Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上に形成された電子走行層と、
前記電子走行層上に形成され、ｎ−ＡｌＧａＡｓ、ｎ−ＩｎＧａＰ又はｎ−ＡｌＩｎＧａＰのいずれかからなる電子供給層と、
前記電子供給層上に形成され、ＩｎＧａＰ、格子歪みを有するＩｎＧａＰ又はＩｎＰのいずれかからなるリセス表面層と、
前記リセス表面層上に形成され、前記リセス表面層に達するリセス領域が形成された低抵抗層と、
前記リセス領域内に形成されたゲート電極と
を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
半導体基板上に形成された電子走行層と、
前記電子走行層上に形成され、ＩｎＧａＰ又はＡｌＩｎＧａＰのいずれかからなる電子供給層と、
前記電子供給層上に形成され、ＩｎＧａＡｓよりなるリセス表面層と、
前記リセス表面層上に形成された低抵抗層と、
前記低抵抗層及び前記リセス表面層に形成され、前記電子供給層に達するリセス領域と、
前記リセス領域内の前記電子供給層上に形成されたゲート電極と
を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
前記リセス領域を覆う絶縁膜を有する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の半導体装置。
【請求項４】
半導体基板上に、電子走行層を形成する工程と、
前記電子走行層上に、ｎ−ＡｌＧａＡｓ、ｎ−ＩｎＧａＰ又はｎ−ＡｌＩｎＧａＰのいずれかからなる電子供給層を形成する工程と、
前記電子供給層上に、ＩｎＧａＰ、格子歪みを有するＩｎＧａＰ又はＩｎＰのいずれかからなるリセス表面層を形成する工程と、
前記リセス表面層上、低抵抗層を形成する工程と、
前記低抵抗層に、前記リセス表面層に達するリセス領域を形成する工程と、
前記リセス領域内に、ゲート電極を形成する工程と
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
半導体基板上に、電子走行層を形成する工程と、
前記電子走行層上に、ＩｎＧａＰ又はＡｌＩｎＧａＰのいずれかからなる電子供給層を形成する工程と、
前記電子供給層上に、ＩｎＧａＡｓよりなるリセス表面層を形成する工程と、
前記リセス表面層上に、低抵抗層を形成する工程と、
前記低抵抗層及び前記リセス表面層に、前記電子供給層に達するリセス領域を形成する工程と、
前記リセス領域内の前記電子供給層上に、ゲート電極を形成する工程と
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、半導体基板上に形成された電子走行層と、前記電子走行層上に形成され、ｎ−ＡｌＧａＡｓ、ｎ−ＩｎＧａＰ又はｎ−ＡｌＩｎＧａＰのいずれかからなる電子供給層と、前記電子供給層上に形成され、ＩｎＧａＰ、格子歪みを有するＩｎＧａＰ又はＩｎＰのいずれかからなるリセス表面層と、前記リセス表面層上に形成され、前記リセス表面層に達するリセス領域が形成された低抵抗層と、前記リセス領域内に形成されたゲート電極とを有することを特徴とする半導体装置によって達成される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、上記目的は、半導体基板上に、電子走行層を形成する工程と、前記電子走行層上に、ｎ−ＡｌＧａＡｓ、ｎ−ＩｎＧａＰ又はｎ−ＡｌＩｎＧａＰのいずれかからなる電子供給層を形成する工程と、前記電子供給層上に、ＩｎＧａＰ、格子歪みを有するＩｎＧａＰ又はＩｎＰのいずれかからなるリセス表面層を形成する工程と、前記リセス表面層上に、低抵抗層を形成する工程と、前記低抵抗層をドライエッチングし、前記リセス表面層に達するリセス領域を形成する工程と、前記リセス領域内にゲート電極を形成する工程とを有することを特徴とする半導体装置の製造方法によっても達成される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月5日(2003.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる波長のレーザ光を出射可能なレーザ装置において、第１固体レーザ媒質を励起して第１ビームを発振する第１共振光学系と、第２固体レーザ媒質を励起して前記第１ビームとは異なる波長の第２ビームを発振する第２共振光学系と、前記第１共振光学系の一部光路を共用する第３共振光学系と前記第２共振光学系の一部光路を共用する第４共振光学系とを持ち、前記第１及び第２ビームをベクトル位相整合することによって第３ビームを発振する位相整合光学系と、前記第１、第２及び第３ビームの各々に基づく第１、第２及び第３レーザ光をそれぞれ対象物に導光可能な導光光学系と、前記第１、第２及び第３レーザ光の内の１又は２つを対象物に導光するように選択する選択手段と、を有することを特徴とするレーザ装置。
【請求項２】
請求項１のレーザ装置において、前記位相整合光学系は前記第１及び第２ビームを所定の角度で交差させ、交差位置に配置した非線形結晶によって前記第３ビームを発生させることを特徴とするレーザ装置。
【請求項３】
請求項１のレーザ装置において、前記第１共振光学系は前記第１ビームを第２高調波光である前記第１レーザ光に波長変換する非線形結晶を備え、前記第２共振光学系は前記第２ビームを第２高調波光である前記第２レーザ光に波長変換する非線形結晶を備えることを特徴とするレーザ装置。
【請求項４】
請求項１のレーザ装置において、前記選択手段は波長又は偏光方向によって光の透過と反射とを区別して行う特性を持つ複数の光学部材を含み、該光学部材は前記第１及び第２共振光学系の各光路中にそれぞれ挿脱可能に配置されることを特徴とするレーザ装置。
【請求項５】
請求項１のレーザ装置において、前記選択手段は波長又は偏光方向によって光の透過と反射とを区別して行う特性を持つ複数の光学部材を含み、該光学部材は前記第１及び第２共振光学系の各光路中にそれぞれ配置角度が変更可能に配置されることを特徴とするレーザ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）  複数の異なる波長のレーザ光を出射可能なレーザ装置において、第１固体レーザ媒質を励起して第１ビームを発振する第１共振光学系と、第２固体レーザ媒質を励起して前記第１ビームとは異なる波長の第２ビームを発振する第２共振光学系と、前記第１共振光学系の一部光路を共用する第３共振光学系と前記第２共振光学系の一部光路を共用する第４共振光学系とを持ち、前記第１及び第２ビームをベクトル位相整合することによって第３ビームを発振する位相整合光学系と、前記第１、第２及び第３ビームの各々に基づく第１、第２及び第３レーザ光をそれぞれ対象物に導光可能な導光光学系と、前記第１、第２及び第３レーザ光の内の１又は２つを対象物に導光するように選択する選択手段と、を有することを特徴とする。
