Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月10日(2003.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隙を開けた状態に配置された一対の基板と、これら一対の基板の間に配置されたカイラルスメクチック液晶と、該カイラルスメクチック液晶を挟み込むように配置された一対の電極と、を備えた液晶素子を駆動する、液晶素子の駆動方法において、
前記カイラルスメクチック液晶が、
駆動電圧が印加されていない場合には、液晶分子の平均分子軸が単安定化された配向状態を示し、
一の極性の駆動電圧が印加された場合には、液晶分子の平均分子軸が駆動電圧の大きさに応じた角度で前記単安定化された位置から一方の側にチルトし、
他の極性の駆動電圧が印加された場合には、液晶分子の平均分子軸が駆動電圧の大きさに応じた角度で前記単安定化された位置から他方の側にチルトする液晶であって、
前記一の極性の駆動電圧を印加することによって最大チルト状態とした場合におけるチルト角が、前記他の極性の電圧を印加することによって最大チルト状態とした場合におけるチルト角よりも大きくなるような液晶であり、
同一の画像情報に対して異なる極性の電圧を印加する二つのフィールドを設け、
一方のフィールド期間においては前記一対の電極を介して前記液晶に前記一の極性の駆動電圧を印加して所望階調の表示を行い、続いて、
他方のフィールド期間においては前記一対の電極を介して前記液晶に前記他の極性の駆動電圧を印加して黒表示を行う、
ことを特徴とする液晶素子の駆動方法。
【請求項２】
前記一対の電極の一方にはアクティブ素子が接続されて各画素に配置されてなる、請求項１に記載の液晶素子の駆動方法。
【請求項３】
前記一方のフィールド期間及び前記他方のフィールド期間の繰り返し周波数は、人間の目の時間分解能ではそれらの期間の別を認識できない程度に高い、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶素子の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記事情を考慮してなされたものであり、所定間隙を開けた状態に配置された一対の基板と、これら一対の基板の間に配置されたカイラルスメクチック液晶と、該カイラルスメクチック液晶を挟み込むように配置された一対の電極と、を備えた液晶素子を駆動する、液晶素子の駆動方法において、
前記カイラルスメクチック液晶が、
駆動電圧が印加されていない場合には、液晶分子の平均分子軸が単安定化された配向状態を示し、
一の極性の駆動電圧が印加された場合には、液晶分子の平均分子軸が駆動電圧の大きさに応じた角度で前記単安定化された位置から一方の側にチルトし、
他の極性の駆動電圧が印加された場合には、液晶分子の平均分子軸が駆動電圧の大きさに応じた角度で前記単安定化された位置から他方の側にチルトする液晶であって、
前記一の極性の駆動電圧を印加することによって最大チルト状態とした場合におけるチルト角が、前記他の極性の電圧を印加することによって最大チルト状態とした場合におけるチルト角よりも大きくなるような液晶であり、
同一の画像情報に対して異なる極性の電圧を印加する二つのフィールドを設け、
一方のフィールド期間においては前記一対の電極を介して前記液晶に前記一の極性の駆動電圧を印加して所望階調の表示を行い、続いて、
他方のフィールド期間においては前記一対の電極を介して前記液晶に他の極性の駆動電圧を印加して黒表示を行う、ことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003202545.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月28日(2003.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
飛行艇、又は水上飛行機のフロートが離水しやすい様に、水面下に仰角を持った，水中翼を設けることに依り急速浮上出來る。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月9日(2003.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図８において、２次転写部５５の線速をｂ，定着部６１での線速ａとすると、両者の線速はａ＝ｂが理想である。しかし、現実問題としてａ＝ｂに設定しても公差からａ＝ｂになることは不可能であり、もし転写よりも定着が速いａ＞ｂになってしまうと、転写部と定着部とに跨って用紙が搬送されるとき、転写中の用紙が定着によって引っ張られて転写ズレを発生させる。そこで、転写部と定着部の関係は予めａ＜ｂとして上記した転写ズレを防止するように設定している。しかし、定着部よりも転写部の線速が速いａ＜ｂに設定すると、転写部と定着部とに跨って搬送される用紙に大きく側方へずれるたるみが生じ、このたるみにいよって未定着トナー像が筐体の一部に触れて画像を乱すという問題が発生する。したがって、転写部から定着部までの距離ｈは大きく側方へずれるたるみを緩和させるためにも、使用する用紙のサイズに応じたある程度の長さが必要となっていた。このとき、転写点から定着点までの高さｈ・sinβは、転写擦れが生じないようにするため、
ａ：定着ローラの線速
ｂ：転写ローラの線速
ｃ：用紙の副走査方向の長さ
ｌ：ループ量
ｌ’：転写コスレを発生しない最大許容ループ量
としたとき、
１）ａ≦ｂ
２）（ｂ−ａ）×ｃ／ｂ＝ｌ
３）ＭＡＸｌ≦ｌ’
を満足すればよい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2003202728.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明において使用される熱可塑性液晶ポリマーフィルムは、以上の液晶ポリマーを押出成形して得られる。任意の押出成形法がこの目的のために利用されるが、周知のＴダイ法、インフレーション法等が工業的に有利である。特にインフレーション法では、フィルムの機械軸方向（ＭＤ方向）だけでなく、これと直交する横方向（ＴＤ方向）にも応力が加えられるため、ＭＤ方向とＴＤ方向との間における機械的性質および熱的性質のバランスのとれたフィルムを得ることができる。本発明で使用する熱可塑性液晶ポリマーフィルムの厚さは、１０〜１５０μｍの範囲内にあることが好ましく、１５〜７５μｍの範囲内にあることがより好ましい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記した熱可塑性液晶ポリマーフィルムを使用して光ファイバーの二次被覆層を形成する方法としては、外側に一次被覆層が設けられた光ファイバー心線に対し、フィルムを熱圧着により接合する方法が好適に採用される。
