(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面と当該前面の外縁部の少なくとも一部に立設された側面とを有する筐体と、
前記前面および前記側面で囲まれた前記筐体の内部空間に配置され、当該内部空間の気体を物理吸着する気体吸着体と、
その外部の気体から前記気体吸着体を完全に密閉する密閉手段と、
前記前面および前記側面の少なくとも一方に設けられ、前記筐体の内部空間と外部空間とを音響的に連結する音響質量として機能する音響連結部とを備え、
前記密閉手段は、密閉された内部に外部からの圧力変化を伝え、
前記筐体は、前記前面の外縁部の全周に立設された側面と、前記前面と対向し、その外縁部が前記側面の端部と接合された背面とを有し、
前記筐体の内部空間は、前記前面、前記側面、および前記背面で囲まれて形成され、
前記音響連結部は、前記前面および前記側面の少なくとも一方に形成された開口部を覆う位置に配置され、気体を遮蔽する膜状の遮蔽部材で構成され、
前記密閉手段は、前記遮蔽部材、前記前面、前記側面、および前記背面で構成され、
前記気体吸着体は、前記遮蔽部材、前記前面、前記側面、および前記背面で囲まれた空間内に配置されることを特徴とする、吸音構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸音構造体に関し、より特定的には、騒音を吸音する吸音構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、生活環境に関する意識が高まり、外部からの騒音など、音の環境に対しても十分配慮する必要性が高まっている。このような状況下、騒音防止技術は特に重要な技術といえる。最も一般的な騒音防止技術としては、図１７に示すように、ヘルムホルツの共鳴効果を利用した吸音構造体１００が知られている（例えば特許文献１参照）。図１７は、従来の吸音構造体１００の構造断面図である。吸音構造体１００は、音響ポート１０１およびキャビネット１０２を備える。キャビネット１０２の前面には、開口部が形成され、音響ポート１０１が固設されている。ここで、キャビネット１０２の内部の容積をＶ０、音速をｃ、音響ポート１０１の開口部の半径（または等価半径）をｒ０、音響ポート１０１の開口部の長さをｌ０、空気密度をρとする。このとき、容積Ｖ０による空気スティフネス成分Ｓ０は以下の式となる。
【数１】
0004829218.tif 000002
また音響ポート１０１の空気質量ｍ０は、以下の式となる。
【数２】
0004829218.tif 000003
この空気スティフネス成分Ｓ０と空気質量ｍ０とによって、ヘルムホルツの共鳴が起こる。共鳴が起こる周波数（以下、共鳴周波数と称す）ｆ０は、上式（１）および（２）より、以下の式となる。
【数３】
0004829218.tif 000004
この共鳴周波数ｆ０付近の帯域において、音響ポート１０１の開口部における空気の流入／流出量が激しくなる。そして、空気と吸音構造体１００との間の摩擦によって、共鳴周波数ｆ０付近の帯域の音が吸音される。
【０００３】
また、ヘルムホルツの共鳴効果を利用した他の例として、図１８に示すような吸音構造体１１０が知られている（例えば特許文献２参照）。図１８は、従来の吸音構造体１１０の前面図と線ＡＡで切断した断面図とを示した図である。吸音構造体１１０は、前面板１１１、側面板１１２、および背面板１１３を備える。前面板１１１は、合板、硬質繊維板または金属板である。前面板１１１には、複数の開口部１１１ｈが形成されている。開口部１１１ｈの形状は、例えば円形状やスリット形状である。開口部１１１ｈが前面板１１１に対して一様に形成され、開口部１１１ｈの形状が全て同じであるとき、共鳴周波数ｆ０は、吸音構造体１１０の内部の容積を開口部の数で割った容積の空気スティフネスと、開口部の空気質量とによって決定される。この共鳴周波数ｆ０は以下の式となる。なお、開口部１１１ｈの等価半径をｄ０、開口部１１１ｈの長さをｔ０、前面板１１１から背面板１１３までの距離をＬ０、開口部１１１ｈの間隔をＤ０とする。
【数４】
0004829218.tif 000005
この共鳴周波数ｆ０付近の帯域において、上述した吸音構造体１００と同様に、音が吸音される。
【特許文献１】特開平５−２３２９６７号公報
【特許文献２】特開平１１−３５０６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、低音域において吸音効果を得る場合、所望する低音域の周波数まで共鳴周波数ｆ０を下げる必要がある。共鳴周波数ｆ０は、上述したように空気質量ｍ０と空気スティフネス成分Ｓ０とで決定される周波数である。したがって、共鳴周波数を下げるためには、空気質量ｍ０を大きくし、空気スティフネス成分Ｓ０を小さくする必要がある。ここで、空気スティフネス成分Ｓ０を小さくするには、図１７に示した吸音構造体１００では容積Ｖ０を大きくし、図１８に示した吸音構造体１１０では前面板１１１から背面板１１３までの距離Ｌ０を大きくする必要がある。つまり、図１７に示した吸音構造体１００では吸音構造体１００自体を大型化する必要がある。また図１８に示した吸音構造体１１０では吸音構造体１１０自体の厚みを厚くする必要がある。
【０００５】
このように、共鳴周波数ｆ０を下げようとすると、吸音構造体自体が大型化する、または吸音構造体自体の厚みが厚くなるという問題があった。また、吸音構造体が例えば家の壁に設置される場合を考えると、吸音構造体自体の大型化に伴い、室内空間が制限されてしまうという問題がある。このように、従来においては、低音域での吸音と吸音構造体自体の小型化とを両立させることが困難であった。
【０００６】
