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【手続補正書】
【提出日】平成15年8月18日(2003.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
８０〜９９％の尿素を主成分とすることを特徴とする潤い効果及び鎮痒効果を有する入浴剤。
【請求項２】
粘結剤と顔料とエッセンスとをさらに含有する請求項１に記載の潤い効果及び鎮痒効果を有する入浴剤。
【請求項３】
前記粘結剤は、水溶性ポリマーであり、前記潤い効果及び鎮痒効果を有する入浴剤の質量を基準として、水溶性ポリマーの量は０．０１〜１０％であり、また、前記顔料の含有量は０．０５〜５％であり、前記エッセンスの含有量は０．０１〜１０％である請求項２に記載の潤い効果及び鎮痒効果を有する入浴剤。
【請求項４】
前記潤い効果及び鎮痒効果を有する入浴剤の質量を基準として、前記尿素の含有量は９６〜９９％であり、前記水溶性ポリマーは、ビニルピロリドン／酢酸ビニル共重合体であり、ビニルピロリドン／酢酸ビニル共重合体の含有量は０．０１〜１％であり、また、前記顔料は含有量０．５〜３％の雲母粉及び含有量０．０１〜０．５％の食用色素であり、さらに、前記エッセンスの含有量は０．０５〜１％である請求項３に記載の潤い効果及び鎮痒効果を有する入浴剤。
【請求項５】
前記潤い効果及び鎮痒効果を有する入浴剤の質量を基準として、前記ビニルピロリドン／酢酸ビニル共重合体の含有量は、０．０１〜０．２％であり、また、前記エッセンスの含有量は０．１〜０．５％である請求項４に記載の潤い効果及び鎮痒効果を有する入浴剤。
【請求項６】
前記潤い効果及び鎮痒効果を有する入浴剤の質量を基準として、さらに、０．０５〜０．４％のベンゾフェノンを含有する請求項１乃至５のいずれかに記載の潤い効果及び鎮痒効果を有する入浴剤。
【請求項７】
前記潤い効果及び鎮痒効果を有する入浴剤の質量を基準として、さらに、０．０５〜３％のベントナイトを含有する請求項６に記載の潤い効果及び鎮痒効果を有する入浴剤。
【請求項８】
前記潤い効果及び鎮痒効果を有する入浴剤の製品は、均一な丸い粒であり、含水量は２％以下である請求項６又は請求項７に記載の潤い効果及び鎮痒効果を有する入浴剤。
【請求項９】
界面活性剤、日焼け止め剤、栄養剤、起泡増進剤、美白剤及び薬用効果を有する他の物質の中から、選択された一種或いは多種の物質をさらに含有する請求項６に記載の潤い効果及び鎮痒効果を有する入浴剤。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の潤い効果及び鎮痒効果を有する入浴剤を製造する方法であって、
尿素を篩い分けることにより、尿素の中の砕いた粉及び粉状物質を篩い除く第１のステップと、
尿素、粘結剤、及び色素をそれぞれ計量してから、均一に混合する第２のステップと、
雲母粉を計量してから、計量した雲母粉を前記第２のステップで得られた混合物に混入し、均一になるまでに混合し続ける第３のステップと、
必要な時に、上述した混合試料を乾燥機に移して乾燥させる第４のステップと、
前記混合試料を適宜に冷却させた後に、その混合試料に必要なエッセンスを添加して均一に混合することにより、製品が得られる第５のステップと、
を有することを特徴とする潤い効果及び鎮痒効果を有する入浴剤の製造方法。
【請求項１１】
尿素を篩い分けることにより、尿素の中の砕いた粉及び粉状物質を篩い除く第１ステップと、
尿素、顔料及びゴム糊をそれぞれ計量してから、混合機に投入し、そして、混合機を稼動させ、充分均一になるように混合させる；その中に、前記ゴム糊の製造方法は、水とエタノールとを均一に混合させた後に、絶えずに攪拌した下で、ビニルピロリドン／酢酸ビニル共重合体と任意的に選択できるベンゾフェノンとを添加し、透き通って透明になるまで攪拌するといった手順を有するようになっている第２ステップと、
雲母粉を計量してから、計量した雲母粉を混合機に投入し、均一になるまでに混合し続ける第３ステップと、
必要な時に、混合機の中の試料を乾燥機に移して、５０〜７０℃の下で１５〜２０分間乾燥させる第４ステップと、
前記試料を冷却させ、その試料の温度が４０℃より低くなった時に、必要なエッセンスを添加して均一に混合することにより、製品が得られる第５ステップと、
前記製品を包装する第６ステップとを有し、
また、前記第６ステップは任意的に選択されるステップであり、省略しても良いようになっている請求項１０に記載の潤い効果及び鎮痒効果を有する入浴剤の製造方法。
【請求項１２】
処方の中にベントナイトを添加した場合に、前記ステップの中に、乾燥させた後に冷却させることを省略することが可能であり、エッセンスを直接に添加して均一に混合してから包装する請求項１１に記載の潤い効果及び鎮痒効果を有する入浴剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月1日(2003.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
要するに、支え部材ＣがディスクＡの周縁一部の差し込みができて、この差し込みによりディスクＡの安定した支えを行なうためのポケットの役目をするものであればよい。例えば図３の保護シート２１の図示上部の折り返し部分が支え部材とすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に打ち出された遊技球が入賞可能な複数の入賞領域、図柄表示領域を有する図柄表示装置及び表示図柄変動の契機となる始動領域を有し、遊技球が始動領域に入賞すると、遊技機内部の制御装置により大当りまたは外れを決定すると共に図柄表示装置の図柄表示領域に表示される図柄を変動し、変動が停止した際の停止図柄を大当りの図柄とする場合には、所定時間または所定数の遊技球が入賞するまで大入賞口を、遊技球の入賞検出が可能となる状態としたパチンコ遊技機において、
前記入賞領域および前記始動領域は、それぞれ遊技球が通過可能な開口を有し、且つ該開口を通過する遊技球を検出するセンサが設けられ、
遊技領域に打ち出された遊技球は、遊技領域を流下して、前記入賞領域または前記始動領域への入賞に拘らず全て遊技領域の下端部に形成された排出口を介して前記遊技盤の裏面から機外へ排出され、
