Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】鉛蓄電池の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳造法によって作製した鉛−カルシウム−錫系合金または鉛−カルシウム系合金からなる格子（但し、カルシウム含有量が０．０４から０．１２重量％、錫含有量が３重量％以下）を、鋳造後、プレスによって所定の厚さにした後、所定の寸法に切断し、しかる後ペーストを充填し、充填後のロールプレスによって極板の片面側での凹凸差が０．２５ｍｍ以下のペースト式極板を正極および負極の内、少なくともいずれか一方に用いた鉛蓄電池の製造方法において、
該格子がおかれている雰囲気の温度（Ｔ）が２７３Ｋより高い温度の場合であって、カルシウム含有量に対する錫含有量の比（Ｓｎ／Ｃａ）が９未満のときには、格子を鋳造後ｔ1＝７５６０／（Ｔ−２７３）1. 5で示される時間以内にプレスし、
該格子がおかれている雰囲気の温度（Ｔ）が２７３Ｋより高い温度の場合であって、カルシウム含有量に対する錫含有量の比（Ｓｎ／Ｃａ）が９以上のときには、格子を鋳造後ｔ2＝１５１２０／（Ｔ−２７３）1. 5で示される時間以内にプレスし、
該格子がおかれている雰囲気の温度が２７３Ｋ以下の場合には、カルシウム含有量に対する錫含有量の比（Ｓｎ／Ｃａ）が９未満であっても９以上であっても、格子を鋳造後３０日以内にプレスすることを特徴とする鉛蓄電池の製造方法（但し、ｔ1、ｔ2＝時間、Ｔ＝Ｋ）。
【請求項２】
平板プレスによって格子の厚さをプレス前の厚さの６０〜９７％にすることを特徴とする請求項１に記載の鉛蓄電池の製造方法。
【請求項３】
ロールプレスによって格子の厚さをプレス前の厚さの８５〜９７％とすることを特徴とする請求項１に記載の鉛蓄電池の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は鉛−カルシウム系合金格子を用いた鉛蓄電池の製造方法に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は、鋳造法によって作製した鉛−カルシウム−錫系合金または鉛−カルシウム系合金からなる格子（但し、カルシウム含有量が０．０４から０．１２重量％、錫含有量が３重量％以下）を、鋳造後、プレスによって所定の厚さにした後、所定の寸法に切断し、しかる後ペーストを充填し、充填後のロールプレスによって極板の片面側での凹凸差が０．２５ｍｍ以下のペースト式極板を正極および負極の内、少なくともいずれか一方に用いた鉛蓄電池の製造方法において、
該格子がおかれている雰囲気の温度（Ｔ）が２７３Ｋより高い温度の場合であって、カルシウム含有量に対する錫含有量の比（Ｓｎ／Ｃａ）が９未満のときには、格子を鋳造後ｔ1＝７５６０／（Ｔ−２７３）1. 5で示される時間以内にプレスし、
該格子がおかれている雰囲気の温度（Ｔ）が２７３Ｋより高い温度の場合であって、カルシウム含有量に対する錫含有量の比（Ｓｎ／Ｃａ）が９以上のときには、格子を鋳造後ｔ2＝１５１２０／（Ｔ−２７３）1. 5で示される時間以内にプレスし、
該格子がおかれている雰囲気の温度が２７３Ｋ以下の場合には、カルシウム含有量に対する錫含有量の比（Ｓｎ／Ｃａ）が９未満であっても９以上であっても、格子を鋳造後３０日以内にプレスすることを特徴とする鉛蓄電池の製造方法（但し、ｔ1、ｔ2＝時間、Ｔ＝Ｋ）を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
データ保持のためにリフレッシュ動作が必要なメモリセルと、前記リフレッシュ動作時にリフレッシュ時間間隔を与えるリフレッシュ用タイマと、フルページモード時に列アドレスを生成するフルページカウンタとを含み、外部クロックに同期してデータの読み出しまたは書き込みが可能な半導体記憶装置において、
前記メモリセルのテスト時に前記外部クロックに同期してテスト用クロックを発生するテストクロック発生手段と、
所定の状態を有する順序回路で実現され、前記メモリセルのテスト時に前記状態に応じた制御信号を出力するシーケンサ手段と、
前記シーケンサ手段からの前記制御信号に基づき、テストデータの書き込みまたは読み出し時に行アドレスを生成する行アドレスカウンタと、
前記シーケンサ手段からの前記制御信号に基づき、テストデータを生成し、また、前記メモリセルアレイに書き込まれたデータを読み出し、前記テストデータと比較し、比較結果を出力するデータ生成比較手段とを備えた内蔵自己テスト部を設け、
前記内蔵自己テスト部は、前記フルページカウンタおよび前記行アドレスカウンタの値に基づいて、前記メモリセルに前記データ生成比較手段で生成された前記テストデータを書き込み、前記メモリセル内の各セルに対してディスターブを行ない、その後、前記メモリセルに書き込まれたデータを読み出し、該読み出したデータを前記テストデータと比較することにより前記メモリセルの自己テストを可能としたことを特徴とするテスト機能内蔵半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る第２テスト機能内蔵半導体記憶装置は、データ保持のためにリフレッシュ動作が必要なメモリセルと、前記リフレッシュ動作時にリフレッシュ時間間隔を与えるリフレッシュ用タイマと、フルページモード時に列アドレスを生成するフルページカウンタとを含み、外部クロックに同期してデータの読み出しまたは書き込みが可能な半導体記憶装置において、前記メモリセルのテスト時に前記外部クロックに同期してテスト用クロックを発生するテストクロック発生手段と、所定の状態を有する順序回路で実現され、前記メモリセルのテスト時に前記状態に応じた制御信号を出力するシーケンサ手段と、前記シーケンサ手段からの前記制御信号に基づき、テストデータの書き込みまたは読み出し時に行アドレスを生成する行アドレスカウンタと、前記シーケンサ手段からの前記制御信号に基づき、テストデータを生成し、また、前記メモリセルアレイに書き込まれたデータを読み出し、前記テストデータと比較し、比較結果を出力するデータ生成比較手段とを備えた内蔵自己テスト部を設けた。前記内蔵自己テスト部は、前記フルページカウンタおよび前記行アドレスカウンタの値に基づいて、前記メモリセルに前記データ生成比較手段で生成された前記テストデータを書き込み、前記メモリセル内の各セルに対してディスターブを行ない、その後、前記メモリセルに書き込まれたデータを読み出し、該読み出したデータを前記テストデータと比較することにより前記メモリセルの自己テストを可能とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ここで、メモリセル４は、ドライバトランジスタＱ３，Ｑ４と、アクセストランジスタＱ１，Ｑ２と、負荷素子Ｒ１，Ｒ２を含む。