(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が通過し得るように設けられる作動室と、流体圧力を受けることにより常態位置から前進し、前記作動室内において前進移動し得るように設けられる弁体と、該弁体の前進移動に対して抵抗を付与し得るように設けられる第１のばねとを有し、前記作動室の周壁と前記弁体との間に形成される流路により、前記作動室を通過する流体の流量を絞ることができ、かつその絞り量を、前記作動室内において前進移動する弁体の移動距離の増加に伴い増大させ得る弁機構を備えることを特徴とするロータリーダンパ。
【請求項２】
前記弁機構が、前記作動室内において前進移動する弁体の移動距離の増加に伴い前記流路の長さを延長させることにより、前記絞り量を増大させ得ることを特徴とする請求項１記載のロータリーダンパ。
【請求項３】
前記弁機構が、前記作動室内において前進移動する弁体の移動距離の増加に伴い前記流路の面積を縮小させることにより、前記絞り量を増大させ得ることを特徴とする請求項１記載のロータリーダンパ。
【請求項４】
前記弁機構が、前記弁体を前進移動させる流体圧力が所定値未満のときは、前記作動室内において前進移動する弁体の移動距離の増加に伴い前記流路の面積を縮小させることにより、前記絞り量を増大させ得るとともに、前記弁体を前進移動させる流体圧力が所定値以上のときは、前記作動室内において前進移動する弁体の移動距離の増加に伴い前記流路の長さを延長させることにより、前記絞り量を増大させ得ることを特徴とする請求項１記載のロータリーダンパ。
【請求項５】
前記弁体が、流体圧力を受けることにより常態位置から後退し得るように設けられているとともに、前記弁機構が、常態位置より後退した前記弁体を常態位置に復帰させ得る第２のばねを備えることを特徴とする請求項１記載のロータリーダンパ。
【請求項６】
前記弁機構が、回転運動により流体を押圧する押圧部材又は該押圧部材とともに流体が充填される空間を仕切る仕切り部材が周囲に設けられる軸に設けられていることを特徴とする請求項１記載のロータリーダンパ。
【請求項７】
前記弁機構が、回転運動により流体を押圧する押圧部材又は該押圧部材とともに流体が充填される空間を仕切る仕切り部材に設けられていることを特徴とする請求項１記載のロータリーダンパ。
【請求項８】
可動体と、該可動体の動作を制御するロータリーダンパとを備えた製品であって、前記ロータリーダンパが、請求項１から７のいずれか１に記載のロータリーダンパからなることを特徴とする製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負荷の変化に対応して制動力を変化させることができるロータリーダンパ及び該ロータリーダンパを具備する製品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特開２００４−３５８４号公報には、ベーン又は隔壁（以下「ベーン等」という。）に、板ばねからなる弁体を配設し、該弁体により、流体通路を通過する粘性流体の流量を、負荷の変化に対応して調節可能としたロータリーダンパが開示されている（同公報の段落番号００４２−００５３、図７−図１１を参照）。【０００３】
上記ロータリーダンパにおける弁体は、一面側が突出するように撓められており、その一面側に流体圧力を受けることにより変形して、流体が通過する流路の大きさを変化させることができる。上記ロータリーダンパによれば、かかる弁体により、負荷に応じて流体通路を通過する流体の流量を制限できるため、負荷の変化に対応して制動力を変化させることができる。【０００４】
しかしながら、上記弁体では、弁体によって閉塞される流体通路の開口部と、その開口部に対向する弁体の他面との直線距離が短いため、対応し得る負荷の範囲が小さいという問題がある。また、上記弁体では、負荷が一定値に達すると、急激に変形して流体通路を閉塞してしまうという問題がある。さらに、上記弁体は曲げ加工されるものであるため、量産した場合に、個々の弁体を均一の形状に成形することが容易ではなく、形状の僅かな誤差が制動特性の優劣に大きな影響を及ぼしてしまうという問題がある。【０００５】
また、上記弁体をベーン等に配設するには、ベーン等がある程度の幅（周方向長さ）を有していることが必要である。ケーシングの外径が大きい場合には、弁体を配設し得るベーン等の幅を確保することも容易であるが、その場合には、ロータリーダンパの設置スペースが必然的に大きくなるという問題がある。一方、ロータリーダンパの設置スペースを小さくするため、ケーシングの外径を小さくしようとすると、ベーン等の回転角を確保するために、ベーン等の幅が小さくなり、弁体を設けることが困難になるという問題が生じる。【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、歩留まりと制動特性の双方を向上させることができるロータリーダンパ及び該ロータリーダンパを具備する製品を提供することを課題とするものである。
本発明は、また、ベーン等の回転角を十分確保することができ、かつケーシングの外径を小さくすることができるロータリーダンパ及び該ロータリーダンパを具備する製品を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するため、以下のロータリーダンパ及び製品を提供する。
１．流体が通過し得るように設けられる作動室と、流体圧力を受けることにより常態位置から前進し、前記作動室内において前進移動し得るように設けられる弁体と、該弁体の前進移動に対して抵抗を付与し得るように設けられる第１のばねとを有し、前記作動室の周壁と前記弁体との間に形成される流路により、前記作動室を通過する流体の流量を絞ることができ、かつその絞り量を、前記作動室内において前進移動する弁体の移動距離の増加に伴い増大させ得る弁機構を備えることを特徴とするロータリーダンパ。
２．前記弁機構が、前記作動室内において前進移動する弁体の移動距離の増加に伴い前記流路の長さを延長させることにより、前記絞り量を増大させ得ることを特徴とする前記１記載のロータリーダンパ。
３．前記弁機構が、前記作動室内において前進移動する弁体の移動距離の増加に伴い前記流路の面積を縮小させることにより、前記絞り量を増大させ得ることを特徴とする前記１記載のロータリーダンパ。
４．前記弁機構が、前記弁体を前進移動させる流体圧力が所定値未満のときは、前記作動室内において前進移動する弁体の移動距離の増加に伴い前記流路の面積を縮小させることにより、前記絞り量を増大させ得るとともに、前記弁体を前進移動させる流体圧力が所定値以上のときは、前記作動室内において前進移動する弁体の移動距離の増加に伴い前記流路の長さを延長させることにより、前記絞り量を増大させ得ることを特徴とする前記１記載のロータリーダンパ。
