(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録装置の排出口から排出された記録媒体を複数のトレイに分けて集積させる記録媒体集積装置であって、
前記トレイを、中空の２重構造とし、中空部を有する複数の板材をヒンジによって折り曲げ可能に連結して構成すると共に、前記ヒンジを前記板材の前記中空部に収容したことを特徴とする記録媒体集積装置。
【請求項２】
前記トレイを、前記ヒンジを境に屈折させたことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体集積装置。
【請求項３】
前記トレイに切欠き部を形成したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録媒体集積装置。
【請求項４】
前記切欠き部の周辺に緩衝材を設けたことを特徴とする請求項３に記載の記録媒体集積装置。
【請求項５】
前記トレイの表面に粗面化処理を施したことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の記録媒体集積装置。
【請求項６】
複数の前記トレイを周方向に重ねて保持して回動し、各トレイを順次、前記排出口へ搬送するトレイ搬送手段を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の記録媒体集積装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録装置から排出された記録媒体を複数のトレイに分けて集積させる記録媒体集積装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタプロセッサでは、感光性記録紙が、マガジンから巻き出されて発色現像・漂白定着・安定化・乾燥等の各処理を施され、その後、所定のサイズにカットされて記録媒体集積装置（所謂ソータ）のトレイ上に排出される。このソータとしては、複数のトレイが所定間隔で取付けられた無端状のチェーンを回動させることで、複数のトレイを上下方向へ移動させるもの等が挙げられる（例えば、特許文献１、２参照）。ここで、特許文献１、２に記載されているソータでは、トレイが、チェーンに取付けられた支持体部と、この支持体部にヒンジによって折り曲げ可能に連結された皿部とで構成されている。このトレイは、ソータハウジングの外側の感光性記録紙が集積される範囲では延びた状態になり、ソータハウジングの内側ではガイド部材によって折り曲げられる。このため、ソータハウジングの内部におけるトレイの占有スペースを低減でき、ソータを小型化できる。
【０００３】
ところで、上述した構成のソータでは、トレイが上下に重なっており、各トレイ上に集積できる感光性記録紙の量は、上下のトレイの間隔以内に限られるが、感光性記録紙をトレイの間隔いっぱいに集積すると、感光性記録紙が上のトレイに接触する。
【０００４】
ここで、特許文献１、２に記載されているソータでは、軽量化やコスト低減のためにトレイが薄型化され、また、薄型化されたトレイの強度確保のためにトレイの集積面の裏面に補強リブが設けてられている。このため、下のトレイに集積された感光性記録紙が上のトレイの補強リブに押し当たり、感光性記録紙の記録面に押し痕が付くという不具合が発生する。
【０００５】
また、特許文献１、２に記載されているソータでは、ヒンジがトレイの集積面の裏面側に突出しているので、ヒンジによっても感光性記録紙の記録面に押し痕が付けられる。また、折り目や傷等が付けられる。
【特許文献１】特開２０００−１２５９号公報
【特許文献２】特開平８−２３１１１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記事実を考慮してなされたものであり、トレイ上に集積された記録媒体に押し痕が付けられたり、折り目や傷等のダメージが与えられたりすることを防止する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の記録媒体集積装置は、画像記録装置の排出口から排出された記録媒体を複数のトレイに分けて集積させる記録媒体集積装置であって、前記トレイを、中空の２重構造とし、中空部を有する複数の板材をヒンジによって折り曲げ可能に連結して構成すると共に、前記ヒンジを前記板材の前記中空部に収容したことを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の記録媒体集積装置では、画像記録装置の排出口から排出された記録媒体が、複数のトレイに分けて集積される。ここで、トレイは、中空の２重構造とすることで、軽量化され、また、強度を高められている。このため、トレイの集積面の裏面に補強リブを設ける必要が無いので、トレイ上に集積された記録媒体が、他のトレイの集積面の裏面に押し当たっても、記録媒体に押し痕が付くことが無い。