具体的には、所望の幅の短冊状に裁断した熱可塑性液晶ポリマーフィルムを、一次被覆層の上に巻き付け、次いで熱処理を施して一次被覆層に接合させる。この際、加圧することによって圧着することが好ましい。なお、熱可塑性液晶ポリマーフィルムは、１枚のフィルムを巻き付けてもよいし、所望の厚さとなるよう、複数枚のフィルムを重ねて巻き付けてもよい。また、巻き付けの方向については特に制限はない。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
清涼化剤が、リモネン、メントールおよびその誘導体、ハッカ油、ボルネオール、カンフル、ユーカリ油、ウイキョウ油、サリチル酸メチルおよびクロロブタノールから選択される、請求項１記載の水性懸濁剤。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月7日(2003.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を取り込むレンズと、
前記レンズを介して取り込まれた被写体像を光電変換する固体撮像素子と、
前記固体撮像素子の出力に利得を与える増幅手段と、
前記増幅手段の出力もしくは前記固体撮像素子の出力をもとに、前記固体撮像素子の露光時間と前記増幅手段における利得とを調整する露光調整手段とを備え、
前記露光調整手段は、
前記固体撮像素子の露光時間を制御する露光時間制御手段と、
前記増幅手段の利得を制御する利得制御手段と、
前記利得の値に応じた最小露光時間を記憶しているメモリとを備え、
前記メモリは、前記利得制御手段が出力する利得の値に応じた最小露光時間を
前記露光時間制御手段に与え、
前記固体撮像素子の露光時間が当該利得における前記最小露光時間に一致し、かつ前記露光調整手段が露光時間を前記最小露光時間より短くするように決定する場合、前記露光時間制御手段は露光時間を最大値に増加させ、前記利得制御手段は利得を一段減少させることを特徴とする露光制御システム。
【請求項２】
前記固体撮像素子の露光時間が最大露光時間に一致し、かつ前記露光調整手段が露光時間を長くするように決定する場合、前記利得制御手段は利得を一段増加させ、前記露光時間制御手段は露光時間を当該利得における前記最小露光時間に減少させることを特徴とする請求項１記載の露光制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するため、被写体像を取り込むレンズと、前記レンズを介して取り込まれた被写体像を光電変換する固体撮像素子と、前記固体撮像素子の出力に利得を与える増幅手段と、前記増幅手段の出力もしくは前記固体撮像素子の出力をもとに、前記固体撮像素子の露光時間と前記増幅手段における利得とを調整する露光調整手段とを備え、前記露光調整手段は、前記固体撮像素子の露光時間を制御する露光時間制御手段と、前記増幅手段の利得を制御する利得制御手段と、前記利得の値に応じた最小露光時間を記憶しているメモリとを備え、前記メモリは、前記利得制御手段が出力する利得の値に応じた最小露光時間を前記露光時間制御手段に与え、前記固体撮像素子の露光時間が当該利得における前記最小露光時間に一致し、かつ前記露光調整手段が露光時間を前記最小露光時間より短くするように決定する場合、前記露光時間制御手段は露光時間を最大値に増加させ、前記利得制御手段は利得を一段減少させることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記固体撮像素子の露光時間が最大露光時間に一致し、かつ前記露光調整手段が露光時間を長くするように決定する場合、前記利得制御手段は利得を一段増加させ、前記露光時間制御手段は露光時間を当該利得における前記最小露光時間に減少させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールサービスを提供するメールサーバーに接続された通信回線を収容し、前記メールサーバーからの電子メールを取得するためのメール取得手段と、前記取得手段により取得した電子メールデータを格納するための格納手段とを有する通信端末装置であって、
前記メールサーバーから送信されるメール状態通知信号を検出する状態通知検出手段と、
前記状態通知検出手段により検出されたメール状態通知信号を解析して着信メールの有無を判定する着信判定手段と、
前記着信判定手段により着信メールが有ると判断された場合に、前記格納手段の空き容量を参照して、前記着信メールに係る電子メールデータを格納できるか否かを判定する格納可否判定手段と、
前記格納可否判定手段により、前記着信メールに係る電子メールデータを格納できると判定された場合に、前記メール取得手段により電子メールの取得を行い、新たな電子メールデータを格納できないと判定された場合に、前記メール取得手段による電子メールの取得を行わないよう制御するメール自動受信手段と
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記格納可否判定手段が、前記格納手段に格納された電子メールデータのうち、上書き可能なデータを判定する上書判定手段を備え、
前記上書き判定手段により、上書き可能なデータが存在しないと判定された場合に、前記格納可否判定手段が、前記着信メールに係る電子メールデータを格納できないと判定することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記格納可否判定手段が、前記格納手段の空き領域が所定のデータ量に満たない場合に、前記着信メールに係る電子メールデータを格納できないと判定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記格納手段に格納できる電子メールの件数が所定数に制限されており、前記格納可否判定手段が、前記格納手段に格納された電子メールの件数が前記所定数に達している場合に、前記着信メールに係る電子メールデータを格納できないと判定することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記格納手段に格納された電子メールデータのうち、上書き可能なデータを決定するための上書データ決定手段を更に備え、
