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【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂系誘電体と帯状導体コイルと外部端子電極とを有するチップインダクタであって、前記樹脂系誘電体は、単量体として少なくともフマル酸ジエステルを含む単量体組成物を重合して得られた高分子材料から成ることを特徴とするチップインダクタ。
【請求項２】
前記樹脂系誘電体は、比誘電率３以下、耐熱温度２７０℃以上であることを特徴とする請求項１に記載のチップインダクタ。
【請求項３】
樹脂系誘電体と帯状導体コイルと外部端子電極とを有するチップインダクタであって、前記樹脂系誘電体は、比誘電率３以下、耐熱温度２７０℃以上であることを特徴とするチップインダクタ。
【請求項４】
前記帯状導体コイルは、銅を主成分とする金属導体材料により形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のチップインダクタ。
【請求項５】
前記帯状導体コイルの幅方向がコイルの径方向と一致するように巻き回されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のチップインダクタ。
【請求項６】
コイルの中心軸が外部端子電極面と直交していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のチップインダクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
このような目的は下記（１）〜（６）の構成により達成できる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（３）樹脂系誘電体と帯状導体コイルと外部端子電極とを有するチップインダクタであって、前記樹脂系誘電体は、比誘電率３以下、耐熱温度２７０℃以上であることを特徴とするチップインダクタ。
ここで、耐熱温度とは、加熱し常温に冷却した場合に電気的、機械的特性等が著しく劣化しはじめる温度のことをいう。換言すれば樹脂が非可逆的に変質する温度である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（４）前記帯状導体コイルは、銅を主成分とする金属導体材料により形成されていることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載のチップインダクタ。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（５）前記帯状導体コイルの幅方向がコイルの径方向と一致するように巻き回されていることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載のチップインダクタ。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（６）コイルの中心軸が外部端子電極面と直交していることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載のチップインダクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月4日(2003.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂などの電気絶縁性薄膜と、電気絶縁性薄膜の一面に設けられた導電性薄膜からなる正極集電体と、正極集電体に設けられた正極合剤層と、電気絶縁性薄膜の他面に設けられた導電性薄膜からなる負極集電体と、負極集電体に設けられた負極合剤層とを備えてなることを特徴とするリチウムイオン電池。
【請求項２】
正極合剤層及び負極合剤層の少なくとも一方と接する電解質膜とを備えてなることを特徴とする請求項１に記載のリチウムイオン電池。
【請求項３】
電気絶縁性薄膜が、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等の熱可塑性樹脂を主成分とする請求項１に記載のリチウムイオン電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
その目的を達成するために、この発明のリチウムイオン電池は、樹脂などの電気絶縁性薄膜と、電気絶縁性薄膜の一面に設けられた導電性薄膜からなる正極集電体と、正極集電体に設けられた正極合剤層と、電気絶縁性薄膜の他面に設けられた導電性薄膜からなる負極集電体と、負極集電体に設けられた負極合剤層とを備えてなることを特徴とする。
また、本発明は、上記リチウムイオン電池において、正極合剤層及び負極合剤層の少なくとも一方と接する電解質膜とを備えてなることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
集電体を構成する導電性薄膜としては、メッキ又は蒸着、スパッタリング等による薄膜のほかに圧延された箔も含まれる。電解質膜として必須の要件は、電池内で化学的にまた電気化学的に安定であることが当然要求されるが、それ以外に電極を卷回もしくは積層する電池組立工程や完成電池の実使用状態において、電極間の距離を常に安全な距離に保つ充分な機械的強度を有することである。このためには、電極との密着が良い柔軟性と一定以上圧縮されない非圧縮性とピン刺しや引っ張りに耐える剛性とが必要とされる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
正極合剤層又は負極合剤層は、電解質膜中の電解質との反応効率をあげるために電解質を含有するとよい。この場合の電解質も、上記電解質膜中において有機電解液を用いると活物質の選択範囲が限られるのと同じ理由で、好ましくは固体電解質とするか又は有機電解液を用いるとしても微量とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
正極の集電体となる薄膜材質にはアルミニウムをもちいることもできる。アルミニウムは耐食牲に優れ、正極が高電位となる充電時においても電解液中に溶け出さない。その形態としてはアルミニウムであれば圧延された箔が入手しやすいが、電気絶縁性薄膜と正極の集電体となる金属薄膜とをアルミニウム蒸着樹脂フィルムとしてもよい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
