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【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二相凝縮性作動液の相変化により熱量を面拡散し且つ輸送するプレートヒートパイプの、片側平面の一部に面接着された極めて小さな放熱接着面を有する小型放熱体から入力された熱量を均等に面拡散せしめて、他の片側平面に面接着された大きな受熱接着面積を有する大型受熱体に受熱面全表面を均一温度に保持せしめつつ受熱せしめる極大面積比の面間相互の熱拡散接続用プレートヒートパイプであって、このプレートヒートパイプのコンテナの受放熱面に対応する両内壁面間の相互間隔は極めて均一化されてあり且つ２ｍｍ以上の間隔が保たれてあり、両内壁は薄板フィン群かまたはピンフィン群の何れかで相互に連結支持されて耐圧補強構造を兼ねた熱接続構造に構成されてあり、薄板フィン群かまたはピンフィン群の何れかと両内壁面とで形成される作動液蒸気の流路は幅１．５ｍｍ以上、高さ２ｍｍ以上の直線状流路の群が相互に直交交叉して形成される碁盤目状流路であり、プレートヒートパイプのコンテナの両内壁面の少なくも受熱側内壁面のフィン間隙部にはには所定の構造のウイックが装着されてあり、コンテナ内に封入封止されてある二相凝縮性作動液の封入量はコンテナの全内容積から薄板フィン群かまたはピンフィン群の総容積を除いた内容積の２５％以下であることを特徴とする極大面積比の面間熱拡散接続用プレートヒートパイプ。
【請求項２】
プレートヒートパイプのコンテナの両内壁面は多数のピンフィン群で相互に伝熱的に接続されてあり、ピンフィン群の個々のピンのフィンとしての実効高さは２ｍｍ以上であり、ピンフィン群のピン配列は碁盤目配列であり、碁盤目配列のピン相互間の間隙は１．５ｍｍ以上であることを特徴とする極大面積比の面間熱拡散接続用プレートヒートパイプ。
【請求項３】
プレートヒートパイプのコンテナの両内壁面の夫々には、内壁面の全長または全幅に等しい長さの薄板フィン群が平行並列に形成されてあり、薄板フィン群の高さは１ｍｍ以上であり、薄板フィン相互間の間隙は１．５ｍｍ以上であり、受熱側内壁面の薄板フィン群と放熱側内壁面の薄板フィン群とは、薄板フィン群が形成する作動液蒸気流路が相互に直交交叉して突き合わせられてあり、実質的に高さ２ｍｍ以上、幅１．５ｍｍ以上の作動液蒸気流路の群で形成された碁盤目状流路と同等の蒸気流路を形成するよう配設され、且つ双方の薄板フィン群はそれら相互の交叉部において相互に伝熱的に接合一体化されてあることを特徴とする請求項１に記載の極大面積比の面間熱拡散接続用プレートヒートパイプ。
【請求項４】
コンテナの両内壁面の少なくも受熱側の内壁面には作動液蒸気の碁盤目状流路に沿って、極細金属線群の集合撚り線の直線状体からなる、縦線の群と横線の群とが碁盤目状に交叉して圧入されて内壁面に接着され、ウイックとして形成されてあることを特徴とする請求項１に記載の極大面積比の面間熱拡散接続用プレートヒートパイプ。
【請求項５】
二相凝縮性作動液の相変化により熱量を拡散し且つ輸送するプレートヒートパイプの該作動液としてブタンを用いたことを特徴とするプレートヒートパイプ。
【請求項６】
二相凝縮性作動液の相変化により熱量を拡散し且つ輸送するプレートヒートパイプの、片側平面の一部に面接着された極めて小さな放熱接着面を有する小型放熱体から入力された熱量を均等に面拡散せしめて、他の片側平面に面接着された大きな受熱接着面積を有する大型受熱体に受熱面全表面を均一温度に保持せしめつつ受熱せしめる極大面積比の面間相互の熱拡散接続用プレートヒートパイプであって、このプレートヒートパイプのコンテナの受放熱面に対応する両内壁面間の相互間隔は極めて均一化されてあり、両内壁は薄板フィン群かまたはピンフィン群の何れかで相互に連結支持されて耐圧補強構造を兼ねた熱接続構造に構成されてあり、薄板フィン群かまたはピンフィン群の何れかと両内壁面とで形成される作動液蒸気の流路は直線状流路の群が相互に直交交叉して形成される碁盤目状流路であり、プレートヒートパイプのコンテナの両内壁面の少なくも受熱側内壁面のフィン間隙部にはには所定の構造のウイックが装着されてあることを特徴とする極大面積比の面間熱拡散接続用プレートヒートパイプ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記フランジ本体を構成するＡｌ−Ｚｎ−Ｍｇ（ＪＩＳ７０００系）アルミ合金材は、ＪＩＳ７Ｎ０１合金に代表されるように、いわゆる時効硬化性を有し、熱処理後から所定時間を経て軟鋼並の強度が得られるもので、本発明のオイルクーラに用いられる取付フランジとして十分な強度を有している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一方、取付フランジの本体を構成するＡｌ−Ｚｎ−Ｍｇアルミ合金材は、含有するＭｇの影響によって、クーラ本体の最外層を構成するプレートとのろう付けが困難な材料である。そこで本発明では、フランジ本体の一側面に、上記プレートとろう付け可能な薄板状のＡｌ−Ｍｎ（ＪＩＳ３０００系）アルミ合金材を予めクラッド（機械的圧接により一体化）し、このＡｌ−Ｍｎアルミ合金材層を、クーラ本体の最外層をなすプレートとろう付けするようにしている。これにより取付フランジを各プレート，伝熱フィン等の各部材とともに同時にろう付けでき、オイルクーラの製造が極めて容易なものとなる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そして、エンジン潤滑用のオイルは、図において左方（図１では図外）のオイル流入口３２からオイル通路３０を通って各オイル管２６を図１の矢印Ａの方向に流れ、図１に示された右方のオイル通路３０，オイル流入口３２を経てエンジン側へ戻される。このとき、上記間隙Ｄ等を通って各プレート２４の外側を図１の紙面に垂直な方向に流れるウォータジャケット２０内の冷却水によって、各オイル管２６を流れる潤滑オイルを適温化するようになっている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
各部の構成を詳述すると、オイル管形成体２８を構成する両プレート２４の外周縁部には、互いに対向するフランジ部３４が曲げ形成されており、これら両フランジ部３４を突き合わせてろう付けすることにより、オイル管形成体２８内部のオイル管２６を密封してある。また、各伝熱フィン２２にオイル通路３０を構成する連通穴３６を形成するとともに、各プレート２４にオイル通路３０を構成する係合片部３８を外側へ曲げ形成してある。そして、オイル通路３０をウォータジャケット２０から遮断するように、上記間隙Ｄを挟んで隣設する両係合片部３８を周方向に係合してあり、さらに係合片部３８の外周に、アルミ製のディスタンスピース４２を上記間隙Ｄ間に介装してある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
