Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月14日(2004.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信の転送先をユーザが自由に設定できる第１の着信転送機能と転送先がシステム管理者により設定される第２の着信転送機能を持つ電話交換装置において、前記第１の着信転送機能と第２の着信転送機能のどちらを優先させるかという転送優先情報設定用テーブルを格納する書換え可能なメモリを備え、着信時に前記メモリ内の転送優先情報設定用テーブルの内容に従って前記第１または第２の着信転送機能を選択して転送処理を実行することを特徴とする電話交換装置。
【請求項２】
着信の転送先をユーザが自由に設定できる第１の着信転送機能と転送先がシステム管理者により設定される第２の着信転送機能を有すると共に曜日時刻情報を有する電話交換装置において、曜日毎の時間帯により前記第１の着信転送機能と第２の着信転送機能のどちらを優先させるかという転送優先情報設定用テーブルを格納する書換え可能なメモリを備え、着信時における前記曜日時刻情報に基づいて前記メモリ内の転送優先情報設定用テーブルの内容を参照し、その優先情報に従って前記第１または第２の着信転送機能による転送処理を実行することを特徴とする電話交換装置。
【請求項３】
第１及び第２の着信転送機能のどちらを優先させるかという転送優先情報設定用テーブルは、端末毎に設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の電話交換装置。
【請求項４】
第１及び第２の着信転送機能のどちらを優先させるかという転送優先情報設定用テーブルは、主装置内のメモリに設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の電話交換装置。
【請求項５】
少なくとも１つ以上の回線ボタンを有する多機能電話機が接続された電話交換装置において、回線毎の代表端末を１または複数記憶する代表記憶手段と、回線毎の呼び処理サービスの登録状態を記憶するサービス状態記憶手段と、呼び処理サービス起動要求時の操作端末を識別する端末識別手段とを具備し、端末からの呼び処理サービス起動要求時に、前記端末を代表端末として予め前記代表記憶手段に記憶されている１または複数の回線に対して、サービス登録を行うことを特徴とする電話交換装置。
【請求項６】
少なくとも１つ以上の回線ボタンを有する多機能電話機が接続された電話交換装置において、回線毎の代表端末を１または複数記憶する代表記憶手段と、回線毎の呼び処理サービスの登録状態を記憶するサービス状態記憶手段と、呼び処理サービス起動要求時に入力情報として端末を指定する端末指定手段を具備し、呼び処理サービス起動要求時に、前記端末指定手段により指定された端末を代表端末として予め前記代表記憶手段に記憶されている１または複数の回線に対して、サービス登録を行うことを特徴とする電話交換装置。
【請求項７】
少なくとも１つ以上の回線ボタンを有する多機能電話機が接続された電話交換装置において、回線毎の代表端末を１つ記憶する代表記憶手段と、端末毎の呼び処理サービスの登録状態を記憶するサービス状態記憶手段と、呼び処理サービス起動要求時の操作端末を識別する端末識別手段とを具備し、端末からの呼び処理サービス起動要求時に、前記端末に対してサービス登録を行い、回線に着信呼びが到着した場合に、該回線の代表端末のサービス登録状態に基づいてサービスを起動することを特徴とする電話交換装置。
【請求項８】
少なくとも１つ以上の回線ボタンを有する多機能電話機が接続された電話交換装置において、回線毎の代表端末を１つ記憶する代表記憶手段と、端末毎の呼び処理サービスの登録状態を記憶するサービス状態記憶手段と、呼び処理サービス起動要求時に入力情報として端末を指定する端末指定手段とを具備し、呼び処理サービス起動要求時に、前記端末指定手段により指定された端末に対してサービス登録を行い、回線に着信呼びが到着した場合に、該回線の代表端末のサービス登録状態に基づいてサービスを起動することを特徴とする電話交換装置。
【請求項９】
オートアテンダント機能を有する電話交換装置において、ボタン電話機から入力されるダイヤル番号に対応した内線ポート番号を格納するオートアテンダントダイヤル変換テーブルと、このダイヤル変換テーブルから前記入力されたダイヤル番号に対応する内線ポート番号を読み出して呼びを転送する転送手段とを具備したことを特徴とする電話交換装置。
【請求項１０】
内線ポート番号を格納するテーブルは、システム内の端末や回線を正規化した番号を格納することを特徴とする請求項９記載の電話交換装置。
【請求項１１】