負極合剤層（５）は、黒鉛９２重量部とポリフッ化ビニリデン８重量部との混合物にＮ−メチルピロリドンを加えてペースト化したものを集電体層（４）に塗工重量が１．２０ｇ／１００ｃｍ２となるように塗布・乾燥し、厚さが８０μｍになるようにプレス成形して形成した。集電体層（４）は、先ずＮｉを蒸着し、さらに３μｍのＣｕを電解メッキすることにより形成した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月31日(2003.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、イオン移動媒体に微多孔膜が用いられた固体電池用固体電解質において、上記微多孔膜がポリオレフィン樹脂からなり、膜厚１０〜６０μｍ、平均孔径０．１〜０．６μｍ、気孔率７５〜９０％で、表面の開口率が５０〜９０％、縦方向の引張破断強度が１３０ｋｇｆ／ｃｍ2 以上であり、リチウム塩の電解液が含浸され、不動化されていることを特徴とするリチウムイオン電池用薄膜状電解質、である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明において固体電解質の素材として用いるポリオレフィン樹脂製微多孔膜とは、ポリエチレン樹脂またはポリプロピレン樹脂を主体とした微多孔膜で、特にポリエチレン樹脂が加工性と物性のバランスが良く好ましい。
ポリエチレン樹脂は、エチレンのホモポリマーでも、プロピレン、ブテン、ヘキセン等との共重合であってもよい。また、ポリエチレン樹脂の特性を妨げない限り、他の樹脂とブレンドされていたり、安定剤や充填剤等が加えられていてもよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に用いられるポリオレフィン樹脂製微多孔膜は、膜の平均孔径が０．１〜０．６μｍ、好ましくは０．２〜０．４μｍである。孔径が０．１μｍ未満では電解液の含浸性が悪く、イオン伝導性が劣る。また、０．６μｍを超えると電解液が漏出する惧れがある。気孔率は７５〜９０％、好ましくは８０〜８５％である。気孔率が７５％未満では電解液を十分含浸させても高いイオン伝導度を持つ電解質は得られない。気孔率が９０％を超えると膜の強度が低下し、薄膜状電解質としての実用に供し得ない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
真空容器内に設置された被処理物をヒータで加熱しながら回転処理する真空処理装置において、
被処理物が保持されるざぐりを有し、このざぐりの遊び部分に周方向に沿って３６０°／ｎ（ｎ≧５）間隔でｎ個の光通過用穴が開けられた位置ずれ検出ホルダーと、前記各光通過用穴を通過する前記ヒータからの光を検知する光強度検出器と、前記各光通過用穴からの光強度に応じて各光通過用穴からの光のパルスパターンを作り、これをプログラム処理する演算器とを具備することを特徴とする真空処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記事情を考慮してなされたもので、ホルダーに周方向に沿って３６０°／ｎ（ｎ≧５）間隔でｎ個の光通過用穴を開け、この穴を通して検知されるヒータの光強度が被処理物がずれた場合に遮られて減少することを利用して、被処理物の位置ずれを精度良く検知できる真空処理装置を提供することを目的とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、真空容器内に設置された被処理物をヒータで加熱しながら回転処理する真空処理装置において、被処理物が保持されるざぐりを有し、このざぐりの遊び部分に周方向に沿って３６０°／ｎ（ｎ≧５）間隔でｎ個の光通過用穴が開けられた位置ずれ検出ホルダーと、前記各光通過用穴を通過する前記ヒータからの光を検知する光強度検出器と、前記各光通過用穴からの光強度に応じて各光通過用穴からの光のパルスパターンを作り、これをプログラム処理する演算器とを具備することを特徴とする真空処理装置である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下に、本発明に係る真空処理装置について図１を参照して説明する。図中の符番1は真空容器である。この真空容器１内には、ウェハ２を載置する位置ずれ検出ホルダー３及びこのホルダー３とともに空洞部を形成する回転体４が配置されている。前記位置ずれ検出ホルダー３には、ウェハ２を落し込んで保持するざぐり３ａが設けられている。このざぐり３ａにはウェハ搬送上の都合から多少の遊びが設けられており、ウェハ２の中心とホルダー３の中心が一致している場合には、ざぐり部分に遊びの幅のウェハに覆われていない部分が形成される。前記ざぐり３ａの遊びの部分には、周方向に３６０°／ｎ（ｎ≧５）間隔でｎ個の光通過用穴が開けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記空洞部内には、ウェハ１３を加熱するヒータ１７が配置されている。前記回転体１５の下部は、回転導入機構１８に接続されている。前記ウェハホルダー１４の段差１６の真上に位置する真空容器１１の外側には、前記ウェハ１３の表面温度を測定する温度計センサーヘッド１９が配置されている。この温度計センサーヘッド１９には、光ファイバー２０を介して放射温度計本体２１が接続されている。ここで、前記温度計センサーヘッド１９、光ファイバー２０及び放射温度計本体２１により放射温度計が構成されている。前記放射温度計本体２１には、測定されたウェハ１３の温度分布に基づいてウェハ１３のズレを判別する演算器２２が電気的に接続されている。前記演算器２２には、該演算器２２からのウェハ１３のズレの有無の信号が送られる制御盤２３が電気的に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月8日(2004.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターンが形成されたマスクを照明する照明光学系と、
前記マスクのパターンの像を感光基板に投影する投影光学系とを備えた露光装置において、
前記マスクを保持するマスクステージと前記感光基板を保持する基板ステージとの少なくとも一方を冷却する冷却手段と、
前記マスクに対する照射量と該照射量に伴う前記マスクの変形量とに関するデータと、前記感光基板に対する照射量と該照射量に伴う前記感光基板の変形量とに関するデータとの少なくとも一方を記憶した記憶手段とを備え、
前記冷却手段に冷却される前記一方のステージに保持される方の物体に関する前記データは、前記冷却手段の冷却効率情報に基づいて、予め求められることを特徴とする露光装置。
【請求項２】
請求項１に記載の露光装置において、
