前記発光手段は、複数の発光素子を有して構成され、
前記パワー制御手段は、
前記複数の発光素子のうちの一部の発光素子をオフし、
前記輝度制御手段は、
前記発光手段がオフ、且つ、前記パワーアンプが送信オフである期間に、前記一部の発光素子を、前記計時手段により計時された時間だけオンする
請求項1又は2に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記パワー制御手段は、
前記計時手段による計時が所定時間を超えた場合、前記送信回路の送信パワーを前記所定値以下に抑える
請求項2に記載の無線通信端末。
【請求項５】
必要輝度に応じた周期でオン／オフする発光手段を有する表示手段と、送信タイミングに応じて送信オン／オフする送信手段とを備える無線通信端末のパワー制御方法において、
前記周期に基づく前記発光手段のオン期間に、前記送信手段が送信オンであるとき、前記発光手段をオフするステップと、
前記周期に基づく前記発光手段のオン期間に、前記発光手段がオフとなった時間を積算するステップと、
前記周期に基づく前記発光手段のオフ期間に、前記送信手段が送信オフであるとき、前記積算した時間だけ前記発光手段をオンするステップと
を含む無線通信端末のパワー制御方法。
【請求項６】
必要輝度に応じた周期でオン／オフする発光手段を有する表示手段と、送信タイミングに応じて送信オン／オフする送信手段とを備える無線通信端末のパワー制御方法において、
前記周期に基づく前記発光手段のオン期間に、前記送信手段の送信パワーが所定値を超えたとき、前記発光手段をオフするステップと、
前記周期に基づく前記発光手段のオン期間に、前記発光手段がオフとなった時間を積算するステップと、
前記周期に基づく前記発光手段のオフ期間に、前記送信手段が送信オフであるとき、前記積算した時間だけ前記発光手段をオンするステップと
を含む無線通信端末のパワー制御方法。
【請求項７】
前記積算した時間が所定の時間を超えた場合、前記送信パワーを前記所定値以下に抑えるステップを更に含む請求項6に記載の無線通信端末のパワー制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末のパワーを制御する方法及び装置、特に、無線通信端末における画像表示装置の点灯制御及びRF信号の送信パワー制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年においては、デジタル無線通信技術が目覚しく進化を遂げ、例えば携帯電話、テレビ電話、テレビ会議システム、映像監視システムなどの様々な無線通信端末のサービスが利用されている。無線通信技術としては、世代の要請に応じて、積極的に開発が進められ、無線通信システムとして規格化されている。
【０００３】
特に、携帯電話に関する通信規格においては、著しく通信方式又は通信システムの開発が進んでおり、幾つかの世代として分類される。第1世代の携帯電話は、周波数分割多元接続方式(FDMA: Frequency Division Multiple Access)を採用するアナログ携帯電話であり、自動車電話として主に利用されていた。第2世代以降の携帯電話は、無線通信のデジタル化が進み、周波数利用効率が改善され、第2世代の時分割多元接続方式（TDMA: Time Division Duplex）／周波数分割複信（FDD: Frequency Division Duplex）のPDC（Personal Digital Cellular）通信規格や、第2.5世代と呼ばれる符号分割多元接続方式（CDMA: Code Division Multiple Access）／FDDのcdmaOne（又はCDMA2000）通信規格がある。その他、欧州標準規格としてGSM(Global System for Mobile Communications)などがあり、携帯電話の機能を、通話からデータ通信へと変貌させる世代となった。
【０００４】
第2.5世代〜第3世代の携帯電話では、CDMA方式を採用して、低雑音の通話及び携帯電話移動時のハンドオフを向上させ、高速通信が可能になっている。国際電気通信連合（ITU: International Telecommunication Union）は、「IMT-2000」として第3世代の無線通信の標準化規格を定め、無線通信の標準化規格には、時分割複信-符号分割多元接続(TD-CDMA: Time Division-Code Division Multiple Access)／TDD方式、広帯域-符号分割多元接続(W-CDMA :Wideband Code Division Multiple Access)／FDD方式が定められる他、cdmaOne規格の上位規格にあたるCDMA2000などがある。
【０００５】
尚、TDMA方式とは、同一周波数で、複数のユーザがタイムスロットで分割しながら共用する方式である。CDMA方式とは、同一周波数で、多数のユーザが同時に複数チャンネルを利用可能とし、符号（コードとも称する）によって相手を識別する方式である。TDD(時分割複信)方式とは、同一周波数で、送信と受信について時間を区切って使用する通信方式である。FDD(周波数分割複信)方式とは、周波数帯域を送信と受信に分割して同時送受信を行なう通信方式である。
【０００６】
「CDMA2000」規格に含まれる技術仕様には、複数の仕様が盛り込まれている。その1つに1.25MHzの帯域1本を用いる「1xEV」通信方式があり、更に「1xEV」通信方式には、「1xMC」、「1xEV-DV」、及び「1xEV-DO」などが含まれる（単に「1x」という時は「1xMC」をいうのが一般的である）。1.25MHzの帯域3つを束ねて1本のチャネルとして運用する「3x MC」も存在する。更に「CDMA2000」規格に含まれる技術仕様には、CDMA2000の追加規格である「1xEV-DO」を用いて、地上系通信サービスのブロードバンドに迫る高速なデータ通信が可能としたものや、「1xMC」仕様を改良した「1xEV」仕様の一部として、データ通信に特化した「1xEV-DO」と、通話とデータ通信の双方に対応した「1xEV-DV」とがある。
【０００７】
第3世代から一歩進んだ携帯電話サービスでは、より品質の高い無線通信ネットワークを構築させるため、HSDPA（High Speed Downlink Packet Access）規格やWiMAX（Worldwide Interoperability for Microwave Access, IEEE 802.16a）規格として高速通信の実用化がなされている。近年では、携帯電話を利用したブロードバンドサービスの提供も進められている。このように、携帯電話を利用したサービスは多様化し、より一層の高速・高品質が求められるようになっている。
【０００８】
次世代の無線通信技術として、「iBurst」が提案されており、iBurstとは、高度化PHSと位置付けられるTDMA/TDDの無線通信方式である。第3世代の通信方式よりも周波数利用効率が改善され、第2世代にも使用されていたPHSとは比較にならない「高速データ通信型の携帯電話」ともいえる強力な通信システムに変貌している。
【０００９】
このように多種多様化した通信規格により、無線通信端末としては、高速通信・広帯域化・高品質化のみならず、無線通信端末としての通信持続性・操作性・画像表示装置のユーザビリティの改善にも波及しているのが実情である。
