(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被管理者の指、腕、脚、胴部、頭部など身体各部位に装着され、該身体各部位の位置、姿勢（傾き）およびその変化に対応する電気信号を発生する、一のｎｐｎ形トランジスタ又はｐｎｐ形トランジスタのエミッタを共通端子とするエミッタ接地回路としてベースに入力端子を接続し一方、他のｎｐｎ形トランジスタ又はｐｎｐ形トランジスタのエミッタを共通端子とするエミッタ接地回路とするとともにベースに抵抗を介して出力端子を接続し、それぞれのｎｐｎ形トランジスタ又はｐｎｐ形トランジスタのコレクタを出力端子に接続するとともにエミッタを金属製コイルばねを介して接地し、前記金属製コイルばねの伸縮量に対応する逆起電力の大きさを電源電圧に加算して検出するよう構成した変位に対応する電気信号発生デバイスからなる動作測定手段と、該動作測定手段に付随する無線データ通信手段と、該無線データ通信手段によって送られる動作データを表示する動作表示手段とを有することを特徴とする動作測定デバイスによる行動管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の動作測定デバイスによる行動管理システムに、無線データ通信手段によって送られる動作データを記憶する動作データ記憶手段を設けてなる動作測定デバイスによる行動管理システム。
【請求項３】
動作データ記憶手段が、記憶された動作データに対する問い合わせが可能なインターフェースを有するものである請求項２に記載の動作測定デバイスによる行動管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の動作測定デバイスによる行動管理システムに、動作測定手段に付随する動作データ記憶手段を設けてなる動作測定デバイスによる行動管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の動作測定デバイスによる行動管理システムに、動作測定手段に付随する、動作データを記憶するとともに無線通信手段によって外部に動作データを送信する動作データサーバーとを有することを特徴とする動作測定デバイスによる行動管理システム。
【請求項６】
動作データサーバーが、相互間の通信によって複数の被管理者の動作データを分散して管理できる機能をもつものである請求項５に記載の動作測定デバイスによる行動管理システム。
【請求項７】
動作データに付随して被管理者の個人を識別する記号を重畳して送信又は記憶するよう構成してなる請求項１乃至請求項６何れかに記載の動作測定デバイスによる行動管理システム。
【請求項８】
無線データ通信手段が、ＩＥＥＥ８０２．１１又はBluetooth（登録商標）によるものである請求項１乃至請求項３、請求項５乃至請求項７何れかに記載の動作測定デバイスによる行動管理システム。
【請求項９】
動作データ記憶手段がフラッシュメモリである請求項２乃至請求項８何れかに記載の動作測定デバイスによる行動管理システム。
【請求項１０】
動作データを、動作の名称など直接の動作データから推定できるデータや要約又は統計処理を施した動作データとして表示するものである請求項１乃至請求項９何れかに記載の動作測定デバイスによる行動管理システム。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０に記載の動作測定デバイスによる行動管理システムによって得られる動作データを、ＧＰＳ等によって得られる被管理者の位置情報又は収録された音声又はビデオ画面等と併せ表示又は記録するようにしたことを特徴とする動作測定デバイスによる行動管理システム。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１０に記載の動作測定デバイスによる行動管理システムによって得られる動作データと併せ、ＧＰＳ等によって得られる被管理者の位置情報又は収録された音声又はビデオ画面等から、より詳細な動作内容を推定し表示或は記録するようにしたことを特徴とする動作測定デバイスによる行動管理システム。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１０に記載の動作測定デバイスによる行動管理システムによって得られる動作データ又はそれらから推定された被管理者の動作内容に基づいて、被管理者の安全上又は健康上の理由によって被管理者に命令又はアドバイスを行う機能を付加した請求項１乃至請求項１３に記載の動作測定デバイスによる行動管理システム。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１２に記載の動作測定デバイスによる行動管理システムによって得られる動作データ又はそれらから推定された被管理者の動作内容に基づいて、被管理者の安全上、健康上、および経済上の理由によって職場や病院等の施設の間取りや物品の配置を評価するようにしたことを特徴とする動作測定デバイスによる行動管理システム。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１２に記載の動作測定デバイスによる行動管理システムによって得られる動作データ又はそれらから推定された被管理者の動作内容に基づいて、被管理者の安全上、健康上、および経済上の理由によって職場における人員配置を評価するようにしたことを特徴とする動作測定デバイスによる行動管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被管理者の指、腕、脚、頭部、頭部など身体各部位に装着され、身体各部位の位置、姿勢（傾き）およびその変化を電気信号として検出できる動作測定デバイスを用いてさらにはたとえばＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて、被管理者の動作または、位置或は移動状況を併せ発信し、記憶し、無線通信手段によって被管理者の動作データを収集し或は記憶手段に格納して被管理者の行動を管理するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＧＰＳなどの位置測定デバイス、コンピュータの利用履歴、画像認識等を用いて個人単位の行動を管理する行動管理システムの提案や実現がなされてきた。一方、アニメーションの動作生成や人間工学的な動作解析のために、磁気式、光学式、機械式などのデバイスを用いてモーションキャプチャ装置と呼ばれる動作測定装置が開発され用いられてきた。
【０００３】
少なくとも３箇所の送信コイルにより磁場が形成された計測空間内のどの位置においても十分な強度をもちかつ、少なくとも２つの送信コイルの磁場の向きが計測空間内のどの位置でも互いに従属しないように、送信コイルの配置パターンと励磁パターンを構成するようにした磁気式モーションキャプチャ装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１４６５０９号公報
【０００４】
