(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の取付孔が形成された物品載置台と、該取付孔に着脱可能に取り付けられて物品載置台上に載置された物品を保持する物品保持部材とを具備し、該物品保持部材は、前記取付孔に着脱可能に取り付けられる複数の被取付部と、物品載置台上の物品を保持する保持部とを有し、該保持部は、物品載置台上の物品に向き合って該物品を保持するように、物品載置台の物品載置面に対してほぼ垂直に立ち上がった複数の保持面を有し、前記複数の被取付部は互いに離間して配置されていて、その各被取付部は別々の取付孔に嵌合するように構成され、前記保持部の底面の各保持面と被取付部との間に、前記物品載置台の上面に当接する当接面が形成され、１つの保持面が物品載置台上の物品に向き合った状態で該物品保持部材の被取付部が取付孔に取り付けられたときの当該保持面と被取付部との間の間隔と、他の１つの保持面が物品載置台上の物品に向き合った状態で該物品保持部材の被取付部が取付孔に取り付けられたときの当該保持面と被取付部との間の間隔とが互いに異なるように、保持部と被取付部の相対位置が設定されていることを特徴とする物品載置保持装置。
【請求項２】
各保持面が物品載置台上の物品に向き合った状態で、物品保持部材の被取付部が取付孔に取り付けられたときの当該保持面と被取付部との間の各間隔が、取付孔間の間隔よりも小さく設定されている請求項1に記載の物品載置保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品載置台と、その物品載置台上に載せられた物品を保持する物品保持部材とを有する物品載置保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気製品などの工業製品、各種部品、建築資材などの各種材料、家具、天然物などの物品を運搬し、又はこれを保管する時などに用いられる上記形式の物品載置保持装置は従来より周知である。かかる物品載置保持装置を用いれば、物品載置台上の物品を物品保持部材によって保持できるので、その物品を安定した状態で運搬し、或いは保管しておくことができる。
【０００３】
従来のこの種の物品載置保持装置は、複数の物品保持部材が物品載置台上の予め決められた位置に固定されていて、その各物品保持部材によって物品載置台上の物品の周囲を保持するように構成されている。その際、物品載置台上に載置される物品は、大サイズのものから小サイズのものまでがあり、その形態も各種のものがある。従って、物品載置台上に小サイズの物品を載せたときは、その物品と物品保持部材との間に大きな隙間ができる。しかもその隙間は物品のサイズや形態によって異なる。そこで従来は、各種厚さのスペーサを予め用意しておき、物品と物品保持部材との間の隙間の大きさに合ったスペーサを選択し、これをその隙間に挟み込んで当該スペーサを介して物品を保持していた。
【０００４】
ところが、上述のように各種厚さのスペーサを用意しておくようにすると、そのコストが嵩むだけでなく、物品と物品保持部材との間の隙間の大きさに見合った厚さのスペーサをその都度選択しなければならぬため、その作業が煩雑となる欠点を免れない。
【０００５】
また、ダンボール紙などのスペーサを上記隙間に詰め込むことも行われているが、その隙間が大きいときは多量のダンボール紙が必要となり、かかる多量のダンボール紙を隙間から外れないように詰め込むことは容易ではない。しかも、通常は、ダンボール紙が不要となったとき、これを廃棄していたが、これによって多量の廃棄物が発生する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上記従来の欠点を簡単な構成によって除去できる物品載置保持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、多数の取付孔が形成された物品載置台と、該取付孔に着脱可能に取り付けられて物品載置台上に載置された物品を保持する物品保持部材とを具備し、該物品保持部材は、前記取付孔に着脱可能に取り付けられる複数の被取付部と、物品載置台上の物品を保持する保持部とを有し、該保持部は、物品載置台上の物品に向き合って該物品を保持するように、物品載置台の物品載置面に対してほぼ垂直に立ち上がった複数の保持面を有し、前記複数の被取付部は互いに離間して配置されていて、その各被取付部は別々の取付孔に嵌合するように構成され、前記保持部の底面の各保持面と被取付部との間に、前記物品載置台の上面に当接する当接面が形成され、１つの保持面が物品載置台上の物品に向き合った状態で該物品保持部材の被取付部が取付孔に取り付けられたときの当該保持面と被取付部との間の間隔と、他の１つの保持面が物品載置台上の物品に向き合った状態で該物品保持部材の被取付部が取付孔に取り付けられたときの当該保持面と被取付部との間の間隔とが互いに異なるように、保持部と被取付部の相対位置が設定されていることを特徴とする物品載置保持装置を提案する（請求項１）。