【００１０】
とりわけ、無線通信端末の画像表示装置に着目しても、通信持続性、操作性、画面表示などについては、より使い勝手のよいものであり、且つ、高度化した通信規格にも耐えうる端末としてのユーザビリティの充実が望まれる。
【００１１】
無線通信端末に利用される画像表示装置（即ち、発光手段）としては、代表的なものとして、液晶パネル表示装置(LCD)、プラズマ表示装置(PDP)、フィールドエミッション型表示装置（FED）、有機・無機エレクトロルミネッセンス(EL)などがある。
【００１２】
LCDは、一般的には、発光ダイオード又は冷陰極ランプなどを用いたバックライトからの光を複数の偏光板を用いて偏光及び変調することにより表示機能を持たせている。主に、薄膜トランジスタ（TFT）を用いたアクティブマトリクス液晶パネルが用いられる。
【００１３】
PDPは、一般的には、ネオンやキセノン等の希ガスを封入した2枚のガラス板（即ち、表示パネル部）に、互いに対抗するように列行で構成される電極を設け、対抗電極の交差する点を発光素子部として構成する。その特定の発光素子部を選択的に電圧を印加することで、封入ガスから紫外線が生じ、その紫外線から結果として生じる2次電子が表示パネル部に塗布又は貼付された蛍光体に衝突することにより発光を励起し、表示機能を持たせている。
【００１４】
FEDは、一般的には、一対の表示パネルのうち、表示側の表示パネル内側に蛍光体を塗布又は貼付し、他方の表示パネルに、電界放出陰極を設けて発光素子部を構成する。電界放出陰極には、更に微小サイズの電界放出型マイクロカソードを有しており、マイクロカソードに電界を加えることで放出した電子を加速照射させて、蛍光体に衝突させることにより発光を励起し、表示機能を持たせている。
【００１５】
EL表示装置は、電界により励起されたエネルギーを蛍光体物質に衝突させて発光させることからエレクトロルミネセンス(EL)と称され、2次元マトリクスで電極部を構成させることにより発光素子部を構成させる。発光体物質には、ジアミン類などの有機物を使うものを有機EL、硫化亜鉛などの無機物を使うものを無機ELという。このうち、無機ELは、現在のところ、分光特性に課題を残しており、実用化が進んでいるのは、有機ＥＬを用いた画像表示装置である。有機ＥＬは、自発光型であるために、視野角依存性も問題とならず、高輝度・低電圧駆動・フルカラーといった利点を有する。
【００１６】
上述のような様々な表示装置については、従来技術として開示されている（例えば、特許文献1）。
【００１７】
ところで、無線通信端末の画像表示装置において上述のような画像表示装置が利用されうるところ、本質的に画像表示装置のバックライトは、明るさの変動無く点灯オンさせることが好ましい。点灯オン／オフを繰り返すことにより、ユーザにとって視覚的に暗く感じられることも知られている。即ち、バックライトの点灯オン／オフとRF信号の送信の有無との間で、何ら特別な点共丁制御及び／又は送信パワー制御を行わない場合、RF信号の送信をしている時には、点灯オン／オフを繰り返すために暗くなり、RF信号の送信をしていない時は、点灯オンを維持するため明るくなる。
【００１８】
結果として、RF信号を送信しているか否かで、同一の画面を表示しているにも関わらず明るさの変動が生じうる。また、このような状況は、送信レートによっても依存して生じうる。
【００１９】
更に、有機ELがオンしているときにRF信号の送信動作をした場合には、瞬間的に無線通信端末の消費電流が大幅に増加することもあり、その場合にも瞬間的な電圧効果が発生することがある。この瞬間的な電圧降下は、無線通信端末に備えられたCPUによってローバッテリであると誤検出され、無線通信端末がシャットダウンしてしまうこともある。
【００２０】
そこで、バックライトのユーザビリティを改善する先行技術が開示されている(例えば、特許文献2)。その先行技術によれば、バックライトの点灯制御タイミングと、RF信号の送信オン／オフ制御のタイミングとを同期させ、RF信号の送信オンの時にはバックライトを点灯オフし、RF信号の送信オフの時にはバックライトを点灯オンするように制御している。同技術によれば、点灯オン／オフしても、ある程度の明るさを維持するように制御させ、視認性を確保させている。
【００２１】
また、画像表示装置のバックライトが点灯中に、RF信号の送信バーストによる無線装置端末の回路電圧についての周期的な電圧降下を最小限とするように、その送信パワーが送信オンの時にはバックライトを点灯オフするように制御している。これにより、表示部のバックライト(又は、発光素子)の点灯オンとその送信パワーの送信オンが同時に生じることがないため、無線装置端末の回路の電圧降下が発生せず、無線装置端末のバッテリも長持ちするという利点もある。
【００２２】
【特許文献１】特開2004−205974
【特許文献２】特開9−261168
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
しかしながら、特許文献2に記載の先行技術による点灯制御によれば、RF信号の送信オン／オフ制御のタイミングと同期させ、RF信号の送信オンの時にはバックライトを点灯オフし、RF信号の送信オフの時にはバックライトを点灯オンするように制御するのみであるので、表示画面中の点灯オン／オフのデューティ比について不規則に点灯制御されるために、表示装置の安定した明るさが得られない。
【００２４】
更に加えて、第3世代又は次世代の通信規格を考慮すれば、送信レート又は情報量の時間的変動による上述の問題の発生率が高まることが予想され、特許文献2に記載の先行技術であっても解決できていない問題であり、より好適な無線通信端末に適した点灯制御及び／又は送信パワー制御を行うことが望まれる。
【００２５】
本発明は、この問題を解決する画像表示装置の点灯制御方法及び送信パワー制御方法、点灯制御装置、及び、画像表示装置を備える無線通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明による無線通信端末は、発光手段を有する表示手段と、送信タイミングに応じて送信オン／オフするパワーアンプを有する送信回路とを備えている。更に、前記表示手段の必要輝度に応じた周期で前記発光手段のオン／オフを制御する輝度制御手段と、前記輝度制御手段の制御による前記発光手段のオン期間内に、前記パワーアンプの送信オンに応じて前記発光手段をオフするパワー制御手段と、前記パワー制御手段により前記発光手段がオフされた時間を計時する計時手段とを備えており、前記輝度制御手段は、前記発光手段がオフ、且つ、前記パワーアンプが送信オフである期間に、前記発光手段を、前記計時手段により計時された時間だけオンすることを特徴としている。
【００２７】
更に別の本発明による無線通信端末は、発光手段を有する表示手段と、送信タイミングに応じて送信オン／オフするパワーアンプを有する送信回路とを備え、前記表示手段の必要輝度に応じた周期で前記発光手段のオン／オフする輝度制御手段と、前記輝度制御手段の制御による前記発光手段のオン期間に、前記送信回路の送信パワーが所定値を超えると前記発光手段をオフするパワー制御手段と、前記パワー制御手段により前記発光手段がオフされた時間を計時する計時手段とを備えている。そして、前記輝度制御手段は、前記発光手段がオフ、且つ、前記パワーアンプが送信オフである期間に、前記発光手段を、前記計時手段により計時された時間だけオンすることを特徴としている。