また、複数の受動的光学式マーカを装着した被験者を撮影する撮影工程と、各時刻に撮影した全マーカの３次元座標を得る３次元構成工程と、ある時刻のあるマーカがそれ以前の時刻のどのマーカに対応するかを求め、マーカと被験者各部位との対応を決定するラベリング工程と、ラベリングされた全マーカから、それらが固定されている身体の各部位に関する知識に基づいて各関節の角度を決定し全身の姿勢を求める関節角計算工程とからなる受動的光学式モーションキャプチャデータの処理法も既知である（たとえば、特許文献２参照）。
【特許文献２】特開２００３−３０８５３２号公報
【０００５】
さらに、ターゲットに、所定のタイミングで順次１箇ずつ点滅を循環的に繰り返す複数のＬＥＤ発光体を用いるとともに位置計測装置にＰＳＤ（半導体位置検出素子）を用い、処理装置に入力されるＰＳＤからの測位データを上記複数のＬＥＤ発光体点滅タイミングに同期させてデータ処理を行うようにしたモーションキャプチャシステムも知られている（たとえば、特許文献３参照）。
【特許文献３】特開平１０−０７４２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、位置計測デバイスや画像認識に基づく行動管理システムにおいては、位置など単純なデータに基づく行動管理の域を出ない。また、コンピュータの利用履歴からは、コンピュータの利用という面からしか行動の管理ができない。そこで、被管理者の行動管理システムとして、被管理者がどの時点でどのような動作をしていたかという詳細な行動の把握および管理が可能な行動管理システムが望まれていた。
【０００７】
また、上記従来のモーションキャプチャ装置は、特殊な機器が設置された狭い空間に測定装置が限定されたり、据付けられて機器に身体を有線で接続する必要があるほか、身体に束縛や重量のあるデバイスを装着したりする必要があるため、前述のアニメーションの動作生成や人間工学的な動作解析などの目的に限定使用されてきた。而して、上記従来のモーションキャプチャ装置は、たとえば企業の従業員、病院や施設内の患者や高齢者といった被管理者の行動を把握・管理するという目的に利用することはできなかった。
【０００８】
本発明は、被管理者の指、腕、脚、頭部など身体各部位に装着され、身体各部位の位置、姿勢（傾き）およびその変化に対応する電気信号発生デバイスを用いて、測定対象空間に制限を受けることなく、たとえば企業の従業員、病院や施設内の患者や高齢者といった被管理者の行動を把握・管理することができる動作測定デバイスによる行動管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、被管理者の指、腕、脚、胴部、頭部など身体各部位に装着され、該身体各部位の位置、姿勢（傾き）およびその変化に対応する電気信号を発生する、一のｎｐｎ形トランジスタ又はｐｎｐ形トランジスタのエミッタを共通端子とするエミッタ接地回路としてベースに入力端子を接続し一方、他のｎｐｎ形トランジスタ又はｐｎｐ形トランジスタのエミッタを共通端子とするエミッタ接地回路とするとともにベースに抵抗を介して出力端子を接続し、それぞれのｎｐｎ形トランジスタ又はｐｎｐ形トランジスタのコレクタを出力端子に接続するとともにエミッタを金属製コイルばねを介して接地し、前記金属製コイルばねの伸縮量に対応する逆起電力の大きさを電源電圧に加算して検出するよう構成した変位に対応する電気信号発生デバイスからなる動作測定手段と、該動作測定手段に付随する無線データ通信手段と、該無線データ通信手段によって送られる動作データを表示する動作表示手段とを有する動作測定デバイスによる行動管理システムである。この発明によれば、被管理者の動作、たとえば被管理者が横臥しているのか、腰掛けているのか、直立歩行しているのか、お辞儀しているのか、走っているのかといった動作データを電気信号として発生し、動作測定手段に付随する無線データ通信手段によって管理者用コンピュータに取込まれるとともに表示手段によって被管理者の動作が表示される。管理者は、事業所、病院や施設内を自由に動き回る被管理者の動作を実時間で視認することによって把握・管理することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の動作測定デバイスによる行動管理システムに、無線データ通信手段によって送られる動作データを記憶する動作データ記憶手段を設けてなる動作測定デバイスによる行動管理システムである。この発明によるときは、動作測定手段に付随する無線データ通信手段によって送られてくる被管理者の動作データが動作データ記憶手段に格納される。これにより、管理者が事業所や病院、施設内を自由に動き回る被管理者の動作を集中的に記録し、動作を一括して閲覧したり、分析したりすることによって管理することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、動作データ記憶手段が、記憶された動作データに対する問い合わせが可能なインターフェースを有するものである請求項２に記載の動作測定デバイスによる行動管理システムである。この発明によれば、動作データ記憶手段に格納されている被管理者の動作データに対する外部からの問い合わせが可能になる。これによって、管理者が動作データ記憶手段の近くにいない場合でも、被管理者の行動管理が可能となる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の動作測定デバイスによる行動管理システムに、動作測定手段に付随する動作データ記憶手段を設けてなる動作測定デバイスによる行動管理システムである。この発明によるときは、被管理者の動作データは、直接的に動作データ記憶手段に格納される。この構成によって、無線によるデータ通信が困難な場合であっても、被管理者の活動領域で動作データを記録しておき、後に管理者がその動作データを回収して被管理者の動作の閲覧や分析を行うことによって被管理者の行動を管理することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の動作測定デバイスによる行動管理システムに、動作測定手段に付随する、動作データを記憶するとともに無線通信手段によって外部に動作データを送信する動作データサーバーとを有することを特徴とする動作測定デバイスによる行動管理システムである。この発明によれば、被管理者の活動領域で動作データを一時的に管理し管理者からの問合せに答えることで、管理者側において、被管理者の動作の閲覧や分析を行うことができる。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、動作データサーバーが、相互間の通信によって複数の被管理者の動作データを分散して管理できる機能をもつものである請求項５に記載の動作測定デバイスによる行動管理システムである。この発明によるときは、動作データサーバーが相互に通信することによって多数の被管理者の動作データを分散して管理することができる。