５．前記弁体が、流体圧力を受けることにより常態位置から後退し得るように設けられているとともに、前記弁機構が、常態位置より後退した前記弁体を常態位置に復帰させ得る第２のばねを備えることを特徴とする前記１記載のロータリーダンパ。
６．前記弁機構が、回転運動により流体を押圧する押圧部材又は該押圧部材とともに流体が充填される空間を仕切る仕切り部材が周囲に設けられる軸に設けられていることを特徴とする前記１記載のロータリーダンパ。
７．前記弁機構が、回転運動により流体を押圧する押圧部材又は該押圧部材とともに流体が充填される空間を仕切る仕切り部材に設けられていることを特徴とする前記１記載のロータリーダンパ。
８．可動体と、該可動体の動作を制御するロータリーダンパとを備えた製品であって、前記ロータリーダンパが、前記１から７のいずれか１に記載のロータリーダンパからなることを特徴とする製品。
【発明の効果】
【０００９】
前記１記載の本発明によれば、対応し得る負荷の範囲を拡大することが可能になるとともに、負荷の変化に適切に対応した制動力を発揮することが可能になる。また、量産した場合でも、弁機構として、個々の弁体等の形状・寸法について高精度に加工し易いものを採用し得るため、歩留まりを向上させることが可能となる。
前記２及び３記載の本発明によれば、前記１記載の発明と同様の効果を得ることができる。
前記４記載の本発明によれば、負荷が変化した場合でも、その負荷が所定値に満たないときは制動力を総じて小さくし、その負荷が所定値以上のときは制動力を総じて大きくすることが可能となる。
前記５記載の本発明によれば、流体が作動室内を逆流するときには、制動力を非常に小さくすることが可能になる。
前記６記載の本発明によれば、押圧部材の回転角を小さくすることなく、ケーシングの外径を小さくすることが可能となる。
前記７記載の本発明によれば、前記１記載の発明と同様の効果を得ることができる。
前記８記載の本発明によれば、可動体の重量が変化することにより、ロータリーダンパに対する負荷が大きく変化した場合でも、可動体の動作速度に大きな差を生じさせることなく、可動体を動作させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１に係るロータリーダンパの平面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ部断面図である。
【図３】図１におけるＢ−Ｂ部断面図である。
【図４】図２におけるＡ−Ａ部断面図である。
【図５】図２におけるＢ−Ｂ部断面図である。
【図６】図４におけるＡ−Ａ部断面図である。
【図７】図５におけるＡ−Ａ部断面図である。
【図８】実施例１に係るロータリーダンパの作用を説明するための図であり、（ａ）は概略断面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ部断面図である。
【図９】実施例１に係るロータリーダンパの作用を説明するための図である。
【図１０】実施例１に係るロータリーダンパの作用を説明するための図であり、（ａ）は概略断面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ部断面図である。
【図１１】実施例１に係るロータリーダンパの作用を説明するための図であり、（ａ）は概略断面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ部断面図である。
【図１２】実施例１に係るロータリーダンパの制動特性と、従来のロータリーダンパ（比較例）の制動特性を比較したグラフである。
【図１３】実施例１に係るロータリーダンパを具備する製品の一例を示す概略斜視図である。
【図１４】本発明の実施例２に係るロータリーダンパにおいて採用した弁機構を示す図であり、（ａ）は概略断面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ部断面図である。
【図１５】実施例２において採用した弁機構の作用を説明するための図であり、（ａ）は概略断面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ部断面図である。
【図１６】本発明の実施例３に係るロータリーダンパにおいて採用した弁体を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ部断面図である。
【図１７】本発明の実施例４に係るロータリーダンパにおいて採用した弁体を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ部断面図である。
【図１８】本発明の実施例５に係るロータリーダンパの内部構造を示す断面図である。
【図１９】図１８におけるＡ−Ａ部断面図である。
【図２０】実施例５において採用した弁体を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。
【図２１】実施例５において採用した弁機構の作用を説明するための図である。
【図２２】実施例５において採用した弁機構の作用を説明するための図である。
【図２３】実施例５に係るロータリーダンパの制動特性と、従来のロータリーダンパ（比較例）の制動特性を比較したグラフである。
【図２４】本発明の実施例６に係るロータリーダンパにおいて採用した弁体を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。
【図２５】実施例６において採用した弁機構の作用を説明するための図である。
【図２６】本発明の実施例７に係るロータリーダンパにおいて採用した弁体を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ部断面図である。
【図２７】実施例７において採用した弁機構の作用を説明するための図である。
【図２８】本発明の実施例８に係るロータリーダンパの内部構造を示す断面図である。
【図２９】図２８におけるＡ−Ａ部断面図である。
【図３０】本発明の実施例９に係るロータリーダンパにおいて採用した弁体を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ部断面図である。
【図３１】実施例９において採用した弁機構の作用を説明するための図である。
【図３２】実施例９において採用した弁機構の作用を説明するための図である。
【図３３】実施例９において採用した弁機構の作用を説明するための図である。
【符号の説明】
【００１１】
１  ケーシング
１ａ  凹み
１ｂ  外壁
１ｃ  端壁