前記記憶手段が記憶している前記データに基づいて、前記マスクステージと前記基板ステージとの少なくとも一方の位置を調整する調整手段を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の露光装置において、
前記投影光学系の倍率を調整する倍率調整手段と、前記記憶手段が記憶している前記データに基づいて、前記倍率調整手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする露光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被成膜基板を収容可能な成膜室と、
前記成膜室内に設けられた多孔ノズルであって、前記多孔ノズル内のガスの流れ方向に沿って複数のガス導出孔が設けられた多孔ノズルと、
前記多孔ノズルに、成膜に関与する原料ガスを導入可能な原料ガス導入手段と、
前記多孔ノズルに、キャリアガスを前記原料ガスと独立に導入可能なキャリアガス導入手段と、
を備えることを特徴とする成膜装置。
【請求項２】
前記原料ガス及び前記キャリアガスはそれぞれ流量制御して前記多孔ノズルに導入されることを特徴とする請求項１記載の成膜装置。
【請求項３】
請求項１または２の成膜装置を用いて成膜を行う成膜方法であって、
前記多孔ノズルに導入する前記原料ガスと前記キャリアガスとの総流量を一定とすることを特徴とする成膜方法。
【請求項４】
被成膜基板を収容可能な成膜室に設けられた多孔ノズルであって、前記多孔ノズル内のガスの流れ方向に沿って複数のガス導出孔が設けられた多孔ノズルに成膜に関与する原料ガスとキャリアガスを導入する際に、原料ガスの流量を増加させるときは、その流量分キャリアガスを減少させ、原料ガスの流量を減少させるときは、その流量分キャリアガスを増加させるようにした成膜方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月13日(2003.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】配線形成方法及び配線を有する半導体装置の作製方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクトホールに形成されたアルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする配線材料に対して１２〜１５族元素を添加し、加熱処理により前記配線材料を流動化させる際、前記加熱処理は水素を含む雰囲気において４００℃以下の温度で行われることを特徴とする配線形成方法。
【請求項２】
コンタクトホールに形成されたアルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする配線材料に対してゲルマニウムを添加し、加熱処理により前記配線材料を流動化させる際、前記加熱処理は水素を含む雰囲気において４００℃以下の温度で行われることを特徴とする配線形成方法。
【請求項３】
導電性を有する材料上に形成された絶縁膜にコンタクトホールを形成することにより、前記コンタクトホールの底部において前記導電性を有する材料を露呈させる工程と、
少なくとも前記コンタクトホールの底部において前記導電性を有する材料と電気的に接するアルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする配線材料を形成する工程と、
前記配線材料の表面に１２〜１５族元素を主成分とする膜を形成する工程と、
加熱処理により前記配線材料を流動化させる工程とを有し、
前記加熱処理は水素を含む雰囲気において４００℃以下の温度で行われることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
導電性を有する材料上に形成された絶縁膜にコンタクトホールを形成することにより、前記コンタクトホールの底部において前記導電性を有する材料を露呈させる工程と、
少なくとも前記コンタクトホールの底部において前記導電性を有する材料と接するチタン膜を形成する工程と、
前記チタン膜の表面に接するアルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする配線材料を形成する工程と、
前記配線材料の表面に１２〜１５族元素を主成分とする膜を形成する工程と、
加熱処理により前記配線材料を流動化させる工程とを有し、
前記加熱処理は水素を含む雰囲気において４００℃以下の温度で行われることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
導電性を有する材料でなる配線および有機樹脂材料でなる絶縁膜とを積層して構成される多層配線における前記絶縁膜にコンタクトホールを形成することにより、前記コンタクトホールの底部において前記導電性を有する材料でなる配線を露呈させる工程と、
少なくとも前記コンタクトホールの底部において前記導電性を有する材料でなる配線と電気的に接するアルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする配線材料を形成する工程と、
前記配線材料の表面に１２〜１５族元素を主成分とする膜を形成する工程と、
加熱処理により前記配線材料を流動化させる工程とを有し、
前記加熱処理は水素を含む雰囲気において４００℃以下の温度で行われることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
導電性を有する材料上に形成された絶縁膜にコンタクトホールを形成することにより、前記コンタクトホールの底部において前記導電性を有する材料を露呈させる工程と、
少なくとも前記コンタクトホールの底部において前記導電性を有する材料と電気的に接するアルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする配線材料を形成する工程と、
前記配線材料の表面に１２〜１５族元素を主成分とする膜を形成する工程と、
加熱処理により前記配線材料を流動化させる工程とを有し、
前記加熱処理は水素を含む雰囲気におけるＲＴＡ（ラピッド・サーマル・アニール）によって行われることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
導電性を有する材料上に形成された絶縁膜にコンタクトホールを形成することにより、前記コンタクトホールの底部において前記導電性を有する材料を露呈させる工程と、
少なくとも前記コンタクトホールの底部において前記導電性を有する材料と接するチタン膜を形成する工程と、
前記チタン膜の表面に接するアルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする配線材料を形成する工程と、