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、動作データに付随して被管理者の個人を識別する記号を重畳して送信又は記憶するよう構成してなる請求項１乃至請求項６何れかに記載の動作測定デバイスによる行動管理システムである。この発明によるときは、被管理者の個人を識別する記号を用いることによって複数の被管理者の動作を区別して送信或は記録することができる。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、無線データ通信手段（ＬＡＮ）が、ＩＥＥＥ８０２．１１又はBluetooth（登録商標）を用いるものである請求項１乃至請求項３、請求項５乃至請求項７何れかに記載の動作測定デバイスによる行動管理システムである。この発明によれば、無線通信手段としてＩＥＥＥ８０２．１１又はBluetooth（登録商標）を用いることにより、一般のパーソナルコンピュータ等での無線通信手段との互換性を採ることができる。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、動作データ記憶手段がフラッシュメモリである請求項２乃至請求項８何れかに記載の動作測定デバイスによる行動管理システムである。この発明によるときは、動作データ記憶手段にフラッシュメモリを用いることにより一般のパーソナルコンピュータとの間に互換性を保って、容易に移送することを可能にする。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、動作データを、動作の名称など直接の動作データから推定できるデータや要約又は統計処理を施した動作データとして表示するものである請求項１乃至請求項９何れかに記載の動作測定デバイスによる行動管理システムである。この発明によれば、行動管理システムにおいて、動作データから動作の名称や種類を推定したり、要約或は統計処理を施した動作データを表示又は記録することによって、分かりやすい表示を実現したりデータ量を減らして動作の全体的傾向を把握しやすくすることができる。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至請求項１０に記載の動作測定デバイスによる行動管理システムによって得られる動作データと併せ、ＧＰＳ等によって得られる被管理者の位置情報又は収録された音声或はビデオ画面等と併せ表示又は記録するようにした動作測定デバイスによる行動管理システムである。この発明によるときは、請求項１乃至請求項１０に記載の動作測定デバイスによる行動管理システムによって得られる動作データと併せ、ＧＰＳ等によって得られる被管理者の位置情報又は収録された音声或はビデオ画面等と併せ表示又は記録することにより、行動の内容をより理解しやすくすることができる。
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、請求項１乃至請求項１０に記載の動作測定デバイスによる行動管理システムによって得られる動作データと併せ、ＧＰＳ等によって得られる被管理者の位置情報又は収録された音声或はビデオ画面等からより詳細な動作内容を推定し表示或は記録するようにした動作測定デバイスによる行動管理システムである。この発明によるときは、請求項１乃至請求項１０に記載の動作測定デバイスによる行動管理システムによって得られる動作データと併せ、ＧＰＳ等によって得られる被管理者の位置情報又は収録された音声或はビデオ画面等からより詳細な動作内容を推定し表示又は記録することにより、行動の内容をより詳細かつ正確に表示又は記録することができる。
【００２１】
請求項１３に記載の発明は、請求項１乃至請求項１０に記載の動作測定デバイスによる行動管理システムによって得られる動作データ又はそれらから推定された被管理者の動作内容に基づいて、安全上又は健康上の理由によって被管理者に命令又はアドバイスを行う機能を付加した請求項１乃至請求項１２何れかに記載の動作測定デバイスによる行動管理システムである。本発明によれば、事業所における危険な行動を回避させたり健康上有害な、たとえば過度の運動を抑制することができる。
【００２２】
請求項１４に記載の発明は、請求項１乃至請求項１２に記載の動作測定デバイスによる行動管理システムによって得られる動作データ又はそれらから推定された被管理者の動作内容に基づいて、安全上又は健康上、および経済上の理由によって職場や病院等の施設の間取りや物品の配置を評価するようにした請求項１乃至請求項１５いずれかに記載の動作測定デバイスによる行動管理システムである。
本発明によるときは、事業所における無駄な動作を減らしてコストを削減したり、事業所における安全を確保することに資する。
【００２３】
請求項１５に記載の発明は、請求項１乃至請求項１２に記載の動作測定デバイスによる行動管理システムによって得られる動作データ又はそれらから推定された被管理者の動作内容に基づいて、安全上又は健康上、および経済上の理由によって職場における人員配置を評価するようにした行動管理システムである。本発明によれば、事業所の適正な人員配置を実作業データに基づいて策定できる。
【発明の効果】
【００２４】
従来の、位置測定デバイスや画像認識では、位置などの単純なデータに基づく行動の管理に止まっていたが、本発明によれば、実際に個々の被管理者がどの時点でどのような行動をしたかという詳細な行動の把握・管理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明をその好ましい実施形態に則して説明する。
本発明は、被管理者の指、腕、脚、頭部など身体各部位に装着できる（wearable）動作測定デバイスによって身体各部位の位置、姿勢の変化を電気信号として出力し、これを無線通信手段によって管理者側のコンピュータに取込むようにしたシステムである。さらには、ＧＰＳ等それ自体既知のシステムによって被管理者の居る位置および／または移動を併せ把握・管理するようにした行動管理システムである。
【００２６】
ウェアラブルな動作側手デバイスとして、たとえば発明者の１人が既に特願２００３−１８７４８３、特願２００３−４１５１９４、および特願２００４−０４５５３９にて提案した位置・姿勢変化に対応する電気信号発生デバイスを好適に用いることができる。特願２００３−１８７４８３にて提案したデバイスは、測定対象の姿勢（傾き）変化に対応して、容器内部空間に封入されている内部空間のたとえば５０％に相当する容積の液状誘電体に浸漬している電極の、容器の傾きに起因する電極対間の静電容量の変化を電気信号として取出すようにしたものである。このデバイスは、容器の直径および軸方向長さが数ｍｍオーダといった小型なものとすることができる。
【００２７】
特願２００３−４１５１９４および特願２００４−０４５５３９にて提案したデバイスは、導電性コイルばね、たとえば機械的強度および耐へたり性を有するとともに導電性をもつ金属製コイルばねの伸縮量即ち変位量に対応する逆起電力量或は静電容量を電気信号として取出すようにしたデバイスである。
【００２８】
（実施形態１）