ここで、負荷素子Ｒ１，Ｒ２は、図２に示されるように抵抗であるが、図１１に示されるＰＭＯＳトランジスタＱ５０，Ｑ６０や薄膜トランジスタであっても同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月21日(2003.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク上の時間アドレスに基づき、ディスクの現在位置の時間アドレスを読み込む現在時間アドレス読み込み手段と、ディスクの設定トラック本数をシフトするトラックシフト手段と、ディスクの中心からの半径値が既知である第１の位置でトラックシフトさせ、トラックシフト前と後の時間アドレスからディスクの線速度を測定する線速度測定手段と、前記第１の位置とは異なる位置でトラックシフトさせ、トラックシフト前と後の時間アドレスからディスクのトラックピッチを測定するトラックピッチ測定手段とを備えたディスク装置。
【請求項２】
前記線速度測定手段で測定されたディスクの線速度と前記トラックピッチ測定手段で測定されたトラックピッチの測定値からディスクの現在時間アドレスと目標時間アドレスとの間のトラック本数を求めるトラック本数計算手段と、前記トラック本数計算手段で計算されたトラック本数からトラック本数を設定し、トラックシフトすることによってディスクの目標時間アドレスにアクセスするアクセス手段とを備えたディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源の電圧を制御する直流電源電圧制御手段と、この直流電源電圧制御手段の出力を交流に変換するインバータ手段と、このインバータ手段からの交流電圧を昇圧する高電圧変圧手段と、この高電圧変圧手段の出力電圧を整流する高電圧整流手段と、この高電圧整流手段からの直流の高電圧が印加されてＸ線を放射するＸ線管と、前記Ｘ線管の電圧を管電圧として検出する管電圧検出手段と、所望の管電圧の管電圧設定信号と前記管電圧検出手段からの管電圧検出信号が入力され、前記Ｘ線管の管電圧が所望の管電圧になるように前記インバータ手段を制御する管電圧フィードバック制御手段と、前記インバータ手段に入力する前記直流電源電圧制御手段の出力である直流電圧を入力電圧として検出する入力電圧検出手段と、前記入力電圧目標信号と前記入力電圧検出手段からの入力電圧検出信号が入力され、前記インバータ手段の入力電圧が所定の入力電圧になるように前記直流電源電圧制御手段を制御する入力電圧フィードバック制御手段とを備えたインバータ式Ｘ線高電圧装置において、前記管電圧フィードバック制御手段の出力である管電圧制御量から前記入力電圧を補正するための補正量を算出する補正量算出手段と、所望するＸ線の放射条件に応じた入力電圧設定信号と前記補正量算出手段の出力から前記入力電圧目標信号を算出しこの信号と前記入力電圧検出信号により前記入力電圧をフィードバック制御する手段とを備えたことを特徴とするインバータ式Ｘ線高電圧装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月28日(2003.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像発生装置により発生された医用画像を操作により読出す機能及びそれらの医用画像を表示する機能を備えた少なくとも一つの医用画像ワークスーテションと、前記医用画像発生装置により発生された医用画像を格納する大容量外部記憶装置を制御する医用画像ファイリング制御装置と、前記大容量外部記憶装置に格納された医用画像の画像情報を検索可能に管理するデータベース装置と、装置各部間で医用画像情報を転送する医用画像通信装置とを備えた医用画像管理装置において、
前記医用画像ファイリング制御装置は、前記データベース装置の検索結果に基づき前記大容量外部記憶装置から医用画像を読み出す手段と、該読み出された前記医用画像を画像読出しテーブルに前記医用画像通信装置を介して受信する手段と、該受信された医用画像を個々に指定した時間で前記医用画像ワークスーテションに送信する画像送信制御手段とを備えたことを特徴とする医用画像管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月2日(2003.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
磁気記録媒体であって、
基板と；
該基板上に直接または間接的に形成され、且つＰｄと、Ｓｉ、Ｃ及びＺｒからなる群から選ばれる少なくとも１種とから形成されたシード層と；
該シード層上に直接形成され、Ｐｔ及びＰｄの少なくとも一方の白金族層とＣｏ層とを交互に積層して形成され、且つ酸素を含まない磁気記録層と；を備える磁気記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
磁気記録媒体であって、
基板と；
該基板上に直接または間接的に形成され、且つ４０ａｔ％〜８０ａｔ％のＰｄと、２０ａｔ％〜６０ａｔ％のＢとから形成されたシード層と；
該シード層上に直接形成され、Ｐｔ及びＰｄの少なくとも一方の白金族層とＣｏ層とを交互に積層して形成され、且つ酸素を含まない磁気記録層と；を備える磁気記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の態様に従えば、磁気記録媒体であって、
基板と；
該基板上に直接または間接的に形成され、且つＰｄと、Ｓｉ、Ｃ及びＺｒからなる群から選ばれる少なくとも１種とから形成されたシード層と；
該シード層上に直接形成され、Ｐｔ及びＰｄの少なくとも一方の白金族層とＣｏ層とを交互に積層して形成され、且つ酸素を含まない磁気記録層と；を備える磁気記録媒体が提供される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の磁気記録媒体は、記録層の下地として、Ｐｄ元素と、Ｓｉ、Ｃ及びＺｒからなる群から選ばれる少なくとも１種類の元素とからなるシード層を備えている。シード層は、特に、ＰｄとＳｉとから形成されていることが好ましい。シード層をＰｄとＳｉとから形成した場合は、５０ａｔ％〜９０ａｔ％のＰｄと、１０ａｔ％〜５０ａｔ％のＳｉとから形成されていることが望ましい。シード層は、微結晶構造あるいは微結晶の構造内に部分的に非晶質が存在するような構造を有することが好ましい。