それ故、本発明は、低音域での吸音と吸音構造体自体の小型化とを両立することが可能な吸音構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の発明は、吸音構造体であって、前面と当該前面の外縁部の少なくとも一部に立設された側面とを有する筐体と、前面および側面で囲まれた筐体の内部空間に配置され、当該内部空間の気体を物理吸着する気体吸着体と、その外部の気体から気体吸着体を完全に密閉する密閉手段と、前面および側面の少なくとも一方に設けられ、筐体の内部空間と外部空間とを音響的に連結する音響質量として機能する音響連結部とを備え、密閉手段は、密閉された内部に外部からの圧力変化を伝えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の発明は、上記第１の発明において、気体吸着体は、活性炭またはゼオライトであることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の発明は、上記第１の発明において、気体吸着体は、粒状、繊維状、フェルト状、および不織布状の活性炭のうち少なくとも１つの活性炭であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第４の発明は、上記第１の発明において、音響連結部は、前面および側面の少なくとも一方に複数設けられ、音響連結部は、それぞれ異なる音響質量として機能することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第５の発明は、上記第１の発明において、筐体は、前面の外縁部の全周に立設された側面を有し、筐体の内部空間は、当該筐体の背面側へ開放されることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第６の発明は、上記第１の発明において、密閉手段は、気体吸着体をその内部に配置する袋体であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第７の発明は、上記第６の発明において、袋体は、二酸化珪素、アルミニウム、およびアルミナからなる群から選ばれる１つを含む材料から生成されることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第８の発明は、上記第１の発明において、音響連結部は、前面および側面の少なくとも一方に形成された開口部で構成されることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第９の発明は、上記第１の発明において、音響連結部は、前面および側面の少なくとも一方に形成された開口部に設けられた音響ポートで構成されることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第１０の発明は、上記第１の発明において、筐体は、前面の外縁部の全周に立設された側面と、前面と対向し、その外縁部が側面の端部と接合された背面とを有し、筐体の内部空間は、前面、側面、および背面で囲まれて形成されることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第１１の発明は、上記第１０の発明において、音響連結部は、前面および側面の少なくとも一方に形成された開口部で構成され、密閉手段は、その全周が側面の内側に密着して気体を遮蔽する膜状の遮蔽部材と、背面と、側面とで構成され、気体吸着体は、遮蔽部材、背面、および側面で囲まれた空間内に配置されることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第１２の発明は、上記第１１の発明において、遮蔽部材は、二酸化珪素、アルミニウム、およびアルミナからなる群から選ばれる１つを含む材料から生成されることを特徴とする。
【００１９】
本発明の第１３の発明は、上記第１０の発明において、音響連結部は、前面および側面の少なくとも一方に形成された開口部を覆う位置に配置され、気体を遮蔽する膜状の遮蔽部材で構成され、密閉手段は、遮蔽部材、前面、側面、および背面で構成され、気体吸着体は、遮蔽部材、前面、側面、および背面で囲まれた空間内に配置されることを特徴とする。
【００２０】
本発明の第１４の発明は、上記第１０の発明において、前面および側面の少なくとも一方に開口部が形成され、音響連結部は、振動板と、その内縁部が振動板の外縁部に固着され、その外縁部が開口部に固着されて当該振動板を振動可能に支持する支持部材とで構成され、密閉手段は、振動板、支持部材、前面、側面、および背面で構成され、気体吸着体は、振動板、支持部材、前面、側面、および背面で囲まれた空間内に配置されることを特徴とする。
【００２１】
本発明の第１５の発明は、上記第１０の発明において、筐体の内部空間を前面に面する複数の空間に仕切る複数の仕切り板をさらに備え、音響連結部は、複数の空間の少なくとも１つの空間を前面側の外部空間へ開放するように当該前面に形成された開口部と、前面側の外部空間へ開放された空間を形成する側面および仕切り板とで構成され、密閉手段は、前面側の外部空間との間を仕切る前面の一部と、仕切り板と、その全周が仕切り板および側面の内側と密着して気体を遮蔽する遮蔽部材とで構成され、気体吸着体は、前面の一部、仕切り板、および遮蔽部材で囲まれた空間内に配置されることを特徴とする。
【００２２】
本発明の第１６の発明は、上記第１５の発明において、遮蔽部材は、二酸化珪素、アルミニウム、およびアルミナからなる群から選ばれる１つを含む材料から生成されることを特徴とする。
【００２３】
本発明の第１７の発明は、上記第１の発明において、筐体の内側または外側に配置され、筐体の外部空間から伝搬される音を吸音する吸音部材をさらに備える。
【００２４】
本発明の第１８の発明は、上記第１７の発明において、吸音部材は、グラスウール、ロックウール、スラグウール、フェルト、発泡樹脂、および多孔質鋳鉄からなる群から選ばれる少なくとも１つであることを特徴とする。
【００２５】
本発明の第１９の発明は、上記第１の発明において、筐体の外部空間から伝搬される音を検出するマイクロフォンと、マイクロフォンにおいて検出された音と逆位相の音の信号を生成する音生成回路と、音生成回路において生成された音の信号に基づく音を、筐体の外部空間に向けて発生するスピーカとをさらに備える。
【発明の効果】
【００２６】
