(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状に延びるリニアガイドレールと、
ワークを支持する支持部を備えるとともに、前記リニアガイドレール上の原位置から前記支持部によるワークの支持位置へ該リニアガイドレールに沿って移動するワーク支持体と、
前記原位置から前記支持位置に移動したワーク支持体を前記リニアガイドレール上にロックするロック装置と、
前記ワーク支持体を前記支持位置から前記原位置へ復帰させる原位置復帰機構とを備え、
前記原位置復帰機構は、軸状の軸部材と、前記ワーク支持体に連結されているとともに、前記軸部材の外周側に該軸部材に対して相対移動可能に装着された可動部材とを有し、該可動部材と軸部材との間に、異なる磁極で着磁された磁石が対向配置された磁気ばね機構より構成されており、前記ワーク支持体の原位置から支持位置への移動に連動して前記可動部材が前記軸部材に沿って移動する一方で、前記磁石同士の吸引力によってワーク支持体が前記支持位置から原位置へ復帰されるとしたワーク支持装置。
【請求項２】
前記軸部材の外周側には、軸部材の径方向へ複数の可動部材が重ねて装着されており、前記径方向に対向する可動部材同士には異なる磁極で着磁された磁石が対向配置されている請求項１に記載のワーク支持装置。
【請求項３】
前記複数の可動部材は、前記軸部材の外周側に装着された第１可動部材と、該第１可動部材の外周側に装着された第２可動部材とから構成されている請求項２に記載のワーク支持装置。
【請求項４】
前記軸部材と前記リニアガイドレールとは、該軸部材の軸方向とリニアガイドレールの長さ方向とが互いに平行をなすように配置され、前記可動部材は前記ワーク支持体の移動方向と同一方向へ移動する請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載のワーク支持装置。
【請求項５】
前記ワーク支持体の前記支持部には前記可動部材が固定されており、該支持部によってワーク支持体と原位置復帰機構とが連結されている請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のワーク支持装置。
【請求項６】
前記原位置は、前記軸部材の軸方向中央である請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載のワーク支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク支持体を支持位置から原位置へ復帰させる原位置復帰機構を備えたワーク支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車部品等のワークは、１つ又は複数のワーク支持装置によって位置決め支持された状態で加工に供される。前記ワーク支持装置によりワークを安定した状態に支持するためにワーク支持装置は、ワークを支持するのに適した位置まで移動されるようになっている。そして、ワークの加工が終了した後は、ワーク支持装置は、一旦、移動前の位置（原位置）まで復帰された後、次に加工に供されるワークを支持するのに適した位置まで再度移動されるようになっている。
【０００３】
このようにワーク支持装置が原位置へ復帰可能に構成されたワーク支持装置としては、例えば、特許文献１に開示のワーク搬送支持装置が挙げられる。特許文献１に開示のワーク搬送支持装置は、ワークを搬送支持する台車上に、ワークに対して２箇所を支持する一対の支持部を備えている。前記一対の支持部のうち一方の支持部は、前記台車上に固定されている。また、台車の長さ方向に延びるリニアガイドレール上には、該リニアガイドレールに沿って移動可能な移動体が設けられ、該移動体には他方の支持部が設けられている。
【０００４】
前記移動体は連結部によって外部駆動機構に連結されており、該外部駆動機構によって移動体をリニアガイドレールに沿って移動させるようになっている。前記外部駆動機構は、リニアガイドレールの延びる方向に沿って前記連結部を移動させる駆動ユニットを備えている。この駆動ユニットは、リニアガイドレールに対して平行に延びるねじ棒を有し、該ねじ棒にはボールガイドナットが結合されているとともに、該ボールガイドナットに前記連結部が設けられている。また、前記ねじ棒はモータによって回転されるようになっており、該モータを駆動制御（ＮＣ駆動）することにより、ボールガイドナット、すなわち、連結部をねじ棒における指定位置へと移動させることができるようになっている。
