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【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、使用者における繁雑な操作を要することなく、入力された電話番号に番号を付加することができる携帯電話機を提供することを目的とするものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５記載の発明によれば、入力された電話番号が表示された状態において、操作手段によって所定の操作がなされたとき、記憶制御手段が表示中の電話番号を電話番号記憶手段に記憶することにより、自動ダイヤル発信に用いる電話番号に番号をつけることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
更に、使用者による操作入力部７の操作によって、図６（ｃ）又は図６（ｅ）に示すように、表示部６に付加番号が付加された「０３△△△△−△△△△」又は「△△△△−△△△△０３」が表示されている状態において、使用者が付加番号が誤っていることを認識し、操作入力部７を操作して付加番号の除去指示を行うと、表示部６における「０３△△△△−△△△△」又は「△△△△−△△△△０３」から新たに付加された「０３」が除去されて図６（ａ）に示すような「△△△△−△△△△」が表示される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】以上のように、請求項１記載の発明によれば、使用者による簡単な操作によって表示中の電話番号の先頭に番号を付加して表示させることができ、その表示状態においてダイヤル発信を指示することによって、先頭に番号が付加された電話番号に基づいてダイヤル発信を行わせることができるため、使用者による繁雑な操作を要することなく、正確なダイヤル発信を行うことができ、相手側との通信を開始することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
請求項３記載の発明によれば、使用者による簡単な操作によって表示中の電話番号の先頭に番号を付加して表示させることができると共に、その表示させた番号を除去することができるため、付加した番号が間違った場合においても使用者による繁雑な操作を要することなく、訂正することができ、正確なダイヤル発信を行うことができ、相手側との通信を開始することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
請求項４記載の発明によれば、リダイヤルを指示することによって前回ダイヤル発信に用いられた電話番号が表示されると共に、使用者による簡単な操作によってその表示された電話番号の先頭に番号を付加して表示させることができ、その表示状態においてダイヤル発信を指示することによって、先頭に番号が付加された電話番号に基づいてダイヤル発信を行わせることができるため、使用者によって新たに電話番号入力をすることなく、簡単な操作によって正確なダイヤル発信を行うことができ、相手側との通信を開始することができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
請求項５記載の発明によれば、使用者による簡単な操作によって表示中の電話番号の先頭に番号を付加して表示させることができ、その表示状態において自動ダイヤル発信の登録を指示することによって、先頭に番号が付加された電話番号を自動ダイヤル発信に用いる電話番号として記憶することができるため、使用者による繁雑な操作を要することなく、番号が付加された電話番号を自動ダイヤル発信に用いる電話番号として記憶することができ、以後自動ダイヤル発信によって正確なダイヤル発信を行うことができ、相手側との通信を開始することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤で電気機械変換素子と弾性体が接着される振動体と、前記振動体に生じる振動波により接触する接触体を相対的に移動させる振動波駆動装置において、
前記電気機械変換素子と前記弾性体とを接着したときに両者の接着面の周縁には隙間ができるように、前記電気機械変換素子または前記弾性体は形成されていることを特徴とする振動波駆動装置。
【請求項２】
接着剤で電気機械変換素子と弾性体が接着される振動体と、前記振動体に生じる振動波により接触する接触体を相対的に移動させる振動波駆動装置において、
前記電気機械変換素子には非電極部分が形成され、前記電気機械変換素子と前記弾性体とを接着したときに前記非電極部分と前記弾性体の前記非電極部分と対向する部分が接触しないように、前記電気機械変換素子の前記非電極部分または前記弾性体の前記非電極部分と対向する部分は形成されること特徴とする振動波駆動装置。
【請求項３】
前記電気機械変換素子と前記弾性体はほぼ同形状のリング状に形成され、前記電気機械変換素子の径方向の幅と前記弾性体の径方向の幅はほぼ等しいことを特徴とする請求項２に記載の振動波駆動装置。
【請求項４】
前記弾性体の内周縁または外周縁の少なくともどちらか一方が斜面形状に形成されることを特徴とする請求項３に記載の振動波駆動装置。
【請求項５】
前記弾性体の内周縁または外周縁の少なくともどちらか一方が階段形状に形成されることを特徴とする請求項３に記載の振動波駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１に記載した発明は、接着剤で電気機械変換素子と弾性体が接着される振動体と、前記振動体に生じる振動波により接触する接触体を相対的に移動させる振動波駆動装置において、前記電気機械変換素子と前記弾性体とを接着したときに両者の接着面の周縁には隙間ができるように、前記電気機械変換素子または前記弾性体は形成されていることにより、上述の課題を解決した。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願の請求項２に記載した発明は、接着剤で電気機械変換素子と弾性体が接着される振動体と、前記振動体に生じる振動波により接触する接触体を相対的に移動させる振動波駆動装置において、前記電気機械変換素子には非電極部分が形成され、前記電気機械変換素子と前記弾性体とを接着したときに前記非電極部分と前記弾性体の前記非電極部分と対向する部分が接触しないように、前記電気機械変換素子の前記非電極部分または前記弾性体の前記非電極部分と対向する部分は形成されることにより、上述の課題を解決した。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