【００１０】
また、トレイが、中空部を有する複数の板材をヒンジによって折り曲げ可能に連結した構成になっており、記録媒体を集積しない時には折り曲げておくことが可能である。これによって、トレイの占有スペースを低減でき、装置を小型化できる。
【００１１】
ここで、ヒンジは、板材の中空部に収容されており、トレイの集積面及び集積面の裏面に突出しないようになっている。このため、トレイ上に集積された記録媒体がヒンジに押し当たることが無いので、ヒンジによって記録媒体に押し痕が付けられることが無い。
【００１２】
請求項２に記載の記録媒体集積装置は、請求項１に記載の記録媒体集積装置であって、前記トレイを、前記ヒンジを境に屈折させたことを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の記録媒体集積装置では、複数の中空部材が開かれて延ばされた状態でも、トレイ全体は、平らではなく、ヒンジを境に屈折した状態になる。ここで、画像記録装置の排出口から排出される記録媒体の湾曲状態は規則性を持つので、記録媒体の湾曲状態を考慮して、トレイが屈折する方向を決めることで、記録媒体の記録面とトレイとを被接触にし、記録媒体の記録面に傷が付くことを防止することも可能となる。
【００１４】
例えば、画像記録装置の排出口から記録面を下向きにして排出される記録媒体が、排出方向と直交する方向の中央部が浮上る形状で湾曲する傾向にある場合には、ヒンジが下がる形状（Ｖ字状）にトレイを屈曲させることで、記録媒体の記録面とトレイとを被接触にすることが可能となる。
【００１５】
請求項３に記載の記録媒体集積装置は、請求項１または請求項２項に記載の記録媒体集積装置であって、前記トレイに切欠き部を形成したことを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の記録媒体集積装置では、トレイに切欠き部が形成されている。このため、トレイとハウジングとの隙間が狭い場合でも、トレイ上に集積された記録媒体を切欠き部に手を差込んで保持でき、容易に取出すことができる。
【００１７】
請求項４に記載の記録媒体集積装置は、請求項３に記載の記録媒体集積装置であって、前記切欠き部の周辺に緩衝材を設けたことを特徴とする。
【００１８】
請求項４に記載の記録媒体集積装置では、トレイ上に集積された記録媒体が、切欠き部へ垂れ下がる場合があるが、切欠き部の周辺には緩衝材が設けられており、切欠き部へ垂れ下がった記録媒体に折り目が付け難くなっている。
【００１９】
請求項５に記載の記録媒体集積装置は、請求項１乃至４の何れか１項に記載の記録媒体集積装置であって、前記トレイの表面に粗面化処理を施したことを特徴とする。
【００２０】
請求項５に記載の記録媒体集積装置では、トレイの表面にシボ加工等の粗面化処理が施されており、トレイの表面に指紋が付着しないようになっている。これによって、トレイの表面から記録媒体の記録面へ指紋が転写されることを防止できる。
【００２１】
請求項６に記載の記録媒体集積装置は、請求項１乃至５の何れか１項に記載の記録媒体集積装置であって、複数の前記トレイを周方向に重ねて保持して回動し、各トレイを順次、前記排出口へ搬送するトレイ搬送手段を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項６に記載の記録媒体集積装置では、トレイ搬送手段が、複数のトレイを周方向に重ねて保持して回動し、各トレイを順次、画像記録装置の排出口へ搬送する。ここで、複数のトレイは、トレイ搬送手段の周方向に重ねられているので、周方向に重ねられた２枚のトレイで記録媒体を挟み込んで記録媒体の湾曲を矯正することが可能である。この際に記録媒体が押し当る２枚のトレイの表面は、上述したように、補強リブやヒンジ等の突出物の無い平面にできるので、記録媒体を２枚のトレイによって挟み込んだ際に、記録媒体に押し痕が付くことを防止できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は上記構成にしたので、トレイ上に集積された記録媒体に押し痕が付けられたり、折り目や傷等のダメージが与えられたりすることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００２５】
