(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード状記録媒体を積層して収納する媒体収納部と、
前記収納部の側面の一部をなす第１の基準板と、
前記収納部の底面をなす第２の基準板と、
前記第１の基準板と前記第２の基準板との間に設けられるとともに、前記最低位の媒体を通過させる隙間を備えるゲート部と、
前記第１の基準板と重なり合って平行に対向配置して設けられ、当該カセット式媒体収納容器を、前記媒体を繰り出すための媒体繰り出し機構から脱着したときに前記隙間を塞ぐ上下動機構を前記第１の基準板との間に備えた板状のシャッタと、を有し、
積層された前記媒体のうち最低位の媒体を繰り出す前記媒体繰り出し機構の上に配置されるカセット式媒体収納容器であって、
前記第１の基準板は、前記シャッタの先端部であるシャッタ先端の進出を許容する切込部を有し、
前記切込部に進出する前記シャッタ先端は傾斜部と鉛直部とで構成され、該シャッタ先端は前記第１の基準板の前記切込部に折れ曲がって入り込んで前記第１の基準板の前記媒体収納部側の面と略面一となり、
前記カセット式媒体収納容器が前記媒体繰り出し機構に装着されたときには、前記シャッタが上方向にスライドし、前記傾斜部が前記第１の基準板の当接部に当接可能に前記シャッタ先端が前記第１の基準板の前記媒体収納部側の面から手前にシフトしつつ退避することを特徴とするカセット式媒体収納容器。
【請求項２】
前記最低位の媒体を通過させる隙間は、前記媒体の通過を１枚のみに規制する狭小部を有し、前記第１の基準板と略面一になる前記シャッタ先端及び前記切込部が、前記狭小部に隣接していることを特徴とする請求項１に記載のカセット式媒体収納容器。
【請求項３】
チェーンに連結したおもりを備え、当該おもりの上面には前記チェーンを収納する受け皿が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のカセット式媒体収納容器。
【請求項４】
蓋部材を備え、当該蓋部材には倒起可能な取っ手が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のカセット式媒体収納容器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のカセット式媒体収納容器と、当該カセット式媒体収納容器の下に配置される媒体送り出し機構とを有することを特徴とするホッパー。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載のカセット式媒体収納容器と、当該カセット式媒体収納容器の下に配置される媒体送り出し機構とを有したホッパーを備えることを特徴とする媒体発行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カセット式媒体収納容器並びにその容器を備えたホッパー及び媒体発行装置に関し、さらに詳しくは、底面と基準板との隙間に最低位以外のカードが入り込むのを防ぐシャッタ構造を有するカセット式媒体収納容器等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、磁気カードやＩＣカード等の記録媒体が多方面で広く用いられており、商品やサービスの購入代金支払いの際に利用するための一定金額の価値を有するカード型の有価証券であるプリペイドカードが普及している。また、このような記録媒体には、繰り返し貨幣価値を追加（チャージ）して利用できるカードもある。その例としては、鉄道やバスなどの公共交通機関を利用する際に利用できる運賃、乗車回数や利用期間を磁気カードやＩＣカードなどに記録した各種の乗車カードがある。こうした中、各種の記録媒体を新規に発行する装置や、新しい媒体に更新することができる装置が検討されている。
【０００３】
例えば下記特許文献１には、多種のカードを、カード毎の処理を行なうユニットに振り分けて搬送する手前の共通搬送路中に、搬送路切替ガイドを回動可能に設け、その搬送路切替ガイドの周囲に、前記各ユニットに連続するユニットガイドを放射状に配置した搬送路切替部を設け、搬送路切替部に一時保留したカードを前記各ユニットガイドに選択的に接続するようにしたカード発行装置が提案されている。
【０００４】
前記のカード発行装置によるカードの新規発行は、積層されたリライタブルカード（書き換え可能カードのこと）をホッパーより１枚毎出し、データ印字し、一旦搬送路切替部で保留し、さらに、カードの種類が磁気カードであるかＩＣカードであるか、即ちいずれのデータ処理をするかにより、それぞれの書き込み機能部に機能別に振り分け処理し、その書き込み機能部で書き込み処理した後に受け取りゲートまで搬送し、新規カードを発行する。また、カードの更新発行においては、前記受け取りゲートと同じカード挿入ゲートに投入された磁気カード又はＩＣカードを、カードの種類に対応した書き込み機能部に振り分け搬送し、その書き込み機能部で所定のデータを読み書きし、再度受け取りゲートまで搬送して更新発行する。
【０００５】
こうしたカード発行装置において、カードが積層された状態から一枚毎にカードを送り出すホッパーは、複数のカードが積層された、ホッパーカセットと呼ばれるカセット式媒体収納容器と、その媒体収納容器の底面に対向配置され、前記複数のカードのうち最低位に載置されるカードを前記媒体収納容器の外に送り出す媒体送り出し機構とを備えている。媒体収納容器の底部には、最低位に載置されたカードを一枚毎に送り出すための排出口であるゲート部が形成されている（例えば特許文献２を参照）。
【０００６】
媒体収納容器はカード発行装置に着脱可能に取り付けられているので、媒体収納容器内にカードを補給する場合には、通常、媒体収納容器をカード発行装置から取り外し、別の場所でカードの補給が行われる。このとき、媒体収納容器底部のゲート部が開放したままでは、カードを補給した後の媒体収納容器を運んでいる途中でそのゲート部からカードが飛び出し、紛失してしまうおそれがある。
【０００７】
こうした問題に対しては従来より種々検討されている。例えば特許文献３には、媒体収納容器のゲート部近傍にシャッタを設けて搬送時における媒体収納容器からのカードの飛び出しを防ぐと共に、その媒体収納容器にキーロック機構を設けて前記シャッタを開閉可能にしたカード発行機が提案されている。
【特許文献１】特開２００５−２４２４３５号公報
【特許文献２】特開平１０−１５４２０９号公報
【特許文献３】特開２００４−１２７１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した従来型の媒体収納容器は、図１１に示すように、ゲート部２３ａから最低位のカード２ａを１枚のみを通し、その上に載置されたカード２を通さないだけの寸法とする基準板２３１ａを備え、且つ、その基準板２３１ａに平行となるようにシャッタ２４ａが設けられている。しかしながら、新しいカードを補充した状態で媒体収納容器２５ａを搬送していると、容器内でのカードの暴れにより、図１１に示すように、媒体収納容器内の最低位以外のカード２が、底面２３３ａと基準板２３１ａとの隙間に入り込むことがある。こうした現象が生じると、媒体収納容器２５ａをホッパーに装着してシャッタ２４ａを開けた場合であっても、底面２３３ａと基準板２３１ａとの隙間に入り込んだカード２が邪魔をして、最低位のカード２ａをゲート部２３ａから送り出すことができないという問題が生じる。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、底面と基準板との隙間に最低位以外のカードが入り込むのを防ぐシャッタ構造を有するカセット式媒体収納容器を提供することにある。また、本発明の他の目的は、そうしたカセット式媒体収納容器を備えたホッパー及び省スペース対応の媒体発行装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明のカセット式媒体収納容器は、カード状記録媒体を積層して収納する媒体収納部と、前記収容部の側面の一部をなす第１の基準板と、前記収容部の底面をなす第２の基準板と、前記第１の基準板と前記第２の基準板との間に設けられるとともに、前記最低位の媒体を通過させる隙間を備えるゲート部と、前記基準板と平行して設けられ、当該カセット式媒体収納容器を前記媒体繰り出し機構から脱着したときに前記隙間を塞ぐシャッタと、を有し、積層された前記媒体のうち最低位の媒体を繰り出す媒体繰り出し機構の上に配置されるカセット式媒体収納容器であって、前記第１の基準板は、前記シャッタの先端部であるシャッタ先端の進出を許容する切込部を有し、前記切込部に進出する前記シャッタ先端は、前記第１の基準板の前記媒体収納部側の面と略面一となるように、湾曲又は屈曲していることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、シャッタ先端が、第１の基準板の切込部に進出して、第１の基準板の媒体収納部側の面と略面一となるように湾曲又は屈曲しているので、第１の基準板と第２の基準板との隙間に最低位以外のカードが入り込むのを防ぐことができる。その結果、媒体収納容器をホッパーに装着してシャッタを開けた場合に、何ら不具合なく最低位のカードをゲート部から送り出すことができる。