【０００５】
そして、特許文献１に開示のワーク搬送支持装置においては、前記モータを駆動制御することで、ねじ棒が回転し、ボールガイドナットがねじ棒に沿って移動する。このボールガイドナットの移動に伴い連結部も移動し、該連結部を介してボールガイドナットに連結された他方の支持部もリニアガイドレールに沿って移動する。そして、他方の支持部は、ワークを支持するのに適した位置に配置され、ワークは、一対の支持部によって安定された状態に支持されて加工に供されるようになっている。ワークの加工後は、上記と同様にモータの駆動制御によるボールガイドナットの移動により移動体を移動させ、他方の支持部を原位置にまで復帰させるようになっている。
【０００６】
ワーク支持装置の原位置への復帰機構として、特許文献１の他にばねを用いたものも存在する。このばねを用いた復帰機構は、ワーク支持装置にばねが連結されており、該ワーク支持装置がワークを支持する位置に向けて移動するに従い前記ばねが圧縮されるようになっている。また、ばねを用いた復帰機構においては、ワークを支持するのに適した位置まで移動したワーク支持装置が、圧縮されたばねの反力によって原位置へ移動するのを防止するため、ワーク支持装置をロックするロック装置を備えている。そして、ワークの加工が終了した後は、ロック装置のロックを解除すると、圧縮されたばねの反力によりワーク支持装置が押圧されて、該ワーク支持装置が原位置にまで復帰されるようになっている。
【特許文献１】特開２００４−１５４９１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に開示のワーク搬送支持装置において、他方の支持部を原位置へ復帰させる機構は、ねじ棒、ボールガイドナットに加え、ねじ棒を回転させるためのモータを備えており、体格が大型である。また、ばねを用いてワーク支持装置を原位置へ復帰させる機構においては、ばねのばね力はその伸縮量に比例するため、ワーク支持装置の移動量が少なく、ばねの圧縮量が少ない場合はばね力（反力）が小さいが、ワーク支持装置の移動量が多くなり、ばねの圧縮量が多くなるに従いばね力（反力）が大きくなる。このため、ワーク支持装置の移動量が少ない場合は、ワーク支持装置がばねによって押圧される力は小さいが、ワーク支持装置の移動量が多い場合は、ワーク支持装置がばねによって押圧される力が大きくなり、原位置へ移動しやすい状態となる。したがって、ワーク支持装置の移動量に応じて、ロック装置によってワーク支持装置をロックする力を変更しなければならず、また、ワーク支持装置の移動量が多い場合は、ワーク支持装置のロック状態が不安定になる虞があった。
【０００８】
本発明は、ワーク支持体を原位置へ復帰させる機構をコンパクトにしつつ、ワーク支持体を一定の力で支持位置に安定した状態にロックすることができるワーク支持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、直線状に延びるリニアガイドレールと、ワークを支持する支持部を備えるとともに、前記リニアガイドレール上の原位置から前記支持部によるワークの支持位置へ該リニアガイドレールに沿って移動するワーク支持体と、前記原位置から前記支持位置に移動したワーク支持体を前記リニアガイドレール上にロックするロック装置と、前記ワーク支持体を前記支持位置から前記原位置へ復帰させる原位置復帰機構とを備え、前記原位置復帰機構は、軸状の軸部材と、前記ワーク支持体に連結されているとともに、前記軸部材の外周側に該軸部材に対して相対移動可能に装着された可動部材とを有し、該可動部材と軸部材との間に、異なる磁極で着磁された磁石が対向配置された磁気ばね機構より構成されており、前記ワーク支持体の原位置から支持位置への移動に連動して前記可動部材が前記軸部材に沿って移動する一方で、前記磁石同士の吸引力によってワーク支持体が前記支持位置から原位置へ復帰されるとしたことを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のワーク支持装置において、前記軸部材の外周側には、軸部材の径方向へ複数の可動部材が重ねて装着されており、前記径方向に対向する可