（２）  （１）のレーザ装置において、前記位相整合光学系は前記第１及び第２ビームを所定の角度で交差させ、交差位置に配置した非線形結晶によって前記第３ビームを発生させることを特徴とする。
（３）  （１）のレーザ装置において、前記第１共振光学系は前記第１ビームを第２高調波光である前記第１レーザ光に波長変換する非線形結晶を備え、前記第２共振光学系は前記第２ビームを第２高調波光である前記第２レーザ光に波長変換する非線形結晶を備えることを特徴とする。
（４）  （１）のレーザ装置において、前記選択手段は波長又は偏光方向によって光の透過と反射とを区別して行う特性を持つ複数の光学部材を含み、該光学部材は前記第１及び第２共振光学系の各光路中にそれぞれ挿脱可能に配置されることを特徴とする。
（５）  （１）のレーザ装置において、前記選択手段は波長又は偏光方向によって光の透過と反射とを区別して行う特性を持つ複数の光学部材を含み、該光学部材は前記第１及び第２共振光学系の各光路中にそれぞれ配置角度が変更可能に配置されることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月30日(2003.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部として、ｎ形のＩＩＩ族窒化物半導体からなる障壁層と、インジウム含有ＩＩＩ族窒化物半導体からなる発光層と、酸化物からなるｐ形層とを含むことを特徴とするＩＩＩ族窒化物半導体発光素子。
【請求項２】
発光層が、インジウム濃度を相違する複数相のＩＩＩ族窒化物半導体（多層構造発光層）から構成されていることを特徴とする請求項１に記載のＩＩＩ族窒化物半導体発光素子。
【請求項３】
酸化物からなるｐ形層の禁止帯幅が、発光層から出射される発光波長に対応する禁止帯幅より大きいことを特徴とする請求項１または２に記載のＩＩＩ族窒化物半導体発光素子。
【請求項４】
酸化物からなるｐ形層が、４００ｎｍ〜６００ｎｍの波長の発光に対して、４０％以上の透過率を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のＩＩＩ族窒化物半導体発光素子。
【請求項５】
酸化物からなるｐ形層の禁止帯幅が、多層構造発光層を構成する主体相の禁止帯幅以上であることを特徴とする請求項２に記載のＩＩＩ族窒化物半導体発光素子。
【請求項６】
酸化物からなるｐ形層の禁止帯幅と、多層構造発光層を構成する主体相の禁止帯幅との差異が１．０ｅＶ以下であることを特徴とする請求項５に記載のＩＩＩ族窒化物半導体発光素子。
【請求項７】
酸化物からなるｐ形層が、銅を含む酸化物から構成されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のＩＩＩ族窒化物半導体発光素子。
【請求項８】
酸化物からなるｐ形層が、ＣｕＡｌＯ２であることを特徴とする請求項７に記載のＩＩＩ族窒化物半導体発光素子。
【請求項９】
酸化物からなるｐ形層の層厚が、５ｎｍ〜５００ｎｍであることを特徴とする請求項８に記載のＩＩＩ族窒化物半導体発光素子。
【請求項１０】
ＣｕＡｌＯ２が、多結晶体であることを特徴とする請求項８または９に記載のＩＩＩ族窒化物半導体発光素子。
【請求項１１】
酸化物からなるｐ形層と発光層との間に、ＡｌＸＧａＹＩｎＺＮ（０＜Ｘ≦１、０≦Ｙ＜１、Ｘ＋Ｙ＋Ｚ＝１）で表記されるＩＩＩ族窒化物半導体層が備えられていることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載のＩＩＩ族窒化物半導体発光素子。
【請求項１２】
発光部として、ｎ形のＩＩＩ族窒化物半導体からなる障壁層と、インジウム含有ＩＩＩ族窒化物半導体からなる発光層と、酸化物からなるｐ形層とを含むＩＩＩ族窒化物半導体発光素子の製造方法において、酸化物からなるｐ形層をスパッタリング法或いはレーザーアブレーション法により成膜することを特徴とするＩＩＩ族窒化物半導体発光素子の製造方法。
【請求項１３】
酸化物からなるｐ形層が、銅を含む酸化物から構成されていることを特徴とする請求項１２に記載のＩＩＩ族窒化物半導体発光素子の製造方法。
【請求項１４】
酸化物からなるｐ形層が、ＣｕＡｌＯ２であることを特徴とする請求項１３に記載のＩＩＩ族窒化物半導体発光素子の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１１の何れか１項に記載のＩＩＩ族窒化物半導体発光素子からなるＬＥＤ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号から輪郭補正信号を生成する輪郭補正信号生成手段と、上記画像信号に上記輪郭補正信号生成手段の出力信号を加算する加算手段とを有する画像信号処理装置において、
上記輪郭補正信号生成手段の出力信号を所定のレベル以上に制限するリミット手段を備えることを特徴とする画像信号処理装置。
【請求項２】
画像信号から輪郭補正信号を生成する輪郭補正信号生成手段と、上記画像信号に上記輪郭補正信号生成手段の出力信号を加算する加算手段とを有する画像信号処理装置において、
上記輪郭補正信号生成手段の出力信号を所定の上限レベル以下とし、かつ、所定の下限レベル以上に制限するリミット手段を備え、上記上限レベルと上記下限レベルとは別々に設定できることを特徴とする画像信号処理装置。
【請求項３】
画像信号から輪郭補正信号を生成する輪郭補正信号生成手段と、上記画像信号に上記輪郭補正信号生成手段の出力信号を加算する加算手段とを有する画像信号処理装置において、
上記輪郭補正信号生成手段の出力信号に所定の係数を乗ずる利得調整手段を備え、上記輪郭補正信号生成手段の出力信号のレベルに対応した２種類以上の係数を設定できることを特徴とする画像信号処理装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像信号処理装置において、上記輪郭補正信号生成手段の出力信号のレベルに対応した２種類以上の係数は、
上記輪郭補正信号生成手段の出力信号が正の場合に上記輪郭補正信号生成手段の出力信号に乗算する第１の係数と、上記輪郭補正信号生成手段の出力信号が負の場合に上記輪郭補正信号生成手段の出力信号に乗算する第２の係数とであることを特徴とする画像信号処理装置。
【請求項５】
請求項３記載の画像信号処理装置において、上記輪郭補正信号生成手段の出力信号のレベルに対応した２種類以上の係数は、
上記輪郭補正信号生成手段の出力信号が負の所定レベル以下の場合に上記輪郭補正信号生成手段の出力信号に乗算する第１の係数と、上記輪郭補正信号生成手段の出力信号が負の所定レベル以上の場合に上記輪郭補正信号生成手段の出力信号に乗算する第２の係数とであることを特徴とする画像信号処理装置。