上記第１の発明によれば、筐体の内部空間と音響連結部とによってへルムホルツの共鳴が生じ、共鳴周波数付近の帯域において筐体の外部空間からの音を吸音することができる。また本発明によれば、気体吸着体の物理吸着効果によって、筐体の内部空間の容積が等価的に拡大する。これにより、吸音構造体自体を大型化することなく、共鳴周波数をより低い周波数に設定することができる。つまり、吸音構造体自体を大型化することなく、より低い周波数の帯域において吸音することができる。また、従来と同じ周波数の帯域において吸音する場合には、従来よりも吸音構造体自体を小型にすることができる。また、本発明によれば、気体吸着体が密閉手段によって密閉されるので、吸音構造体がどのような環境下に設置された場合でも、気体吸着体の物理吸着効果を長期的に維持することができる。
【００２７】
上記第２の発明によれば、高い物理吸着効果を得ることができ、共鳴周波数をさらに低く設定することができる。
【００２８】
上記第３の発明によれば、高い物理物理吸着効果を効率よく得ることができる。
【００２９】
上記第４の発明によれば、音響連結部がそれぞれ異なる音響質量として機能することで、複数の共鳴周波数付近の帯域において吸音することが可能となる。
【００３０】
上記第５の発明によれば、吸音構造体を例えば家の壁などに設置する場合に、当該壁を利用して筐体の内部空間を形成することができる。これにより、吸音構造体の部品点数を削減することができる。
【００３１】
上記第６の発明によれば、気体吸着体が袋体の内部に配置されることで、密閉手段が気体吸着体を密閉することができる。
【００３２】
上記第７の発明によれば、袋体の防湿性能を向上させることができ、気体吸着体の物理吸着効果をより長期的に維持することができる。
【００３３】
上記第８の発明によれば、筐体の内部空間と開口部とによってへルムホルツの共鳴が生じ、共鳴周波数付近の帯域において筐体の外部空間からの音を吸音することができる。
【００３４】
上記第９の発明によれば、筐体の内部空間と音響ポートとによってへルムホルツの共鳴が生じ、共鳴周波数付近の帯域において筐体の外部空間からの音を吸音することができる。
【００３５】
上記第１０の発明によれば、吸音構造体の設置場所を自由に選ぶことができる。
【００３６】
上記第１１の発明によれば、膜状の遮蔽部材によって、筐体の外部空間から伝搬される音を気体吸着体に効率よく伝達させることができる。
【００３７】
上記第１２の発明によれば、遮蔽部材の防湿性能を向上させることができ、気体吸着体の物理吸着効果をより長期的に維持することができる。
【００３８】
上記第１３および１４の発明によれば、音響連結部を密閉手段の一部として機能させることができる。
【００３９】
上記第１５の発明によれば、吸音構造体を例えば道路、鉄道、工場などの騒音源の周囲に配置される吸音壁として利用した場合に、気体吸着体の物理吸着効果が低下する物質が多く存在する環境下であっても、気体吸着体の物理吸着効果を長期的に維持することができる。
【００４０】
上記第１７の発明によれば、共鳴周波数付近の帯域における吸音性能をさらに向上させることができる。さらに共鳴周波数付近の帯域以外においても吸音性能を向上させることができる。
【００４１】
上記第１８の発明によれば、より高い吸音性能が得られる。
【００４２】
上記第１９の発明によれば、吸音する量を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
（第１の実施形態）
まず図１〜図３を参照して、本発明の第１の実施形態に係る吸音構造体１について説明する。図１は、吸音構造体１の前面図と線ＢＢで切断した断面図とを示す図である。図２は、吸音構造体１の斜視図である。図３は、吸音構造体１を壁１５に設置した様子を示す構造断面図である。
【００４４】
図１において、吸音構造体１は、前面板１１、側面板１２、気体吸着体１３、および遮蔽部材１４を備える。前面板１１は、合板、石膏などの硬質繊維板、または金属板などの板状部材である。図１では一例として、前面板１１の前面形状を正方形としている。前面板１１には、複数の開口部１１ｈが形成される。開口部１１ｈの形状は、例えば円形状やスリット形状である。図１では一例として、開口部１１ｈは前面板１１上の位置が偏ることなく、一様に形成されるとする。また開口部１１ｈの形状は、全て同じ形状であるとする。側面板１２は、合板、硬質繊維板、または金属板などの板状部材である。そして、側面板１２は前面板１１の外縁部の全周に渡って固設される。
【００４５】
気体吸着体１３は気体を物理吸着する多孔性材料である。遮蔽部材１４は気体を遮蔽する部材である。遮蔽部材１４は例えばフィルムで構成される。遮蔽部材１４は、１つの袋状であり、側面板１２の内側に固着される。そして、気体吸着体１３は遮蔽部材１４の内部に配置される。気体吸着体１３および遮蔽部材１４については、後述にて詳細に説明する。
【００４６】
図１に示した吸音構造体１は、図３に示すように例えば住宅の天井や壁などに設置される。図３では、吸音構造体１が壁１５に設置された場合を示している。このとき、前面板１１、側面板１２、および壁１５で囲まれた吸音構造体１の内部空間を空間Ｒ１とする。
【００４７】
ここで、壁１５に設置された吸音構造体１の動作について説明する。図１の前面図に示したように、開口部１１ｈは一様に形成され、開口部１１ｈの形状は全て同じ形状である。この場合には、共鳴周波数ｆ１は、空間Ｒ１の容積を開口部の数で割った容積における空気スティフネスと、開口部１１ｈの空気質量とによって決定される。そして、気体吸着体１３が吸音構造体１の内部に配置されていない場合の共振周波数ｆ１は、上式（４）と同様に以下の式となる。なお、開口部１１ｈの等価半径をｄ１、開口部１１ｈの長さをｔ１、前面板１１から壁１５までの距離をＬ１、開口部１１ｈの間隔をＤ１とする。
【数５】
0004829218.tif 000006
【００４８】
ここで、上記空気質量とは、吸音構造体１の外部空間と内部空間とを音響的に連結してヘルムホルツの共鳴を生じさせる音響的な質量（以下、音響質量と称す）を意味する。したがって、開口部１１ｈは吸音構造体１の外部空間と内部空間とを音響的に連結する音響質量として機能する。
【００４９】
