(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するフレキシブル基板本体と、
前記フレキシブル基板本体が接合される相手側部材に設けられた位置決め凸部を収容可能にフレキシブル基板本体に形成された位置決め収容部と、
を有するフレキシブル基板を前記相手側部材に位置決めするフレキシブル基板位置決め方法であって、
前記位置決め収容部に、前記フレキシブル基板の端部に近い側において位置決め凸部と面接触しフレキシブル基板本体を相手側部材に対して位置決め可能な面接触部と、前記端部から遠い側において面接触部よりも幅広とされた幅広部が形成されると共に、面接触部から前記幅広部に向かって位置決め収容部の幅が漸増されており、
前記フレキシブル基板を前記相手側部材に対し移動させながら前記幅広部に前記位置決め凸部を収容する収容工程と、
前記フレキシブル基板を前記相手側部材に対しさらに移動させて、前記面接触部を前記位置決め凸部に面接触させる位置決め工程と、
を有するフレキシブル基板位置決め方法。
【請求項２】
前記面接触部が、円柱状に形成された前記位置決め凸部の外周面と同一の曲率で面接触する円弧面とされている請求項１に記載のフレキシブル基板位置決め方法。
【請求項３】
前記フレキシブル基板に、前記位置決め凸部が前記面接触部と接触している状態で前記フレキシブル基板本体の幅方向で前記位置決め凸部と接触する幅方向接触部が形成されている請求項１又は請求項２に記載のフレキシブル基板位置決め方法。
【請求項４】
前記位置決め収容部が、前記フレキシブル基板本体の幅方向の中央部分と、この中央部分よりも幅方向両端側に少なくとも１つずつ形成されている請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のフレキシブル基板位置決め方法。
【請求項５】
前記フレキシブル基板に、フレキシブル基板の端部に近い側において前記面接触部よりも幅広の第２幅広部が形成されると共に、前記端部から遠い側の幅広部が前記第２幅広部よりも幅広とされ、第２幅広部から前記幅広部に向かって位置決め収容部の幅が漸増された第２位置決め収容部、がさらに形成されている請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のフレキシブル基板位置決め方法。
【請求項６】
可撓性を有するフレキシブル基板本体と、
前記フレキシブル基板本体が接合される相手側部材と、
前記相手側部材に設けられた位置決め凸部と、
前記位置決め凸部を収容可能にフレキシブル基板本体に形成された位置決め収容部と、
前記フレキシブル基板の端部に近い側において前記位置決め収容部に形成され、位置決め凸部と面接触しフレキシブル基板本体を相手側部材に対して位置決め可能な面接触部と、
前記位置決め収容部に形成され、前記端部から遠い側において面接触部よりも幅広とされた幅広部と、
を有し、
前記面接触部から前記幅広部に向かって位置決め収容部の幅が漸増され、
前記フレキシブル基板本体の前記位置決め収容部の前記面接触部と前記位置決め凸部とが面接触されて位置決めされているフレキシブル基板位置決め構造。
【請求項７】
前記面接触部が、円柱状に形成された前記位置決め凸部の外周面と同一の曲率で面接触する円弧面とされている請求項６に記載のフレキシブル基板位置決め構造。
【請求項８】
前記フレキシブル基板に、前記位置決め凸部が前記面接触部と接触している状態で前記フレキシブル基板本体の幅方向で前記位置決め凸部と接触する幅方向接触部が形成されている請求項６又は請求項７に記載のフレキシブル基板位置決め構造。
【請求項９】
前記位置決め収容部が、前記フレキシブル基板本体の幅方向の中央部分と、この中央部分よりも幅方向両端側に少なくとも１つずつ形成されている請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載のフレキシブル基板位置決め構造。
【請求項１０】
前記フレキシブル基板に、フレキシブル基板の端部に近い側において前記面接触部よりも幅広の第２幅広部が形成されると共に、前記端部から遠い側の幅広部が前記第２幅広部よりも幅広とされ、第２幅広部から前記幅広部に向かって位置決め収容部の幅が漸増された第２位置決め収容部、がさらに形成されている請求項６〜請求項９のいずれか１項に記載のフレキシブル基板位置決め構造。
【請求項１１】
液滴を吐出するための液滴吐出ヘッド本体と、
前記液滴吐出ヘッド本体に設けられた前記相手側部材としての回路基板と、
前記回路基板に請求項６〜請求項１０のいずれか１項に記載のフレキシブル基板位置決め構造によって位置決めされた前記フレキシブル基板本体と、
を有する液滴吐出ヘッド。
【請求項１２】
記録シートを搬送する搬送装置と、
前記搬送装置で搬送される前記記録シート上に液滴を吐出する請求項１１に記載の液滴吐出ヘッドと、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブル基板を相手側部材に対し位置決めするフレキシブル基板位置決め方法、フレキシブル基板を相手側部材に対し位置決めしたフレキシブル基板位置決め構造、フレキシブル基板を用いた液滴吐出ヘッド、及びこの液滴吐出ヘッドを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フレキシブル基板を電子部品（相手側部材）に接続する接続構造として、たとえば特許文献１には、フレキシブル基板の配線の、電子部品と接続される位置に貫通孔を設け、この貫通孔に電子部品の突起部を挿入してフレキシブル基板と電子部品とを電気的に接続した構造が記載されている。
【０００３】
ところで、フレキシブル基板は可撓性を有するため、フレキシブル基板がわずかに変形していても、相手側部材に対し位置決めが困難になる。たとえば、特許文献１の構造では、配線の貫通孔と電子部品の突起部との正確な位置決めが必要になる。しかし、特許文献１には、これらの位置決めに関しては記載がない。
