Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月8日(2003.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】本発明のインクジェット用接着シートにおいて工程シートを積層した実施例の断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マトリクス表示装置の駆動信号を発生させる装置及びマトリクス表示装置の駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号と同期信号を入力する第１のモジュールと、
映像信号を時分割する第２のモジュールと、
クロック信号を発生させる第３のモジュールと
を有し、
前記第１乃至第３のモジュールはそれぞれ独立したものであることを特徴とするマトリクス表示装置の駆動信号を発生させる装置。
【請求項２】
映像信号と同期信号を入力する第１のモジュールと、
映像信号を時分割する第２のモジュールと、
クロック信号を発生させる第３のモジュールと
を有し、
前記第１乃至第３のモジュールはそれぞれ独立したものでり、かつ、前記第２のモジュールにおいては、映像信号の分割数を任意に設定できることを特徴とするマトリクス表示装置の駆動信号を発生させる装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１乃至第３のモジュールはメインフレームに取り付けられていることを特徴とするマトリクス表示装置の駆動信号を発生させる装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
前記第１乃至第３のモジュールは、バスラインを有するメインフレームに取り付けられ、
前記第１乃至第３のモジュールそれぞれは前記バスラインに接続されていることを特徴とするマトリクス表示装置の駆動信号を発生させる装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、
前記メインフレームは電源を有し、
前記第１乃至第３のモジュールそれぞれは前記電源に接続されていることを特徴とするマトリクス表示装置の駆動信号を発生させる装置。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれか一項において、
前記第２のモジュールはドット・シーケンサー回路を有することを特徴とするマトリクス表示装置の駆動信号を発生させる装置。
【請求項７】
請求項２乃至請求項６のいずれか一項において、
前記第２のモジュールの分割数はｍ（ｍは自然数）であり、
第４のモジュールを有し、
前記第４のモジュールの分割数はｎ（ｎは自然数）であり、
前記第２のモジュールと前記第４のモジュールとを接続して、分割数を（ｍ×ｎ）としたことを特徴とするマトリクス表示装置の駆動信号を発生させる装置。
【請求項８】
メインフレームを準備し、
それぞれ独立した、映像信号と同期信号を入力する第１のモジュールと、映像信号を時分割する第２のモジュールと、クロック信号を発生させる第３のモジュールとを、前記メインフレーム中に挿入し、
配線を用いて前記第１乃至第３のモジュールを電気的に接続し、
前記第１乃至第３のモジュールから駆動信号を発生することを特徴とするマトリクス表示装置の駆動方法。
【請求項９】
バスラインを有するメインフレームを準備し、
それぞれ独立した、映像信号と同期信号を入力する第１のモジュールと、映像信号を時分割する第２のモジュールと、クロック信号を発生させる第３のモジュールとを、前記メインフレーム中に挿入して前記バスラインと接続し、
配線を用いて前記第１乃至第３のモジュールを電気的に接続し、
前記第１乃至第３のモジュールから駆動信号を発生することを特徴とするマトリクス表示装置の駆動方法。
【請求項１０】
請求項８または請求項９において、
前記メインフレームは電源を有し、
前記第１乃至第３のモジュールは前記電源と接続されていることを特徴とするマトリクス表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示素子と、この液晶表示素子の表示画面の上方及び下方にそれぞれ配された上側及び下側ソースドライバと、ゲートドライバと、マルチプレクサとを有する液晶表示装置において、
前記液晶表示素子は、ソースバスが列状に配列され、ゲートバスが行状に配列されている薄膜トランジスタドットマトリクス型とされ、
前記マルチプレクサは、１クロック毎に入力される２組の画素信号を入れ替えて、３信号ずつ前記上側及び下側ソースドライバに供給し、前記上側及び下側ソースドライバは、３つの画素信号入力端子を有し、ソースバスに出力する画素信号の対向電圧に対する極性をソースドライバであり、
前記上側又は下側ソースドライバは、ソースバスを上側又は下側から駆動し、前記下側又は上側ソースドライバは、ソースバスを下側又は上側から駆動することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記マルチプレクサは、クロックごとに入力された第１組の画素信号及び第２組の画素信号に対して、１つのクロックで第１組を上側又は下側ソースドライバに、第２組を下側又は上側ソースドライバにそれぞれ供給し、次のクロックで第２組を上側又は下側ソースドライバに、第１組を下側又は上側ソースドライバにそれぞれ供給し、以下同様にクロックごとに第１組及び第２組を交換して上側及び下側ソースドライバに供給することを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
液晶表示素子と、この液晶表示素子の表示画面の上方及び下方にそれぞれ配された上側及び下側ソースドライバと、ゲートドライバとを有する液晶表示装置において、
前記液晶表示素子は、ソースバスが列状に配列され、ゲートバスが行状に配列されている薄膜トランジスタドットマトリクス型とされ、
前記上側及び下側ソースドライバは、６つの画素信号入力端子を有し、ソースバスに出力する画素信号の対向電圧に対する極性をソースバス１本ごとに反転させるドット反転専用ソースドライバであり、
前記上側又は下側ソースドライバは、ソースバスを上側又は下側から駆動し、前記下側又は上側ソースドライバは、ソースバスを下側又は上側から駆動することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