【００２８】
別の態様として、本発明による無線通信端末のパワー制御方法は、必要輝度に応じた周期でオン／オフする発光手段を有する表示手段と、送信タイミングに応じて送信オン／オフする送信手段とを備える無線通信端末のパワー制御方法において、前記周期に基づく前記発光手段のオン期間に、前記送信手段が送信オンであるとき、前記発光手段をオフするステップと、前記周期に基づく前記発光手段のオン期間に、前記発光手段がオフとなった時間を積算するステップと、前記周期に基づく前記発光手段のオフ期間に、前記送信手段が送信オフであるとき、前記積算した時間だけ前記発光手段をオンするステップとを含むことを特徴としている。
【００２９】
更に別の態様として、本発明による無線通信端末のパワー制御方法は、必要輝度に応じた周期でオン／オフする発光手段を有する表示手段と、送信タイミングに応じて送信オン／オフする送信手段とを備える無線通信端末のパワー制御方法において、前記周期に基づく前記発光手段のオン期間に、前記送信手段の送信パワーが所定値を超えたとき、前記発光手段をオフするステップと、前記周期に基づく前記発光手段のオン期間に、前記発光手段がオフとなった時間を積算するステップと、前記周期に基づく前記発光手段のオフ期間に、前記送信手段が送信オフであるとき、前記積算した時間だけ前記発光手段をオンするステップとを含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、表示装置のバックライト(又は発光素子)の点灯オンと送信パワーの送信オンとが同時に生じることがない構成とできるため、高速データ通信方式のFDD方式であるiBurstや、CDMA2000通信規格の通信方式においても、無線通信端末の回路の電圧降下が発生せず、バッテリも長持ちする。また、点灯制御及び／又は送信パワー制御を行うのみで、RF信号の送信タイミングを変更することが無いために、通信規格を遵守することができる。
【００３１】
また、発光手段に用いられる発光素子の点灯オン／オフのデューティ比を一定に保つことにより、RF信号を送信しているときと送信していないときとで、表示装置の表示部を安定した明るさで表示できる。
【００３２】
更に、表示装置のバックライト（又は発光素子）の点灯オンと送信パワーの送信オンとが同時に生じることがない構成とできるため、瞬間的な大電流が流れることがなくなる。そのため、瞬間的な大電流が流れることによる無線通信端末の回路の電圧降下は生じなくなり、ローバッテリと誤検出することが無くなる。結果として、無線通信端末をより長く使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
まず、本発明による無線通信端末を説明する。
【００３４】
図１に、本発明による無線通信端末のブロック図を示す。無線通信端末は、CPU 101と、メモリ102と、RFブロック103と、表示パネル制御部104と、バッテリ107と、表示装置110とを備える。尚、無線通信端末とは、例えば、携帯電話、テレビ会議システム用送受信機などがある。
【００３５】
CPU 101は、この無線通信端末全体を制御する中央演算処理装置である。従って、メモリ102、RFブロック103、表示パネル制御部104、バッテリ107、表示装置110の表示状態等を一元的に監視又は制御することができる。
【００３６】
メモリ102は、無線通信端末における制御プログラム、又は各種データ等を保存する蓄積素子部であり、CPU 101とメモリバスを介して接続され、各種制御のために用いられる。メモリ 102は、CPU  101に内蔵することもでき、或いはまた、複数のメモリで構成させることもできる。
【００３７】
RFブロック103は、無線通信を行うための送受信可能な無線通信ドライバ部であり、無線信号（即ち、RF信号）を送受信する制御ICや送信パワーアンプ（以下、PAとも称する）などを備えている。
【００３８】
一般的には、アンテナ111を介して、RFブロック103のRF(Radio Frequency)信号SRFを受信した場合には、CPU 101の制御により、IF（Intermediate Frequency）信号に周波数変換（即ち、復調）して信号処理を行う。CPU 101により、IF信号からデジタル情報としてのフレームデータを抽出する。CPU 101の所定の制御によって、抽出されたフレームデータを表示制御部104に転送する。表示パネル制御部104内では、フレームデータをフレームバッファ108に蓄積し、又は適宜処理する。
【００３９】
また、フレームデータを無線通信端末の外部（例えば、無線通信端末の通信エリア内の基地局）に送信する場合には、CPU101の所定の制御によって、RFブロック103内でIF信号に1次変調し、所定の通信規格に基づいて2次変調して、最終的には、基地局からの要求送信パワー(例えば、IEEE802.11に基づく)でアンテナ111を介してRF信号として送信する。RF信号として送信するために、そのRF信号をパワーアンプ(PA)で増幅する。
【００４０】
また、CPU101は、送信パワー制御信号SpをRFブロック103に送信することにより、パワーアンプ(PA)の送信パワー値を制御できる。そのような送信パワー値の制御手段として、CPUではなく、送信パワー制御装置として構成させることもできる（図示せず）。
【００４１】
CPU 101とRFブロック103との間でのRF信号の送受信制御について、便宜のために上述のように説明したが、通信規格、無線通信端末の構成内容、又は、無線通信端末の利用態様によって種々の構成が実現できることは当業者に明らかである。
【００４２】
表示パネル制御部104は、フレームバッファ 108、表示装置110への電力供給を制御する、明るさ制御部109などを備える。フレームバッファ108は、フレームデータを蓄積し、CPU101によって所定の制御に基づいて、表示装置110にフレームデータを送信する。明るさ制御部109は、CPU101を介してRF信号の送信パワーレベル情報Dtpと、RFブロック内のパワーアンプ(PA)のオン／オフ情報Dopと、フレームバッファ108からのフレーム列行アドレス情報Dfaとを入力し、これら情報に基づく後述する制御方法に従って、表示装置110に備えられるバックライト（図示せず）又は表示パネルに構成される発光素子（図示せず）の明るさを制御するための明るさ制御信号Idを出力する。また、後述する送信パワー制御を動作させるために、明るさ制御信号Idは、例えばCPU101に備えられた入力ポートにも出力される。
【００４３】
また、明るさ制御部109は、バックライト又は発光素子の点灯オン時間又は点灯オフ時間を積算する手段を有する。尚、そのような点灯オン時間又は点灯オフ時間について積算する手段は、CPU101によっても実現できる。例えば、CPU101は、明るさ制御部109による演算結果又は明るさ制御信号Idを検出することにより、その積算時間を計算し、明るさ制御部109にその積算時間情報を送信すればよい。
【００４４】