【０００８】
その際、各保持面が物品載置台上の物品に向き合った状態で、物品保持部材の被取付部が取付孔に取り付けられたときの当該保持面と被取付部との間の各間隔が、取付孔間の間隔よりも小さく設定されていると有利である（請求項２）。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、物品載置台上の物品に向き合う物品保持部材の保持面を変えることによって、物品保持部材による物品の保持位置を調整できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。
【００５４】
図１は物品載置保持装置１によって物品２を保持したときの様子を示す斜視図である。ここに示した物品載置保持装置１は、物品載置台３と、複数の物品保持部材４とを有している。物品載置台３と物品保持部材４は、例えば硬質樹脂、金属、木材、又はこれらの複合材などの高剛性材料から構成されている。図１には、物品２として複写機が示されているが、他の物品を物品載置保持装置１に載置して保持することもできる。
【００５５】
物品載置台３は、図２に示すように、物品が載せ置かれる載置板５と、これに一体に形成された複数の脚部６より成り、これらの脚部６が床面などの設置面上に載置される。物品載置台３の載置板５には多数の取付孔７が形成されている。ここに示した取付孔７は物品載置台３の載置板５を貫通しているが、取付孔７の深さを載置板５の厚さよりも浅く形成して、底部のある孔として形成することもできる。
【００５６】
物品保持部材４は、その１つを図３に示すように、取付孔７に着脱可能に取り付けられる被取付部８と、この被取付部８に一体に形成された保持部９とを有し、その保持部９は、図１に示したように、物品載置台３上の物品２の周囲を保持する用をなす。図３に示す如く、被取付部８を下にして、物品保持部材４を下方に下げることにより、その被取付部８を任意の取付孔７に嵌合し、物品保持部材４を物品載置台３に取り付けることができる。このとき物品保持部材４が、がたつくことのないように、被取付部８と取付孔７の横断面形状が設定されていることが好ましい。物品保持部材４を上方に持ち上げれば、その被取付部８が取付孔７から外れ、物品保持部材４を物品載置台３から離脱させることができる。
【００５７】
物品２を運搬し、又はこれを保管するなどの目的で、当該物品２を物品載置保持装置１に載置して保持するには、例えば、複数の物品保持部材４の被取付部８を、物品２の周囲の形態に合せて選択した取付孔７に図４に示すように嵌め込み、次いで物品載置台３の上方から物品２を下降させ、その物品２を図１に示したように物品載置台３の上面の物品載置面上に載せ置く。このとき、各物品保持部材４の保持部９は、物品２の周囲の面に当接し、或いは近接して位置し、当該物品２を位置決めして保持することができる。物品２を物品載置台３の上面に直に載せるほか、図示していないクッション材などを介して、物品２を物品載置台３上に載置してもよい。また、物品２を保護するために、可撓性の樹脂フィルムないしは樹脂シート、又は布などから成る袋（図示せず）で物品２を覆うようにしてもよい。
【００５８】
物品２を物品載置台３の上面に載置した後に、複数の物品保持部材４の被取付部８を取付孔７に嵌合して、その物品２を物品保持部材４によって保持するようにしてもよい。
【００５９】
或いは、図５に示すように、先ず一部の物品保持部材４を物品載置台３の取付孔７に取り付けた後、物品２を水平方向に移動させながら物品載置台３上に載置し、次いで残りの物品保持部材４を、図６に実線で示す状態から、破線で示す状態にして物品載置台３の取付孔７に取り付けることもできる。
【００６０】
上述のように物品載置台３上に載置した物品２を運搬するときは、載置板５と設置面との間の空隙Ｇ（図１）に、図示していない荷役装置、例えばフォークリフトのフォークを差し込んで、物品２と共に物品載置台３を持ち上げ、これをトラックなどに載せて輸送することができる。このとき、物品載置台３上の物品２は、その周囲を複数の物品保持部材４により保持されているので、その物品２を安定した状態で運搬することができる。物品載置台３上の物品２を保管するときも同様である。物品２をその輸送先に運んだあと、前述したところと逆の手順で物品２を物品載置台３から降ろし、物品保持部材４を物品載置台３の取付孔７から抜き出すことができる。このように、物品載置台３から物品保持部材４を分離できるので、物品載置台３を上下に積み重ねて、これを元の場所に返送することができる。かかる物品載置保持装置１は、何度も使用することができる。
【００６１】