図１に、本発明の一実施形態を示す。図１に示すように、複数の被管理者が動作測定デバイス１を身体各部位に装着している。通信可能な範囲内に居る被管理者については、無線通信装置２により管理者用コンピュータ３に動作データが送られ、管理者は表示された動作データを視認して被管理者の現状を把握するとともに、時間帯全域における被管理者の管理のために管理者用コンピュータにおける動作データ記憶手段に順次記録することができる。複数の被管理者の動作データは、被管理者の個人を識別する記号を動作データに随伴させて送信することにより区別して表示または記録される。
【００２９】
この発明の実施形態において用いる動作測定デバイスの一例を図２および図３に示す。図２および図３に示す動作測定デバイスは、発明者の１人が開発し、特願２００３−１８７４８３にて提案した、たとえば身体各部位といった測定対象の姿勢変化即ち、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸における傾きの変化に起因する電極間の静電容量の変化をパラメータとして電気信号として検出するデバイスである。このデバイスは、たとえばロボットのアーム（腕）に装着すれば、アームの周方向３６０°における角度変化を検出することができる。
【００３０】
図２において、１１は電極保持体であって、電気絶縁材料たとえばプラスチック、アクリル、ガラス等からなる。電極保持体１１にはその上面に平坦部が形成され、図２および図３に示すように、対向電極１３を密に嵌入するためのブッシュ１５−１嵌入用および外周電極１４を密に嵌入するためのブッシュ１５−１嵌入用孔１５が穿設され、このブッシュ嵌入用孔１５にブッシュ１５−１が密に嵌入される。ブッシュ１５−１は、可撓性を有する電気絶縁材料たとえばシリコンゴムからなる。１６は対向電極嵌装用孔、１７は外周電極嵌装用孔である。
【００３１】
対向電極１３および外周電極１４は、化学的に安定な（イオン化傾向の低い）導電性材料たとえば１８Ｋの金（Ａｕ）からなり、この実施形態においては、０.６ｍｍの棒状体である。対向電極１３は、図２に示すように、容器１２の天井および、容器１２と嵌合する電極保持体１１の上面かつ平面中心に穿設される対向電極嵌装用孔１６に密に嵌入される。図２に示す状態においては、下部の対向電極１３が液状誘電体Ｂに浸漬されており、容器１２が天地反転したときには、容器１２の天井部に配設されている対向電極１３が液状誘電体Ｂに浸漬される。而して、上部対向電極１３および下部対向電極１３の何れかが、液状誘電体Ｂを介して外周電極１４との間に静電容量を有することになり、容器１２のＸ軸方向およびＹ軸方向の何れかまたは複合する方向への傾斜角度変化に対応して外周電極１４の液状誘電体Ｂへの浸漬長さ変化から静電容量が変化し、これを電気信号として検出することができる。
【００３２】
外周電極４は、図２および図３に示すように、容器１２の天井部および電極保持体１１の、容器１２内周面と嵌合する電極保持体１１上段部の平面中心点を通る線分と、前記電極保持体１１上段部の平面中心点を通り前記線分と直交する線分と、容器１２内壁面から所定間隔を置いて通る、容器１２の軸心（中心点）とその軸心を共有する円との交点の位置に配設され、それぞれＸ軸方向における外周電極１４の対と、Ｙ軸方向における外周電極１４の対とを形成している。外周電極１４は容器１２の底面および天井からそれぞれ延在し、その軸方向において分割されている。
【００３３】
対向電極１３および外周電極１４としては、先に述べたように、たとえば１８Ｋの金（Ａｕ）といったイオン化傾向の低い材質が適しており、一方、電極相互間におけるインピーダンスが低い方がよい。電極相互間のインピーダンスが高いと、各種のノイズを拾って測定誤差の原因となり、逆にインピーダンスが過度に低いと消費電力の増大を招くのみならず、電極のめっきによる機能喪失を招く処から、これらを考慮して決定される。
【００３４】
容器１２は円筒状を呈して天井部が閉じており、下部開口部が、図２に示すように、その内周面が電極保持体１１上段部の外周面と密に嵌合している。容器１２は電気絶縁材料からなり、この実施形態においては、アクリル系、ポリエステル系、ポリアミド系合成樹脂等からなっている。容器１２の内部空間には、図２に示すように、液状誘電体Ｂがその自由表面と容器１２との間で傾斜面を形成するに足る容積比率で封入される。この実施形態においては、容器１２の内部空間の５０％の容積の液状誘電体Ｂが封入されている。Ａはガス体部分、この実施形態においては空気である。容器１２の内部空間の形状はこの実施形態においては円筒形であるが、球形とすることも勿論できる。
【００３５】
液状誘電体Ｂとしては、たとえば溶媒としてエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチルホルムアミド等を用い、溶質としてアジピン酸、マレイン酸、安息香酸、フタル酸、サルチル酸、塩基性のものとしてアンモニア、アンモニア水、トリエチルアミン、水酸化テトラメチルアンモニウム等を溶解させた溶液を用いることができる。
【００３６】
この動作計測デバイスの信号検出手段の一例として図４に示す差動増幅回路を用いることができる。図４に示す回路は、回路におけるｎ点とｐ点の電位が等しくなるように働くから、
【００３７】
【数１】
0004625897.tif 000002
【００３８】
が成立し、入力インピーダンスのオペアンプに電流が流れ込まない処から、電流Ｉ１、Ｉ２はそれぞれ、
【００３９】
【数２】
0004625897.tif 000003
【００４０】
【数３】
0004625897.tif 000004
【００４１】
で与えられる。代入して整理すれば、出力電圧Ｖｏは、
【００４２】
【数４】
0004625897.tif 000005
【００４３】
によって求めることができる。
【００４４】
また、この発明の実施形態において用いる動作測定デバイスの他の例即ち、身体各部位の変位を測定するデバイスを図５および図６に示す。図５および図６に示すデバイスは、発明者の１人が特願２００３−４１５１９４にて提案した、たとえば身体各部位といった測定対象の変位量の大きさをコイルばねの伸長量として捉え、このコイルばねの伸縮量に対応する逆起電力を検出するデバスである。
【００４５】
図５において、２１は一方のｎｐｎ形トランジスタであって、ベースＢに入力端子２５が接続されている。コレクタＣには出力端子が接続され、エミッタＥは、直列に接続されている金属製コイルばね２３および抵抗２４を介して接地されている。２２は他方のｎｐｎ形トランジスタであり、ｎｐｎ形トランジスタ２１と同じ特性を有し、両者で入力端子２５から入力される信号を増幅する。図５において、２７および２８は抵抗である。Ｖは電源電圧である。
【００４６】
この実施形態において、金属製コイルばね２３としては、弾性に優れ導電率の高い金属材料たとえば燐青銅線を巻回して得られるものが好ましい。金属製コイルばね２３はまた、エナメル、ビニールといった絶縁物で被覆されていることが好ましい。これによって金属製コイルばね２３が伸縮を繰り返す際に生じる金属間のショートを防止し、対象の変位を測定するときのノイズを軽減させることができる。さらに、金属製コイルばね２３の素線として中空素線（空芯線）を用いることもできる。