さらに前記大入賞口は、検出センサが設けられた入賞領域を備える、引き出し状に前後動する受け皿部からなり、
図柄表示装置の表示図柄が大当りの図柄となると、受け皿部は、水平方向に引き出されて、遊技球の通過可能状態となり、
図柄表示装置の表示図柄が外れの図柄である通常遊技状態では、受け皿部は、遊技領域から後方へ退避した遊技球の通過不可能状態に維持されるようにしたことを特徴とするパチンコ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、遊技球を機外へ排出する共通排出口を有するパチンコ遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、遊技領域に打ち出された遊技球が入賞可能な複数の入賞領域、図柄表示領域を有する図柄表示装置及び表示図柄変動の契機となる始動領域を有し、遊技球が始動領域に入賞すると、遊技機内部の制御装置により大当りまたは外れを決定すると共に図柄表示装置の図柄表示領域に表示される図柄を変動し、変動が停止した際の停止図柄を大当りの図柄とする場合には、所定時間または所定数の遊技球が入賞するまで大入賞口を、遊技球の入賞検出が可能となる状態としたパチンコ遊技機において、前記入賞領域および前記始動領域は、それぞれ遊技球が通過可能な開口を有し、且つ該開口を通過する遊技球を検出するセンサが設けられ、遊技領域に打ち出された遊技球は、遊技領域を流下して、前記入賞領域または前記始動領域への入賞に拘らず全て遊技領域の下端部に形成された排出口を介して前記遊技盤の裏面から機外へ排出され、さらに前記大入賞口は、検出センサが設けられた入賞領域を備える、引き出し状に前後動する受け皿部からなり、図柄表示装置の表示図柄が大当りの図柄となると、受け皿部は、水平方向に引き出されて、遊技球の通過可能状態となり、図柄表示装置の表示図柄が外れの図柄である通常遊技状態では、受け皿部は、遊技領域から後方へ退避した遊技球の通過不可能状態に維持されるようにしたことを特徴とするパチンコ遊技機である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかる構成にあって、入賞領域および始動領域は、それぞれ遊技球が通過可能な開口を有し、且つこの開口を通過する遊技球を検出するセンサが設けられる。また、入賞領域のうち図柄表示装置の動作に関連する大入賞領域は、遊技球の通過可能状態または通過不可能状態に変化する可変入賞領域である。さらに、この大入賞領域は、引き出し状に前後動する可変入賞領域である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集塵室を有し電動送風機が内蔵された本体と、下面に吸引口を有し前記本体と連通する吸込具とを備えた電気掃除機において、前記吸込具に、その下面前部側の前記吸引口両側に回転駆動する一対の清掃体を設け、前記清掃体は前記吸込具に着脱可能に設けられていることを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
前記清掃体は、布状又はゴム状の円盤部材を有し、前記円盤部材を回転自在に被清掃面に接触させたことを特徴とする請求項１に記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記清掃体は、前記吸込具に着脱自在に挿入されて駆動手段により駆動される軸部と、布状又はゴム状の円盤部材からなる床接触部と、前記床接触部材を前記軸部に固定する補助部からなることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る電気掃除機は、集塵室を有し電動送風機が内蔵された本体と、下面に吸引口を有し前記本体と連通する吸込具とを備えた電気掃除機において、前記吸込具に、その下面前部側の前記吸引口両側に回転駆動する一対の清掃体を設け、前記清掃体は前記吸込具に着脱可能に設けられていることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、前記清掃体は、布状又はゴム状の円盤部材を有し、前記円盤部材を回転自在に被清掃面に接触させたものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記清掃体は、前記吸込具に着脱自在に挿入されて駆動手段により駆動される軸部と、布状又はゴム状の円盤部材からなる床接触部と、前記床接触部材を前記軸部に固定する補助部からなるものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
以上のように、この発明は、清掃体を吸込具から着脱可能にしたので、塵埃等を清掃体から容易に取り除くことができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、清掃体は布状又はゴム状の円盤部材を有し、円盤部材を回転自在に被清掃面に接触させる構成によれば、被清掃面（特に床面）を磨く作用を向上させることができる。
さらに、清掃体を吸込具から着脱可能にする共に、布状又はゴム状の円盤部材で形成した構成によれば、塵埃等を清掃体からより容易に取り除くことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月5日(2003.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決した請求項１記載の発明は、４００ｍｌの水の入った容器内に、８０ｍｍ角の紙試料および撹拌子を存在させた状態で、スターラの設定回転数を７００ｒｐｍとして前記撹拌子を３００秒間回転させた後、少なくとも前記紙試料の１辺が１０ｍｍ以下となる水解性を有することを特徴する脂取り紙である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の発明は、ＪＩＳＰ−８１２４に基づく坪量が１４〜３０ｇ／ｍ2 であり、かつＪＩＳＰ−８１１８に基づく密度が０．４〜１．０ｇ／ｍ3 であることを特徴とする脂取り紙である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を以下に詳述する。