オートアテンダント機能を有する電話交換装置において、ボタン電話機から入力されるダイヤル番号に対応した内線ポート番号及び特定ダイヤル番号に対応した特定コードを格納するオートアテンダントダイヤル変換テーブルと、このダイヤル変換テーブルから前記入力されたダイヤル番号に対応する内線ポート番号を読み出して呼びを転送する手段と、内線ポート番号に対応した内線端末番号を格納した端末番号対応テーブルと、前記ダイヤル変換テーブルに格納された特定コードから前記特定ダイヤル番号の入力を検出する特定ダイヤル検出手段と、この検出手段により特定ダイヤル番号の入力が検出された際、特定ダイヤル番号に続くダイヤル番号を内線端末番号として前記端末番号対応テーブルから内線ポート番号を読み出して呼びを転送する手段とを具備したことを特徴とする電話交換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月26日(2003.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
高炉休風時に、高炉鉄皮の被補修箇所を除去し、その被補修箇所に新規鉄皮を溶接により接合して補修を行なう部分補修方法において、上記溶接時の溶接材料としてフェライト系ステンレス溶接材料を使用することを特徴とする高炉炉体鉄皮の部分補修方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、このような見地に基づき、本発明は、上記課題を解決するために、高炉休風時に、高炉鉄皮の被補修箇所を除去し、その被補修箇所に新規鉄皮を溶接により接合して補修を行なう部分補修方法において、上記溶接時の溶接材料としてフェライト系ステンレス溶接材料を使用することを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、本発明に係るフェライト系ステンレス溶接材料としては、ＪＩＳＺ３２２１に規定されるＤ４３０系等を例示できる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このように、上記高炉鉄皮の部分補修部分は拘束度の高い溶接継手となるが、本実施形態においては、溶接材料としてＪＩＳＺ３２２１に規定されている溶接材料の内のフェライト系ステンレス溶接材料を採用しているので、残留応力の低減が可能となっている。その理由は、フェライト系ステンレス溶接材料では、高い引張応力を有しながら、０．２％耐力は比較的低いという性質があるためである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、高炉休風中の高炉鉄皮の部分補修のような拘束度の高い溶接継手の溶接にフェライト系ステンレス溶接材料を適用することで、後熱処理、ピーニングといった処理を行なう必要がないため、溶接補修能率の低下を回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
また、実施の形態および実施例の説明では、下流側の酸洗槽に収容された酸洗液を上流側に隣接する酸洗槽へ順次オーバーフローさせる型の連続酸洗装置を用いた。しかし、本発明は、この形態には限定されず、複数の酸洗槽を有する連続酸洗装置であれば同様に適用される。例えば、図６に示すように、下流側の酸洗槽に収容された酸洗液を上流側に隣接する酸洗槽へ順次輸送する型の連続酸洗装置に対しても、同様に適用される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003013268.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003013268.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
嫌気部、好気部及び沈殿部を有する処理槽と、鉄材またはアルミニウムからなり電流を印加して鉄イオンまたはアルミニウムイオンを溶出する電極と、鉄イオンまたはアルミニウムイオンが溶出する汚水中に空気を供給する散気管とを備え、前記電極に印加される総電流値に応じて散気管から汚水中への空気供給量を設定する手段を設けたことを特徴とする汚水処理装置。
【請求項２】
嫌気部、好気部及び沈殿部を有する処理槽と、鉄材またはアルミニウムからなり電流を印加して鉄イオンまたはアルミニウムイオンを溶出する電極と、鉄イオンまたはアルミニウムイオンが溶出する汚水中に空気を供給する散気管とを備え、前記電極に印加される総電流値を検出し、検出した総電流値に基づいて散気管から汚水中への空気供給量を制御する制御手段を設けたことを特徴とする汚水処理装置。
【請求項３】
嫌気部、好気部及び沈殿部を有する処理槽と、鉄材またはアルミニウムからなり電流を印加して鉄イオンまたはアルミニウムイオンを溶出する電極と、電極の下方位置に配設される散気管と、該散気管に接続され、散気管を介して汚水中に空気を供給する送風手段とを備え、前記電極に印加される総電流値を検出し、検出した総電流値に基づいて次の式Ａで示される空気を散気管から汚水中への空気供給量を制御する制御手段を設けたことを特徴とする汚水処理装置。
【数１】
1998263552.tif 000001