図１に示すように、本発明のソータ５０を搭載したプリンタプロセッサ１０は、画像入力装置１２、画像処理装置１３、プリンタ１５、プロセッサ１６及びソータ５０を備えている。プリンタプロセッサ１０を構成する各部は、図示しない配線を介して制御部１７に接続されており、この制御部１７によってプリンタプロセッサ１０全体の動作が制御される。
【００２６】
画像入力装置１２は、写真フィルムに記録された画像の投影光をＣＣＤイメージセンサなどの撮像素子を用いて光電的に読み取ることで画像データを生成し、あるいはメモリカードなどの記録媒体に記録された画像データを読み出すことで、画像データを取得する。この画像データは画像処理装置１３に送られ、カラーバランス補正や濃度補正などの画像処理が行われる。画像処理が行われた画像データはプリンタ１５に送られ、後述する画像記録時に用いられる。
【００２７】
プリンタ１５は、所定長にカットされたカット記録紙を搬送しながら、画像データに基づいて強度変調された記録光にて画像記録を行うものであり、搬送方向の上流側から、供給部２０、裏印字部２２、レジスト部２４、画像記録部２６、副走査受け部２８、及び搬出部３２を備える。各部位には、駆動ローラとニップローラとから構成される搬送ローラ対が、カット記録紙の搬送路に沿って複数設けられている。
【００２８】
供給部２０には、ロール状に巻かれた長尺の感光性記録紙３４を収納するマガジン２０Ａ、２０Ｂがセットされる。各マガジン２０Ａ、２０Ｂには、感光性記録紙３４を引き出して裏印字部２２に向けて搬送するための引出ローラ対２１Ａ、２１Ｂが設けられている。本実施例では２つのマガジン２０Ａ、２０Ｂが設けられているが、マガジンは１個でもよいし、３個以上でもよい。また、このマガジン２０Ａ、２０Ｂに収納される感光性記録紙３４には、図２に示すように、製造工程上のロスを無くすために、帯状記録紙の端部同士を接合した接合部８０が設けられている。そして、接合部８０には、接合部であることを示すスプライスホール８１が設けられている。このスプライスホールの幅Ｌ１は、例えば、２０ｍｍとされている。
【００２９】
マガジン２０Ａ、２０Ｂの出口にはそれぞれ、感光性記録紙３４を切断するためのカッタ３６Ａ、３６Ｂが備えられている。カッタ３６Ａ、３６Ｂは、制御部１７からの制御信号を受けて駆動し、プリントサイズに合わせて所定長だけ送り出された感光性記録紙３４を切断してカット記録紙を形成する。プリントサイズとしては、例えば、Ｌ（８９Ｘ１２７）、パノラマ（８９Ｘ２５４）、２Ｌ（１２７×１７８）、８切り（１６５×２１６）、６切り（２０３×２５４）、４切り（２５４×３０５）などがあり、本実施例は、例えば、搬送方向と直交する方向の幅が８９、９５、  １０２、  １１７、  １２０、  １２７、  １３０、  １５２、１６５、１７８、２０３、２１０、２１６、２５４、３０５のカット記録紙に対応する。なお、単位は何れもｍｍである。また、カッタ３６Ａ、３６Ｂの上流にはそれぞれ、感光性記録紙３４に設けられたスプライスホール８１を検出して制御部１７に信号を出力するスプライスセンサ３７Ａ、３７Ｂが設けられており、このスプライスセンサ３７Ａ、３７Ｂがスプライスホール８１を検出すると、制御部１７は接合部８０が通過する所定の長さの感光性記録紙３４を送り出した後にカッタ３６Ａ、３６Ｂを駆動する。このようにして形成された接合部８０を含むカット記録紙は、裏印字や画像記録が行われずに、そのままソータ５０に排出される。なお、本実施形態においては、ギロチン型のカッタとしているが、これに限らず回転刃を用いたロータリカッタなど、公知の手段を用いてもよい。
【００３０】
裏印字部２２は、写真の撮影日、プリント日、コマ番号、各種ＩＤなどのプリント情報を、カット記録紙の非記録面（露光面と反対側の面）に記録する裏印字ヘッド３８を備える。裏印字ヘッド３８としては、後に行われる湿式の現像処理に耐性のあるものであればドットインパクトヘッド、インクジェットヘッド、熱転写プリントヘッドなどの公知のプリントヘッドを用いることもできる。