【００１２】
本発明のカセット式媒体収納容器において、前記シャッタ先端は、前記カセット式媒体収納容器が前記媒体繰り出し機構に装着されたときに、前記切込部に当接して前記第１の基準板の前記媒体収納部側の面から待避することが好ましい。
【００１３】
この発明によれば、シャッタ先端が切込部に当接して、シャッタが第１の基準板からスムーズに退避し、カードの繰り出しが可能な状態となる。
【００１４】
本発明のカセット式媒体収納容器において、前記最低位の媒体を通過させる隙間は、前記媒体の通過を１枚のみに規制する狭小部を有し、前記第１の基準板と略面一になる前記シャッタ先端及び前記切込部が、前記狭小部に隣接していることが好ましい。
【００１５】
この発明によれば、狭小部に隣接して、第１の基準板と略面一になるシャッタ先端及び切込部を配置したので、第１の基準板（側面）と第２の基準板（底面）との隙間に最低位以外のカードが入り込むことを確実に防止できる。
【００１６】
本発明のカセット式媒体収納容器において、チェーンに連結したおもりを備え、当該おもりの上面には前記チェーンを収容する受け皿が設けられていることが好ましい。この発明によれば、チェーンによっておもりの紛失を防ぐことができるとともに、そのチェーンを収容する受け皿がおもり上面に設けられているので、使い勝手が向上する。
【００１７】
本発明のカセット式媒体収納容器において、蓋部材を備え、当該蓋部材には倒起可能な取っ手が設けられていることが好ましい。
【００１８】
上記課題を解決するための本発明のホッパーは、上記本発明のカセット式媒体収納容器と、当該カセット式媒体収納容器の下に配置される媒体送り出し機構とを有することを特徴とする。
【００１９】
上記課題を解決するための本発明の媒体発行装置は、上記本発明のカセット式媒体収納容器と、当該カセット式媒体収納容器の下に配置される媒体送り出し機構とを有したホッパーを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のカセット式媒体収納容器によれば、新しいカードを補充した状態で媒体収納容器を搬送した場合であっても、底面（第２の基準板）と基準板（第１の基準板）との隙間に最低位以外のカードが入り込むのを防ぐことができる。その結果、媒体収納容器をホッパーに装着してシャッタを開けた場合に、何ら不具合なく最低位のカードをゲート部から送り出すことができる。
【００２１】
また、本発明のカセット式媒体収納容器を、磁気カードやＩＣカード等の新規発行や更新発行、さらには書き換え発行を行なうことができる、省スペース対応の媒体発行装置に適用すれば、媒体収納容器に基づく媒体発行トラブルが生じない媒体発行装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明のカセット式媒体収納容器、ホッパー及び媒体発行装置について図面を参照しつつ説明する。なお、本発明は、その技術的特徴を有する範囲において、以下の説明及び図面に限定されるものではない。
【００２３】
まず、本発明のカセット式媒体収納容器の詳細を説明する前に、本発明のカセット式媒体収納容器が好ましく装着される媒体発行装置の全体構成について説明する。なお、カセット式媒体収納容器の装着対象が以下に説明する媒体発行装置に限定されないことは言うまでもない。
【００２４】
（媒体発行装置）
図１は、本発明のカセット式媒体収納容器が好ましく装着される媒体発行装置の実施の形態を示す透視側面図である。図１に示す媒体発行装置１は、カード状記録媒体（単に「媒体２」ということがある）を発行する装置であって、装置奥側に配置され、媒体２を積層して収納するカセット式媒体収納容器２５及び積層された媒体２のうち最低位の媒体２ａを１枚毎に繰り出し可能な媒体繰り出し部２１を有するホッパー２０と、媒体２の積層方向に対して鋭角をなす方向（図１では右斜め上）へ向けて、媒体繰り出し部２１から繰り出された媒体２を搬送する傾斜搬送路３０と、傾斜搬送路３０の媒体繰り出し部２１とは反対側の一端である手前側に配置されて、媒体２を排出する媒体排出口１０と、傾斜搬送路３０上に設けられ、媒体２に対して所定情報の書き込みを行なう情報書き込み機構（例えば印字装置７０等）とを少なくとも備えている。
【００２５】
図１に示す媒体発行装置１は、媒体排出口１０がホッパー２０の媒体繰り出し部２１よりも媒体積層方向の上側の対角位置に配置されている具体的な実施の形態を示したものであって、ホッパー２０が、カセット式媒体収納容器２５内に積層された媒体２のうち最低位の媒体２ａを１枚毎に繰り出し可能な媒体繰り出し部２１を有し、媒体排出口１０が、媒体繰り出し部２１よりも媒体積層方向の上側に対角配置されている。こうした対角配置により、ホッパー２０の高さ方向にスペースが与えられるので、媒体収納量の多いカセット式媒体収納容器２５を用いることができる。
【００２６】
さらに詳しくは、図１に示す媒体発行装置１は、媒体排出口１０と傾斜搬送路３０との間に設けられ、媒体２を回動させて媒体搬送方向を切り替える第１の媒体回動部８０と、媒体繰り出し部２１と傾斜搬送路３０との間に設けられ、媒体２を回動させて媒体搬送方向を切り替える第２の媒体回動部６０とを備えている。また、媒体排出口１０の内側に設けられ、所定情報の読み取り、書込み又は書換えのために媒体２に対して非接触の通信処理を行なう非接触通信部１００を備えている。また、図１に示すように、第１の媒体回動部８０から媒体２を受け取って磁気データの読み取り又は書込み行なう磁気媒体リーダライタ１２０が第１の媒体回動部８０の下に設けられていてもよいし、第２の媒体回動部６０の上方にクリーニング媒体保持部１１０を備えていてもよい。こうした配置構成は、装置１全体の長さ（図１を平面視した場合の左右の長さ）を短縮して装置全体の大きさを小さくすることができ、さらには、装置外形を作製し易い矩形状とすることができる。
【００２７】
以下、媒体発行装置１の構成等について簡単に説明する。図中、「Ｓ」はセンサーを表している。
【００２８】
図２は、本発明に係るカセット式媒体収納容器２５を有するホッパーの実施の形態を示す模式的な透視断面図である。ホッパー２０は、カセット式媒体収納容器２５と媒体送り出し機構２２とより構成され、その媒体送り出し機構２２は媒体繰り出し部２１を有している。
【００２９】
本発明に係る媒体収納容器２５は、カード状記録媒体２を積層して収納する媒体収納部２５０と、その媒体収容部２５０の側面の一部をなす第１の基準板２３１と、媒体収容部２５０の底面をなす第２の基準板２３２と、第１の基準板２３１と第２の基準板２３２との間に設けられるとともに、最低位の媒体２ａを通過させる隙間を備えるゲート部２３と、第１の基準板２３１と平行して設けられ、カセット式媒体収納容器２５を媒体繰り出し機構から脱着したときに隙間を塞ぐシャッタ２４と、を有し、積層された前記媒体２のうち最低位の媒体２ａを繰り出す媒体繰り出し機構の上に配置されるカセット式媒体収納容器２５であって、第１の基準板２３１は、シャッタ２４の先端部であるシャッタ先端２４７の進出を許容する切込部２６６を有し、切込部２６６に進出するシャッタ先端２４７は、第１の基準板２３１の媒体収納部側の面と略面一となるように、湾曲又は屈曲している。
【００３０】
こうした媒体収納容器２５は、媒体２を積層収納する容器で、アルミニウム合金製又はステンレス鋼製の枠体であり、媒体発行装置１の一部としてホッパー２０から着脱可能に設けられている。この媒体収納容器２５内には、接触式又は非接触式のＩＣカードや磁気カード等の媒体２が収納される。その媒体２は、例えば図１においては、後述する媒体排出口１０と略等しい高さの最上位部２７よりも下側に積層して収納されている。なお、そうした媒体２は、利用期限や貨幣価値等の各種情報が完全に記録されていない発行前ものである。また、エンボスの有無は問わない。
【００３１】
媒体収納容器２５の媒体収納部２５０の下側には、図２に示すように、ゲート部２３が設けられており、このゲート部２３から、後述する媒体送り出し機構２２によって最低位の媒体２ａが一枚毎送り出される。このゲート部２３は、最低位の媒体２ａを一枚のみ送り出すことができる所定の隙間を設けるように、第１の基準板２３１と第２の基準板２３２が対向配置されている。一方の第２の基準板２３２は、基準となる底面２３３を構成し、他方の第１の基準板２３１は、その底面２３３に対し、垂直方向に延びる形態で媒体収納部２５０の側面の一部を構成している。
【００３２】