前記上書データ決定手段により上書き可能なデータが決定された場合に、前記格納可否判定手段が、前記着信メールに係る電子メールデータを格納できると判定することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項６】
電子メールの受信のために通信回線の接続制御を行う回線接続制御手段を更に有し、
前記状態通知検出手段によりメール状態通知信号を検出後、前記回線接続制御手段は通信回線を開放し、
前記格納可否判定手段により前記着信メールに係る電子メールデータを格納できると判定された場合に、前記回線接続制御手段により回線を閉結した後、前記メール自動受信手段は、前記メール取得手段により電子メールの取得を行うように制御することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項７】
電子メールサービスを提供するメールサーバーに接続された通信回線を収容し、前記メールサーバーからの電子メールを取得するためのメール取得部と、前記取得部により取得した電子メールデータを格納するための格納部とを有する通信端末装置における電子メール受信処理方法であって、
前記メールサーバーから送信されるメール状態通知信号を検出する状態通知検出工程と、
前記状態通知検出工程において検出されたメール状態通知信号を解析して着信メールの有無を判定する着信判定工程と、
前記着信判定工程において着信メールが有ると判断された場合に、前記格納部の空き容量を参照して、前記着信メールに係る電子メールデータを格納可能か否かを判定する格納可否判定工程と、
前記格納可否判定工程において、前記着信メールに係る電子メールデータを格納できると判定された場合に、前記メール取得部により電子メールの取得を行い、新たな電子メールデータを格納できないと判定された場合に、前記メール取得部による電子メールの取得を行わないよう制御するメール自動受信工程と
を備えることを特徴とする電子メール受信処理方法。
【請求項８】
前記格納可否判定工程が、前記格納部に格納された電子メールデータのうち、上書き可能なデータを判定する上書判定工程を備え、
前記上書き判定工程において、上書き可能なデータが存在しないと判定された場合に、前記格納可否判定工程において、前記着信メールに係る電子メールデータを格納できないと判定されることを特徴とする請求項７に記載の電子メール受信処理方法。
【請求項９】
前記格納可否判定工程において、前記格納部の空き領域が所定のデータ量に満たない場合に、前記着信メールに係る電子メールデータを格納できないと判定されることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の電子メール受信処理方法。
【請求項１０】
前記格納部に格納できる電子メールの件数が所定数に制限されており、前記格納可否判定工程において、前記格納部に格納された電子メールの件数が前記所定数に達している場合に、前記着信メールに係る電子メールデータを格納できないと判定されることを特徴とする請求項７に記載の電子メール受信処理方法。
【請求項１１】
前記格納部に格納された電子メールデータのうち、上書き可能なデータを決定するための上書データ決定工程を更に備え、
前記上書データ決定工程において上書き可能なデータが決定された場合に、前記格納可否判定工程において、前記着信メールに係る電子メールデータを格納できると判定されることを特徴とする請求項７に記載の電子メール受信処理方法。
【請求項１２】
電子メールの受信のために通信回線の接続制御を行う回線接続制御工程を更に有し、
前記状態通知検出工程においてメール状態通知信号が検出された後、前記回線接続制御工程において通信回線が開放され、
前記格納可否判定工程において前記着信メールに係る電子メールデータを格納できると判定された場合に、前記回線接続制御工程において回線が閉結された後、前記メール自動受信工程において、前記メール取得部により電子メールの取得を行うように制御されることを特徴とする請求項７に記載の電子メール受信処理方法。
【請求項１３】
請求項７乃至請求項１２のいずれか１項に記載された電子メール受信処理方法をコンピュータに実行させるための電子メール受信処理プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電子メール受信処理プログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
金属膜４、ＩＤＴ電極６および反射器７の材料としては、例えばＰｔ、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ、Ｐｄ、Ｎｉのいずれか一種からなる単層膜、もしくはこれらの単層膜の下地にＴｉまたはＣｒの膜を敷いた積層膜を用いることができる。圧電体膜５の材料としては、ＺｎＯ、ＡｌＮ、ＬｉＴａＯ3、ＬｉＮｂＯ3、ＫＮｂＯ3のいずれか一種を用いることができる。また、各種膜の膜厚の一例を挙げると、ダイヤモンド膜３が１２μｍ程度、金属膜４が０.０２５μｍ程度、圧電体膜５が０.５μｍ程度、ＩＤＴ電極６および反射器７を構成する金属膜が０.１μｍ程度、シリコン酸化膜８が０.２μｍ程度である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
実際の測定に用いたＳＡＷ素子の仕様は、Ｓｉ基板／ダイヤモンド膜（膜厚：１２μｍ）／Ｐｔ膜（膜厚：２５ｎｍ）／ＺｎＯ膜（膜厚：５３７ｎｍ）／ＩＤＴ電極／シリコン酸化膜の積層構造のものである。図３に示すシリコン酸化膜の規格化膜厚と音速および比帯域の相関曲線は圧電体膜の膜厚に応じて変化するが、ここでは圧電体膜の膜厚を一定にしてシリコン酸化膜の膜厚を変化させた。また、図３の横軸に示す規格化膜厚は（２）式を用いて計算したが、計算にあたってＳＡＷの波長λはλ＝４ｎｍとした。また、音速および比帯域の測定は、ネットワークアナライザーによるＳパラメータ測定により共振周波数ｆｒおよび反共振周波数ｆａｒを求め、音速は前記（１）式によりｖ＝ｆｒ×λの計算から求め、比帯域は前記（３）式を用いた計算から求めた。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３から明らかなように、ＳＡＷの音速は、０次モード、１次モードともにシリコン酸化膜の規格化膜厚が厚くなるにつれて緩やかに減少する傾向を示している。これに対して、比帯域の方は、０次モード、１次モードともに規格化膜厚が０．