【請求項６】
請求項３記載の画像信号処理装置において、上記輪郭補正信号生成手段の出力信号のレベルに対応した２種類以上の係数は、
上記輪郭補正信号生成手段の出力信号が負の第１の所定レベル以下の場合に上記輪郭補正信号生成手段の出力信号に乗算する第１の係数と、上記第１の所定レベル以上であって正の第２の所定レベル以下の場合に上記輪郭補正信号生成手段の出力信号に乗算する第２の係数と、上記第２の所定レベル以上の場合に上記輪郭補正信号生成手段の出力信号に乗算する第３の係数とであることを特徴とする画像信号処理装置。
【請求項７】
請求項３記載の画像信号処理装置において、上記輪郭補正信号生成手段の出力信号のレベルに対応した２種類以上の係数は、
上記輪郭補正信号生成手段の出力信号が負の第１の所定レベル以下の場合に上記輪郭補正信号生成手段の出力信号に乗算する第１の係数と、上記第１の所定レベル以上であって、０以下の場合に上記輪郭補正信号生成手段の出力信号に乗算する第２の係数と、正の第３の所定レベル以下であって、０以上の場合に上記輪郭補正信号生成手段の出力信号に乗算する第３の係数と、上記第３のレベル以上の場合に上記輪郭補正信号生成手段の出力信号に乗算する第４の係数とであることを特徴とする画像信号処理装置。
【請求項８】
請求項１または２記載の画像信号処理装置において、上記輪郭補正信号生成手段、上記加算手段、上記リミット手段のいずれか、または全てはソフトウェア処理によって所定の演算を行ない、信号処理を行うことを特徴とする画像信号処理装置。
【請求項９】
請求項３から７のうちのいずれか一項記載の画像信号処理装置において、上記輪郭補正信号生成手段、上記加算手段、上記利得調整手段のいずれか、または全てはソフトウェア処理によって所定の演算を行ない、信号処理を行うことを特徴とする画像信号処理装置。
【請求項１０】
画像信号処理装置に、画像信号から輪郭補正信号を生成する輪郭補正信号生成機能と、輪郭補正信号の所定の出力レベル以上に制限するリミット機能と、制限された輪郭補正信号を加算する加算機能とを実現するためのプログラムを記録した画像信号処理装置に読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
動画及び静止画を撮像する撮像装置において、
画像信号を出力する撮像手段と、
撮像手段から出力される画像信号から輪郭補正信号を生成する輪郭補正信号生成手段と、
上記輪郭補正信号生成手段が出力する輪郭補正信号のうち、静止画像信号に対する輪郭補正信号を所定のレベル以上に制限するリミット手段と、
上記撮像手段から出力される画像信号に上記リミット手段により制限された輪郭補正信号を加算する加算手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（８）また、好ましくは、上記（１）または（２）において、上記輪郭補正信号生成手段、上記加算手段、上記リミット手段のいずれか、または全てはソフトウェア処理によって所定の演算を行ない、信号処理を行う。
（９）また、好ましくは、上記請求項（３）から（７）のうちのいずれかにおいて、上記輪郭補正信号生成手段、上記加算手段、上記利得調整手段のいずれか、または全てはソフトウェア処理によって所定の演算を行ない、信号処理を行う。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（１０）画像信号処理装置に読み取り可能な記録媒体において、画像信号処理装置に、画像信号から輪郭補正信号を生成する輪郭補正信号生成機能と、輪郭補正信号の所定の出力レベル以上に制限するリミット機能と、制限された輪郭補正信号を加算する加算機能とを実現するためのプログラムを記録する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（１１）動画及び静止画を撮像する撮像装置において、画像信号を出力する撮像手段と、撮像手段から出力される画像信号から輪郭補正信号を生成する輪郭補正信号生成手段と、上記輪郭補正信号生成手段が出力する輪郭補正信号のうち、静止画像信号に対する輪郭補正信号を所定のレベル以上に制限するリミット手段と、上記撮像手段から出力される画像信号に上記リミット手段により制限された輪郭補正信号を加算する加算手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月17日(2003.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、方法、及び印刷物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定されたアイコンの画像の所定一部分に当該アイコンの属性情報を表すコード画像の一部又は全部を重ね合わせた画像を生成する画像生成手段を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
表示装置に接続され、前記表示装置に表示した画像のうち、指定された画像の一部にアイコンの画像が含まれるか否かを検出するアイコン検出手段と、
前記アイコン検出手段がアイコンの画像を検出すると、当該アイコンの画像の所定一部分に当該アイコンの属性情報を表すコード画像の一部又は全部を重ね合わせた画像を生成する画像生成手段と、
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像処理装置において、前記属性情報は、少なくとも、当該アイコンに対応するファイルの所在を表す情報を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記画像生成手段は、前記コード画像の大きさを指示により調整することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の画像処理装置において、
前記画像生成手段は、前記コード画像を重ね合わせる所定一部分を指示により調整することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
アイコンの画像が表示された印刷物であって、
前記アイコンの画像の所定一部分に当該アイコンの属性情報を表すコード画像の一部又は全部が重ね合わされて表示されていることを特徴とする印刷物。
【請求項７】