前記上側及び下側ソースドライバは、ソースバス駆動電圧の極性を１走行線毎に反転させて、行間交流駆動を行うことを特徴すとする請求項１又は請求項３記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月9日(2003.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二枚のガラス基板を貼り合わせた発光表示部であるプラズマディスプレイパネル基板と、このプラズマディスプレイパネル基板を支持するシャーシ部材とを備え、プラズマディスプレイパネル基板は熱伝導シートを介してシャーシ部材の前面に保持部材によって着脱自在に支持されていることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
保持部材はシャーシ部材にねじ止めされる構成であり、この保持部材によって、プラズマディスプレイ基板は熱伝導シートを介してシャーシ部材の前面に着脱自在に支持されていることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項３】
二枚のガラス基板を貼り合わせた発光表示部であるプラズマディスプレイパネル基板と、このプラズマディスプレイパネル基板を支持するシャーシ部材とを備え、プラズマディスプレイパネル基板が熱伝導シートを介してシャーシ部材の前面に保持部材によって着脱自在に支持されることにより内部ユニットを構成し、この内部ユニットをフロントケース部およびバックケース部とで構成したケース内に収容したプラズマディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記問題点を解決するため本発明のプラズマディスプレイ装置は、二枚のガラス基板を貼り合わせた発光表示部であるプラズマディスプレイパネル基板と、このプラズマディスプレイパネル基板を支持するシャーシ部材とを備え、プラズマディスプレイパネル基板は熱伝導シートを介してシャーシ部材の前面に保持部材によって着脱自在に支持されていることを特徴とするものである。この構成により、シャーシ部材の前面からパネル基板を容易に着脱できる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このプラズマディスプレイ装置では、保持部材はシャーシ部材にねじ止めされる構成であり、この保持部材によって、プラズマディスプレイ基板は熱伝導シートを介してシャーシ部材の前面に着脱自在に支持されていてもよい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、上記問題点を解決するため本発明のプラズマディスプレイ装置は、二枚のガラス基板を貼り合わせた発光表示部であるプラズマディスプレイパネル基板と、このプラズマディスプレイパネル基板を支持するシャーシ部材とを備え、プラズマディスプレイパネル基板が熱伝導シートを介してシャーシ部材の前面に保持部材によって着脱自在に支持されることにより内部ユニットを構成し、この内部ユニットをフロントケース部およびバックケース部とで構成したケース内に収容したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロホンによって入力される音声信号をディジタル変換した後、音声符号化して伝送路へ送出するとともに、該伝送路を経て入力される通話相手からの受信信号を復号した後、アナログ変換してスピーカから受話音声を出力する音声符号化通信の送受信装置に適用される雑音を抑圧する雑音抑圧方法であって、
前記ディジタル変換された音声信号の雑音成分を推定した推定値を、前記音声符号化する前のディジタル音声信号から差し引くとともに、前記復号した後の通話相手からのディジタル音声信号から差し引くことにより、伝送路への送出信号の雑音による影響を軽減することを特徴とする雑音抑圧方法。
【請求項２】
ディジタル変換された入力音声信号の雑音成分を抑圧して音声符号化回路に対して出力する雑音抑圧回路であって、
前記入力音声信号をフレーム化する第１のフレーム化器と、
該第１のフレーム化器の出力を周波数領域に変換する第１のＦＦＴ変換器と、
該第１のＦＦＴ変換器の出力から雑音のスペクトルパターンを検出して出力する平均化器と、
前記第１のＦＦＴ変換器から出力される入力信号のスペクトルから前記平均化器から出力される雑音のスペクトルパターンを減算する第１のスペクトル減算器と、
該第１のスペクトル減算器で雑音が除去された信号を時間軸信号に戻すため逆ＦＦＴ変換して前記音声符号化回路に対して出力する第１のＩＦＦＴ変換器と、
を備えることを特徴とする雑音抑制回路。
【請求項３】
請求項２記載の雑音抑制回路において、更に通話相手からの受信信号を復号したディジタル音声信号から前記雑音成分を抑制してＤ／Ａ変換器に出力する雑音抑制回路であって、
前記復号したディジタル音声信号をフレーム化する第２のフレーム化器と、
該第２のフレーム化器の出力を周波数領域に変換する第２のＦＦＴ変換器と、
該第２のＦＦＴ変換器から出力される受信信号のスペクトルから前記平均化器から出力される雑音のスペクトルパターンを減算する第２のスペクトル減算器と、
該第２のスペクトル減算器で雑音が除去された信号を時間軸信号に戻すため逆ＦＦＴ変換して前記Ｄ／Ａ変換器に対して出力する第２のＩＦＦＴ変換器と、
を備えることを特徴とする雑音抑圧回路。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声波形のパラメータを有する１つまたは複数のフレームで構成される音声素片を一定の規則に基づいて順次結合して合成音声を出力する音声合成装置であって、
各フレームについて、発声速度の変化に対する伸縮の度合を示す伸縮係数を決定する第１決定手段と、
前記第１決定手段で決定された伸縮係数を前記各フレームに対応して格納する格納手段と、
指定された発声速度と、前記伸縮係数とに基づいて前記各フレームの時間長を決定する第２決定手段と、
前記各フレームのパラメータに基づいて、前記第２決定手段で決定された時間長を有する音声波形を生成する生成手段とを備えることを特徴とする音声合成装置。
【請求項２】
入力された文字系列に基づいて音声素片を生成する生成手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の音声合成装置。
【請求項３】
前記格納手段は、前記第１決定手段で決定された前記各フレームの伸縮係数を、該各フレームの各々のパラメータの一つとして格納することを特徴とする請求項１に記載の音声合成装置。
【請求項４】
前記第１決定手段は、音声素片の音響的な変化点間の標準の音韻時間長と、該変化点間の標準の伸縮率とに基づいて当該変化点間の伸縮係数を決定し、
前記格納手段は、前記変化点間に存在するフレームの各々に対して、決定された伸縮係数を格納することを特徴とする請求項１に記載の音声合成装置。
【請求項５】