【００４７】
また、金属製コイルばね２３の径方向内部に磁芯を嵌装することによって、金属製コイルばね２３の伸縮量に対応して金属製コイルばね２３に発生する逆起電力を強くし、変位の測定精度を向上させることができる。磁芯としては、金属製コイルばね２３と同様に彎曲し得る可撓性を有するものであることが好ましい。可撓性を有する磁芯材料としては、金属、液体、ガス体のものを用いることができる。ガス体の磁芯を用いる場合は、ガス（気体）を包み込む膜が必要である。磁芯を可撓性を有するものとすることによって、変位が直線的なものに限らず弧状の変位であっても電気信号として検出できる。磁芯材料も金属製コイルばね２３と同様に、絶縁物で被覆されていることが好ましい。これによって金属製コイルばね２３が伸縮を繰り返す際に生じる金属間のショートを防止し、対象の変位を測定するときのノイズを軽減させることができる。
【００４８】
次に、図５に示す、変位に対応する電気信号発生デバイスの動作を説明する。入力端子から信号が入力されると、この信号に対応してｎｐｎ形トランジスタ２１のエミッタ電流とｎｐｎ形トランジスタ２２のエミッタ電流の和に等しい電流が金属製コイルばね２３に流れる。金属製コイルばね２３に流れる電流の大きさは、抵抗２４の抵抗値によって制限（設定）される。但し、各トランジスタを飽和状態とする場合は、抵抗２４は必要ない。
【００４９】
ここで、入力端子からの信号が減少すると、ｎｐｎ形トランジスタ２１のエミッタ電流が減少する。而して、金属製コイルばね２３に流れる電流も減少する。しかし、金属製コイルばね２３においては、金属製コイルばね２３に流れる電流が変化すると、その変化を打ち消すような逆起電力を発生する。金属製コイルばね２３に流れる電流ｎｐｎ形トランジスタ２１のエミッタ電流が減少する向きは、図５における矢印Ａの向きであるから、金属製コイルばね２３は矢印Ｂの向きに逆起電力を発生する。この逆起電力によって金属製コイルばね２３はそこに流れる電流を一定にしようとするから、ｎｐｎ形トランジスタ２１のエミッタ電流の減少分だけｎｐｎ形トランジスタ２２のエミッタ電流が増加する。
【００５０】
このように、ｎｐｎ形トランジスタ２１のエミッタ電流とｎｐｎ形トランジスタ２２のエミッタ電流とは相補的に流れるから、入力端子２５から入力された信号は、ｎｐｎ形トランジスタ２１とｎｐｎ形トランジスタ２２によって増幅され、それらの信号の差（差動成分）が出力端子２６に出力される。
【００５１】
ここで、金属製コイルばね２３が伸縮すると、伸縮量に対応して金属製コイルばね２３発生する逆起電力が変化する。即ち、金属製コイルばね２３が収縮しているときにはコイルとして逆起電力を生じるが、金属製コイルばね２３が伸長したときには逆起電力は小さくなる。
【００５２】
而して、金属製コイルばね２３が収縮状態にあるときに入力端子２５への正の電圧の印加を停止すると、ｎｐｎ形トランジスタ２１は開放状態となる。従って、ｎｐｎ形トランジスタ２１を通じて金属製コイルばね２３に流れていたエミッタ電流も流れなくなる。金属製コイルばね２３はコイルとしての機能を有しているから、金属製コイルばね２３に流れる電流が変化するとその変化を打ち消すような逆起電力を発生する。金属製コイルばね２３を流れるｎｐｎ形トランジスタ２１のエミッタ電流が減少する向きは、図５における矢印Ａの向きであるから金属製コイルばね２３は矢印Ｂの向きに逆起電力を発生する。この逆起電力によって金属製コイルばね２３はそこに流れる電流を一定に保持しようとするから、ｎｐｎ形トランジスタ２２を通じて今まで流れていたｎｐｎ形トランジスタ２１のエミッタ電流に相当する電流が流れる。即ち、ｎｐｎ形トランジスタ２１から流れていた電流を補うために流れたｎｐｎ形トランジスタ２２からの電流に対応して出力端子２６の電圧が低下する。
【００５３】
一方、金属製コイルばね２３が伸長すると、金属製コイルばね２３に生じる逆起電力は小さくなる。而して、金属製コイルばね２３の伸縮量に対応する起電力の大きさを測定することによって、金属製コイルばね２３それ自体の伸縮量を電気信号として検出することができる。
【００５４】
図５に示す実施形態は、図６に示すｐｎｐ形トランジスタを用いる回路によっても同様に実施することができる。図６において、３１，３２はｐｎｐ形トランジスタ、３３は金属製コイルばね、３４は抵抗、３５は入力端子、３６は出力端子、３７、３８は抵抗、Ｖは電源電圧である。
【００５５】
身体各部位といった測定対象の変位量を測定するデバイスの他の例として、図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および図８、図９に示すデバイスを用いることもできる。図７（ａ）、（ｂ）および図８、図９に示すデバイスは、発明者の１人が特願２００４−０４５５３９にて提案した、測定対象の変位量の大きさをコイルばねの伸縮量に対応する静電容量の変化として検出するデバイスである。
【００５６】
図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に、対象の変位量を測定するデバイスの他の例を示す。図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）において、２０１は相対的に大径の導電性コイルばね、２０２は相対的に小径のコイルばねであって、齟齬に電気的絶縁状態、たとえばそれぞれの導電性コイルばねを形成している素線にエネメル等の被覆を施してコイルばねとして、図７（ｂ）に示すように、導電性コイルばね２０１内径部に相対的に小径のコイルばね２０２が相対的に軸方向に変位自在に挿通されている。
【００５７】
ここで、図７（ｃ）に示すように、相対的に大径の導電性コイルばね２０１が伸びてその一端が導電性コイルばねの軸方向に変位すると、相対的に小径の導電性コイルばね２０２外径と相対向する相対的に大径の導電性コイルばね２０１内径部の表面積が変化する。このことに起因して導電性コイルばね２０１と導電性コイルばね２０２間の静電容量が変化する。即ち、導電性コイルばね２０１および導電性コイルばね２０２の何れか一方の伸縮量に対応して両者間の静電容量Ｃが変化する。導電性コイルばね２０１と導電性コイルばね２０２間の静電容量Ｃは、
【００５８】
【数５】
0004625897.tif 000006
【００５９】
で与えられる。ここで、導電性コイルばね２０１の内径部と導電性コイルばね２０２の外径部間の距離（電極間距離）ｔは一定である。また、誘電体の比誘電率の空気濃度による変化は補正できるから実質的に一定である。而して、導電性コイルばね２０１および導電性コイルばね２０２の何れか一方の伸縮による電極間対向面積Ｓの変化のみが、両導電性コイルばね間における静電容量Ｃの変数（パラメータ）となる。従って、導電性コイルばね２０１の内径部と導電性コイルばね２０２の何れか一方の伸縮量即ち変位を測定することができる。
【００６０】