本願の請求項１に記載した発明は、接着剤で電気機械変換素子と弾性体が接着される振動体と、前記振動体に生じる振動波により接触する接触体を相対的に移動させる振動波駆動装置において、前記電気機械変換素子と前記弾性体とを接着したときに両者の接着面の周縁には隙間ができるように、前記電気機械変換素子または前記弾性体は形成されていることにより、最も剥離が生じやすい縁部に設けた隙間に接着剤が溜まるので、縁部の接着強度が向上し、剥離が生じにくくなる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本願の請求項２に記載した発明は、接着剤で電気機械変換素子と弾性体が接着される振動体と、前記振動体に生じる振動波により接触する接触体を相対的に移動させる振動波駆動装置において、前記電気機械変換素子には非電極部分が形成され、前記電気機械変換素子と前記弾性体とを接着したときに前記非電極部分と前記弾性体の前記非電極部分と対向する部分が接触しないように、前記電気機械変換素子の前記非電極部分または前記弾性体の前記非電極部分と対向する部分は形成されることにより、接着剤がはみ出した場合にも、この隙間に溜まるので、接着剤の量の許容範囲が拡大し、生産効率が向上する。また、この隙間を目視するだけで接着剤の充填状態を検査することができるので、品質管理が容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月25日(2003.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像データに使用されている色を、出力装置で出力可能な色に割り当てる画像処理装置であって、
前記入力された画像データに使用されている各色の彩度に基づいて、該各色を無彩色、有彩色のいずれかに分類する分類手段と、
前記分類手段で無彩色に分類された色の明度に基づいて、該色に前記出力装置の出力可能な無彩色を割り当てる第１割当手段と、
前記分類手段で有彩色に分類された色の色相に基づいて、該色に前記出力装置の出力可能な有彩色を割り当てる第２割当手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
入力された画像データに使用されている色を、出力装置で出力可能な色に割り当てる画像処理方法であって、
前記入力された画像データに使用されている各色の彩度に基づいて、該各色を無彩色、有彩色のいずれかに分類する分類工程と、
前記分類工程で無彩色に分類された色の明度に基づいて、該色に前記出力装置の出力可能な無彩色を割り当てる第１割当工程と、
前記分類工程で有彩色に分類された色の色相に基づいて、該色に前記出力装置の出力可能な有彩色を割り当てる第２割当工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項３】
前記出力装置で出力可能な色に同一色相で複数の明度を持つ有彩色がある場合、前記第２割当工程で同一色相に割り当てられた複数の色の明度に基づいて、該複数の色に該複数の明度を持つ有彩色のいずれかを割り当てる第３割当工程を
更に備えることを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記出力装置で出力可能な色に同一色相でかつ同一明度で複数の彩度を持つ有彩色がある場合、前記第３割当工程で同一明度に割り当てられた複数の色の彩度に基づいて、該複数の色に該複数の彩度を持つ有彩色のいずれかを割り当てる第４割当工程を
更に備えることを特徴とする請求項３に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記分類工程は、所定の閾値と前記入力された画像データに使用されている各色の彩度を比較し、彩度が該所定の閾値未満の場合はその色を無彩色に分類し、彩度が該所定の閾値以上の場合はその色を有彩色に分類する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記第１割当工程は、前記分類工程で無彩色に分類された色の明度順に、該色に前記出力装置の出力可能な無彩色を割り当てる
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記第２割当工程は、前記分類工程で有彩色に分類された色の色相順に、該色に前記出力装置の出力可能な有彩色を割り当てる
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記第１割当工程は、前記分類工程で無彩色に分類された色の明度と複数の閾値を比較することで、該色に前記出力装置の出力可能な無彩色を割り当て、該出力可能な無彩色の内の第１の無彩色に、重複して色が割り当てられた場合、該重複する色の明度順に基づいて該重複する色のいずれか一方を該第１の無彩色とは異なる他の無彩色に割り当てる
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記第２割当工程は、前記分類工程で有彩色に分類された色の色相と複数の閾値を比較することで、該色に前記出力装置の出力可能な有彩色を割り当て、該出力可能な有彩色の内の第１の有彩色に、重複して色が割り当てられた場合、該重複する色の色相順に基づいて該重複する色のいずれか一方を該第１の有彩色とは異なる他の有彩色に割り当てる
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記入力された画像データが複数ある場合、該複数の画像データより所望の画像データを複数選択する選択工程を更に備え、前記選択工程で選択された複数の画像データにおいて共通に使用されている色は、前記出力装置で出力可能な色の内、同一色に割り当てる
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
所定の色あるいはキーワードに対応づけられた画像データを、特定色あるいは該特定色を含む色グループに割り当てるように設定する設定工程を更に備え、  前記分類工程は、前記設定工程の設定に基づいて、前記所定の色あるいは前記キーワードに対応づけられた画像データを、前記特定色が含まれるグループに分類する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
