(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業サーバと、電子ポストサーバとを備えた電子ポストシステムであって、
上記企業サーバは、自社の顧客毎に電子ポストID及び電子ポスト公開鍵を格納しておく記憶手段と、
顧客宛の電子配布物に対し、当該顧客の電子ポスト公開鍵を用いて暗号化を施す手段と、
この暗号化された電子配布物に対応の電子ポストIDを付加して上記電子ポストサーバに送信する手段とを備え、
上記電子ポストサーバは、各電子ポストID毎に電子配布物の格納領域が設けられた電子ポスト記憶手段と、
各電子ポストID毎に電子ポスト秘密鍵を格納しておく記憶手段と、
上記企業サーバから受信した暗号化された電子配布物に対し、その電子ポストIDに関連付けられた電子ポスト秘密鍵を用いて復号化を試行する手段と、
復号化に成功した場合には、この暗号化された電子配布物を上記電子ポスト記憶手段における該当の格納領域に格納する手段とを備えたことを特徴とする電子ポストシステム。
【請求項２】
企業サーバと、電子ポストサーバとを備えた電子ポストシステムであって、
上記企業サーバは、自社の顧客毎に電子ポストID、電子ポスト公開鍵及びユーザ公開鍵を格納しておく記憶手段と、
顧客宛の電子配布物に対し、当該顧客のユーザ公開鍵を用いて第１の暗号化を施す手段と、
この暗号化された電子配布物に対し、当該顧客の電子ポスト公開鍵を用いて第２の暗号化を施す手段と、
この二重に暗号化された電子配布物に対応の電子ポストIDを付加して上記電子ポストサーバに送信する手段とを備え、
上記電子ポストサーバは、各電子ポストID毎に電子配布物の格納領域が設けられた電子ポスト記憶手段と、
各電子ポストID毎に電子ポスト秘密鍵を格納しておく記憶手段と、
上記企業サーバから受信した二重に暗号化された電子配布物に対し、その電子ポストIDに関連付けられた電子ポスト秘密鍵を用いて復号化を試行する手段と、
復号化に成功した場合には、この二重に暗号化された電子配布物を上記電子ポスト記憶手段における該当の格納領域に格納する手段とを備えたことを特徴とする電子ポストシステム。
【請求項３】
企業サーバと、電子ポストサーバと、エンドユーザの端末装置とを備えた電子ポストシステムであって、
上記企業サーバは、自社の顧客毎に電子ポストID及び電子ポスト公開鍵を格納しておく記憶手段と、
顧客宛の電子配布物に対し、当該顧客の電子ポスト公開鍵を用いて暗号化を施す手段と、
この暗号化された電子配布物に対応の電子ポストIDを付加して上記電子ポストサーバに送信する手段とを備え、
上記電子ポストサーバは、各電子ポストID毎に電子配布物の格納領域が設けられた電子ポスト記憶手段と、
各電子ポストID毎に電子ポスト秘密鍵を格納しておく記憶手段と、
上記企業サーバから受信した暗号化された電子配布物に対し、その電子ポストIDに関連付けられた電子ポスト秘密鍵を用いて復号化を試行する手段と、
復号化に成功した場合には、この暗号化された電子配布物を上記電子ポスト記憶手段における該当の格納領域に格納する手段と、
上記エンドユーザの端末装置から電子ポストIDを伴う閲覧要求が送信された場合に、該当の格納領域から暗号化された電子配布物を抽出し、当該端末装置に送信する手段とを備え、
上記端末装置は、エンドユーザの電子ポスト秘密鍵を格納しておく記憶手段と、
上記電子ポストサーバから暗号化された電子配布物を受信する手段と、
この暗号化された電子配布物に対し、上記電子ポスト秘密鍵を適用して復号化を施す手段と、
この復号化された電子配布物を出力する手段とを備えたことを特徴とする電子ポストシステム。
【請求項４】
企業サーバと、電子ポストサーバと、エンドユーザの端末装置とを備えた電子ポストシステムであって、
上記企業サーバは、自社の顧客毎に電子ポストID、電子ポスト公開鍵及びユーザ公開鍵を格納しておく記憶手段と、
顧客宛の電子配布物に対し、当該顧客のユーザ公開鍵を用いて第１の暗号化を施す手段と、
この暗号化された電子配布物に対し、当該顧客の電子ポスト公開鍵を用いて第２の暗号化を施す手段と、