少なくとも窒素および酸素を含む混合ガスを処理して窒素富化ガスを生成するための圧力スウィング吸着装置と、この圧力スウィング吸着装置から得られた窒素富化ガスを予備加熱するための加熱装置と、この加熱装置にて予備加熱された窒素富化ガスに変性雰囲気ガスを添加するための変性雰囲気ガス供給手段と、変性雰囲気ガスが添加された窒素富化ガス中に含まれる酸素を接触還元除去すべく貴金属触媒を充填した反応器と、を含む熱処理炉用炉内雰囲気ガスの調製装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、窒素を含む熱処理炉用炉内雰囲気ガスを調製するにあたり、窒素中に含まれる酸素を安価且つ効果的に除去できる方法および装置を提供することを課題とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の熱処理炉用炉内雰囲気ガスの調製装置は、少なくとも窒素および酸素を含む混合ガスを処理して窒素富化ガスを生成するための圧力スウィング吸着装置と、この圧力スウィング吸着装置から得られた窒素富化ガスを予備加熱するための加熱装置と、この加熱装置にて予備加熱された窒素富化ガスに水素を含む変性雰囲気ガスを添加するための変性雰囲気ガス供給手段と、変性雰囲気ガスが添加された窒素富化ガス中に含まれる酸素を接触還元除去すべく貴金属触媒を充填した反応器と、を含むことを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図面において、符号１は、接触還元反応を行うために貴金属触媒（例えば、パラジウム）を充填した反応器であり、所定の反応温度に保持するための電気、スチーム等の加熱手段を備えている。また、符号２は、分子ふるい炭素を充填した複数の吸着槽等からなるＰＳＡ装置であり、原料ガスとして空気を供給すると、そのうちの酸素が選択的に吸着され、不純物として吸着されなかった若干の酸素を含む窒素富化ガスを非吸着ガスとして生成する。なお、ＰＳＡ装置としては種々なものが公知となっており、本発明ではそのいずれも用いることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ＰＳＡ装置２からの窒素富化ガスは、電気、スチーム等の加熱手段を有するヒータ３によって、７０〜２５０℃の範囲の所定の温度まで予備加熱される。そして、予備加熱された窒素富化ガスは、昇圧機４によって加圧された変性雰囲気ガス、例えばＲＸガスと混合した後、反応器１に導入される。このとき、変性雰囲気ガスの流量は、窒素富化ガス中の酸素に対する変性雰囲気ガス中の水素のモル比が１：２以上となるように調節される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ＰＳＡ装置２は分子ふるい炭素を充填した複数の吸着槽、コンプレッサ等、からなっている。本実施例において、ＰＳＡ装置２は、０．５％の酸素を含有する窒素富化ガス（酸素以外の残部はほぼ全て窒素）を４．５kg/cm2G の圧力および３０．０Nm3/H の流量でヒータ３に供給する。また、ヒータ３は供給された窒素富化ガスを１９０℃に予備加熱する。なお、本実施例を再現する目的（効果の確認）では、上記組成を有する窒素富化ガスを上記圧力および流量でヒータ３に供給できればよいので、同様の組成の模擬ガスをＰＳＡ法以外の方法で調製して、コンプレッサにより同様の圧力および流量で供給してもよく、その意味でＰＳＡ装置の構成や運転条件を明らかにする必要はないと思われる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、圧力スウィング法（ＰＳＡ法）により得られた窒素富化ガスを予備加熱した後に、当該窒素富化ガス中に不純物として含まれる酸素を水素ガスを含む変性雰囲気ガスを添加して貴金属触媒により接触還元除去するようにしており、その際に、予備加熱の温度やその他の条件を選ぶことにより、変性雰囲気ガス中の一酸化炭素が触媒毒として作用することを防止することができる。しかも、変性雰囲気ガスは、もともと熱処理炉の炉内雰囲気ガスとして用いられるものであるので、それを酸素の還元除去に必要な水素の供給源として用いたとしても、コスト的な不利は生じず、むしろ、窒素富化ガス（酸素除去後の）と混合された状態でそのまま炉内雰囲気ガスとして用いることができる点で有利となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月26日(2003.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図１５に示される頂点データ構造５１０は原画像の頂点の頂点位置５２０を含む。頂点５２０は、頂点５２０に隣接するＶＣＤにおける全ての他の構造へのポインタを含み、ボックス５２２、５２４、５２６、５２８、５３０及び５３２を示す矢印によって示される。頂点ポインタはパーティションの地理的位置に従って定められるため、ボックス５２２はフラグメント、垂直アタッチメント又はパーティションの頂点５２０よりも垂直方向に上に位置する別の頂点を示し、一方ボックス５２８フラグメント、垂直アタッチメント又はパーティションの頂点５２０よりも垂直方向に下に位置する別の頂点を示す。垂直アタッチメントが頂点に向けられていない場合、その頂点は垂直アタッチメントを指し、これは図１８に示される垂直アタッチメントの端部の矢印で表される。頂点が垂直に並ぶ場合、一方の頂点は他方に向かった垂直アタッチメントを有し、二重の垂直アタッチメントを形成する。垂直に並んだ頂点のペアの各頂点はボックス５２２又はボックス５２８の別の頂点をポイントする。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
頂点データ構造５１０が図１８のレンダリング画像６０の頂点６６を表す場合、ボックス５２０は頂点６６の位置を含み、ボックス５２２は垂直アタッチメント６３（このアタッチメントの上はレンダリング画像６０では見えない）のポインタを示し、ボックス５２４及び５２６はフラグメント６７のポインタを示す。図１８の垂直アタッチメント６４は二重の垂直アタッチメントを例示するため、ボックス５２８は頂点６５のポインタを示す。ボックス５３２はフラグメント６８を示し、ボックス５３０はフラグメント６９を示す。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