Ａ：リットル／分
Ｂ：電極に印加される電流値（アンペア）
【請求項４】
前記電極に直流定電流を印加したことを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の汚水処理装置。
【請求項５】
前記電極に所定時間毎に極性を転換する直流定電流を印加したことを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の汚水処理装置。
【請求項６】
前記電極に所定時間毎にパルス状に印加電流が増大する直流電流を印加した請求項１乃至請求項３記載の汚水処理装置。
【請求項７】
前記電極に所定時間毎に極性を転換すると共にパルス状に印加電流が増大する直流電流を印加したことを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の汚水処理装置
。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための第１の手段は、嫌気部、好気部及び沈殿部を有する処理槽と、鉄材またはアルミニウムからなり電流を印加して鉄イオンまたはアルミニウムイオンを溶出する電極と、鉄イオンまたはアルミニウムイオンが溶出する汚水中に空気を供給する散気管とを備え、前記電極に印加される総電流値に応じて散気管から汚水中への空気供給量を設定する手段を設けたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するための第２の手段は、嫌気部、好気部及び沈殿部を有する処理槽と、鉄材またはアルミニウムからなり電流を印加して鉄イオンまたはアルミニウムイオンを溶出する電極と、鉄イオンまたはアルミニウムイオンが溶出する汚水中に空気を供給する散気管とを備え、前記電極に印加される総電流値を検出し、検出した総電流値に基づいて散気管から汚水中への空気供給量を制御する制御手段を設けたことを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための第３の手段は、嫌気部、好気部及び沈殿部を有する処理槽と、鉄材またはアルミニウムからなり電流を印加して鉄イオンまたはアルミニウムイオンを溶出する電極と、電極の下方位置に配設される散気管と、該散気管に接続され、散気管を介して散気管から汚水中に空気を供給する送風手段とを備え、前記電極に印加される総電流値を検出し、検出した総電流値に基づいて次の式Ａで示される空気を汚水中への空気供給量を制御する制御手段を設けたことを特徴とする。
【数２】
Ａ＞０．１７９Ｂ
Ａ：リットル／分
Ｂ：電極に印加される電流値（アンペア）


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【発明の効果】
本発明の請求項１の構成によると、電極の電解により発生した水素ガスを希釈することができ、メンテナンス時等の爆発を防止し、信頼性を向上することができる等の効果を奏する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本発明の請求項２の構成によると、電極の電解により発生した水素ガスを希釈することができ、メンテナンス時等の爆発を防止し、信頼性を向上することができる等の効果を奏する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
本発明の請求項３の構成によると、電極の電解により発生した水素ガスを送風手段により希釈することができ、メンテナンス時等の爆発を防止し、信頼性を向上することができる等の効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月13日(2003.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
監視回路３０は、イオン交換電流を検出するもので、負極端子３９ｂに導通するライン４２に直列に挿入された抵抗４１と、この抵抗４１の両端電圧を検出する電圧検出用ＩＣ４６と、電圧検出用ＩＣ４６に抵抗４７を介してベースが接続されたｎｐｎトランジスタ４５と、一端が抵抗４０を介して電圧検出用ＩＣ４６に接続され且つ他端がトランジスタ４５に接続されたＬＥＤ４３とを備える。例えば、イオン交換電流を１Ａ、抵抗４１を３３Ω、抵抗４０を３３０Ω、抵抗４７を４７ｋΩとすると、抵抗４１の両端の電圧降下は３．３Ｖとなる。従って、監視回路３０では、抵抗４１の両端電圧が３．３Ｖを越えたことを電圧検出用ＩＣ４６によって検出した場合に、陽電極１６ａと陰電極１６ｂとの間に流れるイオン交換電流が所定値（１Ａ）を越えたとして、ＬＥＤ４３に通電してこれを発光させる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を受ける上皿と、
前記上皿に設けられた収納凹部と、
前記収納凹部内に設けられ、前記上皿内に収納される非使用状態および前記上皿から突出する使用状態間でスライド可能な載置台と、