この二重に暗号化された電子配布物に対応の電子ポストIDを付加して上記電子ポストサーバに送信する手段とを備え、
上記電子ポストサーバは、各電子ポストID毎に電子配布物の格納領域が設けられた電子ポスト記憶手段と、
各電子ポストID毎に電子ポスト秘密鍵を格納しておく記憶手段と、
上記企業サーバから受信した二重に暗号化された電子配布物に対し、その電子ポストIDに関連付けられた電子ポスト秘密鍵を用いて復号化を試行する手段と、
復号化に成功した場合には、この二重に暗号化された電子配布物を上記電子ポスト記憶手段における該当の格納領域に格納する手段と、
上記エンドユーザの端末装置から電子ポストIDを伴う閲覧要求が送信された場合に、該当の格納領域から二重に暗号化された電子配布物を抽出し、当該端末装置に送信する手段とを備え、
上記端末装置は、エンドユーザの電子ポスト秘密鍵及びユーザ秘密鍵を格納しておく記憶手段と、
上記電子ポストサーバから二重に暗号化された電子配布物を受信する手段と、
この二重に暗号化された電子配布物に対し、上記電子ポスト秘密鍵を適用して第１の復号化を施す手段と、
この第１の復号化がなされた電子配布物に対し、上記ユーザ秘密鍵を適用して第２の復号化を施す手段と、
この復号化された電子配布物を出力する手段とを備えたことを特徴とする電子ポストシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各企業等が自社の顧客等に対して電子化された書類をネットワーク経由で配信するための電子ポストシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの利用環境が向上し、オンラインバンキングやインターネット経由での株式投資が一般的となってきており、これらの取引によって生じる各種報告書類の交付についても、従来の郵送に代えて電子メールやWebサイトからのダウンロードを利用するケースが増加している。この傾向は、所謂「e-文書法」の制定によって今後も加速することが予想される。
【非特許文献１】カブドットコム証券／らくらく電子交付・契約［平成１８年１月２６日検索］  インターネットURL:http://www.kabu.com/riskmanagement/rakuraku.asp
【特許文献１】特開２００２−２８８３７３
【０００３】
上記の非特許文献１及び特許文献１に記載された電子書面交付システムの場合には、特定の証券会社が自社の顧客に対して個別に電子書類を交付することが前提であるため、顧客は取引のある企業毎に別個の手順に従って電子書類の交付を受ける必要があり、その管理が煩雑となる。
また、企業側にしても自前でシステムの構築・維持を行うには莫大な投資が必要となるため、中小零細企業では採用できないという問題がある。
【０００４】
このため、多数の加盟企業からの電子書類を預かり、顧客毎に割り当てた電子ポストに格納する仕組みを備えた電子ポストシステムの登場が待望されている。
このような社会的インフラとしての電子ポストシステムが確立されれば、各企業は合理的な加盟料を負担することによって自社の顧客に対する電子書類の交付を実現することができ、システム構築費用やメンテナンス費用を負担することなく、郵送料や発送部門の人件費を節約することが可能となる。また、顧客の側にも、自己の電子ポストにアクセスすることによって各企業から発行された電子書類を閲覧可能となり、その管理が容易となる利点が生じる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような各社相乗り型の電子ポストシステムを実現する際には、誤配信の危険性を可能な限り低減する仕組みを準備しておくことが不可欠となる。
すなわち、各企業から発送される電子書類には顧客の貴重な個人情報が多く含まれているため、万一他人の電子ポストに重要書類を誤配信してしまうと、当該企業の信用が失墜するのはもちろんのこと、電子ポストシステム自体に対する信頼が揺らぎ、顧客の側にも回復しがたい損害が発生する。