画像処理のプログラムコードが格納されたコンピュータ可読メモリであって、
前記入力された画像データに使用されている各色の彩度に基づいて、該各色を無彩色、有彩色のいずれかに分類する分類工程のプログラムコードと、
前記分類工程で無彩色に分類された色の明度に基づいて、該色に前記出力装置の出力可能な無彩色を割り当てる第１割当工程のプログラムコードと、
前記分類工程で有彩色に分類された色の色相に基づいて、該色に前記出力装置の出力可能な有彩色を割り当てる第２割当工程のプログラムコードと
を備えることを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像を読取って入力された画像情報に対し階調補正処理を行なうものにおいて、
前記入力された画像情報から濃度ヒストグラムを作成し、
この作成した濃度ヒストグラムにおいて、前記原稿の下地部分の分布と、その下地部分の範囲内で最大の頻度を持つ画像濃度値とから、前記入力された画像情報の種類を判別し、
この判別結果に応じて前記入力された画像情報の階調を補正することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
原稿の画像を読取って入力された画像情報に対し階調補正処理を行なうものにおいて、
前記入力された画像情報から濃度ヒストグラムを作成し、
この作成した濃度ヒストグラムにおいて、前記原稿の下地部分と判断される範囲のうちで一番頻度が高い画像濃度部よりも更に白側のあらかじめ指定された範囲内の画像濃度頻度和の値の大きさにより、前記入力された画像情報の種類を判別し、
この判別結果に応じて前記入力された画像情報の階調を補正することを特徴とする画像処理方法。
【請求項３】
原稿の画像を読取って入力された画像情報に対し階調補正処理を行なうものにおいて、
前記入力された画像情報から濃度ヒストグラムを作成し、
この作成した濃度ヒストグラムにおいて、前記原稿の下地部分と判断される範囲のうちで一番頻度が高い画像濃度部よりも更に白側にある各頻度に対し、あらかじめ指定された範囲内で和を求め、この求めた和と前記一番頻度が高い画像濃度部から決定される所定の閾値と比較することにより、前記入力された画像情報が文字画像か写真画像かを判別し、
この判別結果に応じて前記入力された画像情報の階調を補正することを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
原稿の画像を読取って入力された画像情報に対し階調補正処理を行なうものにおいて、
前記入力された画像情報から濃度ヒストグラムを作成し、
この作成した濃度ヒストグラムにおいて、濃度分布がピークとなる２箇所の位置を検出し、
この検出したピーク位置から前記作成された濃度ヒストグラムのピーク位置頻度を用いて、階調補正を行なうための基準値を算出し、
前記作成された濃度ヒストグラムの特徴から、前記入力された画像情報の種類を判別するとともに、
前記作成した濃度ヒストグラムにおいて、前記原稿の下地部分の分布と、その下地部分の範囲内で最大の頻度を持つ画像濃度値とから、前記入力された画像情報の種類を判別し、
これら両判別結果の組合わせにより前記入力された画像情報の種類を最終的に判別し、
この判別結果に応じて前記算出された基準値を補正し、
この補正された基準値を用いて前記入力された画像情報の階調を補正することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スロット穴が打抜き加工された鉄心板を積層固着した積層鉄心において、最下層側に積層した鉄心板には上抜きのスロット穴が打抜き加工されていると共に、その他の鉄心板には下抜きのスロット穴が打抜き加工されており、上抜きのスロット穴は下抜きのスロット穴より僅かに大径に打抜き加工されていることを特徴とした積層鉄心。
【請求項２】
フープ材から打抜き加工した鉄心板を積層固着して積層鉄心を製造する順送り金型装置の工程中に、下型側から上型側へ抜き上げて鉄心板に上抜きのスロット穴を打抜き加工する工程と、上型側から下型側へ抜き落として鉄心板に下抜きのスロット穴を打抜き加工する工程とを備え、上記下抜きスロット穴の打抜き工程の前に配設した上記上抜きスロット穴の打抜き工程で積層鉄心の最下層側に積層される１枚又は数枚の鉄心板に対する打抜き加工を行い、上記上抜きスロット穴の打抜きを、上記下抜きスロット穴の打抜きパンチより、僅かに大径の打抜きパンチによって打抜き加工することを特徴とした積層鉄心の製造方法。
【請求項３】
フープ材から打抜き加工した鉄心板を積層固着して積層鉄心を製造する順送り金型装置において、鉄心板に下抜きのスロット穴を打抜き加工する工程と、この前工程に配備した鉄心板に上抜きのスロット穴を打抜き加工する工程に対し、上記上抜きスロット穴の打抜き工程には下型側に打抜きパンチを上型側に打抜きダイを設け、上記下抜きスロット穴の打抜き工程には上型側に打抜きパンチを下型側に打抜きダイを設け、上記下型側の打抜きパンチは打抜き可能な稼働位置と打抜き不能な待機位置の間を移動させる昇降手段を介して下型側へ装着されると共に、積層鉄心の最下層側に積層される１枚又は数枚の鉄心板に対しては上記下型側の打抜きパンチを稼働位置へ移動すべく、上記昇降手段の切り換え制御手段を設け、上記上抜きスロット穴の打抜き加工を行うスロット用上抜きパンチ及びダイは、上記下抜きスロット穴の打抜き加工を行うスロット用下抜きパンチ及びダイより、僅かに大径としたことを特徴とした積層鉄心の製造用金型装置。
（以上）
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月21日(2003.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作キーによる１回の撮像操作により、設定された時間間隔で連続して被写界を撮像して複数の画像情報を生成する撮像手段と、
前記撮像された複数の画像情報を蓄積する作業用メモリと、
該作業用メモリに蓄積された複数の画像情報を画素単位で比較し、互いに相違している画素からなる相違部分画像と、共通する画素からなる共通部分画像を抽出する動き検出部と、
前記複数の画像情報、前記相違部分画像、及び前記共通部分画像から、選択された画像を用いて所定の合成処理を行い合成画像を生成する画像合成部と、
前記合成画像を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