本発明の水解性を有する脂取り紙の秤量は、１４〜３０ｇ／ｍ2である。秤量が１４ｇ／ｍ2未満であると、吸脂時にべとついて肌へ付着しやすくなり使用感が悪化する。また、拭き取り適性も低下する。秤量が３０ｇ／ｍ2より高いと、柔軟性がなくなり使用感が悪化する。また、水解性は発現しにくくなり、拭き取り適性および吸脂性は低下する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一方、本発明の水解性を有する脂取り紙の密度は、０．４〜１．０ｇ／ｍ3である。密度が０．４ｇ／ｍ3未満であると、拭き取り適性および吸脂性が低下する。密度が１．０ｇ／ｍ3より高いと、拭き取り適性および水解性が低下する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記のように、ポリアクリルアマイド等の紙力増強剤をパルプスラリーに添加せず、坪量を１４〜３０ｇ／ｍ2、密度を０．４〜１．０ｇ／ｍ3、ドライヤー出口水分含有率を５．５〜７．０重量％に抄紙することによって拭き取り適性、及び水解性を同時に満足する脂取り紙を得ることができた。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【表２】
2002028097.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【表３】
2002028097.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【表４】
2002028097.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月12日(2003.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このガラスは、高い表面品質をもつ薄いガラスの製造を確実にする特殊な「オーバーフロー融解」工程に従って製造される。しかしこの工程に適しているガラスは、極端に少ない結晶化傾向を示すべきであり、すなわち液相線温度（生成する結晶がこの温度を越えると再び溶解する）が加工温度ＶＡ（粘度１０４ｄＰａｓの温度）よりからなり低くなければならない。このことが同様に１，３００℃以上というこのガラスの非常に高いＶＡの主な理由である。しかしＶＡが高いとそれだけ耐熱性材料の腐食の進行が早く、また混合物からのガス生産における一次エネルギーコストが高い。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
（実施例１４）実施例１４では参考例５で得られた乳酸系ポリエステルに、可塑剤として数平均分子量８００のポリ乳酸末端を酢酸とブタノールで封止したものをブレンド後、１８０℃に設定のベント付シート押出機に供給、溶融混練し、減圧度５ｔｏｒｒで脱揮後、押出し、ロールにてキャストした後、７０℃に設定の延伸ロールと６５℃に設定のテンターで縦、横それぞれ２．５倍に二軸延伸した後、９０℃のオーブン内でアニーリング結晶化させ、厚み２５０μｍのフィルムを得た。そのフィルムについて、実施例１３と同様の方法で、評価試験を行った。その結果を表５に示す。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
（実施例１５）実施例１５では参考例５で得られた乳酸系ポリエステルに、可塑剤として数平均分子量８００のポリ乳酸末端を酢酸とブタノールで封止したものをブレンド後、１８０℃に設定のベント付シート押出機に供給、溶融混練し、減圧度５ｔｏｒｒで脱揮後、押出し、ロールにてキャストした後、７０℃に設定の延伸ロールと６５℃に設定のテンターで縦、横それぞれ２．５倍に二軸延伸し、厚み２５０μｍのフィルムを得た。そのフィルムについて、実施例１３と同様の方法で、評価試験を行った。その結果を表５に示す。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
【表４】
1998036651.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月7日(2003.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ゴム粒子２〜１５重量部、（Ｂ）脂肪族エポキシ樹脂４０〜９０重量部、（Ｃ）脂肪族エポキシ樹脂以外のエポキシ樹脂５〜７０重量部、（Ｄ）常温で液体の酸無水物系硬化剤からなり、かつ（Ａ）ないし（Ｃ）の樹脂成分に占める（Ｂ）の重量比が０．４〜０．９であるエポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
１２０℃×１時間で硬化した樹脂の固有減衰能が３５％以上である請求項１記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）ゴム粒子と（Ｃ）脂肪族エポキシ樹脂以外のエポキシ樹脂をあらかじめ予備反応した請求項１または２記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか一項に記載のエポキシ樹脂組成物とイミダゾール類とからなるエポキシ樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開始剤および該開始剤に対して５〜２０００ｐｐｍの初期活性発現助剤の存在下、複合金属シアン化物錯体触媒を用いてモノエポキシドを開環重合反応させることを特徴とするポリエーテル類の製造方法。
【請求項２】
初期活性発現助剤が活性水素を有さない含窒素低分子量化合物である、請求項１に記載のポリエーテル類の製造方法。
【請求項３】
初期活性発現助剤がＮ，Ｎ−ジアルキルアミドである、請求項２に記載のポリエーテル類の製造方法。
【請求項４】
初期活性発現助剤がＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドである、請求項３に記載のポリエーテル類の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は前述の問題点を解決すべくなされた下記の発明である。開始剤および該開始剤に対して５〜２０００ｐｐｍの初期活性発現助剤の存在下、複合金属シアン化物錯体触媒を用いてモノエポキシドを開環重合反応させることを特徴とするポリエーテル類の製造方法。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