また、詳しくは後述するが、媒体収納容器２５には、その媒体収納容器２５をホッパー２０から脱着したときにゲート部２３を塞ぐためのシャッタ２４が設けられていている。また、媒体収納容器２５内に収容される媒体２を上方から押し下げるように作用するおもり２６が設けられていることが好ましい。シャッタ２４は、媒体２を入れた媒体収納容器２５を媒体発行装置１に装着するとき、又はホッパー２０から取り外して持ち運ぶときに、ゲート部２３から媒体２の飛出しや落下等するのを防ぐように作用する。また、おもり２６は、スライド機構を備えたものでもよいし、チェーン等で媒体収納容器２５に取り付けられていてもよく、何れの場合もおもり２６の紛失防止に効果的である。
【００３３】
媒体送り出し機構２２は、図２に示すように、ホッパー２０の底部に媒体収納容器２５と対向して配置され、媒体収納容器２５内に収容される複数の媒体２のうち最低位に載置された媒体２ａを媒体収納容器２５の外に送り出す装置である。この媒体送り出し機構２２は、媒体収納容器２５の最低位に載置されたカード状媒体２ａをゲート部２３を経由して媒体収納容器２５の外に押し出す押出部材２２１を備えている。この押出部材２２１には、カード状媒体２ａの後端縁に係合してその媒体２ａを押し出す爪部２２６が形成されていることが好ましい。
【００３４】
押出部材２２１は、例えば２つのスプロケット２２３，２２３間に掛け渡されたチェーン２２２に取り付けられている。なお、図２においては、２つのスプロケット２２３，２２３が用いられているが、３つ以上のスプロケットで構成されたものであっても構わない。このスプロケットは、例えば図２に示すように、ステッピングモータ等の駆動手段２２４により伝導ベルト２２５等を介して駆動制御することができ、これにより押出部材２２１は、カード状媒体２ａを押し出すように駆動される。
【００３５】
なお、図１及び図２に示す形態は、媒体送り出し機構２２の一例の概略形態であり、必ずしもそれらの形態に限定されるものではない。例えば、チェーン２２２とスプロケット２２３により押出部材２２１を駆動する構成に代えて、押出部材２２１をリードスクリューに取り付けて、駆動させる構成としてもよい。
【００３６】
媒体繰り出し部２１は、媒体収納容器２５内に収容される複数の媒体２のうち最低位に載置された媒体２ａが媒体収納容器２５（即ちホッパー２０）の外に繰り出される部分であり、媒体収納容器２５の下側に設けられたゲート部２３及びその周辺部により構成される。
【００３７】
媒体排出口１０は、媒体発行装置１から最終的に媒体２を排出するゲートであり、装置前面であり且つ装置上部に設けられている。上記のホッパー２０の媒体繰り出し部２１から繰り出された媒体２は、ホッパー２０と媒体排出口１０との間に設けられた傾斜搬送路３０を経由して、媒体排出口１０に搬送される。なお、傾斜搬送路３０は、媒体繰り出し部２１から繰り出された媒体２を媒体排出口１０へ向けて搬送する搬送路である。この媒体排出口１０は、図１においては媒体発行装置１の上部に設けられているので、その媒体排出口１０の装置内側下方には広いスペースを確保することができる。そのスペースには、後述するように、廃棄すべき使用済み媒体を保管する廃棄媒体保管部５０等を配置することができる。
【００３８】
この媒体排出口１０は、媒体２を新規に発行する場合は文字通り媒体排出口となるが、更新発行や書き換え発行する場合は、所定情報を書き換えるべき使用中の媒体がこの媒体排出口１０から挿入される媒体挿入口としても機能するとともに、所定情報の書き込み又は書き換えを完了した前記媒体を排出する媒体排出口としても機能する。従って、この媒体排出口１０が媒体挿入口及び媒体排出口の両方の機能を有する場合、媒体排出口が媒体の取り込み口としても用いられるので、磁気カードやＩＣカード等の新規発行のみならず、更新発行や書き換え発行用の媒体発行装置として用いられる。
【００３９】
なお、上記の媒体排出口１０には、一般的な媒体排出口ないし挿入口に設けられている各種の機能を付加させてもよく、例えば、図１に示すように、シャッタ１１とシャッタ用ソレノイド１２とを有するシャッタ機構１３を備えていてもよい。また、図示しないが、媒体排出口１０には、挿入される媒体種の情報を予め読み取るプリヘッドを備えていてもよいし、また、挿入される媒体の幅寸法の適否を検査する幅センサ等が設けられていてもよい。
【００４０】
傾斜搬送路３０は、媒体排出口１０とホッパー２０との間に設けられ、ホッパー２０の媒体繰り出し部２１から繰り出された媒体２を媒体排出口１０へ向けて搬送する搬送路である。傾斜搬送路３０には、媒体２を上下から挟んで所定の方向に搬送する対向した搬送用のローラ（以下、対向ローラともいう）３１，３２，３３が設けられている。上述したように、媒体排出口１０は装置上部に設けられ、ホッパー２０の媒体繰り出し部２１は装置下方に設けられているので、その間に配置されて媒体２の搬送路となる傾斜搬送路３０は、装置１の枠体の対角線状に設けられている。対角線状に設けられた傾斜搬送路３０は、同じ長さの搬送路が必要な場合、搬送路を水平配置した場合に比してその長さを短くすることができるので、装置全体の大きさ（特に図１における左右方向の長さＬ）を小さくして省スペース化を図ることができる。
【００４１】
この傾斜搬送路３０と媒体排出口１０との間には、媒体２を回動させて搬送される方向を切替る第１の媒体回動部８０が設けられ、また、傾斜搬送路３０と媒体繰り出し部２１との間には、媒体２を回動させて搬送される方向を切替る第２の媒体回動部６０とが設けられていることが望ましい。なお、傾斜搬送路３０と媒体排出口１０及び媒体繰り出し部２１との間は、第１及び第２の回動部に代えて、媒体をガイドしてカーブをなす屈曲した搬送路としてもよい。
【００４２】
情報書き込み機構は、傾斜搬送路３０上に設けられて、媒体２に対して所定情報の書き込みを行なうものであり、図１に示すような印字装置７０を例示できる。この情報書き込み機構は、所定の情報の書き込み及び書き換えが可能であることが好ましく、具体的には、図１中の印字装置７０に示すように、印字ヘッド７１や消去ヘッド７２を有することが好ましい。
【００４３】
情報書き込み機構である印字装置７０は、ホッパー２０側から媒体排出口１０に向かって、媒体搬送用の対向ローラ３１、消去ヘッド７２、媒体搬送用の対向ローラ３２、印字ヘッド７１、媒体搬送用の対向ローラ３３の順で配設されている。消去ヘッド７２と印字ヘッド７１は、それぞれがプラテンローラ３４を対向配置し、そのプラテンローラ３４との間に媒体２を挟むようにして、媒体２に印字された情報を消去し又は新たな情報を印字する。
【００４４】
印字装置７０には、媒体表面に対して消去ヘッド７２を昇降させる消去ヘッド駆動モータ７３が設けられ、また、媒体表面に対して印字ヘッド７１を昇降させる印字ヘッド駆動モータ７４が設けられていることが望ましい。こうした各ヘッドの駆動モータ７３，７４は、媒体２に情報を印字することが必要な際又は媒体２に印字された情報を消去することが必要な際にそれぞれ独立に作動し、プラテンローラ３４上の媒体２に接触するまで、消去ヘッド７２又は印字ヘッド７１を降下させる。一方、上記の消去や印字が終了した場合は、プラテンローラ３４上の媒体２から離れる方向に消去ヘッド７２又は印字ヘッド７１を上昇させる。消去や印字が必要でない場合は、各ヘッドの駆動モータ７３，７４は動作せず、消去ヘッド７２及び印字ヘッド７１は傾斜搬送路３０から退避した位置に保持される。
【００４５】
第１の媒体回動部８０は、図１に示すように、媒体排出口１０と傾斜搬送路３０との間に設けられ、媒体２を回動させてその搬送される方向を切替るように動作する。この第１の媒体回動部８０は、媒体２を保持及び搬送する回動搬送路８１と、回動搬送路８１の両端近傍に設けられた対向ローラ８２，８３と、回動搬送路８１の長手方向の中央位置を軸中心とする回動軸８４とを少なくとも有している。
【００４６】
回動軸８４は、ベルト８６を介して回動軸用モータ８５で回動させることができ、回動搬送路８１の方向を、傾斜搬送路３０と一致接続させるように回動させたり、媒体排出口１０に向かうように回動させることができる。また、後述するように、廃棄媒体保管部５０が媒体排出口１０の下側に設けられる場合には、その廃棄媒体搬送部９０の搬送路９１と一致させるように回動させることができる。また、後述のように、磁気媒体リーダライタ１２０が第１の媒体回動部８０の下方に設けられる場合には、その磁気媒体リーダライタ１２０の搬送路１２１と一致させるように回動させることができる。
【００４７】
第１の媒体回動部８０を所定の角度回動させるための回動制御は、各種の方法で行なうことができる。例えばステッピングモータとロータリーエンコーダとで回動制御してもよいし、光電センサと所定形状に作製したポジショニングスリット（遮蔽スリットともいう）とで回動制御してもよい。いずれの場合であっても、傾斜搬送路３０と一致させる角度と、媒体排出口１０に向かう搬送路に一致させる角度の、少なくとも２つの角度に精度良く回動させる。また、さらに複数の角度に制御する場合には、それぞれの角度に精度良く回動させる。第１の媒体回動部８０は、右回りに回転させることもできるし左回りに回転させることもできるので、現在の位置から次に回転移動する位置への回転角度が最も小さくなる方向に回転させることが好ましい。そうした回転動作により、媒体２の搬送時間を短縮することができる。さらに、この第１の媒体回動部８０は、回動軸８４を中心にして回動するので、回動角度を少なくとも１８０°以上（３６０°も可能である）に大きくとることができる。