動部材同士には異なる磁極で着磁された磁石が対向配置されていることを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のワーク支持装置において、前記複数の可動部材は、前記軸部材の外周側に装着された第１可動部材と、該第１可動部材の外周側に装着された第２可動部材とから構成されていることを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載のワーク支持装置において、前記軸部材と前記リニアガイドレールとは、該軸部材の軸方向とリニアガイドレールの長さ方向とが互いに平行をなすように配置され、前記可動部材は前記ワーク支持体の移動方向と同一方向へ移動することを要旨とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のワーク支持装置において、前記ワーク支持体の前記支持部には前記可動部材が固定されており、該支持部によってワーク支持体と原位置復帰機構とが連結されていることを要旨とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載のワーク支持装置において、前記原位置は、前記軸部材の軸方向中央であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ワーク支持体を原位置へ復帰させる機構をコンパクトにしつつ、ワーク支持体を一定の力で支持位置に安定した状態にロックすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明のワーク支持装置をワーク（自動車部品）の加工の際に該ワークを位置決め支持するワーク支持装置に具体化した一実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。なお、以下の説明においてワーク支持装置の「前」「後」は、図１に示す矢印Ｙ１の方向を前後方向とし、「上」「下」は、図１に示す矢印Ｙ２の方向を上下方向とする。
【００１７】
図１及び図２に示すように、四角板状をなす搬送台車Ｐの四隅には、それぞれワーク支持装置１０が設置されており、該搬送台車Ｐは矢印Ｙ１に示す前後方向へ移動可能に構成されている。また、搬送台車Ｐ上の４つのワーク支持装置１０によって、ワークＷが位置決め支持されるようになっている。
【００１８】
そして、ワークＷの加工の際には、まず、搬送台車Ｐがワーク投入位置にまで移動されるとともに、ワーク支持装置１０が所定位置にまで移動される（移動工程）。その後、ワークＷが投入され（投入工程）、前記ワーク支持装置１０によりワークＷが位置決め支持される（支持工程）。さらに、ワーク支持装置１０によるワークＷの支持状態で搬送台車Ｐが作業位置へ移動され、ワークＷが作業位置へ搬送される（搬送工程）。その後、作業位置で溶接作業等のワークＷの加工作業が行われるようになっている（作業工程）。また、作業工程の終了後は、加工されたワークＷが搬送台車Ｐ上から取り外され、搬送台車Ｐ及びワーク支持装置１０が移動前の位置まで復帰されるようになっている（復帰工程）。
【００１９】
次に、前記ワーク支持装置１０について説明する。図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、ワーク支持装置１０は、細長四角板状をなすベースＢを有し、該ベースＢはその長さ方向が前記搬送台車Ｐの前後方向へ延びるように該搬送台車Ｐの各隅部上に固定されている。前記ベースＢ上には、該ベースＢの長さ方向に沿って直線状に延びるリニアガイドレール１１が固定されている。前記リニアガイドレール１１にはリニアガイドブロック１２が装着支持されており、該リニアガイドブロック１２は外部駆動源（図示せず）の駆動力により、リニアガイドレール１１に沿った前後方向へ移動可能になっている。
【００２０】
また、前記リニアガイドブロック１２の上面には、ワークＷを支持する支持部としてのテーブル１３が固定されており、該テーブル１３は厚板状をなすとともに、上面１３ａには位置決めピン１４が上方へ向けて突設されている。この位置決めピン１４は、前記ワークＷに設けられた基準穴（図示せず）に挿入されるようになっている。そして、位置決めピン１４が基準穴へ挿入されるとともに、テーブル１３の上面１３ａにワークＷが支持されることにより、ワークＷがテーブル１３上に位置決め支持されるようになっている。