以上のように、本例の物品載置保持装置１は、多数の取付孔７が形成された物品載置台３と、その取付孔７に着脱可能に取り付けられて物品載置台３上に載置された物品２を保持する物品保持部材４とを具備している。従来の物品載置保持装置のように、物品保持部材が物品載置台上の所定の位置に固着されているのではなく、物品保持部材４を任意の取付孔７に取り付けることができるのである。このため、物品２のサイズや形態がいかなるときも、これに合せて取付孔７を選択し、その取付孔７に物品保持部材４を取り付けることにより、いずれのサイズ或いは形態の物品２に対しても、その周囲を物品保持部材４によって保持することができる。
【００６２】
図７及び図８は、物品載置台３上の物品２を８個の物品保持部材４によってそれぞれ保持したときの様子を模式的に示す平面図であり、図７は、図８に示した物品２よりも小サイズの物品２を物品保持部材４により保持した状態を示している。
【００６３】
通常、物品保持部材４と物品２は互いに当接し、又は極く近接して位置するので、これらの間にスペーサを配置する必要はない。
【００６４】
これに対し、物品載置台３の取付孔７に取り付けられた物品保持部材４と、物品載置台３上に載置された物品２との間に多少の隙間ができたとき、その隙間にスペーサ（図示せず）を配置して、物品２の安定性をより一層高めることもできる。このように、物品載置保持装置がスペーサを具備するように構成した場合、物品２のサイズや形態がいかなるときも、物品保持部材４と物品２との間の隙間が従来のように大きくなることはないため、薄いスペーサを用いるだけでよく、そのスペーサを容易に物品２と物品保持部材４との間の隙間に配置することができる。またスペーサを廃棄するときも、その廃棄物の量が従来のように多くなることはない。しかも従来のように厚さの異なる多種類のスペーサを用意しておく必要もなく、物品載置保持装置１を使用する上に必要とされるコストを低減できる。スペーサとしては、ダンボール紙などのほかに、フェルトや中空な樹脂成形品などを用いることができる。
【００６５】
また、図２に示したように、物品載置台３に形成された取付孔７の形状と寸法が全てほぼ同一に形成されていることが好ましい。このようにすれば、物品保持部材４の被取付部８を、いずれの取付孔７にもがたつくことなく容易かつ確実に嵌合し、かつ容易にその取付孔から抜き出すことができ、物品保持部材４の着脱作業を楽に行うことができる。
【００６６】
さらに、物品載置台３には多数の取付孔７が形成されているので、そのうちのどの取付孔７に物品保持部材４を取り付ければよいかを一瞥しただけで判るように、各取付孔７を特定するための取付孔識別手段を物品載置台に設けると有利である。例えば、図３に示すように、多数の取付孔７の一方の列に対して、「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」，「Ｄ」，「Ｅ」，「Ｆ」…のアルファベットを付し、他方の列に対しては「１」，「２」，「３」，「４」…の数字を付しておく。このようにすれば、物品保持部材４を取付孔７に取り付けるとき、所定の取付孔７を簡単に見つけることができる。例えば、図３に符号７Ａを付した取付孔は「３−Ｃ」の番号で特定され、符号７Ｂを付した取付孔は「２−Ｄ」の番号で特定されるので、これらの取付孔７Ａ，７Ｂの位置を容易に確認することができる。特に、物品２の形態とサイズが予め判っていれば、複数の物品保持部材４を取り付ける取付孔７の位置、すなわちその各取付孔７の番号も予め判るので、その取付孔７を極めて容易に見い出してその各取付孔７に物品保持部材４を取り付けることができる。
【００６７】
図２に示した物品載置台３は、その平面形態が矩形に形成され、その平面形態が４つの辺１０，１１，１２，１３によって区画されているが、物品保持部材の平面形態は、矩形以外の適宜な形態、例えば円形、楕円形、三角形、その他の多角形などの形態にすることもできる。また、図２に示した例では、物品載置台３の上面、すなわちその物品載置面のうちの特定の領域Ａ１，Ａ２，Ａ３及びＡ４にのみ、複数の取付孔７が形成されているが、物品載置台上の全領域に複数の取付孔７を形成するようにしてもよい。
【００６８】
その際、上述のいずれの場合にも、互いに近接して隣り合う取付孔間の間隔が全て等しく設定されていると有利である。すなわち、図２の例のように、物品載置台３の平面形態がほぼ矩形に形成されている場合、前述の如く、その平面の全領域又は特定領域Ａ１乃至Ａ４のみに複数の取付孔７が形成されるが、このとき、物品載置台３の平面形態を区画する各辺１０，１１，１２，１３に沿って取付孔７を配列し、しかもその平面形態を区画する４つの辺１０，１１，１２，１３のうちの互いにほぼ平行な２つの辺１０，１１が延びる方向を第１の方向Ｐ１とし、他の２つの辺１２，１３が延びる方向を第２の方向Ｐ２としたとき、いずれの領域における取付孔７も、その第１の方向Ｐ１において互いに隣り合う２つの取付孔間の間隔ｄを全てほぼ等しく設定するのである。図２の場合には、第２の方向Ｐ２において互いに隣り合う２つの取付孔間の間隔Ｄも全てほぼ等しく設定されている。