指定されたアイコンの画像の所定一部分に当該アイコンの属性情報を表すコード画像の一部又は全部を重ね合わせた画像を生成する画像生成ステップを含むことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、コード画像の位置を明瞭に表示しつつ、全体として違和感を軽減し、かつアイコンとコードとの対応が容易に認識可能なバーコード画像を生成する画像処理装置、方法、及び印刷物を提供することを目的とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、画像処理装置において、指定されたアイコンの画像の所定一部分に当該アイコンの属性情報を表すコード画像の一部又は全部を重ね合わせた画像を生成する画像生成手段を含むことを特徴としている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明は、表示装置に接続され、前記表示装置に表示した画像のうち、指定された画像の一部にアイコンの画像が含まれるか否かを検出するアイコン検出手段と、前記アイコン検出手段がアイコンの画像を検出すると、当該アイコンの画像の所定一部分に当該アイコンの属性情報を表すコード画像の一部又は全部を重ね合わせた画像を生成する画像生成手段と、を含むことを特徴としている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、本発明の画像処理装置では、前記属性情報は、少なくとも、当該アイコンに対応するファイルの所在を表す情報を含むことが好適である。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このような印刷物により、アイコンが表すファイルへの直接的なアクセスを可能とするとともに、コード画像が全体として違和感を与えないように、かつコード画像の位置を明瞭に表示している。さらに、本発明は、指定されたアイコンの画像の所定一部分に当該アイコンの属性情報を表すコード画像の一部又は全部を重ね合わせた画像を生成する画像生成ステップを含むことを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明の実施の形態に係る画像処理装置は、図１に示すように、コンピュータ１と、プリンタ２と、カメラ３と、表示装置４とから基本的に構成されている。ここでプリンタ２とカメラ３と表示装置４は、コンピュータ１にそれぞれ接続されている。また、コンピュータ１は、インターネットに接続されている。尚、図１において、インターネットには、多数のコンピュータ装置や端末が接続されているのが全体の構成であるが、ここでは説明のため、図示を省略している。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ここで、ＣＰＵ１１が行う処理について説明する。ＣＰＵ１１は、一般的なＧＵＩを備えたＯＳとしての処理を実行している。また、ＣＰＵ１１は、本実施の形態の画像処理装置を具現化したアプリケーションプログラムのインタフェース画面として、図２に示すような、複数のファイルを表すアイコンを含むウインドウ画像を表示装置４に表示出力している。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
このように、本実施の形態の画像処理装置によれば、対応するファイルを表すアイコンの画像に、当該ファイルの格納場所などを含めた属性情報を表すバーコードの画像を重ね合わせて、印刷物として印刷出力することで、コード画像の位置を明瞭に表示しつつ、全体として違和感を軽減し、かつアイコンとコードとの対応が容易に認識可能なバーコード画像とすることができる。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像処理装置の構成ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像処理装置を実現するアプリケーションプログラムのウインドウ表示の一例を表す説明図である。
【図３】ウインドウの一部を拡大した説明図である。
【図４】ウインドウの一部を拡大した説明図である。
【図５】ウインドウの一部を拡大した説明図である。
【図６】ＣＰＵ１１の処理の一例を表すフローチャート図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る画像処理装置で印刷出力した印刷物の一例を表す説明図である。
【図８】従来のバーコード印刷の一例を表す説明図である。
【符号の説明】
１  コンピュータ、２  プリンタ、３  カメラ、４  表示装置、１１  ＣＰＵ、１２  ＲＡＭ、１３  ＲＯＭ、１４  ハードディスク、１５  インタフェース部、１６  ネットワークインタフェース部、１７  外部記憶ドライブ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月1日(2003.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像から(Ａ)色情報及び(Ｂ)光沢あるいは非光沢いずれかの情報を取り込み、この２つの画像情報に基づき被記録体に画像記録を行うことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
光沢情報あるいは非光沢情報を感熱ヘッドの熱エネルギーに変換することにより画像記録を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
再現しようとする画像からスキャナー等により取り込む情報は、通常ＲＧＢからなる加算混合による色情報、あるいはＣＭＹあるいはＣＭＹＫからなる減算混合による色情報のみである。しかし、これらの色情報のみから、再現しようとする画像を忠実に被記録体に画像記録することには限界がある。例えば、再現しようとする画像が写真や印刷物等のように全面に光沢がある画像の場合には、上記工程を経て、上質紙等の非塗工紙あるいは塗工紙でも塗工面につやのない非光沢調の被記録体を使用した場合には、再現しようとする画像の光沢を再現することはできず、非光沢調の画像しか得られないという問題があった。これらの問題を解決するために、塗工面全面につやがあり光沢に優れるキャストコート紙等の種々の被記録体が開発されてきている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、画像から（Ａ）色情報と（Ｂ）光沢情報を取り込み、この２つの画像情報に基づき被記録体に画像記録を行うことを特徴とする画像形成システムの発明である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
画像から（Ａ）色情報と（Ｂ）非光沢情報を取り込み、この２つの画像情報に基づき被記録体に画像記録を行うことを特徴とする画像形成システムの発明である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月6日(2003.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