【００４８】
この第１の媒体回動部８０は、（Ａ）傾斜搬送路３０から搬送された媒体２を媒体排出口１０に搬送する場合には、第１の媒体回動部８０の搬送路８１を傾斜搬送路３０と同じ角度に傾斜させておき、傾斜搬送路３０から搬送された媒体２を対向ローラ８２，８３により一旦保持し、次いで所定角度回転して媒体排出口１０側の搬送路１０１と一致させ、次いで第１の媒体回動部８０から対向ローラ８２，８３により媒体２を送り出す。また、（Ｂ）媒体排出口１０から搬送された媒体２を傾斜搬送路３０に搬送する場合には、第１の媒体回動部８０の搬送路８１を媒体排出口１０側の搬送路１０１と一致させておき、媒体排出口１０から搬送された媒体２を対向ローラ８２，８３により一旦保持し、次いで所定角度回転して傾斜搬送路３０の角度と一致させ、次いで第１の媒体回動部８０から媒体２を送り出す。
【００４９】
第２の媒体回動部６０は、図１に示すように、媒体繰り出し部２１と傾斜搬送路３０との間に設けられ、媒体２を回動させてその搬送される方向を切替るように動作する。この第２の媒体回動部６０は、媒体２を保持及び搬送する回動搬送路６１と、回動搬送路６１の両端近傍に設けられた対向ローラ６２，６３と、回動搬送路６１の長手方向の中央位置を軸中心とする回動軸６４とを少なくとも有している。
【００５０】
回動軸６４は、ベルト６６を介して回動軸用モータ６５で回動させることができ、回動搬送路６１の方向を、傾斜搬送路３０と一致接続させるように回動させたり、媒体繰り出し部２１と同じ水平方向に回動させることができる。また、後述するように、クリーニング媒体保持部１１０がこの第２の媒体回動部６０の上側に設けられる場合には、そのクリーニング媒体保持部１１０の搬送路１１１と一致させるように回動させることができる。
【００５１】
第２の媒体回動部６０を所定の角度回動させるための回動制御も上記第１の媒体回動部８０と同様、各種の方法で行なうことができる。例えばステッピングモータとロータリーエンコーダとで回動制御してもよいし、光電センサと所定形状に作製したポジショニングスリット（遮蔽スリットともいう）とで回動制御してもよい。いずれの場合であっても、傾斜搬送路３０と一致させる角度と、媒体繰り出し部２１と同じ水平方向の、少なくとも２つの角度に精度良く回動させる。また、さらに他の角度に制御する場合には、その角度に精度良く回動させる。第２の媒体回動部６０は、右回りに回転させることもできるし左回りに回転させることもできるので、現在の位置から次に回転移動する位置への回転角度が最も小さくなる方向に回転させることが好ましい。そうした回転動作により、媒体２の搬送時間を短縮することができる。
【００５２】
この第２の媒体回動部６０は、（Ａ）媒体繰り出し部２１から搬送された媒体２を傾斜搬送路３０に搬送する場合には、第２の媒体回動部６０の搬送路６１を媒体繰り出し部２１と同じ水平にし、媒体繰り出し部２１から搬送された媒体２を対向ローラ６２，６３により一旦保持し、次いで所定角度回転して傾斜搬送路３０と同じ角度にし、次いで第２の媒体回動部６０から対向ローラ６２，６３により媒体２を傾斜搬送路３０に送り出す。また、（Ｂ）傾斜搬送路３０から搬送された媒体２を再び傾斜搬送路３０に搬送して媒体２に印字したり印字消去したりする場合には、第２の媒体回動部６０の搬送路６１を傾斜搬送路３０の角度と一致させておき、傾斜搬送路３０から搬送された媒体２を対向ローラ６２，６３により一旦保持し、第２の媒体回動部６０を回動させることなく再び傾斜搬送路３０に送り出す。
【００５３】
媒体発行装置１には、廃棄媒体保管部５０や廃棄媒体搬送部９０を設けることができる。廃棄媒体保管部５０は、図１においては媒体排出口１０の内側下方に設けられ、廃棄すべき使用済み媒体を保管するカセット部材であり、「廃棄媒体保管カセット」ということもできる。
【００５４】
廃棄媒体保管部５０は、上記のホッパー２０と同様、アルミニウム合金製又はステンレス鋼製の枠体であり、媒体発行装置１の一部をなすユニットとして着脱可能に設けられている。この廃棄媒体保管部５０内には、一定期間使用後の媒体で、設定された廃棄時期に至った媒体が投入され廃棄のために収容される。廃棄される媒体２は、図１に示すように、廃棄媒体搬送部９０から廃棄媒体保管部５０に対して斜めの状態で投入されるので、廃棄媒体保管部５０の底面５１もほぼ同じ角度の傾斜形状であることが好ましい。なお、廃棄媒体保管部５０内には、廃棄媒体が投入されたことを確認するセンサ５２が設けられていることが好ましい。センサ５２は、図１に示すような機械式のセンサであってもよいし、光学式のセンサであってもよい。
【００５５】
廃棄媒体搬送部９０は、第１の媒体回動部８０と廃棄媒体保管部５０との間に設けられ、第１の媒体回動部８０から使用済みの媒体を受け取って、廃棄媒体保管部５０に搬送するための部材である。廃棄媒体搬送部９０が有する搬送手段は、印字装置７０内に設けられているような駆動モータにより駆動する対向ローラ９２である。対向ローラ９２は、後述するＡ駆動モータ１４０により駆動される。その駆動力伝達は、対向ローラ９２の一方のローラに設けた電磁クラッチ９４により駆動切断及び接続がなされる。
【００５６】
電磁クラッチ９４の作動即ち対向ローラ９２の駆動タイミングの制御は、搬送路９１の両端に設けられた媒体２の位置を検知するセンサ９５、９６が検知した媒体２の位置に基づき行われるようになっている。即ち、センサ９６が媒体２を検知した場合に第１の媒体回動部８０から搬送路９１への取り込みが開始され、センサ９５及び９６の両方が検知した場合に搬送路９１内の媒体２の存在（一時保留）が検知され、センサ９６のみによる検知から完全に検知されなくなった場合に廃棄媒体保管部５０への媒体２の投入が判断される。なお、センサ９５は媒体２のレバーへの接触を検知するレバー式検知センサであり、センサ９６は媒体２による遮光を検知するフォトセンサであることが好ましいが、その他の方法で検知するセンサであってもよい。
【００５７】
また、その廃棄媒体搬送部９０の対向ローラ９２から廃棄媒体保管部５０側には、徐電ブラシ９３が設けられていることが好ましい。その徐電ブラシ９３は、廃棄媒体の静電気を除去して、廃棄媒体が廃棄媒体保管部５０内の壁面に張り付いたり縦になってしまうのを防ぐことができるので、廃棄媒体を整然と積み重ねることができる。さらにレバー式検知センサ９５のレバーは廃棄媒体の後端を上方から下方に押すように機能するので、除電された廃棄媒体を廃棄媒体保管部５０内の壁面に張り付いたり縦方向に立たせること無く整然と重ねることができるように作用する。
【００５８】
非接触通信部１００は、媒体排出口１０の内側に設けられ、所定情報の読み取り、書き込み又は書換えのために媒体２に対して非接触の通信処理を行なう部材である。非接触通信部１００が設けられていることにより、非接触ＩＣカードに対しても適用することができる。この非接触通信部１００は、媒体排出口１０から挿入された媒体２を搬送する搬送路１０１を有し、さらに、その搬送路１０１の長手方向の両端近傍には媒体を挟んで搬送する対向ローラ１０２，１０３が設けられている。搬送路１０１の中央の一面側（図１において上側）には、非接触での通信を行なうアンテナ部１０４が設けられている。このアンテナ部１０４は、非接触ＩＣカードとの間で情報通信を行なうことができ、非接触ＩＣカードに情報の送受を行なう。なお、図１に示すように、必要に応じて、媒体２の有無を検知しアンテナ部１０４との通信の信頼性を確保したり、又は媒体２の表裏の方向を検知したりするための目的でセンサ１０５が設けられていてもよい。
【００５９】
磁気媒体リーダライタ１２０は、第１の媒体回動部８０の下に設けられていてもよい。この磁気媒体リーダライタ１２０は、媒体２が有する所定情報が磁気データである場合に、第１の媒体回動部８０から媒体２を受け取って磁気データの読み取り又は書き込み行なう。また、この磁気媒体リーダライタ１２０を第１の媒体回動部８０の下に設ける代わりに、第２の媒体回動部６０の上に設けてもよい。磁気媒体リーダライタ１２０は、第１の媒体回動部８０又は第２の媒体回動部６０から媒体２を受け取る搬送路１２１と、磁気データを媒体２から読み取る磁気ヘッド１２２を有している。さらに、その磁気媒体リーダライタ１２０には、媒体２を搬送する対向ローラ１２３が設けられている。対向ローラ１２３は、後述するＡ駆動モータ１４０により駆動される。その駆動力伝達は、対向ローラ１２３の一方のローラに設けた電磁クラッチ１２４により駆動切断及び接続がなされる。
【００６０】