操作キーによる１回の撮像操作により、設定された時間間隔で連続して被写界を撮像して複数の画像情報を生成するステップと、
前記撮像された複数の画像情報を作業用メモリに蓄積するステップと、
該作業用メモリに蓄積された複数の画像情報を画素単位で比較し、互いに相違している画素からなる相違部分画像と、共通する画素からなる共通部分画像を抽出するステップと、
前記複数の画像情報、前記相違部分画像、及び前記共通部分画像から、選択された画像を用いて所定の合成処理を行い合成画像を生成するステップと、
前記合成画像を表示手段に表示するステップと
を電子カメラに実行させるプログラムを記録した記録媒体。
【請求項３】
操作キーによる１回の撮像操作により、設定された時間間隔で連続して被写界を撮像して複数の画像情報を生成する撮像手段と、
前記複数の画像情報のうち、最初に撮像される画像情報を格納する作業用メモリと、
続いて撮像される画像情報を取り込み、前記画像情報メモリに格納された画像情報と所定の合成処理を行い合成画像を生成して前記作業用メモリに格納する画像合成部と、
連続した前記撮像画像の取り込みが終了したか否かを判定し、終了していない場合は前記画像処理部の処理を繰り返す制御を行うＣＰＵと
を有することを特徴とする電子カメラ。
【請求項４】
操作キーによる１回の撮像操作により、設定された時間間隔で連続して被写界を撮像して複数の画像情報を生成するステップと、
前記複数の画像情報のうち、最初に撮像される画像情報を取り込み、作業用メモリに格納するステップと、
続いて撮像される画像情報を取り込み、前記画像情報メモリに格納された画像情報と所定の合成処理を行い前記作業用メモリに格納するステップと、
連続した前記撮像画像の取り込みが終了したか否かを判定し、終了していない場合は前記第２のステップを繰り返すステップとを有し、
連続的に撮像される前記複数の画像情報の合成処理を電子カメラに実行させるプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及びその方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的に画像データを入力する入力手段と、
前記画像データを画面内圧縮符号化して第１のメモリ手段に一時記憶する第１の圧縮符号化手段と、
前記第１のメモリ手段に記憶された画面内符号化された前記画像データを画面間相関を用いて再圧縮符号化して第２のメモリ手段に格納する第２の圧縮符号化手段と、
連続的に入力された画像データ中から特定の画像データを指示する指示手段と、
前記指示手段によって指示された特定の画像データに対して画面間相関を用いた圧縮符号化の対象とはしないように前記第２の圧縮符号化手段を制御する制御手段
とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
連続的に画像データを入力する入力工程と、
前記画像データを画面内圧縮符号化して第１のメモリ手段に一時記憶する第１の圧縮符号化工程と、
連続的に入力された画像データ中から特定の画像データを指示する指示工程と、
前記第１のメモリ手段に記憶された画面内符号化された前記画像データを画面間相関を用いて再圧縮符号化して第２のメモリ手段に格納する第２の圧縮符号化工程
とを有し、
前記第２の圧縮符号化工程では前記指示工程で指示された特定の画像データに対して画面間相関を用いた圧縮符号化の対象とはしないことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像処理装置及びその方法に関し、より具体的に連続的な画像データの圧縮符号化処理に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、これらの要求を満たす画像処理装置及びその方法を提示することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る画像処理装置は、連続的に画像データを入力する入力手段と、前記画像データを画面内圧縮符号化して第１のメモリ手段に一時記憶する第１の圧縮符号化手段と、前記第１のメモリ手段に記憶された画面内符号化された前記画像データを画面間相関を用いて再圧縮符号化して第２のメモリ手段に格納する第２の圧縮符号化手段と、連続的に入力された画像データ中から特定の画像データを指示する指示手段と、前記指示手段によって指示された特定の画像データに対して画面間相関を用いた圧縮符号化の対象とはしないように前記第２の圧縮符号化手段を制御する制御手段とを有することを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る画像処理方法は、連続的に画像データを入力する入力工程と、前記画像データを画面内圧縮符号化して第１のメモリ手段に一時記憶する第１の圧縮符号化工程と、連続的に入力された画像データ中から特定の画像データを指示する指示工程と、前記第１のメモリ手段に記憶された画面内符号化された前記画像データを画面間相関を用いて再圧縮符号化して第２のメモリ手段に格納する第２の圧縮符号化工程とを有し、前記第２の圧縮符号化工程では前記指示工程で指示された特定の画像データに対して画面間相関を用いた圧縮符号化の対象とはしないことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
以上の説明から容易に理解できるように、本発明によれば、連続的に入力された画像を画面内圧縮符号化して一時記憶し、その後画面間相関を用いて再圧縮符号化するので、高速に連続画像を取り込むことでき、符号量を削減することができる。また、連続画像中の特定画像については、画面間相関を用いた再圧縮符号化は行わないので、単体で復号再生が行え、高精細な再生画像を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月1日(2003.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱内に配設した外槽の内部に、周面が略円筒形状のドラムを水平軸又は傾斜軸を中心に回転自在に配設したドラム式洗濯機であって、外箱の上面に形成された洗濯物投入口を開閉する上蓋と、該洗濯物投入口の下方の外槽の周面に形成された外槽開口を開閉する外槽扉と、前記ドラムの周面に形成されたドラム開口を開閉するドラム扉とを具備し、前記上蓋、外槽扉及びドラム扉をともに開放した状態で前記ドラム内に洗濯物を出し入れするドラム式洗濯機において、