また、本発明では、磁気記録媒体であって、
基板と；
該基板上に直接または間接的に形成され、且つ４０ａｔ％〜８０ａｔ％のＰｄと、２０ａｔ％〜６０ａｔ％のＢとから形成されたシード層と；
該シード層上に直接形成され、Ｐｔ及びＰｄの少なくとも一方の白金族層とＣｏ層とを交互に積層して形成され、且つ酸素を含まない磁気記録層と；を備える磁気記録媒体が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年1月21日(2003.1.21)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ＳＥＭ検査装置６による半導体ウェハー２の検査は、具体的には、半導体ウェハー２上に形成されたパターンの幅寸法、コンタクトホール径の測定やパターンの欠落等が検査や測定される。かかる検査や測定は、視野１μｍ角程度の画像処理でミクロンオーダー又はナノオーダーにて行われる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、ＳＥＭ本体６ａと局所真空形成部９とは伸縮結合手段１０を介して結合され、ＳＥＭ本体６ａと局所真空形成部９との間の間隔が可変とされていると共に、浮上手段１４によって局所真空形成部９が被検物の半導体ウェハー２に対して浮上する構造とされている。従って、ＳＥＭ検査装置６は、伸縮結合手段１０及び浮上手段１４によって半導体ウェハー２の表面を浮上しながらビームがスキャンするので、半導体ウェハー２表面の微少凹凸にも追従させることができ、高精度な検査や測定を行なうことが可能になる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、検査機１のＳＥＭ検査装置６と同様に検査機１ＡのＳＥＭ検査装置２３においても、ＳＥＭ本体と局所真空形成部２５とは、図示しない伸縮結合手段を介して結合されると共に浮上手段によって局所真空形成部２５が連続的に移動する被検物の圧延鋼板２０に対して浮上する構造とされているため、圧延鋼板２０の表面を浮上しながらビームがスキャンすることができるため、圧延鋼板２０の表面の微少凹凸にも追従させることができ、高精度な検査や測定を行なうことができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
また、上記ＳＥＭ検査装置３２は、前述の検査機１のＳＥＭ検査装置６及び検査機１ＡのＳＥＭ検査装置２３と同様に、ＳＥＭ本体と局所真空形成部３３とは、図示しない伸縮結合手段を介して結合されると共に浮上手段によって局所真空形成部３３が連続的に移動する被検物の液晶基板３０に対して浮上する構造とされているため、液晶基板３０の表面を浮上しながらビームがスキャンすることができるため、液晶基板３０の表面の微少な凹凸にも追従させることができ、高精度な検査や測定を行なうことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力導入手段と、上記圧力導入手段から導入された圧力によって移動するように支持された磁石と、上記磁石の移動方向に対抗するように磁石を付勢するスプリングと、上記磁石の移動に応答して動作するホールＩＣと、上記ホールＩＣを上記磁石の近傍において支持するホールＩＣ支持手段と、上記各手段及び部材を収納するケースと、を備えたことを特徴とする圧力スイッチ。
【請求項２】
前記ホールＩＣ支持手段に係合して上記ホールＩＣの動作点を調整する動作点調整手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の圧力スイッチ。
【請求項３】
前記ホールＩＣ支持手段は平行リンク板を有し、該平行リンク板にはホールＩＣ動作表示灯が取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の圧力スイッチ。
【請求項４】
前記スプリングに係合してそのスプリング圧を調整するスプリング圧調整手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の圧力スイッチ。
【請求項５】
前記ケースは、受圧ケース、中ケース、裏ケースから成り、上記中ケースはシール部材を介して受圧ケースに嵌合され、上記裏ケースは中ケースの底面に固定されると共に上記受圧ケースには、前記圧力導入手段を構成する圧力導入口が形成されていることを特徴とする請求項１記載の圧力スイッチ。
【請求項６】
前記ホールＩＣ支持手段が圧力変化に応じてアナログ信号を出力するアナログ検出手段を支持していることを特徴とする請求項１記載の圧力スイッチ。
【請求項７】
前記圧力導入手段によって導入された圧力を伝達する伝達部材は、ダイヤフラムを含みポリイミド、金属又はプラスチックによって形成されていることを特徴とする請求項１記載の圧力スイッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の圧力スイッチは、圧力導入手段と、上記圧力導入手段から導入された圧力によって移動するように支持された磁石と、上記磁石の移動方向に対抗するように磁石を付勢するスプリングと、上記磁石の移動に応答して動作するホールＩＣと、上記ホールＩＣを上記磁石の近傍において支持するホールＩＣ支持手段と、上記各手段及び部材を収納する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更にまた、本発明の圧力スイッチにおいて、前記圧力導入手段によって導入された圧力を伝達する伝達部材は、ダイヤフラムを含みポリイミド、金属又はプラスチックによって形成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部を介して入力される取引金額に関するデータを客別に記憶する客別データ記憶部を有し、客指定手段により１客が指定されると、前記客別データ記憶部から指定された客の取引金額に関するデータを取得し、その取得したデータに基づいて領収証を作成する領収証作成装置において、