初期活性発現助剤の使用量は、開始剤に対して５〜２０００ｐｐｍ使用する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）テレフタル酸および／またはイソフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分、（ｂ）全ジカルボン酸成分に対して０．１モル％以上１．２モル％以下の一塩基カルボン酸成分および／または一価アルコール成分の少なくとも１種、（ｃ）全酸成分に対して２０モル％以上１００モル％以下の脂肪族ジオール成分、および（ｄ）その他のジオール成分とより構成され、ガラス転移温度が４５℃以上７０℃以下、軟化温度が９０℃以上１３０℃以下、重量平均分子量Ｍｗが３，０００以上３０，０００以下、数平均分子量Ｍｎが１，５００以上１４，０００以下、体積平均粒径５〜１５μｍの微粒子にした場合の負帯電量が３μＣ／ｇ以下であることを特徴とするトナー用ポリエステル樹脂。
【請求項２】
軟化温度ｘ（℃）と全ジカルボン酸成分に対する一塩基カルボン酸成分および／または一価アルコール成分の総量ｙ（モル％）が下記式（Ｉ）を満たすものであることを特徴とする請求項１記載のトナー用ポリエステル樹脂。
１３１．３×（０．９４８）ｘ＞ｙ＞９７．０×（０．９４８）ｘ    （Ｉ）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
１３１．３×（０．９４８）ｘ＞ｙ＞９７．０×（０．９４８）ｘ    （Ｉ）


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これは、上記式（Ｉ）において、総量ｙが１３１．３×（０．９４８）ｘより大きい場合には、ポリマー末端に対する（ｂ）成分の導入量が少なくなるために低い帯電量が得られず、また、総量ｙが９７．０×（０．９４８）ｘより小さい場合には、得られる樹脂のＴｇが低くなり、トナーの耐ブロッキング性が悪くなるためである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サウス  コースト  エアー  クオリティ  マネジメント  ディストリクト（ＳＣＡＱＭＤ）３１６Ａにより測定されたときに４５０ｇ／ｌ以下のＶＯＣレベルを持つ低ＶＯＣ溶媒ベースの接着剤であって、
第一有機溶媒としてのＮ−メチル−２−ピロリドン；ピメリン酸、モノメチルグルタレート、モノメチルピメレート、モノメチルアゼレート、モノメチルセバケート、モノエチルアジペート、ジメチルサクシネート、ジメチルグルタレート、ジメチルアジペート、ジメチルピメレート、ジメチルスブレート、ジメチルアゼレート、グルタリルクロライド、アジポイルクロライド、およびピメロイルクロライド、あるいはそれらの混合物より実質的になる群から選択される第二有機溶媒；並びに塩素化ポリビニルクロライド熱可塑性樹脂からなる上記接着剤。
【請求項２】
該Ｎ−メチル−２−ピロリドンが低ＶＯＣ溶媒ベースの接着剤の３８から６５重量パーセントの範囲内にある、請求項１に記載の低ＶＯＣ溶媒ベースの接着剤。
【請求項３】
低ＶＯＣ溶媒ベースの接着剤中の第二有機溶媒の量が、接着剤の２０から４５重量％である、請求項１に記載の低ＶＯＣ溶媒ベースの接着剤。
【請求項４】
塩素化ポリビニルクロライド熱可塑性樹脂の量が、接着剤の５から２０重量％の範囲内にある、請求項１に記載の低ＶＯＣ溶媒ベースの接着剤。
【請求項５】
塩素化ポリビニルクロライド熱可塑性樹脂の量が、接着剤の１０から１３.５重量％の範囲内にある、請求項１に記載の低ＶＯＣ溶媒ベースの接着剤。
【請求項６】
１０−１３.５％の塩素化ポリビニルクロライド熱可塑性樹脂、３８−６５％のＮ−メチル−２−ピロリドン、２０−４５％のジメチルアジペート、および１.５−２％のシリカから成る請求項１に記載の低ＶＯＣ溶媒ベースの接着剤。
【請求項７】
１３.５％のＣＰＶＣ樹脂、１.５％のシリカ、５０％のＮ−メチル−２−ピロリドン、８％のメチルエチルケトン、および２７％のジメチルアジペートから成る請求項１に記載の低ＶＯＣ溶媒ベースの接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月29日(2003.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フォトルミネセンス蛍光体を用いた蛍光ランプ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成が次の一般式で示されることを特徴とするフォトルミネセンス蛍光体を用いた蛍光ランプ。
（Ｙ1-p-q-rＧｄpＣｅqＳｍr）3(Ａｌ1-sＧａs)5Ｏ12
(ただし、
0≦q≦0.8
003≦q≦0.2
0003≦r≦0.08
0≦s≦１)
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明の蛍光ランプに用いられるフォトルミネセンス蛍光体は、組成が次の一般式で示されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月4日(2003.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
基材が、石膏、セメント、ケイ酸カルシウム、スラグ石膏の一種以上から選択される請求項３記載の建材組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに本発明においては、このバーミキュライトを基材に配合するに先立ち、活性化処理したものを用いるのが好適である。活性化処理は、バーミキュライトが吸着している有機物もしくは無機物を離脱させ、本来有する調湿、吸着性能等を再構成・回復させることを目的とする。たとえば、加圧水蒸気処理、食塩水による煮沸処理等が挙げられるが、好ましくは１０５℃〜２００℃の飽和蒸気圧での水蒸気処理によることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【実施例】