クリーニング媒体保持部１１０は、図１に示すように、第２の媒体回動部６０の上方に設けられていてもよい。クリーニング媒体保持部１１０は、印字装置が有する印字ヘッド７１や消去ヘッド７２をクリーニングするためのクリーニング媒体１１４を収容し、そのクリーニング媒体１１４を第２の媒体回動部６０との間で授受可能に保持する。そして、クリーニング媒体１１４は、第２の媒体回動部６０から傾斜搬送路３０（印字装置７０）へ搬送され、印字ヘッド７１や消去ヘッド７２のクリーニングを行なう。
【００６１】
クリーニング媒体保持部１１０は、第２の媒体回動部６０との間でクリーニング媒体１１４を接受する搬送路１１１と、クリーニング媒体１１４を搬送する対向ローラ１１２が設けられている。対向ローラ１１２は、後述するＢ駆動モータ１５０により駆動される。その駆動力伝達は、対向ローラ１１２の一方のローラに設けた電磁クラッチ１１３により駆動切断及び接続がなされる。搬送路１１１の両端にはセンサＳ（１１５），Ｓ（１１６）が設けられており、クリーニング媒体１１４の保持及び送り出しの状況が検知及び制御される。こうしたクリーニング媒体保持部１１０が収容するクリーニング媒体１１４により、印字装置７０の印字ヘッド７１や消去ヘッド７２を定期的又は任意のタイミングでクリーニングすることができる。
【００６２】
電源部１３０は、図１に示すように、第１の媒体回動部８０の下方及び印字装置７０の下方のスペースに設けることができる。この電源部１３０は、ユニットとしてワンタッチで着脱可能なように媒体発行装置１に取り付けられていることが好ましい。
【００６３】
（カセット式媒体収納容器）
本発明に係るカセット式媒体収納容器の概要は既に説明したが、以下では、特に、ゲート部２３及びその周辺部により構成される媒体繰り出し部２１等について詳しく説明する。
【００６４】
図３は、本発明のカセット式媒体収納容器の実施の形態である。なお、図３（Ａ）は側面図であり、図３（Ｂ）は部分的に切欠表示した右側面図である。カセット式媒体収納容器２５は、図３に示すように、本体部２５１と底部２５２と蓋部材２５３とで構成されている。図示の例では、本体部２５１の側板が開口部２５４を有し、積層されたカード状媒体２を視認しやすくなっているが、こうした開口部２５４は設けられていなくてもよい。また、図示の例では、蓋部材２５３を開閉可能に構成するとともに、倒起可能な取っ手２５５を設け、さらにロック機構２５６を設けているものを好ましく例示しているが、これらは図示の形態に限定されない。なお、符号２５７はカバー部材を表している。
【００６５】
媒体繰り出し部２１は、ゲート部２３及びその周辺部により構成され、具体的には、媒体２が通過できるだけの隙間を構成する第１の基準板２３１、第２の基準板２３２と、シャッタ２４とを少なくとも備えている。図３（Ｂ）のカバー部材２５７の一部を切り欠いた一部切り欠き図に示すように、第１の基準板２３１とシャッタ２４は、底面２３３を構成する第２の基準板２３２に対向して設けられ、第１の基準板２３１は、底面２３３との間に所定の隙間を形成している。一方、シャッタ２４は、カセット式媒体収納容器２５がホッパー２０に装着されない場合は下方にシフトしてその底面２３３側の先端が底面２３３に当接又は前記隙間を塞ぐように接近し、カセット式媒体収納容器２５がホッパー２０に装着された場合はその底面２３３側の先端が前記隙間を塞がないように上方にシフトする。
【００６６】
図４は、媒体送り出し部の詳細な説明図であって、（Ａ）は第１の基準板２３１とシャッタ２４とが重なり合った実際の形態を示す断面図（Ａ−Ａ断面図）であり、（Ｂ）は透視側面図である。また、図５は、第１の基準板２３１とシャッタ２４とをそれぞれ示した図であって、（Ａ）は第１の基準板２３１の側面図であり、（Ａ’）は第１の基準板２３１の右側面図であり、（Ｂ）はシャッタ２４の側面図であり、（Ｂ’）はシャッタ２４の右側面図である。なお、図４（Ｂ）では、図４（Ａ）中に示したカバー部材２５７とネジ部材２５８は省略している。
【００６７】
図４及び図５に示すように、第１の基準板２３１は、底面２３３との間に一定の隙間が確保されるように本体部２５１に固定されている。第１の基準板２３１の、シャッタ側の面には、シャッタ２４が備えるスライド用長穴２４２，２４３に対応するピン部材２６１，２６２が上下方向に対角状に配置されている。こうしたピン部材２６１，２６２は、本実施形態では対角状に計２つ設けられているが、それに限定されず、３つ以上であってもよい。そのピン部材２６１，２６２と、シャッタ２４のスライド用長穴２４２，２４３とが係合することにより、シャッタ２４の上下方向へのスライドを安定して行なうことができる。
【００６８】
シャッタ２４の上方向へのスライドは、カセット式媒体収納容器２５がホッパー２０に装着された場合に、ホッパー２０に設けられたフック（図示しない）がシャッタ２４に設けられた上下動突起２４１を上方向に押し上げることにより行われる。一方、シャッタ２４の下方向へのスライドは、カセット式媒体収納容器２５がホッパー２０から取り外された場合に、シャッタ２４の上下動突起２４１がホッパー２０に設けられたフック（図示しない）から離れることにより行われる。なお、シャッタ２４が備える上下動突起２４１は折り曲げ加工して設けられているが、その上下動突起２４１を溶接や接着等で設けてもよい。
【００６９】
このとき、図４に示すように、第１の基準板２３１には、シャッタ２４を弾性的に上下動させるためのバネ部材２６７を係合するバネ掛け突起２６４が設けられ、シャッタ２４にも、そのバネ部材２６７を係合するバネ掛け突起２４５が、前記第１の基準板２３１が備えるバネ掛け突起２６４よりも相対的に上方の位置に設けられており、それらによって、シャッタ２４は下方向に付勢力が与えられている。したがって、カセット式媒体収納容器２５がホッパー２０に装着されてシャッタ２４が上方向にスライドした場合には、シャッタ２４は、下方向に付勢力を有した状態となっているので、カセット式媒体収納容器２５がホッパー２０から取り外された場合には、その付勢力により、シャッタ２４は速やかにゲート部２３を塞ぐことができる。
【００７０】
シャッタ２４の上下動機構は特に限定されず、図示の例以外の機構であっても構わないし、バネ部材２６７以外の付勢方法であってもよい。また、第１の基準板２３１が備える、バネ掛け突起２６４の下の開口部２６３は、バネ掛け突起２６４を折り曲げ加工するために設けられたものであるので、バネ掛け突起２６４を溶接や接着等で設ける場合にはその開口部２６３は不要である。また、シャッタ２４に形成された開口部２４４は、第１の基準板２３１が備えるバネ掛け突起２６４に対応する位置に形成されたものであり、シャッタ２４の上下動持にそのバネ掛け突起２６４がシャッタ２４に干渉しない大きさで形成されている。
【００７１】
第１の基準板２３１の底面２３３側には、ゲート部２３から最低位の媒体２ａを繰り出すことができるだけの隙間が形成されるが、その隙間は、基準板先端２６５と底面２３３とによって決定されている。本実施形態においては、基準板先端２６５は、第１の基準板２３１の略中央部に所定の幅で設けられ、その基準板先端２６５の幅方向両側には、シャッタ２４のシャッタ先端２４７，２４７が配置される切込部２６６，２６６が形成されている。
【００７２】
基準板先端２６５は図示のように１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。また、基準板先端２６５が設けられている部位も幅方向の中央でなくても構わない。また、シャッタ先端２４７，２４７が配置される切込部２６６，２６６も２つ以上設けられていてもよいし、１つであってもよいが、１つの場合には、本実施形態とは逆に、例えば幅の広いシャッタ先端２４７を略中央部に設け、その両側に基準板先端２６５を２つ設けるようにしてもよい。なお、符号２４６は、第１の基準板２３１の基準板先端２６５に対応した位置に設けられるガイド部材である。
【００７３】
シャッタ先端２４７、２４７は、媒体収納部２５０の側の面において、基準板先端２６５と略面一になるように湾曲又は屈曲して形成されている。具体的には、図５（Ｂ’）に示すように、シャッタ先端２４７は、傾斜部２４８と鉛直部２４９とで構成され、それらが折れ曲がって形成されている。すなわち、第１の基準板２３１とシャッタ２４とは平行に対向配置されているが、シャッタ先端２４７，２４７は、第１の基準板２３１の切込部２６６，２６６に折れ曲がって入り込み、基準板先端２６５と媒体収納部２５０の側の面において、略面一になっている。
【００７４】
以上説明したように、本発明に係るカセット式媒体収納容器２５は、シャッタ２４の隙間側の先端（シャッタ先端２４７）が、媒体収納部２５０の側の面において、媒体幅のうち第１の基準板２３１が設けられていない部位（切込部２６６，２６６）に第１の基準板２３１と略面一となるように湾曲又は屈曲しているので、底面２３３と第１の基準板２３１との隙間に最低位以外のカードが入り込むのを防ぐことができる。その結果、媒体収納容器２５をホッパー２０に装着してシャッタ２４を開けた場合に、何ら不具合なく最低位のカード２ａをゲート部２３から送り出すことができる。
【００７５】