前記客別データ記憶部に記憶した１客の取引明細データ及び取引金額の合計データ等が印字されたレシートを発行するとともに、前記客別データ記憶部に記憶した１客の取引金額に関するデータの中から当該客が希望する取引項目のデータを選択し、その選択したデータの取引金額の総額を額面金額とする領収証を作成することを特徴とする領収証作成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、入力部を介して入力される取引金額に関するデータを客別に記憶する客別データ記憶部を有し、客指定手段により１客が指定されると、客別データ記憶部から指定された客の取引金額に関するデータを取得し、その取得したデータに基づいて領収証を作成する領収証作成装置において、客別データ記憶部に記憶した１客の取引明細データ及び取引金額の合計データ等が印字されたレシートを発行するとともに、客別データ記憶部に記憶した１客の取引金額に関するデータの中から当該客が希望する取引項目のデータを選択し、その選択したデータの取引金額の総額を額面金額とする領収証を作成するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月21日(2003.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン原子にＯＨ基が結合してなるリン酸塩分子鎖からなる分散相と、該リン酸塩分子鎖の各ＯＨ基の周囲に存在する水からなる分散媒とを有することを特徴とするプロトン伝導ゲル。
【請求項２】
リン酸塩分子鎖は、２価金属イオンを含有することを特徴とする請求項１記載のプロトン伝導ゲル。
【請求項３】
２価金属イオンは、Ｃａ2+、Ｍｇ2+及びＺｎ2+の少なくとも１つであることを特徴とする請求項２記載のプロトン伝導ゲル。
【請求項４】
リン酸塩分子鎖は、スルホン基を含有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のプロトン伝導ゲル。
【請求項５】
分散相は、直鎖状構造のリン酸塩分子鎖を含有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載のプロトン伝導ゲル。
【請求項６】
分散相は、環状構造のリン酸塩分子鎖を含有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載のプロトン伝導ゲル。
【請求項７】
リン酸塩分子鎖は、リン酸をＰ2Ｏ5換算で３０〜７５ｍｏｌ％の範囲内で含有していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載のプロトン伝導ゲル。
【請求項８】
リン酸塩分子鎖は、リン酸をＰ2Ｏ5換算で４０〜７０ｍｏｌ％の範囲内で含有していることを特徴とする請求項７記載のプロトン伝導ゲル。
【請求項９】
リン酸塩分子鎖は、リン酸をＰ2Ｏ5換算で５０〜６０ｍｏｌ％の範囲内で含有していることを特徴とする請求項８記載のプロトン伝導ゲル。
【請求項１０】
溶融法によりリン酸塩ガラスを得るガラス化工程と、
該リン酸塩ガラスを粉砕したリン酸塩ガラス粉末と水とを反応させ、リン原子にＯＨ基が結合してなるリン酸塩分子鎖からなる分散相と、該リン酸塩分子鎖の各ＯＨ基の周囲に存在する水からなる分散媒とを有するプロトン伝導ゲルを得るゲル化工程とからなることを特徴とするプロトン伝導ゲルの製造方法。
【請求項１１】
ゲル化工程において、プロトン伝導ゲルに他のプロトン伝導組成物も介在させることを特徴とする請求項１０記載のプロトン伝導ゲルの製造方法。
【請求項１２】
請求項１乃至９のいずれか１項記載のプロトン伝導ゲルと、他のプロトン伝導組成物とからなることを特徴とするプロトン伝導体。
【請求項１３】
請求項１０又は請求項１１記載のプロトン伝導ゲルを成形してプロトン伝導体とすることを特徴とするプロトン伝導体の製造方法。
【請求項１４】
溶融法によりリン酸塩ガラスを得るガラス化工程と、
該リン酸塩ガラスを粉砕したリン酸塩ガラス粉末により成形体を得る成形工程と、
該成形体を水と反応させ、リン原子にＯＨ基が結合してなるリン酸塩分子鎖からなる分散相と、該リン酸塩分子鎖の各ＯＨ基の周囲に存在する水からなる分散媒とを有するプロトン伝導体とする反応工程とからなることを特徴とするプロトン伝導体の製造方法。
【請求項１５】
成形工程において、成形体に他のプロトン伝導組成物も介在させることを特徴とする請求項１４記載のプロトン伝導体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のプロトン伝導ゲルは、リン原子にＯＨ基が結合してなるリン酸塩分子鎖からなる分散相と、該リン酸塩分子鎖の各ＯＨ基の周囲に存在する水からなる分散媒とを有することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のプロトン伝導ゲルは次の本発明のプロトン伝導ゲルの製造方法により製造され得る。この製造方法は、溶融法によりリン酸塩ガラスを得るガラス化工程と、該リン酸塩ガラスを粉砕したリン酸塩ガラス粉末と水とを反応させ、リン原子にＯＨ基が結合してなるリン酸塩分子鎖からなる分散相と、該リン酸塩分子鎖の各ＯＨ基の周囲に存在する水からなる分散媒とを有するプロトン伝導ゲルを得るゲル化工程とからなることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明のプロトン伝導ゲルの製造方法では、まず、ガラス化工程として、溶融法によりリン酸塩ガラスを得る。例えば、正リン酸を加熱溶融し、これを急冷することによりリン酸ガラスを得る。また、リン酸塩ガラスがＣａ2+、Ｍｇ2+及びＺｎ2+の少なくとも１つ等の２価金属イオンを含有する場合は、例えば、正リン酸と炭酸カルシウムのような金属炭酸塩等とを混合し、加熱溶融し、これを急冷することによりリン酸塩ガラスを得る。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そして、ゲル化工程として、リン酸塩ガラスを粉砕したリン酸塩ガラス粉末と水とを反応させ、本発明のプロトン伝導ゲルを得る。例えば、上記リン酸ガラスを粉砕して粉末とし、この粉末と水とを反応させてプロトン伝導ゲルとすることができる。また、リン酸塩ガラスが２価金属イオンを含有する場合は、例えば、上記リン酸カルシウムガラスを粉砕して粉末とし、この粉末と水とを反応させてプロトン伝導ゲルとすることができる。リン酸塩ガラスと水とが接すると、リン酸塩ガラスはその表面から急速に加水分解を生じ、リン酸塩の長鎖の切断が起こり、結果としてリン酸塩グループが溶出する。この結果、プロトンの活量が増し、プロトンは、ガラス網目修飾イオンの配位部分の一部を切断し、リン酸塩分子鎖に結合する。これをきっかけに水素結合によりリン酸塩分子鎖に水分子が配位する結果、流動性のあるリン酸塩縮合体であるプロトン伝導ゲルが得られる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、本発明のプロトン伝導体の第２の製造方法は、溶融法によりリン酸塩ガラスを得るガラス化工程と、該リン酸塩ガラスを粉砕したリン酸塩ガラス粉末により成形体を得る成形工程と、該成形体を水と反応させ、リン原子にＯＨ基が結合してなるリン酸塩分子鎖からなる分散相と、該リン酸塩分子鎖の各ＯＨ基の周囲に存在する水からなる分散媒とを有するプロトン伝導体とする反応工程とからなることを特徴とする。