【特許文献１】特開２００７−３６００９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事実を考慮し、相手側部材に対し位置決めが容易なフレキシブル基板を相手側部材に対し位置決めするフレキシブル基板位置決め方法、フレキシブル基板を相手側部材に対し位置決めしたフレキシブル基板位置決め構造、フレキシブル基板を用いた液滴吐出ヘッド、及びこの液滴吐出ヘッドを用いた画像形成装置を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明では、可撓性を有するフレキシブル基板本体と、前記フレキシブル基板本体が接合される相手側部材に設けられた位置決め凸部を収容可能にフレキシブル基板本体に形成された位置決め収容部と、を有するフレキシブル基板を前記相手側部材に位置決めするフレキシブル基板位置決め方法であって、前記位置決め収容部に、前記フレキシブル基板の端部に近い側において位置決め凸部と面接触しフレキシブル基板本体を相手側部材に対して位置決め可能な面接触部と、前記端部から遠い側において面接触部よりも幅広とされた幅広部が形成されると共に、面接触部から前記幅広部に向かって位置決め収容部の幅が漸増されており、前記フレキシブル基板を前記相手側部材に対し移動させながら前記幅広部に前記位置決め凸部を収容する収容工程と、前記フレキシブル基板を前記相手側部材に対しさらに移動させて、前記面接触部を前記位置決め凸部に面接触させる位置決め工程と、を有する。
【０００６】
このフレキシブル基板位置決め方法に適用されるフレキシブル基板は、フレキシブル基板本体の位置決め収容部に、相手側部材の位置決め凸部を収容することで、フレキシブル基板本体が相手側部材に対し位置決めされる構造である。
【０００７】
すなわち、収容工程において、フレキシブル基板を相手側部材に対し移動させながら、まず幅広部に位置決め凸部を収容する。そして、位置決め工程では、さらにフレキシブル基板を相手側部材に対し移動させることで、位置決め収容部の面接触部を位置決め凸部に面接触させて、フレキシブル基板を相手側部材に対し位置決めする。
【０００８】
このように、本発明のフレキシブル基板位置決め方法では、フレキシブル基板本体の位置決め収容部に幅広部が形成されているので、相手側部材の位置決め凸部をまず幅広部に収容させることで、位置決めを容易に行うことが可能になる。
【０００９】
また、本発明のフレキシブル基板位置決め方法に適用されるフレキシブル基板では、端部に近い側において位置決め凸部と面接触する面接触部が形成されている。
【００１０】
したがって、フレキシブル基板の端部に近い側では、面接触部が位置決め凸部と面接触する。これにより、面接触でなく、点接触あるいは線接触する構成と比較して、接触面積が広くなるので、位置決め収容部への位置決め凸部からの局所的な荷重を抑制できる。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記面接触部が、円柱状に形成された前記位置決め凸部の外周面と同一の曲率で面接触する円弧面とされている。
【００１２】
すなわち、位置決め凸部が円柱状に形成されている場合には、その外周面と同一の曲率の円弧面を形成するだけの簡単な構造で面接触部を構成し、位置決め凸部との広い接触面積を確保できる。
【００１３】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記フレキシブル基板に、前記位置決め凸部が前記面接触部と接触している状態で前記フレキシブル基板本体の幅方向で前記位置決め凸部と接触する幅方向接触部が形成されている。
【００１４】
したがって、フレキシブル基板が相手側部材に対し、フレキシブル基板の幅方向に移動しようとしても、幅方向接触部が位置決め凸部と接触することで幅方向の移動が阻止される。すなわち、相手側部材に対しフレキシブル基板を幅方向に位置決めできる。
【００１５】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の発明において、前記位置決め収容部が、前記フレキシブル基板本体の幅方向の中央部分と、この中央部分よりも幅方向両端側に少なくとも１つずつ形成されている。
【００１６】
これにより、フレキシブル基板本体の幅方向両端側部分だけでなく、幅方向中央部分についても位置決めが可能となる。たとえば、フレキシブル基板本体を相手側部材に接合するときに、幅方向中央部分での変形が抑制されているので、接合位置のずれが抑制できる。
【００１７】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記フレキシブル基板に、フレキシブル基板の端部に近い側において前記面接触部よりも幅広の第２幅広部が形成されると共に、前記端部から遠い側の幅広部が前記第２幅広部よりも幅広とされ、第２幅広部から前記幅広部に向かって位置決め収容部の幅が漸増された第２位置決め収容部、がさらに形成されている。
【００１８】
このように、フレキシブル基板の端部に近い側において、位置決め収容部の面接触部よりも幅広の第２幅広部が形成された第２位置決め凸部をさらに有する構成としておくと、たとえば第２位置決め収容部と位置決め凸部との相対的な位置精度が低い場合でも、第２幅広部において位置決め凸部との幅方向のズレを許容できるので、位置決めが可能になる。位置決め収容部としては、フレキシブル基板の端部に近い側においてこのような第２幅広部が形成されておらず面接触部が形成されているので、位置決め収容部と位置決め凸部とで、フレキシブル基板の幅方向への確実な位置決めが可能になる。
【００１９】