前記第１決定手段は、結合された音声素片が形成する１モーラの標準の時間長と、当該モーラ内の各音響的な変化点間の標準の音韻時間長とに基づいて、当該各変化点間の伸縮係数を決定することを特徴とする請求項４に記載の音声合成装置。
【請求項６】
前記第２決定手段は、前記指定された発声速度に対応する前記１モーラの時間長と当該１モーラの標準の時間長との発声時間差を獲得し、該発声時間差と前記各フレームに対応して格納された伸縮係数とに基づいて該各フレームの時間長を決定することを特徴とする請求項５に記載の音声合成装置。
【請求項７】
前記第２決定手段は、前記各フレームが有する標準の時間長と、前記発声時間差と、前記伸縮係数とに基づいて該各フレームの時間長を決定することを特徴とする請求項６に記載の音声合成装置。
【請求項８】
前記各フレームが有する標準の時間長は、各フレームの各々について固有であることを特徴とする請求項７に記載の音声合成装置。
【請求項９】
前記第２決定手段は、指定された発声速度と、前記伸縮係数と、前記各フレームが有する固有の時間長とに基づいて前記各フレームの時間長を決定することを特徴とする請求項１に記載の音声合成装置。
【請求項１０】
音声波形のパラメータを有する１つまたは複数のフレームで構成される音声素片を一定の規則に基づいて順次結合して合成音声を出力する音声合成方法であって、
各フレームについて、発声速度の変化に対する伸縮の度合を示す伸縮係数を決定する第１決定工程と、
前記第１決定工程で決定された伸縮係数を前記各フレームに対応して記憶媒体に格納する格納工程と、
指定された発声速度と、前記記憶媒体に格納された伸縮係数とに基づいて前記各フレームの時間長を決定する第２決定工程と、
前記各フレームのパラメータに基づいて、前記第２決定工程で決定された時間長を有する音声波形を生成する生成工程とを備えることを特徴とする音声合成方法。
【請求項１１】
入力された文字系列に基づいて音声素片を生成する生成工程を更に備えることを特徴とする請求項１０に記載の音声合成方法。
【請求項１２】
前記格納工程は、前記第１決定工程で決定された前記各フレームの伸縮係数を、該各フレームの各々のパラメータの一つとして格納することを特徴とする請求項１０に記載の音声合成方法。
【請求項１３】
前記第１決定工程は、音声素片の音響的な変化点間の標準の音韻時間長と、該変化点間の標準の伸縮率とに基づいて当該変化点間の伸縮係数を決定し、
前記格納工程は、前記変化点間に存在するフレームの各々に対して、決定された伸縮係数を記憶媒体に格納することを特徴とする請求項１０に記載の音声合成方法。
【請求項１４】
前記第１決定工程は、結合された音声素片が形成する１モーラの標準の時間長と、当該モーラ内の各音響的な変化点間の標準の音韻時間長とに基づいて、当該各変化点間の伸縮係数を決定することを特徴とする請求項１３に記載の音声合成方法。
【請求項１５】
前記第２決定工程は、前記指定された発声速度に対応する前記１モーラの時間長と当該１モーラの標準の時間長との発声時間差を獲得し、該発声時間差と前記各フレームに対応して格納された伸縮係数とに基づいて該各フレームの時間長を決定することを特徴とする請求項１４に記載の音声合成方法。
【請求項１６】
前記第２決定工程は、前記各フレームが有する標準の時間長と、前記発声時間差と、前記伸縮係数とに基づいて該各フレームの時間長を決定することを特徴とする請求項１５に記載の音声合成方法。
【請求項１７】
前記各フレームが有する標準の時間長は、各フレームの各々について固有であることを特徴とする請求項１６に記載の音声合成方法。
【請求項１８】
前記第２決定工程は、指定された発声速度と、前記伸縮係数と、前記各フレームが有する固有の時間長とに基づいて前記各フレームの時間長を決定することを特徴とする請求項１０に記載の音声合成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子辞書に記憶された辞書情報を検索する電子辞書検索装置において、
前記電子辞書に辞書情報として記憶されている見出し語に対してマークを付加する付加手段と、
少なくとも該付加手段によりマークが付加された見出し語の一覧を表示させる一覧表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする電子辞書検索装置。
【請求項２】
前記電子辞書に記憶された見出し語の一覧を記憶する見出し語記憶手段を有し、前記付加手段は、該見出し語記憶手段に記憶された見出し語と対応付けてマークを記録することを特徴とする請求項１記載の電子辞書検索装置。
【請求項３】
前記一覧表示制御手段により一覧表示された見出し語の中から選択された見出し語の意味情報を前記電子辞書から読出して表示させる意味表示制御手段を有することを特徴とする請求項１、または請求項２記載の電子辞書検索装置。
【請求項４】
前記意味表示制御手段は、前記一覧表示制御手段により一覧表示された見出し語の中から選択された見出し語の意味情報を前記電子辞書から読出して表示させる際に、付加されたマークが有る場合には当該マークをも同時に表示することを特徴とする請求項３記載の電子辞書検索装置。
【請求項５】
前記一覧表示制御手段は更に、前記付加手段によりマークが付加されていない見出し語の一覧を表示可能であることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れかに記載の電子辞書検索装置。
【請求項６】
前記一覧表示制御手段は更に、前記付加手段によるマーク付加の有無に拘らず前記電子辞書に記憶された全ての見出し語の一覧を表示可能であることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れかに記載の電子辞書検索装置。
【請求項７】
電子辞書に記憶された辞書情報を検索する電子辞書検索装置において、辞書情報として記憶されている見出し語に対してマークを付加する付加工程と、
少なくとも該付加工程にてマークが付加された見出し語の一覧を表示させる一覧表示制御工程と、
を備えたことを特徴とする電子辞書検索方法。
【請求項８】
前記付加工程では、前記電子辞書に記憶された見出し語の一覧を記憶する見出し語記憶手段に記憶された見出し語と対応付けてマークを記録することを特徴とする請求項７記載の電子辞書検索方法。
【請求項９】
前記一覧表示制御工程により一覧表示された見出し語の中から選択された見出し語の意味情報を前記電子辞書から読出して表示させる意味表示制御工程を有することを特徴とする請求項７、または請求項８記載の電子辞書検索方法。
【請求項１０】
前記意味表示制御工程では、前記一覧表示制御工程にて一覧表示された見出し語の中から選択された見出し語の意味情報を前記電子辞書から読出して表示させる際に、付加されたマークが有る場合には当該マークをも同時に表示することを特徴とする請求項９記載の電子辞書検索方法。