この製造方法では、予め成形工程により成形体を得ておき、反応工程においてその成形体を水と反応させてプロトン伝導体とするため、成形体の取り扱いが容易であるという利点を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明のベースメークアップの仕上がりの選択シートは、複数の選択肢を有するベースメークの仕上がりにおいて、該ベースメークアップの仕上がりを選択する為のシートであって、仕上がりのイメージ写真と見え方の特徴の描写と仕上がりのイメージの描写と仕上がりに於ける肌の第３者の印象の描写とが記載されていることを特徴とする。ここで、本発明の選択シートの選択肢となりうる仕上がりとしては、ツヤとマットを両端とする、直線軸上に存在する仕上がりが好ましく例示できる。これは、種々の化粧料を用いて化粧を行い、トラブルなどを隠蔽するカバー力を有しているのみをピックアップし、これらの中から多くの人が美しいと判定するものを投票によって選び、これらの相似性の順位を３０名のパネラーにより評価してもらい、これをもとにクラスター分析を行ったところ、「ツヤ感」のある仕上がりと「マット感」のある仕上がりの２つのクラスターに収束した。即ち、この２つのクラスターに属していれば、美しさが確保される。当然この２つのクラスターの中間的な位置に属する仕上がりについても同一の軸上に存在するため、美しさが確保される。即ち、このツヤとマットの軸に存在すれば、美しい仕上がりのバリエーションが得られる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
＜参考例＞
１人のパネラーに実施例１のマット仕上がりのファンデーションとツヤ仕上がりのファンデションで別々にメークアップを行い写真を撮影した。この２枚の写真を１３０名の女性パネラーに見せ、２４のイメージ項目より該当するイメージを選択してもらった。結果を表４に示す。この表より、これら２つの仕上がりが明確に区別されていること及び調査結果より設計した特徴を有するファンデションが得られていることが裏付けられた。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
腕部材３２は、図１及び図３に示すように、本実施例では、平行配置された垂直に延在するアーム３２Ａと、両アーム３２Ａを接続する横ジョイント３２Ｂとを有して構成される。アーム３２Ａの上端は、支持フレーム２３に摺動軸受け部材３４を介して担持され、アーム３２Ａの下端は、内方へと折り曲げられチャック部３２Ｃとし、原料のチャックを可能としている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
搬送コンベア手段２００は、図１に想像線にて示すように、電気銅積層体１００が搬送コンベア手段２００の端部所定位置に到達したことにより一旦停止する。この位置は、走行機構１０の基台１１がレール３の後端側、即ち、図１にて左側に位置したとき、チャッキング機構３０の腕部材３２が位置している位置とされる。つまり、搬送コンベア手段２００上の電気銅積層体１００の両側部には腕部材３２が位置することとなる。このとき、油圧シリンダ２１により支持フレーム２３は最下方位置に位置されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次いで、油圧シリンダ３５を付勢することにより、図２に示すように、両腕部材３２を互いの方へと接近させる。これにより、両腕部材３２は、電気銅積層体１００の両側よりそれぞれ電気銅積層体１００へと接近し、各腕部材３２の下方の内方へと折り曲げられたチャック部３２Ｃが電気銅積層体１００の両端部下方位置へと配置される。勿論、電気銅積層体１００の両端部は、例えば、搬送コンベア手段２００の幅を電気銅積層体１００の幅より小とすることにより、搬送コンベア手段２００よりも幅方向に突出している。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この状態で、電動モータ１５を駆動すると、基台１１がレール３に沿ってレール３の前方端側へと、即ち、エレベータ２０１の方へと移動する。これにより、電気銅積層体１００も又エレベータ２０１の方へと搬送される。レール３は、エレベータ２０１に近接した位置までしか延在してはいないが、チャッキング機構３０は、基台１１の前方側に設けられているので、基台１１がレール３に沿って前方へと移動することにより、電気銅積層体１００は、両腕部材３２に担持されてエレベータ２０１内へと搬送される。図１に想像線にて示すように、基台１１がレール３の最前方端位置に達したとき、電気銅積層体１００は、エレベータ２０１内の搬送コンベア手段２０２の上方に位置している。この状態で、電動モータ１５の駆動を停止し、基台１１の移動を停止させる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次いで、油圧シリンダ２１を作動させて、両腕部材３２を下降させることにより、電気銅積層体１００は、搬送コンベア手段２０２の上に載置される。更に、両腕部材３２を下降させ、チャック部３２Ｃが電気銅積層体１００と離れた状態で、油圧シリンダ３５を作動させて、両腕部材３２を互いに離れる方向へと移動させ、且つ同時に或いはその後に、油圧シリンダ２１を作動させて両腕部材３２を最上位置へと持上げる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定入賞部への遊技媒体の入賞により特別遊技を行い、特別遊技の結果が所定の態様になった場合に遊技者にとって有利となる特定遊技状態に移行可能な遊技機であって、
遊技の制御に使用される数値の更新を行う数値更新処理を少なくとも繰り返し実行可能なメインルーチンと、前記メインルーチン実行中の所定時間毎に発生するタイマ割込に応じて前記メインルーチンを中断して起動される割込ルーチンとを実行する実行手段を備え、
前記実行手段は、
前記割込ルーチンでは、前記数値更新処理を含む所定の制御処理を実行し、
前記メインルーチンにおける数値更新処理を開始する前に前記タイマ割込による割込を禁止し、数値更新処理の完了後に前記タイマ割込による割込を許可し、