表示装置110は、様々な画面を表示する表示パネル105と、表示パネルの電力供給部106を少なくとも備える。表示パネル105は、表示パネル制御部104からフレームデータを入力し、所定の制御又は後述する制御に従って、フレームデータに対応する表示を行う。表示パネルの電力供給部106は、明るさ制御部109からの信号Idを入力し、表示パネル105の明るさ（即ち、バックライト又は発光素子の明るさ）を制御するように、バックライト又は表示パネルに構成される発光素子の電力供給量（又は、点灯電圧レベル、又は点灯時間）を制御する。例えば、表示パネルが有機ELパネルである場合には、明るさ制御部109からの制御信号Idに基づいて、有機ELパネルを構成する発光素子の点灯オン／オフ時間（即ち、点灯デューティ比）を制御し、表示パネルの明るさを変更又は調整することができる。
【００４５】
バッテリ107は、無線通信端末全体に電力を供給する電力供給源であり、バッテリとしては、一般的は、単一セル・リチウムイオン／リチウムポリマ・バッテリなどが用いられる。ここで、図1では、表示装置105での明るさ制御に関連性を有する電力供給Pdのみ示してある。そのような明るさ制御との関連性は、後述する説明により明確になる。尚、無線通信端末の電力供給源としては、外部電源供給型、バッテリ供給型、又は、外部電源供給・バッテリ供給の併用型があるが、バッテリ107は、バッテリ又はバッテリ使用時を対象とするため、外部電源供給型の無線通信端末とは区別している。しかしながら、本発明の効果が得られる場合には、外部電源供給型であってもよく、或いは又、バッテリ107を、燃料電池、アルカリ電池、ニッカド電池等と置換してもよく、バッテリの種類は本発明の主題ではない。
【００４６】
また、CPU 101は、バッテリ107の供給電圧（以下、バッテリ電圧とも称する）を監視しており（図示Dpm）、バッテリ電圧が所定の閾値以下となるときは、無線通信端末を保護するために無線信号端末全体をシャットダウンするように制御する。無線通信端末の保護とは、具体的には、メモリデータの不測の消去を防止することなどである。以下、バッテリ電圧の所定の閾値をローバッテリ値とも称し、ローバッテリ値は、例えば3.4Vとできる。また、CPU 101による、ローバッテリ値の監視方法としては、単純にバッテリ電圧又はバッテリ電圧の抵抗分圧値を、CPU101の有する入力ポートに接続すれば実現できる。或いは、周知の電力管理チップ又はバッテリ管理チップなどを用いることもでき、ローバッテリ値の監視方法は本発明の主題ではない。
【００４７】
次に、表示装置110が、列行のマトリクスで構成された複数の発光素子を備える表示パネルを用いている場合について、説明する。
【００４８】
図2に、列行のマトリクスで構成された複数の発光素子を備える表示パネルの制御ブロック図を示す。表示装置110は、表示パネル制御信号生成部401と、表示パネル制御部402と、表示部403と、列電極信号用ドライバ404と、行電極信号用ドライバ405と、電力供給部106を備える。図1と対比して説明すれば、表示パネル105は、表示パネル制御信号生成部401と、表示パネル制御部402と、表示部403と、列電極信号用ドライバ404と、行電極信号用ドライバ405とを備える。
【００４９】
表示パネル制御信号生成部401は、表示データ信号fdを入力し、表示部403に備えられた各発光素子の電圧（表示パネルの種類によっては電流でもよい）を、個別的に制御可能とする表示パネル制御信号を生成し、表示パネル制御部402に出力する。表示パネル制御信号には、例えば、垂直同期信号、水平同期信号、及び、同期クロックが含まれる。
【００５０】
表示パネル制御部402は、表示パネル制御信号を入力し、表示部403に備えられる列行マトリクスで構成された各発光素子の電圧（表示パネルの種類によっては電流でもよい）を個別的に制御するために、列電極信号及び行電極信号を生成し、それぞれ列電極信号用ドライバ404及び行電極信号用ドライバ405に出力する。
【００５１】
表示部403は、列行マトリクスで構成された複数の発光素子を備えている。列行マトリクスは、電極線によって各発光素子のアドレスを特定することができる（図示r1,r2,…rn及び図示c1,c2,…cm）。所望のアドレスに対応する発光素子の発光は、列電極信号用ドライバ404及び行電極信号用ドライバ405により、選択的に発光制御される。発光素子の発光制御は、例えば液晶型発光素子又は有機EL型発光素子であれば、その発光素子を構成する電極の電圧を制御する。また、例えば発光ダイオード型発光素子であれば、その発光素子を構成する電極の電圧又は発光素子に流れる電流を制御する。
【００５２】
電力供給部106は、表示装置110内の各構成部品に電力を供給する電源部であるが、各構成部品毎に異なる電圧レベルを供給することができる。このため、各構成部品に適した電圧供給でき、用途に応じてポンプ電圧としてもよい。表示部403に供給される電圧は、列電極信号用ドライバ404及び行電極信号用ドライバ405による電圧レベルによって規定することもできる。また、それら信号ドライバによる電圧印加を所定のデューティ比でオン／オフを繰り返すことにより、表示部403における特定領域の発光素子の明るさのみ異なるものとすることもできる。
【００５３】
図3に、列行マトリクスで構成された複数の発光素子を備える表示部403の列行アドレス指定する場合の一例を示す。図3において、メイン表示部403aとサブ表示部403bとで表示パネルの明るさを異なるものとしたい場合には、図2で説明したように、列電極信号用ドライバ404及び行電極信号用ドライバ405によって、メイン表示部403aを構成する発光素子部の電極の電圧を印加して明るく表示でき（以下、点灯オンとも称する）、サブ表示部403bを構成する発光素子部の電極の電圧を印加しないで暗く表示できる（以下、点灯オフとも称する）ようにすることもできる。或いはまた、所定のデューティ比で点灯オン／オフを繰り返すことにより、メイン表示部403aとサブ表示部403bにおける明るさを異なるものとすることもできる。
【００５４】
次に、実施例１として、本発明による無線通信端末の表示パネルを構成する有機EL型発光素子の点灯制御方法を説明する。
【００５５】
（実施例１）
図4に、本発明による無線通信端末の表示パネルを構成する有機EL型発光素子の点灯を制御するフローチャートを示す。予め有機ELの画面には、TV電話などのアプリなどが表示されているものとする。S201にて、無線通信端末がRF信号の送信を開始したとする。
【００５６】
S202にて、有機EL型発光素子が点灯オンするタイミングか否かを判定する。点灯オンするタイミングでなければ、点灯オンするタイミングまでウェイトする（即ち、S202でループする）。S202にて、点灯オンするタイミングであると判定された場合、S203にて、パワーアンプ(PA)が送信オンしているか否かを判定する。点灯オンするタイミングか否かの判定方法は、所定の周期で点灯オンするための、点灯オンタイミングであるか否かにのみ基づいて判断する。
【００５７】
S203にて、パワーアンプ(PA)が送信オンしていた場合には、S204で有機EL型発光素子の点灯をオフさせ、S203に戻される。点灯オフした状態で、パワーアンプ(PA)が送信オフするまでウェイトする。
【００５８】
S203にて、パワーアンプ(PA)がオフしていた場合には、S205にて、有機EL型発光素子を点灯オンさせる。S206にて、有機EL型発光素子を点灯オンした時間を積算する。S207にて、1フレームで有機ELをオンさせた積算時間が所定値を超えたか否かを判定し、超えていなかった場合、S203に戻される。所定値を超えていた場合、S208にて、有機ELを点灯オフさせる。S209にて、有機ELをオンにした積算時間をリセットし、次のフレームまでウェイトする。シーケンスとしては、スタートから再開する。