吸音構造体１の外部空間から開口部１１ｈを介して伝搬される音は、遮蔽部材１４を振動させる。その振動によって遮蔽部材１４の内部の圧力は変化する。遮蔽部材１４の内部には気体吸着体１３が配置されている。したがって、気体吸着体１３の物理吸着効果によって遮蔽部材１４の内部の圧力変化は抑制される。その結果、空間Ｒ１の圧力変化が抑制される。つまり、空間Ｒ１の空気スティフネスが低減し、空間Ｒ１の容積が等価的に拡大する。これにより、気体吸着体１３が吸音構造体１の内部に配置された場合の共鳴周波数Ｆ１は、上式（５）の共鳴周波数ｆ１よりも低くなる。そしてへルムホルツの共鳴効果により、共鳴周波数Ｆ１付近の帯域において開口部１１ｈにおける空気の流入／流出量が激しくなる。その結果、空気と吸音構造体１との間の摩擦によって、共鳴周波数Ｆ１付近の帯域の音が吸音される。なお、上述した気体吸着体１３の物理吸着効果については後述する。
【００５０】
次に、気体吸着体１３について詳細に説明する。気体吸着体１３は、上述したように、気体を物理吸着する多孔性材料である。多孔性材料としては、活性炭、ゼオライト、およびカーボンナノチューブが挙げられる。なお、気体吸着体１３は、活性炭、ゼオライト、およびカーボンナノチューブと同等の物理吸着効果を有する多孔性材料であれば、他の多孔性材料であってもよい。また気体吸着体１３は、粒状の多孔性材料であってもよいし、繊維状、フェルト状、または不織布状の多孔性材料であってもよい。また気体吸着体１３は、粒状、繊維状、フェルト状、または不織布状の多孔性材料を組み合わせたものでもよい。図１に示す気体吸着体１３は、粒状の多孔性材料である。さらに気体吸着体１３は、粒状の多孔性材料を塊状に固めたものであってもよい。また気体吸着体１３は、裁断した繊維状、フェルト状、または不織布状の多孔性材料を塊状に固めたものであってもよい。また気体吸着体１３は、粒状、繊維状、フェルト状、または不織布状の多孔性材料を組み合わせたものを塊状に固めたものであってもよい。
【００５１】
ここで、上述した気体吸着体１３の物理吸着効果について説明する。吸音構造体１の外部空間から伝搬された騒音などの音圧によって、気体吸着体１３の表面に形成された細孔付近の圧力が変化する。細孔付近において圧力が増加すると、細孔に物理吸着される空気分子の量が増加する。逆に細孔付近において圧力が低下すると、細孔に物理吸着される空気分子の量が減少する。このような気体吸着体１３の物理吸着効果により、気体吸着体１３周囲の圧力変化が抑制される。ここで図４は、空気および活性炭の比音響インピーダンス虚数成分（絶対値）をそれぞれ測定した結果を示している。図４からもわかるように、活性炭の比音響インピーダンスの虚数成分が、空気と比較して小さくなっている。つまり、吸音構造体１の内部に活性炭が配置されると、空間Ｒ１の空気スティフネスが低減することがわかる。換言すれば、吸音構造体１の空間Ｒ１に活性炭が配置されると、空間Ｒ１の空気スティフネスが空間Ｒ１よりも大きな容積の空気スティフネスと同じ値となる。その結果、空間Ｒ１の容積が等価的に拡大する。なお、比表面積の大きなゼオライトやカーボンナノチューブにおいても上述した活性炭と同様の物理吸着効果を有する。
【００５２】
次に、遮蔽部材１４について詳細に説明する。遮蔽部材１４は気体を遮蔽する部材である。遮蔽部材１４は例えばフィルムで構成される。また遮蔽部材１４は例えば１つの袋状に形成される。遮蔽部材１４は、設置場所に合わせた耐久力をもつ材料で構成されるのが望ましい。また遮蔽部材１４は、できるだけ薄く、柔軟性の高い材料で構成されるのが望ましい。これは、遮蔽部材１４ができるだけ薄く、柔軟性が高いほど、気体吸着体１３に効率良く音圧を伝達できるからである。
【００５３】
遮蔽部材１４の材料例としては、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＶＡ（ビニロン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）、フッ素樹脂などの高分子材料、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）、ＳＢＳ（スチレンブタジエンスチレンゴム）、シリコーンゴム、ＩＩＲ（ブチルゴム）、ＥＰＭ（エチレンプロピレンゴム）、ウレタンゴム、または、上記ゴムの変生態を含み、柔軟性を有するゴム高分子エラストマーなどが挙げられる。また、遮蔽部材１４の材料は、上述した材料例の複合体であってもよい。
【００５４】
また遮蔽部材１４は、ＳｉＯ２（二酸化珪素）、Ａｌ（アルミニウム）、およびアルミナのうち１つを含む材料から生成されてもよい。つまり、遮蔽部材１４は、ＳｉＯ２（二酸化珪素）、Ａｌ（アルミニウム）、およびアルミナのうち１つのみを含む材料から生成されてもよいし、それらを組み合わせたものを含む材料から生成されてもよい。これらにより、フィルムの防湿性が向上する。また遮蔽部材１４が例えばフィルムである場合、ＳｉＯ２（二酸化珪素）、Ａｌ（アルミニウム）、およびアルミナのうち１つの層を含むようにしてもよい。また遮蔽部材１４がそれらを組み合わせた層を含んでもよい。特に、樹脂のフィルムに対してＳｉＯ２（二酸化珪素）、Ａｌ（アルミニウム）、またはアルミナを薄膜蒸着した場合には、フィルムの柔軟性が高くなる。
【００５５】
以上のように、本実施形態に係る吸音構造体１は、気体吸着体１３をその内部に配置する。これにより、吸音構造体１の空間Ｒ１の容積が等価的に拡大する。その結果、本実施形態に係る吸音構造体１では、吸音構造体１自体を大型化することなく、共鳴周波数をより低い周波数に設定することができる。つまり、吸音構造体１自体を大型化することなく、より低い周波数の帯域において吸音することができる。このように、本実施形態に係る吸音構造体１によれば、従来に対して低音域での吸音性能が向上する。また本実施形態に係る吸音構造体１では、従来と同じ周波数帯域において吸音する場合には、従来よりも吸音構造体１自体を小型にすることができる。
【００５６】