もちろん、このような危険性は従来の個別企業単位での電子交付システムにおいても生じ得るが、各社相乗り型の電子ポストシステムの場合には事態がより深刻化することが危惧される。
【０００６】
この発明は、社会基盤としての電子ポストシステムに纏わる上記の問題を解決するために案出されたものであり、各参加企業からの誤配信を極力防止可能な電子ポストシステムを実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した電子ポストシステムは、企業サーバと、電子ポストサーバとを備えた電子ポストシステムであって、上記企業サーバは、自社の顧客毎に電子ポストID及び電子ポスト公開鍵を格納しておく記憶手段と、顧客宛の電子配布物に対し、当該顧客の電子ポスト公開鍵を用いて暗号化を施す手段と、この暗号化された電子配布物に対応の電子ポストIDを付加して上記電子ポストサーバに送信する手段とを備え、上記電子ポストサーバは、各電子ポストID毎に電子配布物の格納領域が設けられた電子ポスト記憶手段と、各電子ポストID毎に電子ポスト秘密鍵を格納しておく記憶手段と、上記企業サーバから受信した暗号化された電子配布物に対し、その電子ポストIDに関連付けられた電子ポスト秘密鍵を用いて復号化を試行する手段と、復号化に成功した場合には、この暗号化された電子配布物を上記電子ポスト記憶手段における該当の格納領域に格納する手段とを備えたことを特徴としている。
電子ポスト秘密鍵による復号化に失敗した場合には、当該電子配布物の破棄や企業サーバへの返送等の処理が電子ポストサーバによって実行される（以下同様）。
上記「企業サーバ」は、この電子ポストシステムを利用してエンドユーザに対し電子書類を配布することを希望する民間企業、国の機関、地方公共団体、公益法人、独立行政法人が管理するサーバを広く指している（以下同様）。
【０００８】
請求項２に記載した電子ポストシステムは、企業サーバと、電子ポストサーバとを備えた電子ポストシステムであって、上記企業サーバは、自社の顧客毎に電子ポストID、電子ポスト公開鍵及びユーザ公開鍵を格納しておく記憶手段と、顧客宛の電子配布物に対し、当該顧客のユーザ公開鍵を用いて第１の暗号化を施す手段と、この暗号化された電子配布物に対し、当該顧客の電子ポスト公開鍵を用いて第２の暗号化を施す手段と、この二重に暗号化された電子配布物に対応の電子ポストIDを付加して上記電子ポストサーバに送信する手段とを備え、上記電子ポストサーバは、各電子ポストID毎に電子配布物の格納領域が設けられた電子ポスト記憶手段と、各電子ポストID毎に電子ポスト秘密鍵を格納しておく記憶手段と、上記企業サーバから受信した二重に暗号化された電子配布物に対し、その電子ポストIDに関連付けられた電子ポスト秘密鍵を用いて復号化を試行する手段と、復号化に成功した場合には、この二重に暗号化された電子配布物を上記電子ポスト記憶手段における該当の格納領域に格納する手段とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載した電子ポストシステムは、企業サーバと、電子ポストサーバと、エンドユーザの端末装置とを備えた電子ポストシステムであって、上記企業サーバは、自社の顧客毎に電子ポストID及び電子ポスト公開鍵を格納しておく記憶手段と、顧客宛の電子配布物に対し、当該顧客の電子ポスト公開鍵を用いて暗号化を施す手段と、この暗号化された電子配布物に対応の電子ポストIDを付加して上記電子ポストサーバに送信する手段とを備え、上記電子ポストサーバは、各電子ポストID毎に電子配布物の格納領域が設けられた電子ポスト記憶手段と、各電子ポストID毎に電子ポスト秘密鍵を格納しておく記憶手段と、上記企業サーバから受信した暗号化された電子配布物に対し、その電子ポストIDに関連付けられた電子ポスト秘密鍵を用いて復号化を試行する手段と、復号化に成功した場合には、この暗号化された電子配布物を上記電子ポスト記憶手段における該当の格納領域に格納する手段と、上記エンドユーザの端末装置から電子ポストIDを伴う閲覧要求が送信された場合に、該当の格納領域から暗号化された電子配布物を抽出し、当該端末装置に送信する手段とを備え、上記端