なお、シャッタ２４が上方向にスライドした場合、切込部２６６の大きさにもよるが、シャッタ先端２４７はそのままの形態で上方向にスライドしてもよいし、傾斜部２４８が第１の基準板２３１の当接部２３４に当たって、シャッタ２４の下端側が手前に若干シフトする。
【００７６】
図６は、おもりの形態を示す平面図であり、図７は、図６のＢ−Ｂ断面図である。本発明に係るカセット式媒体収納容器２５において、おもりは特に限定されないが、図６及び図７に示すおもり２６を用いることができる。このおもり２６は、重しとなる例えば金属製の板部材２９１，２９２を有し、その上部には、チェーン２９５を収容する受け皿２９３が設けられている。そして、その受け皿２９３には、チェーン２９５が、チェーン止め２９４により受け皿２９３に固定されている。
【００７７】
このおもり２６の特徴は、チェーン２９５が取り付けられている点と、チェーン２９５を収容する受け皿２９３を有する点にあり、チェーン２９５によっておもりの紛失を防ぐことができるとともに、そのチェーン２９５を収容する受け皿２９３がおもり２６上面に設けられているので、収容された媒体が満杯にして蓋部材２５３を閉める場合に、チェーン２９５を収納して媒体収納部２５０の外側の装置等引っ掛ることを防止して使い勝手が向上する。
【００７８】
本発明のカセット式媒体収納容器２５が備えるおもり２６としては、図示のものを好ましく用いることができるが、特に限定されず各種の形態をとることができる。例えば、板部材２９１，２９２は１枚でも２枚以上でもよく、その材質も金属以外であっても構わない。また、受け皿の形態も図示のもの以外のものであってもよい。また、図示の形態は、左右に凹部２９８を有する形態であるが、媒体収納部２５０を囲む周壁にガイドされて、媒体積層方向に移動する形であれば、全体の形態についても種々変形できる。
【００７９】
受け皿２９３は、周縁に縁部２９９が形成されることによってチェーン２９５を収容できる。縁部２９９は全周縁に設けてもよいし、図６に示すように、チェーン２９５が延びる方向には設けないようにしてもよい。また、チェーン２９５の種類も、切断しにくく屈曲にも強く長期間使用可能なものであれば、図示のチェーンの他、各種のものを用いることができる。また、こうしたチェーン２９５と同様の作用効果を奏するものであれば、チェーン２９５に限らず、紐やワイヤ等の均等物に置き換えてもよい。
【００８０】
図８は、蓋部材の形態を示す図であって、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図であり、（Ｃ）は左側面図である。本発明のカセット式媒体収納容器においては、蓋部材として図示の蓋部材２５３が好ましく用いられるが、それ以外の形態の蓋部材であってもよい。
【００８１】
図８に示す蓋部材２５３の一方の端部の側板２６０，２６０は、回動可能な接続部２５８を介して本体部２５１に取り付けられている。そのため、この蓋部材２５３は、その接続部２５８を中心に開閉することができる。また、蓋部材２５３の、接続部２５８の反対側には、ロック機構２５６が設けられている。このロック機構については後に詳述するが、ロック板２７１が本体部２５１に設けられたスリットに係合することにより蓋部材２５３を本体部２５１にロックすることができる。なお、符号２５９は、蓋部材２５３の前面板を表している。
【００８２】
図８に示す蓋部材２５３は、倒起可能な取っ手２５５が設けられている。この取っ手２５５は、カセット式媒体収納容器２５をホッパー２０から取り外す際に好ましく用いられる。この取っ手２５５は、両側に配置された側板２６２，２６２と、その側板間をわたす取っ手部２６９と、指をかけて持ち運ぶ際の受け面部２６８とで主に構成され、回動可能な接続部２６１を介して蓋部材２５３の略中央に取り付けられている。
【００８３】
この取っ手２５５は、蓋部材２５３に対して起こした際に、蓋部材２５３に対して所定の位置（図示では直角となっている）で固定され、その位置を超えて回らないようにするストッパー２６３が、図８（Ｂ）に示すように設けられていることが好ましい。そのストッパー２６３は、蓋部材２５３の側板２６０，２６０から突出するように設けられている。そして、そのストッパー２６３に、取っ手２５５を構成する側板２６２，２６２に設けられた当接部２６５，２６５が当たることによって、取っ手２５５がその位置を超えて回らないようになっている。なお、符号２６３ａは、取っ手２５５を倒したときに側板２６２，２６２がストッパー２６３，２６３に当たらないようにした凹みである。
【００８４】
本発明に係るカセット式媒体収納容器２５がこうした蓋部材２５３を備えれば、カセット式媒体収納容器２５をホッパー２０から取り外した後の持ち運びが容易になる。また、媒体発行装置１をケーシングに対して、手前方向へ引き出し可能に取り付けられる場合には、取っ手２５５がケーシングへの挿入時に、ケーシングに当接して倒れるので、ホッパー２０などの損傷を防止することができる。
【００８５】
図９は、ロック機構の説明図であって、（Ａ）はカセット式媒体収納容器の中から蓋部材をみたときのロック機構の形態を示す図であり、（Ｂ）はＣ−Ｃ断面図である。図示のロック機構２５６は、蓋部材２５３の、接続部２５８の反対側に設けられている。このロック機構２５６は、ロック板２７１の先端部２７２が本体部２５１に設けられたスリット２７４に係合することにより蓋部材２５３を本体部２５１にロックすることができる。その結果、カセット式媒体収納容器２５をホッパー２０から取り外した後に取っ手２５５を持って持ち運びする際に、蓋部材２５３を閉じた状態で安全に運ぶことができる。なお、図示のロック機構２５６は、本発明のカセット式媒体収納容器２５において好ましく用いられるが、それ以外の態様のロック機構を採用することもできる。
【００８６】
ロック機構２５６は、図９に示すように、ドライバーやコイン等を挿入するスリット２７６を有した回転部２７５と、その回転部２７５に連結されて蓋部材２５３の裏面側に配置されたロック板２７１とを有している。ロック板２７１は先端部２７２を有し、その先端部２７２は、ロック板２７１を所定の位置まで回転させたときに、本体部２５１に設けられたスリット２７４に係合する。これにより、蓋部材２５３を本体部２５１にロックすることができる。なお、符号２７３は、ロック板２７１を回転部２７５に連結するためのネジ部材２７３である。
【００８７】
このロック機構２５６は、ロック板２７１と蓋部材２５３との間に、板バネ２８１が設けられている。板バネ２８１は矩形穴２８２，２８３を２箇所に有し、蓋部材２５３の裏面にはその矩形穴２８２，２８３に係合する鋼球２８４が設けられている。この板バネ２８１は、回転部２７５に固定されており、ロック板２７１の回動に合わせて回動する。そして、矩形穴２８２，２８３と鋼球との位置関係は、図９（Ａ）に示すように、ロック板２７１を回動させてロック板２７１の先端部２７２が本体部２５１のスリット２７４に係合したときに、板バネ２８１が有する矩形穴２８２が鋼球２８４に係合し、一方、ロック板２７１を図９（Ａ）中の矢印に沿って破線部まで回動し、ロック板２７１の先端部２７２を本体部２５１のスリット２７４から完全に解放したときに、板バネ２８１が有する矩形穴２８３が鋼球２８４に係合するように配置する。矩形穴２８２，２８３と鋼球との位置関係を上記のようにすることにより、矩形穴２８２，２９３と鋼球２８４とが係合する際の音又は衝撃により、蓋部材２５３のロックし忘れ等を防ぐことができる。なお、符号２８５は、板バネ２８１の両端面が当接する位置にそれぞれ設けられたものであり、ロック板２７１のオーバーランを防ぐためのピン部材である。
【００８８】
（駆動システム）
図１０は、本発明のカセット式媒体収納容器を備えた媒体発行装置の駆動方式の一例を示す透視側面図である。この媒体発行装置１においては、図１０に示すように、主に２つの駆動モータ（Ａ駆動モータ１４０とＢ駆動モータ１５０）により駆動させている。なお、この媒体廃棄装置１及び駆動システムは例示であって、本発明に係るカセット式媒体収納容器が装着されるホッパー又は媒体廃棄装置として限定されるものではない。
【００８９】
Ａ駆動モータ１４０は、複数のベルトやプーリが組み合わされて、例えば図１０に示すように、一時保留部である廃棄媒体搬送部９０、第１の媒体回動部８０、及び非接触通信部１００の各搬送用の対向ローラを駆動して、媒体の搬送を行なう。
【００９０】
廃棄媒体搬送部９０における媒体２の搬送を行なうＡ駆動モータ１４０の駆動力は、ベルト１４３を介してプーリ１４１に伝わる。さらに、プーリ１４１の回転駆動は、それに連接されたギア１４２により廃棄媒体搬送部９０の対向ローラ９２に伝達されこれを駆動させる。そして、対向ローラ９２への駆動力伝達が電磁クラッチ９４によって接続（電磁クラッチ９４がＯＮ状態）又は切断（電磁クラッチ９４がＯＦＦ状態）されることにより、廃棄すべき媒体を一時的に保持する一時保留部である廃棄媒体搬送部９０における媒体の保持、第１の媒体回動部８０への媒体の戻し、又は、廃棄媒体保管部５０への媒体の送り等が行われる。