【請求項１１】
前記付加工程にてマークが付加されていない見出し語の一覧を表示させる第２の一覧表示制御工程を有することを特徴とする請求項７〜請求項１０の何れかに記載の電子辞書検索方法。
【請求項１２】
前記付加工程によるマーク付加の有無に拘らず前記電子辞書に記憶された全ての見出し語の一覧を表示させる第３の一覧表示制御工程を有することを特徴とする請求項７〜請求項１１の何れかに記載の電子辞書検索方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４記載の発明では、請求項３記載の発明における前記意味表示制御手段は、前記一覧表示制御手段により一覧表示された見出し語の中から選択された見出し語の意味情報を前記電子辞書から読出して表示させる際に、付加されたマークが有る場合には当該マークをも同時に表示することにより、例えば一旦検索して意味を暗記した単語等である旨を容易に確認することが可能となる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５記載の発明では、請求項１〜請求項４の何れかに記載の発明における前記一覧表示制御手段は更に、前記付加手段によりマークが付加されていない見出し語の一覧を表示可能であるので、例えば未だ暗記していない単語だけを効率良く表示させることが可能となる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６記載の発明では、請求項１〜請求項５の何れかに記載の発明における前記一覧表示制御手段は更に、前記付加手段によるマーク付加の有無に拘らず前記電子辞書に記憶された全ての見出し語の一覧を表示可能であるので、例えば単語の暗記状況等を容易に把握できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月14日(2003.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データから、漢字を除く同一文字種の連続した文字列からなる同一文字種キーワードを抽出する第１の抽出手段と、
前記第１の抽出手段により抽出された同一文字種キーワードが漢字と隣接している場合に、前記同一文字種キーワードと該隣接する漢字１文字とを、１つの検索用キーワードとして前記文書データから抽出する第２の抽出手段と、
前記第２の抽出手段により抽出された検索用キーワードを前記文書データと関連付けて登録する登録手段とを備えたことを特徴とする電子ファイリングシステム。
【請求項２】
前記第２の抽出手段は、前記第１の抽出手段により抽出された同一文字種キーワードの後に漢字が隣接している場合に、前記同一文字種キーワードとその後に隣接する漢字１文字とを１つの検索用キーワードとして前記文書データから抽出することを特徴とする請求項１記載の電子ファイリングシステム。
【請求項３】
前記第２の抽出手段により抽出された検索用キーワードに含まれる漢字１文字に関連する分野情報を決定する分野情報決定手段を更に備え、
前記登録手段は、前記分野情報決定手段で決定された分野情報も前記文書データと関連付けて登録することを特徴とする請求項１記載の電子ファイリングシステム。
【請求項４】
前記分野情報決定手段により決定された分野情報を集計し、１つの文書データに含まれる分野情報の傾向を分野ベクトルとして算出する分野情報集計手段を更に備え、
前記登録手段は、前記分野情報集計手段で算出された分野ベクトルも前記文書データと関連付けて登録することを特徴とする請求項３記載の電子ファイリングシステム。
【請求項５】
検索文字を入力する入力手段と、
前記入力手段で入力された検索文字と、前記登録手段で登録された検索用キーワードに基づいて前記文書データを検索する検索手段とを更に備えたことを特徴とする請求項１記載の電子ファイリングシステム。
【請求項６】
前記検索手段は、前記入力手段で入力された検索文字が、漢字を除く同一文字種と複数文字の漢字とで構成されていた場合に、該検索文字を同一文字種及び漢字１文字と複数文字の漢字とに分解し、該分解された２つの検索文字に対応する文書データを検索することを特徴とする請求項５記載の電子ファイリングシステム。
【請求項７】
文書データから、漢字を除く同一文字種の連続した文字列からなる同一文字種キーワードを抽出する第１の抽出ステップと、
前記第１の抽出ステップで抽出された同一文字種キーワードが漢字と隣接している場合に、前記同一文字種キーワードと該隣接する漢字１文字とを、１つの検索用キーワードとして前記文書データから抽出する第２の抽出ステップと、
前記第２の抽出ステップにより抽出された検索用キーワードを前記文書データと関連付けて登録する登録ステップとを備えたことを特徴とする電子ファイリング方法。
【請求項８】
前記第２の抽出ステップは、前記第１の抽出ステップにより抽出された同一文字種キーワードの後に漢字が隣接している場合に、前記同一文字種キーワードとその後に隣接する漢字１文字とを１つの検索用キーワードとして前記文書データから抽出することを特徴とする請求項７記載の電子ファイリング方法。
【請求項９】
前記第２の抽出ステップにより抽出された検索用キーワードに含まれる漢字１文字に関連する分野情報を決定する分野情報決定ステップを更に備え、
前記登録ステップは、前記分野情報決定ステップで決定された分野情報も前記文書データと関連付けて登録することを特徴とする請求項７記載の電子ファイリング方法。
【請求項１０】
前記分野情報決定ステップにより決定された分野情報を集計し、１つの文書データに含まれる分野情報の傾向を分野ベクトルとして算出する分野情報集計ステップを更に備え、
前記登録手段は、前記分野情報集計ステップで算出された分野ベクトルも前記文書データと関連付けて登録することを特徴とする請求項９記載の電子ファイリング方法。
【請求項１１】
検索文字を入力する入力ステップと、
前記入力ステップで入力された検索文字と、前記登録ステップで登録された検索用キーワードに基づいて前記文書データを検索する検索ステップとを更に備えたことを特徴とする請求項７記載の電子ファイリング方法。
【請求項１２】