末装置は、エンドユーザの電子ポスト秘密鍵を格納しておく記憶手段と、上記電子ポストサーバから暗号化された電子配布物を受信する手段と、この暗号化された電子配布物に対し、上記電子ポスト秘密鍵を適用して復号化を施す手段と、この復号化された電子配布物をディスプレイやプリンタを介して出力する手段とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載した電子ポストシステムは、企業サーバと、電子ポストサーバと、エンドユーザの端末装置とを備えた電子ポストシステムであって、上記企業サーバは、自社の顧客毎に電子ポストID、電子ポスト公開鍵及びユーザ公開鍵を格納しておく記憶手段と、顧客宛の電子配布物に対し、当該顧客のユーザ公開鍵を用いて第１の暗号化を施す手段と、この暗号化された電子配布物に対し、当該顧客の電子ポスト公開鍵を用いて第２の暗号化を施す手段と、この二重に暗号化された電子配布物に対応の電子ポストIDを付加して上記電子ポストサーバに送信する手段とを備え、上記電子ポストサーバは、各電子ポストID毎に電子配布物の格納領域が設けられた電子ポスト記憶手段と、各電子ポストID毎に電子ポスト秘密鍵を格納しておく記憶手段と、上記企業サーバから受信した二重に暗号化された電子配布物に対し、その電子ポストIDに関連付けられた電子ポスト秘密鍵を用いて復号化を試行する手段と、復号化に成功した場合には、この二重に暗号化された電子配布物を上記電子ポスト記憶手段における該当の格納領域に格納する手段と、上記エンドユーザの端末装置から電子ポストIDを伴う閲覧要求が送信された場合に、該当の格納領域から二重に暗号化された電子配布物を抽出し、当該端末装置に送信する手段とを備え、上記端末装置は、エンドユーザの電子ポスト秘密鍵及びユーザ秘密鍵を格納しておく記憶手段と、上記電子ポストサーバから二重に暗号化された電子配布物を受信する手段と、この二重に暗号化された電子配布物に対し、上記電子ポスト秘密鍵を適用して第１の復号化を施す手段と、この第１の復号化がなされた電子配布物に対し、上記ユーザ秘密鍵を適用して第２の復号化を施す手段と、この復号化された電子配布物をディスプレイやプリンタを介して出力する手段とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１及び３に記載した電子ポストシステムにあっては、企業サーバにおいて特定顧客への電子配布物が当該顧客の電子ポストIDに関連付けられた電子ポスト公開鍵によって暗号化された後、電子ポストサーバにおいて同電子ポストIDに関連付けられた電子ポスト秘密鍵を適用して復号化が試行され、復号化に成功した場合にのみ暗号化された電子配布物が電子ポスト記憶手段の該当領域に格納される仕組みを備えている。
したがって、企業サーバにおけるシステムの不具合等に起因し、顧客宛の電子配布物が誤った電子ポスト公開鍵で暗号化された場合に、そのままエンドユーザに配信されることを回避可能となる。
【００１２】
請求項２及び４に記載した電子ポストシステムにあっては、企業サーバにおいて特定顧客への電子配布物が当該顧客の電子ポストIDに関連付けられた電子ポスト公開鍵及びユーザ公開鍵によって二重に暗号化された後、電子ポストサーバにおいて同電子ポストIDに関連付けられた電子ポスト秘密鍵を適用して復号化が試行され、復号化に成功した場合にのみ暗号化された電子配布物が電子ポスト記憶手段の該当領域に格納される仕組みを備えている。
したがって、企業サーバにおけるシステムの不具合等に起因し、顧客宛の電子配布物が誤った電子ポスト公開鍵で暗号化された場合に、そのままエンドユーザに配信されることを回避可能となる。
しかも、電子配布物には電子ポスト公開鍵で暗号化される前にユーザ公開鍵を用いた暗号化が施されているおり、電子ポストサーバはユーザ秘密鍵を持たないため、電子ポストサーバにおいて電子ポスト秘密鍵を用いた復号化がなされた場合でも内容の秘匿性が確保される利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、この発明に係る電子ポストシステム10の全体構成図であり、このシステム10は、電子ポスト業者の電子ポストサーバ12と、各参加企業の企業サーバ14と、各エンドユーザのクライアントＰＣ16と、認証機関の認証サーバ18とからなり、各サーバとクライアントＰＣ間は、インターネット20を介してネットワーク接続されている。