【００２１】
そして、本実施形態では、上記リニアガイドブロック１２と、該リニアガイドブロック１２に固定されたテーブル１３とからワークＷを支持するワーク支持体Ｔが構成されている。このワーク支持体Ｔは、前記移動工程時には、外部駆動源の駆動力によって、前記位置決めピン１４がワークＷの基準穴に合致し、かつ、ワークＷを安定した状態に支持可能な位置（支持位置）まで移動するようになっている（図１及び図２参照）。
【００２２】
ワーク支持装置１０において、前記リニアガイドレール１１にはロック装置１５が装着されており、該ロック装置１５は、固定部材２４によって前記テーブル１３に連結固定されている。このため、ワーク支持体Ｔはロック装置１５を一体に備えており、ロック装置１５はワーク支持体Ｔの移動とともにリニアガイドレール１１上を一体移動するようになっている。ロック装置１５には、エア給排ポート１５ａが形成されている。そして、前記エア給排ポート１５ａにエアを供給することで、リニアガイドレール１１上にロック装置１５をロックすることができる一方で、エア給排ポート１５ａからエアを排出することで、ロック装置１５のロックを解除することができるようになっている。すなわち、ワーク支持体Ｔがロック装置１５を一体に備えることで、ロック装置１５によるロックにより、ワーク支持体Ｔをリニアガイドブロック１２上にロックすることができ、ロック装置１５によるロックの解除によりワーク支持体Ｔのリニアガイドレール１１上でのロックを解除することができる。
【００２３】
ワーク支持装置１０において、前記ベースＢ上には、前記ワーク支持体Ｔ（リニアガイドブロック１２）を移動先（支持位置）から移動前の位置（原位置）へ復帰させる原位置復帰機構Ｈが設けられている。次に、前記原位置復帰機構Ｈについて説明する。
【００２４】
まず、ベースＢ上には、該ベースＢの長さ方向に対向する一対の取付部材１６が固定され、この一対の取付部材１６に軸部材１７の各端部が取付固定されている（図５及び図６参照）。この軸部材１７は、その軸方向が前記リニアガイドレール１１の延びる方向（長さ方向）と平行をなすようにベースＢ上に配設されている。図４及び図５に示すように、前記軸部材１７の周面には円筒状をなす外装部材１８が装着されており、該外装部材１８の長さ方向中央には磁石としてのマグネット（永久磁石）１９が接着固定されている。
【００２５】
また、前記外装部材１８の外周側には、円筒状をなす第１可動部材２１が装着されており、該第１可動部材２１は前記軸部材１７（外装部材１８）に対し、該軸部材１７の軸方向に沿って相対移動可能に設けられている。第１可動部材２１の外周面には磁石としてのマグネット（永久磁石）２０が前記マグネット１９に対向するように接着固定されている。なお、前記外装部材１８（マグネット１９）と、第１可動部材２１とは、軸部材１７の径方向に僅かな間隔（図示せず）を空けて配置されている。
【００２６】
前記軸部材１７のマグネット１９と、第１可動部材２１のマグネット２０とは、軸方向の長さ寸法が同一長さとなるように形成されている。また、マグネット１９は、外装部材１８の周方向に２分割され、１８０度の幅で帯状に形成されたＮ極帯１９ＮとＳ極帯１９Ｓとを配列して構成され、マグネット２０は、第１可動部材２１の周方向に２分割され、１８０度の幅で帯状に形成されたＮ極帯２０ＮとＳ極帯２０Ｓとを配列して構成されている。マグネット１９とマグネット２０は、異なる磁極同士を対向配置させて構成されている。
【００２７】
そして、第１可動部材２１は、マグネット２０の長さ分だけ軸部材１７に沿って移動可能である。また、マグネット１９とマグネット２０が、軸部材１７と第１可動部材２１との相対変位に引き合うように作用する磁力を発生させることにより、ばね機能を発揮させている。このばね機能は、第１可動部材２１が軸部材１７に沿って移動したときに、固定のマグネット１９に対して移動したマグネット２０を引き戻そうとする吸引力によって発揮される。
【００２８】