前記配線材料の表面に１２〜１５族元素を主成分とする膜を形成する工程と、
加熱処理により前記配線材料を流動化させる工程とを有し、
前記加熱処理は水素を含む雰囲気におけるＲＴＡ（ラピッド・サーマル・アニール）によって行われることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
導電性を有する材料でなる配線および有機樹脂材料でなる絶縁膜とを積層して構成される多層配線における前記絶縁膜にコンタクトホールを形成することにより、前記コンタクトホールの底部において前記導電性を有する材料でなる配線を露呈させる工程と、
少なくとも前記コンタクトホールの底部において前記導電性を有する材料でなる配線と電気的に接するアルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする配線材料を形成する工程と、
前記配線材料の表面に１２〜１５族元素を主成分とする膜を形成する工程と、
加熱処理により前記配線材料を流動化させる工程とを有し、
前記加熱処理は水素を含む雰囲気におけるＲＴＡ（ラピッド・サーマル・アニール）によって行われることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項３乃至請求項８のいずれか一において、前記配線材料および１２〜１５族元素を主成分とする膜は大気開放させることなく連続的に積層されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項３乃至請求項８のいずれか一において、前記導電性を有する材料とはアルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする材料あるいは導電性を有する半導体材料であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項３乃至請求項８のいずれか一において、前記１２〜１５族元素としてゲルマニウム、スズ、ガリウム、鉛、亜鉛、インジウムまたはアンチモンが用いられることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項３乃至請求項８のいずれか一において、前記絶縁膜とは透過性有機樹脂材料でなることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項３乃至請求項８のいずれか一において、前記水素を含む雰囲気にはプラズマにより励起されたラジカル状またはイオン状の水素が存在することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項３乃至請求項８のいずれか一において、前記アルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする配線材料中における酸素濃度は５×１０19ａｔｏｍｓ／ｃｍ3以下であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１５】
請求項３乃至請求項８のいずれか一において、前記絶縁膜とは透過性有機樹脂材料でなり、該透過性有機樹脂材料によって得られる平坦面上において前記配線材料を流動化させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は特にアルミニウム（Ａｌ）、またはアルミニウムを主成分とする配線材料（アルミニウムに対してスカンジウム、シリコン、銅などを含有させた合金等）に対して１２〜１５族に属する元素を添加することで配線材料を流動化させることでコンタクトホールに対するカバレッジを良好なものとする技術（リフロー技術と呼ぶ）である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月13日(2003.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを入力する画像入力手段と、前記画像入力手段で入力した画像データに対し乱数データを加算して出力する乱数加算手段と、前記乱数加算手段で乱数データが加算された画像データを画像形成する画像形成手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記乱数加算手段で画像データに対する乱数データの加算を行なうか否かを制御する乱数加算制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記乱数加算制御手段は、ユーザより受付けた指示に従って前記乱数加算手段での画像データに対する乱数データの加算を行なうか否かを制御することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記乱数加算制御手段は、通信媒体を介して接続された他の外部装置からの指示に従って、前記乱数加算手段で画像データに対する乱数データの加算を行なうか否かを制御することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記乱数加算制御手段は、入力された画像データがグラデーション状のＣＧ画像である場合に、前記乱数加算手段で画像データに対する乱数データの加算を行なうように制御することを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像データを入力する画像入力工程と、前記画像入力工程で入力した画像データに対し乱数データを加算して出力する乱数加算工程と、前記乱数加算工程で乱数データが加算された画像データを画像形成する画像形成工程とを含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