【００５９】
次に、図4で説明した有機EL型発光素子の点灯制御方法に基づいて、無線通信端末を制御した場合の動作タイミングを説明する。
【００６０】
図5に、実施例1の有機EL型発光素子の点灯とパワーアンプ(PA)におけるRF信号の送信との関係を表すタイミングチャートを示す。図5(a)は、従来技術のタイミングチャートである。図5(a)では、有機EL型発光素子の点灯オン時間Tと有機EL型発光素子の点灯オフ時間T’について、T＋T’の時間は一定となっており、例えば、20msとなっている。また、有機EL型発光素子の点灯オンするタイミングとパワーアンプ(PA)の送信オンするタイミングは、全く非同期となっている。即ち、図5(a)にて明らかなように、有機EL型発光素子の点灯オンするタイミングとパワーアンプ(PA)の送信オンするタイミングの双方が重なる期間がある。その同時にオンする期間では、無線通信端末全体において流れる電流は大電流となり、バッテリの電圧降下が発生することになる。そのようなバッテリ電圧の電圧降下は、無線通信端末全体の品質に関わり、バッテリ蓄積電荷の過消費、表示パネルの明るさ変動などの悪影響を及ぼす。
【００６１】
図5(b)は、図4で説明した方法による実施例1のタイミングチャート図である。実施例1の方法によれば、Tb1の期間では有機EL型発光素子を点灯オフし、有機EL型発光素子の点灯オンとパワーアンプ(PA)の送信オンが同時に成立しないように制御する。尚、パワーアンプ(PA)の送信オンを検出して有機EL型発光素子を点灯オフするため、わずかに同時に成立することがあるが、本実施例の効果において十分に無視できることは言うまでもない。
【００６２】
つまり、従来技術によれば、有機EL型発光素子を点灯オンしている期間（即ちTb1）であっても、有機EL型発光素子を点灯オフさせていることになる。そのため、点灯オン／オフのデューティ比が1／1を維持できなくなるために、本発明では、有機EL型発光素子を点灯オフする前の有機EL型発光素子のオン時間を積算しておき、その積算時間分をパワーアンプ（PA）が送信オフ後に、Ta2の期間で有機EL型発光素子を点灯オンさせる。この際、有機EL型発光素子のオン時間Ta1と有機EL型発光素子のオン時間Ta2とは、T=Ta1＋Ta2が成り立つように制御している。このように、T＋T’間の点灯オン／オフのデューティ比が一定となるように制御することにより、従来技術のような電圧変動を生じることなく、安定した品質の無線通信端末を構成させることができる。
【００６３】
同様に、図5(b)において、Tb2の期間ではパワーアンプ(PA)がオンしているために、有機EL型発光素子は点灯オフとし、Tb2’の期間で有機EL型発光素子を点灯オンする。有機EL型発光素子の点灯時間は、T＋T’間の点灯オン／オフのデューティ比が一定になるように制御される。
【００６４】
この制御は、TDD方式のようにRF信号の送信を一定周期で送信オン／オフするシステム、例えばPHSやPDC、iBurstなどで特に有効である。PDCシステムにおいては、送受信切り替えレートがフルレートであっても、送信オン／オフのデューティ比が１／３であり、有機EL型発光素子の明るさ制御において、点灯オンする期間は最大でも30%程度となる。T＋T’の時間は一定となっており、例えば50Hzとすれば、その間のオン／オフ時間の変動はユーザの視覚的作用になんら支障は生じない。
【００６５】
実施例1のように構成すれば、表示装置のバックライト（又は発光素子）の点灯オンと送信パワーの送信オンとが同時に生じることがなくなるため、瞬間的な大電流が流れることがなくなり、無線通信端末の回路の電圧降下が発生せず、バッテリも長持ちする。また、点灯制御及び／又は送信パワー制御を行うのみで、RF信号の送信タイミングを変更することが無いために、通信規格を遵守することができる。また、RF信号を送信しているときと送信していないときとで、表示装置の同一画面に対しては、同一の明るさで表示できる。
【００６６】
次に、実施例2として、本発明による無線通信端末の表示パネルを構成する有機EL型発光素子の点灯制御方法を説明する。
【００６７】
(実施例2)
図6に、本発明による無線通信端末の表示パネルを構成する有機EL型発光素子の点灯を制御するフローチャートを示す。本実施例によれば、RF信号の送信パワーをトリガにして、所定の閾値以上の送信パワーで送信されるときのみ、即ち、無線通信端末の電流をより多く消費するときのみ、有機EL型発光素子の点灯制御をすることができる。S401にて、無線通信端末が送信制御を開始したとする。S402にて、有機EL型発光素子が点灯オンするタイミングか否かを判定し、点灯オンするタイミングでなければ、点灯オンするタイミングまでウェイトする。点灯オンするタイミングか否かの判定方法は、所定の周期で点灯オンするための、点灯オンタイミングであるか否かにのみ基づいて判断する。
【００６８】
S402にて、点灯オンするタイミングであった場合、S403にて、基地局からの送信パワー要求が既定値（例えば22dBm）以上かどうかを判定する。
【００６９】
S403にて、既定値以上の送信パワーで送信していた場合、S404にて、有機EL型発光素子は点灯オフしてS403に戻る。S403にて、既定値未満のパワー値で送信していた場合、S405で有機EL型発光素子をオンさせる。
【００７０】
S406にて、有機EL型発光素子を点灯オンした時間を積算する。S407にて、1フレームで有機EL型発光素子を点灯オンさせた積算時間が、所定値を超えているか否かを判定し、超えていなかった場合、S403に戻る。
【００７１】
S407で所定値を超えていた場合、S408で有機EL型発光素子を点灯オフさせる。S411にて、有機EL型発光素子を点灯オンにした積算時間及び点灯オフにした積算時間をリセットし、シーケンスを終了する。そして、次のフレームに移行し、スタートから再開する。
【００７２】
次に、図6で説明した有機EL型発光素子の点灯制御方法に基づいて、無線通信端末を制御した場合の動作タイミングを説明する。
【００７３】
図7に、実施例2の有機EL型発光素子の点灯制御及びパワーアンプ（PA）の送信タイミングチャートを示す。点線201より上の範囲（例えば、送信パワーが22dBm以上）では、有機EL型発光素子を点灯オフするように制御を行う。
【００７４】
図7(a)に、従来技術における有機EL型発光素子の点灯制御及びパワーアンプ（PA）の送信タイミングチャートを示す。図7(a)に示すように、有機EL型発光素子の点灯オン時間Tと有機EL型発光素子の点灯オフ時間T’について、T＋T’の時間は一定となっており、例えば、20msとなっている。また、有機EL型発光素子の点灯オンするタイミングとパワーアンプ(PA)の送信オンするタイミングは、全く非同期となっている。更に、パワーアンプ(PA)の送信オンしている時のパワーレベルは一定ではなく、送信パワーが大きいときに有機EL型発光素子が点灯オンすると、無線通信端末全体において流れる電流は大電流となり、バッテリの電圧降下が発生することになる。そのようなバッテリ電圧の電圧降下は、無線通信端末全体の品質に関わり、バッテリ蓄積電荷の過消費、表示パネルの明るさ変動などの悪影響を及ぼす。
【００７５】