嫌振装置を搭載するための除振台と、
前記除振台を非接触支持し且つ制御力を加える電磁アクチュエータと、
基準位置となる基礎に対する前記除振台の相対変位量を検出して変位信号を出力する変位検出手段と、
前記基礎の振動を検出したときに第１の加速度信号を出力する第１の振動検出手段と、
前記変位信号に所定の補償を施して前記電磁アクチュエータにフィードバックし、前記基準位置に対する前記除振台の相対位置を位置決めするための第１の制御ループと、
前記第１の加速度信号を補償して前記電磁アクチュエータにフィードフォワードし、前記基礎から前記除振台に振動が伝達するのを抑制するための第２の制御ループと、
を具備することを特徴とする除振装置。
【請求項２】
請求項１記載の除振装置であって、
前記除振台の振動を検出したときに第２の加速度信号を出力するための第２の振動検出手段を更に備え、
前記第２の制御ループが、前記第１の加速度信号を誤差信号として、前記第２の加速度信号を参照信号として用いて、前記基礎の振動が前記除振台に伝わるのを防止することを特徴とする除振装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の除振装置であって、
前記電磁アクチュエータが、前記除振台に固定した磁性体に磁気力を及ぼすことによって前記除振台を非接触支持するための制御力を印加することを特徴とする除振装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の除振装置であって、
前記第１の制御ループがＰＩＤ補償器と位相進み・遅れ補償器とを含み、
前記第２の制御ループが、適応アルゴリズムに基づいてフィルタ係数を更新してフィードフォワード信号を形成する適応フィルタを含むことを特徴とする除振装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の除振装置であって、
前記除振台を支持するための弾性支持部材を更に備えることを特徴とする除振装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の除振装置であって、
前記除振台が、前記嫌振対象物を支持するテーブル又はステージ板であることを特徴とする除振装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第１円柱部材１５の大径部１５２と筒体１８との隙間１５１は、筒体１８内に挿入可能な程度の嵌め合い公差になっている。第２円柱部材１６と筒体１８との間には、リークした燃料のドレン流路になる、例えば０．５ｍｍ程度の環状通路２７が形成されている。第３円柱部材１７と筒体１８との間には、リークした燃料のドレン通路が形成できる最小限の隙間例えば０．１ｍｍ程度の環状通路４７が形成されている。また、この第３円柱部材１７は、第２円柱部材１６及び後述する第４円柱部材３５の外径より大きな外径となった支持部１７２を有する。この第３円柱部材１７と筒体１８との嵌め合い公差は、０．０２〜０．２ｍｍの範囲とすることが好ましい。また、第３円柱部材１７は、噴射機構２と後述する増圧機構３との分離プレートでもあり、短円柱部材に形成されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
つぎに、噴射機構２と増圧機構３の間の分離プレートとして機能する短円柱状の第３円柱部材１７を筒体１８内に挿入する。この第３円柱部材１７は、筒体１８に挿入できる程度の嵌め合い公差（すきまばめ公差程度）を有し、第３円柱部材１７の外周面が第２円柱部材１６や第４円柱部材３５の外径より拡径した支持部１７２となる。そのため、筒体１８に対して環状通路２７を形成するために、隙間が大きくなった第２円柱部材１７の姿勢の傾きなどが姿勢が正しい第３円柱部材１７で押し込まれることにより矯正される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月30日(2003.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ部と、このモータ部のフレームと、前記モータ部の軸に設けられ、前方の中央開口から吸引した空気を周縁から吐出する送風ファンと、この送風ファンの後方側に設けられ、前記フレームの後方から吸引した空気を周縁から吐出する冷却ファンと、この冷却ファンの上流側に設けられ、前記モータ部側と前記冷却ファン側とを仕切る仕切り部材とを備え、電動送風機内部を流れる空気流の経路が、前記送風ファンの回転により発生する空気流と、冷却ファンの回転により発生する空気流とに分けられていることを特徴とする電動送風機。
【請求項２】
モータ部と、このモータ部のフレームと、前記モータ部の軸に設けられ、前方の中央開口から吸引した空気を周縁から吐出する送風ファンと、この送風ファンの後方側に設けられ、前記フレームの後方から吸引した空気を周縁から吐出する冷却ファンと、この冷却ファンの上流側に設けられ、前記モータ部側と前記冷却ファン側とを仕切る仕切り部材とを備え、前記送風ファンにより吸引された空気を排出する排気口と、冷却ファンにより吸引された空気を排出する通気口をそれぞれ設けたことを特徴とする電動送風機。
【請求項３】
前記送風ファンと前記冷却ファンがプレートを介して一体形成されていることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の電動送風機。
【請求項４】
前記冷却ファンの近傍に位置する軸受は前記仕切り部材の通気口及び冷却ファンの吸引口に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電動送風機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る電動送風機は、モータ部と、このモータ部のフレームと、前記モータ部の軸に設けられ、前方の中央開口から吸引した空気を周縁から吐出する送風ファンと、この送風ファンの後方側に設けられ、前記フレームの後方から吸引した空気を周縁から吐出する冷却ファンと、この冷却ファンの上流側に設けられ、前記モータ部側と前記冷却ファン側とを仕切る仕切り部材とを備え、電動送風機内部を流れる空気流の経路が、前記送風ファンの回転により発生する空気流と、冷却ファンの回転により発生する空気流とに分けられていることを特徴とする。
また、この発明に係る電動送風機は、モータ部と、このモータ部のフレームと、前記モータ部の軸に設けられ、前方の中央開口から吸引した空気を周縁から吐出する送風ファンと、この送風ファンの後方側に設けられ、前記フレームの後方から吸引した空気を周縁から吐出する冷却ファンと、この冷却ファンの上流側に設けられ、前記モータ部側と前記冷却ファン側とを仕切る仕切り部材とを備え、前記送風ファンにより吸引された空気を排出する排気口と、冷却ファンにより吸引された空気を排出する通気口をそれぞれ設けたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記送風ファンと前記冷却ファンがプレートを介して一体形成されているものである。