【００６９】
上述のように構成すれば、その第１の方向Ｐ１又は第２の方向Ｐ２において、取付孔７に取り付ける物品保持部材４の位置を変えたとき、その物品保持部材４が移動する距離を直ちに知ることができる。例えば、取付孔７の一辺の長さが２cmで、間隔ｄが１cmであるとしたとき、物品保持部材４を或る取付孔から、第１の方向Ｐ１における隣りの取付孔に嵌合し直したとき、物品保持部材４が移動する距離は、２cm＋１cm＝３cmとなり、その移動距離をその都度測定しなくとも、これを即座に把握することができる。
【００７０】
上述した利点は、ｄ＝Ｄに設定すると特に効果的であり、このようにすれば、物品保持部材４の位置を第１の方向Ｐ１にずらしたときも、また第２の方向Ｐ２にずらしたときも、その移動距離をより一層容易に判断することができる。かかる構成は、物品載置台３の平面形態が矩形以外であるときも採用することができる。要は、物品載置台３の平面の全領域又は特定領域のみに複数の取付孔７を形成し、いずれの領域における取付孔も、その互いに隣り合う２つの取付孔間の間隔を全てほぼ等しく設定するのである。
【００７１】
また、本例の物品載置保持装置１の物品保持部材４は、前述のように、取付孔７に着脱可能に取り付けられる被取付部８と、物品載置台３上の物品２を保持する保持部９を有している。その際、この被取付部８と保持部９の形態やサイズは適宜設定できるが、図３に示したように、被取付部８の横断面積を保持部９の横断面積よりも小さく設定することが望ましい。このように構成すると、保持部９を被取付部８に対して大きく形成できるので、その物品を保持する保持面１４の面積を大きくとることができ、物品２をより安定した状態で保持することができる。その反面、被取付部８を小さく形成できるので、これが嵌合する取付孔７の開口面積を小さく形成でき、これによって互いに隣り合う取付孔間のピッチを小さくでき、物品載置台３に多数の取付孔を形成することが可能となる。これにより、物品保持部材４を、物品２の外形面により正確に合せて、取付孔７に取り付けることができ、いかなる外形の物品２に対しても、各物品保持部材４をその外周面に当接させ、或いは極く近くに接近させて配置し、物品２に対する保持機能と位置決め機能を高めることができる。
【００７２】
図３に示した物品保持部材４は、前述のように、これを取付孔７に単に嵌合するだけで、その物品保持部材４を取付孔７に取り付けることができ、逆にその物品保持部材４を引き抜くだけで物品保持部材４を取付孔７から取り外すことできるので、極めて簡単に物品保持部材４を物品載置台３に対して着脱することができる。
【００７３】
また、図３に示した被取付部８は、その横断面形状が矩形に形成され、取付孔７がこれに対応する矩形状に形成されているので、被取付部８を取付孔７に嵌合したとき、物品保持部材４が自由に回転してしまうことはない。このため、物品保持部材４は、その物品２を保持する保持面１４が常に物品２を向いた状態を保ち、物品２を安定した状態で保持することができる。被取付部８の横断面形状を多角形に形成し、取付孔７をこれに対応した形に形成することにより、この作用を奏することができる。取付孔７に嵌合した物品保持部材４が、物品載置台３に対して回転しないように、取付孔７と物品保持部材４を形成するのである。
【００７４】
これに対し、取付孔７に嵌合した物品保持部材４が、物品載置台３に対して回転できるように、取付孔７と物品保持部材４を形成することもできる。例えば、図９に示すように、被取付部８の横断面形状を円形とし、これが嵌合する取付孔７も円形に形成して、被取付部８を取付孔７に着脱可能に嵌合する。このとき、被取付部８が取付孔７に大きくがたつくことはないが、自由に回転できるように、被取付部８と取付孔７の径を設定する。
【００７５】
上述のように物品保持部材４を物品載置台３に対して自由に回転できるように構成すると、物品保持部材４の被取付部８を取付孔７に取り付けたまま、その物品保持部材４の所望する保持面を物品２に向けることができる。例えば、図９に示す物品保持部材４の保持部９は、物品載置台３上の物品２を保持できる４つの保持面１４，１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃを有しているが、取付孔７に嵌合した物品保持部材４を、物品２を物品載置台上に載せる前に回転させ、次いで物品２を物品載置台３上に載置することにより、いずれの保持面をも、物品２に対向させ、その対向した保持面で物品２を保持することができる。
【００７６】