前記載置台に設けられ、前記載置台の使用状態で前記上皿に当接することによって前記載置台のそれ以上の引出しを不能にする係止部と
を備えたことを特徴とするパチンコ機。
【請求項２】
前記上皿に回動可能に設けられた固定レバーと、
前記載置台に設けられた穴部と、
前記固定レバーを前記載置台の非使用状態で前記収納凹部側に突出した状態に付勢し、前記載置台の使用状態で前記穴部に係合させるコイルばねと
を備えたことを特徴とする請求項１記載のパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１のパチンコ機は、遊技球を受ける上皿と、前記上皿に設けられた収納凹部と、前記収納凹部内に設けられ前記上皿内に収納される非使用状態および前記上皿から突出する使用状態間でスライド可能な載置台と、前記載置台に設けられ前記載置台の使用状態で前記上皿に当接することによって前記載置台のそれ以上の引出しを不能にする係止部とを備えてなることを特徴とする。
本発明の請求項２のパチンコ機は、前記上皿に回動可能に設けられた固定レバーと、前記載置台に設けられた穴部と、前記固定レバーを前記載置台の非使用状態で前記収納凹部側に突出した状態に付勢し前記載置台の使用状態で前記穴部に係合させるコイルばねとを備えてなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成によれば、遊技客が飲料水容器や硬貨等を置きたいと考えた場合には、載置台を上皿から突出する使用状態とすれば良い。そして、この載置台に飲料水容器を置いた場合には、遊技中であっても遊技客の視界に十分入り、しかも、あまり手を伸ばさなくとも前記容器を取ることができる。そのため、従来のように容器を取り損ねて、ひっくり返してしまうといった不具合を極力防止できる。また、載置台は上皿から突出しており、載置台に置かれた硬貨が見えにくくなることがないので、パチンコ機から離れる際に置き忘れることを極力防止できる。さらに、非使用状態には前記載置台を収納することができるので、例えば、運搬時には載置台が上皿から突出しないようにすることができる。そのため、載置台を備えた構成であっても、運搬時の作業性が低下することはない。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この場合、前記載置台の上面に、飲料水容器の底部が収容される凹部を形成するようにすると、載置台に載置された飲料水容器を比較的安定して保持することができるので、例えば上皿が遊技球を受ける際や排出する際等に振動が発生しても、飲料水容器が動いたり倒れたりすることを極力防止できる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、載置台を、上皿内にスライド可能に収納し、上皿から突出する使用状態に引き出されるように構成すると良い。このような構成によれば、載置台を出し入れするだけで使用状態或は非使用状態とすることができる。しかも、上皿が遊技球を受ける部分の大きさを制限することなく比較的大きな載置台を設けることができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
図中、３は上皿（上部遊技球受皿）、４は下皿（下部遊技球受皿）、９はテーブル（載置台）、１０は小物入れ（載置台）、１３は凹部、１４は紙コップ（飲料水容器）、１５は収納凹部、１６は係止部、１８は固定レバー、２０は穴部を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打ち込まれた遊技球が入賞することで景品球が支給されるとともに、入賞し易い特別遊技状態に一定の確率で切り替えられる遊技台の状態を分析するのに用いられる分析支援装置であり、
現実に特別遊技状態以外で打ち込まれた遊技球と景品球の個数と、遊技台に固有の特別遊技状態への切換確率とに基づいて、シミュレーションの実施によって計算される遊技台の収支に関する値を多数回計算し、多数回計算することで得られる多数個のその遊技台の収支に関する値を表示する手段を有することを特徴とする遊技台の分析支援装置。
【請求項２】
打ち込まれた遊技球が入賞することで景品球が支給されるとともに、入賞し易い特別遊技状態に一定の確率で切り替えられる遊技台の状態を分析するのに用いられる分析支援装置であり、
現実に特別遊技状態以外で打ち込まれた遊技球と景品球の個数を入力し、遊技台に固有の特別遊技状態への切換確率を記憶しておき、前記個数と前記確率に基づいて、入賞の有無と特別遊技状態への切換の有無を判別してその遊技台の収支に関する値を計算するシミュレーションを提供し、そのシミュレーションでの遊技球数が現実に打ち込まれた遊技球数に達するまで計算を進めてその時に得られらる収支に関する値を記憶する手段と、
前記手段を多数回繰り返し起動させる手段と、
多数回繰り返した結果得られる、多数個の収支に関する値を表示する手段とを有することを特徴とする遊技台の分析支援装置。