前記乱数加算工程で画像データに対する乱数データの加算を行なうか否かを判定する乱数加算判定工程を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記乱数加算判定工程は、ユーザより受付けた指示に従って、前記乱数加算工程での画像データに対する乱数データの加算を行なうか否かを判定することを特徴とする請求項７記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記乱数加算判定工程は、通信媒体を介して接続された他の外部装置よりの指示に従って前記乱数加算工程での画像データに対する乱数データの加算を行なうか否かを判定することを特徴とする請求項７記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記乱数加算判定工程は、入力された画像データがグラデーション状のＣＧ画像である場合に前記乱数加算工程で画像データに対する乱数データの加算を行なうよう判定することを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明に係る画像形成装置は、画像データを入力する画像入力手段と、前記画像入力手段で入力した画像データに対し乱数データを加算して出力する乱数加算手段と、前記乱数加算手段で乱数データが加算された画像データを画像形成する画像形成手段とを備えることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記乱数加算手段で画像データに対する乱数データの加算を行なうか否かを制御する乱数加算制御手段を備えることを特徴とする。ここで、乱数加算制御手段は、ユーザより受付けた指示に従って、画像データに対する乱数データの加算を行なうか否かを制御することを特徴とする。あるいは、乱数加算制御手段は、通信媒体を介して接続された他の外部装置からの指示に従って、画像データに対する乱数データの加算を行なうか否かを制御することを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、画像形成する画像データがグラデーション状のＣＧ画像である場合に、画像データに対する乱数データの加算を行なうことを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に係る画像形成方法は、画像データを入力する画像入力工程と、前記画像入力工程で入力した画像データに対し乱数データを加算して出力する乱数加算工程と、前記乱数加算工程で乱数データが加算された画像データを画像形成する画像形成工程とを含むことを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、画像データに対する乱数データの加算を行なうか否かを判定する乱数加算判定工程を備え、乱数加算判定工程は、ユーザより受付けた指示に従って、或いは、通信媒体を介して接続された他の外部装置からの指示に従って、画像データに対する乱数データの加算を行なうか否かを判定する。さらに、画像形成する画像データがグラデーション状のＣＧ画像である場合には、画像データに対する乱数データの加算を行なう。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
一方、前記保持枠２２においては、図４、図５および図７に示すように、窓枠口２１の下部内側に位置する遊技補助盤３１が一体成形されており、この遊技補助盤３１の上端縁を基準にして前記セット口２３が開設されている。そして、遊技補助盤３１の正面左上に遊技球用の球給出口３２が開設される一方、該遊技補助盤３１の前面側に、ファール球回収路部材３３、スピーカ３４を内蔵したスピーカケース３５および発射レール３６等が取着される。更に、前記遊技補助盤３１の裏面側には、アウト路３７が形成されると共に、前記機構セット盤Ｈが当接する裏当て板３８が取着されるようになっている(図６)。なお、前記ファール球回収路部材３３およびスピーカケース３５は、カーボンチップ入りのＡＢＳ材から所要形状に一体成形されて導電性を有し、また前記発射レール３６の樹脂部品３９も、カーボンチップ入りのポリプロピレン(以下「ＰＰ」)材から所要形状に成形されて導電性を有している。更に前記裏当て板３８は、カーボンチップ入りのＰＰ材から所要形状に一体成形されて導電性を有しており、球給出口３２に整合する開口部４４等が設けられている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
このように本実施例のパチンコ遊技機Ｐでは、該遊技機Ｐを構成する中枠Ｂ、前枠Ｃ、上球皿Ｄ、下球皿Ｅ、遊技盤Ｉ、機構セット盤Ｈ等の構成部材と、これら各構成部材Ｂ,Ｃ,Ｄ,Ｅ,Ｉ,Ｈに配設される各種の付属部材や部品を、導電剤入りの合成樹脂材および／または帯電防止剤入りの合成樹脂材から成形する一方、これら各部材を成形金具や金属板およびアース線等の導電性を有する部材を介して、裏カバー部材１２０に設置した前記電源基板１３１へ集約的に接続し、該電源基板１３１から機外または当該遊技機Ｐの電源(ＡＣ２４Ｖ)へアースするように構成されている。殊に、球補給設備から補給されるパチンコ球が帯電している外部静電気は基本的に外部(島設備等)へアースする一方、当該パチンコ遊技機Ｐ内で発生した内部静電気は当該遊技機Ｐの電源(ＡＣ２４Ｖ)または外部へ適宜アースされるようになるから、前記各構成部材Ｂ,Ｃ,Ｄ,Ｅ,Ｉ,Ｈおよび付属部材・部品に静電気が帯電することを好適に防止して効率的なアース対策を図ることが可能となり、これにより静電気を原因としたノイズ発生および機器の誤動作、故障等を好適に回避し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機種ごとに大当たりの発生確率が異なるような遊技機において、
大当たりの発生環境を示す複数の情報を記載した透明シールを、夫々隔壁で隔てられかつ個別に点灯可能な複数の装飾ランプを内部に備えたコーナー飾り上に貼付し、同装飾ランプによって同透明シールにおける各情報を個別に裏側から照明可能としたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、機種ごとに大当たりの発生確率が異なるような遊技機において、大当たりの発生環境を示す複数の情報を記載した透明シールを、夫々隔壁で隔てられかつ個別に点灯可能な複数の装飾ランプを内部に備えたコーナー飾り上に貼付し、同装飾ランプによって同透明シールにおける各情報を個別に裏側から照明可能とした構成としてある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような機種名はコーナー飾りの表面上でも右下部位に貼付されることが多く、当該位置に透明シールを装着するようにしても良い。
ここで、コーナー飾りは内部に装飾ランプを備えているものが多い。この装飾ランプを同透明シールの裏側で点灯するようにすれば、装飾ランプの装飾効果と相乗的に作用し、表示が見やすくなる。そこで、上記請求項１にかかる発明は、コーナー飾りの内部に、夫々隔壁で隔てられかつ個別に点灯可能な複数の装飾ランプを備えている。この場合、透明シールには、大当たりの発生環境を示す複数の情報が記載される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