前記第１可動部材２１の外周側には、四角筒状をなす第２可動部材２２が装着され、該第２可動部材２２は前記テーブル１３の下面に固定されている。そして、軸部材１７には、該軸部材１７の径方向に沿って複数（本実施形態では２つ）の可動部材２１，２２が重ねて装着されている。前記第２可動部材２２は、前記軸部材１７（外装部材１８）及び第１可動部材２１に対して相対移動可能に設けられている。第２可動部材２２の内周面には磁石としてのマグネット（永久磁石）２３が前記マグネット２０に対向するように接着固定されている。なお、前記第１可動部材２１のマグネット２０と、第２可動部材２２のマグネット２３とは、軸部材１７の径方向に僅かな間隔（図示せず）を空けて配置されている。
【００２９】
前記第１可動部材２１のマグネット２０と、第２可動部材２２のマグネット２３とは、軸方向の長さ寸法が同一長さとなるように形成されている。また、マグネット２０は、上述したＮ極帯２０ＮとＳ極帯２０Ｓを配列して構成され、マグネット２３は、第２可動部材２２の周方向に２分割され、１８０度の幅で帯状に形成されたＮ極帯２３ＮとＳ極帯２３Ｓとを配列して構成されている。そして、マグネット２０とマグネット２３は、異なる磁極同士を交互に対向配置させて構成されている。
【００３０】
そして、第２可動部材２２は、マグネット２３の長さ分だけ第１可動部材２１に沿って移動可能である。また、マグネット２０とマグネット２３が、第１可動部材２１と第２可動部材２２との相対変位に引き合うように作用する磁力を発生させることにより、ばね機能を発揮させている。このばね機能は、第２可動部材２２が第１可動部材２１に沿って移動したときに、固定のマグネット２０に対して移動したマグネット２３を引き戻そうとする吸引力によって発揮される。
【００３１】
そして、図５に示すように、前記軸部材１７（マグネット１９）、第１可動部材２１（マグネット２０）、及び第２可動部材２２（マグネット２３）によって、ワーク支持装置１０における原位置復帰機構Ｈが構成されている。また、軸部材１７におけるマグネット１９と、第１可動部材２１におけるマグネット２０、及び第１可動部材２１におけるマグネット２０と、第２可動部材２２におけるマグネット２３により、原位置復帰機構Ｈには磁気ばね機構が構成されている。原位置復帰機構Ｈにおいて、軸部材１７のマグネット１９と、第１可動部材２１のマグネット２０とが着磁し、さらに、第１可動部材２１のマグネット２０と第２可動部材２２のマグネット２３とが着磁した状態では、テーブル１３は軸部材１７の軸方向中央に位置するようになっている。このように、テーブル１３が、軸部材１７の軸方向中央に位置するとき、図１及び図２の２点鎖線、さらに、図３に示すように、ワーク支持体Ｔはワーク支持装置１０における原位置に位置している。そして、ワーク支持体Ｔは、外部駆動源の駆動力により、図１及び図２の実線に示すように、前記原位置から支持位置まで移動可能となっている。
【００３２】
次に、上記構成のワーク支持装置１０の作用について説明する。さて、前記ワークＷを加工する場合、まず、移動工程において、搬送台車Ｐを移動させるとともに、図１及び図２の実線に示すように、ワークＷの基準穴に各ワーク支持装置１０の位置決めピン１４が合致するようにワーク支持体Ｔ（リニアガイドブロック１２）をリニアガイドレール１１に沿って支持位置まで移動させる。このとき、図５の２点鎖線に示すように、ワーク支持体Ｔの移動に伴い第２可動部材２２が、後方向（図１では左から右に向かう方向）に移動する。第２可動部材２２に設けられたマグネット２３は、第２可動部材２２とともに同方向に移動する。第２可動部材２２が移動すると、第１可動部材２１のマグネット２０と第２可動部材２２のマグネット２３の間には、位置固定されたマグネット２０に対して移動したマグネット２３を引き戻そうとする吸引力が働いている。
【００３３】
さらに、図６に示すように、第２可動部材２２の移動に伴い第１可動部材２１が、後方向（図１では左から右に向かう方向）に移動する。このとき、第１可動部材２１に設けられたマグネット２０は、第１可動部材２１とともに同方向に移動する。第１可動部材２１が移動すると、第１可動部材２１のマグネット２０と軸部材１７のマグネット１９の間には、位置固定されたマグネット１９に対して移動したマグネット２０を引き戻そうとする吸引力が働いている。
【００３４】