３付近のところで極大値を持っている。つまり、規格化膜厚が０．３付近では０次モードでの音速と１次モードでの音速が等しくなる点があり、しかもそこでは比帯域が特異的に大きい値を示すことがわかった。したがって、この素子の場合、圧電体膜の膜厚を５３７ｎｍ、シリコン酸化膜の規格化膜厚を０．３（実際の膜厚に換算すると１９１ｎｍ）に設定すると、この積層構造のＳＡＷ素子における最大の比帯域を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空吸引にて保持した電子部品を被圧着面に押圧しながら振動を付与して圧着する電子部品のボンディングツールであって、振動子によって振動するホーンと、このホーンに形成され電子部品を押圧する圧着面と、前記ホーンと一体的に形成されかつ前記圧着面と平行な平面を有する固定部と、一端が前記圧着面に開口した真空吸引用の内孔を備え、前記平面をボンディング装置の昇降部材の下面に形成された取付け平面に当接させてこの昇降部材に固定可能にしたことを特徴とする電子部品のボンディングツール。
【請求項２】
ボンディングツールにより電子部品を真空吸引にて保持し、この電子部品を被圧着面に押圧しながら振動を付与して被圧着面に圧着する電子部品のボンディング装置であって、被圧着面に対して上下に昇降する昇降部材と、この昇降部材に固定されたボンディングツールを有し、前記ボンディングツールが、振動子によって振動するホーンと、このホーンに形成され電子部品を押圧する圧着面と、前記ホーンと一体的に形成されかつ前記圧着面と平行な平面を有する固定部と、一端が前記圧着面に開口した真空吸引用の内孔を備え、前記平面を前記昇降部材の下面に形成された取付け平面に当接させてこの昇降部材に固定し、且つ前記内孔を真空吸引装置に接続したことを特徴とする電子部品のボンディング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の電子部品のボンディングツールは、真空吸引にて保持した電子部品を被圧着面に押圧しながら振動を付与して圧着する電子部品のボンディングツールであって、振動子によって振動するホーンと、このホーンに形成され電子部品を押圧する圧着面と、前記ホーンと一体的に形成されかつ前記圧着面と平行な平面を有する固定部と、一端が前記圧着面に開口した真空吸引用の内孔を備え、前記平面をボンディング装置の昇降部材の下面に形成された取付け平面に当接させてこの昇降部材に固定可能にした。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の電子部品のボンディング装置は、ボンディングツールにより電子部品を真空吸引にて保持し、この電子部品を被圧着面に押圧しながら振動を付与して被圧着面に圧着する電子部品のボンディング装置であって、被圧着面に対して上下に昇降する昇降部材と、この昇降部材に固定されたボンディングツールを有し、前記ボンディングツールが、振動子によって振動するホーンと、このホーンに形成され電子部品を押圧する圧着面と、前記ホーンと一体的に形成されかつ前記圧着面と平行な平面を有する固定部と、一端が前記圧着面に開口した真空吸引用の内孔を備え、前記平面を前記昇降部材の下面に形成された取付け平面に当接させてこの昇降部材に固定し、且つ前記内孔を真空吸引装置に接続した。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
各請求項記載の発明によれば、ボンディングツールが、振動子によって振動するホーンと、前記ホーンと一体的に形成されかつ前記圧着面と平行な平面を有する固定部を備え、前記平面を前記昇降部材の下面に形成された取付け平面に当接させてこの昇降部材に固定されることにより、ボンディング時の電子部品の圧着面の平行精度を確保することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明によれば、ボンディング時に電子部品を高い平行精度で被圧着面に傾きなく押圧することを可能とし、したがって良好な精度のボンディングを行うことができるとともに、ボンディングツールの交換に際し煩雑な平行度調整を必要とせず、品種切り替え時の段取り変え作業を容易に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビットポンプの伝送及び受信経路間に接続可能であり、エコーキャンセル信号を発生するように適応されたエコーキャンセルシステムと共に使用するための分離回路であって、
該受信経路に沿って伝搬する、実質的にエコーのない受信信号を受け入れて、該受信信号と関連するシンボルを判定するように構成されたシンボル判定回路と、
該シンボル判定回路に接続され、該シンボルを受け取って、推定された受信信号を供給するように構成された推定器段とを含み、該推定された受信信号及び該エコーキャンセル信号の関数として、該エコーの残差レベルを表わすデータを発生するように構成されていることを特徴とする分離回路。
【請求項２】
請求項１記載の分離回路において、前記シンボル判定回路は、前記シンボルを判定するように構成された等化器／スライサー段と、前記シンボルを精製するように構成されたシンボル誤り訂正段とを含む分離回路。
【請求項３】
請求項２記載の分離回路において、前記シンボル誤り訂正段は、
前記シンボルを受け取って、前記シンボルの信号対雑音比を高めるように構成されたビタビ復号器と、
前記シンボルと関連するシンボル間干渉を減らすように構成されたたたみ込み符号器と、
誤り訂正信号及びモジュロオフセット信号を供給して、前記シンボルを精製するように構成されたロジック回路とを含む分離回路。
【請求項４】
請求項１記載の分離回路において、前記推定器段は、逆フィードフォワード等化器と有限インパルス応答フィルタを含む分離回路。
【請求項５】
ビットポンプの伝送及び受信経路間に接続可能であり、エコーキャンセル信号を発生するエコーキャンセルシステムと共に使用するために、該受信経路に沿って伝搬する受信信号と関連するエコーの残差レベルを判定する方法であって、
実質的に該エコーのない受信信号を受け入れることと、
該受信信号と関連するシンボルを判定することと、
該シンボルの関数として推定された受信信号を供給することと、
該推定された受信信号及び該エコーキャンセル信号の関数として、該残差レベルを表わすデータを発生することを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、前記シンボルを判定することは、前記シンボルを精製することを含む方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、前記シンボルを精製することは、前記シンボルの信号対雑音比を高めること、