記載する大当たりの発生環境としては、通常時の大当たりの発生確率であったり、特別大当たり状態における大当たりの発生確率であったり、あるいはいわゆる連ちゃんの回数制限など、適宜変更可能である。むろん、これらは遊技台の機種ごとに相違するため、各機種ごとに用意すればよい。同複数の装飾ランプは、同透明シールにおける各情報を個別に裏側から照明可能であるため、必要時に必要な情報部分を点灯させることができる。また、点滅させて目立ちやすくすることも容易である。むろん、この透明シールにあわせて装飾ランプの装着位置を決定しても良いし、同装飾ランプの装着位置にあわせて透明シールを貼付するようにしても良い。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の効果】以上説明したように本発明は、いわゆる連ちゃん機など、大当たりの発生環境が複雑になっているような場合でも、大当たりの発生環境を示す複数の情報のうち必要な情報部分が必要時に見やすく表示されるため、遊技者は各機種ごとに容易に大当たりの発生環境を理解できるし、また、付随的にこの理解を高めるようにすることにより、遊技台の選定に面白味を増すことが可能な遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の表示図柄を変動表示可能な可変表示図柄手段と、
選択対象となる表示図柄のグループを有して上記可変表示図柄手段にて表示せしめる表示図柄を選択する図柄選択手段と、
大当たりの連ちゃん回数を示す累積カウンタの値がリミットに達していない場合には普通大当たりのグループと特別大当たりのグループの両方のグループを上記図柄選択手段において選択可能なグループとして指定し、同カウンタの値が同リミットに達している場合には普通大当たりのグループのみを上記図柄選択手段において選択可能なグループとして指定する図柄グループ指示手段とを具備することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、所定の表示図柄を変動表示可能な可変表示図柄手段と、選択対象となる表示図柄のグループを有して上記可変表示図柄手段にて表示せしめる表示図柄を選択する図柄選択手段と、大当たりの連ちゃん回数を示す累積カウンタの値がリミットに達していない場合には普通大当たりのグループと特別大当たりのグループの両方のグループを上記図柄選択手段において選択可能なグループとして指定し、同カウンタの値が同リミットに達している場合には普通大当たりのグループのみを上記図柄選択手段において選択可能なグループとして指定する図柄グループ指示手段とを具備する構成としてある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
複数の表示図柄のグループを有する図柄選択手段が表示図柄を選択して可変表示図柄手段にて表示せしめるが、予め図柄グループ指示手段はこの図柄選択手段に対して所定の条件に応じて選択可能なグループの範囲を指示しており、図柄選択手段は同指示されたグループの範囲内で表示図柄を選択している。
図柄グループ指示手段は、大当たりの連ちゃん回数を示す累積カウンタの値がリミットに達していない場合には普通大当たりのグループと特別大当たりのグループの両方のグループを上記図柄選択手段において選択可能なグループとして指定する。一方、同カウンタの値が同リミットに達している場合には普通大当たりのグループのみを上記図柄選択手段において選択可能なグループとして指定する。これにより、連ちゃんが終了したと遊技者に思わせることができる。従って、不満を生じさせることはない。
ここにおいて可変表示図柄手段は、所定の表示図柄を変動表示可能なものであればよい。例えば円柱状のリールの側面に表示図柄を表示しておいて同リールを回転させるものであれば、所望の回転角度で停止可能として所定の表示図柄を表示せしめればよいし、ＴＦＴ液晶表示器のようにドットマトリクス状の所定の画像を表示させるようなものでは所定の記憶エリアに送り込む転送データを適宜選択して所定の表示図柄を表示させるなど、具体的な表示方法については適宜変更可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月8日(2003.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端で開口するハウジングと、
前記ハウジングに接続されて前記開口端を閉鎖するエンドプレートであって、その中に少なくとも１つの入口開口と１つの出口開口とを有するエンドプレートと、
前記ハウジング内に配置される環状フィルタ媒体であって、前記エンドプレートに近接する第１のエンドキャップと前記エンドプレートから遠いほうの第２のエンドキャップとを有する環状フィルタ媒体と、
前記入口開口を通る流体の流れを制御するためのバルブ部材と、を備える流体フィルタであって、
改良は、前記第２のエンドキャップがその中心部分を囲んで前記第２のエンドキャップの中心軸から半径方向外側に間隔をおいて設けられた複数の開口を有し、
前記開口を通る流体の流れを制御するために前記第２のエンドキャップと前記ハウジングに協働して、前記第２のエンドキャップの中心部分の前記開口を流体流れに対して閉鎖するばねバルブを備え、
前記第２のエンドキャップは、前記第２のエンドキャップを交差する流体差圧が所定値を超えたときに前記第２のエンドキャップの中心部分の前記開口をそこを通って流体が流れるように開けるために前記ハウジング内の圧力に反応することからなる流体フィルタ。
【請求項２】
前記バルブ部材は、前記第１のエンドキャップと前記エンドプレートとの間に配置される排水防止バルブからなり、前記ばねバルブは、前記フィルタ媒体と前記第１のエンドキャップとに荷重をかけて前記排水防止バルブを適所に保持するのを助けるように、前記ハウジングの内部に係合するよう構成され配置される請求項１に記載の流体フィルタ。
【請求項３】
前記ばねバルブは、前記ばねバルブの中心部分から上方に伸びる、外方に延伸するアームを含む請求項２に記載の流体フィルタ。
【請求項４】
前記ばねバルブが使用の際に前記ハウジングの内部に対して平らにされたときに流路を提供するための、前記アーム間の前記ばねバルブの窪みを含む請求項３に記載の流体フィルタ。
【請求項５】
前記第２のエンドキャップの前記中心部分は、前記ばねバルブに接触した第１の位置から、前記ばねバルブから離れた第２の位置へと屈曲することができる請求項１に記載の流体フィルタ。
【請求項６】
前記ばねバルブはその中に中心開口を有し、前記第２のエンドキャップの前記中心部分は、前記第１の位置にあるときに前記中心開口を閉鎖し、前記第２の位置へ屈曲されるときに前記中心開口を開き、それによって、前記ばねバルブは、普段は前記第１の位置で流体の流れを閉鎖し、前記ハウジング内の圧力が上昇して前記第２のエンドキャップを交差する差圧が所定値を超えたときに前記第２のエンドキャップの前記中心部分が流体の流れを可能にするために前記第２の位置へと屈曲される請求項５に記載の流体フィルタ。