画像構造マップのデータ構造によって画像マップにおける垂直且つ水平移動が容易になる。図２１は画像構造マップデータ構造階層にポイントを配置するためのポイント動作４００を示したフローチャートであり、図２２は単一レベルのポイント配置を例示する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
画像のポイントは頂点、フラグメントの位置、単一又は二重の垂直アタッチメントの位置又は台形の内部に配置され得る。ポイント配置動作４００は画像構造マップの座標システムにポイントを定めるｘ，ｙ座標のセットを入力値として用い、このポイントはレンダリング画像又は原画像のいずれかの画像位置として提供されており、ポイント配置動作４００のコールに先立って画像構造マップの座標システムに変換されている。ポイント配置動作４００は、ポイントが頂点にある場合は頂点をリターンし、ポイントがフラグメントにある場合はポイントを含むフロア及びシーリングリストエントリをリターンし、ポイントが垂直アタッチメントにある場合は垂直アタッチメントをリターンし、ポイントが台形の内部にある場合は台形のシーリング（底部）ｘスパンをリターンする。ポイント配置動作４００は領域をリターンするためにも実施され得る。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図２３は、本発明の例示された実施の形態に従って丸められていないラインセグメントグメントｓを画像構造マップデータ構造に挿入するための動作３００を例示する。挿入動作３００は二つの一般的な概念を含む。第１に、ｓのポリセグメントσ及び全てのフラグメントは、図１６に例示されたタイプのフラグメントデータ構造は画像構造マップデータ構造に挿入されるように決定されなければならない。第２に、ｓの挿入によって新しいホットピクセルが形成され、画像構造マップに保存された既存の丸められていないラインセグメントはこの新しいホットピクセルを介して通過し、丸め動作のルールに従ってｓの挿入を完了するためには、これらの既存の丸められていないラインセグメントは新しいホットピクセルのそれぞれの整数点に丸められなければならない。


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
1997190541.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
1997190541.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月14日(2003.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工物を処理するために帯電イオンが排気内部領域内のイオン移動経路を進むようにしたイオン注入機（10）の排気内部領域内を移動中の汚染粒子を捕捉、除去する方法であって、
ａ）汚染粒子が付着する粒子付着表面を備えた粒子コレクタ（74）を準備する段階と、
ｂ）粒子コレクタ（74）の粒子付着表面がイオン移動経路に近接した位置で排気内部領域内に位置するように、粒子コレクタを注入機に固定する段階と、
ｃ）粒子コレクタに付着した粒子をイオン注入機の排気内部領域から除去するために、粒子コレクタをイオン注入機（10）から定期的に取り出す段階とを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
粒子コレクタは、内部領域を形成している注入機の表面（Ｓ1〜Ｓ6）に取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の汚染粒子を捕捉、除去する方法。
【請求項３】
粒子コレクタの粒子付着表面は、加えて汚染粒子を引き付けることを特徴とする請求項１記載の汚染粒子を捕捉、除去する方法。
【請求項４】
粒子付着及び引き付け表面は、汚染粒子を静電引き付け力で粒子コレクタに引き付けて固着させるエレクトレット繊維からなることを特徴とする請求項３記載の汚染粒子を捕捉、除去する方法。
【請求項５】
固定段階は、イオン注入機の内壁に粒子コレクタを固定する部分硬化エラストマーで取り付け表面（Ｓ5、Ｓ6）を被覆する段階を含むことを特徴とする請求項１記載の汚染粒子を捕捉、除去する方法。
【請求項６】
部分硬化エラストマーの被覆は、シリコーンエラストマーを部分硬化させる段階を含むことを特徴とする請求項５記載の汚染粒子を捕捉、除去する方法。
【請求項７】
粒子コレクタの粒子付着表面は、１つまたは複数の加工物を収容している注入機（10）の処理室（17）の内部に配置されていることを特徴とする請求項１記載の汚染粒子を捕捉、除去する方法。
【請求項８】
粒子コレクタは、加工物の処理表面に面した処理室（17）の内表面に取り付けられていることを特徴とする請求項７記載の汚染粒子を捕捉、除去する方法。
【請求項９】
粒子コレクタの粒子付着表面は、注入機の分解ハウジング（112）の開けた視界内にあることを特徴とする請求項１記載の汚染粒子を捕捉、除去する方法。
【請求項１０】
粒子コレクタは、分解ハウジング（112）の内表面（Ｓ5、Ｓ6）に取り付けられていることを特徴とする請求項９記載の汚染粒子を捕捉、除去する方法。
【請求項１１】
イオン注入機（10）と組み合わされ、加工物に向かって移動中のイオンが進むイオン注入機の排気内部領域内を移動中の汚染粒子を捕捉、除去するための装置であって、
ａ）イオン注入機の排気内部領域内を移動中の汚染粒子が容易に付着する粒子収集表面を備えた粒子コレクタ（74）、及び
ｂ）イオン注入機の排気内部領域内を移動中の汚染粒子を捕捉するための粒子コレクタの粒子回収表面を配置して、イオン注入機（10）の排気内部領域内に、粒子コレクタ（74）を取り外し可能に取り付ける支持体（76、78、Ｓ1〜Ｓ6）を有することを特徴とする装置。
【請求項１２】
さらに、加工物支持室（17）を有しており、粒子コレクタの露出粒子回収表面はほぼ平板状であり、粒子コレクタは加工物支持室（17）の内表面（Ｓ1〜Ｓ4）に取り付けられていることを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
さらに、イオン注入機の排気内部領域の一部を形成しているハウジングを有しており、イオン注入機は、イオンを放出する供給源（12）と、１つまたは複数の加工物をビーム処理するためのイオンビームを形成するビーム形成構造体（24、22、40）とを有しており、粒子コレクタ（74）は、環状形であり、また前記粒子コレクタの支持体が、イオンビームが加工物へ進む途中に前記粒子コレクタを通過できるようにする位置に粒子コレクタの円筒形内表面を支持する手段で構成されることを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１４】