請求項６に記載の発明では、可撓性を有するフレキシブル基板本体と、前記フレキシブル基板本体が接合される相手側部材と、前記相手側部材に設けられた位置決め凸部と、前記位置決め凸部を収容可能にフレキシブル基板本体に形成された位置決め収容部と、前記フレキシブル基板の端部に近い側において前記位置決め収容部に形成され、位置決め凸部と面接触しフレキシブル基板本体を相手側部材に対して位置決め可能な面接触部と、前記位置決め収容部に形成され、前記端部から遠い側において面接触部よりも幅広とされた幅広部と、を有し、前記面接触部から前記幅広部に向かって位置決め収容部の幅が漸増され、前記フレキシブル基板本体の前記位置決め収容部の前記面接触部と前記位置決め凸部とが面接触されて位置決めされている。
【００２０】
このフレキシブル基板位置決め構造では、相手側部材に対し、位置決め凸部がまず幅広部に収容され、次に位置決め収容部の面接触部が位置決め凸部に面接触されてフレキシブル基板が相手側部材に対し位置決めされている。
【００２１】
このように、位置決め収容部に幅広部が形成されたフレキシブル基板を用いているので、位置決めを容易に行うことが可能になる。
請求項７に記載の発明では、請求項６に記載の発明において、前記面接触部が、円柱状に形成された前記位置決め凸部の外周面と同一の曲率で面接触する円弧面とされている。
すなわち、位置決め凸部が円柱状に形成されている場合には、その外周面と同一の曲率の円弧面を形成するだけの簡単な構造で面接触部を構成し、位置決め凸部との広い接触面積を確保できる。
請求項８に記載の発明では、請求項６又は請求項７に記載の発明において、前記フレキシブル基板に、前記位置決め凸部が前記面接触部と接触している状態で前記フレキシブル基板本体の幅方向で前記位置決め凸部と接触する幅方向接触部が形成されている。
したがって、フレキシブル基板が相手側部材に対し、フレキシブル基板の幅方向に移動しようとしても、幅方向接触部が位置決め凸部と接触することで幅方向の移動が阻止される。すなわち、相手側部材に対しフレキシブル基板を幅方向に位置決めできる。
請求項９に記載の発明では、請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載の発明において、前記位置決め収容部が、前記フレキシブル基板本体の幅方向の中央部分と、この中央部分よりも幅方向両端側に少なくとも１つずつ形成されている。
これにより、フレキシブル基板本体の幅方向両端側部分だけでなく、幅方向中央部分についても位置決めが可能となる。たとえば、フレキシブル基板本体を相手側部材に接合するときに、幅方向中央部分での変形が抑制されているので、接合位置のずれが抑制できる。
請求項１０に記載の発明では、請求項６〜請求項９のいずれか１項に記載の発明において、前記フレキシブル基板に、フレキシブル基板の端部に近い側において前記面接触部よりも幅広の第２幅広部が形成されると共に、前記端部から遠い側の幅広部が前記第２幅広部よりも幅広とされ、第２幅広部から前記幅広部に向かって位置決め収容部の幅が漸増された第２位置決め収容部、がさらに形成されている。
このように、フレキシブル基板の端部に近い側において、位置決め収容部の面接触部よりも幅広の第２幅広部が形成された第２位置決め凸部をさらに有する構成としておくと、たとえば第２位置決め収容部と位置決め凸部との相対的な位置精度が低い場合でも、第２幅広部において位置決め凸部との幅方向のズレを許容できるので、位置決めが可能になる。位置決め収容部としては、フレキシブル基板の端部に近い側においてこのような第２幅広部が形成されておらず面接触部が形成されているので、位置決め収容部と位置決め凸部とで、フレキシブル基板の幅方向への確実な位置決めが可能になる。
【００２２】
請求項１１に記載の発明では、液滴を吐出するための液滴吐出ヘッド本体と、前記液滴吐出ヘッド本体に設けられた前記相手側部材としての回路基板と、前記回路基板に請求項６〜請求項１０のいずれか１項に記載のフレキシブル基板位置決め構造によって位置決めされた前記フレキシブル基板本体と、を有する。
【００２３】
この液滴吐出ヘッドでは、フレキシブル基板が接続された回路基板を有しており、フレキシブル基板を回路基板（この回路基板又は回路基板上の部品が相手側部材となる）に対して容易に位置決め可能である。フレキシブル基板を回路基板に接続した状態では、液滴吐出ヘッド本体を駆動あるいは制御して液滴を吐出することができる。
【００２４】
請求項１２に記載の発明では、記録シートを搬送する搬送装置と、前記搬送装置で搬送される前記記録シート上に液滴を吐出する請求項１１に記載の液滴吐出ヘッドと、を有する。
【００２５】
したがって、搬送装置によりシート材を搬送しつつ、この記録シート上に液滴吐出ヘッドから液滴を吐出して画像を形成することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は上記構成としたので、相手側部材に対し位置決めが容易なフレキシブル基板と、このフレキシブル基板を相手側部材に対し位置決めするフレキシブル基板位置決め方法、フレキシブル基板を相手側部材に対し位置決めしたフレキシブル基板位置決め構造、フレキシブル基板を用いた液滴吐出ヘッド、及びこの液滴吐出ヘッドを用いた画像形成装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に、本発明の一実施形態に係る画像形成装置について説明する。
【００２８】
まず、画像形成装置１０の全体構成について説明する。
【００２９】
［画像形成装置］
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１０には、記録媒体としての枚葉紙（以下、「用紙」という）の搬送方向上流側に、用紙を給紙搬送する給紙搬送部１２が設けられている。この給紙搬送部１２の下流側には、用紙の搬送方向に沿って、用紙の記録面に処理液を塗布する処理液塗布部１４、用紙の記録面に画像を形成する画像形成部１６、記録面に形成された画像のインクを乾燥させるインク乾燥部１８、乾燥したインクを用紙に定着させる画像定着部２０、画像が定着した用紙を排出する排出部２１が設けられている。