【請求項７】
前記流体の所定の温度が達成されるまで前記第２のエンドキャップと前記ばねバルブとを接触した状態に保持するための感温手段を備え、前記感温手段は前記ハウジング内の温度に反応して前記第２のエンドキャップと前記ばねバルブとを分離させ、その後は前記第２のエンドキャップを交差する圧力差に反応して前記複数の開口の少なくとも一つが開くことを可能にする、請求項１に記載の流体フィルタ。
【請求項８】
一端で開口するハウジングと、
前記ハウジングに接続されて前記開口端を閉鎖するエンドプレートであって、その中に少なくとも１つの入口開口と１つの出口開口とを有するエンドプレートと、
前記ハウジング内に配置される環状フィルタ媒体であって、前記エンドプレートに近接する第１のエンドキャップと前記エンドプレートから遠いほうの第２のエンドキャップとを有する環状フィルタ媒体と、
前記入口開口を通る流体の流れを制御するためのバルブ部材と、を備える流体フィルタであって、
改良は、中心部分に少なくとも１つの開口を有する前記第２のエンドキャップと、
前記第２のエンドキャップに協働して前記エンドキャップがばねに接触して流体の流れに対して前記少なくとも１つの開口を閉鎖するばねと、
前記流体の所定の温度が達成されるまで前記第２のエンドキャップと前記ばねを接触した状態に保持するための感温手段とを備え、
前記感温手段は前記ハウジング内の温度に反応して前記第２のエンドキャップと前記ばねとを分離させ、その後は、前記第２のエンドキャップを交差する圧力差に反応して前記少なくとも１つの開口が開くことを可能にすることからなる、流体フィルタ。
【請求項９】
前記感温手段は、前記第２のエンドキャップと前記ばねとの間に配置されるホットメルト接着剤からなる請求項８に記載の流体フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機高分子基材の主鎖上に、ハロゲン化アルキル基をベンゼン環上にもつスチレン系化合物から誘導されたグラフト重合体側鎖を有し、該グラフト重合体側鎖上に、トリエチレンジアミン及びジアザビシクロウンデセンから選択されるポリアミン化合物から誘導される官能基が導入されていることを特徴とするアニオン交換体。
【請求項２】
グラフト重合体側鎖が、放射線グラフト重合法を用いて有機高分子基材の主鎖上に導入されている請求項１に記載のアニオン交換体。
【請求項３】
ハロゲン化アルキル基をベンゼン環上にもつスチレン系化合物がｐ−クロロメチルスチレンである請求項１又は２に記載のアニオン交換体。
【請求項４】
有機高分子基材に、ハロゲン化アルキル基をベンゼン環上にもつスチレン系化合物をグラフト重合させてグラフト重合体側鎖を形成し、次に、トリエチレンジアミン及びジアザビシクロウンデセンから選択されるポリアミン化合物を反応させることによって、該グラフト重合体側鎖上にポリアミン化合物から誘導される官能基を導入することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のアニオン交換体の製造方法。
【請求項５】
グラフト重合体側鎖を、放射線グラフト重合法を用いて形成する請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ハロゲン化アルキル基をベンゼン環上にもつスチレン系化合物がｐ−クロロメチルスチレンである請求項４又は５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を水平に保持する基板保持部と、
前記基板と対向し、複数の同心リングに沿って形成された塗布液の吐出口と、
各吐出口ごとに設けられ、夫々の吐出口からの塗布液の給断を行うための開閉手段と、
前記吐出口における塗布液の吐出が、共通する同心リングに沿うものごとに行われるように前記開閉手段の給断を制御する制御部と、を備えることを特徴とする塗布膜形成装置。
【請求項２】
各吐出口は、各同心リングに沿って形成される多数の吐出孔の集合であることを特徴とする請求項１記載の塗布膜形成装置。
【請求項３】
各吐出口は、各同心リングに沿って形成される一または複数のスリットであることを特徴とする請求項１記載の塗布膜形成装置。
【請求項４】
開閉手段は、共通する同心リングに沿うスリットまたは多数の吐出孔ごとに設けられることを特徴とする請求項２または３記載の塗布膜形成装置。
【請求項５】
制御部は、塗布液が基板の中心部側のリングに沿った吐出口から外縁部側のリングに沿った吐出口に向けて順次供給されていくように前記開閉手段を制御するものであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の塗布膜形成装置。
【請求項６】
吐出口の上流には流量調整手段が設けられており、制御部は前記流量調節手段を制御し、同心リングの位置に応じて塗布液の吐出流量を調節するものであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の塗布膜形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、塗布液を点状に吐出させるように前記開閉手段を制御し、点状の塗布液は、前記基板の表面にて隣接するもの同士で連結されてリング状に形成されることを特徴とする請求項１記載の塗布膜形成装置。
【請求項８】
前記開閉手段は、圧電素子で構成されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の塗布膜形成装置。
【請求項９】
水平保持した基板に対し、塗布液をリング状に供給する塗布工程と、
この塗布工程において塗布液がなすリングを、基板の中央部から外縁部に向けてその径を徐々に大きくしながら並べていくことで、該基板表面に塗布膜を形成する工程と、を含むことを特徴とする塗布膜形成方法。
【請求項１０】
基板を水平に保持する工程と、
この基板表面と対向し、同心リング状に設けられる複数の吐出口から、前記基板表面に向けて点状に塗布液を供給し、前記塗布液を基板表面で連結させ塗布液のリングを形成する工程と、