【請求項３】
請求項１又は２の分析支援装置において、計算された多数個のその遊技台の収支に関する値の平均値を所望の値と一致させる、特別遊技状態以外で打ち込まれる遊技球と景品球の個数の比率を表示する手段が付加されていることを特徴とする遊技台の分析支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本願の第１の発明の構成は、打ち込まれた遊技球が入賞することで景品球が支給されるとともに、入賞し易い特別遊技状態に一定の確率で切り替えられる遊技台の状態を分析するのに用いられる分析支援装置である。そして、現実に特別遊技状態以外で打ち込まれた遊技球と景品球の個数と、遊技台に固有の特別遊技状態への切換確率とに基づいて、シミュレーションの実施によって計算される遊技台の収支に関する値を多数回計算し、多数回計算することで得られる多数個のその遊技台の収支に関する値を表示する手段を有することを特徴とする遊技台の分析支援装置である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記第１の発明の構成により、「現実に特別遊技状態以外で打ち込まれた遊技球と景品球の個数」と、「遊技台に固有の特別遊技状態への切換確率」とに基づいたシミュレーションにより、遊技台の収支に関する値を多数回計算し、多数回計算することで得られる多数個のその遊技台の収支に関する値を表示することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
更に、第２の発明の構成は、打ち込まれた遊技球が入賞することで景品球が支給されるとともに、入賞し易い特別遊技状態に一定の確率で切り替えられる遊技台の状態を分析するのに用いられる分析支援装置であり、現実に特別遊技状態以外で打ち込まれた遊技球と景品球の個数を入力し、遊技台に固有の特別遊技状態への切換確率を記憶しておき、前記個数と前記確率に基づいて、入賞の有無と特別遊技状態への切換の有無を判別してその遊技台の収支に関する値を計算するシミュレーションを提供し、そのシミュレーションでの遊技球数が現実に打ち込まれた遊技球数に達するまで計算を進めてその時に得られらる収支に関する値を記憶する手段と、前記手段を多数回繰り返し起動させる手段と、多数回繰り返した結果得られる、多数個の収支に関する値を表示する手段とを有することを特徴とする遊技台の分析支援装置である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記第２の発明の構成により、シミュレーションにおいて、「現実に特別遊技状態以外で打ち込まれた遊技球と景品球の個数」を入力し、「遊技台に固有の特別遊技状態への切換確率」を記憶しておき、前記個数と前記確率に基づいて、「入賞の有無」と「特別遊技状態への切換の有無」を判別して、その遊技台の収支に関する値をシミュレーションし、該シミュレーションでの遊技球数が現実に打ち込まれた遊技球数に達するまで計算を進めて、その時に得られらる収支に関する値を記憶し、前記計算を多数回繰り返し起動させ、多数回繰り返した結果得られる、多数個の収支に関する値を表示することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
本願の第１の発明に係わる遊技台の分析支援装置によれば、シミュレーションにより、遊技台の収支に関する値を多数回計算し、多数回計算することで得られる多数個のその遊技台の収支に関する値を表示することができる。このため、遊技台について信頼性の高い分析をすることができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
更に、第２の発明によって、シミュレーションにおいて、「入賞の有無」と「特別遊技状態への切換の有無」を判別して、その遊技台の収支に関する値をシミュレーションし、該シミュレーション上での遊技球数が現実に打ち込まれた遊技球数に達するまで計算を進めて、その時に得られらる収支に関する値を記憶し、前記計算を多数回繰り返し起動させ、多数回繰り返した結果得られる、多数個の収支に関する値のヒストグラムを表示することができる。このため、遊技台について信頼性の高い分析をすることができるとともに、前記ヒストグラムを視覚により容易に認識することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月29日(2003.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱間圧延鋼片のデスケーリング方法および装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入出側ノズル振り分け方式のデスケーリングヘッダを用いる熱間圧延鋼片のデスケーリング方法において、鋼片表面上のスプレーパターンの入側・出側の間隔を50mm以上、1000mm以下とすることを特徴とする熱間圧延鋼片のデスケーリング方法。