【００９１】
また、プーリ１４１にかけられた他のベルト１４４は、第１の媒体回動部８０の回動軸８４と同軸に回転自在に取り付けられた搬送駆動プーリ１４５と非接触通信部１００の搬送用の対向ローラ１０３と同軸配置したプーリに掛け渡されている。
【００９２】
そして、非接触通信部１００を駆動するＡ駆動モータ１４０の駆動力は、対向ローラ１０３と同軸配置したプーリにより対向ローラ１０３及び対向ローラ１０３とベルトにより連結されて同期回転する対向ローラ１０２に伝達される。非接触通信部１００は、対向ローラ１０２及び１０３によって媒体２を第１の媒体回動部８０側に搬送したり、媒体排出口１０側に搬送したりする。
【００９３】
次に、プーリ１４１にかけられたベルト１４４により第１の媒体回動部８０の搬送駆動プーリ１４５に伝達されたＡ駆動モータ１４０の駆動力は、第１の媒体回動部８０における媒体２の搬送を行なう。即ち、搬送駆動プーリ１４５の回転は、ギア１４６を介して対向ローラ８２を回転させ、さらにその対向ローラ８２は、ベルトとプーリを介して他の対向ローラ８３を回転させる。このように第１の媒体回動部８０は、Ａ駆動モータ１４０の駆動力によって、第１の媒体回動部８０の対向ローラ８２，８３を駆動して、媒体２を第１の媒体回動部８０内に保持したり、印字装置７０、非接触通信部１００及び廃棄媒体保管部５０との間で媒体の搬送等を行なう。
【００９４】
さらに、第１の媒体回動部８０の回動は、その回動軸８４にベルト８６を介して駆動力を送る回動軸用モータ８５により行われる。このとき、回動軸８４と同軸に回転自在に取り付けられた搬送駆動プーリ１４５は、図１０に示すように、対向ローラ８２にギア１４６で連結しているとともにベルト１４４により回転が規制されているので、第１の媒体回動部８０を回動させると、搬送駆動プーリ１４５に対してギア１４６が相対的に回転して対向ローラ８２及び８３が回転して搬送路８１内で保持された媒体２に対して搬送力が作用する。そこで、駆動モータ８５による第１の媒体回動部８０の回動に合わせて、上記の搬送力の作用をキャンセルする方向に媒体２を搬送するようにＡ駆動モータ１４０が搬送駆動プーリ１４５を駆動する。
【００９５】
Ｂ駆動モータ１５０もＡ駆動モータ１４０と同様、複数のベルトやプーリが組み合わされて、例えば図１０に示すように、印字装置７０、第２の媒体回動部６０、及びクリーニング媒体保持部１１０の各搬送用の対向ローラを駆動して、媒体の搬送を行なう。具体的には、Ｂ駆動モータ１５０の駆動力は、ベルト１５３を介してプーリ１５１，１５２に伝わり、そのプーリ１５１，１５２が備えるプーリに同軸状に連接したプラテンローラ３４，３４を回転させるとともに、そのプラテンローラ３４，３４からベルトを介して媒体搬送用の対向ローラ３１，３２，３３を回転させる。こうした回転により、印字装置７０内での媒体の搬送等が行われる。
【００９６】
次に、Ｂ駆動モータ１５０の駆動力は、媒体搬送用の対向ローラ３１と同軸状に連接したプーリにかけられた他のベルト１５６を介してクリーニング媒体保持部１１０のプーリ１５４に伝わり、そのプーリ１５４に連接されたギア１５７によりクリーニング媒体保持部１１０の対向ローラ１１２を駆動させる。そして、電磁クラッチ１１３が切断（ＯＦＦ状態）されている場合は、クリーニング媒体保持部１１０におけるクリーニング媒体の保持がなされ、電磁クラッチ１１３が接続（ＯＮ状態）されている場合には、Ｂ駆動モータ１５０の回転に応じて、第２の媒体回動部６０との間でのクリーニング媒体１１４の授受が行われる。
【００９７】
さらに、Ｂ駆動モータ１５０の駆動力は、媒体搬送用の対向ローラ３１と同軸状に連接したプーリにかけられた他のベルト１５６を介して、第２の媒体回動部６０の搬送駆動プーリ１５５を回転させる。この搬送駆動プーリ１５５は、図示しないギアやベルトとプーリを介して対向ローラ６３を回転させ、さらにその対向ローラ６３は、図示しないベルトとプーリを介して他の対向ローラ６２を回転させる。このように、Ｂ駆動モータ１５０の駆動力は、第２の媒体回動部６０の対向ローラ６２，６３を駆動して、媒体２及びクリーニング媒体１１４を第２の媒体回動部６０内に保持したり、印字装置７０との間でやり取りしたり、新規発行される媒体２を媒体繰り出し部２１から受け取ったりする。また、クリーニング媒体保持部１１０との間でのクリーニング媒体１１４の授受も行われる。
【００９８】
さらに、第２の媒体回動部６０の回動は、その回動軸６４にベルト６６を介して駆動力を送る回動軸用モータ６５により行われる。このとき、回動軸６４と同軸に回転自在に取り付けられた搬送駆動プーリ１５５は、第１の媒体回動部８０の搬送駆動プーリ１４５同様に、対向ローラ６２等にギア等で連結しているとともにベルト１５６により回転が規制されているので、第２の媒体回動部６０を回動させると、搬送駆動プーリ１５５に対する相対回転により対向ローラ６２及び６３が回転して搬送路６１内で保持された媒体２（又はクリーニング媒体１１４）に対して搬送力が作用する。そこで、駆動モータ６５による第２の媒体回動部６０の回動に合わせて、上記の搬送力の作用をキャンセルする方向に媒体２（又はクリーニング媒体１１４）を搬送するようにＢ駆動モータ１５０が搬送駆動プーリ１５５を駆動する。
【００９９】
以上のように、媒体２の搬送用の駆動モータを用いることにより、媒体の更新発行のように、古い媒体と新しい媒体とを装置内で独立に搬送することができるので、処理時間を短縮することができるとともに、ベルトやプーリ等の削減も可能になるので、小型化と低コスト化を実現できる。なお、図１及び図１０においては、Ａ駆動モータ１４０とＢ駆動モータ１５０の２つを主に用いているが、一つの駆動モータで構成してもよい。なお、一つの駆動モータで構成する場合は、機械的なクラッチ等で設けることが好ましい。
【０１００】
（媒体発行方法）
次に、新規発行の動作について説明する。媒体２の新規発行は、ホッパー２０内に積層された媒体２のうち最低位の媒体２ａを押出部材２２１の爪部にて繰り出して、第２の媒体回動部６０内に搬送した後、第２の媒体回動部６０を傾斜搬送路３０と同じ角度に回動させて媒体の搬送方向を切替る。次に、第２の媒体回動部６０から傾斜搬送路３０上に配置された印字装置７０内に搬送し、印字装置７０が備える印字ヘッド７１により媒体表面に所定の情報が印字される。このときの印字ヘッド７１は、印字ヘッド駆動モータ７４により媒体表面に接触するまで下降し、媒体表面に接触した状態で印字する。印字が終了した後は、印字ヘッド駆動モータ７４により印字ヘッド７１を元の位置に上昇する。その後、媒体２は、傾斜搬送路３０と同じ角度に回動した状態で待機している第１の媒体回動部８０に搬送される。媒体２を受け取った第１の媒体回動部８０は、媒体２を非接触通信部１００に搬送するために水平方向になるまで回動し、その後、非接触通信部１００に搬送する。この非接触通信部１００においては、アンテナ部１０４と媒体２との間の非接触通信によって媒体２に内蔵されているＩＣに所定の情報が格納記憶され、最後に、媒体排出口１０に媒体２が送られて利用者の手に渡る。なお、必要により、非接触通信部１００による処理の前に、第１の媒体回動部８０から一旦分岐して、磁気媒体リーダライタ１２０による磁気データの記録処理が行なわれてもよい。
【０１０１】
次に、書き換え発行の動作について説明する。書き換え発行は、媒体排出口１０に使用中の媒体２が挿入されると、媒体排出口１０が備える幅センサ（図示しない）がカード状媒体２を検知し、シャッタ１１を開けて非接触通信部１００に搬送される。非接触通信部１００では、媒体２に内蔵されているＩＣとの間で所定の情報の読み取り及び書き込みが非接触通信により実行され、その後非接触通信部１００と同じ水平に保持された第１の媒体回動部８０に搬送される。媒体２を受け取った第１の媒体回動部８０は、傾斜搬送路３０と同じ角度まで回動した後、印字装置７０内に媒体２を搬送し、その後、傾斜搬送路３０と同じ角度まで回動させておいた第２の媒体回動部６０まで媒体２を搬送する。その第２の媒体回動部６０から、装置上位からの指示で再度印字装置７０内に搬送し、先ず、消去ヘッド７２で今までの印字データを消去し、引き続いて、印字ヘッド７１で新しい情報を印字する。印字した後は、第１の媒体回動部８０、非接触通信部１００を経由して、媒体排出口１０から利用者の手に返却される。なお、この場合も、必要により、非接触通信部１００による処理の後に、磁気媒体リーダライタ１２０による磁気データの記録処理が行なわれてもよい。
【０１０２】