１ｄ  内壁
２  軸
２ａ  孔部
３  ベーン
４  隔壁
５  蓋
５ａ  突片
６ａ〜６ｄ  第１室乃至第４室
７  作動室
７ａ  周壁
８  弁体
８ａ  平坦面
８ｂ  テーパ面
８ｃ，８ｄ，８ｈ  溝
８ｅ  大径部
８ｆ  小径部
８ｇ  突出部
８ｒ  アール
９  第１のばね
１０  第２のばね
１１  弁室
１２  第１通路
１３  第２通路
１４  流路
１５  ボックス本体
１６  鍔部
１７  突起
１８  支持部材
１９  Ｏリング
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係るロータリーダンパは、弁機構を有して構成される。ここで、弁機構は、作動室、弁体及び第１のばねを有して構成される。【００１３】
作動室は、流体が通過し得るように設けられる。流体としては、シリコンオイル等の粘性流体が用いられる。【００１４】
弁体は、流体圧力を受けることにより常態位置から前進し、作動室内において前進移動し得るように設けられる。ここで、常態位置とは、無負荷の状態のときに弁体が存する位置をいう。弁体が作動室内に存するときには、作動室の周壁と弁体との間に隙間が形成され、この隙間が流路となる。そして、かかる隙間の面積を小さくすることにより、流路は、作動室を通過する流体の流量を絞る機能を備えることになる。流路は、常態において、作動室の周壁と弁体との間に既に形成されていてもよいし、両者の間に未だ形成されていなくてもよい。後者の場合には、弁体が常態位置から前進し、作動室内に進入することによって流路が形成される。なお、常態とは、無負荷の状態をいう。【００１５】
第１のばねは、弁体の前進移動に対して抵抗を付与し得るように設けられる。第１のばねを設けることにより、弁体が前進移動するときには、第１のばねの圧力が抵抗として弁体に直接又は間接的に付与されることになる。その結果、常態位置から前進する弁体の移動距離は、弁体を前進移動させる流体圧力の大きさに従って変化することになる。すなわち、弁体の移動距離は、流体圧力が大きいほど増加することになる。また、流体圧力が一定であるにもかかわらず、弁体が急激に前進移動することも抑制されることになる。【００１６】
弁機構は、上記した作動室の周壁と弁体との間に形成される流路により、作動室を通過する流体の流量を絞ることができるように設定される。また、その絞り量を、作動室内において前進移動する弁体の移動距離の増加に伴い増大させることができるように設定される。上述のように、弁体の移動距離は、流体圧力が大きいほど増加することになる。従って、絞り量も、流体圧力が大きいほど増大することになる。ここで、流体圧力は、回転運動により流体を押圧する押圧部材が、流体を押圧することによって発生するものであり、ロータリーダンパに対する負荷が大きいほど押圧部材が強い力で流体を押圧することになるから、弁体を前進移動させる流体圧力も負荷が大きいほど増大することになる。一方、絞り量が増大するほど、押圧部材に押圧される流体の抵抗が大きくなるから、ロータリーダンパが発揮する制動力も大きくなる。従って、本発明に係るロータリーダンパによれば、かかる弁機構を備えることにより、負荷の変化に対応して制動力を変化させることができる。【００１７】
もっとも、かかる弁機構は、上述のように、作動室内において前進移動する弁体の移動距離の増加に伴い絞り量を増大させることができるように設定されている。従って、弁体の変形量の増加に伴い絞り量を増大させるように設定された従来の弁機構と比較して、対応し得る負荷の範囲を拡大することが可能になる。すなわち、従来の弁機構では、弁体の他面と流体通路の開口部との間の直線距離に相当する分量しか弁体が変形しないため、弁体の変形量の増加に伴い絞り量が増大しても、対応し得る負荷の範囲は必然的に小さいものとなる。また、弁体の他面と流体通路の開口部との間の直線距離を増加させることは、構造上容易ではない。これに対し、本発明では、弁体の移動距離の増加に伴い流体の絞り量を増大させる構成であり、弁体の移動距離を、従来の弁体の変形量に相当する直線距離よりも増加させることは、構造上容易であるため、対応し得る負荷の範囲を従来よりも格段に拡大することが可能になる。【００１８】
また、従来の弁体では、流体圧力が一定値に達すると弁体が急激に変形して流体通路を閉塞してしまう現象が生じることがあったが、本発明では、第１のばねによる抵抗を受けつつ作動室内を前進移動する弁体の移動距離の増加に伴い絞り量を増大させる構成であるため、そのような現象が起こり得ない。従って、本発明によれば、負荷の変化に適切に対応した制動力を発揮することが可能になる。【００１９】
作動室内において前進移動する弁体の移動距離の増加に伴い絞り量を増大させるための具体的態様としては、以下の３態様のうちのいずれかを採用することができる。
１）作動室内において前進移動する弁体の移動距離の増加に伴い流路の長さを延長させることにより、絞り量を増大させる。
この態様では、作動室内において前進移動する弁体の移動距離が増加しても、流路の面積は一定であるが、流路の長さが長くなるほど、流体は流れ難くなるため、絞り量が増大することになる。
２）作動室内において前進移動する弁体の移動距離の増加に伴い流路の面積を縮小させることにより、絞り量を増大させる。
この態様では、作動室内において前進移動する弁体の移動距離が増加しても、流路の長さは一定であるが、流路の面積が小さくなるほど、流体は流れ難くなるため、絞り量が増大することになる。
３）弁体を前進移動させる流体圧力が所定値未満のときは、作動室内において前進移動する弁体の移動距離の増加に伴い流路の面積を縮小させることにより、絞り量を増大させるとともに、弁体を前進移動させる流体圧力が所定値以上のときは、作動室内において前進移動する弁体の移動距離の増加に伴い流路の長さを延長させることにより、絞り量を増大させる。
この態様では、弁体を前進移動させる流体圧力が所定値未満のときは、作動室内において前進移動する弁体の移動距離の増加に伴い流路の面積を縮小させることにより、絞り量を増大させる。ここで、流路の面積とは、流路を形成する開口面の面積をいい、流路の面積を縮小させるときの流路の長さは、その開口面を形成する分の長さとなり極めて短いものである。従って、流路の面積を縮小させる場合は、流路の長さを延長させる場合よりも流体が流れやすくなるため、弁体を前進移動させる流体圧力が所定値に満たない低負荷のときには、負荷の変化に対応した制動力を発揮するけれども、その制動力を総じて小さいものにすることができる。一方、弁体を前進移動させる流体圧力が所定値以上のときは、作動室内において前進移動する弁体の移動距離の増加に伴い流路の長さを延長させることにより、絞り量を増大させる。ここで、流路の長さとは、作動室の周壁と弁体との間に形成される隙間の、弁体の進行方向に沿った長さをいい、この場合、そもそも流路の面積は、流体の流量を絞ることができるように小さいものであるから、流路の長さを延長させる場合は、流路の面積を縮小させる場合よりも流体が流れ難くなるため、弁体を前進移動させる流体圧力が所定値以上の高負荷のときには、負荷の変化に対応した制動力を発揮するけれども、その制動力を総じて大きくすることができる。【００２０】