さらに、１つまたは複数の加工物をイオンビーム内で移動させるための加工物支持体を備えたイオン注入室を有しており、１つまたは複数の追加の粒子コレクタがイオン注入室の内表面に取り付けられていることを特徴とする請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
粒子コレクタの粒子付着表面は、さらに汚染粒子をも引き付けることを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１６】
粒子付着及び引き付け表面はさらに、静電引き付け力で汚染粒子を粒子コレクタに引き付けて固着させるエレクトレット繊維を含むことを特徴とする請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
粒子コレクタ付着表面は、表面張力で汚染粒子を粒子コレクタ表面に固着させる部分硬化エラストマーの被膜を含むことを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項１８】
部分硬化エラストマーの被膜は、シリコーンエラストマーを含むことを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
粒子コレクタは、調整された厚さの金属発泡体であることを特徴とする請求項１１記載の装置。
【請求項２０】
金属発泡体はアルミニウムで形成されていることを特徴とする請求項１９記載の装置。
【請求項２１】
金属発泡体は、発泡体を形成する孔の密度に基づいた発泡体密度を備えていることを特徴とする請求項２０記載の装置。
【請求項２２】
発泡体密度は、塊状アルミニウムの６〜８重量％の発泡密度を有することを特徴とする請求項１９記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の対物レンズと第２の対物レンズを保持するレンズホルダと、
前記レンズホルダをその回転軸を中心として回転して対物レンズをその回転軸の周りで回転させることを許容するととともに前記レンズホルダをその回転軸方向に沿って移動することを許容する支持手段と、
少なくとも第１の磁石と第１のコイルで構成され、第１のレンズ選択時に前記レンズホルダを回転軸回りに回転させる第１の電磁駆動手段と及び少なくとも第２の磁石と第２のコイルで構成され、第１のレンズ選択時に前記レンズホルダを回転軸の軸方向に平行移動させる第２の電磁駆動手段を具備し、前記レンズホルダがトラッキング動作範囲を超えて回転移動することにより対物レンズを切り換えて第２の対物レンズが選択状態になると、第１の磁石と第２のコイルで、前記レンズホルダを回転軸回りに回転させる第３の電磁駆動手段を構成し、第２の磁石と第１のコイルで、前記レンズホルダを回転軸の軸方向に平行移動させる第４の電磁駆動手段を構成するレンズホルダ駆動手段と、
第１及び第２のコイルの一方に対物レンズを切り換える駆動信号を与えて第１及び第２の対物レンズを所定位置に配置させて装置を初期化する対物レンズ初期化手段と、
を具備することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記第１の磁石、第１のコイル、第２の磁石、第２のコイルは回転軸に対し点対称に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
異なる光学的特性を有し、光ビームを光学的記録媒体に集光する第１及び第２の対物レンズと、
回転中心を有し、前記第１及び第２の対物レンズをその光軸方向に移動可能に、且つ、前記回転中心の回りに回転可能に支持するレンズホルダと、
前記第１及び第２の対物レンズの選択された一方に光ビームを伝達する光路を規定する光学系と、
前記レンズホルダを回転して選択的に第１及び第２の対物レンズを前記光路に配置させ、且つ、前記レンズホルダを微小回転させて選択された対物レンズからの集光ビームで前記光学的記録媒体の所定領域を追跡させ、前記レンズホルダを光軸方向に微動させて選択された集光ビームを合焦状態に維持するレンズホルダ駆動手段と、及び
この駆動手段に初期選択信号を与えてレンズホルダを回転させ、第１及び第２の特定の一方の対物レンズを前記光路中に位置させる初期設定手段と、
を具備することを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
前記初期化設定手段は、一方の対物レンズを光軸方向に微動させてその一方に関する識別信号を発生する手段を更に含むことを特徴とする請求項３に記載の駆動装置。
【請求項５】
第１の対物レンズと第２の対物レンズを保持するレンズホルダと、
前記レンズホルダをその回転軸を中心として回転して対物レンズをその回転軸の周りで回転させることを許容するととともに前記レンズホルダをその回転軸方向に沿って移動することを許容する支持手段と、
少なくとも第１の磁石と第１のコイルで構成され、第１のレンズ選択時に前記レンズホルダを回転軸回りに回転させる第１の電磁駆動手段と、
少なくとも第２の磁石と第２のコイルで構成され、第１のレンズ選択時に前記レンズホルダを回転軸の軸方向に平行移動させる第２の電磁駆動手段を具備し、前記レンズホルダがトラッキング動作範囲を超えて回転移動することにより対物レンズを切り換えて第２の対物レンズが選択状態になると、第１の磁石と第２のコイルで、前記レンズホルダを回転軸回りに回転させる第３の電磁駆動手段を構成し、第２の磁石と第１のコイルで、前記レンズホルダを回転軸の軸方向に平行移動させる第４の電磁駆動手段とを構成する第２の電磁駆動手段と、
を具備することを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
前記第１の磁石、第１のコイル、第２の磁石、第２のコイルは回転軸に対し点対称に配置されることを特徴とする請求項５に記載の駆動装置。
【請求項７】
回転中心を有し、第１の開孔数を有する第１光学系と第２の開孔数を有する光学系を保持するホルダ手段と、
前記ホルダ手段をその回転中心の周りに回転させる回転手段と、
駆動装置を初期化する初期化信号を発生する初期化手段と、
初期化信号に応答して前記回転手段を付勢して第１の光学系を所定位置に配置させる手段と、
を具備することを特徴とする駆動装置。
【請求項８】
前記第１光学系は、第１の開孔率を有する第１の対物レンズを含み、第２光学系は、第２の開孔率を有する第２の対物レンズを含むことを特徴とする請求項７に記載の駆動装置。
【請求項９】
光軸を有し、光ビームを記録媒体に向けて集光する集光手段と、
この集光手段を光軸に沿って微少移動させる移動手段と、
記録媒体から反射され、集光手段を通過した光ビームに応答して集光手段の移動に伴う移動信号を発生する応答手段と、
前記移動信号から前記媒体のタイプを判別する判別手段と、