【００１４】
図２は、企業サーバ14、電子ポストサーバ12及びクライアントＰＣ16の機能構成を示すブロック図である。
まず電子ポストサーバ12は、電子ポスト記憶部30と、ＮＧポスト記憶部32と、電子ポストデータベース34と、受信部35と、配信先チェック部36と、送信部37を備えている。
受信部35、配信先チェック部36及び送信部37は、所定のプログラムに従って動作する電子ポストサーバ12のCPUよりなる。
電子ポスト記憶部30には、エンドユーザに割り当てられた電子ポスト領域が多数設けられており、各参加企業からエンドユーザ宛てに送信された電子配布物が格納されている。各電子ポスト領域には、固有のIDが割り当てられている。
ＮＧポスト記憶部32には、参加企業に割り当てられたＮＧポスト領域が多数設けられており、配信先チェック部36によって誤配と判定された電子配布物が格納される（詳細は後述）。
【００１５】
電子ポストデータベース34には、図３に示すように、電子ポストID毎に電子ポスト公開鍵及び電子ポスト秘密鍵が登録されている。
この電子ポスト公開鍵及び電子ポスト秘密鍵は、各電子ポスト領域毎に設定された本システム独自の暗号鍵セットであり、電子ポスト業者または認証機関によって発行される。
電子ポスト公開鍵は、電子ポストサーバ12や認証サーバ18を通じて万人に公開される。これに対し電子ポスト秘密鍵は各エンドユーザに配布されると共に、そのコピーが上記の通り電子ポストサーバ12の電子ポストデータベース34に格納される。
【００１６】
企業サーバ14は、取引履歴データベース40と、顧客管理データベース42と、電子配布物生成部44と、送信部46を備えている。
電子配布物生成部44及び送信部46は、所定のプログラムに従って動作する企業サーバ14のCPUよりなる。
取引履歴データベース40には、各参加企業における顧客毎の取引履歴データが格納されており、例えば銀行の場合には顧客の口座に対する入出金データであり、証券会社の場合には顧客の約定データ等が該当する。
【００１７】
顧客管理データベース42には、図４に示すように、顧客ID毎に氏名、電子ポストID、電子ポスト公開鍵及びユーザ公開鍵が登録されている。
このユーザ公開鍵は電子ポスト公開鍵とは異なり、認証サーバ18によって各エンドユーザに発行される一般的な暗号鍵セットの一方であり、企業サーバ14は認証サーバ18を通じて事前に取得しておく。対となるユーザ秘密鍵の方は、認証サーバ18から各ユーザに対してのみ発行される。
【００１８】
クライアントＰＣ16は、受信部50と、解読部52と、表示部54を備えている。
これらの受信部50、解読部52、表示部54は、所定のプログラムに従って動作するクライアントＰＣ16のCPUよりなる。
また、クライアントＰＣ16の外部記憶装置内、あるいはUSBポートに接続されたUSBメモリ内には、各エンドユーザの電子ポスト秘密鍵56及びユーザ秘密鍵58が格納されている。
【００１９】
以下、図５〜図７のフローチャートに従い、このシステム10における一連の処理手順について説明する。
まず、企業サーバ14においては、電子配布物生成部44が取引履歴データベース40を参照し、特定顧客宛の電子配布物を平文で生成する（図５のＳ10）。
つぎに電子配布物生成部44は、顧客管理データベース42を参照し、当該顧客の電子ポスト公開鍵及びユーザ公開鍵を取得する（Ｓ12）。
つぎに電子配布物生成部44は、ユーザ公開鍵を用いて上記の電子配布物に対する１回目の暗号化（第１の暗号化）を施す（Ｓ14）。
つぎに電子配布物生成部44は、電子ポスト公開鍵を用いてこの暗号化された電子配布物に対し２回目の暗号化（第２の暗号化）を施す（Ｓ16）。
つぎに電子配布物生成部44は、顧客管理データベース42を参照して当該顧客の電子ポストIDを取得し、電子配布物の宛先に指定する（Ｓ18）。