また、図１０に示すように、物品保持部材４の被取付部８の外周面に雄ねじ１５を形成し、取付孔７の内周面に雌ねじ１６を形成し、物品載置台３を回転させながら、雄ねじ１５を雌ねじ１６にねじ込むことにより、物品保持部材４の被取付部８を取付孔７に取り付けるように構成することもできる。この構成によれば、被取付部８を取付孔７に取り付けたまま、物品保持部材４の保持面１４，１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃのいずれの面をも物品２に自由に向かせることが可能であると共に、被取付部８が取付孔７にねじ係合しているので、物品２の運搬中などに物品保持部材４に外力が加えられても、物品保持部材４が取付孔７から抜け難くなり、物品２に対する保持安定性をより一層高めることができる。
【００７７】
図３，図９及び図１０に示した例においては、各物品保持部材４が１つの被取付部８を有しているが、物品保持部材４が、取付孔７に嵌合する複数の被取付部８を有し、その各被取付部８が別々の取付孔７に嵌合するように構成することもできる。例えば、図１１に示すように、１つの物品保持部材４に４つの被取付部８を設け、図１２及び図１３に示すように、その物品保持部材４の被取付部８を物品載置台３の取付孔７に取り付けたとき、その各被取付部８がそれぞれ別々の取付孔７に嵌合するように構成するのである。この構成を採用したときは、被取付部８を物品載置台３に対して回転させることはできない。
【００７８】
図１１乃至図１３に示した構成によると、複数の被取付部８が別々の取付孔７にそれぞれ嵌合するので、物品保持部材４に大きな外力が加えられたときも、その外力が複数の被取付部８に分散され、被取付部８が破損する不具合を防止できる。
【００７９】
以上説明した物品載置保持装置１の物品保持部材４は、前述のように、取付孔７に着脱可能に取り付けられる被取付部８と、物品載置台３上の物品２を保持する保持部９とを有していると共に、その保持部９は、物品載置台３上の物品２に向き合って該物品２を保持するように、物品載置台３の物品載置面に対してほぼ垂直に立ち上がった複数の保持面１４，１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃを有している。その際、保持部９の底面の各保持面１４，１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃと被取付部８との間に、物品載置台３の上面に接する当接面が形成されている。例えば、図１１に示した保持面１４Ｃと、取付部８との間の保持部底面には、図１１に破線のハッチングで示した当接面が区画され、各被取付部８が図１３に示したように、物品載置台３の取付孔７に取り付けられたとき、上述した当接面が物品載置台３の上面に当接する。全く同じく、他の各保持面１４，１４Ａ，１４Ｂと、被取付部８との間の保持部底面にも、物品載置台３の上面に当接する当接面が区画されている。また、保持部９と被取付部８の相対位置は適宜設定できるが、図３に示した物品保持部材を拡大して示す図１４から明らかなように、被取付部８の各辺と、保持部９の各辺との間の間隔Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４を互いに異ならせることもできる。
【００８０】
図１５及び図１６は、この構成の作用を説明する図であり、図１５は保持部９の第１の保持面１４が物品載置台３上の物品２に向いた状態で、被取付部８が取付孔７に嵌合したときの様子を示している。このときの保持面１４と被取付部８との間の間隔はＸ１となる。図１６は、第２の保持面１４Ａが物品載置台３上の物品２に向き合った状態で、被取付部８が取付孔７に嵌合したときの様子を示し、このときの保持面１４Ａと被取付部８との間の間隔はＸ２となる。
【００８１】
ここで、間隔Ｘ１とＸ２は互いに異なっているので、第１の保持面１４を物品２に対向させたときと、第２の保持面１４Ａを物品２に対向させたときとでは、その物品保持部材４が物品２を保持する位置が相違する。第３又は第４の保持面１４Ｂ，１４Ｃを物品２に対向させたときも同様である。このように、同じ物品保持部材４であっても、いずれの保持面を物品２に対向させるかによって、その物品２を保持する位置が異なるので、物品２のサイズや形態に合せて、その物品２を最も確実に保持できるように、物品保持部材４を取付孔７に取り付ける向きを決めることによって、物品２をより正しく、かつ安定した状態で保持することができる。図１４に示した間隔Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４のうちの少なくとも２つが互いに異なっていれば、この効果を奏することができる。
【００８２】
上記構成は、図９、図１０及び図１１などに示した物品保持部材４に対しても適用できるものである。図１１には、図１４に示した間隔Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４に相当する間隔を同じ符号で示してある。