割込禁止状態においてタイマ割込の発生契機が生じた場合には、タイマ割込を発生させることなくタイマ割込の発生が予約された状態とし、割込の禁止が解除され割込許可状態になったときに、割込禁止状態において発生契機が生じたタイマ割込に応じた割込ルーチンの実行を開始する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
数値更新処理で更新される数値は、特別遊技で使用される可変表示の表示結果を決めるための数値を含む
請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
特定遊技状態とするか否かを決めるための特定遊技状態決定用の数値を所定の範囲内で更新する特定遊技状態判定用数値更新手段と、所定の時期に前記特定遊技状態決定用の数値の更新の初期値を変更する初期値変更手段とを備え、
数値更新処理で更新される数値は、前記特定遊技状態決定用の数値の初期値を決めるための初期値用数値を含む
請求項１または請求項２記載の遊技機。
【請求項４】
所定の制御処理中は、割込禁止状態に設定される
請求項１ないし請求項３記載の遊技機。
【請求項５】
所定の制御処理が終了してメインルーチンの実行に戻る前に割込許可状態に設定される
請求項４記載の遊技機。
【請求項６】
数値更新処理では使用される対象が異なる複数種類の数値の更新がそれぞれ行われるとともに、前記複数種類の異なる数値の更新を実行する際に同一のサブルーチンが用いられる
請求項１記載の遊技機。
【請求項７】
遊技者の利益に関連しない処理で使用される複数種類の数値について、数値の更新に同一のサブルーチンが用いられる
請求項６記載の遊技機。
【請求項８】
可変表示される識別情報の表示結果があらかじめ定められた特定表示態様となったことを条件として特定遊技状態に移行する遊技機であって、
特定表示態様としない表示態様を決定するための複数種類の数値について、数値の更新に同一のサブルーチンが用いられる
請求項７記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明による遊技機は、特定入賞部への遊技媒体の入賞により特別遊技を行い、特別遊技の結果が所定の態様になった場合に遊技者にとって有利となる特定遊技状態に移行可能な遊技機であって、遊技の制御に使用される数値の更新を行う数値更新処理を少なくとも繰り返し実行可能なメインルーチンと、メインルーチン実行中の所定時間毎に発生するタイマ割込に応じてメインルーチンを中断して起動される割込ルーチンとを実行する実行手段を備え、実行手段は、割込ルーチンでは、数値更新処理を含む所定の制御処理を実行し、メインルーチンにおける数値更新処理を開始する前にタイマ割込による割込を禁止し、数値更新処理の完了後にタイマ割込による割込を許可し、割込禁止状態においてタイマ割込の発生契機が生じた場合には、タイマ割込を発生させることなくタイマ割込の発生が予約された状態とし、割込の禁止が解除され割込許可状態になったときに、割込禁止状態において発生契機が生じたタイマ割込に応じた割込ルーチンの実行を開始することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
【発明の効果】
請求項１記載の発明では、遊技機が、遊技の制御に使用される数値の更新を行う数値更新処理を少なくとも繰り返し実行可能なメインルーチンと、メインルーチン実行中の所定時間毎に発生するタイマ割込に応じてメインルーチンを中断して起動される割込ルーチンとを実行する実行手段を備え、実行手段は、割込ルーチンでは、数値更新処理を含む所定の制御処理を実行し、メインルーチンにおける数値更新処理を開始する前にタイマ割込による割込を禁止し、数値更新処理の完了後にタイマ割込による割込を許可し、割込禁止状態においてタイマ割込の発生契機が生じた場合には、タイマ割込を発生させることなくタイマ割込の発生が予約された状態とし、割込の禁止が解除され割込許可状態になったときに、割込禁止状態において発生契機が生じたタイマ割込に応じた割込ルーチンの実行を開始するように構成したので、乱数を抽出するための数値等の更新処理が割込にもとづく処理によって阻害されず、遊技機において用いられる乱数の発生等において不都合が生ずることはないという効果がある。また、タイマ割込にもとづく制御処理の実行が抜け落ちてしまうようなことはないという効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲が外枠で覆われており、その外枠の内側に、金属製のミドル枠が設置されているとともに、そのミドル枠に、合成樹脂製の複数の遊技球通路部材が設置されたパチンコ機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月13日(2003.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象ＤＮＡ断片と前記分析対象ＤＮＡ断片の比較基準とするヘテロ接合型の基準ＤＮＡ断片とをそれぞれ異なる蛍光色素で標識する工程と，
前記分析対象ＤＮＡ断片と前記基準ＤＮＡ断片とを電気泳動で分離する工程と，
前記分離する工程で得られた泳動パターンの前記基準ＤＮＡ断片のピークの信号強度を用いて，前記泳動パターンの前記分析対象ＤＮＡ断片のピークの信号強度を補正する工程と，
前記補正する工程の結果から、前記分析対象ＤＮＡ断片のヘテロ接合性の消失の有無を判定する工程と有することを特徴とする遺伝子多型解析方法。
【請求項２】
前記２つの前記基準ＤＮＡ断片のピークの信号強度比を用いて，前記泳動パターンに出現する前記分析対象ＤＮＡ断片のピークの信号強度を補正することを特徴とする請求項１に記載の遺伝子多型解析方法。
【請求項３】
前記基準ＤＮＡ断片がヘテロ接合型の健常者の健常細胞由来のゲノムＤＮＡを鋳型とするＰＣＲ産物であり，前記分析対象ＤＮＡ断片が被験者の被検細胞由来のゲノムＤＮＡを鋳型とするＰＣＲ産物であることを特徴とする請求項１に記載の遺伝子多型解析方法。
【請求項４】
前記ＰＣＲ産物は、Ｔｓｐポリメラーゼを用いて行うＰＣＲ反応の産物であることを特徴とする請求項３に記載の遺伝子多型解析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に，抽出したゲノムＤＮＡをテンプレートとし，前記の従来技術−１と同様にＴａｑ酵素（ＡＢＩ社製，ＡｍｐｌｉＴａｑ  Ｇｏｌｄ）を用いてＰＣＲ増幅を行ない，標的ＤＮＡ断片を得た。工程Ａでは従来技術−１で使用しているプライマーセットと同じ塩基配列のプライマーを使用したので，標的ＤＮＡ断片の領域（癌抑制遺伝子ｐ５３のｅｘｏｎ４の一部）や長さ（１１５ｎｔ（ｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅ，ｂａｓｅ））は従来技術−１と同じとなる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