実施例１
ケイ酸質原料としてケイ石粉末２７部、石灰質原料として消石灰２７部および補強繊維としてパルプ6部、さらに未膨張バーミキュライト（南ア産、粒径０．２５〜０．５ｍｍ）４０部を出発原料として、これらに水を添加して混合し固形分約１２％のスラリーとし、抄造機により生シートを形成させた後，オートクレーブ中（１６０〜１８0℃、約１０時間）で加圧養生させ、ついで８０℃未満で所定の含水率になるまで乾燥させ、ケイ酸カルシウムボード（３０ｃｍ×３０ｃｍ×６mm）を得た。
実施例２
ケイ石粉末４２部、消石灰４２部、パルプ６部および未膨張バーミキュライト１０部を用いて実施例１と同様にして珪酸カルシウムボードを得た。
実施例３
スラグ粉末１６部、排煙脱硫石膏粉末３８部、パルプ６部および未膨張バーミキュライト４０部に水を添加して混合し固形分約１２％のスラリーとした。ついで，抄造機で生シートを形成し、その後約８０℃で約１２時間、蒸気養生させ、さらに８０℃未満で乾燥させてスラグ石膏ボード（３０ｃｍ×３０cm×６ｍｍ）を得た。
実施例４
半水石膏６０部、未膨張バーミキュライト４０部および水２４部を混合し、得られた混合物を所定の型に鋳込み成形して板状とし、ついで常温で養生し、さらに８０℃未満で乾燥して石膏ボード（３０cm×３０cm×６ｍｍ）を得た。
参考例１
（吸放湿試験）
下記の測定方法により、本発明および市販の建材について吸湿率および放吸湿速度を測定した。
（１）測定方法／装置
測定装置：Heiden  Analytical  Ltd.社製  「IGA  SORP」
測定方法：約１ｃｃの測定バスケットに、粉末試料はそのまま、塊状試料
は２〜３ｍｍ程度に調整して、充てんして測定。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
釘打ち込み動力を発生する動力部と、動力部の下方に設けられ、打ち出される釘をガイドするノーズ部と、後端の釘装填口から装填される連結釘を収納し、釘軸通路及び少なくとも２個の釘頭通路を有し、前端がノーズ部に装着されるマガジン本体と、マガジン本体内に設けられ、連結釘の最後方釘の釘軸部を押すことによって連結釘をノーズ部側に向かって送るフィーダとを備えた釘打機において、
前記釘装填口に釘の軸方向に沿っての移動が可能な如く設けられ、釘頭通路及び釘軸通路を有する釘ゲートと、釘ゲートに係合し、マガジン本体内に釘が残っている間釘ゲートの移動を阻止する移動阻止手段とを備えたことを特徴とする釘打機のマガジン装置。
【請求項２】
前記移動阻止手段を、後端が釘ゲートに係合し、前端がマガジン本体内に釘がない時にフィーダによりノーズ側に押されるワイヤと、ワイヤを釘ゲード側に押すスプリングとにより構成したことを特徴とする請求項１記載の釘打機のマガジン装置。
【請求項３】
前記釘ゲートをマガジン本体の色と異なる色としたことを特徴とする請求項１記載の釘打機のマガジン装置。
【請求項４】
前記釘ゲートの一部に認識目印を表示し、かつ該認識目印に対応した複数個の釘長さ表示をマガジン本体に配し、前記認識目印と該釘長さ表示を対応させたことを特徴とする請求項１記載の釘打機のマガジン装置。
【請求項５】
釘打ち込み動力を発生する動力部と、動力部の下方に設けられ、打ち出される釘をガイドするノーズ部と、後端の釘装填口から装填される連結釘を収納し、釘軸通路及び少なくとも２個の釘頭通路を有し、前端がノーズ部に装着されるマガジン本体と、マガジン本体内に設けられ、連結釘の最後方釘の釘軸部を押すことによって連結釘をノーズ部側に向かって送るフィーダと、前記釘装填口に釘の軸方向に沿っての移動が可能な如く設けられ、釘頭通路及び釘軸通路を有する釘ゲートと、釘ゲートに係合し、マガジン本体内に釘が残っている間釘ゲートの移動を阻止する移動阻止手段とを備えたことを特徴とする釘打機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
マガジン本体４内にはマガジン本体４のほぼ長手方向全長に渡り、ワイヤ１３が配されており、ワイヤ１３の前端１３ａはノーズ３近傍でマガジン本体４内に釘８がない時にフィーダ１０と係合する位置にあり、マガジン後端部４ａ側の後端１３ｂは釘ゲート１２の上係止溝１２ｃまたは下係止溝１２ｄと係合する位置に配されている。ワイヤ１３はマガジン本体４の長手方向に移動可能に支持され、常時スプリング１４によってマガジン後端部４ａ側すなわち後方に押圧されている。この押圧によってワイヤ１３の後端１３ｂが釘ゲート１２の上係止溝１２ｃまたは下係止溝１２ｄに係合する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
なお図１５に示す如く、釘ゲート１２の一部に認識目印１５を設け、認識目印１５と対応する釘長さ表示１６を認識目印１５近傍のマガジン本体４に設ければ、マガジン本体４内に釘８が残っている時は、釘ゲート１２の位置でマガジン本体４内の釘長さを知ることができ、固定材の厚さに合った釘長さがマガジン本体４内に入っているかどうかを、マガジン本体４内の釘８を直接みることなく容易に認識することができる。また釘ゲート１２をマガジン本体４の色と異なる色とすれば、釘ゲート１２の位置を容易に認識でき、結果としてマガジン本体４内の釘８の長さを容易に認識できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続するシンボルを表わす入力信号を処理する信号受信システムであって、
多数のシンボル・レートを呈する傾向のあるシンボルを含んでいるデータ・ストリームを受け取る入力プロセッサと、
多数のシンボル・レートを呈する傾向のあるシンボルを含んでいる、前記入力プロセッサからの出力信号を処理して、同期したシンボルを発生するディジタル・シンボル・タイミング再生回路と、
前記タイミング再生回路からの出力信号を、利用回路に供給する前に、濾波する非適応形ディジタル・フィルタとから成る、前記信号受信システム。
【請求項２】
前記タイミング再生回路に関連する固定周波数発振器を更に含んでいる、請求項１記載の信号受信システム。
【請求項３】