【００８３】
上述のように、１つの保持面が物品載置台上の物品に向き合った状態で該物品保持部材の被取付部が取付孔に取り付けられたときの当該保持面と被取付部との間の間隔と、他の１つの保持面が物品載置台上の物品に向き合った状態で該物品保持部材の被取付部が取付孔に取り付けられたときの当該保持面と被取付部との間の間隔とが互いに異なるように、保持部と被取付部の相対位置を設定することにより、各種サイズないしは形態の物品２に対して、これを確実に保持し、かつ位置決めすることが可能となる。
【００８４】
また、上述した構成において、保持部９に、その各保持面１４，１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃと被取付部８との間の間隔Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４を示す情報が記入されていると、どの保持面を物品２に向ければよいかを即座に判断でき、その作業性を高めることができる。例えば、前述の間隔Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４がそれぞれ２０mm，１０mm，７mm及び１５mmであったとき、図１４に示すように、その各値を示す数値「２０」，「１０」，「７」，「１５」を、例えば物品保持部材４の上面に記入する。このようにすれば、作業者は、その数値を見て、いずれの保持面１４，１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃが物品２に向くように、物品保持部材を取付孔７に取り付ければよいかを即座に判断することができる。
【００８５】
また、各保持面１４，１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃが物品載置台３上の物品２に向き合った状態で、物品保持部材４の被取付部８が取付孔７に取り付けられたときの当該保持面１４，１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃと被取付部８の間の各間隔Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４を、取付孔間の間隔よりも小さく設定すると、物品保持部材４の保持面１４，１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃと、物品載置台３上の物品２との間の隙間をより一層狭くすることができ、物品２の保持機能を高めることができる。例えば、隣り合う取付孔７の間の間隔ｄ，Ｄ（図２）を前述のように１cmとしたとき、各間隔Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４を１cmよりも小さく設定するのである。
【００８６】
また、前述の各構成の物品載置保持装置において、物品保持部材４が取付孔７に取り付けられたとき、その物品保持部材４の抜け出しを防止する抜け出し防止手段を設けると有利である。
【００８７】
例えば、図１７及び図１８に示すように、物品保持部材４の被取付部８を、上端が保持部９に固定連結された複数の舌片１７から構成し、その各舌片１７の下端部に爪１８を形成する。各舌片１７は、その下部が矢印Ｙで示すように開拡又は縮少する向きに弾性変形可能となっている。かかる被取付部８を取付孔７に挿入すると、図１９に示すように舌片１７の爪１８が取付孔７の下縁に係合し、物品保持部材４の抜け出しが防止される。被取付部８を取付孔７から外すときは、爪１８の形成された舌片１７を、図１９に矢印Ｙ１で示すように互いに接近する向きに加圧して、その爪１８を取付孔７の下線から外し、物品保持部材４を上方に引き抜けばよい。
【００８８】
また、図２０に示すように、物品保持部材４の被取付部８を、上端部が保持部９に一体に連結された複数の爪片１９により構成すると共に、保持部９に形成した中心孔２０に棒状の規制部材２１をその軸方向に可動に挿通して、抜け出し防止手段を構成することもできる。規制部材２１の上端には、その規制部材２１よりも大径の円板２２が固定されている。
【００８９】
図２０に示した状態では、規制部材２１は最上方位置にあり、このとき複数の爪片１９の突部２３の外径Ｄ１は最も小さくなっている。この状態でその被取付部８を図２０に示すように物品載置台３の取付孔７に挿入し、次いで円板２２を下方に押下すると、図２１に示すように、規制部材２１が下方に移動して、規制部材２１の大径部２４が複数の爪片１９を半径方向外方に拡げ、その突部２３の外径Ｄ１が拡大する。同時に各爪片１９の下端が規制部材２１の大径部２４に係止される。これにより、爪片１９の突部２３ないしはその近傍の部分が取付孔７の下縁に圧接するので、物品保持部材４が取付孔７から抜け出ることを防止できる。