【００３１】
レジスト部２４は、画像記録部２６における露光位置・角度ズレを防止するために、カット記録紙の傾き及び幅方向の位置を調整するレジスト用ローラ対４０と、このレジスト用ローラ対４０の前後に配置される複数の搬送ローラ対から構成される。レジスト用ローラ対４０による傾き及び幅方向位置を調整する方法は、チルトレジスト、トップレジスト、及びサイドレジストなどの公知の方法を用いることができる。
【００３２】
画像記録部２６は、露光ユニット４２、副走査ロ―ラ対４４、４６と、カット記録紙の通過を検出する記録紙センサ４５、４７とから構成され、制御部１７によって動作制御される。露光ユニット４２は、画像処理装置１３と接続されており、カット記録紙の先端が通過したことを記録紙センサ４５が検出すると、画像データに基づいて強度変調された赤、緑、青の光ビームＬＢを主走査方向（搬送方向と直交する方向）に走査して、カット記録紙に画像を記録する。副走査ローラ対４４、４６は、光ビームＬＢによる露光位置を挟むように搬送方向の上流側及び下流側に配置され、カット記録紙を所定の速度で副走査方向（搬送方向と平行な方向）に搬送する。なお、副走査ロ―ラ対４４、４６のニップローラは、カット記録紙を挟持する位置とカット記録紙から離れる位置との間で切り替え可能とされており、記録紙センサ４７でカット記録紙の先端または後端を検出したときに切り替えられる。これにより、カット記録紙の先端が下流側の副走査ローラ対４６に突き当たったり、後端が上流側の副走査ロ―ラ対４４から抜け出ることで、カット記録紙に過度の衝撃が加わることを防止する。
【００３３】
副走査受け部２８は、画像記録中に画像記録部２６から送り出されるカット記録紙の先端部を保持する複数のローラ対を備えており、画像記録部２６による搬送速度と同一の速度にてカット記録紙を下流側に送り出す。副走査受け部２８の各ローラ対は、駆動ローラと、ニップ解除可能なニップローラとからなり、画像記録中のカット記録紙の先端が通過した後にカット記録紙を挟持する。これにより、カット記録紙の先端が突き当たって搬送速度が変動することを防止する。
【００３４】
搬出部３２は、副走査受け部２８から送られるカット記録紙を、プロセッサ１６の処理速度に対応する速度にて搬送し、プロセッサ１６へ送る。
【００３５】
プロセッサ１６は、現像処理部６０、スクイズ部６１、乾燥処理部６２及び搬出部６３から構成される。現像処理部６０には、搬送方向の上流側から順に、発色現像槽７０、漂白定着槽７１と、第１安定槽７３、第２安定槽７４、第３安定槽７５からなる安定槽７２とが設けられている。発色現像槽７０には発色現像液が、漂白定着槽７１には漂白定着液が、また、第１安定槽７３〜第３安定槽７５には安定処理液が、それぞれ所定量貯蔵されており、カット記録紙が、発色現像槽７０、漂白定着槽７１、および第１安定槽７３〜第３安定槽７５にそれぞれ設けられた搬送ラック５２、５４、５６、５８の駆動力を受けて各処理槽７０〜７２内で搬送されることで、発色現像・漂白定着・安定化の各処理が行われる。
【００３６】
スクイズ部６１は第３安定槽７５の上方に配設されており、ブレードと送風ダクトと搬送ロールとから構成されている。ブレードは搬送ロールによって搬送されるカット記録紙の両面に当接してカット記録紙から処理液を掻き落し、送風ダクトは搬送ロールによって搬送されるカット記録紙に向けてエアーを吹き出して、カット記録紙から処理液を吹き飛ばす。
【００３７】
乾燥処理部６２はスクイズ部６１の上方に配置されており、搬送ベルトと送風ダクトとから構成されている。送風ダクトは搬送ベルトに向けてヒータで熱せられた乾燥風を吹き出して、カット記録紙を搬送ベルト側に押し付ける。この状態で送風ダクトの前を通過させることで、カット記録紙に付着した処理液が完全に除去される。そして、乾燥処理部６２を通過したカット記録紙は、搬出部６３によってソータ５０へ送られる。
【００３８】
ここで、本発明のソータ５０の構成について説明する。
【００３９】
図３、図４に示すように、ソータ５０は、複数のトレイ１４６と、プロセッサ１６の出口１４８から斜め下方へ下降し、そして最下位から斜め上方へ上昇する周回路において複数のトレイ１４６を周回させるトレイ搬送機構５１とを備えている。このソータ５０では、トレイ１４６が出口１４８から斜め下方へ下降される間、トレイ１４６がハウジング１６０外に露出し、この間にトレイ１４６上からカット記録紙を取り出すことができるようになっている。