本発明に係るロータリーダンパは、流体が作動室内を一方向のみならず逆方向に流れる場合でも制動力を発揮する、いわゆる双方向性のものを含むものであるが、弁体が流体圧力を受けることにより常態位置から後退し得るように設けられるとともに、弁機構が、常態位置より後退した弁体を常態位置に復帰させ得る第２のばねを備えることにより、流体が作動室内を一方向に流れる場合にのみ制動力を発揮する、いわゆる一方向性のものにすることが可能になる。
この態様では、弁体が常態位置から後退することによって、流路の長さが短縮し、若しくは流路の面積が拡大して、流路が備える流体の流量を絞る機能が低下し、又は流路自体が消滅して、流体の流量を絞ることができなくなる。従って、流体が作動室内を逆方向に流れる場合には、制動力を非常に小さくすることが可能になる。【００２１】
上記した弁機構は、軸、押圧部材又は仕切り部材のいずれかに設けることができる。
軸は、押圧部材の回転中心となるものである。軸は、回転するものであってもよいし、回転しないものであってもよい。軸の周囲には、押圧部材又は仕切り部材が設けられる。【００２２】
ここで、押圧部材は、回転運動により流体を押圧するものである。例えば、図５に示したように、ケーシング１と軸２との間に形成される空間を仕切るように配設されるベーン３及び隔壁４を有するロータリーダンパにおいて、ベーン３が回転し、ベーン３によって流体が押圧される場合には、ベーン３が押圧部材に相当する。一方、隔壁４が回転し、隔壁４によって流体が押圧される場合には、隔壁４が押圧部材に相当する。【００２３】
仕切り部材は、押圧部材とともに流体が充填される空間を仕切る部材である。例えば、図５に示したように、ケーシング１と軸２との間に形成される空間を仕切るように配設されるベーン３及び隔壁４を有するロータリーダンパにおいて、ベーン３が回転し、ベーン３によって流体が押圧される場合には、ベーン３が押圧部材に相当し、隔壁４が仕切り部材に相当する。一方、隔壁４が回転し、隔壁４によって流体が押圧される場合には、隔壁４が押圧部材に相当し、ベーン３が仕切り部材に相当する。【００２４】
弁機構を押圧部材又は仕切り部材に設ける構成では、弁機構の配設スペースを確保するために、押圧部材又は仕切り部材の径方向長さが長くなったり、それらの幅（周方向長さ）が大きくなり、その結果、ケーシングの外径が大きくなったり、押圧部材の回転角が小さくなったりする。
この点、弁機構を軸に設ける構成とすれば、押圧部材又は仕切り部材の径方向長さを短くすることができ、また、それらの幅（周方向長さ）を小さくすることも可能となる。従って、押圧部材の回転角を十分に確保しつつケーシングの外径を小さくすることが可能となる。【００２５】
本発明に係るロータリーダンパのさらに好ましい態様としては、ケーシングの外観にあらわれる結合部を備えることである。ここで、結合部は、押圧部材又は仕切り部材とケーシングとがプレス加工により一体成形されることによって、押圧部材又は仕切り部材の形成箇所に形成される凹みからなる。かかる結合部を備えることにより、アームやギヤ等のようなロータリーダンパに対して外力を伝達する部材を必要とすることなくロータリーダンパを製品の一部に結合することができ、また、そのような伝達部材が介在しないことにより、機械的遊びも少なくすることが可能となる。【００２６】
本発明に係る製品は、可動体と、該可動体の動作を制御するロータリーダンパとを有して構成される。可動体としては、回転運動をするものに限定されず、直線運動をするものであってもよい。ロータリーダンパとしては、上記した弁機構を有するものが用いられる。【００２７】
本発明に係る製品によれば、可動体の重量が変化することにより、ロータリーダンパに対する負荷が大きく変化した場合でも、上記した弁機構の作用により、可動体の動作速度に大きな差を生じさせることなく、可動体を動作させることが可能となる。【００２８】
本発明に係る製品としては、自動車に設置されるグローブボックスやコンソールボックスなどが典型例として挙げられる。
【実施例１】
【００２９】
図１から図７は、本発明の実施例１に係るロータリーダンパを示す図である。これらの図に示したように、本実施例に係るロータリーダンパは、ケーシング１、軸２、ベーン３、隔壁４及び弁機構を有して構成される。【００３０】
ケーシング１は、中空であり、一端が開口し、他端が閉塞している。ケーシング１の開口部は、蓋５により閉塞される。蓋５は、ケーシング１の端部をかしめることにより取り付けられている。ケーシング１は、ケーシング１と軸２との間に形成される空間を仕切る隔壁４を有して構成される。ケーシング１と隔壁４は、プレス加工により一体成形されている。これにより、隔壁形成部に凹み１ａが形成され、この凹み１ａは結合部として機能する（図３から図５参照）。ケーシング１内には、シリコンオイル等の粘性流体が充填されている。【００３１】
軸２は、ケーシング１内において、ケーシング１に対して相対的に回転し得るように設けられている。軸２の周囲には、軸２と一体成形されたベーン３が設けられている。ケーシング１内には、隔壁４及びベーン３によって仕切られた４つの室６ａ〜６ｄ（以下「第１室６ａ」乃至「第４室６ｄ」という。）が形成されている。【００３２】
軸２の内部には、弁機構が設けられている。本実施例における弁機構は、作動室７、弁体８、第１のばね９及び第２のばね１０を有して構成される。【００３３】
作動室７は、弁体８が収容される弁室１１と隣り合って形成されている。作動室７及び弁室１１は、ともに断面円形の孔からなり、弁室１１は、作動室７の内径よりも大きな内径を有する。作動室７は、第１通路１２を介して第２室６ｂ及び第４室６ｄにそれぞれ連通し、また、弁室１１及び第２通路１３を介して第１室６ａ及び第３室６ｃにそれぞれ連通している（図４及び図５参照）。第１通路１２は、断面円形の孔からなるが、第２通路１３は、流体の流通経路を確保するため、軸２に沿った方向に所定の長さを有するスリット状に形成されている（図７参照）。【００３４】
弁室１１内には、弁体８が軸２に沿った方向に移動し得るように収容されている。弁体８の外周には、平坦面８ａが形成されており、弁体８が常態位置から前進移動して、作動室７内に進入し、弁体８に形成された平坦面８ａと作動室７の周壁７ａの壁面とが向き合ったときに、両者の間に流路１４が形成される。流路１４は、作動室７を通過する流体の流量を絞る機能を有するように設計される。【００３５】