【００３０】
以下、各処理部について説明する。
【００３１】
（給紙搬送部）
給紙搬送部１２には、用紙が積載される積載部２２が設けられており、積載部２２の用紙搬送方向下流側には、積載部２２に積載された用紙を一枚ずつ給紙する給紙部２４が設けられている。給紙部２４によって給紙された用紙は、複数のローラ対２６で構成された搬送部２８を経て、処理液塗布部１４へ搬送される。
【００３２】
（処理液塗布部）
処理液塗布部１４では、処理液塗布ドラム３０が回転可能に配設されている。この処理液塗布ドラム３０には、用紙の先端部を挟持して用紙を保持する保持部材３２が設けられており、保持部材３２を介して、処理液塗布ドラム３０の表面に用紙を保持した状態で、処理液塗布ドラム３０の回転によって用紙を下流側へ搬送する。
【００３３】
なお、後述する中間搬送ドラム３４、画像形成ドラム３６、インク乾燥ドラム３８及び画像定着ドラム４０についても、処理液塗布ドラム３０と同様に保持部材３２が設けられている。そして、この保持部材３２によって、上流側のドラムから下流側のドラムへの用紙の受け渡しが行われる。
【００３４】
処理液塗布ドラム３０の上部には、処理液塗布ドラム３０の周方向に沿って、処理液塗布装置４２及び処理液乾燥装置４４が配設されており、処理液塗布装置４２によって、用紙の記録面に処理液が塗布され、処理液乾燥装置４４によって、処理液が乾燥される。
【００３５】
ここで、処理液はインクと反応して色材（顔料）を凝集し、色材（顔料）と溶媒を分離促進する効果を有している。処理液塗布装置４２には、処理液が貯留された貯留部４６が設けられており、グラビアローラ４８の一部が処理液に浸されている。
【００３６】
このグラビアローラ４８にはゴムローラ５０が圧接して配置されており、ゴムローラ５０が用紙の記録面（表面）側に接触して処理液が塗布される。また、グラビアローラ４８にはスキージ（図示省略）が接触しており、用紙の記録面に塗布する処理液塗布量を制御する。
【００３７】
処理液膜厚は後述するインクジェットラインヘッド６４から打滴される液滴（以下「ヘッド打滴」という）の直径より十分小さいことが理想である。すなわち、処理液膜が厚いと、インクドットは処理液内で浮遊してしまい、用紙の記録面と接触しないことになる。例えば２ｐｌの打滴量の場合、ヘッド打滴の液滴の平均直径は１５．６μｍであるが、この程度の大きさ（体積）の液滴では、処理液膜厚が厚い場合には、インクドットは処理液内で浮遊してしまい、用紙の記録面と接触しない。２ｐｌの打滴量で着弾ドット径（用紙の記録面に接触した液滴の直径）を３０μｍ以上得るには処理液膜厚を３μｍ以下にすることが好ましい。
【００３８】
一方、処理液乾燥装置４４には、熱風ノズル５４及び赤外線ヒーター５６（以下「ＩＲヒーター５６」という）が処理液塗布ドラム３０の表面に近接して配設されている。この熱風ノズル５４及びＩＲヒーター５６により、処理液中の水などの溶媒を蒸発させ、固体もしくは薄膜処理液層を用紙の記録面側に形成する。処理液乾燥工程で処理液を薄層化することで、画像形成部１６でインク打滴したドットが用紙表面と接触して必要なドット径が得られると共に、薄層化した処理液と反応し色材凝集して用紙表面に固定する作用が得られやすい。
【００３９】
このようにして、処理液塗布部１４で記録面に処理液が塗布、乾燥された用紙は、処理液塗布部１４と画像形成部１６の間に設けられた中間搬送部５８へ搬送される。
【００４０】
（中間搬送部）
中間搬送部５８には、中間搬送ドラム３４が回転可能に設けられており、中間搬送ドラム３４に設けられた保持部材３２を介して、中間搬送ドラム３４の表面に用紙の先端を保持し、中間搬送ドラム３４の回転によって用紙を下流側へ搬送する。
【００４１】
（画像形成部）
画像形成部１６には、画像形成ドラム３６が回転可能に設けられており、画像形成ドラム３６に設けられた保持部材３２を介して、画像形成ドラム３６の表面に用紙を保持し、画像形成ドラム３６の回転によって用紙を下流側へ搬送する。
【００４２】
画像形成ドラム３６の上部には、画像形成ドラム３６の表面に近接して、シングルパス方式のインクジェットラインヘッド６４で構成されたヘッドユニット６６が配設されている。このヘッドユニット６６では、少なくとも基本色であるＹＭＣＫのインクジェットラインヘッド６４が画像形成ドラム３６の周方向に沿って配列され、処理液塗布部１４で用紙の記録面に形成された処理液層上に各色の画像を形成する。なお、ヘッドユニット６６の構成については後述する。
【００４３】
処理液はインク中に分散する色材（顔料）とラテックス粒子を処理液に凝集する効果を持たせ、用紙上で色材流れなど発生しない凝集体を形成する。インクと処理液の反応の一例として、処理液内に酸を含有しＰＨダウンにより顔料分散を破壊し、凝集するメカニズムを用いることで、色材滲み、各色インク間の混色、インク滴の着弾時の液合一による打滴干渉を回避する。
【００４４】
インクジェットラインヘッド６４は、画像形成ドラム３６に配置された回転速度を検出するエンコーダ（図示省略）に同期して打滴を行うことで、高精度に着弾位置を決定すると共に、画像形成ドラム３６の振れ、回転軸６８の精度、ドラム表面速度に依存せず、打滴ムラを低減することが可能となる。
【００４５】
なお、ヘッドユニット６６は画像形成ドラム３６の上部から退避可能とされており、インクジェットラインヘッド６４のノズル面清掃や増粘インク排出などのメンテナンス動作は、このヘッドユニット６６を画像形成ドラム３６の上部から退避させることで実施される。
【００４６】
記録面に画像が形成された用紙は、画像形成ドラム３６の回転によって、画像形成部１６とインク乾燥部１８の間に設けられた中間搬送部７０へ搬送されるが、中間搬送部７０については、中間搬送部５８と構成が略同一であるため説明を省略する。