最後に，従来技術−１に記載の方法と同様にして，ＰＣＲ産物の３'末端の平滑化処理をで行った。即ち，Ｋｌｅｎｏｗ  ｆｒａｇｍｅｎｔ（Ｋｌｅｎｏｗ酵素）を加えて３７℃，３０分間反応させ，３'末端の突出端のｄＮＴＰを除去し，目的とする１１５ｎｔの標的ＤＮＡ断片を得た。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
〔実施例２〕
実施例２は実施例１と同様であるが，ＰＣＲ増幅に用いた酵素並びにＰＣＲ後の工程が異なる。実施例１の工程Ａ，工程Ｂでは，ＰＣＲ酵素としてＴａｑポリメラーゼを使用した。この場合３'末端にｄＮＴＰ（Ｎ＝Ａ，Ｔ，Ｇ，Ｃ）が一つ付加したＰＣＲ産物が生じ，それによるゴーストピークがＳＳＣＰ法での定量的解析を妨害する不具合がある。この不具合を避けるためにＰＣＲ産物をＫｌｅｎｏｗ酵素で処理して３'末端を平滑化して，３'末端の突出端部のｄＮＴＰを除去した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気接続箱への中継端子組付構造、組付方法及び電気接続箱並びに中継端子
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の回路に打ち抜き形成されると共にタブ端子部が起立形成されたブスバー回路体を有する配線板がアッパーカバーで覆われる電気接続箱に用いられ、前記タブ端子部に装着されて前記タブ端子部と相手端子とを接続する中継端子を組み付ける電気接続箱への中継端子組付構造であって、前記アッパーカバーに設けられてタブ端子部が収容されるタブ端子収容部に、前記中継端子を予め仮係止する仮係止手段を有することを特徴とする電気接続箱への中継端子組付構造。
【請求項２】
請求項１記載の電気接続箱への中継端子組付構造であって、前記仮係止手段が、前記タブ端子収容部に近接して設けられた溝部と、前記中継端子に設けられて前記中継端子の前記タブ端子収容部の挿入時に前記溝部に圧入される仮係止突起部とからなることを特徴とする電気接続箱への中継端子組付構造。
【請求項３】
所望の回路に打ち抜き形成されると共にタブ端子部が起立形成されたブスバー回路体を有する配線板がアッパーカバーで覆われる電気接続箱に用いられ、前記タブ端子部に装着されて前記タブ端子部と相手端子とを接続する中継端子を組み付ける電気接続箱への中継端子組付方法であって、前記アッパーカバーに設けられてタブ端子部が収容されるタブ端子収容部に前記中継端子を仮係止した後に、前記配線板に前記アッパーカバーを被せて、前記タブ端子部に前記中継端子を装着し本係止することを特徴とする電気接続箱への中継端子組付方法。
【請求項４】
請求項３記載の電気接続箱への中継端子組付方法であって、前記配線板にアッパーカバーを被せる際に、前記タブ端子収容部に近接した溝部内に中継端子の仮係止突起部を圧入することを特徴とする電気接続箱への中継端子組付方法。
【請求項５】
所望の回路に打ち抜き形成されると共にタブ端子部が起立形成されたブスバー回路体を有する配線板がアッパーカバーで覆われる電気接続箱であって、前記アッパーカバーに設けられてタブ端子部が収容されるタブ端子収容部に近接して、前記タブ端子部に装着されて前記タブ端子部と相手端子とを接続する中継端子を予め仮係止する溝部を設けたことを特徴とする電気接続箱。
【請求項６】
所望の回路に打ち抜き形成されると共にタブ端子部が起立形成されたブスバー回路体を有する配線板がアッパーカバーで覆われる電気接続箱に用いられる中継端子であって、
前記アッパーカバーに設けられてタブ端子部が収容されるタブ端子収容部に圧入される仮係止突起部を有することを特徴とする中継端子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ブスバー回路体のタブ端子部と相手端子とを接続する中継端子を組み付けるための電気接続箱への中継端子組付構造、組付方法及び電気接続箱並びに中継端子に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、電気接続箱の組付ラインを簡略化することができて、容易に中継端子を組み付けることができる電気接続箱への中継端子組付構造、組付方法及び電気接続箱並びに中継端子の提供を目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この中継端子組付方法では、アッパーカバーのタブ端子収容室に中継端子を挿入すると、仮係止突起部が溝部に圧入されることで、中継端子がタブ端子収容部に仮係止される。
請求項５の発明は、所望の回路に打ち抜き形成されると共にタブ端子部が起立形成されたブスバー回路体を有する配線板がアッパーカバーで覆われる電気接続箱であって、前記アッパーカバーに設けられてタブ端子部が収容されるタブ端子収容部に近接して、前記タブ端子部に装着されて前記タブ端子部と相手端子とを接続する中継端子を予め仮係止する溝部を設けたことを特徴とする。
この電気接続箱では、アッパーカバーのタブ端子収容室に中継端子を挿入すると、溝部に仮係止され、タブ端子収容部に仮係止される。
請求項６の発明は、所望の回路に打ち抜き形成されると共にタブ端子部が起立形成されたブスバー回路体を有する配線板がアッパーカバーで覆われる電気接続箱に用いられる中継端子であって、前記アッパーカバーに設けられてタブ端子部が収容されるタブ端子収容部に圧入される仮係止突起部を有することを特徴とする。
この中継端子は、タブ端子収容部に挿入されると仮係止突起部がタブ端子収容部に圧入される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項４の発明によれば、アッパーカバーのタブ端子収容部に中継端子を挿入すると、仮係止突起部が溝部に圧入されることで中継端子をタブ端子収容部に容易に仮係止することができる。
請求項５の発明によれば、アッパーカバーのタブ端子収容室に中継端子を挿入すると、溝部に仮係止され、タブ端子収容部に仮係止される。