前記シンボルと関連するシンボル間干渉を減少させること、及び
誤り訂正信号及びモジュロオフセット信号を用いることを含む方法。
【請求項８】
ビットポンプの伝送及び受信経路間に接続されたエコーキャンセルシステムであって、
エコーキャンセル信号を発生するエコーキャンセル段と、
該エコーキャンセル段に接続される分離回路とからなり、
該分離回路は、
該受信経路に沿って伝搬する、実質的にエコーのない受信信号を受け入れて、該受信信号と関連するシンボルを判定するシンボル判定回路と、
該シンボル判定回路に接続され、該シンボルを受け取って、推定された受信信号を供給する推定器段とを含み、該分離回路は、該推定された受信信号及び該エコーキャンセル信号の関数として、該エコーの残差レベルを表わすデータを発生することを特徴とするエコーキャンセルシステム。
【請求項９】
伝送及び受信経路を有するビットポンプであって、
該伝送経路に接続され、該伝送経路に沿って伝搬する伝送信号を予め調整する前置符号器と、
該前置符号器に接続され、該伝送信号と関連する雑音を減少させる変調器と、
該受信経路に接続され、該ビットポンプで受信した受信信号をデジタルフォーマットに変換するアナログ／デジタルコンバータと、
該アナログ／デジタルコンバータに接続され、該受信経路に沿って伝搬する該受信信号をダウンサンプリングするデシメータと、
該伝送経路と受信経路間に接続され、該受信信号中のエコーを減衰させるエコーキャンセルシステムであって、エコーキャンセル信号を発生するエコーキャンセル段と、該エコーキャンセル段に接続された分離回路とを含むエコーキャンセルシステムとを含み、
該分離回路は、
実質的に該エコーのない該受信信号を受け入れ、該受信信号と関連するシンボルを判定するシンボル判定回路と、
該シンボル判定回路に接続され、該シンボルを受け取って、推定された受信信号を供給する推定器段とを含み、
該分離回路は、該推定された受信信号及び該エコーキャンセル信号の関数として、該エコーの残差レベルを表わすデータを発生することを特徴とするビットポンプ。
【請求項１０】
送受信機内の信号をフォーマットするフレーマと、
該フレーマに接続され、伝送及び受信経路を有するビットポンプと、
該フレーマ及び該ビットポンプの動作を制御するコントローラとを含み、
該ビットポンプは、
該伝送経路に接続され、該伝送経路に沿って伝搬する伝送信号を予め調整する前置符号器と、
該前置符号器に接続され、該伝送経路と関連する雑音を減少させる変調器と、
該受信経路に接続され、該ビットポンプで受信された受信信号をデジタルフォーマットに変換するアナログ／デジタルコンバータと、
該アナログ／デジタルコンバータに接続され、該受信経路に沿って伝搬する該受信信号をダウンサンプリングするデシメータと、
該伝送経路と受信経路間に接続され、該受信信号中のエコーを減衰させるエコーキャンセルシステムとを含み、
該エコーキャンセルシステムは、
エコーキャンセル信号を発生するエコーキャンセル段と、
該エコーキャンセル段に接続された分離回路とを含み、
該分離回路は、
実質的に該エコーのない該受信信号を受け入れて、該受信信号と関連するシンボルを判定するシンボル判定回路と、
該シンボル判定回路に接続され、該シンボルを受け取り、推定された受信信号を供給する推定器段とを含み、
該分離回路は、該推定された受信信号及び該エコーキャンセル信号の関数として、該エコーの残差レベルを表わすデータを発生することを特徴とする送受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月1日(2003.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージング要素に有用な第一の化合物の固体粒子水性分散体であって、前記第一の化合物と構造的に類似しているが別個である化合物をまったく存在させずに前記第一の化合物を分散させた場合にはその第一の化合物の分散固体粒子は水性媒体中で望ましくない粒子成長を示す前記第一の化合物の固体粒子水性分散体の製造方法であって、前記第一の化合物はフタロシアニン系顔料でなく、そして
（ａ）前記第一の化合物の全分子量の７５％以上を占める構造部分と同一の構造部分を含む構造的に類似しているが別個である添加剤であって、その同一の構造部分に前記第一の化合物における対応の置換基よりも分子量の高い置換基が少なくとも一つ結合している添加剤を、前記第一の化合物に添加する工程と、
（ｂ）前記第一の化合物と前記添加剤を水性媒体中で共に分散させる工程とを含む固体粒子水性分散体の製造方法。
【請求項２】
前記構造的に類似している添加剤の化合物が、前記第一の化合物よりも１２ダルトン以上高い全分子量を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記添加剤を前記第一の化合物の０．０５〜５０重量％の量で分散体中に存在させる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法で得られた安定な固体粒子分散体。
【請求項５】
少なくとも一つのハロゲン化銀乳剤層と、請求項４に記載の分散体を含む前記ハロゲン化銀乳剤層と同じであっても異なってもよい少なくとも一つの層とを担持する支持体を含んで成る写真要素。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月5日(2003.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタニア担体ならびにバナジウム、モリブデンおよびタングステンから成る群から選択される１種以上の金属化合物を含む触媒であって、該触媒の窒素吸着法によって測定した表面積が７０〜９９ｍ２／ｇであり、該触媒が、担体を押出した後、その担体に金属化合物を含浸させることによって得られることを特徴とする触媒。
【請求項２】
触媒が三葉状、施条三葉状または円柱状であることを特徴とする請求項１に記載の触媒。
【請求項３】
触媒の側面破砕強度が少なくとも７０Ｎ／ｃｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の触媒。
【請求項４】
触媒の表面積が７９〜９９ｍ２／ｇであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の触媒。