この実施形態に係る変位に対応する電気信号発生デバイスは、導電性コイルばね、たとえば燐青銅を素線とする大径、小径一対の導電性コイルばねで構成されるから、対象の変位が線形的なもののみならず弧状の（彎曲した）変位であっても測定が可能である。
【００６１】
この実施形態における対象の変位の測定は、図８に示す回路によって単に静電容量Ｃの変化を検出することによって実施することができる。また、図９に示すＣＲ発振回路（ウィーンブリッジ発振回路）によっても実施することができる。図９に示す回路は、Inputに電圧を印加し、図７に示すデバイスにおける何れか一方の導電性コイルばねの伸縮（変位）に起因する静電容量Ｃの変化を周波数変化として取出す回路である。図９に示す回路は発振回路であるから、図７に示すデバイスにおける導電性コイルばねの伸縮によって変化する周波数として検出する。
【００６２】
本発明の一実施形態に係る動作測定デバイスによる行動管理システムを図１０に示す。図１０に示すように、図１に示す、被管理者に装着された無線通信装置は名刺サイズであってプログラムおよびメモリを内蔵し、信号増幅部、Ａ／Ｄ変換部およびデジタル信号を発生するマイクロコンピュータを有するとともにインターネットと接続するためのインターフェースを有する。これによって動作データに対する問合せが可能となる。被管理者に装着された無線通信装置から発信される動作データは、無線ＬＡＮによって管理者のコンピュータに取込まれて被管理者の姿勢・動作を可視的に表示するとともにインターネットを通じて遠隔地での可視化・表示が可能となる。而して、無線通信にＩＥＥＥ８０２．１１やBluetooth（登録商標）を用いれば、パーソナルコンピュータ等への接続が可能となる。
【００６３】
（実施形態２）
図１１に、被管理者が通信可能域を超えた場所に居る場合の実施形態を示す。この実施形態においては、身体各部位に装着する動作測定デバイス１に動作データ記憶装置４が付随しており、この動作データ記憶装置４が動作データを順次記録する。動作データはフラッシュメモリなどの記憶媒体４−１に保存されており、事後に回収されパーソナルコンピュータ等によってデータが読み取られ、表示されたり、分析されたり、他のデータと併せて記憶されたりする。また、動作データ記憶装置４に代えて、動作データを記憶するとともに無線通信によって外部に動作データを送信する動作データサーバーを付随せしめてもよい。
【００６４】
また、動作データを、動作の名称、たとえば歩行など、直接の動作データから推定できるデータや要約又は統計処理を施した動作データとして表示或は記録するとさらに充実した行動管理システムを構築することができる。
【００６５】
（実施形態３）
本発明の動作測定デバイスによる行動管理システムに、ＧＰＳによって得られる被管理者の位置情報または収録された被管理者の音声或はビデオ画面等と併せ表示または記録する機能を付加する。こうして構築される行動管理システムによれば、より肌理の細かな行動管理を行うことができる。
【００６６】
（実施形態４）
本発明の動作測定デバイスによる行動管理システムによって得られる動作データまたはそれらから推定された被管理者の動作内容に基づいて、被管理者の安全上または健康上の理由によって被管理者に命令またはアドバイスを行う。
【００６７】
（実施形態５）
本発明の動作測定デバイスによる行動管理システムによって得られる動作データまたはそれらから推定された被管理者の動作内容に基づいて、被管理者の安全上や健康上または経済上の理由によって、職場や病院などの施設の間取りや物品の配置を評価したり、職場における人員の配置を評価する。
【実施例１】
【００６８】
病院における患者の行動管理システム
近年、病院等の医療機関においては、医療内容の高度化とコスト削減により看護職員の不足が深刻である。一方、患者から目を離すと事故の危険性が増え、重大な事故は病院経営における大きなリスクとなり得る。そこで、この実施例に係る動作デバイスによる行動管理システムは、少数の看護職員によって、効率的に患者わけても精神的に問題のある患者、問題行動が頻発する患者、容態急変の虞のある患者などの行動を管理し、問題のある場合は直ちに看護職員に通知するシステムである。
【００６９】
本システムでは、以下の機器を設置する。
（ａ）ナースステーション等には、無線通信装置の親機（無線ＬＡＮのアクセスポイント）とそれに接続された管理用コンピュータを設置する。
（ｂ）対象とする患者には、動作計測デバイスと無線通信装置の子機を装着する。ＲＦＩＤタグで位置情報を得る場合には、ＲＦＩＤタグのリーダも装着する。
（ｃ）位置情報を得る場合には、敷地内に一定間隔でＲＦＩＤタグを設置する。
（ｄ）管理用コンピュータの接地場所（ナースステーション等）に常に職員が居るとは限らない場合は、看護職員は無線通信機能を備えた携帯端末を携帯する。
【００７０】
処理
（ａ）患者に装着された動作測定デバイスは、一定時間（たとえば１秒間）毎に患者の姿勢をその患者の識別番号とともに無線通信装置を通して管理用コンピュータに送る。その際、ＲＦＩＤタグのリーダで近くに設置されたタグを読み取り、患者の位置情報を同時に送ることが望ましい。また、動作測定デバイス側のトラブル（電池切れ等）の場合もそのメッセージを管理用コンピュータに送る。
（ｂ）管理用コンピュータでは、図１２に示す、以下の処理を行う
（１）識別番号を基に、患者毎の姿勢データ（と位置情報）を記録する。
（２）最近の時系列の姿勢データから、その患者の現在動作を推定する。たとえば、全身がほぼ直立して脚が動いているなら歩行、全身がほぼ直立して脚が動いていないなら直立、全身がほぼ水平であれば横臥といった具合である。
（３）管理中の患者全員の状態を画面に表示する。画面のレイアウトの一例を図１３に示す。
（４）各種の以上の有無を調べ、異常を検知した場合は、警告する。想定される異常は、たとえば以下のようなものである。
（ｉ）同一の姿勢で一定時間以上静止している場合は、意識がないか或は患者が機器を外した虞があるので警告する。
（ｉｉ）一定以上の運動量、たとえば横臥中に激しく体を動かしているような場合は、容態急変の虞があるので警告する。
（ｉｉｉ）動作と位置の対応が異常な場合、たとえば自室以外の場所で横臥しているのは、容態急変の虞があるので警告する。
（ｉｖ）異常な姿勢を一定時間以上続けているのは、容態の急変或は機器の装着ミス等の虞があるので警告する。
（ｖ）複数の患者の姿勢データが同一でないかを調べ、同一の姿勢データがある場合は、複数人分の機器を同一人物に装着させた（いわゆる身替りの）虞があるので警告する。
（ｖｉ）電池切れなどのトラブルの際は警告する。また、通信が途切れた場合は、機器のトラブルか患者が外に出た可能性がるので警告する。
（５）警告は、看護職員の携帯端末にも転送される。
（ｃ）看護職員がもつ携帯端末は、管理用コンピュータからの警告を受け取ると、表示と音で所有者の職員に異常を伝える。
【実施例２】
【００７１】
飲食業における接客従業員管理システム