また本実施形態に係る吸音構造体１は、気体吸着体１３が遮蔽部材１４の内部に配置される。ここで、気体吸着体１３は、ホルムアルデヒドやアセトアルデヒドなどの有機物、または水蒸気などに触れると、物理吸着効果が低下する。具体的には、気体吸着体１３に形成された細孔が有機物や水蒸気で塞がれてしまうことで、物理吸着効果が低下する。その結果、低音域での吸音性能が低下してしまう。なお、ホルムアルデヒドやアセトアルデヒドなどの有機物は、例えば建材に用いられる溶剤や煙草の煙に含まれている。また水蒸気は、周囲の湿度が上昇することで気体吸着体１３に吸着しやすくなる。また水蒸気は、周囲の温度変化によって結露して気体吸着体１３に吸着する。しかしながら、遮蔽部材１４は気体を遮蔽する部材である。したがって、気体吸着体１３が遮蔽部材１４の内部に配置されることにより、気体吸着体１３が上述した有機物または水蒸気などから密閉される。これにより、気体吸着体１３の物理吸着効果の低下を防止することができる。その結果、例えば屋外のような気体吸着体１３の物理吸着効果が低下し易い環境に吸音構造体１を設置した場合であっても、物理吸着効果の低下を防止することができる。つまり、吸音構造体１がどのような環境下に設置された場合でも、低音域での高い吸音性能を長期的に維持することができる。
【００５７】
また図１に示した吸音構造体１は、壁１５に設置されることで、当該壁１５を利用して空間Ｒ１を形成することができる。これにより、吸音構造体の部品点数を削減することができる。
【００５８】
なお、上述では、吸音構造体１が前面板１１および側面板１２が別体としたがこれに限定されない。例えば、前面板１１と側面板１２とが一体の構造であってもよい。
【００５９】
また、上述では、気体吸着体１３が１つの遮蔽部材１４の内部に配置されるとしたが、これに限定されない。図５に示すように、袋状の遮蔽部材１４が複数あってもよい。図５は、袋状の遮蔽部材１４が複数ある場合を示す図である。各遮蔽部材１４の内部には、気体吸着体１３がそれぞれ配置される。
【００６０】
また、上述した遮蔽部材１４において、遮蔽部材１４の前面（開口部１１ｈ側）と気体吸着体１３の前面との間には、遮蔽部材１４が振動しても気体吸着体１３と接触しない程度の空間が形成されるのが望ましい。遮蔽部材１４が開口部１１ｈから進入した音によって振動する際、気体吸着体１３と接触すると異音が発生するからである。
【００６１】
なお、上述した吸音構造体１の大きさは、図６に示すように、複数の吸音構造体１に相当する大きさであってもよい。図６は、吸音構造体１の大きさ違いの例を示した斜視図である。図６では、図１に示した吸音構造体１を複数並べて、隣接する側面板１２を省略した構造である。換言すれば、複数並べられた吸音構造体１の最外周にのみ、側面板１２が配置される構造である。なお、図６では、吸音構造体１が複数分の大きさとなる例について述べた。ここで、図６に示す壁１５が部屋の四方の壁とし、図６の上方には天井があるとする。また、図６の下方には床があるとする。この場合、吸音構造体１の上側の側面が天井と接する場合には、天井と接する側面を構成する側面板１２を省略して、天井を吸音構造体１の側面として機能させるようにしてもよい。この場合の吸音構造体１は、側面板１２が１面だけ省略された構成となる。同様に、吸音構造体１の上側の側面が天井と接し、下側の側面が床と接する場合には、天井および床と接する各側面を構成する側面板１２を省略してもよい。この場合の吸音構造体１は、側面板１２が２面だけ省略された構成となる。このように、吸音構造体１の側面が天井、床、または壁１５以外の四方の壁に接する場合には、その接する側面を構成する側面板１２を省略してもよい。さらに、吸音構造体１の全ての側面（４つの面）が天井、床、または壁１５以外の四方の壁にそれぞれ接する場合には、全ての側面板１２が省略されてもよい。
【００６２】
なお、上述では、吸音構造体１が前面板１１、側面板１２、気体吸着体１３、および遮蔽部材１４で構成されるとし、当該吸音構造体１が壁１５に設置されるとした。これに対し、吸音構造体１がさらに背面板１６を備える形態であってもよい。図７は、背面板１６を備えた吸音構造体１を示す構造断面図である。図７に示すように、吸音構造体１自体が背面板１６を備えることで、壁１５以外の場所であっても設置が可能となる。
【００６３】
また背面板１６を備える吸音構造体１においては、遮蔽部材１４は、図７に示すように、側面板１２によって形成される開口部を覆うような膜状の遮蔽部材１４ａであってもよい。この場合、遮蔽部材１４ａの外周が側面板１２の内側に密着して固定される。これにより、気体吸着体１３は、遮蔽部材１４ａ、側面板１２、および背面板１６によって外部から密閉される。吸音構造体１の外部空間から伝搬される音は、膜状の遮蔽部材１４ａによって効率よく気体吸着体１３に伝達される。なお、側面板１２および背面板１６が遮蔽部材１４と同等の密閉度を有する部材で構成されるとより好ましい。
【００６４】
また背面板１６を備える吸音構造体１においては、遮蔽部材１４は、図８に示すように、前面板１１の背面（内側の面）に固着された膜状の遮蔽部材１４ｂであってもよい。図８は、背面板１６を備えた吸音構造体１における遮蔽部材１４の他例を示した図である。図８では一例として、気体吸着体１３は塊状に固められている。図８に示すように、遮蔽部材１４ｂは、前面板１１の内側の面に固着される。吸音構造体１の外部空間から伝搬される音によって、遮蔽部材１４ｂのうち開口部１１ｈに位置する部分が振動する。この振動により、吸音構造体１の内部空間に音が伝達される。このように、遮蔽部材１４ｂのうち開口部１１ｈに位置する部分は、吸音構造体１の外部空間と内部空間（空間Ｒ１）とを音響的に連結してヘルムホルツの共鳴を生じさせる音響質量として機能する音響連結部である。また、遮蔽部材１４ｂのうち開口部１１ｈに位置する部分は、気体吸着体１３を密閉するための一部としても機能する。なお、遮蔽部材１４ｂが開口部１１ｈのみを覆うものであってもよい。また、遮蔽部材１４ｂは、前面板１１のみではなく、側面板１２および背面板１６の内側の面に固着されてもよい。つまり、遮蔽部材１４ｂが吸音構造体１の内側全体に固着されるようにしてもよい。
【００６５】
また、図８に示した遮蔽部材１４ｂは、図９に示すように、前面板１１の前面（外側の面）に固着されてもよい。図９は、遮蔽部材１４ｂが前面板１１の前面に固着された例を示す図である。この場合、遮蔽部材１４ｂが開口部１１ｈのみを覆うものであってもよい。またこの場合、遮蔽部材１４ｂは、前面板１１のみではなく、吸音構造体１の外側全体に固着されるようにしてもよい。つまり、吸音構造体１が遮蔽部材１４ｂによって包み込まれる構成であってもよい。