次に、更新発行の動作について説明する。更新発行（使用可能期限となった媒体を廃棄し、新たに媒体を発行することをいう）は、媒体排出口１０に使用中の媒体２が挿入されると、媒体排出口１０が備える幅センサがカード状媒体２を検知し、シャッタ１１を開けて非接触通信部１００に搬送される。非接触通信部１００では、媒体２に対する非接触通信による所定の情報の読み取りが実行され、この通信結果に基づき更新発行とすることが決定されると、更新のため読み取られた所定の情報は上位装置等に一時保存される。そして、更新される媒体２は非接触通信部１００と同じ水平に保持された第１の媒体回動部８０に搬送される。第１の媒体回動部８０に取り込まれた媒体２は、傾斜搬送路３０には搬送されず、第１の媒体回動部８０を逆回転により、斜め下方に配置された一時保留部としての廃棄媒体搬送部９０に搬送され、廃棄処理待ちの媒体として保持される。次に、上記の新規発行と同じ手順で新しい媒体２が発行される。この新しい媒体２が第１の媒体回動部８０を経由して、非接触通信部１００に搬送されそこで、上位装置等に一時保存された情報が新しい媒体２に対して書き込まれる。そして、この書き込みが確認され、又は媒体排出口１０から利用者の手に新たな媒体２が渡ったことが確認された時点で、一時保留部である廃棄媒体搬送部９０に保持された廃棄処理待ちの使用済み媒体２は、更にその斜め下方の廃棄媒体保管部５０に除電ブラシ９３で除電されて投入される。
【０１０３】
次に、媒体廃棄の動作について説明する。廃棄媒体保管部５０への媒体２の投入（廃棄）は、廃棄媒体搬送部９０を経由して行われる。媒体排出口１０から投入された媒体２は、すぐ後ろ（装置１の内部側）に配置された非接触通信部１００により、又は、第１の媒体回動部８０を経由して送られた磁気媒体リーダライタ１２０により、情報が読み取られて廃棄媒体であるかが判断される。非接触通信部１００により廃棄媒体であることが読み取られた場合、その廃棄媒体は、第１の媒体回動部８０に搬送され、そこで保持されつつ廃棄媒体搬送部９０の角度と同じになるまで第１の媒体回動部８０が回転する。次いで、第１の媒体回動部８０から廃棄媒体搬送部９０に廃棄媒体が搬送される。一方、磁気媒体リーダライタ１００により廃棄媒体であることが読み取られた場合、その廃棄媒体は、第１の媒体回動部８０に戻され、そこで保持されつつ廃棄媒体搬送部９０の角度と同じになるまで第１の媒体回動部８０が回転する。次いで、第１の媒体回動部８０から廃棄媒体搬送部９０に廃棄媒体が搬送される。
【０１０４】
このとき、廃棄媒体搬送部９０に搬送された廃棄媒体は、そこで保持されずに廃棄媒体保管部５０に投入されてもよいが、好ましくは新規の媒体を発行するまで、すなわち新規媒体がホッパー２０から発行され、印字装置７０で印字され、非接触通信部１００で情報通信が完了したのを確認するまで保持される一時保留部として動作させることが好ましい。そして、新規媒体への情報通信が完了したのを確認し、新規媒体２が発行されてから、廃棄媒体を、一時保留部としての廃棄媒体搬送部９０から廃棄媒体保管部５０に投入することが好ましい。こうした方式をとることにより、新規媒体２を更新発行する場合に、情報書き込み等を確実に行ったのを確認した後に今までの非接触ＩＣカードを廃棄することができ、その結果、非接触ＩＣカードの更新発行においても、迅速且つ確実な処理を行なうことができる。
【０１０５】
以上説明したように、本発明のカセット式媒体収納容器によれば、新しいカードを補充した状態で媒体収納容器を搬送した場合であっても、底面と基準板との隙間に最低位以外のカードが入り込むのを防ぐことができる。その結果、媒体収納容器をホッパーに装着してシャッタを開けた場合に、何ら不具合なく最低位のカードをゲート部から送り出すことができる。また、本発明のカセット式媒体収納容器を、磁気カードやＩＣカード等の新規発行や更新発行、さらには書き換え発行を行なうことができる、省スペース対応の媒体発行装置に適用すれば、媒体収納容器に基づく媒体発行トラブルが生じない媒体発行装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明のカセット式媒体収納容器が好ましく装着される媒体発行装置の実施の形態を示す透視側面図である。
【図２】本発明に係るカセット式媒体収納容器２５を有するホッパーの実施の形態を示す模式的な透視断面図である。
【図３】本発明のカセット式媒体収納容器の実施の形態であって、（Ａ）は側面図であり、（Ｂ）は部分的に切欠表示した右側面図である。
【図４】媒体送り出し部の詳細な説明図であって、（Ａ）は基準板とシャッタとが重なり合った実際の形態を示す断面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図５】基準板とシャッタとをそれぞれ示した図であって、（Ａ）は基準板の側面図であり、（Ａ’）は基準板の右側面図であり、（Ｂ）はシャッタの側面図であり、（Ｂ’）はシャッタの右側面図である。
【図６】おもりの形態を示す平面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】蓋部材の形態を示す図であって、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図であり、（Ｃ）は左側面図である。
【図９】ロック機構の説明図であって、（Ａ）はカセット式媒体収納容器の中から蓋部材をみたときのロック機構の形態を示す図であり、（Ｂ）はＣ−Ｃ断面図である。
【図１０】本発明のカセット式媒体収納容器を備えた媒体発行装置の駆動方式の一例を示す透視側面図である。
【図１１】従来型の媒体収納容器が有する問題を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  媒体発行装置
２，２ａ  媒体
１０  媒体排出口
１１  シャッタ
１２  シャッタ用ソレノイド
１３  シャッタ機構
２０  ホッパー
２１  媒体繰り出し部
２２  媒体送り出し機構
２２１  押出部材
２２２  チェーン
２２３  スプロケット
２２４  駆動手段
２２５  伝動ベルト
２２６  爪部
２３  ゲート部
２３１  第１の基準板
２３２  第２の基準板
２３３  底面
２４  シャッタ
２４１  上下動突起
２４２，２４３  スライド用長穴
２４４  開口部
２４５  バネ掛け突起
２４６  ガイド部材
２４７  シャッタ先端
２４８  傾斜部
２４９  鉛直部
２５  カセット式媒体収納容器
２５０  媒体収納部
２５１  本体部
２５２  底部
２５３  蓋部材
２５４  開口部
２５５  取っ手
２５６  ロック機構
２５７  カバー部材
２５８  ネジ部材
２５９  前面板
２６  おもり
２６０  側板
２６１，２６２  ピン部材
２６３  ストッパー
２６４  バネ掛け突起
２６５  基準板先端
２６６  切込部
２６７  バネ部材
２６８  受け面部
２６９  取っ手部
２７  最上位部
２７１  ロック板
２７２  ロック板の先端部
２７３  ネジ部材
２７４  スリット
２７５  回転部
２７６  スリット
２８１  板バネ
２８２，２８３  矩形穴
２８４  鋼球
２８５  ピン部材
２９１，２９２  板部材
２９３  受け皿
２９４  チェーン止め
２９５  チェーン
２９８  凹部
２９９  縁部
３０  傾斜搬送路
３１，３２，３３  対向ローラ
３４  プラテンローラ
５０  廃棄媒体保管部（リジェクトカセット）
５１  底面
５２  センサ
６０  第２の媒体回動部
６１  搬送路
６２，６３  対向ローラ
６４  回動軸
６５  回動軸用モータ
７０  印字装置
７１  印字ヘッド
７２  消去ヘッド
７３  消去ヘッド駆動モータ
７４  印字ヘッド駆動モータ
８０  第１の媒体回動部
８１  搬送路
８２，８３  対向ローラ
８４  回動軸
８５  回動軸用モータ
８６  ベルト
９０  廃棄媒体搬送部
９１  搬送路
９２  対向ローラ
９３  徐電ブラシ
９４  電磁クラッチ
９５  レバー部材（センサ）
９６  センサ
１００  非接触通信部
１０１  搬送路
１０２，１０３  対向ローラ
１０４  アンテナ部
１０５  センサ
１１０  クリーニング媒体保持部
１１１  搬送路
１１２  対向ローラ
１１３  電磁クラッチ
１１４  クリーニング媒体
１１５，１１６  センサ
１２０  磁気媒体リーダライタ
１２１  搬送路
１２２  磁気ヘッド
１２３  対向ローラ
１２４  電磁クラッチ
１３０  電源部
１４０  Ａ駆動モータ
１４１  プーリ
１４２  ギア
１４３，１４４  ベルト
１４５  搬送駆動プーリ
１４６  ギア
１５０  Ｂ駆動モータ
１５１，１５２，１５４  プーリ
１５３，１５６  ベルト
１５５  搬送駆動プーリ
１５７  ギア
【図１】
0004701121.tif 000002
【図２】
0004701121.tif 000003
【図３】
0004701121.tif 000004
【図４】
0004701121.tif 000005
【図５】
0004701121.tif 000006
【図６】
0004701121.tif 000007
【図７】
0004701121.tif 000008
【図８】
0004701121.tif 000009
【図９】
0004701121.tif 000010
【図１０】
0004701121.tif 000011
【図１１】
0004701121.tif 000012