【００４７】
（インク乾燥部）
インク乾燥部１８には、インク乾燥ドラム３８が回転可能に設けられており、インク乾燥ドラム３８の上部には、インク乾燥部１８の表面に近接して、熱風ノズル７２及びＩＲヒーター７４が複数配設されている。この熱風ノズル７２及びＩＲヒーター７４による温風によって、用紙の画像形成部では、色材凝集作用により分離された溶媒が乾燥され、薄膜の画像層が形成される。
【００４８】
温風は用紙の搬送速度によっても異なるが、通常は５０℃〜７０℃に設定されている。蒸発した溶媒はエアーと共に画像形成装置１０の外部へ排出されるが、溶媒は回収される。この溶媒は、冷却器／ラジエータ等で冷却して液体として回収しても良い。
【００４９】
記録面の画像が乾燥した用紙は、インク乾燥ドラム３８の回転によって、インク乾燥部１８と画像定着部２０の間に設けられた中間搬送部７６へ搬送されるが、中間搬送部７６については、中間搬送部５８と構成が略同一であるため説明を省略する。
【００５０】
（画像定着部）
画像定着部２０には、画像定着ドラム４０が回転可能に設けられており、画像定着部２０では、インク乾燥ドラム３８上で形成された薄層の画像層内のラテックス粒子が加熱／加圧されて溶融し、用紙上に固着定着する機能を有する。
【００５１】
画像定着ドラム４０の上部には、画像定着ドラム４０の表面に近接して、加熱ローラ７８が配設されている。この加熱ローラ７８は熱伝導率の良いアルミなどの金属パイプ内にハロゲンランプが組み込まれており、加熱ローラ７８によって、ラテックスのＴｇ温度以上の熱エネルギーが付与される。これにより、ラテックス粒子を溶融し、用紙上の凹凸に押し込み定着を行うと共に画像表面の凹凸をレベリングし光沢性を得ることを可能とする。
【００５２】
加熱ローラ７８の下流側には、定着ローラ８０が設けられている、この定着ローラ８０は画像定着ドラム４０の表面に圧接した状態で配置され、画像定着ドラム４０との間でニップ力を得るようにしている。このため、定着ローラ８０又は画像定着ドラム４０のうち、少なくとも一方は表面に弾性層を持ち、用紙に対して均一なニップ圧を持つ構成とする。
【００５３】
以上のような工程により、記録面に画像が定着した用紙は、画像定着ドラム４０の回転によって、画像定着部２０の下流側に設けられた排出部２１側へ搬送される。
【００５４】
なお、本実施形態では、画像定着部２０について説明したが、インク乾燥部１８で記録面に形成された画像を乾燥・定着させることができれば良いため、この画像定着部２０は必ずしも必要ではない。
【００５５】
［ヘッドユニット］
図２に詳細に示すように、ヘッドユニット６６は、ヘッド筐体８２を有している。ヘッド筐体８２内には、ドライバ基板８４及びコントロール基板８６が備えられており、それぞれ、ヘッドユニット６６の駆動や各種コントロールを行う。特に、ドライバ基板８４の下部には複数のノズルが備えられており、たとえば、これらノズルに対応して設けられた圧電素子を駆動することで、ノズルから用紙に対して液滴を吐出可能とされている。そして、本実施形態では一例として、ドライバ基板８４に対し、フレキシブル基板８８を位置決めして接合している。
【００５６】
図３（Ａ）に示すように、フレキシブル基板８８は、ポリイミド等の可撓性を有する材料によって略板状に形成されたフレキシブル基板本体９０を有している。図４にも示すように、フレキシブル基板本体９０の長手方向の一端９０Ａ側には、幅方向両端の近傍位置に、位置決め孔９２Ａ、９２Ｂが形成されている。なお、図３（Ａ）及び図４では、フレキシブル基板本体９０の一端９０Ａ側のみを示し、他端側は図示を省略している。以下、単に一端というときは、フレキシブル基板本体９０の一端９０Ａをいうものとする。また、単に幅方向というときは、フレキシブル基板本体９０の幅方向をいうものとする。
【００５７】
これに対し、図３（Ａ）に示すように、ドライバ基板８４上の電子部品９４からは、位置決め孔９２Ａ、９２Ｂのそれぞれに一対一で対応する位置決めピン９６Ａ、９６Ｂが突設されている。位置決めピン９６Ａ、９６Ｂはいずれも円柱状に形成されており、その高さは、フレキシブル基板８８の厚みよりも高くされている。
【００５８】
なお、以下において、位置決め孔９２Ａ、９２Ｂを特に区別する必要がない場合には、適宜位置決め孔９２とする。同様に、位置決めピン９６Ａ、９６Ｂも、特に区別する必要がない場合には位置決めピン９６とする。
【００５９】
ここで、図３（Ｂ）及び図４から分かるように、位置決め孔９２Ａ、９２Ｂはいずれも、一端側から他端側に向かって幅広となる二等辺三角形状に形成されている。位置決め孔９２Ａ、９２Ｂの一端側は、位置決めピン９６Ａ、９６Ｂの外周面と同一の曲率で湾曲する円弧面９８とされている。したがって、位置決めピン９６Ａ、９６Ｂが位置決め孔９２Ａ、９２Ｂの一端側に位置しているときには、位置決めピン９６Ａ、９６Ｂの外周面と位置決め孔９２Ａ、９２Ｂの円弧面９８とが面接触する。また、このときには、位置決めピン９６Ａ、９６Ｂに対し、位置決め孔９２Ａ、９２Ｂの内面１００が幅方向で斜めに対向して接触している。したがって、位置決めピン９６Ａ、９６Ｂと位置決め孔９２Ａ、９２Ｂとの幅方向への相対的な移動が阻止されている。
【００６０】
位置決め孔９２Ａ、９２Ｂは、円弧面９８から他端側へ向かうに従って幅が漸増されており、他端側には、位置決めピン９６Ａ、９６Ｂの直径よりも広い幅を有する幅広部１０２が構成されている。本実施形態では後述するように、フレキシブル基板８８を電子部品９４に対し移動させて位置決めを行うものであるが、この移動方向の先端側に幅広部１０２が形成されていることになる。
【００６１】
なお、幅広部１０２の両側に位置する部分（位置決め孔９２Ａ、９２Ｂの三角形の角のうち、円弧面９８以外の２つの角）も、所定の曲率で湾曲されている。したがって、位置決め孔９２Ａ、９２Ｂには、局所的に角張った部分が存在しない形状とされている。