請求項６の発明によれば、タブ端子収容部に挿入されると仮係止突起部がタブ端子収容部に圧入される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月30日(2003.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右で一対をなす施療子と、該施療子を支持し、被施療部に沿って移動可能な施療ユニットと、前記施療ユニットの被施療部に沿った移動を案内する案内手段と、前記案内手段に対して前記施療ユニットを支持する支持手段と、前記施療ユニットの、前記案内手段に対する前記移動方向に略直交する方向の位置を変更する位置変更手段とを備えたマッサージ機であって、
前記支持手段は、前記案内手段に係合する係合部と、該係合部を支持し、前記施療ユニットに揺動可能に支持されたアームと、を備え、
前記位置変更手段は、前記アームの揺動角度を変更する機能を有するマッサージ機。
【請求項２】
前記施療子が前記施療ユニットの移動方向に少なくとも二対設けられている請求項１記載のマッサージ機。
【請求項３】
前記施療ユニットの移動方向に設けられている少なくとも二対の施療子は、互いに特性の異なる二対の施療子を含む請求項２記載のマッサージ機。
【請求項４】
前記支持手段は、前記施療ユニットを、前記移動方向の少なくとも二つの部位において前記案内手段に対して支持し、
前記位置変更手段は、前記支持手段によって支持されている前記施療ユニットのそれぞれの部位の、前記案内手段に対する前記移動方向に略直交する方向の位置を変更する請求項１乃至３のいずれかに記載のマッサージ機。
【請求項５】
前記位置変更手段は、前記施療ユニットの移動方向の異なる部位を支持するそれぞれの支持手段について、独立して前記位置を変更する機能を有する請求項４記載のマッサージ機。
【請求項６】
前記位置変更手段は、前記支持手段によって支持されている前記施療ユニットの部位の前記案内手段に対する位置を、少なくとも被施療部側に向けて変更する機能を有する請求項１乃至５のいずれかに記載のマッサージ機。
【請求項７】
前記位置変更手段は、前記アームの揺動中心が前記係合部に対して被施療部側に位置する第１の状態と、前記係合部が前記アームの揺動中心に対して被施療部側に位置する第２の状態となるように前記アームの揺動角度を変更する機能を有する請求項１乃至６のいずれかに記載のマッサージ機。
【請求項８】
左右で一対をなす施療子と、該施療子を支持し、被施療部に沿って移動可能な施療ユニットと、前記施療ユニットの被施療部に沿った移動を案内する案内手段と、前記施療ユニットを前記案内手段に対して支持する支持手段と、前記支持手段によって支持されている前記施療ユニットの、前記案内手段に対する姿勢を変更する姿勢変更手段とを備えたマッサージ機であって、
前記支持手段は、前記案内手段に係合する係合部と、該係合部を支持し、前記施療ユニットに揺動可能に支持されたアームと、を備え、
前記姿勢変更手段は、前記アームの揺動角度を変更する機能を有するマッサージ機。
【請求項９】
左右で一対をなす第１の施療子と、第１の施療子の下方に設けられ左右で一対をなす第２の施療子を、被施療部に沿って上下方向に移動させるとともに、前記第１の施療子と第２の施療子の被施療部方向の位置を制御してマッサージ施療を行うマッサージ機の制御方法であって、
第１の施療子及び第２の施療子の所定の移動範囲の上端部において、第１の施療子を被施療部側に突出させるとともに第２の施療子を被施療部とは反対側に後退させるステップと、
第１の施療子及び第２の施療子の所定の移動範囲の下端部において、第１の施療子を被施療部と反対側に後退させるとともに第２の施療子を被施療部側に突出させるステップと、
を含むマッサージ機の制御方法。
【請求項１０】
左右で一対をなす第１の施療子と、第１の施療子の下方に設けられ左右で一対をなす第２の施療子を、被施療部に沿って上下方向に移動させるとともに、前記第１の施療子と第２の施療子の被施療部方向の位置を制御してマッサージ施療を行うマッサージ機の制御方法であって、
第１の施療子及び第２の施療子の所定の移動範囲の上端部において、第１の施療子を被施療部と反対側に後退させるとともに第２の施療子を被施療部側に突出させるステップと、
第１の施療子及び第２の施療子の所定の移動範囲の下端部において、第１の施療子を被施療部側に突出させるとともに第２の施療子を被施療部とは反対側に後退させるステップと、
を含むマッサージ機の制御方法。
【請求項１１】
左右で一対をなす第１の施療子と、第１の施療子の下方に設けられ左右で一対をなす第２の施療子を、被施療部に沿って上下方向に移動させるとともに、前記第１の施療子と第２の施療子の被施療部方向の位置を制御してマッサージ施療を行うマッサージ機の制御方法であって、
前記被施療部に沿った下方向への移動時の移動範囲内の所定位置において、第１の施療子を被施療部と反対側に後退させるとともに第２の施療子を被施療部側に突出させるステップと、
前記被施療部に沿った上方向への移動時の移動範囲内の所定位置において、第１の施療子を被施療部側に突出させるとともに第２の施療子を被施療部とは反対側に後退させるステップと、
を含むマッサージ機の制御方法。
【請求項１２】
前記第１の施療子と第２の施療子の被施療部方向の位置をそれぞれ独立して制御する請求項９乃至１１のいずれかに記載のマッサージ機の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記目的を達成するために、左右で一対をなす施療子と、該施療子を支持し、被施療部に沿って移動可能な施療ユニットと、前記施療ユニットの被施療部に沿った移動を案内する案内手段と、前記案内手段に対して前記施療ユニットを支持する支持手段と、前記施療ユニットの、前記案内手段に対する前記移動方向に略直交する方向の位置を変更する位置変更手段とを備えたマッサージ機であって、前記支持手段は、前記案内手段に係合する係合部と、該係合部を支持し、前記施療ユニットに揺動可能に支持されたアームと、を備え、前記位置変更手段は、前記アームの揺動角度を変更する機能を有するマッサージ機である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、上記目的を達成するために、左右で一対をなす施療子と、該施療子を支持し、被施療部に沿って移動可能な施療ユニットと、前記施療ユニットの被施療部に沿った移動を案内する案内手段と、前記施療ユニットを前記案内手段に対して支持する支持手段と、前記支持手段によって支持されている前記施療ユニットの、前記案内手段に対する姿勢を変更する姿勢変更手段とを備えたマッサージ機であって、前記支持手段は、前記案内手段に係合する係合部と、該係合部を支持し、前記施療ユニットに揺動可能に支持されたアームと、を備え、前記姿勢変更手段は、前記アームの揺動角度を変更する機能を有するマッサージ機として構成することができる。