また、前記冷却ファンの近傍に位置する軸受は前記仕切り部材の通気口及び冷却ファンの吸引口に配置されているものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、冷却効率が向上し、温度上昇によるモータ部の劣化を防止でき、高効率で長寿命の電動送風機を得ることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、軸受は前記仕切り部材の通気口及び冷却ファンの吸引口に配置されているので、冷却ファンより吸引された空気は、モータ部、並びにモータ部の軸受を冷却できるので、軸受の温度上昇によるグリースの劣化を防止でき、長寿命の電動送風機を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a. 印刷すべき画像を、現像のためのドットの走査パターンに分解することによって画素化するステップと、
b. 前記走査パターンにしたがってレーザーにエネルギーを印加し、該レーザーの光出力を前記走査パターンをもって方向付けすることによって、光受容体（OPR）上に減損領域を生成するステップと、
c. 選択された画素の投影に電子的調整を実行して収差の存在する画素を補償するステップと
を備えて成るレーザー印刷方法。
【請求項２】
さらに、前記の電子的調整において、前記の走査パターンの走査線上の前記画素の位置に応じて前記レーザーへのエネルギーの印加の持続時間を変えることを特徴とする請求項１に記載のレーザー印刷方法。
【請求項３】
a. 光受容体への画素化画像の少なくとも一部の投影における収差のパターンを決定するステップと、
b. 前記画像を前記光受容体に投影し、該投影を収差パターンが変わるように充分傾斜させ、それによって前記光受容体上に、収差パターンがこの傾斜の結果として変更された対応する画像を生成するステップと、
c. 選択された画素の投影に電子的調整を行なって、前記変更された投影パターン中の収差の存在する画素を補償するステップと
をさらに備えている請求項１に記載のレーザー印刷方法。
【請求項４】
選択された画素の投影における前記電子的調整を、前記レーザーへのエネルギーの印加の全持続時間を変えることによって実行するステップをさらに備えている請求項１に記載のレーザー印刷方法。
【請求項５】
選択された画素の投影における前記の電子的調整を、前記画素の結像中にレーザーへのエネルギーの印加のパルス長を変えることによって実行するステップをさらに備えている請求項１に記載のレーザー印刷方法。
【請求項６】
a.  前記走査パターンに応じた一連のパルスとして、前記レーザーへ前記エネルギーを印加するステップと、
b. 選択された画素の投影における前記電子的調整を、前記選択された画素の投影に隣接する位置で前記レーザーに少なくとも１つの追加エネルギーパルスを供給することによって実行するステップと
をさらに備えている請求項１に記載のレーザー印刷方法。
【請求項７】
a. 画像をパターンに分解し、該パターンに対応する出力信号を供給することによって画像を生成する画像生成回路と、
b. 画像走査装置を出力信号中のパターンに対応する走査パターンで駆動する駆動回路と、
c. 帯電面を有する光受容体と、
d. 前記光受容体の帯電面にエネルギーを走査パターンを成すように方向付けるレーザースキャナと、
ｅ. 前記光受容体上に走査パターンを成すように方向付けられたエネルギーの位置に応じて前記駆動回路からのエネルギー出力を変化させ、それによって前記走査パターン中の画素の前記位置に応じて前記光受容体に向けられる前記画像の大きさの収差を調整する修正回路と
を備えて成るレーザープリンタ。
【請求項８】
前記レーザースキャナが、前記エネルギーを前記光受容体に対する法線に対してある角度を成す方向に向けることを特徴とする請求項７に記載のレーザープリンタ。
【請求項９】
a. 前記画像生成回路と前記駆動回路との間に設けられ、前記出力信号の一部を受け取り、該出力信号を一時ビットマップに一時的に記憶し、前記駆動回路に前記一部を送出するバッファであって、前記修正回路は該バッファに前記駆動装置からの出力の前記変化を生じさせるための信号を供給し、所定数の画素走査線の信号をFIFOバッファとして記憶し、連続する走査線を受け取って前記走査線をインクリメントするバッファと、
b. 前記一時ビットマップ中のパターンをサンプリングし、隣接画素と比較すべく選択された走査線の少なくとも一部の個々の画素をグループ化し、それによって前記個々の画素のそれぞれについてグループ化された領域を設定し、前記バッファに修正信号を供給して前記駆動回路からの出力をさらに変化させる論理マッチング回路と
をさらに備えている請求項７に記載のレーザープリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、孤立した現像画素の強度は“流失（wash out）”すなわち低下することがわかっている。これは、OPRのある領域を減損させるのに要するレーザーエネルギーの量が、それを取り囲む領域が帯電しているとき、大きくなるためである。このように、１つあるいはそれ以上の現像画素に隣接する現像画素はインクのついていない画素に取り囲まれた現像画素より大きい。この流失効果はOPR上のその画素の位置に影響される。これは、孤立した画素はOPR上に投影されたレーザー画像の形状の変動の影響をより受けやすいためである。さらに、エネルギー強度がOPRの幅全体にわたるベタの現像領域の均一な現像に理想的なものである場合、これはハーフトーン画像に発生するような孤立した画素を均一に現像するには理想的ではない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の範囲内で、ビットマップ中の、非結像画素に取り囲まれた結像中心画素を有する画素ブロックを探索することによってそのビットマッピングされた画像を評価することができる。中心画素が所定数の非結像画素によって取り囲まれている場合、追加のエネルギーが印加される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この例では、隣接画素に対応する放電領域はない。隣接画素が放電される場合、トナー粒子を引き付けるほど減損された領域は重なり合う。図1Bには実線の矢印27で示す画素の中心で十分に減損されトナーを引き付ける電荷を示す。電荷は図1Aに示すものより急激に減少し、破線矢印28、29で示す隣接領域はトナーを引き付けるほど充分には放電されない。図1Aのトナー吸着パターンが理想的なものであるとすれば、図1Bのトナー吸着パターンは理想よりも幅が狭いことになる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