前記検索ステップは、前記入力ステップで入力された検索文字が、漢字を除く同一文字種と複数文字の漢字とで構成されていた場合に、該検索文字を同一文字種及び漢字１文字と複数文字の漢字とに分解し、該分解された２つの検索文字に対応する文書データを検索することを特徴とする請求項１１記載の電子ファイリング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、文書データから、漢字を除く同一文字種の連続した文字列からなる同一文字種キーワードを抽出する第１の抽出手段と、前記第１の抽出手段により抽出された同一文字種キーワードが漢字と隣接している場合に、前記同一文字種キーワードと該隣接する漢字１文字とを、１つの検索用キーワードとして前記文書データから抽出する第２の抽出手段と、前記第２の抽出手段により抽出された検索用キーワードを前記文書データと関連付けて登録する登録手段とを備えたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明は文書データから、漢字を除く同一文字種の連続した文字列からなる同一文字種キーワードを抽出する第１の抽出ステップと、前記第１の抽出ステップで抽出された同一文字種キーワードが漢字と隣接している場合に、前記同一文字種キーワードと該隣接する漢字１文字とを、１つの検索用キーワードとして前記文書データから抽出する第２の抽出ステップと、前記第２の抽出ステップにより抽出された検索用キーワードを前記文書データと関連付けて登録する登録ステップとを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本実施形態によれば、同一文字種の連続している検索用キーワードの自動抽出の際に、当該検索用キーワードの後に漢字が続く場合は、「同一文字種キーワード」と「同一文字種キーワード＋漢字１文字」の２つの検索用キーワードを抽出し、検索ＤＢに登録するので、例えば、検索文字が「カタカナ＋漢字１文字」からなる語であっても正確に文書データを検索することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【発明の効果】
以上により、正確且つノイズの少ない検索用キーワードの抽出を行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月22日(2003.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、前記（ｂ）の方法では、ｙ１，ｙ０，ｙ２と、更にｙ−１またはｙ３を用いて、評価関数の遷移グラフのバレー値とその傾きの比Ａ’を以下の数式１，数式２により求める。
・ｙ０＞ｙ２の場合
［数１］
Ａ'＝2(2ｙ1ｙ3−3ｙ1ｙ2−ｙ0ｙ3＋2ｙ0ｙ2)／(ｙ3−ｙ2−ｙ1＋ｙ0)2
・ｙ０≦ｙ２の場合
［数２］
Ａ'＝2(2ｙ1ｙ-1−3ｙ1ｙ0−ｙ2ｙ-1＋2ｙ2ｙ0)／(ｙ2−ｙ1−ｙ0＋ｙ-1)2
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月14日(2003.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被帯電体に接触して、被帯電体との間に電圧を印加することにより被帯電体を帯電する、導電性の支持体上に少なくとも基層および表面層を有する２層以上の複数構造の帯電部材において、前記表面層が、水系樹脂のディスパージョンの風乾により形成され、かつ前記表面層を形成する材料の気温２３℃、相対湿度５０％から気温４０℃、相対湿度９５％への環境変化にともなう吸水による重量変化率が３．０％以下であることを特徴とする帯電部材。
【請求項２】
前記表面層が少なくともフッ素樹脂を含む物質よりなる請求項１の帯電部材。
【請求項３】
前記帯電部材の形状がローラ状である請求項１または２の帯電部材。
【請求項４】
前記帯電部材の形状がブレード状である請求項１または２の帯電部材。
【請求項５】
前記請求項１〜４のいずれかの項に記載の帯電部材を組み込んだことを特徴とする画像形成装置の帯電装置。
【請求項６】
前記請求項１〜４のいずれかの項に記載の帯電部材を組み込んだことを特徴とする画像形成装置のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
中間転写方式の画像形成装置における中間転写体において、前記中間転写体が、導電性の支持体上に少なくとも基層および表面層を有する２層以上の複数構造からなり、前記表面層が、水系樹脂のディスパージョンの風乾により形成され、かつ前記表面層を形成する材料の気温２３℃、相対湿度５０％から気温４０℃、相対湿度９５％への環境変化にともなう吸水による重量変化率が３．０％以下であることを特徴とする中間転写体。
【請求項８】
前記表面層が少なくともフッ素樹脂を含む物質よりなる請求項７の中間転写体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
近年、接触帯電式の帯電装置、すなわち帯電部材を被帯電体に当接させて配置し、これに電圧を印加して被帯電体面を帯電する帯電装置の開発が進められている。接触帯電は、非接触式であるコロナ帯電と比べて、被帯電体面に所望の電位を得るために必要とされる印加電圧が低い、帯電時に発生するオゾンの量も少ない等の長所があり、中でも特に帯電部材として導電性ローラを用い、所望の被帯電体面上の電位と同じＤＣ電圧と、放電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧を持つＡＣ電圧を重畳して印加するＡＣ接触帯電方式が、帯電の安定性という点で好ましく、広く用いられている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記目的は本発明に係る帯電部材、帯電装置、プロセスカートリッジおよび中間転写体にて達成される。要約すれば、本発明は、被帯電体に接触して、被帯電体との間に電圧を印加することにより被帯電体を帯電する、導電性の支持体上に少なくとも基層および表面層を有する２層以上の複数構造の帯電部材において、前記表面層が、水系樹脂のディスパージョンの風乾により形成され、かつ前記表面層を形成する材料の気温２３℃、相対湿度５０％から気温４０℃、相対湿度９５％への環境変化にともなう吸水による重量変化率が３．０％以下であることを特徴とする帯電部材である。本発明によれば、前記表面層が少なくともフッ素樹脂を含む物質よりなる。前記帯電部材の形状がローラ状である。あるいは、前記帯電部材の形状がブレード状である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本発明は、上記の帯電部材を組み込んだことを特徴とする画像形成装置の帯電装置である。さらに、上記の帯電部材を組み込んだことを特徴とする画像形成装置のプロセスカートリッジである。また、中間転写方式の画像形成装置における中間転写体において、前記中間転写体が、導電性の支持体上に少なくとも基層および表面層を有する２層以上の複数構造からなり、前記表面層が、水系樹脂のディスパージョンの風乾により形成され、かつ前記表面層を形成する材料の気温２３℃、相対湿度５０％から気温４０℃、相対湿度９５％への環境変化にともなう吸水による重量変化率が３．