【００４０】
図４に示すように、トレイ搬送機構５１は、無端状のチェーン１５４と、無端状のチェーン１５４が巻き掛けられた第１スプロケット１５０、第２スプロケット１５２とを備えている。第１スプロケット１５０は、出口１４８の側方に配設され、第２スプロケット１５２は、第１スプロケット１５０の斜め下方に配設されており、チェーン１５４は、出口１４８の側方から斜め下方に架渡されている。複数のトレイ１４６は、チェーン１５４に装着されており、チェーン１５４の周方向に所定間隔置きに配列されている。
【００４１】
第１スプロケット１５０、第２スプロケット１５２は、図中反時計回り方向へ回転し、チェーン１５４を図中反時計回り方向へ回転させる。これによって、複数のトレイ１４６は、プロセッサ１６の出口１４８から矢印Ｂで示す斜め下方へ順次送られ、最下端部でターンし矢印Ｂと逆方向である斜め上方の出口１４８側へ再び送られる。
【００４２】
ここで、ソータ５０では、基本的に、出口１４８の直下にあるトレイ１４６に１オーダー分のカット記録紙が集積されると、このトレイ１４６が下へ一段移動し、このトレイ１４６の上に空のトレイ１４６が移動して次に送り出されるカット記録紙を受けるようになっている。また、トレイ１４６の上に載置されているカット記録紙は、トレイ１４６が最下段位置に移動する間に作業員によって適宜取り出される。
【００４３】
なお、後述するように、１オーダー分のカット記録紙の排出が完了していない場合でも、所定サイズのカット記録紙がトレイ１４６上に排出されてから所定時間が経過した場合には、トレイ１４６を下へ一弾移動させる。
【００４４】
図６に示すように、トレイ搬送機構５１は、ソータ５０のハウジング１６０の一部を構成する互いに対向した構造側板部１５６、１５８の間に配設されている。構造側板部１５６、１５８はそれぞれ、ハウジング１６０と一体で形成され、出口１４８の側方から斜め下方へ延びており、互いに対向している。
【００４５】
構造側板部１５６、１５８の間に設けられる第１スプロケット１５０は、回転軸１６２を介して構造側板部１５６、１５８に回転自在に支持されている。この第１スプロケット１５０の回転軸１６２には、被動傘歯車１６６が一体的に設けられている。この被駆動傘歯車１６６は、モータ１６８の駆動軸に連動する駆動側傘歯車１７０に噛合しており、駆動側傘歯車１７０、被駆動傘歯車１６６は、モータ１６８の駆動力を伝達して第１スプロケット１５０を回転駆動させ、第１スプロケット１５０に巻き掛けられているチェーン１５４を回転させる。なお、第２スプロケット１５２も、図示しないが第１スプロケット１５０と同様に、その回転軸を介して構造側板部１５６、１５８に回転自在に支持されている。
【００４６】
図４〜図７に示すように、チェーン１５４には、所定間隔で複数のトレイ１４６が取付けられている。各トレイ１４６は、支持体部１７２と、皿部１７４とで構成されている。図６に示すように、チェーン１５４は、通常の形状のリンク１７５と、特殊形状のリンク１７６がピン１７８によって連結されて構成されている。この特殊形状のリンク１７６は、ピン１７８が立設されたリンク部１７６Ａと、リンク部１７６Ａから支持体部１７２側へ張出した取付片部１７６Ｂと、リンク部１７６Ａから取付部１７６Ｂの反対側へ張出したブラケット部１７６Ｃとが一体に形成された構成となっている。
【００４７】
図６、図７に示すように、取付片部１７６Ｂには、支持体部１７２が取付けられている。また、ブラケット部１７６Ｃには、第１支持ガイド部材１８４が取付けられている。この第１支持ガイド部材１８４は、ブラケット部１７６Ｃに立設された軸部１８０と、軸部１８０に回転自在に取付けられたロール１８２とで構成されている。軸部１８０は、ブラケット１７６Ｃの法線方向へ突出している。
【００４８】
また、図５乃至図７に示すように、支持体部１７２の長手方向（回転軸１６２の軸方向）の両端部且つ短手方向の一端側（チェーン１５４側）には、それぞれ第２支持ガイド部材１８６が設けられている。この第２支持ガイド部材１８６は、一対の平行に突設された突片１８６Ａと、この一対の突片１８６Ａの間に回転自在に軸着されたローラ１８６Ｂとで構成されている。
【００４９】