流失は、電荷の不規則性の最も発生しやすい画素を選択することによって補償することができる。図３に示すように、これは、各画素43に対して網目領域41として図示する領域を、既知の画素パターンと比較することによって行なわれる。画素43は電荷の不規則性を生じるパターンにあてはまる場合、その電荷パターンが調整される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a. 印刷すべき画像を、現像すべきドットパターンに分解することによって画素化するステップと、
b. 画像の均一性を得るために増強を必要とする画素を選択するステップと、
c. 走査パターンにしたがってレーザーにエネルギーを印加し、レーザーの光出力をこの走査パターンをもって方向付けするステップと、
d. 前記選択された画素に隣接して追加のエネルギーを印加するステップと
を備えて成るレーザー印刷方法。
【請求項２】
a. 画素を増強すべき画素の領域パターンを確立するステップと、
b. 画素化画像の一部を、所定数の画素走査線に対応するバッファに供給するステップと、
c. 論理マッチングすべきバッファ上の走査線を選択するステップと、
d. 隣接する画素に対して論理マッチングすべく選択された走査線の少なくとも一部に含まれる各画素をグループ化することにより、前記各画素のそれぞれについてグループ化された領域を確立するステップと、
e. 前記グループ化された領域を前記領域パターンに論理マッチングするステップと、
f. 前記グループ化された領域の前記領域パターンに対する論理マッチングを用いて増強すべき前記各画素を選択するステップと、
g. 前記バッファをインクリメントして後続の走査線における画素の論理マッチングを行なうステップと
をさらに備えて成る請求項１記載のレーザー印刷方法。
【請求項３】
前記増強において、前記レーザーへのエネルギー印加の全持続時間を変更するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載のレーザー印刷方法。
【請求項４】
前記増強において、前記画素の結像中の前記レーザーへの追加エネルギー印加パルスの長さを変更するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載のレーザー印刷方法。
【請求項５】
前記増強において、前記選択された画素に隣接する位置において前記レーザーに少なくとも１つの追加エネルギーパルスを供給するステップさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載のレーザー印刷方法。
【請求項６】
前記走査線上の前記各画素の位置に従って前記増強を変化させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載のレーザー印刷方法。
【請求項７】
a. 増強すべく確立された前記領域パターンは、ハーフトーン結像に対応する選択されたパターンを含み、そこでは現像画素は複数の非現像画素と並置されるステップと、
b. 前記グループ化された領域がハーフトーン結像に対応する前記選択されたパターンの１つに一致するとき追加のエネルギーを供給するステップと
をさらに備えて成る請求項１または２に記載のレーザー印刷方法。
【請求項８】
a. 画像を現像すべき画素パターンに分解し、該画素パターンに対応する出力信号を供給することによって画像を画素化する画像生成回路と、
b. 画像走査装置を、前記画素パターンに対応する走査パターンで駆動する駆動回路と、
c. 前記画像生成回路と前記駆動回路との間に設けられ、前記出力信号の一部を受け取り、該出力信号を一時ビットマップに一時的に記憶し、前記駆動回路に前記部分を送出するバッファと、
d. 一時ビットマップ中のパターンをサンプリングし、隣接画素と比較すべく選択された走査線の少なくとも一部における各画素をグループ化し、それによって前記各画素のそれぞれについてグループ化された領域を確立し、前記バッファに修正信号を供給して前記ビットマップを修正する信号処理回路と、
e. グループ化された画素を増強すべき所定の画素パターンと比較する論理マッチング回路であって、現像画素は複数の非現像画素と並置され、前記修正信号を供給し、それによって前記グループ化された領域が前記所定のパターンの１つに一致するとき前記駆動回路に追加のエネルギーを印加させる論理マッチング回路と
を備えて成る、電子的ラスタ走査の解像度を増大させるための解像度増強回路。
【請求項９】
a. 前記バッファは、所定数の画素走査線の信号をFIFOバッファとして記憶し、連続する走査線を受け取ると前記バッファ中の前記走査線をインクリメントするものであり、
b. 前記論理マッチング回路は、前記各走査線上の画素の領域をグループ化し、それによって、バッファが連続する走査線を受け取るとき前記領域をインクリメントするものである、請求項８に記載の解像度増強回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、孤立した現像画素の強度は“流失（wash out）”すなわち低下することがわかっている。これは、OPRのある領域を減損させるのに要するレーザーエネルギーの量が、それを取り囲む領域が帯電しているとき、大きくなるためである。このように、１つあるいはそれ以上の現像画素に隣接する現像画素はインクのついていない画素に取り囲まれた現像画素より大きい。この流失効果はOPR上のその画素の位置に影響される。これは、孤立した画素はOPR上に投影されたレーザー画像の形状の変動の影響をより受けやすいためである。さらに、エネルギー強度がOPRの幅全体にわたるベタの現像領域の均一な現像に理想的なものである場合、これはハーフトーン画像に発生するような孤立した画素を均一に現像するには理想的ではない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の他の側面においては、ビットマップ中の、非結像画素に取り囲まれた結像された中心画素を有する画素ブロックを探索することによってそのビットマッピングされた画像が評価される。中心画素が所定数の非結像画素によって取り囲まれている場合、追加のエネルギーが印加される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この例では、隣接画素に対応する放電領域はない。隣接画素が放電される場合、トナー粒子を引き付けるほど減損された領域は重なり合う。図1Bには実線の矢印27で示す画素の中心で十分に減損されトナーを引き付ける電荷を示す。電荷は図1Aに示すものより急激に減少し、破線矢印28、29で示す隣接領域はトナーを引き付けるほど充分には放電されない。図1Aのトナー吸着パターンが理想的なものであるとすれば、図1Bのトナー吸着パターンは理想よりも幅が狭いことになる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