０％以下であることを特徴とする中間転写体である。前記表面層が少なくともフッ素樹脂を含む物質よりなる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図１２に示すように、ブレード状の部材、すなわち帯電ブレード１００は、給電電極を兼ねた、金属あるいはプラスチック製の導電性の支持体１０１、ウレタンフォームの基材１０２、抵抗調整層１０３、表面層１０４からなっている。抵抗調整層１０３、表面層１０４の材料、形成条件等は、実施例１における帯電ローラ１０の抵抗調整層１３、表面層１４と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月16日(2003.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取り、電気信号に変換するための撮像手段と、
読み取った前記電気信号を信号処理し、画像データを出力する信号処理手段と、
前記画像データを一時的に格納するための一時記憶手段と、
前記一時記憶手段に格納された画像データと、画像データを特定するための情報とを関連づけた画像情報を無線通信により送信する無線通信手段とを有することを特徴とする携帯型画像読取装置。
【請求項２】
前記無線通信手段による画像情報の送信先を入力する通信先入力手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の携帯型画像読取装置。
【請求項３】
前記通信先入力手段により入力された送信先のリストを記憶する通信先記憶手段と、
前記通信先記憶手段に記憶された送信先のリストから、１つを選択する通信先選択手段とを更に有することを特徴とする請求項２に記載の携帯型画像読取装置。
【請求項４】
前記画像情報の送信及び原稿の読み取り開始を指示するための操作手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の携帯型画像読取装置。
【請求項５】
携帯用内部電源と、
前記操作手段による操作に応じて、前記携帯用内部電源からの電力供給を制御する電源制御手段とを更に有することを特徴とする請求項４に記載の携帯型画像読取装置。
【請求項６】
前記操作手段による画像情報の送信または原稿の読み取りが指示された場合に、指示された処理を行うのに十分な電力が前記携帯用内部電源に残されているか否かを判断し、充分でない場合には警告を発する手段を更に有することを特徴とする請求項５に記載の携帯型画像読取装置。
【請求項７】
前記電源制御手段は、前記操作手段による操作が所定時間以上無い場合に、前記携帯用内部電源から電力供給を停止することを特徴とする請求項５または６に記載の携帯型画像読取装置。
【請求項８】
前記操作手段により前回指示された動作の内容に応じて、前記所定時間が変化することを特徴とする請求項７に記載の携帯型画像読取装置。
【請求項９】
携帯用内部電源と、前記携帯用内部電源の消耗状態に関する表示をする手段とを更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の携帯型画像読取装置。
【請求項１０】
前記携帯用内部電源は、電池または充電可能なバッテリーであることを特徴とする請求項５乃至９のいずれかに記載の携帯型画像読取装置。
【請求項１１】
前記操作手段により原稿の読み取りが指示された場合に、前記一時記憶手段に原稿の画像データを格納できる容量が残されているか否かを判断する容量判断手段を更に有することを特徴とする請求項４に記載の携帯型画像読取装置。
【請求項１２】
前記容量判断手段が前記一時記憶手段の容量が不足していると判断した場合に、前記一時記憶手段に記憶された画像データ中に未送信の画像データがあるか否かを判断し、ある場合には該画像データの送信を、原稿の読み取りに先立って行うように制御する制御手段を更に有することを特徴とする請求項１１に記載の携帯型画像読取装置。
【請求項１３】
前記一時記憶手段に記憶された画像データ中に未送信の画像データがない場合には、前記制御手段は、前記一時記憶手段の空き容量を用いて、原稿の部分読み出し及び送信を交互に行うように制御することを特徴とする請求項１２に記載の携帯型画像読取装置。
【請求項１４】
前記無線通信手段により前記画像情報の送信を行うための、収納可能なアンテナを更に有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の携帯型画像読取装置。
【請求項１５】
前記操作手段により原稿の読み取り開始を指示すると、画像情報の送信開始を自動的にスケジュールする送信計画管理手段を更に有することを特徴とする請求項４に記載の携帯型画像読取装置。
【請求項１６】
前記操作手段により原稿の読み取り開始を指示すると、画像情報送信先と通信を開始し、通信回線の状態と前記一時記憶手段の状態に応じて通信を制御する通信制御手段を更に有することを特徴とする請求項４に記載の携帯型画像読取装置。
【請求項１７】
前記画像データを複数に分割したファイル情報として送信するための送信制御手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載の携帯型画像読取装置。
【請求項１８】
前記画像データにメッセージを添付して送信するための送信制御手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載の携帯型画像読取装置。
【請求項１９】
前記画像データに送信元のエリアコードまたは送信開始時刻または原稿読み取り開始時刻を添付して送信するための送信制御手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載の携帯型画像読取装置。
【請求項２０】
前記画像データを指定フォーマットのファイルとして扱い、電子メールに添付して送信するための送信制御手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載の携帯型画像読取装置。
【請求項２１】
前記無線通信手段が携帯電話として使用可能な通信手段であることを特徴とする請求項１乃至２０のいずれかに記載の携帯型画像読取装置。
【請求項２２】
前記通信先記憶手段と、前記画像情報の送信先とを関連づけるための送信制御手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の携帯型画像読取装置。
【請求項２３】