基板表面に形成された塗布液のリング同士が互いに隣り合うように、同心リングに沿う複数の吐出口毎に順次塗布液を吐出させる工程と、を有することを特徴とする塗布膜形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような構成によれば、塗布液は同心リングに沿う吐出口において同時に供給されるため、いずれの同心リングに沿う吐出口においても塗布液の供給に要する時間は一瞬であり、塗布時間が周の長さに比例する螺旋状塗布よりも大幅に所要時間を短縮することができる。具体的には、例えば各同心リングに沿う吐出口は、リング状に形成される一または複数のスリットであってもよいし、リング状に形成される多数の吐出孔の集合であってもよく、開閉手段については、各吐出口に対応して同数個設けるようにしてもよいし、共通する同心リングに沿う複数の吐出口ごとに設けるようにしてもよい。また開閉手段は、例えば圧電素子で構成してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に塗布液の供給は、塗布液が基板の中心部側のリングに沿った吐出口から外縁部側のリングに沿った吐出口に向けて順次供給されていくように前記開閉手段を制御することが好ましく、また吐出口の上流に流量調節手段を設け、吐出口における塗布液の吐出流量を調節するように構成してもよい。また塗布液を点状に吐出させるように開閉手段を制御してもよく、この場合、点状の塗布液は基板の表面で隣接するもの同士で連結されてリング状となる。更に吐出口の上流に流量調節手段を設け、吐出口における塗布液の吐出流量を調節するように構成してもよい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る塗布膜形成方法は、水平保持した基板に対し、塗布液をリング状に供給する塗布工程と、
この塗布工程において塗布液がなすリングを、基板の中央部から外縁部に向けてその径を徐々に大きくしながら並べていくことで、該基板表面に塗布膜を形成する工程と、を含むことを特徴とする。
更に、本発明に係る塗布膜形成方法は、基板を水平に保持する工程と、
この基板表面と対向し、同心リング状に設けられる複数の吐出口から、前記基板表面に向けて点状に塗布液を供給し、前記塗布液を基板表面で連結させ塗布液のリングを形成する工程と、
基板表面に形成された塗布液のリング同士が互いに隣り合うように、同心リングに沿う複数の吐出口毎に順次塗布液を吐出させる工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月1日(2003.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣを装着した基板を収納して略密閉する制御基板ボックスにおいて、
同ＩＣを検査するためのプローブ挿入口と、
同プローブ挿入口を横切りつつ上記ＩＣを同プローブ挿入口側から押さえつける障害物とを具備することを特徴とする制御基板ボックス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、ＩＣを装着した基板を収納して略密閉する制御基板ボックスにおいて、同ＩＣを検査するためのプローブ挿入口と、同プローブ挿入口を横切りつつ上記ＩＣを同プローブ挿入口側から押さえつける障害物とを具備する構成としてある。制御基板ボックスはＩＣを装着した基板を略密閉して収納するものの、ＩＣ検査用のプローブを挿入するためのプローブ挿入口を形成してあるため、制御基板ボックスを開かないままで当該プローブ挿入口よりプローブを挿入してＩＣに装着して検査する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月7日(2003.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートポストの上端にほぼ水平状のステムパイプが車体前後方に設置され、該ステムパイプにサドルが取り付けられた自転車において、前記ステムパイプに支持パイプを固定するように構成したことを特徴とする自転車用部品取付装置。
【請求項２】
シートポストの上端にほぼ水平状のステムパイプが車体前後方向に設置され、該ステムパイプにサドルが取り付けられた自転車において、前記ステムパイプに該ステムパイプと同軸状に回動自在にうす引上ボルトを内装させると共に該うす引上ボルトの後端部にテーパ部材を螺合させ、該テーパ部材に対するうす引上ボルトの螺合によってステムパイプを拡開させて、該ステムパイプに外嵌させた支持パイプを固定するように構成したことを特徴とする自転車用部品取付装置。
【請求項３】
前記請求項１または２に記載の自転車用部品取付装置における支持パイプに腰当てを取り付けたことを特徴とする自転車。
【請求項４】
前記請求項１または２に記載の自転車用部品取付装置における支持パイプにキャリヤを取り付けたことを特徴とする自転車。
【請求項５】
前記請求項１または２に記載の自転車用部品取付装置における支持パイプにバスケットを取り付けたことを特徴とする自転車。
【請求項６】
前記請求項１または２に記載の自転車用部品取付装置における支持パイプに支持枠を介してバッグを取り付けたことを特徴とする自転車。
【請求項７】
前記請求項１また２に記載の自転車用部品取付装置における支持パイプにフェンダを取り付けたことを特徴とする自転車。
【請求項８】
前記請求項１または２に記載の自転車用部品取付装置における支持パイプに同乗者用ハンドルバーを取り付けたことを特徴とする自転車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明は、シートポストの上端にほぼ水平状のステムパイプが車体前後方に設置され、該ステムパイプにサドルが取り付けられた自転車において、前記ステムパイプに支持パイプを固定するように構成したことを特徴とするものである。本発明は、シートポストの上端にほぼ水平状のステムパイプが車体前後方向に設置され、該ステムパイプにサドルが取り付けられた自転車において、前記ステムパイプに該ステムパイプと同軸状に回動自在にうす引上ボルトを内装させると共に該うす引上ボルトの後端部にテーパ部材を螺合させ、該テーパ部材に対するうす引上ボルトの螺合によってステムパイプを拡開させて、該ステムパイプに外嵌させた支持パイプを固定するように構成したことを特徴とするものである。
また本発明は、前記自転車用部品取付装置における支持パイプに腰当てを取り付けたことを特徴とするものである。
また本発明は、前記自転車用部品取付装置における支持パイプにキャリヤを取り付けたことを特徴とするものである。
また本発明は、前記自転車用部品取付装置における支持パイプにバスケットを取り付けたことを特徴とするものである。
また本発明は、前記自転車用部品取付装置における支持パイプに支持枠を介してバッグを取り付けたことを特徴とするものである。
また本発明は、前記自転車用部品取付装置における支持パイプにフェンダを取り付けたことを特徴とするものである。
また本発明は、前記自転車用部品取付装置における支持パイプに同乗者用ハンドルバーを取り付けたことを特徴とするもので、これらを課題解決のための手段とするものである。