【００９０】
円板２２には溝２５が形成されており、図２１に示した状態の円板２２の溝２５に、例えばコイン３５の縁部を係合してその円板２２を回転させると、保持部９と円板２２とに形成されたカム（共に図示せず）が互いに係合することにより、規制部材２１が図２０に示した位置に上昇し、これにより爪片１９が弾性復帰して、その突部２３の外径Ｄ１が縮小する。そこで、物品保持部材４を上方に引くことにより、被取付部８を取付孔７から取り出すことができる。図２０及び図２１に示した構成自体は、従来より周知であるため、これ以上の説明は省略する。
【００９１】
また、以上説明した物品載置保持装置において、物品載置台３上に載置された物品２を保持する物品保持部材４の保持部９のまわりに、図２２に示すように、その保持部９よりも軟質な緩衝部材２６を設けることもできる。ここに示した緩衝部材２６は、図２３に示すように、例えばゴム又は軟質樹脂などから成る弾性を有する筒状部材より成り、かかる緩衝部材２６を保持部９に嵌合することにより、その緩衝部材２６を図２２に示すように保持部９のまわりに装着することができる。
【００９２】
上述のように保持部９に緩衝部材２６を設けると、例えば、物品載置台３上に載せた物品２を運搬する際に生じる衝撃によって、物品２が保持部９に強く当っても、物品２は緩衝部材２６に当るので、その衝撃が緩和され、物品２に傷が付けられる不具合を阻止できる。
【００９３】
以上説明した物品載置保持装置１においては、図１から明らかなように、取付孔７に取り付けられた物品保持部材４の物品載置台上面からの高さが、物品載置台４上に載置された物品２の物品載置台上面からの高さよりも低くなるように、物品保持部材４の長さが設定されている。これにより、高さの低い小サイズの物品保持部材４によって物品２の下部を確実に保持し、物品２の位置決め機能とその安定性を高めることができる。
【００９４】
ところが、上述の如き高さの低い物品保持部材４によって物品２を保持しただけでは、物品載置台３上に載置した物品２を上下に重ねて収納したり運搬することはできない。そこで、例えば、図２に鎖線で示すように、物品載置台３の四隅に取付ピン２７を固定し、その各取付ピン２７に支柱２８（図２には１つの支柱だけを示す）の下端部をそれぞれ着脱可能に固定し、必要に応じて、その４本の支柱２８の上端部に天板（図２には示さず）を着脱可能に取り付ければ、物品２を載置した物品載置台３を上下に複数段に亘って積み重ねることができる。かかる支柱２８としては、例えば、特開平１１−３４８９８５号公報に開示されているものを有利に用いることができる。
【００９５】
このように、物品載置台に着脱可能に取り付けられる複数の支柱を設けることにより、高さの低い物品保持部材４を用いても、物品２を載せた物品載置台を上下に重ねることが可能となる。
【００９６】
これに対し、図２４に示すように、取付孔７に取り付けられた物品保持部材４の物品載置台上面からの高さが、物品載置台３上に載置された物品２の物品載置台上面からの高さよりも高くなるように、その物品保持部材４の長さを設定すれば、物品保持部材４が支柱の機能を兼用するので、物品保持部材以外の支柱を用いずとも、その物品保持部材４の上に、物品を載置した他の物品載置台（図示せず）を載せて物品載置台を上下に複数個積み重ねることができる。
【００９７】
その際、図２４及び図２５に示すように、取付孔７に取り付けられた複数の物品保持部材４の上部に天板２９を着脱可能に取り付けることもできる。このように天板２９を設ければ、その上に、図示していない他の物品載置台をより安定した状態で載せ、物品載置台をより安定した状態で上下に積み重ねることが可能となる。
【００９８】
天板２９としては適宜な形態のものを用いることができるが、この天板２９としても、多数の取付孔１０７が形成された板材を用い、物品載置台３の取付孔７に取り付けられた物品保持部材４の上部に突設された被取付部１０８を天板２９の取付孔１０７に着脱可能に取り付けるようにしてもよい。これにより、物品保持部材４の上部に容易かつ正確に天板２９を取り付けることができる。
【００９９】
また、図２６及び図２７に示すように、物品載置台３上に物品２を載置し、かつ物品保持部材４を取付孔７に取り付けて物品２を保持したとき、物品２の一部２Ａが、物品保持部材４よりも外方にはみ出ていると、その物品部分２Ａに図示していない他の物が打ち当り、その部分２Ａに傷が付けられるおそれがある。そこで、図２６及び図２７に示すように、物品載置台３上に載置された物品２に向き合った物品保持部材４の保持面以外の物品保持部材部分に物品保護部材３０を着脱可能に取り付け、他の物が物品２の部分２Ａに打ち当ることを防止できるように構成することが好ましい。その際、例えば各物品保持部材４に多数の係止孔３１を形成し、物品保護部材３０には係止ピン（図示せず）を突設し、その係止ピンを係止孔３１に着脱可能に係合させることにより、物品保護部材３０を物品保持部材４に着脱可能に取り付けることができる。