このローラ１８６Ｂと、前述した第１支持ガイド部材１８４のローラ１８２とは、支持体部１７２の長手方向にオフセットされ且つローラ１８２、１８６Ｂの径方向にオフセットされて配設されている。
【００５０】
また、構造側板部１５６には、ローラ１８２と一方のローラ１８６Ｂとの間へ延びる案内ガイド部１８８、１９０が一体で形成され、構造側板部１５８には、他方のローラ１８６Ｂの周面へ向けて延びる案内ガイド部１９２、１９４が一体で形成されている。
【００５１】
案内ガイド部１８８、１９０は、チェーン１５４に沿って延びた板状部材で、ローラ１８２と一方のローラ１８６Ｂの移動をガイドする。また、案内ガイド部１９２、１９４は、チェーン１５４に沿って延びた板状部材で、他方のローラ１８６Ｂの移動をガイドする。
【００５２】
上述のように支持された支持体部１７２の短手方向の他端側（チェーン１５４の反対側）には、皿部１７４の基端部がヒンジ部１７１を介して支持されている。このヒンジ部１７１は、支持体部１７２及び皿部１７４の長手方向の中央部に設けられており、皿部１７４がヒンジ部１７１回りに回動可能となっている。
【００５３】
図８に示すように、ヒンジ部１７１には、支持体部１７２に軸方向両端部を取付けられ支持体部１７２の長手方向へ延びる円柱状のヒンジシャフト１７３と、皿部１７４と一体的に形成されヒンジシャフト１７３に回転可能に取付けられた円筒状の一対の軸受部１７５と、ヒンジシャフト１７３に取付けられ皿部１７４をヒンジシャフト１７３回りの一方向へ付勢する捻りコイルバネ１７７と、が設けられている。捻りコイルバネ１７７は、ヒンジシャフト１７３の軸方向中央部に取付けられている。また、一対の軸受部１７５は、皿部１７４の短手方向一端部から支持体部１７２側へ突出しており、ヒンジシャフト１７３の軸方向両端部に取付けられている。
【００５４】
図９に示すように、支持体部１７２及び皿部１７４は、中空の２重構造になっており、図１０に示すように、支持体部１７２の一方の面（図９に示す上側の面であり、以下、上面という）１７２Ａには、一対の軸受部１７５を収容可能な一対の矩形状の凹部１７９が形成されている。また、図１１に示すように、支持体部１７２の他方の面（図９に示す下側の面であり、以下、下面という）１７２Ｂには、一対の軸受部１７５を収容可能な凹部１８１が形成されている。ヒンジシャフト１７３は、この一対の凹部１７９及び凹部１８１に挿通されており、軸受部１７５は、凹部１７９、１８１内に回転可能に収容されている。
【００５５】
また、皿部１７４の捻りコイルバネ１７７と対向する箇所において、皿部１７４の一方の面（図９に示す上側の面であり、以下、上面という）１７４Ａと皿部１７４の他方の面（図９に示す下側の面であり、以下、下面という）１７４Ｂとの間は、開口している。
【００５６】
また、図９に示すように、支持体部１７２の凹部１８１に対応する箇所において、支持体部１７２の上面１７２Ａと下面１７２Ｂとの間は、開口している。また、この箇所において、上面１７２Ａの裏面には、凹部１７９の長辺に沿って延びるリブ１８３が形成されている。一方、軸受部１７５の外周の一部が拡径されており、軸受部１７５は所定の回動位置でリブ１８３と干渉し、回動不能となる。
【００５７】
また、捻りコイルバネ１７７の軸方向中央部と軸方向両端部はそれぞれ、直線状に伸ばされた引掛け部１７７Ａ、１７７Ｂとなっている。引掛け部１７７Ａは支持体部１７２の開口部から内部に挿入され、引掛け部１７７Ｂは皿部１７４の開口部から内部へ挿入されており、捻りコイルバネ１７７の付勢力が、皿部１７４の上面１７４Ａと支持体部１７２の上面１７２Ａとが離れる方向へ作用している。
【００５８】
また、軸受部１７５の所定の回動位置は、支持体部１７２と皿部１７４が略水平になる位置に設定されており、支持体部１７２と皿部１７４は、捻りコイルバネ１７７の付勢力を受けて略水平になり、捻りコイルバネ１７７の付勢力に抗して上面１７２Ａと上面１７４Ａを接近させることで折畳まれた状態になる。
【００５９】
ここで、図４に示すように、ハウジング１６０の内側には、チェーン１５４の下側から上側までチェーン１５４に沿って延びて皿部１７４の先端部をガイドするガイド部材１８５が形成されている。このガイド部材１８５とチェーン１５４との距離は、略水平な状態の皿部１７４の先端部とチェーン１５４との距離より短くなっている。このため、トレイ１４６が出口１４８から下降してハウジング１６０内に入ると、皿部１７４の先端部がガイド部材１８５に当接し、皿部１７４が捻りコイルバネ１７７の付勢力に抗してヒンジシャフト１７３回りに回動し、支持体部１７２と皿部１７４とが折畳まれた状態になる。これによって、ハウジング１６０内におけるトレイ１４６の占有スペースを低減できるので、ソータ５０を小型化できる。