原稿の読み取り時は、撮像手段に対して電力を供給し、携帯電話として使用するときは電話機能に関係のない回路への電力供給を停止するように制御する電源制御手段を更に有することを特徴とする請求項２１に記載の携帯型画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明の好適な一様態によれば、前記画像データを指定フォーマットのファイルとして扱い、電子メールに添付して送信するための送信制御手段を更に有する。上記構成によれば、画像データに送信先情報およびファイル識別情報を添付した画像情報を送信することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態における携帯型イメージスキャナの構成をあらわすブロック図である。同図において、１は本、雑誌、書類、写真などの原稿、２は、原稿１を戴置するための原稿台ガラス、３は、原稿台ガラス２を介して原稿１を照明するための光源３１と、照明光を原稿面に導くライトガイド３２と、照明された原稿１の光学像をラインセンサー３３に導くセルホックレンズ３４と、結像された光学像を主走査方向に読み取るための、ＭＯＳまたはＣＣＤにより構成されたラインセンサ３３とを含む光学ユニットである。本実施形態では撮像光学系として、密着型イメージセンサ（ＣＩＳ）を例に挙げたが、代わりに一体型光学系を採用しても良いのは言うまでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記電力供給ユニット及びその増設ユニットは、
前記工作機械の動力供給条件が成立した場合に閉路され、前記工作機械に電力を供給するための動力供給接点と、
基準電位を与えるための共通信号線と、
前記動力供給接点の出力側と前記共通信号線との間に接続され、当該接点の出力状態を監視するための出力状態監視手段とを備えていることを特徴とする請求項２乃至５の何れかに記載の工作機械用ユニットシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記電力供給ユニット及びその増設ユニットは、
本体が前記運転準備ユニットと前記工作機械との間に接続された状態で、前記共通信号線を利用して前記動力供給接点の入力側，出力側夫々の状態を監視するための入出力状態監視ユニットが外部より接続可能に構成されていることを特徴とする請求項６記載の工作機械用ユニットシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
斯様に構成すれば、運転準備ユニットと電力供給ユニットとは上下方向に並ぶように配置され、工作機械に対する電力の供給は、上流側から下流側にかけて、電源−運転準備ユニット−電力供給ユニット−工作機械，のラインに沿って行われる。従って、電力供給系統の配線が直線状となるため、配線後の目視による確認を容易に行うことができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項６に記載したように、前記電力供給ユニット及びその増設ユニットに、
前記工作機械の動力供給条件が成立した場合に閉路され、前記工作機械に電力を供給するための動力供給接点と、
基準電位を与えるための共通信号線と、
前記動力供給接点の出力側と前記共通信号線との間に接続され、当該接点の出力状態を監視するための出力状態監視手段とを備えて構成しても良く、斯様に構成すれば、請求項４と同様に、電力供給ユニット及びその増設ユニットについても、動力供給接点の開閉状態を監視することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
加えて、請求項７に記載したように、前記電力供給ユニット及びその増設ユニットに、
本体が前記運転準備ユニットと前記工作機械との間に接続された状態で、前記共通信号線を利用して前記動力供給接点の入力側，出力側夫々の状態を監視するための入出力状態監視ユニットを外部より接続可能に構成しても良く、斯様に構成すれば、請求項５と同様に、電力供給ユニット及びその増設ユニットについても、電圧の回り込みや、誤配線の要因が入出力側の何れにあるのかなどを検出することが可能となる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例について図１乃至図８を参照して説明する。図１は、工作機械ユニットシステム１１の正面図である。ユニットシステム１１は、運転準備ユニット１２及びその増設ユニット１３Ａ，１３Ｂ，並びに、動力供給ユニット（電力供給ユニット）１４及びその増設ユニット１５Ａ，１５Ｂなどで構成されている。また、図２は、運転準備ユニット１２の側面を示している。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【発明の効果】
本発明は以上説明した通りであり、以下の効果を奏する。
請求項１記載の工作機械用ユニットシステムによれば、電力供給ユニット及び運転準備ユニットに、互いを接続することにより電力を工作機械に供給するために使用されるコネクタを本体の上部側及び下部側に夫々配置し、各コネクタに電力供給用のケーブルを夫々接続することにより、電力の供給が上下方向に沿って行われるようにした。即ち、運転準備ユニットと電力供給ユニットとは上下方向に並ぶように配置され、工作機械に対する電力の供給は、上流側から下流側にかけて、電源−運転準備ユニット−電力供給ユニット−工作機械，のラインに沿って行われる。従って、電力供給系統の配線が直線状となるため、配線後の目視による確認を容易に行うことができる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
請求項６記載の工作機械用ユニットシステムによれば、電力供給ユニット及びその増設ユニットにおいて、動力供給接点の出力側と共通信号線との間に出力状態監視手段を備えたので、請求項４と同様に、電力供給ユニット及びその増設ユニットについても動力供給接点の開閉状態を監視することができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