図7(b)に、実施例2における有機EL型発光素子の点灯制御及びパワーアンプ（PA）の送信タイミングチャートを示す。有機EL型発光素子の点灯オンするタイミングでは、RF信号の送信パワー（図示Tc1の送信パワー）が、所定の送信パワー値（同図では、22dBm）以下であるため、有機EL型発光素子は点灯オンの状態を維持する。所定の送信パワー値22dBm以上となった時から、所定の送信パワー値22dBm以下になるまでの期間（図示Tc1’）において、有機EL型発光素子を点灯オフにする。
【００７６】
ここで、有機EL型発光素子を点灯オンさせた時間を積算しておく。有機EL型発光素子の点灯オンする積算時間が所定の値になるまで、送信パワー値が所定の送信パワー値22dBm以下の場合に限り、有機EL型発光素子の点灯オンを維持する。図7(b)においては、有機EL型発光素子を点灯オン(T)と有機EL型発光素子を点灯オフ時間(T’)との和であるT＋T’は、常に一定となるように制御されており、従って、有機EL型発光素子を点灯オンする積算時間(Tc1＋Tc2＋Tc3)と有機EL型発光素子を点灯オフする積算時間(Tc1’＋Tc2’＋Tc3’)との和である(Tc1＋Tc2＋Tc3)＋(Tc1’＋Tc2’＋Tc3’)も、常に一定となるように制御されており、例えば20msで制御されている。更に、T=Tc1＋Tc2＋Tc3及びT’=Tc1’＋Tc2’＋Tc3’が成立するように、各フレームにおいてEL型発光素子の点灯オン／オフのデューティ比を制御している。
【００７７】
同様に、図7(b)において、Td2’の期間での有機EL型発光素子の点灯オフ時間は、T＋T’が一定となるように、かつ、有機EL型発光素子を点灯オンする積算時間がTとなり、有機EL型発光素子を点灯オフする積算時間がT’となるように所定の送信パワー閾値に基づいて点灯制御するため、Td2の期間では有機EL型発光素子を点灯オンする。
【００７８】
実施例2のように構成すれば、表示装置のバックライト（又は発光素子）の点灯オンと送信パワーの送信オンとが同時に生じることがあっても、送信パワー値の大きい間では、表示装置のバックライト（又は発光素子）の点灯オンと送信パワーの送信オンとが同時に生じることがなくなる。従って、瞬間的な大電流が流れることがなくなり、無線通信端末の回路の電圧降下が発生せず、バッテリも長持ちする。また、点灯制御及び／又は送信パワー制御を行うのみで、RF信号の送信タイミングを変更することが無いために、通信規格を遵守することができる。また、RF信号を送信しているときと送信していないときとで、表示装置の同一画面に対しては、同一の明るさで表示できる。実施例2によれば、常に送信するような通信システムの場合には、好適に動作する。
【００７９】
次に、実施例3として、本発明による無線通信端末の表示パネルを構成する有機EL型発光素子の点灯制御方法を説明する。
【００８０】
(実施例3)
図8に、本発明による無線通信端末の表示パネルを構成する有機EL型発光素子の点灯を制御するフローチャートを示す。図6で説明した同一の参照番号は同様な動作をするため、重複するフローの説明は省略する。実施例3は、実施例2の変形であり、有機EL型発光素子を点灯制御のみではなく、送信パワー制御も併用する。
【００８１】
S403にて、送信パワーが既定値以下であった場合、S404にて、有機EL型発光素子は点灯オフする。S412にて、有機EL型発光素子を点灯オフさせた時間を積算し、S413にて、有機EL型発光素子を点灯オフさせた積算時間が所定値を超えたか否かを判定する。
【００８２】
S413にて、所定値を超えていなかった場合、S403に戻る。S413にて、所定値を超えていた場合、S414にて送信パワーを既定値以下に抑えて送信する。S415にて、有機EL型発光素子を点灯オンし、S416にて、有機EL型発光素子を点灯オンにした時間を積算する。
【００８３】
S417にて、1フレームで有機EL型発光素子を点灯オンさせた積算時間が所定値を超えたか否かを判別し、超えていなかった場合にはS416に戻り、有機EL型発光素子の点灯オンを維持しながら所定値を超えるまでウェイトする。S417にて、所定値を超えた場合には、S411にて、有機EL型発光素子を点灯オンした積算時間及び点灯オフした積算時間をリセットし、シーケンスを終了する。そして、次のフレームに移行し、スタートから再開する。
【００８４】
次に、図8で説明した有機EL型発光素子の点灯制御方法に基づいて、無線通信端末を制御した場合の動作タイミングを説明する。
【００８５】
図9(a)に、従来技術における有機EL型発光素子の点灯制御及びパワーアンプ（PA）の別の送信タイミングチャートを示す。図9(a)に示すように、有機EL型発光素子の点灯オン時間Tと有機EL型発光素子の点灯オフ時間T’について、T＋T’の時間は一定となっており、例えば、20msとなっている。また、有機EL型発光素子の点灯オンするタイミングとパワーアンプ(PA)の送信オンするタイミングは、全く非同期となっている。更に、パワーアンプ(PA)の送信オンしている時のパワーレベルは一定ではなく、送信パワーが大きいときに有機EL型発光素子が点灯オンすると、無線通信端末全体において流れる電流は大電流となり、バッテリの電圧降下が発生することになる。そのようなバッテリ電圧の電圧降下は、無線通信端末全体の品質に関わり、バッテリ蓄積電荷の過消費、表示パネルの明るさ変動などの悪影響を及ぼす。
【００８６】
図9(b)に、実施例3における有機EL型発光素子の点灯制御及びパワーアンプ（PA）の別の送信タイミングチャートを示す。有機EL型発光素子の点灯オンするタイミングでは、RF信号の送信パワー（図示Tc1の送信パワー）が、所定の送信パワー値（同図では、22dBm）以下であるため、有機EL型発光素子は点灯オンの状態を維持する（図示Te1）。所定の送信パワー値22dBm以上となった時から、有機EL型発光素子を点灯オフにする（図示Te1’）。そのまま送信パワーが既定値を超えた状態であっても、T’＝Te1’となれば、点灯オン／オフのデューティ比を一定にするために、有機EL型発光素子を点灯オンとする。その代わりに、送信パワーを所定の送信パワー値(図示201の22dBm)に抑える（図示Tfの期間）。
【００８７】
仮に、有機EL型発光素子を点灯オンで、かつ、既定値を超える送信パワー要求期間（即ち図示Tfの期間）に、基地局からの要求送信パワーが22dBm以下となった場合には、要求送信パワー通りに送信パワーを出力する。尚、発光素子を点灯オンで、かつ、既定値を超える送信パワー要求期間においては、必ず既定値22dBm以下になるように送信パワーを抑える（図示Te2）。ただし、T＝Te1＋Te2となった段階で発光素子の点灯オン積算時間及び点灯オフ積算時間をリセットし、この制御を初めから再開する。
【００８８】
また本制御においても、実施例2と同様に、有機EL型発光素子を点灯オンする時間(T)と有機EL型発光素子を点灯オフする時間(T’)との間の和であるT＋T’は、常に一定となるように制御されており、有機EL型発光素子を点灯オンする積算時間(Te1＋Te2)と有機EL型発光素子を点灯オフする積算時間(Te1’)との和である（Te1＋Te2）＋Te1’も、常に一定となるように制御されており、例えば20msで制御されている。更に、T=Te1＋Te2及びT’=Te1’が成立するように、各フレームにおいてEL型発光素子の点灯オン／オフのデューティ比を制御している。