a)前記外槽扉を閉鎖状態に保持する外槽扉ラッチ手段と、
b)前記ドラム扉を開放方向に付勢する付勢手段と、
c)前記ドラム扉を閉鎖状態に保持するドラム扉ラッチ手段と、
d)使用者により操作される、前記外槽扉に設けられた操作手段と、
e)該操作手段の操作に応じて前記外槽扉ラッチ手段及びドラム扉ラッチ手段に働きかけ、ドラム扉の閉鎖保持状態を解除するとともに、それと同時又は少し遅れて外槽扉の閉鎖保持状態を解除するラッチ解除手段と、
を備えることを特徴とするドラム式洗濯機。
【請求項２】
前記外槽扉ラッチ手段及びドラム扉ラッチ手段は、それぞれ独立に外槽扉及びドラム扉を開放状態から閉鎖保持状態に移行させることを特徴とする請求項１に記載のドラム式洗濯機。
【請求項３】
前記ラッチ解除手段は、
前記操作手段の操作に応じてドラム内側に向けて突出又は反対に後退し、該突出動作により前記ドラム扉ラッチ手段に当接してラッチを解除する第１作動体と、
前記操作手段の操作に連動して前記外槽扉ラッチ手段を駆動してラッチを解除する第２作動体と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のドラム式洗濯機。
【請求項４】
前記外槽扉の裏面に、前記ドラム扉が開放した状態でドラムが回転しようとする際に該ドラム扉の縁部に当接する係止部を設けたことを特徴とする請求項１に記載のドラム式洗濯機。
【請求項５】
前記外槽扉の上面に、使用者が奥側から手前側に指を挿入するために手前側に窪んだ凹陥部を有する把手部を設け、該外槽扉をプラスチック成形する際のゲートを前記凹陥部内の下壁の上面に設けるとともに、該凹陥部の指挿入開口と前記ゲートとの間の下壁に、奥側から手前側に向かって上方向に傾斜した傾斜部を形成したことを特徴とする請求項１に記載のドラム式洗濯機。
【請求項６】
前記外槽扉の閉鎖を検知する検知手段を外槽側に備え、該検知手段は、
a)前記外槽扉が閉鎖位置にあるときに該外槽扉の外面又は外槽扉が備える部材による押圧を受ける位置に設けられたスライド移動自在の移動体と、
b)該移動体を前記外槽扉に近づく方向に付勢する捻りコイルばねと、
c)前記移動体が前記押圧を受けて移動する際に前記捻りコイルばねの腕が回動する位置に可動片を有するスイッチと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載のドラム式洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記課題を解決するために成された第２発明は、前記外槽扉の上面に、使用者が奥側から手前側に指を挿入するために手前側に窪んだ凹陥部を有する把手部を設け、該外槽扉をプラスチック成形する際のゲートを前記凹陥部内の下壁の上面に設けるとともに、該凹陥部の指挿入開口と前記ゲートとの間の下壁に、奥側から手前側に向かって上方向に傾斜した傾斜部を形成したことを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記課題を解決するために成された第３発明は、前記外槽扉の閉鎖を検知する検知手段を外槽側に備え、該検知手段は、
a)前記外槽扉が閉鎖位置にあるときに該外槽扉の外面又は外槽扉が備える部材による押圧を受ける位置に設けられたスライド移動自在の移動体と、
b)該移動体を前記外槽扉に近づく方向に付勢する捻りコイルばねと、
c)前記移動体が前記押圧を受けて移動する際に前記捻りコイルばねの腕が回動する位置に可動片を有するスイッチと、
を含むことを特徴としている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月1日(2003.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱内に配設した外槽の内部に、周面が略円筒形状のドラムを水平軸又は傾斜軸を中心に回転自在に配設したドラム式洗濯機において、
a)前記ドラムの周面に設けられた洗濯物投入用のドラム開口と、
b)該ドラム開口を開閉するためのドラム扉と、
c)ドラム回転軸を挟んで前記ドラム開口と対向する位置近傍のドラム内周壁面に配設された洗濯物撹拌用のバッフルと、
d)該バッフルの内部に設置された前記ドラム扉と重量バランスをとるための重錘と、
を備えることを特徴とするドラム式洗濯機。
【請求項２】
外箱内に配設した外槽の内部に、周面が略円筒形状のドラムを水平軸又は傾斜軸を中心に回転自在に配設したドラム式洗濯機において、
a)前記ドラムの周面に設けられた洗濯物投入用のドラム開口と、
b)該ドラム開口を開閉するためのドラム扉と、
c)ドラム回転軸を挟んで前記ドラム開口と対向する位置近傍のドラム周壁面に配設された前記ドラム扉と重量バランスをとるための重錘と、
d)前記ドラム開口が鉛直上方から斜め前を向く位置で該ドラムを制止させるドラム回転制止手段と、
e)前記ドラムが制止された状態にあるときに該ドラムの底部となる位置付近に設けられた、ドラム内部側から着脱可能な蓋体で閉塞される異物取り出し口と、
を備えることを特徴とするドラム式洗濯機。
【請求項３】
前記異物取り出し口の周縁端を全周に亘って覆いつつ内側に開口部を有する保護体を前記ドラムに固定するとともに、該保護体の開口部を閉塞する蓋体をドラム内側から着脱自在に固定したことを特徴とする請求項２に記載のドラム式洗濯機。
【請求項４】
前記ドラム開口を挟んで該ドラム開口に近接したドラム内周壁面の両側にそれぞれ設けられた洗濯物撹拌用のバッフルを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のドラム式洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するために成された第３発明は、第１発明又は第２発明のドラム式洗濯機において、前記ドラム開口を挟んで該ドラム開口に近接したドラム内周壁面の両側にそれぞれ設けられた洗濯物撹拌用のバッフルを備えることを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月9日(2003.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
被覆組成物が、次に示す腸溶性の被膜形成剤から選択される１種乃至は２種以上を含有することを特徴とする、請求項１に記載のローヤルゼリー製剤。
（腸溶性の被膜形成剤）ゼラチン、ゼイン、シェラック、「オイドラギット」、ヒドロキシプロピルメチルセロースカプリレート