【００６６】
また、背面板１６を備える吸音構造体１においては、遮蔽部材１４は、図１０に示すように、振動板１４１ｃおよびエッジ１４２ｃで構成されてもよい。図１０は、開口部１１ｈに振動板１４１ｃおよびエッジ１４２ｃが配置された吸音構造体１の前面図と線ＣＣで切断した断面図とを示す図である。
【００６７】
振動板１４１ｃは、例えば板状部材である。振動板１４１ｃの外縁部には、エッジ１４２ｃの内縁部が固着される。エッジ１４２ｃの外縁部は、前面板１１に形成された開口部１１ｈに固着される。このようにエッジ１４２ｃは、振動板が前背面方向（図１０の紙面上では左右方向）に振動可能となるように、振動板１４１ｃを支持する支持部材である。振動板１４１ｃおよびエッジ１４２ｃは、複数の開口部１１ｈそれぞれに設けられている。気体吸着体１３は、振動板１４１ｃ、エッジ１４２ｃ、前面板１１、側面板１２、および背面板１６によって外部の気体から密閉される。このとき、振動板１４１ｃ、エッジ１４２ｃ、前面板１１、側面板１２、および背面板１６は、遮蔽部材１４と同等の密閉度を有する部材で構成されるとより好ましい。吸音構造体１の外部空間から伝搬される音によって、振動板１４１ｃおよびエッジ１４２ｃが振動する。この振動により、吸音構造体１の空間Ｒ１に音が伝達される。このように振動板１４１ｃおよびエッジ１４２ｃは、吸音構造体１の外部空間と内部空間（空間Ｒ１）とを音響的に連結してヘルムホルツの共鳴を生じさせる音響質量として機能する音響連結部である。振動板１４１ｃおよびエッジ１４２ｃは、一般的にドロンコーンと称されるものである。
【００６８】
ここで、エッジ１４２ｃのスティフネスを小さく設計することにより、吸音構造体１の空間Ｒ１に音圧をより伝達しやすくすることができる。なお、振動板１４１ｃの重量とエッジ１４２ｃのスティフネスとを開口部１１ｈ毎に異なる値に設定してもよい。つまり、振動板１４１ｃおよびエッジ１４２ｃが、開口部１１ｈそれぞれに対して異なる音響質量として機能するようにしてもよい。これにより、開口部１１ｈ毎に異なる共鳴周波数を設定することができる。その結果、吸音構造体１が複数の共鳴周波数付近の帯域において吸音可能となる。そして、広帯域にわたって吸音可能な吸音構造体１が実現可能となる。なお、この異なる共鳴周波数を設定することについては、振動板１４１ｃおよびエッジ１４２ｃを用いなくても実現できる。上述した図１で言えば、開口部１１ｈの半径ｄ１や長さｔ１を開口部１１ｈ毎に調整することで、開口部１１ｈ毎に異なる共鳴周波数を設定することができる。
【００６９】
なお、図１に示した壁１５に設置される吸音構造体１と図７に示した背面板１６を備える吸音構造体１とは、吸音部材１７をさらに備えてもよい。図１１は、図７に示した背面板１６を備える吸音構造体１の内部に吸音部材１７を配置した例を示す構造断面図である。
【００７０】
吸音部材１７は、例えばグラスウール、ロックウール、スラグウール、発泡樹脂、または多孔質鋳鉄である。吸音部材１７がこれらで構成されることで、吸音部材１７の吸音性能が高くなる。なお、吸音部材１７はこれらの組み合わせで構成されてもよい。また吸音部材１７は、気体吸着体１３と混合されてもよい。吸音部材１７は、遮蔽部材１４ｂに対して所定空間を介した位置に配置されている。この所定空間とは、遮蔽部材１４ｂが外部空間からの音圧によって振動しても、遮蔽部材１４ｂと吸音部材１７とが接触しない範囲の空間である。吸音部材１７の配置位置は、図１１の位置に限らず、外部空間の気体から密閉されない位置に配置されてもよい。例えば吸音部材１７は、遮蔽部材１４ｂと前面板１１との間に配置されてもよい。また例えば吸音部材１７は、前面板１１の前面（外側の面）に配置されてもよい。
【００７１】
吸音構造体１が共鳴したとき、開口部１１ｈに存在する遮蔽部材１４ｂが激しく振動する。この振動によって、空気と吸音部材１７との間の摩擦が大きくなる。これにより、空気の振動が熱に変換されて、吸音構造体１の吸音性能がさらに向上する。また、吸音部材１７には、共鳴周波数以外の周波数の音についても吸音する性能がある。この性能は、気体吸着体１３にもある。しかし、気体吸着体１３は物理吸着効果を有する材料に特化したものであり、吸音部材１７ほど吸音する性能は高くない。したがって、吸音構造体１が吸音部材１７をさらに備えることで、共鳴周波数付近の帯域における吸音性能をさらに向上させることができる。また共鳴周波数付近の帯域以外においても吸音性能を向上させることができる。なお、吸音部材１７は空気との摩擦が大きいほど吸音性能が高い。したがって、吸音部材１７は、上述した所定空間を確保しつつも、可能な限り開口部１１ｈの近くに配置されるのが好ましい。
【００７２】
（第２の実施形態）
図１２を参照して、本発明の第２の実施形態に係る吸音構造体２について説明する。図１２は、吸音構造体２の構造例を示す構造断面図である。吸音構造体２は、前面板２１、側面板２２、背面板２６、音響ポート２７、気体吸着体１３、および遮蔽部材１４を備える。なお、本実施形態に係る吸音構造体２は、上述した第１の実施形態に対して、前面板２１に形成された開口部が１つである点と、音響ポート２７が新たに設けられた点でのみ異なる。したがって、これらの点以外については、第１の実施形態と同様であり、説明を省略する。また本実施形態においては、吸音構造体２が背面板２６を備えるとしたが、背面板２６が壁１５などであってもよい。つまり、吸音構造体２は、前面板２１、側面板２２、音響ポート２７、気体吸着体１３、および遮蔽部材１４で構成されてもよい。以下、上記異なる点を中心に説明する。
【００７３】
前面板２１には、開口部が形成されている。音響ポート２７は、筒状の部材である。音響ポート２７は、前面板２１に形成された開口部に固設される。ここで、音響ポート２７は、吸音構造体２の外部空間と内部空間とを音響的に連結してヘルムホルツの共鳴を生じさせる音響質量として機能する音響連結部である。なお、前面板２１、側面板２２、および背面板２６で囲まれた吸音構造体２の内部空間を空間Ｒ２とする。気体吸着体１３は、遮蔽部材１４の内部に配置される。遮蔽部材１４は、吸音構造体２の空間Ｒ２に配置される。