【請求項５】
触媒が双峰の孔分布を有し、触媒の孔の全体積の９０％より多くの孔が１００ｎｍ以下の直径を有し、孔の全体積は１〜１０４ｎｍの直径を有する孔にある孔の体積であると考えられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の触媒。
【請求項６】
（ａ）表面積が少なくとも７０ｍ２／ｇであるチタニア粉末をペプチゼーション試薬と混合する工程、
（ｂ）工程（ａ）の混合物を６５０℃以下の温度で押出し、脱水して焼成する工程、
（ｃ）得られた担体を、バナジウム、モリブデンおよびタングステンから成る群から選択される１種以上の金属化合物と接触させる工程、および
（ｄ）工程（ｃ）で得た金属化合物を含む担体を６００℃以下の温度で焼成する工程
を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の触媒を製造する方法。
【請求項７】
工程（ａ）の混合物のｐＨが２．５〜４．５であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
工程（ｂ）の焼成を３５０〜６００℃の温度で行なうことを特徴とする請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法によって得られる触媒。
【請求項１０】
窒素酸化物を含む気体流を請求項１〜５または９のいずれか一項に記載の触媒の存在下、１２０〜２５０℃の温度で還元化合物と接触させることを含む、窒素酸化物を選択的に変換する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そして、ヘプタン中にビス-(2,6-ジ-t- ブチル-4- メチル- フェノキシ)-イソブチルアルミニウムが含まれた溶液を、第一工程で得たレニウムを含む固体に含浸させた。上記溶液と固体との約３０分間の接触後、固体に吸収されたヘプタンを、減圧下、室温で気化により除去した。このようにして、レニウム３重量％および（アルミナ中に含まれるアルミニウムの他に）アルミニウム０．６７重量％を含むメタセシス用触媒を得て、該触媒を、使用前に乾燥および不活性雰囲気下に保持した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月17日(2003.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも２０ミクロンの体積平均水和澱粉粒子サイズ、および、固形分１％で少なくとも５％の水和澱粉粒子体積率を有する、減成され、疎水性に化工された粒子状澱粉であって、この澱粉が、５〜２３個の炭素原子を有する疎水性炭化水素基により、澱粉質量を基準として、１〜２０質量％の結合した疎水性物質の置換レベルで、疎水性に化工されている澱粉。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
減成された粒子状の架橋ワキシー澱粉の性能（Ｈａｇｅｒｔｙの読み取り値の増加により測定）は、澱粉と反応したＯＳＡＡのレベルが増大するに従って著しく向上した。全体としての性能は、９％のＯＳＡＡレベルで最も高かった。
実施例５
これは、フィルム形成性剤と１：１の比率で混合した減成された粒子状澱粉の実施例であり、この場合、完全に分散させた６７ＷＦワキシー澱粉を６％のＯＳＡＡと反応させた。４０ＷＦに変換したワキシー澱粉を８０ｐｐｍのエピクロルヒドリンと反応させ（実施例１に従って）、直接蒸気注入により８８〜９３℃で調理し、この温度範囲に２０分間保持することにより、水和後に、減成された粒子状澱粉を形成させた。比較のため、別のワキシー澱粉（３８ＷＦに変換）を８０ｐｐｍのエピクロルヒドリンおよび６％のＯＳＡＡと反応させた（実施例１に従って）。これをヒドロキシエチル化コーンスターチ（Ｇｒａｉｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．、Ｃｏａｔｍａｓｔｅｒ  Ｋ５８０）と１：１の比率で混合した。実施例２に従い、これらの澱粉の溶液を調製し、シートをサイジングし、多孔性値を測定した。多孔性値を表４に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月22日(2004.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の効果】
本発明は上述のように構成したのでリーダーによる撹拌ロッドの推進速度を向上し、上段リーダーを下段リーダー内に収容し得てリーダーの高さ又は長さをほぼ１／２に減少し得て、高所作業を解消し、かつ支持体による移動時にリーダーの長さをほぼ半減し得て分解移動を解消し得る効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
カバーベース２の厚肉部分９に、キーのマグネットによりロータ１７が回動可能になる錠前１６が挿入，固着され、錠前１６のロータ１７の後端部は、厚肉部分９の裏面に形成された凹部１８より突出し、この後端部にロックプレート１９の中央部が固着される（図４，図５参照）。
ロックプレート１９の略円形の外周面には、係合段部２０，施錠アーム２１，ばね支持突起２２が形成される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このような施錠状態において、キーＫを錠前１６に装着すると、ロータ１７が回動可能になり、キーＫを解錠方向に回動操作するとロックプレート１９が、ロックスプリング２４の引張力に抗して図７において反時計方向に回動し、施錠アーム２１の鉤状部２１ａが被係止部１２から離脱してスライドカバー１が開放可能になり（図４参照）、ロックストッパ２６の閉扉感知部２８がスライドカバー１を押動してスライドカバー１が僅かに開かれるが、係止突起２７が下方に移動した係合段部２０に係合するので、ロックストッパ２６はそれ以上回動しない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ロック部材３４は、カバーベース２に設けられた貫通孔に挿入され、カバーベース２の裏面に立設されたばね受け４１とロック部材３４との間に挿入されるスプリング４２により、ロック部材３４は先端部（図１３において右端部）がカバーベース２の表面から突出する方向に付勢され、ロック部材３４の後端部より上方に突出する押動突起４３がカム面３９に圧接する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