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
被覆組成物がクエン酸トリエチル又は（カプリル酸／カプリン酸）モノグリセライドを含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載のローヤルゼリー製剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
被覆組成物の重量が、カプセルの重量に対して、５０〜３００重量％であることを特徴とする、請求項１〜３何れか１項に記載のローヤルゼリー製剤。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
ローヤルゼリーを含む組成物が、４０℃以下で且つ金属と接触しない条件で調製されていることを特徴とする、請求項１〜５何れか１項に記載のローヤルゼリー製剤。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題の解決手段】
本発明者らは、この様な状況に鑑みて、有効成分が安定に維持されるローヤルゼリー製剤を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、ローヤルゼリーを含有する経口投与用の製剤であって、１）腸溶性の被覆組成物でコートされたカプセルと２）ローヤルゼリーを含む組成物とを構成要素として含み、経口投与に際し、ローヤルゼリーを含む組成物を当該コートされたカプセルに充填、封入し、投与する形態のローヤルゼリー製剤がその様な特性を備えていることを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、以下に示す技術に関するものである。
（１）ローヤルゼリーを含有する経口投与用の製剤であって、１）腸溶性の被覆組成物でコートされたカプセルと２）ローヤルゼリーを含む組成物とを構成要素として含み、経口投与に際し、ローヤルゼリーを含む組成物を当該コートされたカプセルに充填、封入し、投与することを特徴とする、ローヤルゼリー製剤。
（２）被覆組成物が、次に示す腸溶性の被膜形成剤から選択される１種乃至は２種以上を含有することを特徴とする、（１）に記載のローヤルゼリー製剤。
（腸溶性の被膜形成剤）ゼラチン、ゼイン、シェラック、「オイドラギット」、ヒドロキシプロピルメチルセロースカプリレート
（３）被覆組成物がクエン酸トリエチル又は（カプリル酸／カプリン酸）モノグリセライドを含有することを特徴とする、（１）又は（２）に記載のローヤルゼリー製剤。
（４）被覆組成物の重量が、カプセルの重量に対して、５０〜３００重量％であることを特徴とする、（１）〜（３）何れか１項に記載のローヤルゼリー製剤。
（５）ローヤルゼリーを含む組成物に、クエン酸、エデト酸、リンゴ酸、コハク酸及びこれらの塩から選択される１種乃至は２種以上を含有することを特徴とする、（１）〜（４）何れか１項に記載のローヤルゼリー製剤。
（６）ローヤルゼリーを含む組成物が、４０℃以下で且つ金属と接触しない条件で調製されていることを特徴とする、（１）〜（５）何れか１項に記載のローヤルゼリー製剤。
以下、本発明について更に詳細に説明を加える。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明のローヤルゼリー製剤は、ローヤルゼリーを含有する経口投与用の製剤であって、１）腸溶性の被覆組成物でコートされたカプセルと２）ローヤルゼリーを含む組成物とを構成要素として含み、経口投与に際し、ローヤルゼリーを含む組成物を当該コートされたカプセルに充填、封入し、投与することを特徴とする。ここで、腸溶性の被覆組成物としては、通常食品或いは医薬品で使用されているものであれば、特段の限定無く使用することが出来、例えば、ゼイン、シェラック、ゼラチン等の天然の腸溶性の高分子、「オイドラギット」（レーム社製）に代表されるアクリル系の腸溶性の被膜形成剤、ヒドロキシプロピルメチルセルロースカプリレートなどが好ましく例示できる。中でもゼイン及び／又はシェラックが特に好ましい。又、カプセルとしては通常医薬品などの分野で使用されている水溶性のものであれば特段の限定無く使用でき、使用形態としては、２つの部分に分かれた密封されていない形態が好ましく例示できる。本発明のローヤルゼリー製剤では、２つのパーツに分かれたカプセルの外側に向いた面に腸溶性の被覆剤を被覆を施した形態を取ることが好ましい。この時、被覆剤（被膜形成剤のみで、可塑剤を含まず）とカプセルの量比は、重量で１：１〜１０：１であることが好ましく、より好ましくは、３：２〜５：１である。これは被覆剤の量が少なすぎると、胃酸などの消化液の侵入を防げず、ローヤルゼリー中の有効成分の分解が防げない場合があり、多すぎると放出性が阻害され、生体利用率が低くなる場合があるからである。この様な量比を守る限りに於いて、被膜形成剤は１種のみでも、２種以上を組み合わせても適用することができる。この様な被覆に於いては、可塑剤を含有することが好ましく、可塑剤としてはクエン酸トリエチルや中鎖脂肪酸モノグリセライド、具体的にはカプリン酸モノグリセライドやカプリル酸モノグリセライドが好ましく例示できる。これらの可塑剤の量は、被膜形成剤の総量に対して１〜２０重量％が好ましく、２〜１５重量％が更に好ましい。可塑剤が多すぎると、消化液からの防護ができない場合があり、少なすぎると亀裂などが被膜に生じる場合があるからである。この様に、カプセルに腸溶性の被膜を施す方法としては、例えば、カプセル剤の半面だけが浸漬するように被膜形成剤と可塑剤を含む溶剤溶液にカプセルのパーツを１回から数回浸漬、乾燥する方法が好ましく例示できる。この様な浸漬には含水エタノールを溶剤として用いることが好ましい。含水エタノールのエタノール濃度は７０〜９０重量％が好ましく例示できる。エタノール濃度が低いとカプセルのパーツが部分的に溶解し、その機能を損なう場合があり、濃いと被膜にムラができたり、被膜が厚くなりすぎたりするためである。この様な被膜の形成は筆などの用具を用いた塗布や、噴霧による塗布などでも行うことができる。最も好ましい塗布の形態は、カプセルのパーツの内側に密着する用具を作成し、内側を密着させて用具ごと浸漬させる方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタデータの有効性に影響を及ぼす編集内容を示すための第１の記述データを含むメタデータが付与されたコンテンツデータを保持する保持手段と、