前記フィルタがパルス整形フィルタである、請求項１記載の信号受信システム。
【請求項４】
前記タイミング再生回路が、前記入力プロセッサからの出力信号を補間する補間器と、前記フィルタに結合される出力とを含む、請求項１記載の信号受信システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の信号受信システムであって、
多数のシンボル・レートを呈する傾向のあるシンボルを含んでいる前記データ・ストリームを受け取るアナログ／ディジタル変換器と、
前記アナログ／ディジタル変換器からの出力信号を処理して、前記同期したシンボルを発生する前記ディジタル・シンボル・タイミング再生回路と、
前記タイミング再生回路と関連しており、固定周波数クロックを前記アナログ／ディジタル変換器に供給する固定周波数発振器と、
から成る、前記信号受信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に明確に言うと、開示されたシステムは、欧州の衛星システムに使用されるような多数のシンボル・レートを有利に支持する。以下に述べる実施例において、受信機は送信機のシンボル・レートの２倍で入力信号をサンプリングする。例えば、開示されたタイミング再生システムは、最初のサンプル・クロック周波数６２ＭＨｚを使用して、シンボル・レート毎秒２０００万シンボル（２０Ｍシンボル／秒〜３０Ｍシンボル／秒）を支持することが証明されている。これにより、最初のサンプル・クロック周波数とシンボル・クロック周波数の比６２／３０および６２／２０が与えられる。これらの数式で、分子は最初のサンプリング・レート（ＭＨｚ）であり、分母はシンボル・レート（Ｍシンボル／秒）である。従って、この場合、２０Ｍシンボル／秒と３０Ｍシンボル／秒のシンボル・レートの再生は、単一の固定水晶制御発振器からの、単一の固定した６２ＭＨｚの初期サンプリング・クロック周波数を使用して支持される。
特許請求の範囲に記載された事項と実施例との対応関係を、図面で使われている参照番号で示すと次の通りである。
（請求項１）  連続するシンボルを表わす入力信号を処理する信号受信システムであって、
多数のシンボル・レートを呈する傾向のあるシンボルを含んでいるデータ・ストリームを受け取る入力プロセッサ（１０、２６２）と、
多数のシンボル・レートを呈する傾向のあるシンボルを含んでいる、前記入力プロセッサからの出力信号を処理して、同期したシンボルを発生するディジタル・シンボル・タイミング再生回路（１２、２６６）と、
前記タイミング再生回路からの出力信号を、利用回路に供給する前に、濾波する非適応形ディジタル・フィルタ（１４）とから成る、前記信号受信システム。
（請求項２）  前記タイミング再生回路に関連する固定周波数発振器を更に含んでいる、請求項１記載の信号受信システム。
（請求項３）  前記フィルタがパルス整形フィルタである、請求項１記載の信号受信システム。
（請求項４）  前記タイミング再生回路が、前記入力プロセッサからの出力信号を補間する補間器と、前記フィルタに結合される出力とを含む、請求項１記載の信号受信システム。
（請求項５）  請求項１〜４のいずれか１項に記載の信号受信システムであって、
多数のシンボル・レートを呈する傾向のあるシンボルを含んでいる前記データ・ストリームを受け取るアナログ／ディジタル変換器と、
前記アナログ／ディジタル変換器からの出力信号を処理して、前記同期したシンボルを発生する前記ディジタル・シンボル・タイミング再生回路と、
前記タイミング再生回路と関連しており、固定周波数クロックを前記アナログ／ディジタル変換器に供給する固定周波数発振器と、
から成る、前記信号受信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置および撮像方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画素数の読み出しを行う第１の撮像モードと、上記第１の画素数より少ない第２の画素数の読み出しを行う第２の撮像モードとを有し、読み出された信号に基づく画像信号を出力する固体撮像素子と、
上記画像信号を表示する表示手段と、
上記画像信号を記録媒体に記録する記録手段と、
上記記録媒体に対して画像信号を出力する場合では、上記第１の撮像モードで動作し、上記表示手段に対して画像信号を出力する場合では、上記第２の撮像モードで動作するように、上記固体撮像素子を制御する制御手段と
からなることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、
上記固体撮像素子の垂直方向の色順序がＮ画素周期とされ、上記制御手段は、上記第１の撮像モードおよび上記第２の撮像モードで、共にＮ画素周期で読み出しを行うように制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像装置において、
上記制御手段は、上記第２の撮像モードのときは、上記固体撮像素子が読み出す画素の垂直方向に関する画素数を、上記第１の撮像モードに比べて上記Ｎの整数倍少なくなるように制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の撮像装置において、
上記固体撮像素子は、垂直方向にｍ画素単位で繰り返される第１の範囲と、垂直方向に上記Ｎ×ａ画素単位で繰り返される第２の範囲とが垂直方向に交互に形成され、上記制御手段は、上記第２の撮像モードでは、上記第１の範囲からのみ、読み出しを行うように制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
第１の画素数の読み出しを行う第１の撮像モードと、上記第１の画素数より少ない第２の画素数の読み出しを行う第２の撮像モードとを有し、読み出された信号に基づく画像信号を固体撮像素子から出力するステップと、
上記画像信号を表示手段に表示するステップと、
上記画像信号を記録媒体に記録するステップと、
上記記録媒体に対して画像信号を出力する場合では、上記第１の撮像モードで動作し、上記表示手段に対して画像信号を出力する場合では、上記第２の撮像モードで動作するように、上記固体撮像素子を制御する制御のステップと