サービス業わけても接客を主とする業態では、従業員個々のパフォーマンスが売上に直結するにもかかわらず従業員のパフォーマンスを管理し評価する手段が限られている。たとえば管理が最も進んでいるといわれている外資系ハンバーガチェーンストアにおいても、マニュアルの整備や店長やマネージャーと呼ばれる管理職による目で見た評価に頼っており、従業員個々のパフォーマンスを容易に測定し評価する手段はなかった。この実施例に係る従業員管理システムは、従業員個々のパフォーマンスを直接測定し、適切な管理や評価を実現するとともに、従業員の疲労などによる事故防止にも資する。
【００７２】
本システムでは、以下の機器を設置する。
（ａ）店舗事務所等には、管理用コンピュータを設置する。管理用コンピュータには、データ取り込みの手段によって、無線通信装置の親機（無線ＬＡＮのアクセスポイント）（オンライン型）或はメモリカード記録装置（バッチ型）を装着する。
（ｂ）対象とする従業員には、動作測定デバイスおよび無線通信装置の子機（オンライン型）或はメモリカード記録装置（バッチ型）を装着する。ＲＦＩＤタグで位置情報を得る場合には、ＲＦＩＤタグのリーダも装着する。
（ｃ）位置情報を得る場合には、敷地内に一定間隔でＲＦＩＤタグを設置する。
【００７３】
処理
（ａ）従業員に装着された動作測定デバイスは、一定時間（たとえば１秒間）毎に従業員の姿勢をその識別番号とともに無線通信装置を通して管理用コンピュータに送るか（オンライン型）或はメモリカードに記録する（バッチ型）。その際、従業員の多くがカウンタ内にいるファストフード店舗ではなくいわゆるファミリーレストランのように、従業員が主として客席のフロアで働く業態では、ＲＦＩＤタグのリーダで、近くに設置されたタグを読み取り、従業員の位置情報を同時に送ることが望ましい。但し、従業員のプライバシー保護のため、必要な場合（たとえば１時間当り５分間程度）は送信或は記録を停止できるようにする必要がある。また、オンライン型システムでは、動作測定デバイス側のトラブル（電池切れ等）の場合も、そのメッセージを管理用オンピュータに送る。
【００７４】
（ｂ）オンライン型システムの管理用コンピュータでは、図１４に示すように、以下の処理を行う。
（１）識別番号を基に、従業員毎の姿勢データ（と位置情報）を記録する。このデータは、時系列データとして従業員の状態を検知する目的に使われるほか、後述するバッチ型システムと同様の処理も行うことができる。
（２）最近の時系列データからその従業員の現在動作を推定する。たとえば、全身がほぼ直立して脚が動いているなら歩行、全身がほぼ直立して脚が動いていないなら直立といった具合である。さらに、位置および全身動作から動いているか否かを判定し、「店内巡回」、「待機」などの状態を判断する。
（３）管理中の全従業員の状態を画面に表示する。画面のレイアウトの一例を図１５に示す。
（４）各種の異常の有無を調べ、見地した場合は警告する。想定される異常は、たとえば次のようなものである。
（ｉ）同一の位置、姿勢で一定時間以上静止している場合は、事実上の休憩か機器を外した虞があるので警告する。
（ｉｉ）過大な動作量を一定時間以上続けている場合や長時間動作を続けている場合は、過度の疲労を招く虞があるので、管理者が応援の手配等をするよう警告する。
（ｉｉｉ）動作量が著しく減少したり、姿勢に異常がみられたり、動作速度が減少する場合は、過度の疲労である虞がるので管理者が応援の手配等をするよう警告する。
（ｉｖ）異常な姿勢を一定時間以上続けているのは、機器の装着ミス等の虞があるので警告する。
（ｖ）複数の患者の姿勢データが同一でないかを調べ、同一の姿勢データがある場合は、複数人分の機器を同一人物に装着させた（いわゆる身替りの）虞があるので警告する。
（ｖｉ）電池切れなどのトラブルの際は警告する。また、通信が途切れた場合は、機器のトラブルの可能性があるので警告する。
【００７５】
（ｃ）バッチ型システムの管理用コンピュータでは、図１６に示すように、以下の処理を行う。
（１）交代時や業務終了時に従業員毎の姿勢データ（と位置情報）をメモリカードから読み取り、識別番号と共に記録する。
（２）時系列の全姿勢データから、その従業員の行動を推定する。たとえば、全身がほぼ直立して脚が動いているなら歩行、全身がほぼ直立して脚が動いていないなら直立といった具合である。さらに、位置および全身動作から動いていたか否かを判定し、「店内巡回」、「待機」などの状態を時間毎に判断する。
（３）全時系列データから、その従業員のパフォーマンスを評価し、必要な場合は警告する。
（ｉ）特定のパフォーマンス、たとえばお辞儀の深さや、（音声入力装置を装着する前提で）挨拶の声の大きさなどに着目する場合は、動作列から該当部分を抽出し、たとえばその従業員のお辞儀の平均深さを評価する。
（ｉｉ）過大な動作量を一定時間続けた場合や長時間動作を続けていた場合、或は途中で動作量が著しく減少したり、姿勢に異常がみられたり動作速度が減少した場合は、過度の疲労を招いている虞があるので管理者が今後の従業員管理を改善するよう警告する。
（ｉｉｉ）複数の従業員の姿勢データが同一でないかを調べ、同一の姿勢データがある場合は、複数人分の機器を同一人物に装着させた（いわゆる身替りの）虞があるので警告する。
（ｉｖ）全体的な数値指標を合わせ、総合的にパフォーマンスを判断し必要な警告をする。
（４）これら全ての評価データを必要な警告とともに画面に表示する。個人別のレイアウトの一例を、図１７に示す。
【実施例３】
【００７６】
外勤営業職員の行動管理システム
従来、いわゆる外回りをする従業員の行動管理は、本人が記録する日報によるほかなかった。そのため、従業員本人がどの程度働いているかは商談等の結果を通してしか事実上知ることはできなかった。この実施例に係る本発明の動作デバイスによる行動管理システムは、外勤営業職員のパフォーマンスを直接測定し、適切な管理や評価を実現するとともに、従業員自身の日報記載の手間を軽減することもできる。本発明は、営業職員に止まらず他の業務にも適用できる。
【００７７】
本システムでは、以下の機器を設置する。
（ａ）営業所等には、管理用コンピュータを設置する。管理用コンピュータには、メモリカード読み取り装置を接続する。
（ｂ）対象とする従業員には、動作測定デバイスおよびメモリカード記録装置を装着する。位置情報を得ようとする場合は、ＧＰＳレシーバも装着する。
（ｃ）従業員が本システムのデータを利用して電子的な形式で日報を作成する場合は、適当な台数の日報作成用コンピュータも必要であろう。
【００７８】
処理
（ａ）従業員に装着された動作測定デバイスは、一定時間（たとえば１秒間）毎に従業員の姿勢をメモリカードに記録する。その際、ＧＰＳ等を利用し、従業員の位置情報を同時に記録することが望ましい。但し、従業員のプライバシー保護のため、必要な場合（たとえば１時間に５分間程度）は、送信或は記録を停止できるようにする必要がある。
【００７９】
（ｂ）バッチ型システムの管理用コンピュータでは、図１８に示すように、以下の処理を行う。
（１）交代時や業務終了時に、従業員毎の姿勢データ（と位置情報）をメモリカードから読み取り、識別番号とともに記録する。