流失は、電荷の不規則性の最も発生しやすい画素を選択することによって補償することができる。図３に示すように、これは、各画素43に対して網目領域41として図示する領域を、既知の画素パターンと比較することによって行なわれる。画素43は電荷の不規則性を生じるパターンにあてはまる場合、その電荷パターンが調整される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月17日(2003.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長く延在した第１及び第２の互いに平行な格子エレメント（ＧＥ）より成る格子から形成された補強挿入体（ＶＥ）と、面層（ＦＳ）とを有する熱収縮可能な外装具であって、
第１及び第２の格子エレメント（ＧＥ）が互いに交差して配置されており、
第１及び第２の格子エレメント（ＧＥ）がプラスチックより成っていてその交点において互いに固着結合されている形式のものにおいて、
外装具が縦方向スリットを有し、該縦方向スリットの縁部に沿って延びる閉鎖手段（ＶＰ）が設けられており、
面層（ＦＳ）と格子とが閉鎖エレメント（ＶＰ）に対して垂直な方向に延伸されていることによって、面層（ＦＳ）及び格子が閉鎖エレメント（ＶＰ）に対して垂直な方向で収縮可能であり、
延伸若しくは収縮方向（ＳＲ）が、第１及び第２の格子エレメント（ＧＥ）の長手方向に対して角度を成して延びていることを特徴とする、熱収縮可能な外装具。
【請求項２】
格子エレメント（ＧＥ）が菱形格子メッシュ（ＧＭＲ）を形成している、請求項１記載の熱収縮可能な外装具。
【請求項３】
補強インサート体がマットの形の射出成形部品又は打抜き成形部品として構成されている、請求項１記載の熱収縮可能な外装具。
【請求項４】
平行に延在する格子エレメントが相互間隔をおいて互いに結合されており、しかも前記格子エレメント相互の横方向引離しによって格子構造が得られる、請求項１記載の熱収縮可能な外装具。
【請求項５】
少なくとも２つの補強インサート体（ＶＥＧ１，ＶＥＧ２）が互いに重なって配置されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の熱収縮可能な外装具。
【請求項６】
補強インサート体（ＶＥ）が収縮方向（ＳＲ）に対してずらし角度（ＶＷ）をとって互いにずらされている、請求項５記載の熱収縮可能な外装具。
【請求項７】
補強インサート体（ＶＥ，ＶＥＦ）が外面層（ＦＳＡ）に固着配置されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の熱収縮可能な外装具。
【請求項８】
補強インサート体（ＶＥ，ＶＥＦ）が内面層（ＦＳＩ）に固着配置されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の熱収縮可能な外装具。
【請求項９】
補強インサート体（ＶＥ，ＶＥＦ）が収縮可能な面層（ＦＳ）内に配置されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の熱収縮可能な外装具。
【請求項１０】
補強インサート体（ＶＥ，ＶＥＦ）が、内面層（ＦＳＩ）と外面層（ＦＳＡ）に交互に配置されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の熱収縮可能な外装具。
【請求項１１】
面層（ＦＳ）及び／又は補強インサート体（ＶＥ）のための材料がトリアリルシアネートのような網状結合促進剤によって網状結合されている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の熱収縮可能な外装具。
【請求項１２】
面層（ＦＳ）と補強インサート体（ＶＥ）とから成る全複合体が、網状結合されかつ延伸されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の熱収縮可能な外装具。
【請求項１３】
面層（ＦＳ）と補強インサート体（ＶＥ）とが、積層貼合せ前に夫々独自に網状結合されかつ延伸されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の熱収縮可能な外装具。
【請求項１４】
補強インサート体（ＶＥ）が２つの面層（ＦＳ）間、つまり内面層（ＦＳＩ）と外面層（ＦＳＡ）との間に配置されている、請求項１から１３までのいずれか１項記載の熱収縮可能な外装具。
【請求項１５】
格子状の補強インサート体（ＶＥ，ＶＥＦ）の格子メッシュ（ＧＭ）又は穴（Ｌ）が材料適合性の充填剤で塞がれている、請求項１から１４までのいずれか１項記載の熱収縮可能な外装具。
【請求項１６】
外面層（ＦＳＡ）の表面が、熱作用時の滴下に対して高安定化されており、つまり形状安定性を有している、請求項１から１５までのいずれか１項記載の熱収縮可能な外装具。
【請求項１７】
外面層（ＦＳＡ）の表面が耐燃性添加剤を含んでいる、請求項１から１６までのいずれか１項記載の熱収縮可能な外装具。
【請求項１８】
少なくとも１つの面層（ＦＳ）内に白蟻抵抗性添加剤を含んでいる、請求項１から１７までのいずれか１項記載の熱収縮可能な外装具。
【請求項１９】
外面層（ＦＳＡ）の表面には、目標温度に達した際に色及び／又は形状を変化するサーモインジケータが配置されている、請求項１から１８までのいずれか１項記載の熱収縮可能な外装具。
【請求項２０】
補強インサート体（ＶＥ）が目標温度に達すると交点（Ｋ）において膨隆して、面層（ＦＳ）の表面が結節状構造を呈する、請求項１から１８までのいずれか１項記載の熱収縮可能な外装具。
【請求項２１】
充填材（ＦＭ）が、熱作用によって反応する発泡剤を有しており、目標温度に達すると結節状の表面が生じる、請求項１５記載の熱収縮可能な外装具。
【請求項２２】
補強インサート体(ＶＥ，ＶＥＦ)が支持層上に配置されており、該支持層が、外装具の縦縁部を超える延長部として受け座（ＵＴ）を形成している、請求項１から２１までのいずれか１項記載の熱収縮可能な外装具。
【請求項２３】
横方向及び／又は長手方向に、網状結合不能の材料から成るガラス糸、ケヴラー糸又は木綿糸のような非収縮性の補助要素が付加的に配置されている、請求項1から２２までのいずれか1項記載の熱収縮可能な外装具。