を具備することを特徴とする記録媒体のタイプを判別する装置。
【請求項１０】
第１及び第２位置の周りで回転可能な回転体と、
回転体を回転及び回転軸方向の移動を許容する支持手段と、
少なくとも第１の磁石と第１のコイルで構成され、第１位置にある時に前記回転体を回転軸回りに回転させる駆動力を発生する第１の電磁駆動手段と及び少なくとも第２の磁石と第２のコイルで構成され、回転体が第１位置にある時に前記回転体を回転軸方向に沿って移動させる駆動力を発生する第２の電磁駆動手段を具備し、前記回転体が所定範囲だけ回転されて第２位置に切換られると、第１の磁石と第２のコイルで、前記回転体を回転軸回りに回転させる駆動力を発生する第３の電磁駆動手段を構成し、第２の磁石と第１のコイルで、前記回転体を回転軸の軸方向に沿って移動させる駆動力を発生する第４の電磁駆動手段を構成するレンズホルダ駆動手段と、
第１及び第２のコイルに選択的に接続され、接続された一方のコイルに第１の駆動電流を供給して回転駆動力をそのコイルに生じさせる第１の駆動回路と、
第１及び第２のコイルに選択的に接続され、接続された他方のコイルに第２の駆動電流を供給して軸方向移動力をそのコイルに生じさせる第２の駆動回路と、
第１位置が選択されると、第１のコイルを第１の駆動回路に、また、第２コイルを第２の駆動回路に接続し、第２位置が選択されると第２のコイルを第１の駆動回路に、また、第１コイルを第２の駆動回路に接続する切換手段とを具備することを特徴とする駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにおけるキャッシュシステムであって、
オペレーティングシステムによって複数のビンに論理的に分割されたアドレススペースを有し、前記複数のビンのうちの特定のビン内の特定のデータ項目に対する前記コンピュータ内のプロセッサからの要求を受け取る第１のキャッシュと、
前記第１のキャッシュに電子的に結合された競合キャッシュと、
前記複数のビンに１対１で対応する前記競合キャッシュ内の複数のカウンタとを設け、
前記複数のカウンタのうち前記特定のビンに対応するカウンタは前記特定のデータ項目に対する前記要求の結果、前記第１のキャッシュにキャッシュミスが発生し、前記競合キャッシュ内でキャッシュヒットが発生したときにのみインクリメントされる、
キャッシュシステム。
【請求項２】
前記第１のキャッシュは前記特定のデータ項目のアドレスと競合するアドレスを有する競合データ項目を含み、
前記特定のデータ項目に対する前記要求の結果前記第１のキャッシュにキャッシュミスが発生するとき、前記競合データ項目が前記第１のキャッシュから追い出されて前記競合キャッシュに記憶される、
請求項１に記載のキャッシュシステム。
【請求項３】
相対的に高いレベルのキャッシュを含み、前記相対的に高いレベルのキャッシュと前記第１のキャッシュは、前記相対的に高いレベルのキャッシュが前記第１のキャッシュより高いレベルにあるメモリ階層の一部を成し、
前記相対的に高いレベルのキャッシュは前記競合データ項目のコピーを含み、
前記特定のデータ項目に対する前記要求の結果前記競合データ項目が前記第１のキャッシュから追い出され、前記競合データ項目の前記コピーは前記相対的に高いレベルのキャッシュから追い出されない、
請求項２に記載のキャッシュシステム。
【請求項４】
コンピュータにおけるキャッシュシステムであって、
相対的に高いレベルのキャッシュと、
相対的に低いレベルのキャッシュとを設け、
前記相対的に高いレベルのキャッシュと前記相対的に低いレベルのキャッシュは、前記相対的に高いレベルのキャッシュが前記相対的に低いレベルのキャッシュより高いレベルにあるメモリ階層の一部を成し、前記相対的に高いレベルのキャッシュと前記相対的に低いレベルのキャッシュはそれぞれ競合データ項目のコピーを含み、
前記キャッシュシステムは更に前記相対的に低いレベルのキャッシュに電子的に接続され、前記相対的に低いレベルのキャッシュにおける競合ミスの結果前記競合データ項目が追い出されるとき前記競合データを記憶する競合キャッシュを有し、
競合ミスの結果前記競合データ項目が前記相対的に低いレベルキャッシュから前記競合キャッシュに追い出されるとき、前記競合データ項目は前記相対的に高いレベルキャッシュから追い出されない、
キャッシュシステム。
【請求項５】
キャッシュメモリシステムにおけるキャッシュミスを低減する方法であって、
第１のキャッシュ及び競合キャッシュがプロセッサからのあるデータ項目に対する要求を受け取り、
前記データ項目が特定の論理メモリビン内のアドレスを有し、前記データ項目に対する前記要求の結果前記第１のキャッシュ内にキャッシュミスが発生し、前記競合キャッシュ内にキャッシュヒットが発生するときにのみ、前記競合キャッシュがカウンタをインクリメントし、
前記カウンタが予め定められた値を越えると、オペレーティングシステムによって前記特定の論理メモリビン内のページをマッピングし直す、
キャッシュミスを低減する方法。
【請求項６】
以下のステップを含む、コンピュータキャッシュシステムにおける包含の方法：
メモリ階層における相対的に低いレベルのキャッシュと相対的に高いレベルのキャッシュがプロセッサからの特定のデータ項目に対する要求を受け取る；
前記相対的に低いレベルのキャッシュと前記相対的に高いレベルのキャッシュはそれぞれ前記特定のデータ項目と競合する競合データ項目のコピーを含む；
前記相対的に低いレベルのキャッシュが前記相対的に低いレベルのキャッシュから競合キャッシュに前記競合データ項目を追い出す；
前記相対的に高いレベルのキャッシュが前記相対的に高いレベルのキャッシュに前記競合データ項目が残ることを許容する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真印刷に使用するための、電荷発生領域と電荷輸送領域とを含み且つ電導性基板上に形成された電子写真素子であって、前記の電荷輸送領域が、一般式（Ｉ）で表される少なくとも１つの電子輸送剤を含むことを特徴とする電子写真素子。
【化１】
1997190003.tif 000001
（ここで、Ａは、＝ＣＨ−ＣＨ＝、
【化２】
1997190003.tif 000002
から成る群から選択される部分であり、
Ｂ１とＢ２は、Ｏ、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、ジシアノ、及びアルコキシから成る群から独立に選択され、
Ｒ１〜Ｒ２０は、水素、アルキル、アルコキシ、アルケン、アリール、ヒドロキシ、ハロゲン、シアノ、ニトロ、及びスルフリルから成る群から独立に選択され、
ｎは、０〜３の範囲内の整数であり、
【化３】
1997190003.tif 000003
は、
【化４】
1997190003.tif 000004