ユーザからの指示入力に応じて前記コンテンツデータを編集する編集手段と、
前記編集手段によって前記コンテンツデータに対してなされた編集内容を示す第２の記述データを発生し、該第２の記述データを前記メタデータに加えることにより該メタデータを更新する更新手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記メタデータは１つ又は複数のアイテムを含み、アイテム毎に前記第１の記述データを有し、
前記更新手段は、前記第２の記述データを前記アイテム毎に加えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の記述データは、アイテムを無効化する編集内容を表すことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の記述データと前記第２の記述データとに基づいてアイテム毎の有効性を判定する判定手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の記述データは対応するアイテムを無効化する編集内容を示しており、
前記判定手段は前記第１の記述データと前記第２の記述データによって示された編集内容に基づいてアイテム毎の有効性を判定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の記述データは、アイテムを無効化する編集内容を示す情報を取得するためのアクセス先を記述しており、
前記判定手段は、前記アクセス先より取得した情報によって示される編集内容と前記第２の記述データによって示された編集内容とに基づいてアイテムの有効性を判定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記メタデータを参照して前記コンテンツデータを操作する操作手段を更に備え、
前記操作手段は、前記判定手段により無効と判定されたアイテムを参照対象から除外することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記操作手段におけるコンテンツデータへの操作は、コンテンツデータの検索であることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記判定手段によって無効と判定されたアイテムの内容を対応するコンテンツデータに基づいて更新することにより該アイテムを有効化する有効化手段を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記有効化手段は、前記アイテムの更新後の内容を前記メタデータに追加登録することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記判定手段によって無効と判定されたアイテムを削除する削除手段を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
メタデータの有効性に影響を及ぼす編集内容を示すための第１の記述を含むメタデータが付与されたコンテンツデータを保持手段に保持させる保持工程と、
ユーザからの指示入力に応じて前記コンテンツデータを編集する編集工程と、
前記編集工程によって前記コンテンツデータに対してなされた編集内容を示す第２の記述データを発生し、該第２の記述データを前記メタデータに加えることにより該メタデータを更新する更新工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
前記メタデータは１つ又は複数のアイテムを含み、アイテム毎に前記第１の記述データを有し、
前記更新工程は、前記第２の記述データを前記アイテム毎に加えることを特徴とする請求項１２に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記第１の記述データは、アイテムを無効化する編集内容を表すことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記第１の記述データと前記第２の記述データとに基づいてアイテム毎の有効性を判定する判定工程を更に備えることを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記第１の記述データは対応するアイテムを無効化する編集内容を示しており、
前記判定工程は前記第１の記述データと前記第２の記述データによって示された編集内容に基づいてアイテム毎の有効性を判定することを特徴とする請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記第１の記述データは、アイテムを無効化する編集内容を示す情報を取得するためのアクセス先を記述しており、
前記判定工程は、前記アクセス先より取得した情報によって示される編集内容と前記第２の記述データによって示された編集内容とに基づいてアイテムの有効性を判定することを特徴とする請求項１６に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
前記メタデータを参照して前記コンテンツデータを操作する操作工程を更に備え、
前記操作工程は、前記判定工程により無効と判定されたアイテムを参照対象から除外することを特徴とする請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項１９】
前記操作工程におけるコンテンツデータへの操作は、コンテンツデータの検索であることを特徴とする請求項１８に記載の情報処理方法。
【請求項２０】
前記判定工程によって無効と判定されたアイテムの内容を対応するコンテンツデータに基づいて更新することにより該アイテムを有効化する有効化工程を更に備えることを特徴とする請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項２１】
前記有効化工程は、前記アイテムの更新後の内容を前記メタデータに追加登録することを特徴とする請求項２０に記載の情報処理方法。
【請求項２２】
前記判定工程によって無効と判定されたアイテムを削除する削除工程を更に備えることを特徴とする請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項２３】
請求項１２乃至２２のいずれかに記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項２４】