【００６２】
また、図３（Ａ）に示すように、電子部品９４には、フレキシブル基板８８との接合用突起１０４が形成されている。これに対し、フレキシブル基板８８には、位置決めピン９６Ａ、９６Ｂがそれぞれ位置決め孔９２Ａ、９２Ｂの円弧面９８に面接触した状態で、接合用突起１０４が嵌合される接合用孔１０６が形成されている。
【００６３】
接合用突起１０４は、本実施形態では接合用孔１０６の外形と略等しいか、もしくは接合用孔１０６の外形よりも一回り小さくなるように形成されており、接合用孔１０６に挿入可能となっている。
【００６４】
接合用突起１０４の高さは、フレキシブル基板本体９０の厚みよりも高くなるように形成されている。したがって、接合用突起１０４を接合用孔１０６に挿入した状態では、接合用突起１０４の上部が接合用孔１０６（フレキシブル基板本体９０の上面）から突出して、突出部１１６が構成される（図９参照）。
【００６５】
フレキシブル基板８８が電子部品９４に接合された状態では、突出部１１６がかしめられて拡径されており、拡径部が構成される。この拡径部は、フレキシブル基板本体９０と部分的に重なっており、いわゆるアンカー効果によって電子部品９４と拡径部とによりフレキシブル基板本体９０が挟まれることで、フレキシブル基板８８が電子部品９４に対し確実に固定されている。さらに、フレキシブル基板８８と電子部品９４は電気的にも接続される。
【００６６】
次に、フレキシブル基板８８を電子部品９４（ドライバ基板８４）に対し位置決めして接合する方法について説明する。
【００６７】
まず、図５に示すように、位置決めピン９６Ａ、９６Ｂの双方に対し、位置決め孔９２Ａ、９２Ｂが相対的に一端９０Ａ側（矢印Ｍ１と反対側）に位置するように、フレキシブル基板本体９０を電子部品９４に対し当てがう。そして、押しジグ１１２（図５〜図７では図示省略、図３参照）でフレキシブル基板本体９０を電子部品９４に向かって撓ませながら、矢印Ｍ１方向に移動させていく。
【００６８】
図６に示すように、フレキシブル基板本体９０の矢印Ｍ１方向への移動により、位置決め孔９２Ａ、９２Ｂの幅広部１０２が位置決めピン９６Ａ、９６Ｂの位置、あるいはその近傍位置に至ると、位置決めピン９６Ａ、９６Ｂが位置決め孔９２Ａ、９２Ｂに入り込む（収容工程）。
【００６９】
ここで、図８には比較例として、位置決めピン９６と略同径（円形）の位置決め孔１１０を有するフレキシブル基板１０８を電子部品９４に対し位置決めするときの状態が示されている。このように位置決め孔１１０が位置決めピン９６と略同径とされた比較例では、位置決め孔１１０が幅方向に僅かでもずれていると、位置決めピン９６が入らない。
【００７０】
これに対し、本実施形態では、フレキシブル基板８８を電子部品９４に対し移動させる際の移動方向の先端側に幅広部１０２を形成することで、フレキシブル基板８８を電子部品９４に対して位置決めする作業を容易に行うことができる。たとえば、位置決め孔９２Ａ、９２Ｂが位置決めピン９６Ａ、９６Ｂに対し相対的に幅方向にずれていても、幅広部１０２の範囲内であれば、このズレを吸収して、位置決めピン９６Ａを位置決め孔９２Ａに、位置決めピン９６Ｂを位置決め孔９２Ｂにそれぞれ収容することができる。
【００７１】
さらに、フレキシブル基板本体９０を矢印Ｍ１方向に移動させると、図７に示すように、位置決めピン９６Ａ、９６Ｂの外周面が位置決め孔９２Ａ、９２Ｂの円弧面９８に当たって移動が阻止されると共に、フレキシブル基板８８が電子部品９４に対し位置決めされる（位置決め工程）。
【００７２】
このとき、図９に示すように、接合用突起１０４も接合用孔１０６に嵌合させる。さらに、接合用突起１０４の先端部分にカシメ加工等を施すことで、フレキシブル基板８８が電子部品９４に対し位置決めされた状態で接合（固定）される。また、フレキシブル基板８８と電子部品９４との電気的な接続もなされる。その後、フレキシブル基板８８と電子部品９４、あるいはドライバ基板８４との間で、はんだ等により、さらに電気的な接続部分を構成しても良い。
【００７３】
このようにして、フレキシブル基板８８が電子部品９４に対し位置決めされた状態では、位置決めピン９６Ａ、９６Ｂの外周面が位置決め孔９２Ａ、９２Ｂの円弧面９８に面接触している。したがって、これらが点接触あるいは線接触している構成と比較して、接触部分に作用する圧力が小さくなるため、位置決めピン９６Ａ、９６Ｂから位置決め孔９２Ａ、９２Ｂへの局所的な荷重も小さくなる。
【００７４】
また、図７（Ｂ）から分かるように、位置決めピン９６Ａ、９６Ｂが円弧面９８に面接触している状態では、位置決め孔９２Ａ、９２Ｂのそれぞれの内面１００が、幅方向に見て位置決めピン９６Ａ、９６Ｂと斜めに対向して接触していることになる。したがって、電子部品９４に対しフレキシブル基板本体９０が幅方向に移動しようとしても、この移動が阻止される。すなわち、フレキシブル基板８８は電子部品９４に対し、長手方向（矢印Ｍ１方向）と幅方向の双方で位置決めされている。
【００７５】
しかも、位置決め孔９２Ａ、９２Ｂの３つの角部のうち、円弧面９８だけでなく、他の２つの角部も湾曲されており、位置決め孔９２Ａ、９２Ｂの内側からフレキシブル基板本体９０に局所的な荷重が作用することが抑制される。このため、フレキシブル基板本体９０の亀裂や損傷が防止される。
【００７６】
図１０には、本発明の第２実施形態のフレキシブル基板１２２が示されている。なお、以下の各実施形態において、第１実施形態と同一の構成要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００７７】
第２実施形態のフレキシブル基板１２２では、フレキシブル基板本体９０の幅方向両端近傍位置の位置決め孔９２Ａ、９２Ｂに加えて、幅方向中央部分にも位置決め孔９２Ｃが形成されている。また、電子部品９４（図１０では図示省略、第１実施形態として示した図３等参照）の位置決めピン９６も、位置決め孔９２Ｃにあわせて、位置決めピン９６Ｃが追加されている。