【００７４】
次に、本実施形態に係る吸音構造体２の動作について説明する。まず、吸音構造体２の空間Ｒ２に気体吸着体１３が配置されていない場合について考える。空間Ｒ２の容積をＶ１、音速をｃ、音響ポート２７の開口部の半径（または等価半径）をｒ１、音響ポート２７の開口部の長さをｌ１、空気密度をρとする。このとき、容積Ｖ１による空気スティフネス成分Ｓ１は以下の式となる。
【数６】
0004829218.tif 000007
また音響ポート２７の空気質量ｍ１は、以下の式となる。
【数７】
0004829218.tif 000008
この空気スティフネス成分Ｓ１と空気質量ｍ１とによって、ヘルムホルツの共鳴が起こる。共鳴周波数ｆ２は、上式（６）および（７）より、以下の式となる。
【数８】
0004829218.tif 000009
【００７５】
吸音構造体２の外部空間から音響ポート２７の開口部を介して伝搬される音は、遮蔽部材１４を振動させる。その振動によって遮蔽部材１４の内部の圧力は変化する。遮蔽部材１４の内部には気体吸着体１３が配置されている。したがって、気体吸着体１３の物理吸着効果によって空間Ｒ２の容積が等価的に拡大する。これにより、気体吸着体１３が吸音構造体２の内部に配置された場合の共鳴周波数Ｆ２は、上式（８）の共鳴周波数ｆ２よりも低くなる。そしてへルムホルツの共鳴効果により、共鳴周波数Ｆ２付近の帯域において音響ポート２７の開口部における空気の流入／流出量が激しくなる。その結果、空気と吸音構造体２との間の摩擦によって、共鳴周波数Ｆ２付近の帯域の音が吸音される。
【００７６】
以上のように、本実施形態に係る吸音構造体２は、前面板２１に形成された開口部が１つであり、当該開口部に音響ポート２７が設けられている。このような構成の吸音構造体２であっても、吸音構造体２自体を大型化することなく、従来に対して低音域での吸音性能を向上させることができる。
【００７７】
なお、上述した第１の実施形態に係る吸音構造体１において、本実施形態で説明した音響ポート２７を複数形成された開口部１１ｈに設けてもかまわない。
【００７８】
（第３の実施形態）
図１３および図１４を参照して、本発明の第３の実施形態に係る吸音構造体３について説明する。図１３は、道路、鉄道、工場などの騒音源の周囲に配置される吸音壁として、吸音構造体３を構成した例を示す斜視図である。図１４は、吸音構造体３の構造断面図である。吸音構造体３は、前面板３１、側面板３２、背面板３６、仕切り板３７、気体吸着体１３、および遮蔽部材１４ｂを備える。なお、本実施形態に係る吸音構造体３は、上述した第１の実施形態に対して、気体吸着体１３の配置位置が大きく異なる。気体吸着体１３および遮蔽部材１４ｂは、上述した第１の実施形態と同様であり、同一の符号を付して説明を省略する。また、本実施形態においては、吸音構造体３が背面板３６を備えるとしたが、背面板３６が別体であってもよい。つまり、吸音構造体３は、前面板３１、側面板３２、気体吸着体１３、および遮蔽部材１４ｂで構成されてもよい。なお、遮蔽部材１４ｂは、上述した遮蔽部材１４のいずれかであればよい。以下、上記異なる点を中心に説明する。
【００７９】
吸音構造体３は、道路、鉄道、工場などの騒音源の周囲に配置される吸音壁として構成される。前面板３１には、スリット形状の開口部３１ｈが形成されている。仕切り板３７は、板状部材であり、前面板３１の背面側に固設される。仕切り板３７は、開口部３１ｈの各長辺部分に対してそれぞれ固設される。また仕切り板３７は、側面板３２の内側とも固設されている。仕切り板３７と前面板３１とによって、複数の空間Ｒ３が形成される。このように、仕切り板３７は、前面板３１に面する複数の空間Ｒ３を形成する。また、開口部３１ｈと、当該開口部３１ｈを形成する仕切り板３７および側面板３２とは、吸音構造体３の外部空間と内部空間とを音響的に連結してヘルムホルツの共鳴を生じさせる音響質量として機能する音響連結部である。遮蔽部材１４ｂは、空間Ｒ３の背面側を仕切るように、その全周が仕切り板３７および側面板３２の内側に密着して固定される。気体吸着体１３は、複数の空間Ｒ３それぞれに密閉して配置される。なお、複数ある仕切り板３７のうち、前面板３１の上縁と下縁に配置された仕切り板３７は、本発明における吸音構造体の側面として機能する。
【００８０】
本実施形態に係る吸音構造体３の動作については、第１の実施形態で説明した動作と同様である。つまり、吸音構造体４の内部の空間Ｒ４の容積による空気スティフネス成分と、上記音響連結部による空気質量とによって、ヘルムホルツの共鳴が起こる。
【００８１】
また、吸音構造体３の外部空間から開口部３１ｈを介して伝搬される音は、遮蔽部材１４ｂを振動させる。その振動によって空間Ｒ３の圧力は変化する。しかしながら、空間Ｒ３には、気体吸着体１３が配置されている。したがって、結果として気体吸着体１３の物理吸着効果によって空間Ｒ４の容積が等価的に拡大する。これにより、気体吸着体１３が吸音構造体３の空間Ｒ３に配置された場合の共鳴周波数は、気体吸着体１３が吸音構造体３の空間Ｒ３に配置されていない場合の共鳴周波数よりも低くなる。そしてへルムホルツの共鳴効果により、低下した共鳴周波数付近の帯域において開口部３１ｈにおける空気の流入／流出量が激しくなる。その結果、空気と吸音構造体３との間の摩擦によって、低下した共鳴周波数付近の帯域の音が吸音される。
【００８２】
ここで、道路や鉄道の周辺、および工場内などには、気体吸着体１３の物理吸着効果を低下させる物質（例えば、塵、埃、有機物、および水蒸気など）が空気中に浮遊していることが多い。しかしながら、本実施形態では気体吸着体１３が密閉されている。これにより、道路や鉄道の周辺、および工場内などの環境下であっても、低音域の吸音効果を長期的に維持することができる。また、従来と同じ周波数帯域において吸音する場合には、従来に比べてより薄い吸音壁が実現できる。また、従来と同じ厚さの吸音壁とした場合には、従来に比べて低音域での吸音性能が向上する。
【００８３】