を備えることを特徴とする撮像方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばディジタル記録の電子スチルカメラに使用して好適な撮像装置および撮像方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従って、この発明の目的は、液晶モニタに表示する時にはフィールド毎の撮像出力を従来のフィールド蓄積時と同等の垂直解像度でもって出力し、記録時には表示時の２倍以上の高い垂直解像度で撮像出力し、それによってＶＲＡＭを不要とした撮像装置および撮像方法を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、第１の画素数の読み出しを行う第１の撮像モードと、第１の画素数より少ない第２の画素数の読み出しを行う第２の撮像モードとを有し、読み出された信号に基づく画像信号を出力する固体撮像素子と、上記画像信号を表示する表示手段と、画像信号を記録媒体に記録する記録手段と、記録媒体に対して画像信号を出力する場合では、第１の撮像モードで動作し、表示手段に対して画像信号を出力する場合では、第２の撮像モードで動作するように、固体撮像素子を制御する制御手段とからなることを特徴とするカメラ装置である。
また、この発明は、第１の画素数の読み出しを行う第１の撮像モードと、第１の画素数より少ない第２の画素数の読み出しを行う第２の撮像モードとを有し、読み出された信号に基づく画像信号を固体撮像素子から出力するステップと、画像信号を表示手段に表示するステップと、画像信号を記録媒体に記録するステップと、記録媒体に対して画像信号を出力する場合では、第１の撮像モードで動作し、表示手段に対して画像信号を出力する場合では、第２の撮像モードで動作するように、固体撮像素子を制御する制御のステップとを備えることを特徴とする撮像方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図７は、スチル画像を記録する場合のモード、すなわち、データスイッチャ１３０の出力点ａと入出力点ｃとが接続される第１の記録モードの接続を示す。第１の記録モードは、モード切り換え信号１３２がアクティブとなることによって設定される。第１の記録モードでは、マイクロコンピュータ１０５は、タイミングコントローラ１０７のＣＣＤ駆動回路１０９を制御し、撮像素子１０１をフルフレーム読出しモードで動作させる。撮像素子１０１からは、全画素例えば３２万画素が読出され、１／３０秒周期で撮像信号が読出される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークと、階層関係を有する属性を有するエンティティに対してネットワークの存在を提供する手段とに用いるディレクトリ・システムであって、
前記ネットワークの存在と関連する前記属性を記憶する手段と、
前記階層関係に依存する情報を含むディレクトリ問い合わせに応動して、前記属性のうちの少なくとも一つを提供する手段とからなることを特徴とするディレクトリ・システム。
【請求項２】
通信ネットワークと、属性を有するエンティティに対してネットワークの存在を提供する手段とに用いるディレクトリ・システムであって、
前記ネットワークの存在と関連する前記属性を記憶する手段と、
前記属性のうちの少なくとも一つを含むディレクトリ問い合わせに応動して、前記エンティティに対する識別情報を提供する手段と、
前記識別情報をベンダ・サービスに自動的に転送する手段とからなることを特徴とするディレクトリ・システム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムであって、前記ベンダ・サービスがメッセージ作成サービスであることを特徴とするシステム。
【請求項４】
通信ネットワークと、階層関係を有する属性を有するエンティティに対してネットワークの存在を提供する手段とに用いるディレクトリ・システムであって、
前記ネットワークの存在と関連する前記属性を記憶する手段と、
認証情報を前記属性と関連付ける手段とからなることを特徴とするディレクトリ・システム。
【請求項５】
通信ネットワークと、属性を有するエンティティに対してネットワークの存在を提供する手段とに用いるディレクトリ・システムであって、
前記ネットワークの存在と関連する前記属性を記憶する手段と、
安全表示情報を前記属性と関連付ける手段とからなり、前記安全情報は、前記関連付けられた属性が公開であるか、非公開であるかを表示することを特徴とするディレクトリ・システム。
【請求項６】
請求項５に記載のシステムであって、前記ディレクトリ手段は、前記エンティティを識別する情報を含むディレクトリ問い合わせに応動して、公開安全表示と関連付けられた属性のみを提供するよう動作することを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項５に記載のシステムであって、さらに、問い合わせソースからのディレクトリ問い合わせを受け付ける手段からなり、前記ディレクトリ問い合わせは、非公開安全表示を有する前記属性のうちの少なくとも一つを含み、さらに、前記問い合わせソースに転送した情報を開示することなくエンティティを識別する情報をベンダ・サービスに自動的に転送する手段とからなることを特徴とするシステム、
【請求項８】
請求項７に記載のシステムにであって、前記ベンダ・サービスがメッセージ作成サービスであることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月9日(2003.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集塵室及び電動送風機が収容された電動機室を有する掃除機本体と、該掃除機本体の下部に設けられ、前記電動送風機からの排気により前記掃除機本体を床面から浮上させる浮上装置とを備え、
該浮上装置を、上部に前記電動機室と連通する連通口を有し、下部に複数の浮上排気吹出口、前記排気を溜める排気均圧室及び複数の浮上排気口が設けられた浮上体と、該浮上体の周囲に一端が床面に接触しその外表面に耐摩耗性又は耐滑性を有する軟質材からなるスカート部材とによって構成したことを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