【請求項２】
入出側ノズル振り分け方式のデスケーリングヘッダを用いる熱間圧延鋼片のデスケーリング装置であって、鋼片表面上にできるスプレーパターンの入側・出側の間隔が50mm以上、1000mm以下であることを特徴とする熱間圧延鋼片のデスケーリング装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱間圧延鋼片のデスケーリング方法および装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題を解決し、加熱された鋼片に生じる難剥離性のスケールを、熱間圧延前に、圧延後製品赤スケールに発展しない程度にまで除去可能な熱間圧延鋼片のデスケーリング方法および装置を提案することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、この滞留水の悪影響をなくす方法を種々検討して、以下の本発明をなすに至った。
本発明は、入出側ノズル振り分け方式のデスケーリングヘッダを用いる熱間圧延鋼片のデスケーリング方法において、鋼片表面上のスプレーパターンの入側・出側の間隔を50mm以上、1000mm以下とすることを特徴とする熱間圧延鋼片のデスケーリング方法である。また、本発明は、入出側ノズル振り分け方式のデスケーリングヘッダを用いる熱間圧延鋼片のデスケーリング装置であって、鋼片表面上にできるスプレーパターンの入側・出側の間隔が50mm以上、1000mm以下であることを特徴とする熱間圧延鋼片のデスケーリング装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
段差面に設置される昇降椅子であって、該昇降椅子は、床面設置ベースと、前記ベースに対して昇降可能に取り付けられた座部と、前記座部を昇降する駆動装置とを有し、前記座部上面が滑動面として形成されていることを特徴とする昇降椅子。
【請求項２】
段差面に設置される昇降椅子であって、該昇降椅子は、床面設置ベースと、前記ベースに対して昇降可能に取り付けられた座部と、前記座部を昇降する駆動装置とを有し、前記座部上面に回転板が設けられていることを特徴とする昇降椅子。
【請求項３】
前記回転板を回転させる駆動装置を設けたことを特徴とする請求項２に記載の昇降椅子。
【請求項４】
前記床面設置ベースが矩形外套を備え、前記座部が前記床面設置ベースの矩形外套を囲繞する矩形外套を備え、前記座部の矩形外套の少なくとも１つの角部が円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の昇降椅子。
【請求項５】
前記座部に手摺りが取り付けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の昇降椅子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、床面設置ベースが矩形外套を備え、座部が床面設置ベースの前記矩形外套を囲繞する矩形外套を備え、前記座部の矩形外套の少なくとも１つの角部が円弧状に形成されているので、それぞれの外套が視覚的に殺伐とした印象を与える駆動装置を覆い隠し、利用者に安堵感を与える。また、本発明の昇降椅子は、床面設置ベース及び座部の外套を矩形としているので、例えば、玄関の隅に置いた場合、壁等に当てることができ、昇降椅子自体の回転を防止して、安定して利用者を昇降することができる。そして、外套を矩形としても、１つの角部を円弧状とすることで、体を回転させる部分に円弧状角部を配置すれば、体の回転が容易である。さらに、座部の外套が床面設置ベースの外套を囲繞するので、座部が昇降する際に外套間に被服を挟み込むことがなく、座部と土間との間に足を挟みこんだりすることがなく、安全に利用者を昇降させることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
更に、座部に手摺りが取り付けられているので、その手摺りが立ち座りの補助となるとともに、腰の支えとなり、利用者に安心感を与える。特に、円弧状角部が１つの昇降椅子では、円弧状角部を挟む２辺以外に手摺りを設けることで、体を回転させた際、腰及び背中には手摺りが位置するので、利用者が座部から落下することが防止され、利用者に安心感が生まれる。また、円弧状角部が隣合う２つの角部に形成された昇降椅子では、円弧状角部に対向する辺に手摺りを設けることで、手摺りを設けた辺を壁等に付けて昇降椅子を置くことで、時計回り又は反時計回りにも体を容易に回転させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月2日(2003.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