作動室７内には、前進移動する弁体８に対して抵抗を付与する第１のばね９が設けられている。第１のばね９は、圧縮コイルばねからなり、弁体８が前進移動することにより圧縮される。そして、このときに発生する第１のばね９の圧力が抵抗として弁体８に付与されることにより、常態位置から前進する弁体８の移動距離は、弁体８を前進移動させる流体圧力の大きさに従って変化することになる。また、流体圧力が一定であるにもかかわらず、弁体８が急激に前進移動することも抑制されることになる。【００３６】
本実施例における弁体８は、常態位置から後退し得るように設けられている。図２は、弁体８が常態位置に存する状態を示す。第２のばね１０は、常態位置から後退した弁体８を常態位置に復帰させる役割を果たすものである。第２のばね１０は、圧縮コイルばねからなり、弁体８が常態位置から後退することにより圧縮される。そして、このときに蓄えられる歪みエネルギーを放出することにより、第２のばね１０は弁体８を常態位置に復帰させることができる。【００３７】
次に、本実施例に係るロータリーダンパの作用を説明する。なお、図８から図１１に示した第１通路１２及び第２通路１３の配置は、説明の便宜のため、図４から図７に示した第１通路１２及び第２通路１３の配置と相違したものとなっている。【００３８】
本実施例に係るロータリーダンパは、例えば、ケーシング１が回転不能に固定され、軸２が制御対象である可動体に連結されて設置された場合には、可動体の回転運動に伴い軸２が回転する。【００３９】
ここで、軸２が図４及び図５において反時計回り方向へ回転すると、第１室６ａ及び第３室６ｃの流体がベーン３に押圧されることにより、第２通路１３及び弁室１１を経由して作動室７内に流入する。図９には、この際に作動室７内を通過する流体の流れが矢印で示されている。図９に示したように、このとき流体は、第２通路１３を経由して、弁体８の背後のみならず弁体８の周囲にも流れ込む。弁体８は、その背後に流れ込む流体の圧力を受けて前進移動しようとするが、第１のばね９による抵抗を受けることにより、その移動距離は、負荷に応じたものとなる。すなわち、負荷が大きければ、弁体８を前進移動させる流体圧力も大きくなるため、第１のばね９は大きく圧縮され、弁体８の移動距離が長くなる。一方、負荷が小さければ、弁体８を前進移動させる流体圧力も小さくなるため、第１のばね９の圧縮は小さなものとなり、弁体８の移動距離が短くなる。【００４０】
図１０に示したように、弁体８が前進移動することにより、弁体８に形成された平坦面８ａと作動室７の周壁７ａの壁面との間には流路１４が形成されるが、上記のように弁体８の移動距離は負荷の変化に対応して変化するため、流路１４の長さＬも負荷の変化して対応して変化することとなる。そして、流路１４の長さＬが長くなるほど、流体は流れ難くなるため、ベーン３に押圧される流体の抵抗が大きくなる。従って、本実施例のロータリーダンパによれば、負荷が大きいときには、大きな制動力を発揮することができ、逆に負荷が小さいときには、小さな制動力を発揮することができる。なお、作動室７を通過した流体は、第１通路１２を経由して第２室６ｂ及び第４室６ｄに流入する。【００４１】
図１２は、本実施例に係るロータリーダンパ（実施例）の制動特性と、板ばねからなる弁体を備えた従来のロータリーダンパ（比較例）の制動特性とを比較したグラフである。縦軸は制御対象である可動体が一定角度回転動作したときの動作時間を示し、横軸は可動体の回転モーメントを示す。【００４２】
このグラフに示されるように、比較例では、弁体が全開状態から全閉状態へと変形するまでの直線距離が短いため、対応し得る負荷の範囲が１．５〜２．５Ｎ・ｍと、小さいのに対し、実施例では、弁体８が全開状態から全閉状態へ前進移動する直線距離が比較例よりも格段に長いため、対応し得る負荷の範囲が１．５〜４．５Ｎ・ｍと、大きい。【００４３】
また、比較例では、負荷が３Ｎ・ｍに達した時点で、弁体が急激に変形して流体通路を閉塞してしまうため、その時点で制御対象である可動体の動作時間が急激に増加するのに対し、実施例では、弁体８が作動室７内において前進移動することにより流路１４の長さを延長させる構造であるため、制御対象である可動体の動作時間が急激に増加することがなく、負荷の変化に適切に対応した制動力を発揮することができる。【００４４】
一方、軸２が図４及び図５において時計回り方向へ回転した場合には、第２室６ｂ及び第４室６ｄの流体がベーン３に押圧されることにより、第１通路１２を経由して作動室７内に流入する。図１１に示したように、この際、弁体８は、作動室７内に流入した流体の圧力を受けることにより、第２のばね１０を圧縮して、常態位置から後退する。これにより、流路１４が消滅して、大量の流体が作動室７を通過可能となるため、本実施例に係るロータリーダンパによれば、流体が作動室７内を逆流するときには、制動力を非常に小さくすることができる。【００４５】
本実施例によれば、上記したように弁機構が軸２に設けられるため、ベーン３の回転角を十分確保しつつ、例えば、ケーシング１の外径が２０ｍｍ以下という小型のロータリーダンパを実現することが可能となる。【００４６】
図１３は、本実施例に係るロータリーダンパを、自動車のインストルメントパネルに形成された開口部に設置されるグローブボックスに適用した例を示す概略分解斜視図である。グローブボックスは、物品を収納できる収納部を有する、可動体としてのボックス本体１５を備えて構成される。【００４７】
本実施例に係るロータリーダンパは、ケーシング１と隔壁４とをプレス加工により一体成形することにより、隔壁形成部に凹み１ａが形成されているため、その凹み１ａからなる結合部を、グローブボックスのボックス本体１５において、ケーシング１を挿入し得るように形成された孔部１５ａに設けられた凸部１５ｂに係合させることにより、ケーシング１が軸２を中心として、ボックス本体１５の回動に連動して回転するように配設することができる。従って、制御対象であるボックス本体１５との間にアームやギヤ等を介在させる必要がなく、部品点数を削減でき、また、アームやギヤ等の伝達部材が介在しないため、機械的遊びも少なくすることができる。
【実施例２】
【００４８】
本実施例に係るロータリーダンパは、弁体８の形状が実施例１に係るロータリーダンパと異なる。すなわち、本実施例における弁体８は、図１４及び図１５に示したように、その外周にテーパ面８ｂを有して構成される。【００４９】