請求項１２乃至２２のいずれかに記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムを格納する記憶媒体。
【請求項２５】
メタデータが付与されたコンテンツデータを格納する記憶媒体であって、
前記メタデータが、
メタデータの有効性に影響を及ぼす編集内容を示す第１の記述データと、
前記コンテンツに対して実行された編集内容を示す第２の記述データとを含むことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月29日(2003.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
Ｙ行電極ドライバ４においては、４つの電源Ｂ３〜Ｂ６が備えられている。電源Ｂ３は電圧Ｖｓ１（例えば、１７０Ｖ）を出力し、電源Ｂ４は電圧Ｖｒ１（例えば、１９０Ｖ）を出力し、電源Ｂ５は電圧Ｖｏｆｆ（例えば、１４０Ｖ）を出力し、電源Ｂ６は電圧Ｖｈ（例えば、１６０Ｖ、Ｖｈ＞Ｖｏｆｆ）を出力する。電源Ｂ３の正端子はスイッチング素子Ｓ１３を介してスイッチング素子Ｓ１５への接続ライン１２に接続され、負端子はアース接続されている。接続ライン１２とアースとの間にはスイッチング素子Ｓ１４が接続されている他、スイッチング素子Ｓ１１、ダイオードＤ３及びコイルＬ３からなる直列回路と、コイルＬ４、ダイオードＤ４及びスイッチング素子Ｓ１２からなる直列回路とがコンデンサＣ２を共通にアース側に介して接続されている。なお、ダイオードＤ３はコンデンサＣ２側をアノードとしており、ダイオードＤ４はコンデンサＣ２側をカソードとして接続されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
次に、かかる構成のＰＤＰ駆動装置の動作について図５のタイミングチャートを参照しつつ説明する。ＰＤＰ駆動装置の動作はリセット期間、アドレス期間及びサスティン期間からなる。先ず、リセット期間になると、Ｙ行電極ドライバ４のスイッチング素子Ｓ２３がオンとなる。スイッチング素子Ｓ２３はリセット期間及びサスティン期間においてオンとなる。また、同時にＸ行電極ドライバ３のスイッチング素子Ｓ８がオンとなり、Ｙ行電極ドライバ４のスイッチング素子Ｓ１６がオンとなる。その他のスイッチング素子はオフである。スイッチング素子Ｓ８のオンにより電源Ｂ２の正端子からスイッチング素子Ｓ８、抵抗Ｒ１を介して電極Ｘｊに電流が流れ、またスイッチング素子Ｓ１６のオンにより電極ＹｊからダイオードＤ５、抵抗Ｒ２、スイッチング素子Ｓ１６を介して電源Ｂ４の負端子に電流が流れ込む。電極Ｘｊの電位はコンデンサＣ０と抵抗Ｒ１との時定数により徐々に上昇してリセットパルスＲＰｘとなり、電極Ｙｊの電位はコンデンサＣ０と抵抗Ｒ２との時定数により徐々に低下してリセットパルスＲＰｙとなる。このリセットパルスＲＰｘは電極Ｘ１〜Ｘｎの全てに同時に印加され、リセットパルスＲＰｙも電極Ｙ１〜Ｙｎ毎に生成されて電極Ｙ１〜Ｙｎ全てに同時に印加される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これらリセットパルスＲＰｘ及びＲＰｙの同時印加により、ＰＤＰ１の全ての放電セルが放電励起して荷電粒子が発生し、この放電終息後、全放電セルの誘電体層には一様に所定量の壁電荷が形成される。スイッチング素子Ｓ８及びスイッチング素子Ｓ１６はリセットパルスＲＰｘ及びＲＰｙのレベルが飽和した後、リセット期間終了以前にオフとなる。また、この時点にスイッチング素子Ｓ４、Ｓ１４及びＳ１５がオンとなり、電極Ｘｊ及びＹｊは共にアースされる。これによりリセットパルスＲＰｘ及びＲＰｙは消滅する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
先ず、リセット期間になると、Ｘ行電極ドライバ３のスイッチング素子Ｓ８がオンとなり、Ｙ行電極ドライバ４のスイッチング素子Ｓ１６，Ｓ２２が共にオンとなる。その他のスイッチング素子はオフである。スイッチング素子Ｓ８のオンにより電源Ｂ２の正端子からスイッチング素子８、抵抗Ｒ１を介して電極Ｘｊに電流が流れ、またスイッチング素子Ｓ１６，Ｓ２２のオンにより電極Ｙｊからスイッチング素子Ｓ２２、抵抗Ｒ２、スイッチング素子Ｓ１６を介して電源Ｂ４の負端子に電流が流れ込む。電極Ｘｊの電位はコンデンサＣ０と抵抗Ｒ１との時定数により徐々に上昇してリセットパルスＲＰｘとなり、電極Ｙｊの電位はコンデンサＣ０と抵抗Ｒ２との時定数により徐々に低下してリセットパルスＲＰｙとなる。リセットパルスＲＰｘは最終的に電圧Ｖｒ１となり、リセットパルスＲＰｙは最終的に電圧−Ｖｒ１となる。このリセットパルスＲＰｘは電極Ｘ１〜Ｘｎの全てに同時に印加され、リセットパルスＲＰｙも電極Ｙ１〜Ｙｎ毎に生成されて電極Ｙ１〜Ｙｎ全てに同時に印加される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
これらリセットパルスＲＰｘ及びＲＰｙの同時印加により、ＰＤＰ１の全ての放電セルが放電励起して荷電粒子が発生し、この放電終息後、全放電セルの誘電体層には一様に所定量の壁電荷が形成される。スイッチング素子Ｓ８，Ｓ１６，Ｓ２２はリセットパルスＲＰｘ及びＲＰｙのレベルが飽和した後、リセット期間終了以前にオフとなる。また、この時点にスイッチング素子Ｓ４、Ｓ１４及びＳ１５がオンとなり、電極Ｘｊ及びＹｊは共にアースされる。これによりリセットパルスＲＰｘ及びＲＰｙは消滅する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2000155557.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月18日(2003.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記原料液を供給する原料液流路及び該原料液流路に対応する前記回転流路を更に含み、前記原料液流路が更に前記可撓性配管として構成される、請求項１乃至４の何れか１項に記載の疑似移動層式クロマト分離装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2000155114.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2000155114.tif 000002