集塵室及び電動送風機が収容された電動機室を有する掃除機本体と、該掃除機本体の下部に設けられ、前記電動送風機からの排気により前記掃除機本体を床面から浮上させる浮上装置とを備え、
該浮上装置を、上部に前記電動機室と連通する連通口を有し、下部に複数の浮上排気吹出口、前記排気を溜める排気均圧室及び複数の浮上排気口が設けられた浮上体と、該浮上体に、一端が床面に接触するように他端側が着脱自在に取付けられた軟質材からなるスカート部材とによって構成したことを特徴とする電気掃除機。
【請求項３】
前記スカート部材は、浮上排気吹出口を下から塞ぐように覆うことを特徴とする請求項１又は２記載の電気掃除機。
【請求項４】
集塵室及び電動送風機が収容された電動機室を有する掃除機本体と、該掃除機本体の下部に設けられ、前記電動送風機からの排気により前記掃除機本体を床面から浮上させる浮上装置とを備え、
前記電動送風機を、モータとこのモータで駆動されるファンとによって構成し、該ファンの排気を前記浮上装置に排出すると共に、前記排気の一部を前記モータの冷却用として分流するようにしたことを特徴とする電気掃除機。
【請求項５】
電動送風機を、モータ、このモータで駆動される吸塵ファン及び冷却ファンで構成し、前記吸塵ファンの排気を浮上装置に排出することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電気掃除機。
【請求項６】
スカート部材の浮上排風口の開口面積を、スカート部材の折り曲げ部の面積とほぼ等しいか又はこれにより大きく形成したことを特徴とする請求項３に記載の電気掃除機。
【請求項７】
スカート部材の下端部を、少なくとも二重構造としたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電気掃除機。
【請求項８】
スカート部材のほぼ中央部に多数の浮上排風口を設けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電気掃除機。
【請求項９】
浮上装置内に排気の圧力を検出する排気圧センサを設け、該排気圧センサの検出結果に基いて前記浮上装置に流入する排気の量を制御するようにしたことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の電気掃除機。
【請求項１０】
浮上装置からの排気を、電動送風機のモータを冷却した排気と合流させたことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の電気掃除機。
【請求項１１】
浮上装置を、掃除機本体に対して着脱自在に構成したことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の電気掃除機。
【請求項１２】
浮上装置の浮上体を、掃除機本体と一体に構成したことを特徴とする請求項１〜１１のいずかに記載の電気掃除機。
【請求項１３】
電動送風機を駆動する充電池を集塵室又はその下部に収容したことを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の電気掃除機。
【請求項１４】
浮上排気吹出口の近傍にスカート部材との間にすき間を形成するリブを設けたことを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る電気掃除機は、集塵室及び電動送風機が収容された電動機室を有する掃除機本体と、該掃除機本体の下部に設けられ、前記電動送風機からの排気により前記掃除機本体を床面から浮上させる浮上装置とを備え、該浮上装置を、上部に前記電動機室と連通する連通口を有し、下部に複数の浮上排気吹出口、前記排気を溜める排気均圧室及び複数の浮上排気口が設けられた浮上体と、該浮上体の周囲に一端が床面に接触しその外表面に耐摩耗性又は耐滑性を有する軟質材からなるスカート部材とによって構成したものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る電気掃除機は、集塵室及び電動送風機が収容された電動機室を有する掃除機本体と、該掃除機本体の下部に設けられ、前記電動送風機からの排気により前記掃除機本体を床面から浮上させる浮上装置とを備え、該浮上装置を、上部に前記電動機室と連通する連通口を有し、下部に複数の浮上排気吹出口、前記排気を溜める排気均圧室及び複数の浮上排気口が設けられた浮上体と、該浮上体に、一端が床面に接触するように他端側が着脱自在に取付けられた軟質材からなるスカート部材とによって構成したものである。
また、上記のスカート部材は、浮上排気吹出口を下から塞ぐように覆った。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
【発明の効果】
本発明に係る電気掃除機は、集塵室及び電動送風機が収容された電動機室を有する掃除機本体と、この掃除機本体の下部に設けられ、電動送風機からの排気により掃除機本体を床面から浮上させる浮上装置とを備え、浮上装置を、上部に電動機室と連通する連通口を有し、下部に複数の浮上排気吹出口、排気を溜める排気均圧室及び複数の浮上排気口が設けられた浮上体と、浮上体の周囲に一端が床面に接触しその外表面に耐摩耗性又は耐滑性を有する軟質材からなるスカート部材とによって構成したので、掃除機本体をほぼ一定の高さで水平に保持することができ、これにより掃除機本体を軽く楽に移動することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
また、本発明に係る電気掃除機は、集塵室及び電動送風機が収容された電動機室を有する掃除機本体と、この掃除機本体の下部に設けられ、電動送風機からの排気により掃除機本体を床面から浮上させる浮上装置とを備え、浮上装置を、上部に電動機室と連通する連通口を有し、下部に複数の浮上排気吹出口、排気を溜める排気均圧室及び複数の浮上排気口が設けられた浮上体と、この浮上体に、一端が床面に接触するように他端側が着脱自在に取付けられた軟質材からなるスカート部材とによって構成し、また、このスカート部材は、浮上排気吹出口を下から塞ぐように覆ったので、上記と同様の効果を得ることができる。