図１４は、弁体８が作動室７内において前進移動する前の状態を示し、図１５は、弁体８が作動室７内において前進移動した後の状態を示す。これらの図に示されたように、かかる弁体８を有する弁機構によれば、作動室７内において前進移動する弁体８の移動距離の増加に伴い作動室７の周壁７ａの壁面と弁体８に形成されたテーパ面８ｂとの間に形成される流路１４の面積を縮小させることにより、絞り量を増大させることができる。従って、本実施例によっても、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【実施例３】
【００５０】
本実施例に係るロータリーダンパは、弁体８の形状が実施例１に係るロータリーダンパと異なる。すなわち、本実施例における弁体８は、図１６に示したように、その外周に略Ｖ字状の溝８ｃを有して構成される。【００５１】
かかる弁体８を有する弁機構によれば、作動室７内において前進移動する弁体８の移動距離の増加に伴い作動室７の周壁７ａの壁面と弁体８に形成された溝８ｃとの間に形成される流路１４の面積を縮小させることにより、絞り量を増大させることができる。従って、本実施例によっても、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【実施例４】
【００５２】
本実施例に係るロータリーダンパは、弁体８の形状が実施例１に係るロータリーダンパと異なる。すなわち、本実施例における弁体８は、図１７に示したように、その外周に底部が斜面となるように形成された溝８ｄを有して構成される。【００５３】
かかる弁体８を有する弁機構によれば、作動室７内において前進移動する弁体８の移動距離の増加に伴い作動室７の周壁７ａの壁面と弁体８に形成された溝８ｄとの間に形成される流路１４の面積を縮小させることにより、絞り量を増大させることができる。従って、本実施例によっても、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【実施例５】
【００５４】
図１８及び図１９は、本発明の実施例５に係るロータリーダンパを示す図である。これらの図に示したように、本実施例に係るロータリーダンパは、ケーシング１、軸２、ベーン３、隔壁４及び弁機構を有して構成される。【００５５】
ケーシング１は、断面略円形の外壁１ｂと、外壁１ｂに直交する端壁１ｃと、断面略円形であって、端壁１ｃに直交する内壁１ｄとを有して構成される（図１８参照）。ここで、内壁１ｄの外径は、内壁１ｄの外周面と、これに対向する外壁１ｂの内周面との間に空間が形成されるように外壁１ｂの内径よりも小さく形成されている。また、内壁１ｄの軸方向長さは、外壁１ｂの軸方向長さよりも短く形成されている。【００５６】
ケーシング１には、外壁１ｂの外周面から突出する鍔部１６が設けられており、この鍔部１６には、突起１７が設けられている。突起１７は、ケーシング１の回り止めとして機能させることができる。【００５７】
ケーシング１には、また、外壁１ｂの内周面から突出する２つの隔壁４，４が設けられている（図１９参照）。各隔壁４，４は、軸２を挟んで互いに向き合うように配置され、先端面が軸２の外周面に接するように形成されている。各隔壁４，４は、ケーシング１と軸２との間に形成される空間を仕切るように設けられている。ケーシング１内には、シリコンオイル等の粘性流体が充填されている。【００５８】
蓋５は、中央に穴の開いた円形のプレートからなり、穴の周囲には、蓋５の内面側に突出する突片５ａが形成されている（図１８参照）。この蓋５は、ケーシング１内に後述する軸２、ベーン３、弁機構等を組み込み、流体を充填した後、突片５ａを軸２に形成された溝に挿入し、ケーシング１の一端側に形成される開口部を閉塞するようにセットされ、その後、外壁１ｂの端部をかしめることにより、取り付けられる（図１８参照）。本実施例における蓋５は、ケーシング１の一端側に形成される開口部を密閉する役割だけでなく、蓋５に形成された突片５ａが、軸２に形成された溝にはめ込まれた形で取り付けられることにより、軸２を支持する役割も果たしている。【００５９】
軸２は、ケーシング１内において、ケーシング１に対して相対的に回転し得るように設けられている。本実施例における軸２は、断面略円形であって、軸心に沿って貫通する断面略方形の孔部２ａを有する。軸２の周囲には、軸２と一体成形された２つのベーン３，３が設けられている。ケーシング１内には、隔壁４及びベーン３によって仕切られた４つの室６ａ〜６ｄ（以下「第１室６ａ」乃至「第４室６ｄ」という。）が形成されている（図１９参照）。【００６０】
各ベーン３，３には、それぞれ弁機構が設けられている。ここで、弁機構は、作動室７、弁体８及び第１のばね９を有して構成される（図１８参照）。【００６１】
作動室７は、弁体８が収容される弁室１１と隣り合って形成されている。作動室７及び弁室１１は、ともに断面円形の孔からなり、弁室１１は、作動室７の内径よりも大きな内径を有する。作動室７は、第１通路１２を介して第１室６ａ及び第３室６ｃにそれぞれ連通し、また、弁室１１及び第２通路１３を介して第２室６ｂ及び第４室６ｄにそれぞれ連通している（図１９参照）。従って、第１室６ａの流体と第２室６ｂの流体は、一方のベーン３に形成された作動室７を通過して相互に移動でき、また、第３室６ｃの流体と第４室６ｄの流体は、他方のベーン３に形成された作動室７を通過して相互に移動できるようになっている。【００６２】
弁室１１内には、弁体８が軸２に沿った方向に移動し得るように収容されている。本実施例における弁体８は、弁室１１の内径よりも小さい外径を有する大径部８ｅと、作動室７の内径よりも僅かに小さい外径を有する小径部８ｆとを有して構成される（図２０参照）。大径部８ｅの一端には、端面から突出する突出部８ｇが形成されている。この突出部８ｇは、大径部８ｅによって第１通路１２が閉鎖されることを防ぐ役割を果たすものである。【００６３】
弁体８が常態位置から前進移動して、作動室７内に進入し、弁体８の小径部８ｆの外周面と作動室７の周壁７ａの壁面とが向き合ったときに、両者の間に流路１４が形成される。流路１４は、作動室７を通過する流体の流量を絞る機能を有するように設計される。【００６４】
第１のばね９は、圧縮コイルばねからなり、弁室１１内において、一端が弁体８の大径部８ｅと小径部８ｆとの境界面に支持され、他端が弁室１１と作動室７との境界面に支持されるように設けられている。第１のばね９は、弁体８が前進移動するときに圧縮され、このときに発生する第１のばね９の圧力が抵抗として弁体８に付与されるようになっている。【００６５】
本実施例に係るロータリーダンパは、ケーシング１を回転不能に設置した場合には、ケーシング１内で軸２が回転することにより制動力を発揮する一方、軸２を回転不能に設置した場合には、軸２の周りでケーシング１が回転することにより制動力を発揮するものであり、かかる制動力により、制御対象である可動体の動きを緩慢なものとさせることができる。【００６６】