原位置復帰機構Ｈにおいて発生する吸引力は、第１可動部材２１及び第２可動部材２２の移動量に関わらず一定の値を示すようになっている。すなわち、磁気ばね機構では、マグネット２０とマグネット２３、及びマグネット１９とマグネット２０が軸方向にずれた際、各マグネット１９，２０、及びマグネット２０，２３の端部において斜めに発生する磁力線の軸方向分力によって一定の推力が生じる。すなわち、マグネット１９，２０、及びマグネット２０，２３がずれて重なっている場合には、各マグネット１９，２０、及びマグネット２０，２３の端部に斜めの磁力線が一定方向（一定の傾き）に生じ、その間の重なり部分には、軸方向の力に影響しない垂直方向のみの磁力線が生じる。このため、マグネット１９，２０、及びマグネット２０，２３には、重なり幅に関係なく端部に発生する斜めの磁力線の軸方向分力のみによって軸方向の力が作用する。したがって、原位置復帰機構Ｈにおいて、マグネット１９とマグネット２０との間、及びマグネット２０とマグネット２３との間には、常に一定の吸引力が発生しており、ワーク支持体Ｔは常に一定の吸引力で原位置側へ引っ張られている。
【００３５】
そして、図１及び図２の実線に示すように、ワーク支持体Ｔが支持位置へ移動した後、ロック装置１５によってリニアガイドブロック１２をリニアガイドレール１１にロックし、ワーク支持体Ｔを支持位置にロックする。その後、投入工程、搬送工程、及び作業工程が行われる。
【００３６】
作業工程の終了後、ワークＷが取り外されると、ロック装置１５によるロックが解除される。すると、第１可動部材２１のマグネット２０と第２可動部材２２のマグネット２３の間に働く吸引力によって、第２可動部材２２が第１可動部材２１に引き戻される。さらに、第１可動部材２１のマグネット２０と軸部材１７のマグネット１９の間に働く吸引力によって、第１可動部材２１が軸部材１７の軸方向中央に引き戻される。その結果、図１及び図２の２点鎖線に示すように、ワーク支持体Ｔは原位置へ自動復帰される。
【００３７】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）ワーク支持装置１０において、支持位置へ移動したワーク支持体Ｔを原位置へ復帰させる原位置復帰機構Ｈは、磁気ばね機構を備えてなり、該磁気ばね機構で発生する吸引力によってワーク支持体Ｔを支持位置から原位置へ復帰させる。そして、原位置復帰機構Ｈは、軸部材１７に第１可動部材２１及び第２可動部材２２を装着して構成されており、それら軸部材１７、第１可動部材２１、及び第２可動部材２２に設けられたマグネット１９，２０，２３の吸引力でワーク支持体Ｔを原位置へ復帰させることができる。すなわち、原位置復帰機構Ｈの体格は、軸部材１７、第１可動部材２１、及び第２可動部材２２だけで形成されており、モータ等の外部駆動源を必要としないため、原位置復帰機構Ｈの体格をコンパクトにすることができる。
【００３８】
（２）さらに、原位置復帰機構Ｈは、磁気ばね機構を構成するマグネット１９とマグネット２０の作用、及びマグネット２０とマグネット２３の作用により、コイルばねと同様に吸引力を発生させ、その吸引力は、第１可動部材２１の移動量及び第２可動部材２２の移動量に関係なくそれぞれ一定の値とされている。すなわち、吸引力が一定であるため、第１可動部材２１及び第２可動部材２２の移動量にばらつきが生じても、ロック装置１５によりワーク支持体Ｔをロックするために必要とする力は一定でよい。その結果として、例えば、原位置復帰機構Ｈとしてコイルばねを用いた場合のように、ワーク支持体Ｔの移動に伴いコイルばねが圧縮されればされる程、ワーク支持体Ｔをロックする力を大きく必要とすることが無く、ワーク支持体Ｔを一定の力で安定した状態で支持位置にロックすることができる。
【００３９】
（３）軸部材１７は、リニアガイドレール１１に平行をなすように配置され、第１可動部材２１及び第２可動部材２２は、ワーク支持体Ｔの移動方向と同一方向へ移動する。このため、例えば、軸部材１７がリニアガイドレール１１に直交するように配置され、ワーク支持体Ｔと原位置復帰機構Ｈとがリンク機構等を介して連結されている場合に比して、原位置復帰機構Ｈの体格をコンパクトにし、さらに、ワーク支持体Ｔの復帰を速やか、かつ正確に行うことができる。
【００４０】