【０１００】
上述した物品保護部材３０の構成は、図１に示す如く長さの短かい物品保持部材４を用いたときにも採用することができる。
【０１０１】
また、上述した各物品載置保持装置１において、その物品載置台３の取付孔７に取り付けられた物品保持部材４と、物品載置台３上に載置された物品２とを互いに固定する固定手段を設けることもできる。図２８にその固定手段の一具体例を示す。ここに示した物品保持部材４の保持部９には、ねじ孔３２が形成され、このねじ孔３２にボルト３３をねじ込んでこのボルト３３を締め付けることにより、ボルト３３の先端に固定された軟質材より成る圧接部材３６が、物品載置台３上の物品２に圧接する。これにより、物品２と物品保持部材４がボルト３３を介して固定される。ボルト３３を緩めれば、その固定状態を解除することができる。３４は、ボルト３３のつまみであり、このつまみ３３を持ってボルト３３を回転させることができる。
【０１０２】
上述の如き固定手段を設けることにより、物品保持部材４による物品２の保持安定性をより一層高めることができる。
【０１０３】
以上、本発明の好ましい実施形態例を説明したが、本発明はこれらの実施形態例に限定されず、各種改変して構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】物品載置台上に載置した物品を物品保持部材により保持した状態を示す斜視図である。
【図２】物品載置台の斜視図である。
【図３】物品保持部材と物品載置台の斜視図である。
【図４】物品載置台上に物品を載置するときの様子を示す斜視図である。
【図５】図４に示した方法とは異なった方法で物品載置台上に物品を載置するときの様子を示す斜視図である。
【図６】物品載置台上に物品を載せた後に、物品保持部材を物品載置台に取り付ける様子を示す斜視図である。
【図７】物品載置台上に載せた物品を物品保持部材によって保持したときの様子を模式的に示す平面図である。
【図８】図７に示した物品よりも大きな物品を物品載置台上に載せたときの、図７と同様な平面図である。
【図９】被取付部が円柱状に形成された物品保持部材を示す斜視図である。
【図１０】被取付部の外周面に雄ねじが形成された物品保持部材を示す斜視図である。
【図１１】複数の被取付部を有する物品保持部材の斜視図である。
【図１２】図１１に示した物品保持部材の被取付部を取付孔に嵌合するときの様子を示す斜視図である。
【図１３】図１１に示した物品保持部材の被取付部を取付孔に嵌合し終えたときの様子を示す斜視図である。
【図１４】図３に示した物品保持部材を拡大して示す斜視図である。
【図１５】物品保持部材の被取付部と物品との相対位置関係を示す説明図である。
【図１６】物品保持部材の被取付部と物品との他の相対位置関係を示す説明図である。
【図１７】被取付部を舌片により構成した物品保持部材の斜視図である。
【図１８】図１７のＱ−Ｑ線に沿う水平断面図である。
【図１９】図１７に示した被取付部を取付孔に嵌合したときの様子を示す部分断面図である。
【図２０】取付孔に挿入された被取付部の他の例を示す部分断面図である。
【図２１】図２０に示した物品保持部材の被取付部を開拡したときの部分断面図である。
【図２２】緩衝部材が装着された物品保持部材の斜視図である。
【図２３】図２２に示した緩衝部材を物品保持部材の保持部に取り付けるときの様子を示す斜視図である。
【図２４】高さの高い物品保持部材を物品載置台に取り付けたときの様子を示す斜視図である。
【図２５】図２４に示した物品保持部材の上部に天板を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２６】物品保持部材に物品保護部材を取り付けるときの様子を示す斜視図である。
【図２７】物品保護部材を取り付けた後の物品載置保持装置を示す斜視図である。
【図２８】ボルトによって物品保持部材と物品を固定した例を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  物品載置保持装置
２  物品
３  物品載置台
４  物品保持部材
７  取付孔
７Ａ  取付孔
７Ｂ  取付孔
８  被取付部
９  保持部
１４  保持面
１４Ａ  保持面
１４Ｂ  保持面
１４Ｃ  保持面
ｄ  間隔
Ｄ  間隔
Ｘ１  間隔
Ｘ２  間隔
Ｘ３  間隔
Ｘ４  間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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