請求項７記載の工作機械用ユニットシステムによれば、電力供給ユニット及びその増設ユニットにおいて、本体が運転準備ユニットと工作機械との間に接続された状態で、共通信号線を利用して動力供給接点の入力側，出力側夫々の状態を監視する入出力状態監視ユニットを外部より接続可能に構成したので、請求項５と同様に、電力供給ユニット及びその増設ユニットについても、電圧の回り込みや誤配線の要因が入出力側の何れにあるのかなどを検出することが可能となる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１１は工作機械ユニットシステム、１２は運転準備ユニット、１３Ａ，１３Ｂは増設ユニット、１４は動力供給ユニット（電力供給ユニット）、１５Ａ，１５Ｂは増設ユニット、２０，２１はコネクタ、２２は増設用コネクタ、２４，２５はコネクタ、２６Ｘ，２６Ｙは増設用コネクタ、２８Ａ，２８Ｂは増設用ケーブル、３１，３２はコネクタ、３４Ｘ，３４Ｙは増設用コネクタ、３６，３７はコネクタ、３８Ｘ，３８Ｙは増設用コネクタ、４０Ａ，４０Ｂは増設用ケーブル、４１〜４３はケーブル、４５Ｃ（３）〜４５Ｃ（５）及び４６Ｃ（３）〜４５Ｃ（５）はリレー接点  （動力供給接点）、５１はコモンライン（共通接続線）、５２，５５は電圧検出ブロック（開閉状態監視手段）、５８，６３は電圧検出ユニット（入出力状態監視手段）を示す。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003094265.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月27日(2003.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Cu 0.1〜3 質量％、Ｐ0.001 〜0.1 質量％、残部Snからなることを特徴とする鉛フリーはんだ合金。
【請求項２】
Cu 0.1〜3 質量％、Ｐ0.001 〜0.1 質量％、Ge 0.001〜0.1 質量％、残部Snからなることを特徴とする鉛フリーはんだ合金。
【請求項３】
さらに、Ni、Co、Fe、Mn、Cr、およびMoから成る群から選んだ１種または２種以上を合計で0.5 質量％以下を含有する、請求項１または２に記載の鉛フリーはんだ合金。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
汚水浄化槽内の一槽を構成する従来の好気処理槽の一例（特開平６−２８５４８４号公報）を図４に示した。好気処理槽（接触ばっ気槽）は、充填材１０ａを充填した上区画２と充填材１０ｂを充填した下区画３とからなり、その上区画２の下方及び下区画３の下方には各々、散気部材５ａ及び散気部材５ｂが設けられているとともに、散気部材５ａの直上に汚水（被処理水）は通すが充填材１０ａは通さない通水性板状材４ｃを水平横断的に設け、下区画３の上部にも汚水（被処理水）は通すが充填材１０ｂは通さない通水性板状部材４ｄを水平横断的に設け、通水性板状部材４ｃと通水性板状部材４ｄとの間の空間部９に洗浄排水排出管７を接続し、充填材１０ａ、１０ｂが洗浄排水引抜口８へ吸い込まれないようにしている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003094079.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月13日(2003.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムチャネル内の情報セクションとプログラムセクションとを識別し、プログラムチャネルの伝送情報を所望の伝送情報である第１のタイプと付加情報である第２のタイプとに分類し、該分類のための複数の条件を評価する回路装置を有する、リモートコントローラのような制御ユニットを有する通信装置において、
前記制御ユニット（ＦＢ）は、前記分類の訂正のための付加ボタン（Ｋ）を有し、
前記回路装置（Ｓ）は、動作モードを有し、該動作モードでは、前記ボタン（Ｋ）が操作されると、訂正の目的である、直前に実行した分類の決定を処理し、この期間における前記２つのタイプの間での先行の切換に対する次の可能な決定時点を新たな切換時点として規定することを特徴とする制御ユニットを有する通信装置。
【請求項２】
伝送情報を当該通信装置によって記憶媒体上に記憶でき、
記憶された伝送情報が再生されるとき、前記回路装置（Ｓ）は、前記ボタン（Ｋ）が操作されると、訂正の目的である、前記分類に関する直前に実行した決定を再び行い、この期間における先行の切換に対する最も近い可能な時点を２つのタイプの間の切換時点として規定し、この時点に記憶媒体をリセットし、この時点を記憶媒体上に記憶することを特徴とする請求項１に記載の制御ユニットを有する通信装置。
【請求項３】
前記付加ボタン（Ｋ）が二重の機能を有し、これによって前記回路装置（Ｓ）は、第２の機能が操作されると、前記２つのタイプの間で生じる切換が通知され、この時点を切換時点として記憶することを特徴とする請求項１又は２に記載の制御ユニットを有する通信装置。
【請求項４】
前記ボタン（Ｋ）の第２の機能は、前記ボタン（Ｋ）のダブルクリックによって起動され得ることを特徴とする請求項３に記載の制御ユニットを有する通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】含水剤型の化粧料


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属酸化物をドープされていても良い二酸化チタン及びポリ燐酸及び／又はその塩による表面処理粉体とからなる群より選ばれる１種又はそれ以上の粉体と、１，２−ペンタンジオール０．１〜２０重量％とを含有することを特徴とする含水剤型の化粧料。
【請求項２】
前記表面処理粉体は、金属酸化物をドープされていてもよい二酸化チタンであることを特徴とする請求項１に記載の含水剤型の化粧料。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
粉体は、化粧料に於いては、色剤、紫外線吸収剤、密閉素材として、メークアップ化粧料のみならず、基礎化粧料や毛髪化粧料など広範囲にわたって使用されている。この様な粉体を含有する化粧料に於いて大きな問題となることは、特に水を含む系については、粉体分散の安定性である。これは、この様な化粧料中の多くの部分は水や多価アルコール、オイル分など液体の成分を中心に構成されており、これらの大きな問題は比重の大きい粉体をこの様な比重の小さい液体成分中に如何に安定に分散させるかである。この様な分散安定化手段としては、通常、界面活性剤のゲル構造による安定化や増粘剤などによる粘度上昇による安定化、電解成分による電気二重相の形成による分散安定化等が行われているが、この様な手段のみでは、これらの手段行使による処方の制限により、充分な対応とはいえず、更なる粉体の分散・安定化の手段が望まれていた。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、化粧料に於いて、１，２−ペンタンジオールは保水性を有する多価アルコールとして既に使用されているが、このものが系の粘度を上げずに粉体分散を高める作用を有することは知られていなかったし、このものと粉体とを化粧料中に含有させることも行われていなかった。