錠前３６の鍵孔４４に挿入したキーを解錠方向に回動操作すると、ロータ３７と共にロックプレート３３が図１４において反時計方向に回動し、円周傾斜面３９ａで押動突起４３を押されたロック部材３４が後退し、解錠面３９ｃの位置において係止面３４ａが被係止部３５から離脱するのでスライドカバー１が開閉可能になり、スライドカバー１を開く。
キーを施錠角度に戻してキーを引き抜くと、スプリング４２により押動突起４３が円周傾斜面３９ａに沿って移動し、ロック部材３４が施錠位置（図１３参照）に復帰する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
Ｄ              ドアパネル
１              スライドカバー
２              カバーベース
７              開口
１２            被係止部
１６            錠前
１７            ロータ
１９            ロックプレート
２０            係合段部
２１            施錠アーム
２１ａ          鉤状部
２４            ロックスプリング
２６            ロックストッパ
２７            係合突起
２８            閉鎖感知部
３０            鋼球
３１            スプリング
３２            開放規制溝
３３            ロックプレート
３４            ロック部材
３４ａ          係止面
３４ｂ          傾斜面
３５            被係止部
３６            錠前
３７            ロータ
３９            カム面
３９ａ          円周傾斜面
３９ｂ          施錠面
３９ｃ          解錠面
４２            スプリング
４３            押動突起
４５            ラック
４６            一方向ダンパー
４７            ピニオン
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月22日(2003.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１もしくは第２生成手段で生成された前記所定数の連続静止画を印刷させる印刷制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月22日(2003.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】海洋・海中における藻場の造成
【特許請求の範囲】
【請求項１】海洋・海中における藻場造成するため、自然石又はコンクリートブロックの上面に窄孔を設け特殊ボンドを注入後に、鉄線（鋼線、棒鋼等を含む、以下同じ）を挿入し一体化にする方法、又アンカー金具と鉄線を一体化にした特殊アンカーによる方法、等を数本用いて固定し、その鉄線の上部に幼芽、種苗のついたロープを自然石に又はコンクリートブロックと触れないようにロープを結合して海洋、海中に沈めて藻場を造る。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自然石又はコンクリートブロックと鉄線を一体化して、その上部ロープに幼芽、種苗の付いた種糸ロープを結合して海洋、海中に沈めて藻場を造成する。
【０００２】
【従来の技術】
藻体移植、種苗移植は、石材にくくり付ける方法、コンクリートブロックに母藻をくくり付けて投入する方法、又は種ロープ、種網などの方法がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
藻場造成は造成方法だけでなく、ウニ、貝類等の食害対策、着生面の維持、群落の再生産維持など管理方法も課題である。
そのため、鉄線等を数本用いて自然石又はコンクリートブロックとロープの間隔を一定（２００ｍｍ程度）以上となるようフック等を用いて設置する。
【０００４】
本発明は、以上のような事情を勘案してなされたもので、その第一の目的は、自然石又はコンクリトートブロックを用い鉄線を挿入して、その上部のロープに、幼芽、種苗、が付着したロープを結合して、本製品を数多く沈めることで群落ができる。
【０００５】
海洋・海中における藻場造成するため、自然石又はコンクリートブロークと、鉄線の上部に付いた幼芽、種苗のついたロープ、等が直接に自然石又はコンクリートブロックに触れないようにする。
その間隔を２００ｍｍ以上程度あけることで、ウニ、貝類等の食害を防ぎ幼芽、種苗の残存率を高め効率よく藻場の造成ができる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために請求項１の発明にあっては、自然石又はコンクリートブロックの上面に窄孔を設け特殊ボンドを注入し、鉄線を数本挿入し、又はアンカー金具と鉄線を一体化した特殊アンカーと自然石又はコンクリートブロックと鉄線を一体化した数本の鉄線上部のロープに幼芽、種苗の付着した種糸ロープを結合させて沈めることで磯焼け海域の回復が図られる。
【０００７】
上記の目的を達成するため、藻場の造成には幼芽、種苗の食害対策が重要である。
そのために自然石又はコンクリートブロックに、幼芽、種苗の付いたロープが触れないようにすることで、ウニ、貝類等の食害を防ぐことができ、幼芽、種苗の成長を助け生存率を高めることができる。
【０００８】
群落の再生産維持など管理方法では、本製品は鉄線の上部に幼芽、種苗の付けたロープの取替えができ、新たに自然石又はコンクリートブロックを増設して群落を造成することもでき、他の種類の洩る藻類を増やすことで多様な群生をなすことができ、又、再生もできる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明を実施する形態としては、台風等による波浪の影響が少ない水深３ｍから２０ｍ程度の海底の岩礁地帯又は、投石等の上部に本発明の構築物を施工する。
【発明の効果】
本発明の施工することにより藻場には、魚類が集まり産卵場や保育場となり、アワビ、トコブシの貝類のほか、魚介類の資源の育成に役立つ場ができ環境の改善、漁業資源の育成の効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】自然石１