から成る群から独立に選択され、且つここで、ｎは０、１、又は２の整数である。）
【請求項２】
（ａ）ｎ＝０、Ｂ１＝Ｂ２＝Ｏあるいはシアノ、Ｒ１＝Ｒ３＝Ｒ８＝Ｒ１０＝ＣＨ３，Ｃ３Ｈ７，ＯＣＨ３，あるいはＣ６Ｈ５、Ｒ２＝Ｒ４＝Ｒ７＝Ｒ９＝Ｈ、Ｒ５＝ＣＨ３、及びＲ６＝ＣＨ３あるいはＣＯＯＣＨ３、又は、
（ｂ）ｎ＝０、Ｂ１＝Ｏ、Ｂ２＝Ｏあるいはシアノ、Ｒ１＝Ｒ３＝Ｃ３Ｈ７、Ｒ８＝Ｒ１０＝ＣＨ３、及びＲ２＝Ｒ４＝Ｒ５＝Ｒ６＝Ｒ７＝Ｒ９＝Ｈ、又は、
（ｃ）ｎ＝０、Ｂ１＝Ｂ２＝Ｏ、Ｒ１＝Ｒ１０＝Ｃ６Ｈ５、Ｒ２＝Ｒ４＝Ｒ５＝Ｒ６＝Ｒ７＝Ｒ９＝Ｈ、Ｒ３＝Ｒ８＝Ｃ６Ｈ４−ＣＯＯＣＨ３、又は、
（ｄ）ｎ＝１、Ａ＝下式で表されるものの１つ（式中、Ｒ１８はＨあるいはＣＨ３）、
【化５】
1997190003.tif 000005
Ｂ１＝Ｂ２＝Ｏ又はシアノ、Ｒ１＝Ｒ３＝Ｒ８＝Ｒ１０＝ＣＨ３，Ｃ３Ｈ７，ＯＣＨ３あるいはＣ６Ｈ５、及びＲ２＝Ｒ４＝Ｒ５＝Ｒ６＝Ｒ７＝Ｒ９＝Ｈ、又は、
（ｅ）ｎ＝１、Ａ＝下式で表されるもの（式中、Ｒ１１はＨ）、
【化６】
1997190003.tif 000006
Ｂ１＝Ｂ２＝Ｏあるいはシアノ、Ｒ１＝Ｒ３＝Ｒ８＝Ｒ１０＝ＣＨ３，Ｃ３Ｈ７あるいはｔ−ブチル、及びＲ２＝Ｒ４＝Ｒ５＝Ｒ６＝Ｒ７＝Ｒ９＝Ｈ、又は、
（ｆ）ｎ＝１、Ａ＝下式で表されるもの（式中、Ｒ１９はＣＨ３）、
【化７】
1997190003.tif 000007
Ｂ１＝Ｂ２＝Ｏあるいはシアノ、Ｒ１＝Ｒ３＝Ｒ８＝Ｒ１０＝Ｃ３Ｈ７、及びＲ２＝Ｒ４＝Ｒ５＝Ｒ６＝Ｒ７＝Ｒ９＝Ｈ、又は、
（ｇ）ｎ＝１、Ａ＝下式で表されるもの、
【化８】
1997190003.tif 000008
上記式中、Ｒ１２＝Ｈあるいは下式であらわされるもの、
【化９】
1997190003.tif 000009
Ｂ１＝Ｂ２＝Ｏ、Ｒ１＝Ｒ３＝Ｒ８＝Ｒ１０＝Ｃ３Ｈ７、及びＲ２＝Ｒ４＝Ｒ５＝Ｒ６＝Ｒ７＝Ｒ９＝Ｈ、又は、
（ｈ）ｎ＝１、Ａ＝下式で表されるもの（式中、Ｒ２０＝ＣＨ３）、
【化１０】
1997190003.tif 000010
Ｂ１＝Ｂ２＝Ｏ、Ｒ１＝Ｒ３＝Ｒ８＝Ｒ１０＝Ｃ３Ｈ７、及びＲ２＝Ｒ４＝Ｒ５＝Ｒ６＝Ｒ７＝Ｒ９＝Ｈ、又は、
（ｉ）ｎ＝１、Ａ＝ ＝ＣＨ−ＣＨ＝、Ｂ１＝Ｂ２＝Ｏ、Ｒ１＝Ｒ３＝Ｒ８＝Ｒ１０＝Ｃ４Ｈ９、及びＲ２＝Ｒ４＝Ｒ５＝Ｒ６＝Ｒ７＝Ｒ９＝Ｈである請求項１に記載の電子輸送剤。
【請求項３】
前記電子写真素子が、前記電導性基板の上面に形成された電荷発生層のさらに上面に形成された電荷輸送層を包含し、且つ前記電子輸送剤が、前記電荷輸送層に混入している請求項１に記載の電子輸送剤。 
【請求項４】
前記電子写真素子が、前記電導性基板の最上面に形成されたホール（正孔）輸送層のさらに上面に形成された電子輸送／電荷発生の組合せ層を包含し、且つ前記電子輸送剤が、前記電子輸送／電荷発生の組合せ層に混入している請求項１に記載の電子輸送剤。
【請求項５】
前記電子写真素子が、前記電導性基板の最上面に形成された前記ホール輸送層の上面に形成された電荷発生層のさらに上面に形成された電子輸送層を包含し、且つ前記電子輸送剤が、前記電子輸送層に混入している請求項１に記載の電子輸送剤。
【請求項６】
前記電子写真素子が、電子輸送及びホール輸送の組合せ層を包含し、該電子輸送及びホール輸送の組合せ層が、前記電導性基板の最上面に形成された前記ホール輸送層のさらに上面に形成され、さらに電荷発生をもたらし、且つ前記電子輸送剤が、前記電子輸送及びホール輸送の組合せ層に混入している請求項１に記載の電子輸送剤。
【請求項７】
前記電子写真素子が、前記電導性基板の最上面に形成された、電荷輸送及び電荷発生剤の両方を併合する単一層を包含し、且つ前記電子輸送剤が、前記単一層に混入している請求項１に記載の電子輸送剤。
【請求項８】
請求項１記載の電子写真素子に、請求項１記載の構造を有する少なくとも１つの電子輸送剤を混入させることを包含する請求項１に記載の電子写真素子の組立方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの電子輸送剤が、約０．１〜７０ｗｔ％の範囲の量でバインダーに混入される請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記バインダーが、約１２０℃を下回るガラス転移温度を有する熱硬化性及び熱可塑性のポリマーから成る群から選択されている請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの電子輸送剤が、薄膜状に形成されている請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月13日(2003.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
硫黄酸化物を含む排ガスと接触させ、上記硫黄酸化物を吸着し酸化して硫酸として回収除去するための活性炭触媒であって、活性炭粉末とフッ素樹脂との混合物に剪断力をかけて混練することによりフッ素樹脂粒子を変形させ、これを所定形状に成形してなるものであり、上記活性炭粉末の粒子間に間隙が形成され、上記間隙の周壁面は生成した硫酸が間隙から容易に排出されるように撥水化されていることを特徴とする活性炭触媒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
該活性炭粉末の平均粒子径が１２〜６００μｍであり、該フッ素樹脂が上記活性炭粉末に対して０．５〜２５重量％含まれる請求項１記載の活性炭触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月4日(2003.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基体上に、少なくとも、低放射率金属層及び屈折率が２．０以上の酸化物層を形成してなる低放射率積層体の製造方法であって、前記低放射率金属層を成膜した後、直接、前記酸化物層を、該酸化物の還元性のターゲットを用いて直流スパッタ法により成膜することを特徴とする低放射率積層体の製造方法。
【請求項２】
前記酸化物は、二酸化チタン、五酸化ニオブ、五酸化タンタル、三酸化タングステン、三酸化モリブデン、もしくは、これらを２つ以上含む酸化物であることを特徴とする請求項１に記載の低放射率積層体の製造方法。
【請求項３】
前記ターゲットは、チタニア粉末若しくはこれとチタン粉末の混合物を原材料とし、高圧圧縮法、焼結法若しくは熔射法により製造したものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の低放射率積層体の製造方法。
【請求項４】