例えば、ケーシング１を回転不能に設置した場合、軸２の孔部２ａには、制御対象である可動体の動きに連動して回転する連結軸が挿通され、該連結軸に軸２が連結される。これにより、軸２は、制御対象である可動体の動きに伴い回転することになる。【００６７】
軸２が図１９において時計回り方向へ回転すると、第１室６ａ及び第３室６ｃの流体がベーン３に押圧されることにより、第１通路１２を経由して弁室１１内に流入する。弁体８は、その背後に流れ込む流体の圧力を受けて、常態位置から前進移動しようとするが、第１のばね９による抵抗を受けることにより、その移動距離は、負荷に応じたものとなる。すなわち、負荷が大きければ、弁体８を前進移動させる流体圧力も大きくなるため、第１のばね９は大きく圧縮され、弁体８の移動距離も長くなる。一方、負荷が小さければ、弁体８を前進移動させる流体圧力も小さくなるため、第１のばね９の圧縮は小さなものとなり、弁体８の移動距離も短くなる。【００６８】
弁体８が前進移動すると、図２１に示したように、弁体８の小径部８ｆが作動室７内に進入する。これにより、小径部８ｆの外周面と作動室７の周壁７ａの壁面との間に流路１４が形成される（図２２参照）。上記のように弁体８の移動距離は負荷の変化に対応して変化するため、流路１４の長さＬも負荷の変化して対応して変化することとなる。そして、流路１４の長さＬが長くなるほど、流体は流れ難くなるため、ベーン３に押圧される流体の抵抗が大きくなる。従って、本実施例のロータリーダンパによれば、負荷が大きいときには、流路１４の長さＬが長くなり、流体の抵抗も大きくなるため、大きな制動力を発揮することができ、逆に負荷が小さいときには、流路１４の長さＬが短くなり、粘性流体の抵抗も小さくなるため、小さな制動力を発揮することができる。なお、作動室７を通過した流体は、第２通路１３を経由して第２室６ｂ及び第４室６ｄに流入する。【００６９】
図２３は、本実施例に係るロータリーダンパ（実施例）の制動特性と、板ばねからなる弁体を備えた従来のロータリーダンパ（比較例）の制動特性とを比較したグラフである。縦軸は制御対象である可動体が一定角度回転動作したときの動作時間（以下、単に「動作時間」という。）を示し、横軸は可動体の回転モーメント（以下、単に「回転モーメント」という。）を示す。実施例と比較例は、ともに回転モーメントが５０Ｎ・ｍのときに、動作時間が同一となるように設定されている。【００７０】
このグラフに示されるように、回転モーメントが５Ｎ・ｍのときに、比較例では、流体通路の開口部と、その開口部に対向する弁体の他面との直線距離が当初からあまり長くないため、制御対象である可動体が一定角度回転するのに、約５．３秒要している。これに対し、実施例では、第１のばね９による抵抗が弁体８に付与されることにより、弁体８の移動距離が短いため、動作時間が約１．８秒と、比較例の約３分の１の時間しか要していない。【００７１】
回転モーメントが１０Ｎ・ｍになると、比較例では、弁体が変形して、流体通路の開口部と弁体の他面との直線距離が短くなるため、動作時間が約２．４秒に短縮される。これに対し、実施例では、弁体８が前進移動することにより、弁体８と作動室７の周壁７ａとの間に流路１４が形成されるため、動作時間が約１．２秒に短縮される。【００７２】
回転モーメントが１５Ｎ・ｍのときには、比較例では、弁体がさらに変形して、流体通路の開口部と弁体の他面との直線距離が短くなるため、動作時間が約１．７秒に短縮される。もっとも、回転モーメントが１０Ｎ・ｍのときの動作時間と比較すると、その差が約０．７秒と、大きく変化している。これは、弁体の変形の度合いが大きいことによるものである。これに対し、実施例では、弁体８がさらに前進移動することにより、流路１４の長さが延長されるため、動作時間が約１．１７秒に短縮されるが、回転モーメントが１０Ｎ・ｍのときの動作時間と比較すると、その差が僅か約０．０３秒であり、動作時間の変化は非常に小さい。【００７３】
回転モーメントが２０−２５Ｎ・ｍのときには、比較例でも、実施例と同様に、回転モーメントが１５Ｎ・ｍのときと比較して、動作時間にほとんど差は生じていない。【００７４】
しかしながら、回転モーメントが３０Ｎ・ｍになると、比較例では、弁体が急激に変形して、流体通路の開口部を閉塞してしまうため、動作時間が急激に増加する。そして、回転モーメントが３０Ｎ・ｍを超えて、５０Ｎ・ｍに至るまでは、弁体が流体通路の開口部を閉塞した状態が継続されるため、弁体は機能せず、ベーンとケーシングとの間に形成される隙間等を通じて流体が移動することにより生じる流体の抵抗によって、動作時間が次第に短くなっている。これに対し、実施例では、回転モーメントが３０Ｎ・ｍになっても、弁体８がさらに前進移動して、流路１４の長さが延長されるが、流路１４自体が閉塞されることはないため、動作時間は増加することもなくわずかに短くなる。そして、回転モーメントが３０Ｎ・ｍを超えて、５０Ｎ・ｍに至るまでは、弁体８の更なる前進移動によって、流路１４の長さが徐々に長くなっていくため、動作時間は次第に短くなっていくが、回転モーメントの増加に対する動作時間の変化は非常に小さい。【００７５】
このように、本実施例によれば、作動室７内において前進移動する弁体８の移動距離の増加に伴い流路１４の長さを延長させることにより、絞り量を増大させる構造であるため、かかる弁機構の働きにより実質上対応し得る負荷の範囲を拡大することが可能となる。また、第１のばね９による抵抗を受けつつ作動室７内を前進移動する弁体８の移動距離の増加に伴い絞り量を増大させる構造であるため、負荷の変化に適切に対応した制動力を発揮することが可能となる。従って、回転モーメントの増加に対する動作時間の変化を非常に小さくすることが可能になる。さらに、量産した場合でも、弁機構として、個々の弁体８等の形状・寸法について高精度に加工し易いものを採用し得るため、歩留まりを向上させることが可能となる。【００７６】
一方、軸２が図１９において反時計回り方向へ回転した場合には、第２室６ｂ及び第４室６ｄの流体がベーン３に押圧されることにより、第２通路１３を経由して作動室７内に流入する。この際、弁体８は、第１のばね９の圧力によって常態位置に復帰し、図１８に示したように、小径部８ｆが作動室７から完全に脱出した状態となっているため、流路１４は形成されず、流体は、その流量を絞られることなく作動室７を通過して第１室６ａ及び第３室６ｃにそれぞれ流入することになる。
【実施例６】
【００７７】
本実施例に係るロータリーダンパは、弁体８の形状が実施例５に係るロータリーダンパと異なる。すなわち、本実施例における弁体８は、図２４に示したように、小径部８ｆにテーパ面８ｂが形成されている。【００７８】