【００７８】
ここで、図１１に示すように、フレキシブル基板本体９０を電子部品９４に対し矢印Ｍ１方向に移動させると、フレキシブル基板本体９０の幅方向中央部分が、幅方向両端部分と比較して矢印Ｍ１方向により大きく変形してしまうことがある。これに対し、第２実施形態のように、フレキシブル基板本体９０の幅方向中央部分にも位置決め孔９２Ｃを形成すれば、位置決め孔９２Ｃに位置決めピン９６Ｃを収容して位置決めすることで、フレキシブル基板本体９０の上記した変形を抑制可能になる。これにより、フレキシブル基板本体９０の幅方向中央部分の位置決めをより確実に行うことが可能になり、フレキシブル基板１２２全体の位置決めもより正確に行うことができるようになる。
【００７９】
図１２には、本発明の第３実施形態のフレキシブル基板１３２が示されている。第３実施形態では、一方の位置決め孔９２Ａは第１実施形態と同様に二等辺三角形状とされているが、他方の位置決め孔９４Ｄは、台形状に形成されており、本発明の第２位置決め収容部となっている（これに対し、位置決め孔９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃは、本発明の位置決め収容部である）。したがって、台形状の位置決め孔９４Ｄは、全体として、位置決め孔９２Ａよりも幅広に形成されると共に、円弧面９８に代えて平面１３４が構成されている。
【００８０】
ここで、例えば第１実施形態のように、すべての位置決め孔９２Ａ、９２Ｂが三角形状に形成されている構成において、位置決め孔９２Ａ、９２Ｂと位置決めピン９６Ａ、９６Ｂの位置に僅かなズレがあった場合を考える。この場合、一方の位置決め孔９２Ａの円弧面９８に位置決めピン９６Ａが位置していても、他方の位置決め孔９２Ｂの円弧面９８には位置決めピン９６Ｂが位置しないおそれがある。
【００８１】
これに対し、本実施形態のように、一方の位置決め孔９４Ｄを台形状としておけば、上記した位置ズレを台形状の位置決め孔９４Ｄにより吸収でき、位置決めされた状態では位置決めピン９６Ｄは平坦面１３４に接触する。また、フレキシブル基板本体９０の幅方向の位置決めは、位置決めピン９６Ａが三角形状の位置決め孔９２Ａの円弧面９８、内面１００に接触することで可能である。
【００８２】
図１３には、本発明の第４実施形態のフレキシブル基板１４２が示されている。第４実施形態では、第２実施形態と同様に、フレキシブル基板本体９０の幅方向の両端近傍部分と中央部分とで、合計３つの位置決め孔を形成しているが、１つの位置決め孔９２Ａは三角形状、他の２つの位置決め孔９２Ｄ、９２Ｅは台形状としている。なお、位置決め孔９２Ｅも本発明の第２位置決め収容部となっている。
【００８３】
このように、フレキシブル基板本体９０の幅方向に３つ以上の位置決め孔が形成されている構成では、複数の位置決め孔を台形状にしてもよい。ただし、少なくとも１つの位置決め孔に関しては三角形状とし、フレキシブル基板本体の幅方向への移動を抑制するような構成とされる。
【００８４】
なお、上記各実施形態では、位置決めピン９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃとして円柱状のものを挙げているが、位置決めピンの形状はこれに限定されない。
【００８５】
たとえば、図１４に示す例では、三角柱状の位置決めピン９６Ｄが立設されたものであるが、この位置決めピン９６Ｄを平面視した（長手方向に沿ってみた）各頂点には、位置決め孔９２Ａ、９２Ｂの円弧面９８と同一の曲率を有するようにアールが付けられている。そして、位置決めピン９６Ｄは、三角形状の位置決め孔９２Ａの円弧面９８と、その両側の内面１００に面接触している。なお、図１４において、フレキシブル基板としては、第１実施形態と同一構成のフレキシブル基板８８を挙げているが、これに限定されるものではない。
【００８６】
また、図１５に示す例では、位置決めピン９６Ｅを四角柱状としている。この位置決めピン９６Ｅでは、図１２等に示した台形状の位置決め孔９２Ｃの、一端側の平坦面１３４に面接触する。なお、図１５では位置決めピン９６Ｅを平面視にて略長方形状としているが、たとえば台形状でもよい。また、台形状の位置決め孔９２Ｃの平坦面１３４に面接触させるためには、位置決めピンの形状は四角柱状に限定されず、要するに、平坦面１３４と面接触するような平面部分が構成されていればよい。いずれの形状においても、位置決めピンを平面視した（長手方向に沿って見た）とき、少なくとも位置決め孔と接触する部分に角部が存在しないようにしておくと、フレキシブル基板本体への局所的な荷重を抑制できる。なお、図１５において、フレキシブル基板としては、第３実施形態と同一構成のフレキシブル基板１３２を挙げているが、これに限定されるものではない。
【００８７】
位置決めピンの太さ（平面視したときの断面積）は、位置決め孔に収容されてフレキシブル基板を電子部品９４に対して位置決めできれば特に限定されないため、所定の強度（剛性）を有する範囲内で細くすると、位置決め孔に入りやすくなるので、好ましい。かかる観点からは、位置決めピンは一定の断面を有している必要はなく、たとえば先端（上端）に向かって次第に細くなる先細り形状でもよい。
【００８８】
また、上記では、位置決めピンの高さをフレキシブル基板本体９０の厚みよりも高くしている。したがって、位置決めピンがフレキシブル基板８８の厚みよりも低い構成と比較して、位置決めピンが位置決め孔に収容されると抜けにくくなる。しかも、このように位置決めピンの上端をフレキシブル基板本体９０から部分的に突出させると、突出した部分を押しジグ１１２等でかしめることも可能である。これにより、接合用突起１０４に加えて位置決めピンにおいてもフレキシブル基板が電子部品９４に対し固定されるので、固定箇所が増えて、より強固に固定できる。