不溶性カルシウム塩が、リン酸三カルシウム、リン酸−水素カルシウム、リン酸二水素カルシウム、炭酸カルシウムまたは硫酸カルシウムのいずれかである請求項第１項又は第２項記載のカルシウム強化乳発酵食品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に本発明は、不溶性カルシウム塩が、リン酸三カルシウム、リン酸−水素カルシウム、リン酸二水素カルシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウムのいずれかである前記のカルシウム強化乳発酵食品を提供するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
乳化処理カルシウムを調製するために用いられる不溶性カルシウム塩の例としては、リン酸三カルシウム、リン酸−水素カルシウム、リン酸二水素カルシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム等が挙げられる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、本発明のカルシウム強化乳発酵食品は、安定に分散、懸濁される乳化処理カルシウムを用いているため、従来の不溶性カルシウム塩を配合する乳発酵製品で必要とされるポリマー等の配合を必要としない。従って、３００ｍＰａ・ｓ以下、特に１５から２００ｍＰａ・ｓ程度の範囲の粘度（ブルックフィールド粘度計（６０ｒｐｍ）／但し、１００ｍＰａ・ｓ以下の場合、ローターＮｏ.１を、５００ｍＰａ・ｓ以下の場合、ローターＮｏ.２を使用）の乳発酵製品として得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月28日(2004.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入賞部への入賞の検出を行う検出手段と、
この検出手段からの検出信号のノイズ除去を行うフィルタ回路と、
このフィルタ回路からの信号が入力される入力ポート回路と、
この入力ポート回路とバスを通じて接続されるとともに前記入力ポート回路を介して入力される前記検出手段からの検出信号に基づいて遊技に関する制御を行うＣＰＵと、
を備えた遊技機において、
前記フィルタ回路と入力ポート回路の間に非可逆性の信号伝達回路を備え、
該信号伝達回路の出力部に、検査装置用の端子を取付可能な信号端子取付領域を設けることで該信号端子取付領域から検査用信号を取り出し可能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記非可逆性の信号伝達回路は、バッファ回路であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記非可逆性の信号伝達回路と前記入力ポート回路を同じ素子で構成したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
第１の発明では、入賞部への入賞の検出を行う検出手段と、この検出手段からの検出信号のノイズ除去を行うフィルタ回路と、このフィルタ回路からの信号が入力される入力ポート回路と、この入力ポート回路とバスを通じて接続されるとともに前記入力ポート回路を介して入力される前記検出手段からの検出信号に基づいて遊技に関する制御を行うＣＰＵと、を備えた遊技機において、前記フィルタ回路と入力ポート回路の間に非可逆性の信号伝達回路を備え、該信号伝達回路の出力部に、検査装置用の端子を取付可能な信号端子取付領域を設けることで該信号端子取付領域から検査用信号を取り出し可能とした。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第３の発明では、前記非可逆性の信号伝達回路と前記入力ポート回路を同じ素子で構成した。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の作用および効果】
第１、第２の発明では、フィルタ回路の後段には非可逆性の信号伝達回路が備えられ、この非可逆性の信号伝達回路の出力が検査用信号として取り出されるので、検査装置を接続した場合と接続しない場合とで、フィルタ回路の時定数には変化がない。したがって、検査装置を接続した場合でも、検出手段による同様の検出（検出タイミング）に対して、検査装置を接続していない場合と全く同様な制御（例えば、遊技球検出タイミングに基づく大当たりの抽選）が再現されることになる。したがって、検査は、実際の遊技をそのまま再現したものとして、信頼性の高いものとなる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第３の発明では、非可逆性の信号伝達回路と入力ポート回路を同じ素子で構成したので、組立時に素子の付け間違い等が起こりにくくなり、組立が容易化され、製造コストを削減できる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このフィルタ回路４の後段には、バッファ回路２１が備えられ、このバッファ回路２１の出力が、入力ポート回路５に入力される。