本実施例によれば、弁体８の小径部８ｆが作動室７に進入して行くに従って、小径部８ｆのテーパ面８ｂと作動室７の周壁７ａの壁面との間に形成される流路１４の面積を縮小させることができる。具体的には、負荷が小さいときには、図２５（ａ）に示したように、流路１４の面積が大きいため、絞り量を小さくすることができる。一方、負荷が大きいときには、負荷が小さいときよりも弁体８の小径部８ｆが作動室７内に深く進入するため、図２５（ｂ）に示したように、流路１４の面積が小さくなり、これにより、絞り量を増大させることができる。【００７９】
本実施例のように、弁体８にテーパ面８ｂを形成し、弁体８が作動室７内において前進移動することにより、流路１４の面積を縮小させる構成でも、負荷の変化に対応した制動力を発揮することができ、従来のロータリーダンパよりも、制動特性を向上させることができる。【００８０】
なお、弁体８が前進移動するに従って流路１４の面積が小さくなるように、作動室７の周壁７ａにテーパ面を形成してもよい。
【実施例７】
【００８１】
本実施例に係るロータリーダンパは、弁体８の形状が実施例５に係るロータリーダンパと異なる。すなわち、本実施例における弁体８は、図２６に示したように、小径部８ｆに、弁体８が作動室７内において前進移動するに従って流路１４の面積が縮小されるように深さが調整された溝８ｈが形成されている。【００８２】
本実施例によれば、弁体８の小径部８ｆが作動室７に進入して行くに従って、弁体８に形成された溝８ｈと作動室７の周壁７ａの壁面との間に形成される流路１４の面積を縮小させることができる。従って、負荷が小さいときには、図２７（ａ）に示したように、流路１４の面積が大きいため、絞り量を小さくすることができる。一方、負荷が大きいときには、負荷が小さいときよりも弁体８の小径部８ｆが作動室７内に深く進入するため、図２７（ｂ）に示したように、流路１４の面積が小さくなり、これにより、絞り量を増大させることができる。【００８３】
本実施例のように、弁体８に溝８ｈを形成し、弁体８が作動室７内において前進移動することにより、流路１４の面積を縮小させる構成でも、負荷の変化に対応した制動力を発揮することができ、従来のロータリーダンパよりも、制動特性を向上させることができる。【００８４】
なお、弁体８が作動室７内において前進移動するに従って流路１４の面積が小さくなるように、作動室７の周壁７ａに溝を形成してもよい。
【実施例８】
【００８５】
本実施例に係るロータリーダンパは、弁機構が隔壁４に設けられている点で、実施例５に係るロータリーダンパと異なる。すなわち、本実施例では、図２８及び図２９に示したように、作動室７、弁体８及び第１のばね９を有して構成される弁機構が、２つの隔壁４，４にそれぞれ設けられている。ここで、弁機構の構造自体は、実施例５における弁機構の構造と同一である。本実施例のように弁機構を隔壁４に設けた場合でも、弁機構をベーン３に設けた場合と同様の作用効果を得ることができる。
【実施例９】
【００８６】
本実施例に係るロータリーダンパは、弁体８の形状が実施例５に係るロータリーダンパと異なる。すなわち、本実施例における弁体８は、図３０に示したように、小径部８ｆの先端において、外周面と端面とが交わるかどが、断面略弧状に面取りされている（以下、面取りされた部分を「アール」といい、図３０乃至図３３において、８ｒはアールである。）。【００８７】
本実施例によれば、負荷が変化しても、弁体８を前進移動させる流体圧力が所定値に達するまでは、作動室７内において前進移動する弁体８の移動距離の増加に伴い作動室７の周壁７ａの壁面と弁体８に形成されたアール８ｒの表面との間に形成される流路１４の面積を縮小させることができる。【００８８】
具体的には、弁体８が常態位置から前進し、弁体８の小径部８ｆが作動室７内に僅かに進入したときには、それにより、アール８ｒの表面と作動室７の周壁７ａの壁面との間に流路１４が形成される（図３１参照）。ここで、アール８ｒは、断面略弧状に形成されているため、この際の流路１４は、図３２（ａ）に示したように大きい。従って、絞り量は小さいものとなり、流体の抵抗も小さいものとなる。一方、弁体８を前進移動させる流体圧力が大きくなり、弁体８が作動室７内においてさらに前進移動したときには、図３２（ｂ）に示したように、アール８ｒの表面と作動室７の周壁７ａの壁面との間に形成される流路１４の面積が小さくなる。従って、絞り量が増大し、流体の抵抗も大きくなる。【００８９】
もっとも、このように流路１４の面積が縮小された場合でも、流路１４の長さは極めて短いから、同じ面積で流路１４の長さが長いときよりも、流体は流れやすくなる。従って、弁体８を前進移動させる流体圧力が所定値に満たない低負荷のときには、負荷の変化に対応した制動力を発揮するけれども、その制動力を総じて小さいものとすることが可能になる。【００９０】
一方、弁体８を前進移動させる流体圧力が所定値以上の高負荷のときは、作動室７内において前進移動する弁体８の移動距離の増加に伴い作動室７の周壁７ａの壁面と弁体８の小径部８ｆの外周面との間に形成される流路１４の長さを延長させることができる。【００９１】
具体的には、弁体８を前進移動させる流体圧力が所定値以上になると、弁体８が作動室７内においてさらに前進移動して、弁体８の小径部８ｆの外周面と作動室７の周壁７ａの壁面との間に流路１４が形成される（図３３参照）。弁体８の移動距離は、負荷が大きくなるほど増加するため、流路１４の長さも負荷が大きくなるほど延長されることになる。また、流体は、流路１４の長さが長くなるほど流れ難くなるから、流路１４が延長されることにより絞り量も増大することになる。従って、弁体８を前進移動させる流体圧力が所定値以上の高負荷のときには、負荷の変化に対応した制動力を発揮するけれども、その制動力を総じて大きいものとすることが可能になる。【００９２】
従って、本実施例によれば、制御対象である可動体の回転モーメントが変化した場合でも、その動作時間の変動をより小さくすることが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明に係るロータリーダンパは、可動体を備えた種々の製品に適用することが可能である。特に回転モーメントが変化する可動体に対して、回転モーメントが変化した場合でも、その動作速度に差を生じさせないように制御することができるので、例えば、システムキッチンの収納棚の昇降動作、自動車のシートの昇降動作、リクライニングシートのシートバックの回転動作、蓋や扉等の開閉動作などを制御するために有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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