前記低放射率金属は、銀、銅若しくは金又はこれらを主成分とする合金であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の低放射率積層体の製造方法。
【請求項５】
前記酸化物層は、スパッタガスとして、０．１〜１０体積％の酸化性ガスを含む不活性ガスを用いてスパッタ法により成膜することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の低放射率積層体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記ターゲットは、チタニア粉末若しくはこれとチタン粉末の混合物を原材料とし、高圧圧縮法、焼結法若しくは熔射法により製造したものであることを特徴とする。
また、前記酸化物層は、スパッタガスとして、０．１〜１０体積％の酸化性ガスを含む不活性ガスを用いてスパッタ法により成膜することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともテキスト情報からなるファイルを生成する生成手段と、
前記ファイルの先頭位置、最終位置及び先頭位置から最終位置までの間の一つ若しくは複数の位置のそれぞれに固有の識別コードを埋め込む埋込手段と、
ユーザ操作又はユーザ入力に基づいて前記識別コードを特定し、該特定された識別コードを手がかりに前記ファイル中の一つのドキュメント領域を選択して画面に表示する表示手段と、を備えたことを特徴とするドキュメント管理装置。
【請求項２】
装置のオペレーティングシステムのファイル管理システムにより管理され、複数のドキュメント領域を含むファイルを生成する生成手段と、
前記ファイルに、該ファイルの先頭位置を示す先頭識別コードおよび該ファイルの最終位置を示す最後尾識別コードを埋め込むと共に、該ファイルの該先頭識別コードから該最後尾識別コードまでの間に、該ファイル中に記述された文字情報や書式情報と区別可能であって他の識別コードと識別可能な固有の識別コードを埋め込む埋込手段と、
ユーザ操作又はユーザ入力に基づいて前記先頭識別コード、最後尾識別コードおよび固有の識別コードを特定し、特定された識別コードを手がかりに前記ファイル中の一つのドキュメント領域を選択して画面に表示する表示手段と、を備えたことを特徴とするドキュメント管理装置。
【請求項３】
プログラムの設計作業の際に使用するドキュメント管理装置において、
装置のオペレーティングシステムのファイル管理システムにより管理され、少なくともプログラムの設計作業で使用する仕様書、ソースリストおよびヘルプファイルを含むファイルを生成する生成手段と、
前記ファイルに、該ファイルの先頭位置を示す先頭識別コードおよび該ファイルの最終位置を示す最後尾識別コードを埋め込むと共に、該ファイルの該先頭識別コードから該最後尾識別コードまでの間に、該ファイル中に記述された文字情報や書式情報と区別可能であって他の識別コードと識別可能な固有の識別コードを埋め込む埋込手段と、
プログラム設計作業者の操作又は入力に基づいて前記先頭識別コード、最後尾識別コードおよび固有の識別コードを特定し、特定された識別コードを手がかりに前記ファイル中の仕様書、ソースリスト又はヘルプファイルの一つを選択して画面に表示する表示手段と、を備えたことを特徴とするドキュメント管理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３記載の生成手段、埋込手段及び表示手段を実現するためのプログラムを格納した媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のドキュメント管理装置は、少なくともテキスト情報からなるファイルを生成する生成手段と、前記ファイルの先頭位置、最終位置及び先頭位置から最終位置までの間の一つ若しくは複数の位置のそれぞれに固有の識別コードを埋め込む埋込手段と、ユーザ操作又はユーザ入力に基づいて前記識別コードを特定し、該特定された識別コードを手がかりに前記ファイル中の一つのドキュメント領域を選択して画面に表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする。
又、本発明のドキュメント管理装置は、装置のオペレーティングシステムのファイル管理システムにより管理され、複数のドキュメント領域を含むファイルを生成する生成手段と、前記ファイルに、該ファイルの先頭位置を示す先頭識別コードおよび該ファイルの最終位置を示す最後尾識別コードを埋め込むと共に、該ファイルの該先頭識別コードから該最後尾識別コードまでの間に、該ファイル中に記述された文字情報や書式情報と区別可能であって他の識別コードと識別可能な固有の識別コードを埋め込む埋込手段と、ユーザ操作又はユーザ入力に基づいて前記先頭識別コード、最後尾識別コードおよび固有の識別コードを特定し、特定された識別コードを手がかりに前記ファイル中の一つのドキュメント領域を選択して画面に表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする。
又、本発明のドキュメント管理装置は、プログラムの設計作業の際に使用するドキュメント管理装置において、装置のオペレーティングシステムのファイル管理システムにより管理され、少なくともプログラムの設計作業で使用する仕様書、ソースリストおよびヘルプファイルを含むファイルを生成する生成手段と、前記ファイルに、該ファイルの先頭位置を示す先頭識別コードおよび該ファイルの最終位置を示す最後尾識別コードを埋め込むと共に、該ファイルの該先頭識別コードから該最後尾識別コードまでの間に、該ファイル中に記述された文字情報や書式情報と区別可能であって他の識別コードと識別可能な固有の識別コードを埋め込む埋込手段と、プログラム設計作業者の操作又は入力に基づいて前記先頭識別コード、最後尾識別コードおよび固有の識別コードを特定し、特定された識別コードを手がかりに前記ファイル中の仕様書、ソースリスト又はヘルプファイルの一つを選択して画面に表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を有し該光源からの出射光を被照射面上に照射させる手段と、ＲＧＢに分光する手段および合成手段と、光を変調する液晶表示素子と、該液晶表示素子から出射した光を投射する投射手段とを有する投写型液晶表示装置において、
光源と該光源の冷却風の排気口とを結ぶ領域の光を遮光する面を有したランプシェードを有することを特徴とする液晶プロジェクタ。
【請求項２】
光源を有し該光源からの出射光を被照射面上に照射させる手段と、ＲＧＢに分光する手段および合成手段と、光を変調する液晶表示素子と、該液晶表示素子から出射した光を投射する投射手段とを有する投写型液晶表示装置において、
前記照射させる手段は反射鏡を有して構成され、