この二重に暗号化された電子配布物は、送信部46を介して電子ポストサーバ12に送信される（Ｓ20）。
【００２０】
受信部35を介してこれを受けた電子ポストサーバ12の配信先チェック部36は（図６のＳ30）、電子ポストデータベース34を参照し、当該電子配布物の電子ポストIDに関連付けられた電子ポスト秘密鍵を取得する（Ｓ32）。
つぎに配信先チェック部36は、この電子ポスト秘密鍵を用いて電子配布物に対して復号化を試みる（Ｓ34）。
ここで復号化に成功した場合には（Ｓ36）、宛先指定が正しいものと判定し、その電子配布物を二重に暗号化が施された状態のまま該当の電子ポスト領域に格納する（Ｓ38）。
これに対し復号化に失敗した場合には（Ｓ36）、電子ポストIDと電子ポスト公開鍵との不一致すなわち「誤配」と判定し、その電子配布物を二重に暗号化が施された状態のまま当該参加企業のNGポストに格納する（Ｓ40）。
【００２１】
電子ポストサーバ12からの電子メールによって電子配布物の新着を知ったエンドユーザは、クライアントＰＣ16のWebブラウザを通じて電子ポストサーバ12にアクセスし、電子ポストサーバ12の送信部37及び受信部50を介して自己の電子ポスト領域から当該電子配布物をダウンロードする（Ｓ50）。
つぎに解読部52が起動し、電子ポスト秘密鍵56を用いて電子配布物に対する１回目の復号化を行う（Ｓ52）。
つぎに解読部52は、ユーザ秘密鍵58を用いて電子配布物に対する２回目の復号化を行う（Ｓ54）。
以上の復号化処理によって平文化された電子配布物は、表示部54を通じてディスプレイ60に出力される。
【００２２】
以上のように、企業サーバ14の電子配布物生成部44において、平文の電子配布物に対して電子ポスト公開鍵の他にユーザ公開鍵を用いた二重の暗号化を施すようにシステムを構成したため、例え電子ポスト業者が電子ポスト秘密鍵を用いて暗号の解読に成功しても、ユーザ秘密鍵はエンドエンドユーザのみが保持しているため内容までは解読することができず、電子ポスト業者による情報の漏洩を防止できるメリットがある。
【００２３】
ただし、電子配布物が誤って他のエンドユーザに配信されることを防止するという目的を達成するためには、電子配布物生成部44において電子ポスト公開鍵を用いた暗号化のみを施すようにシステム構成することもできる。
この場合には、電子ポスト業者における情報漏洩の可能性は残るとしても、システム構成の簡素化が実現できる。また、電子ポスト業者として十分信頼に足る者を選定することにより、情報漏洩の危険性を限りなくゼロに近づけることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明に係る電子ポストシステムの全体構成図である。
【図２】企業サーバ、電子ポストサーバ及びクライアントＰＣの機能構成を示すブロック図である。
【図３】電子ポストデータベースの登録データを示す図表である。
【図４】顧客管理データベースの登録データを示す図表である。
【図５】企業サーバの動作手順を示すフローチャートである。
【図６】電子ポストサーバの動作手順を示すフローチャートである。
【図７】クライアントＰＣの動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２５】
10 電子ポストシステム
12 電子ポストサーバ
14 企業サーバ
18 認証サーバ
20 インターネット
30 電子ポスト記憶部
32 ＮＧポスト記憶部
34 電子ポストデータベース
35 受信部
36 配信先チェック部
37 送信部
40 取引履歴データベース
42 顧客管理データベース
44 電子配布物生成部
46 送信部
50 受信部
52 解読部
54 表示部
56 電子ポスト秘密鍵
58 ユーザ秘密鍵
60 ディスプレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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