【００６０】
そして、トレイ１４６がチェーン１５４によって最上位まで上昇されてハウジング１６０から退出し、皿部１７４の先端部がガイド部材１８５から離れると、皿部１７４が捻りコイルバネ１７７の付勢力で回動し、支持体部１７２と皿部１７４とが略水平になる。
【００６１】
ところで、プロセッサ１６では、出口１４８からトレイ１４６上へカット記録紙が記録面（乳剤面）を下向きにして排出されるが、トレイ１４６上に排出されたカット記録紙は、時間が経つと先後端が浮き上がった状態で湾曲する傾向にある。この傾向は、マガジン２０Ａ、２０Ｂに巻かれていた時の巻き癖が復元することによって発生し、特に、大サイズのカット記録紙において顕著になる。
【００６２】
そして、浮上ったカット記録紙の後端は、出口１４８を塞いでしまい、次のカット記録紙の排出の障害となってしまう。
【００６３】
このため、ソータ５０では、大サイズのカット記録紙がトレイ１４６上に排出されてから所定時間経過した後、同一のジョブが終了したか否かに関わらず、カット記録紙を集積したトレイ１４６を１段下降させると共に、空のトレイ１４６を出口１４８の直下へ移動させて、上下のトレイ１４６でカット記録紙を挟み込んでカット記録紙のカールを矯正する。
【００６４】
ここで、樹脂製の板材の強度確保の方法として裏面にリブを設ける方法を用いる場合があるが、図８乃至図１１に示すように、本実施形態では、樹脂製の板材であるトレイ１４６の強度確保の方法として、中空の２重構造にする方法を用いている。そして、トレイ１４６の表裏（上下）両面を、リブのない平面としている。
【００６５】
このため、カット記録紙を上下のトレイ１４６で挟み込んだ時、カット記録紙に上下のトレイ１４６が面接触するので、カット記録紙の記録面に押し痕が付くことを防止できる。
【００６６】
また、ソータ５０では、トレイ１４６の上面にシボ加工が施されており、トレイ１４６の表裏両面への指紋等の付着が防止されている。これによって、トレイ１４６の上面からカット記録紙の記録面へ指紋等が転写されることを防止できる。なお、本実施形態では、シボ加工を用いたが他の粗面化処理を用いて、トレイ１４６の上面を粗面化しても良い。
【００６７】
また、ソータ５０では、支持体部１７２と皿部１７４が略水平になった時、ヒンジ部１７１において、捻りコイルバネ１７７及びヒンジシャフト１７３が、支持体部１７２及び皿部１７４の内部に収容されている。詳細には、皿部１７４の上面１７４Ａ及び支持体部１７２の下面１７２Ｂが、一対の軸受部１７５の間まで延びて捻りコイルバネ１７７のコイル部及びヒンジシャフト１７３を覆い、また、捻りコイルバネ１７７の引掛け部１７７Ａを支持体部１７２の内部へ、捻りコイルバネ１７７の引掛け部１７７Ｂを皿部１７４の内部へ挿入している。
【００６８】
また、支持体部１７２と皿部１７４が略水平になった時、軸受部１７５の外周面が、支持体部１７２の上面１７２Ａ、下面１７２Ｂ及び皿部１７４の上面１７４Ａ、下面１７４Ｂに対して面一になるようになっている。
【００６９】
これによって、カット記録紙を上下のトレイ１４６で挟み込んだ時、カット記録紙にヒンジ部１７１が面接触するので、カット記録紙に押し痕が付くことを防止できる。
【００７０】
また、ソータ５０では、トレイ１４６が出口１４８まで搬送されると、支持体部１７２及び皿部１７４が略水平な状態になるが、図１２に示すように、支持体部１７２及び皿部１７４は完全に水平ではなく、ヒンジ部１７１が若干下がった状態、即ちＶ字状に屈折した状態になる。
【００７１】
ここで、トレイ１４６上に排出されたカット記録紙は、上述したように時間が経つと先後端が浮上る形状に湾曲するが、トレイ１４６上に排出されている間のカット記録紙は、幅方向（排出方向と直交する方向）の中央部が浮上る形状に湾曲する。なお、カット記録紙は、幅方向の中央部がヒンジ部１７１の上を通過するように排出される。これに対して、トレイ１４６は、ヒンジ部１７１が若干下がったＶ字状に屈折している。このため、トレイ１４６上に排出されている間のカット記録紙の幅方向両端部のみがトレイ１４６上に接触する。これによって、カット記録紙の乳剤面に擦り傷が付くことを防止できる。