【００８９】
上記では、フレキシブル基板８８をヘッドユニット６６のドライバ基板８４に接続した構成を例に挙げたが、フレキシブル基板８８の接続対象としては、これに限定されず、たとえば、コントロール基板８６であってもよい。さらに、ヘッドユニット６６の内部の、たとえば圧電素子の個別配線へのフレキシブル基板８８の接続や、ヘッドユニット６６と外部の部材との間の電気的な接続にフレキシブル基板８８を使用可能であり、この場合に本発明のフレキシブル基板８８を用いることで、各種部材との位置決めが容易になる。特に、ノズルピッチを狭くした構造では、これに対応して圧電素子の間隔も狭くなるため、圧電素子の個別配線に対するフレキシブル基板の正確な位置決めを容易に行えるようにすることが好ましい。すなわち、このような圧電素子の個別配線へのフレキシブル基板の接続に、本発明を適用することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の第１実施形態の画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態の画像形成装置においてヘッドユニットを示す概略斜視図である。
【図３】（Ａ）は本発明の第１実施形態のフレキシブル基板と電子部品を位置決め前の状態で部分的に示す断面図であり、（Ｂ）はフレキシブル基板の位置決め孔近傍を拡大して示す平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態のフレキシブル基板を部分的に示す平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態のフレキシブル基板を電子部品に対し位置決めする校定を示し、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は平面図である。
【図６】本発明の第１実施形態のフレキシブル基板を電子部品に対し位置決めする校定を示し、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は平面図である。
【図７】本発明の第１実施形態のフレキシブル基板を電子部品に対し位置決めする校定を示し、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は平面図である。
【図８】比較例のフレキシブル基板と電子部品を部分的に示す断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態のフレキシブル基板と電子部品を位置決め後の状態で部分的に示す断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態のフレキシブル基板を部分的に示す平面図である。
【図１１】フレキシブル基板の幅方向中央が変形した状態を示す平面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態のフレキシブル基板を部分的に示す平面図である。
【図１３】本発明の第４実施形態のフレキシブル基板を部分的に示す平面図である。
【図１４】本発明に適用可能な位置決めピンの例をフレキシブル基板と共に示す平面図である。
【図１５】本発明に適用可能な位置決めピンの例をフレキシブル基板と共に示す平面図である。
【符号の説明】
【００９１】
１０   画像形成装置
１２   給紙搬送部
１４   処理液塗布部
１６   画像形成部
１８   インク乾燥部
２０   画像定着部
２１   排出部
２２   積載部
２４   給紙部
２６   ローラ対
２８   搬送部
３０   処理液塗布ドラム
３２   保持部材
３４   中間搬送ドラム
３６   画像形成ドラム
３８   インク乾燥ドラム
４０   画像定着ドラム
４２   処理液塗布装置
４４   処理液乾燥装置
４６   貯留部
５４   熱風ノズル
５６   ＩＲヒーター
５８   中間搬送部
６４   インクジェットラインヘッド
６６   ヘッドユニット
６８   回転軸
７０   中間搬送部
７２   熱風ノズル
７４   ＩＲヒーター
７６   中間搬送部
７８   加熱ローラ
８０   定着ローラ
８２   ヘッド筐体（液滴吐出ヘッド本体）
８４   ドライバ基板
８６   コントロール基板
８８   フレキシブル基板
９０   フレキシブル基板本体
９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃ、９２Ｄ     位置決め孔
９４   電子部品
９６Ａ、９６Ｂ、９６Ｃ、９６Ｄ、９６Ｅ    位置決めピン
９８   円弧面
１００ 内面（幅方向接触部）
１０２ 幅広部
１０４ 接合用突起
１０６ 接合用孔
１０８ フレキシブル基板
１１２ 押しジグ
１２２ フレキシブル基板
１３２ フレキシブル基板
１３４ 平面部（第２幅広部）
１４２ フレキシブル基板
【図１】
0004625106.tif 000002
【図２】
0004625106.tif 000003
【図３】
0004625106.tif 000004
【図４】
0004625106.tif 000005
【図５】
0004625106.tif 000006
【図６】
0004625106.tif 000007
【図７】
0004625106.tif 000008
【図８】
0004625106.tif 000009
【図９】
0004625106.tif 000010
【図１０】
0004625106.tif 000011
【図１１】
0004625106.tif 000012
【図１２】
0004625106.tif 000013
【図１３】
0004625106.tif 000014
【図１４】
0004625106.tif 000015
【図１５】
0004625106.tif 000016