【図２】自然石２
【図３】コンクリートブロック１
【図４】コンクリートブロック２
【符号の説明】
１幼芽、種苗の付いた種糸ロープ
２ロープと自然石、コンクリートブックの間隔を２００ｍｍ以上はなす
３吊鉄筋
４鉄線
５ロープ
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003143999.tif 000001
【図２】
2003143999.tif 000002
【図３】
2003143999.tif 000003
【図４】
2003143999.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ハウジングへ嵌め入れる複数の外輪と、内周面にロールネックを嵌め入れる複数の内輪と、これら外、内輪間に配置する転動体と、前記転動体を保持する保持器と、前記外輪間に配置する外輪間座と、前記内輪間に配置する内輪間座と、で構成され、且つ、前記内輪両端部を軸方向外側へ延設した外側環状部と、前記外輪外側に隣接配置したシール保持環との間に密封用シールを配置して成る圧延機用軸受において、
前記内輪の内周面に、凹部を形成すると共に、該凹部に潤滑用孔を穿設したことを特徴とする圧延機用軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記する圧延機用の軸受２０は、使用する環境が粉塵が多く且つ比較的高温下で使用され、冷却用の水も多量に使用されるので水分の侵入やダストの侵入を防ぐため、シール保持環２７を軸受端部に配置すると共に、該シール保持環２７と内輪２２を外側に長くした延長部２２ｂとの間にシール２８を配置してある。そして、軸受２０を潤滑するため、前記チョックＨの側面からＬ字型に潤滑用通路２９が穿設され、ここからグリースが注入される。更に、前記軸受２０には、外輪２１と外輪２１との間に、グリース供給孔２５ａを設けた外輪間座２５を配置して、前記潤滑用通路２９から給脂したグリースが軸受２０内に充分行き渡るようにしてある。圧延機使用中は、前記ハウジングＨの潤滑用通路２９は、栓で封止し、潤滑用グリース注入時には、グリースニップル１２を使用する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
即ち、この発明は、上記する課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、ハウジングへ嵌め入れる複数の外輪と、内周面にロールネックを嵌め入れる複数の内輪と、これら外、内輪間に配置する転動体と、前記転動体を保持する保持器と、前記外輪間に配置する外輪間座と、前記内輪間に配置する内輪間座と、で構成され、且つ、前記内輪両端部を軸方向外側へ延設した外側環状部と、前記外輪外側に隣接配置したシール保持環との間に密封用シールを配置して成る圧延機用軸受において、前記内輪の内周面に、凹部を形成すると共に、該凹部に潤滑用孔を穿設したことを特徴としている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記内輪２ａ，２ａには、それぞれ外側に外側環状部２ｂ，２ｂが、延長して形成されている。そして、これらの外側環状部２ｂ，２ｂと、前記シール保持環７，７との間に、シール８，８が配置される。これら外輪１ａ，１ｂ，１ｂ及びシール保持環７，７は、図示しないハウジング（チョック）に配置され、前記内輪２ａ，２ａの内周面には、図示しない圧延ロールのロールネックが嵌め込まれる。そして、前記シール保持環７、７の外周には、凹溝を設けてここにＯリング９，９が嵌められハウジングとの間をシールするようになっている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の効果】
以上、詳述したように、この発明の圧延機用軸受によれば、ハウジングの肉厚が薄くても、チョックにＬ字型やＴ字型の横穴を穿設したり、外輪間座に給脂用孔を穿設することなくなり、加工コストも低減することができる。また、メインテナンスも楽になり、軸受やロールのメインテナンス時等に容易に給脂することができる。更に、肉厚の薄いハウジングであっても、給脂用の穴を穿設する必要がないのでハウジングの強度の心配をする必要が無くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に半導体薄膜を有する半導体装置の製造方法であって、
基板上にアモルファスＳｉ膜を形成する工程と、
前記アモルファスＳｉ膜の上に、該アモルファスＳｉ膜の全面を被覆するＳｉＯ２膜を形成する工程と、
前記ＳｉＯ２膜の上からレーザーを照射して、前記アモルファスＳｉ膜を多結晶Ｓｉ膜に結晶化させる工程と、
を少なくとも有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記ＳｉＯ２膜は、前記アモルファスＳｉ膜を酸化させて形成したことを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記ＳｉＯ２膜は、５０Å以下の厚さで形成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記ＳｉＯ２膜は、Ｏ２雰囲気または大気雰囲気中で熱処理されて形成されてなることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記ＳｉＯ２膜は、水蒸気雰囲気中で形成されてなることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記ＳｉＯ２膜は、オゾン雰囲気中で形成されてなることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記レーザーは、酸素雰囲気中で照射されることを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記レーザーは、水蒸気雰囲気中で照射されることを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、前記レーザーの照射は、酸素雰囲気中で行なうようにしてもよい。さらに、水蒸気雰囲気中で行うようにしても良い。これにより、前記ＳｉＯ２膜をさらに酸化して緻密化させることができ、このＳｉＯ２膜をゲート絶縁膜の一部として用いる場合には、ＴＦＴ等の特性を向上させることができる。