【００８９】
実施例1〜3について、本発明の更なる効果を以下、具体的に説明する。
【００９０】
まず、従来技術の抱える問題点について詳説する。有機EL型発光素子が点灯オンになったり、パワーアンプ（PA）が送信オンになったりし、無線信号端末の消費電流が増大した場合、バッテリパック内部抵抗や接触抵抗などによりその時のみ電圧降下が発生する。RF信号の送信前のバッテリ電圧が3.5Vとし、この無線信号端末はバッテリ電圧が3.4V以下になった場合、シャットダウンされるものとする。有機EL型発光素子パネルでは瞬間的に250mA程度、パワーアンプでは最大送信時には500mA程度流れる状況が考えられる。この電池パックは250mA程度の電流増加で0.03V程度バッテリ電圧が降下してしまうものとする。
【００９１】
図10に、従来技術と実施例1〜3を対比するように、バッテリ電圧の変化する様子を示す。図10 (a)は、従来技術におけるバッテリ電圧の変化する様子を示す図である。有機EL型発光素子とパワーアンプ（PA）との関係において、有機EL型発光素子のみが点灯オンになったとき、又は、パワーアンプ（PA）のみが送信オンになった時にもバッテリ電圧の電圧降下は発生する。ただし、通常、バッテリ電圧が3.4V以下にまではならないために、無線信号端末は支障なく動作する。
【００９２】
しかしながら、従来技術では、有機EL型発光素子の点灯オンとパワーアンプ（PA）の送信オンが同時に生じることがある。このような場合に、バッテリ電圧が、所定の閾値である3.4V以下に電圧降下すると、無線信号端末がシャットダウンされ、これ以上使うことができなくなる。図10 (a)においては、有機EL型発光素子の点灯オンする前は3.47Vとすると（図示202）、有機EL型発光素子が点灯オンすることにより、バッテリ電圧は3.44Vとなる（図示203）。この状態でパワーアンプ（PA）が送信オンすると、バッテリ電圧は3.38Vとなり（図示204）、閾値の3.4V以下になり、無線信号端末がシャットダウンしてしまう。
【００９３】
図10 (b)は、実施例1〜3におけるバッテリ電圧の変化する様子を示す図である。図10 (a)と同様なタイミングでパワーアンプ(PA)が、RF信号の送信を開始したとしても、バッテリ電圧が3.4Vを下回ることがなく、このまま使用し続けることができる。図10 (b)においては、有機EL型発光素子の点灯オンの前は3.47Vとすると（図示205）、有機EL型発光素子が点灯オンするとバッテリ電圧は3.44Vとなる（図示206）。この状態でパワーアンプ(PA)が点灯オンするとバッテリ電圧は3.41Vとなり（図示207）、閾値の3.4V以上であるため、無線信号端末がシャットダウンすることなく、無線信号端末の使用を継続できる。
【００９４】
更に、同じバッテリ容量のバッテリを使用していた場合においても、実施例1〜3によれば、一度の充電でより長時間、無線信号端末を使用することができ、バッテリを使った無線信号端末において特に有効となる。例えば、無線信号端末の使用により、バッテリ電圧が3.5Vから3.4Vへの電圧降下が60分かかるとする（0.00167V／分の電圧降下）。図10の場合で、バッテリ電圧3.5Vが3.46Vになるまで無線信号端末を使用可能とすれば、従来技術に比べて20分長く使用できることになる。即ち、連続通話時間が200分であった無線通信端末を、220分使用できるようになる。
【００９５】
実施例1〜3の点灯制御又は送信パワー制御は、常に制御させてもよく、また、バッテリ電圧がある閾値以下になったときのみ動作をさせるようにすることもできる。常に動作させておくことにより、無線信号端末のピーク電流を下げることができ、バッテリから供給されるピーク電流を減らすことにより、バッテリの長寿命化を図ることができる。
【００９６】
また、バッテリ電圧がある閾値以下になったときのみ、実施例1〜2の点灯制御又は送信制御を動作させることもできる。その場合には、有機EL型発光素子の点灯オンとパワーアンプ（PA）の送信オンが同時になり、送信パワーを下げざるを得ない実施例3の制御を用いる確率を減らすことが可能となる。
【００９７】
実施例1〜3の点灯制御又は送信パワー制御において、オン／オフを制御する単位（図におけるT＋T’の値）は例えば、20msと一定に保たれており、その一定期間内におけるデューティ比を一定にすることにより、その画面での明るさを一定にすることができる。これは、人間の視覚ではその点滅を捉えることができず、1フレーム内におけるパワーの積分値が一定になっているからであり、送信をしているかどうかで明るさの変動が無いために見た目上の問題は発生しない。
【００９８】
実施例1〜3の点灯制御又は送信パワー制御において、送信タイミングを変更することが無いために、通信規格を遵守することができる。また、バッテリ電圧のみに依存して最大送信パワーを抑えるという制御方法は実際にも利用されており、送信パワーの大きい領域で、1dBm程度、送信パワーを下げることは実質的な問題が生じない。送信パワーが大きい領域では、送信パワー1dBmの違いで、数十mA程度の消費する電流に差が生じるため、実施例1〜3の点灯制御又は送信パワー制御を利用すれば、消費する電流の削減効果は極めて大きい。
【００９９】
次に、実施例4として、本発明による無線通信端末の表示パネルを構成する有機EL型発光素子の点灯制御方法を説明する。
【０１００】
(実施例4)
図11に、本発明による無線通信端末の表示パネルを構成する有機EL型発光素子の点灯を制御するフローチャートを示す。S701にて、無線信号端末がRF信号の送信を開始したとする。S702にて、有機EL型発光素子が点灯オンするタイミングか否かを判定し、点灯オンするタイミングでなければ、そのまま点灯オンするタイミングまでウェイトする。点灯オンするタイミングか否かの判定方法は、所定の周期で点灯オンするための、点灯オンタイミングであるか否かにのみ基づいて判断する。S702にて、点灯オンするタイミングであった場合には、S703にて、基地局からの送信パワー要求が既定値（例えば22dBm）以上か否かを判定する。
【０１０１】
S703にて、所定値以上の送信パワーでRF信号を送信していた場合には、S704にて、表示画面のメイン表示部（例えば、TV電話などのアプリ部分）を点灯オフし、表示画面のサブ表示部（例えば、バッテリ残量、時計表示などのアイコンの表示部）を点灯オンとする。S703にて、所定値未満の送信パワーでRF信号を送信していた場合には、S705にて、有機表示画面のメイン表示部及びサブ表示部をそれぞれ点灯オンする。
【０１０２】
S706にて、メイン表示部を点灯オンした時間とサブ表示部を点灯オンした時間をそれぞれ積算する。S707にて、1フレームでメイン表示部を点灯オンさせた積算時間が所定値を超えたか否かを判定し、超えていなかった場合、S703に戻る。S707にて、所定値を超えていた場合には、S708でメイン表示部及びサブ表示部をオフさせる。そして、S709にて、メイン表示部を点灯オフさせた時間を積算し、S710にて、1フレームでメイン表示部を点灯オフさせた積算時間が所定値を超えたか否かを判定する。
【０１０３】