（４）原位置復帰機構Ｈにおいて、軸部材１７には第１可動部材２１と第２可動部材２２が重ねて装着され、軸部材１７に対して第１可動部材２１を移動させ、さらに、第１可動部材２１に対して第２可動部材２２を移動させることで、ワーク支持体Ｔの移動可能距離を長くすることができる。このため、例えば、第１可動部材２１と第２可動部材２２を重ねることでワーク支持体Ｔを移動可能とする距離を、１つの可動部材によって移動可能とする場合は、マグネットの軸方向への寸法が長くなり、原位置復帰機構Ｈが大型化してしまう。これに対し、第１可動部材２１と第２可動部材２２を重ねることで、マグネットの軸方向への長さ寸法を短くすることができ、原位置復帰機構Ｈのコンパクト化に貢献することができる。
【００４１】
（５）原位置復帰機構Ｈにおける第２可動部材２２は、ワーク支持体Ｔにおけるテーブル１３に固定されている。すなわち、ワークＷを支持するテーブル１３によって原位置復帰機構Ｈとワーク支持体Ｔとが連結されている。このため、例えば、原位置復帰機構Ｈとワーク支持体Ｔとをテーブル１３ではなく、別の連結部材によって連結する場合に比して、ワーク支持装置１０の部材点数を減らし、ワーク支持装置１０のコンパクト化により貢献できるとともに、製造コストを抑えることができる。
【００４２】
（６）ワーク支持体Ｔの原位置は、原位置復帰機構Ｈにおける第２可動部材２２が軸部材１７の軸方向中央に配置された位置である。このため、第１可動部材２１及び第２可動部材２２は、軸部材１７の軸方向に沿った前後いずれにも等距離移動することが可能となる。したがって、ワーク支持体Ｔの移動可能範囲を最大とすることができ、ワーク支持装置１０によってワークＷをより適切な位置で支持することができ、ワークＷの加工作業をより安定した状態で行うことを可能とする。また、ワークＷが原位置から前後方向へ最も離れた位置へ移動しても、原位置までの復帰時間を最短とすることができる。
【００４３】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  原位置復帰機構Ｈにおける第２可動部材２２と、ワーク支持体Ｔとをテーブル１３とは別の連結部材によって連結してもよい。例えば、ワーク支持体Ｔに連結されたロック装置１５と、第２可動部材２２とを連結部材によって連結してもよい。
【００４４】
○  原位置復帰機構Ｈを、軸部材１７（マグネット１９）と、該軸部材１７の外周に装着された第１可動部材２１（マグネット２０）とから構成し、第２可動部材２２を削除した構成としてもよく、この場合、第１可動部材２１にワーク支持体Ｔのテーブル１３が固定される。
【００４５】
○  原位置復帰機構Ｈにおいて、第２可動部材２２の外周に、第２可動部材２２のマグネット２３に着磁するマグネットを備えた第３可動部材を装着し、この第３可動部材にワーク支持体Ｔのテーブル１３を固定してもよい。
【００４６】
○  原位置復帰機構Ｈにおいて、軸部材１７の軸方向への長さに応じて軸部材１７に装着される可動部材の個数を任意に変更してもよい。
○  原位置復帰機構Ｈにおいて、マグネット１９，２０，２３の軸方向への長さを変更してもよい。
【００４７】
○  リニアガイドレール１１の延びる方向に対し、直交する方向へ軸部材１７が延びるように配置し、原位置復帰機構Ｈの第２可動部材２２と、ワーク支持体Ｔとをリンク機構を介して連結してワーク支持装置１０を構成してもよい。
【００４８】
○  ワーク支持体Ｔにロック装置１５を一体形成してもよい。
○  リニアガイドブロック１２にテーブル１３を一体成形したワーク支持体Ｔとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】実施形態のワーク支持装置の配置を示す側面図。
【図２】実施形態のワーク支持装置によってワークを支持した状態を示す平面図。
【図３】（ａ）はワーク支持装置を示す平面図、（ｂ）はワーク支持装置を示す側面図。
【図４】ワーク支持装置を示す図３（ｂ）における４−４線断面図。
【図５】ワーク支持装置を示す図３（ａ）における５−５線断面図。
【図６】ワーク支持装置の動作を示す断面図。
【符号の説明】
【００５０】
Ｈ…原位置復帰機構、Ｔ…ワーク支持体、Ｗ…ワーク、１０…ワーク支持装置、１１…リニアガイドレール、１３…支持部を構成するテーブル、１５…ロック装置、１７…軸部材、１９，２０，２３…磁気ばね機構を構成する磁石としてのマグネット、２１…第１可動部材、２２…第２可動部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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