なお、上述では、吸音構造体３を背面板３６の右面側に設けた場合を説明したがこれに限定されない。例えば、吸音構造体３が背面板３６の両面側に設置されてよい。また、上述では、前面板３１が仕切り板３７で仕切られる構成としたが、例えば図１で示した吸音構造体１を背面板３６に並べて設置した形態であってもよい。
【００８４】
（第４の実施形態）
図１５および図１６を参照して、本発明における第４の実施形態に係る吸音構造体４について説明する。図１５は、道路、鉄道、工場などの騒音源の周囲に吸音壁として配置される吸音構造体４にアクティブノイズコントロール技術を利用した例を示す図である。図１６は、吸音構造体４の構造断面図である。吸音構造体４は、前面板３１、側面板３２、背面板４６、仕切り板３７、筐体４０、スピーカ４１、マイクロフォン４２、制御回路４３、気体吸着体１３、および遮蔽部材１４ｂを備える。なお、本実施形態に係る吸音構造体４は、上述した第３の実施形態に対して、背面板４６の上部に筐体４０、スピーカ４１、マイクロフォン４２、および制御回路４３が設置される点で異なる。それ以外の点については、上述した第３の実施形態と同様であるので説明を省略する。なお、遮蔽部材１４ｂは、上述した遮蔽部材１４のいずれかであればよい。以下、上記異なる点を中心に説明する。
【００８５】
制御回路４３は、筐体４０の内部に固設される。制御回路４３は、アクティブノイズコントロール用制御回路およびアンプで構成される。制御回路４３は、アクティブノイズコントロール技術と称される処理を行う。アクティブノイズコントロール技術とは、騒音などの音を打ち消すために、逆位相の音をスピーカから出力する技術である。スピーカ４１は、筐体４０の内部に固設される。スピーカ４１は、制御回路４３からの入力に基づいて筐体４０の外部に音を発生する。つまり、スピーカ４１は、吸音構造体４の外部空間に向けて音を発生する。
【００８６】
マイクロフォン４２は、筐体４０の外側に固設される。マイクロフォン４２は、筐体４０の外部から伝搬される音を検出し、検出した音の信号を制御回路４３に出力する。つまり、マイクロフォン４２は、吸音構造体４の外部空間から伝搬される音を検出する。
【００８７】
制御回路４３のアクティブノイズコントロール用制御回路は、マイクロフォン４２において検出された音の信号と逆位相の信号を生成する。生成された逆位相の信号は、制御回路４３のアンプによって適宜増幅されて、スピーカ４１に出力される。スピーカ４１は、マイクロフォン４２で検出された音と逆位相の音を発生する。これにより、マイクロフォン４２で検出された音、つまり騒音はスピーカ４１から発生する音でキャンセルされる。その結果、騒音を抑えることができる。
【００８８】
以上のように、本実施形態に係る吸音構造体４によれば、アクティブコントロール技術を用いることで、第３の実施形態に対して、吸音する量を向上させることができる。
【００８９】
なお、上述では、吸音構造体４のうち前面板３１、側面板３２、仕切り板３７、気体吸着体１３、および遮蔽部材１４ｂを背面板４６の右面側に設けた場合を説明したがこれに限定されない。例えば、これらが背面板４６の両面側に設置されてよい。また、前面板３１が仕切り板３７で仕切られる構成としたが、例えば図１で示した吸音構造体１を背面板４６に並べて設置した形態であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明に係る構造吸音体は、低音域での吸音と吸音構造体自体の小型化との両立を図ることができ、鉄道の内部、自動車の内部、航空機の内部、飛行場の周辺、線路の周辺、または道路の周辺に設置される遮音壁等に適用できる。また、スタジオ、工場、または家屋の天井や壁に設置される吸音壁等にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】吸音構造体１の前面図と線ＢＢで切断した断面図とを示す図
【図２】吸音構造体１の斜視図
【図３】吸音構造体１を壁１５に設置した様子を示す構造断面図
【図４】空気および活性炭の比音響インピーダンス虚数成分（絶対値）をそれぞれ測定した結果を示す図
【図５】袋状の遮蔽部材１４が複数ある場合を示す図
【図６】吸音構造体１の大きさ違いの例を示した斜視図
【図７】背面板１６を備えた吸音構造体１を示す構造断面図
【図８】背面板１６を備えた吸音構造体１における遮蔽部材１４の他例を示した図
【図９】遮蔽部材１４ｂが前面板１１の前面に固着された例を示す図
【図１０】開口部１１ｈに振動板１４１ｃおよびエッジ１４２ｃが配置された吸音構造体１の前面図と線ＣＣで切断した断面図とを示す図
【図１１】図７に示した背面板１６を備える吸音構造体１の内部に吸音部材１７を配置した例を示す構造断面図
【図１２】吸音構造体２の構造例を示す構造断面図
【図１３】道路、鉄道、工場などの騒音源の周囲に配置される吸音壁として、吸音構造体３を構成した例を示す斜視図
【図１４】吸音構造体３の構造断面図
【図１５】道路、鉄道、工場などの騒音源の周囲に吸音壁として配置される吸音構造体４にアクティブノイズコントロール技術を利用した例を示す図
【図１６】吸音構造体４の構造断面図
【図１７】従来の吸音構造体１００の構造断面図
【図１８】従来の吸音構造体１１０の前面図と線ＡＡで切断した断面図とを示した図
【符号の説明】
【００９２】
１１、２１、３１  前面板
１２、２２、３２  側面板
１３  気体吸着体
１４  遮蔽部材
１５  壁
１６、２６、３６、４６  背面板
１４１ｃ  振動板
１４２ｃ  エッジ
１７  吸音部材
２１  前面板
２７  音響ポート
３７  仕切り板
４０  筐体
４１  スピーカ
４２  マイクロフォン
４３  制御回路
【図１】
0004829218.tif 000010
【図２】
0004829218.tif 000011
【図３】
0004829218.tif 000012
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004829218.tif 000016
【図８】
0004829218.tif 000017
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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