光源と該光源の冷却風の排気口とを結ぶ領域の光を遮光する面を有したランプシェードを、前記反射鏡に固定するように構成したことを特徴とする液晶プロジェクタ。
【請求項３】
前記光源の近傍にファンガードを有する冷却用ファンを配置し、該冷却ファンによる冷却風により前記光源を冷却するように構成したことを特徴とする請求項１乃至請求項２の何れか一項に記載の液晶プロジェクタ。
【請求項４】
前記ランプシェードは、略平面形状であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の液晶プロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月1日(2003.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示装置の表示画面を照明するための照明手段を備えた液晶表示機構において、
上記照明手段の照明光として外光を入射する外光入射窓と、発光ダイオードとを有し、
上記外光入射窓と上記液晶表示装置との間にプリズムを配設すると共に、上記プリズムの一側面に少なくとも１つ以上の上記発光ダイオードを配置した
ことを特徴とする液晶表示機構。
【請求項２】
請求項１記載の液晶表示機構において、
上記プリズムは外光入射量を多く採り入れるために上記外光入射窓に対向して表面積の広いプリズム面を配置させたことを特徴とする液晶表示機構。
【請求項３】
請求項１記載の液晶表示機構において、
上記外光入射窓と対向する上記プリズム面を光拡散面に形成したことを特徴とする液晶表示機構。
【請求項４】
請求項１記載の液晶表示機構において、
上記プリズムと上記液晶表示装置との間に光拡散シートを配置したことを特徴とする液晶表示機構。
【請求項５】
請求項１記載の液晶表示機構において、
上記液晶表示装置と対向する上記プリズム面を光拡散面に形成したことを特徴とする液晶表示機構。
【請求項６】
請求項１記載の液晶表示機構において、
上記液晶表示装置の前面側に液晶画像を拡大する第１のレンズと、この第１のレンズを透過した液晶画像を所定角度方向に反射する反射ミラーと、反射した液晶画像を拡大する第２のレンズとを備えたことを特徴とする液晶表示機構。
【請求項７】
請求項６記載の液晶表示機構において、
上記第１のレンズを凸レンズにし、上記第２のレンズをフレネルレンズにしたことを特徴とする液晶表示機構。
【請求項８】
請求項６記載の液晶表示機構において、
上記反射ミラーを廃止し上記液晶表示装置の前面側に上記第１のレンズ及び／または第２の第２のレンズを並行に配置したことを特徴とする液晶表示機構。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかの項に記載の液晶表示機構において、
ビデオカメラ装置の電子ビューファインダーに適用されることを特徴とする液晶表示機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述したような課題を解消するためになされたもので、バックライトの低消費電力化と共に回路の簡略化及びコストダウンを図ることができる液晶表示機構を得ることを目的とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明による液晶表示機構は、液晶表示装置の表示画面を照明するための照明手段を備えた液晶表示機構において、照明手段の照明光として外光を入射する外光入射窓と、発光ダイオードとを有し、外光入射窓と液晶表示装置との間にプリズムを配設すると共に、プリズムの一側面に少なくとも１つ以上の発光ダイオードを配置したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように構成したことによって、外光入射窓から入射する外光がプリズムを透過し液晶表示装置の照明に寄与することができ、発光ダイオードによるバックライト光はプリズム内を反射し液晶表示装置の照明に寄与することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、液晶表示装置の前面側に液晶画像を拡大する第１のレンズと、この第１のレンズを透過した液晶画像を所定角度方向に反射する反射ミラーと、反射した液晶画像を拡大する第２のレンズとを備えた。これによって、液晶表示装置の液晶画像は上下が逆転した反転画像が第１のレンズによって拡大され、反射ミラーによって正転画像にされこれが第２のレンズによって拡大される。これにより、拡大された液晶画面として離れた位置から見ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、第１のレンズを凸レンズにし、第２のレンズをフレネルレンズにしたことで、レンズ系として薄型化及び小型化を図ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、反射ミラーを廃止し液晶表示装置の前面側に第１のレンズ及び／または第２のレンズを並行に配置したことで、液晶表示装置の画像をダイレクトにレンズによって拡大して見ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の液晶表示機構は、照明手段の照明光として外光を入射する外光入射窓と、発光ダイオードとを有し、外光入射窓と液晶表示装置との間にプリズムを配設すると共に、プリズムの一側面に少なくとも１つ以上の発光ダイオードを配置したことによって、バックライト光として高圧電源回路が不要となり、低消費電力化と共に回路の簡略化及びコストダウンを図ることができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、液晶表示装置の前面側に液晶画像を拡大する第１のレンズと、この第１のレンズを透過した液晶画像を所定角度方向に反射する反射ミラーと、反射した液晶画像を拡大する第２のレンズとを備えたことによって、液晶画像が拡大された液晶画面としてファインダーより離れた位置から見ることができ、外付けの液晶表示装置と同様の操作性を得ることができる。さらに、液晶表示機構の小型化を図ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、第１のレンズを凸レンズにし、第２のレンズをフレネルレンズにしたことによって、レンズ系として薄型化及び小型化を図ることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、反射ミラーを廃止し液晶表示装置の前面側に第１のレンズ及び／または第２のレンズを並行に配置したことによって、液晶表示装置の画像をダイレクトにレンズによって拡大して見ることができるので、液晶表示装置の画像の正逆反転回路が不要であり、その分、コストダウンを図ることができる。