（２）時系列の全姿勢データから、その従業員の行動を推定する。たとえば、全身がほぼ直立して脚が動いているなら歩行、全身がほぼ直立して脚が動いていないなら直立といった具合である。さらに、位置および全身動作から動いていたか否かを判定し、「移動中」、「座る」などの状態を時間毎に判断する。
（３）従業員はこのデータを基に、日報を作成する。行動の推定が誤っている場合は、修正する。
（４）全時系列データから、その従業員のパフォーマンスを評価し、必要な場合は警告する。
（ｉ）特定の姿勢（たとえば横臥）を一定時間以上続けている場合は、その従業員が勤務状態を再確認するよう警告する。
（ｉｉ）従業員本人による日報の内容と位置・動作データが食い違っている場合、或は行動の推定の修正が不自然である場合は警告する。
（ｉｉｉ）過大な動作量を一定時間続けていた場合や長時間動作を続けていた場合、或は途中で動作量が著しく減少したり、姿勢に異常がみられたり、動作速度が減少した場合は、過度の疲労を招いた虞があるので、管理者が今後の従業員管理を改善するよう警告する。
（ｉｖ）複数の従業員の姿勢データが同一でないかを調べ、同一の姿勢データがある場合は、複数人分の機器を同一人物に装着させた（いわゆる身替りの）虞があるので警告する。
（ｖ）全体的な数値指標を合わせ、総合的にパフォーマンスを判断し必要な警告をする。
（５）これら全ての評価データを必要な警告とともに画面に表示する。個人別のレイアウトの一例を、図１９に示す。
【００８０】
行動推定の方法
（ａ）姿勢に拘らず、ＧＰＳによる位置データが一定の割合で変化している場合はその時区間を移動とみなす。
（ｂ）移動と移動の間で一定時間静止している場合は、その時区間を乗り換えと考え、前後の時区間と統合し移動とみなす。
（ｃ）ある時点でＧＰＳによる位置データが得られなくなり、一定距離以上離れた別の場所で再びＧＰＳによる位置データが得られた場合は、その時区間は移動とみなす。但し、その間の交通手段より著しく時間がかかっている場合は、警告する。
（ｄ）一定の場所で（ＧＰＳによる位置データが得られなくなり、一定距離以上離れた別の場所で再びＧＰＳによる位置データが得られた場合も含む）一定の姿勢（たとえば直立、座り）を続けた場合は、その時区間を立ち仕事或は座り仕事と判断する。但し、時間が短い場合は、前後の時区間と統合し、全体の姿勢の割合で立ち仕事、座り仕事等と判断する。
（ｅ）位置については、予め登録された場所の場合はその場所の名称（図１９に示す管理用コンピュータにおける表示例では「Ａ総合開発」）を、それ以外でその場所がランドマークである場合はその名称（図１９に示す管理用コンピュータにおける表示例では「渋谷駅東口」）を、何れにも該当しない場合は住所を表示する。その住所が何の住所であるかは従業員本人の記入に任せる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の一実施形態に係る動作測定デバイスによる行動管理システムを示す模式図
【図２】本発明の動作測定デバイスによる行動管理システムに用いる動作測定デバイスの一例を示す縦断面図
【図３】図２に示す動作測定デバイスの横断面図
【図４】図２に示す動作測定デバイスの電気信号取出し用回路の一例を示す回路図
【図５】測定対象ポイントの基準点からの変位量を検出するためのデバイスの一例を示す模式図
【図６】図５に示す変位検出デバイスの他の実施形態を示す模式図
【図７】測定対象ポイントの基準点からの変位量を検出するためのデバイスの他の実施形態を示す模式図
【図８】図７に示すデバイスの電気信号取出し用回路の一例を示す回路図
【図９】図７に示すデバイスの電気信号取出し用回路の他の実施形態を示す回路図
【図１０】図１に示す動作測定デバイスによる行動管理システムにおける無線通信装置の詳細を示す模式図
【図１１】本発明の他の実施例に係る動作測定デバイスによる行動管理システムを示す模式図
【図１２】本発明の一実施例に係る動作測定デバイスによる行動管理システムの管理用コンピュータにおける処理プロセスを示すブロックダイアグラム
【図１３】被管理者（患者）の動作データの表示内容を示すレイアウトの一例を示す図
【図１４】本発明の他の実施例に係る動作測定デバイスによる行動管理システムの管理用コンピュータにおける処理プロセスを示すブロックダイアグラム
【図１５】被管理者（従業員）の動作データの表示内容を示すレイアウトの一例を示す図
【図１６】本発明の他の実施例に係る動作測定デバイスによる行動管理システム（バッチ型システム）の管理用コンピュータにおける処理プロセスを示すブロックダイアグラム
【図１７】被管理者（従業員）の動作データの表示内容を示すレイアウトの一例を示す図
【図１８】本発明の他の実施例に係る動作測定デバイスによる行動管理システム（バッチ型システム）の管理用コンピュータにおける処理プロセスを示すブロックダイアグラム
【図１９】被管理者（従業員）の動作データの表示内容を示すレイアウトの一例を示す図
【符号の説明】
【００８２】
１  動作測定デバイス
２  無線通信装置
３  管理者用コンピュータ
４  動作データ記憶手段
４−１  記憶媒体
１１  電極保持体
１２  容器
１３  対向電極
１４  外周電極
１５  ブッシュ嵌入用孔
１５−１  ブッシュ
１６  対向電極嵌装用孔
１７  外周電極嵌装用孔
Ａ  空気（気体）部分
Ｂ  液状誘電体
２１  ｎｐｎ形トランジスタ
２２  ｎｐｎ形トランジスタ
２３  金属製コイルばね
２４  抵抗
２５  入力端子
２６  出力端子
２７  抵抗
２８  抵抗
Ｂ  ベース
Ｃ  コレクタ
Ｅ  エミッタ
３１  ｐｎｐ形トランジスタ
３２  ｐｎｐ形トランジスタ
３３  金属製コイルばね
３４  抵抗
３５  入力端子
３６  出力端子
３７  抵抗
３８  抵抗
２０１  大径導電性コイルばね
２０２  小径導電性コイルばね
【図１】
0004625897.tif 000007
【図２】
0004625897.tif 000008
【図３】
0004625897.tif 000009
【図４】
0004625897.tif 000010
【図５】
0004625897.tif 000011
【図６】
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【図７】
0004625897.tif 000013
【図８】
0004625897.tif 000014
【図９】
0004625897.tif 000015
【図１０】
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【図１１】
0004625897.tif 000017
【図１２】
0004625897.tif 000018
【図１３】
0004625897.tif 000019
【図１４】
0004625897.tif 000020
【図１５】
0004625897.tif 000021
【図１６】
0004625897.tif 000022
【図１７】
0004625897.tif 000023
【図１８】
0004625897.tif 000024
【図１９】
0004625897.tif 000025