S710にて、メイン表示部を点灯オンさせた積算時間が所定値を超えていなかった場合には、S709に戻り、メイン表示部を点灯オンさせた積算時間が所定値を超えるまでウェイトする。S710にて、メイン表示部を点灯オンさせた積算時間が所定値を超えていた場合には、S711にて、メイン表示部を点灯オンにした積算時間及びメイン表示部を点灯オフにした積算時間、サブ表示部を点灯オンにした積算時間及びサブ表示部を点灯オフにした積算時間を全てリセットし、シーケンスを終了する。そして、次のフレームに移行し、スタートから再開する。
【０１０４】
S703にて、所定値以上の送信パワーでRF信号を送信していた場合には、S704にて、メイン表示部を点灯オフ、サブ表示部を点灯オンにする。そして、S712にて、メイン表示部を点灯オフ、サブ表示部を点灯オンした時間をそれぞれ積算する。
【０１０５】
S713にて、メイン表示部を点灯オフした積算時間が所定値を超えたか否かを判定し、超えていた場合には、S714に進み、メイン表示部を点灯オン、サブ表示部を点灯オフとする。
【０１０６】
S715にて、メイン表示分を点灯オンにした時間を積算し、S716にて、メイン表示部を点灯オンにして積算時間が所定値を超えたか否かを判定する。S716にて、所定値を超えていた場合、S711にて、メイン表示部を点灯オンにした積算時間及びメイン表示部を点灯オフにした積算時間、サブ表示部を点灯オンにした積算時間及びサブ表示部を点灯オフにした積算時間を全てリセットし、シーケンスを終了する。そして、次のフレーム移行し、スタートから再開する。
【０１０７】
S716にて、所定値を超えていなかった場合には、S715に戻り、所定値を超えるまでウェイトする。S713にて、所定値を超えていなかった場合には、S717にて、サブ表示部を点灯オンにした積算時間が所定値を超えているか否かを判定する。S717にて、所定値を超えていた場合には、S718にて、メイン表示部を点灯オフし、また、サブ表示部を点灯オフして、S713に戻る。S717にて、所定値を超えていなかった場合には、S713にて、メイン表示部を点灯オンし、サブ表示部を点灯オフしてS713に戻る。
【０１０８】
このように、表示画面を、例えばTV電話で相手の顔を写しているメイン表示部と、バッテリ残量表示や時計表示などのアイコン表示をさせるサブ表示部とで、別々に点灯制御し、所定値以上の送信パワーで送信しているときには、メイン／サブ表示部が同時に点灯オンしないように制御し、メイン表示部のオン／オフのデューティ比は必ず一定に維持させる。これにより、ユーザが主に注視している部分での明るさ変化はないようにできる。また、メイン／サブ表示部を同時に点灯オンさせないことにより、無線通信端末のピーク電流の低減を図ることができる。
【０１０９】
また、表示画面の特定の発光素子を制御することにより、メイン表示部は通常のデューティ比で点灯オン／オフ制御し、ソフトメニューキー等のメイン表示部は、送信パワーに合わせて点灯オン／オフ制御することもできる。これにより、ユーザが主に注視している部分での明るさ変化はないようにできる。
【０１１０】
更に、バッテリ残量等により、メイン表示部を点灯オフし、サブ表示部を点灯オンするように、送信パワーに合わせて点灯オン／オフ制御することもできる。これにより、ユーザが主に注視すべき部分のみ、点灯することもできる。
【０１１１】
尚、上述の実施例では、有機EL型発光素子のトータルの点灯オン期間がTとなるまでオン時間を計時し、Tとなった時点で点灯オフする構成となっているが、例えば、オン／オフ周期に基づく発光素子のオン期間中に、送信パワーのオンに応じて発光素子がオフした時間を計時し、計時した時間だけ発光素子オフ期間に発光素子を点灯オンするなど、一周期中のトータルの発光時間が一定値(T)となればよい。
【０１１２】
上述の実施例については代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変更及び置換することができることは当業者に明らかである。例えば、実施例においては、有機EL型発光素子を用いた表示装置を供える無線通信端末について説明したが、他の表示装置、例えば、液晶パネル液晶表示装置(LCD)、プラズマ表示装置(PDP)、フィールドエミッション型表示装置（FED）、無機エレクトロルミネッセンス(EL)においても適用することもできる。また、実施例では、フローチャートに従って経時的な制御として説明したが、フレームバッファで蓄積したデータを表示部に遅延表示させることにより、実施例で説明した効果と同様の効果を達成できる。従って、本発明は、上述の実施例によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲によってのみ制限される。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
表示装置のバックライト（又は発光素子）の点灯オン／オフ制御を過大な送信パワーとなるRF信号の送信オンと関連付けて制御するため、表示部の明るさがより安定化し、バッテリも長持ちするなど優れたユーザビリティを発揮できるため、表示装置を備える無線通信端末に有益である。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明による無線通信端末のブロック図である。
【図２】列行のマトリクスで構成された複数の発光素子を備える表示パネルの制御ブロック図である。
【図３】列行マトリクスで構成された複数の発光素子を備える表示部の列行アドレス指定する場合の一例を示す図である。
【図４】本発明による無線通信端末の表示パネルを構成する有機EL型発光素子の点灯を制御するフローチャート図である。
【図５】図5 (a)は、従来技術のタイミングチャートであり、図5 (b)は実施例1のタイミングチャート図である。
【図６】本発明による無線通信端末の表示パネルを構成する有機EL型発光素子の点灯を制御するフローチャート図である。
【図７】図7 (a)は、従来技術における有機EL型発光素子の点灯制御及びパワーアンプ（PA）の送信タイミングチャート図であり、図7 (b)は、実施例2における有機EL型発光素子の点灯制御及びパワーアンプ（PA）の送信タイミングチャート図である。
【図８】本発明による無線通信端末の表示パネルを構成する有機EL型発光素子の点灯を制御するフローチャート図である。
【図９】図9(a)は、従来技術における有機EL型発光素子の点灯制御及びパワーアンプ（PA）の別の送信タイミングチャート図であり、図9(b)は、実施例3における有機EL型発光素子の点灯制御及びパワーアンプ（PA）の別の送信タイミングチャート図である。
【図１０】図10 (a)は、従来技術におけるバッテリ電圧の変化する様子を示す図であり、図10 (b)は、実施例1〜3におけるバッテリ電圧の変化する様子を示す図である。
【図１１】本発明による無線通信端末の表示パネルを構成する有機EL型発光素子の点灯を制御するフローチャート図である。
【符号の説明】
【０１１５】
101  CPU
102  RFブロック
103  表示装置制御部
104  表示パネル
105  電力供給部
106  バッテリ
107  フレームバッファ
108  明るさ制御部
109  表示装置
402  表示パネル制御部
403  表示部
404  列電極信号用ドライバ
405  行電極信号用ドライバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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