【００７２】
また、図３、図５、図６に示すように、ソータ５０では、支持体部１７２及び皿部１７４の長手方向の出口１４８側の端部（排出方向の上流端部）にはそれぞれ、緩衝材としての植毛布１８７Ａ、１８７Ｂが貼り付けられている。植毛布１８７Ａは、支持体部１７２の下面１７２Ｂから上面１７２Ａへ角部を覆うように貼り付けられ、植毛布１８７Ｂは、皿部１７４の下面１７４Ｂから上面１７４Ａへ角部を覆うように貼り付けられている。
【００７３】
これによって、図１３に示すように、支持体部１７２及び皿部１７４から出口１４８側へ食み出したカット記録紙に折れ目が付くことを抑制できる。なお、植毛布に替えて、ゴム等の他の緩衝材を用いても良い。
【００７４】
また、図１４に示すように、ソータ５０では、支持体部１７２と皿部１７４との間に、排出方向下流側から手を差込むためのスペースＳ１が設けられており、図中実線で示す大サイズのカット記録紙をトレイ１４６上から容易に取り除くことができるようになっている。
【００７５】
また、トレイ１４６の出口１４８側とハウジング１６０との隙間が狭くなっているが、皿部１７４の長手方向の出口１４８側の長さを、支持体部１７２の長手方向の出口１４８側への長さよりも短くすることで、トレイ１４６の出口１４８側には段差部（切欠き）１４６Ａが形成されており、皿部１７４とプロセッサ１６のハウジングとの間には、指を差込むスペースＳ２が確保されている。このため、図中鎖線で示す小サイズのカット記録紙をトレイ１４６上から容易に取り除くことができるようになっている。
【００７６】
ここで、カット記録紙は段差部１４６ＡからスペースＳ２へ垂れ下がるが、上述した植毛布１８７Ｂが段差部１４６Ａに貼り付けられているので、カット記録紙に折れ目が付くことを抑制できる。
【００７７】
なお、本実施形態では、プリンタプロセッサに備えられたソータを例に取って本発明を説明したが、これに限らず、レーザビームプリンタ等の他の画像記録装置に備えられた記録媒体集積装置にも本発明を適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施形態のソータを備えるプリンタプロセッサの構成の概略を示す図である。
【図２】感光性記録紙の接合部を示す平面図および側面図である。
【図３】本発明の実施形態のソータを示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態のソータの構成の概略を示す側面図である。
【図５】図４の５−５断面図である。
【図６】図５を拡大して示す断面図である。
【図７】図４の一部を拡大して示す側面図である。
【図８】本発明の実施形態のソータのトレイのヒンジ部を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施形態のソータのトレイのヒンジ部を示す側断面図である。
【図１０】本発明の実施形態のソータのトレイのヒンジ部を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態のソータのトレイのヒンジ部を示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態のソータのトレイを示す側面図である。
【図１３】本発明の実施形態のソータのトレイを示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態のソータのトレイを示す平面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０      プリンタプロセッサ（画像記録装置）
３４      感光性記録紙（記録媒体）
５０      ソータ（記録媒体集積装置）
５１      トレイ搬送機構（トレイ搬送手段）
１４６    トレイ
１４６Ａ  段差部（切欠き）
１４８    排出口（出口）
１７１    ヒンジ
１７２    支持体部（板材）
１７４    皿部（板材）
１８７Ｂ  植毛布（緩衝材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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