この場合、バッファ回路２１と入力ポート回路５としては、同一種類のＩＣ素子（本実施の形態では、７４ＨＣ２４４）が使用されている。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、バッファ回路２１の出力部の信号（図２（Ｄ）参照）は、信号端子取付領域２２から取り出せるようになっている。ここで、信号端子取付領域２２とは、例えば基板のパターン上の特定の領域等であり、ハンダ付け等によって信号端子（コネクタ）を設けることが可能な領域である。検査装置（図示せず）を用いた検査の際には、信号端子取付領域２２に取り付けられた信号端子からバッファ回路２１の出力部の信号を取り出して検査を行うことになる。このように、信号端子取付領域２２を基板パターン上に設けるようにしたのは、遊技店での営業時等には検査装置のための信号端子が必要とならないことから、検査時には信号端子を取り付ける一方で、営業時等には信号端子を取り外しておくことができるようにしたものである。そして、信号端子取付領域２２を基板ケースに収容して、この基板ケースを開放できないように（あるいは開放困難に）しておけば、営業時に、信号端子取付領域２２から遊技制御装置２へ信号を入力する不正行為を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月18日(2003.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フィルタ装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック毎に符号化された画像を復号し、復号画像をフィルタリングするフィルタ手段と、前記フィルタリングの際のフィルタの強度を決定するフィルタ強度決定手段を備え、前記ブロックの予測符号化モードがフレーム内予測の場合はフレーム間予測よりも強いフィルタ強度を設定し、前記フィルタ強度に従ってブロック境界をフィルタリングすることを特徴とするフィルタ装置。
【請求項２】
前記フィルタ手段はブロック境界を滑らかに接続するために、ブロック境界を挟む画素値を変化させて、その値をフィルタ後の画素値とすることを特徴とする前記請求項１に記載のフィルタ装置。
【請求項３】
前記フィルタ手段はブロック境界を挟む画素の大きさに基づき、前記フィルタリングの出力画素値を求めることを特徴とする前記請求項１に記載のフィルタ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ブロック分割して、直交変換・量子化・符号化された符号化データを復号し、逆量子化・逆直交変換して得られる復号画像に発生するブロックひずみとモスキート雑音を低減するフィルタ装置に関する。
【０００２】


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ポストフィルタ部５８では、加算器５４からの出力である現フレームの復号画像に対してブロックひずみ及びモスキート雑音を低減するポストフィルタを施し、雑音を低減した復号画像を出力する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような問題点に鑑み、本発明は、現ブロックの符号化実施の有無、動きベクトル、フレーム間／フレーム内予測の情報、変換係数の状態に基づいて、ブロックひずみ低減フィルタ及びモスキート雑音低減フィルタのオン／オフ制御、さらに前フレームのポストフィルタが施された復号画像によるブロックの置き換えを適応的に行い、処理量を軽減しつつもポストフィルタによる雑音が低減された復号画像を得ることができ、画質の改善が可能なフィルタ装置を提供するものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、ブロック毎に符号化された画像を復号し、復号画像をフィルタリングするフィルタ手段と、前記フィルタリングの際のフィルタの強度を決定するフィルタ強度決定手段を備え、前記ブロックの予測符号化モードがフレーム内予測の場合はフレーム間予測よりも強いフィルタ強度を設定し、前記フィルタ強度に従ってブロック境界をフィルタリングすることにより、上記課題を解決する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
以上のように符号化実施の有無と動きベクトルとフレーム間／フレーム内予測の情報によりポストフィルタとポストフィルタが実施された前フレームの画像が蓄積されている第2のフレームメモリを適応的に制御することで、処理量を軽減しながらも雑音が低減された復号画像を得ることができる。即ち、現ブロックの符号化実施の有無、動きベクトル、フレーム間／フレーム内予測の情報、変換係数の状態に基づいて、ブロックひずみ低減フィルタ及びモスキート雑音低減フィルタのオン／オフ制御、さらに前フレームのポストフィルタが施された復号画像によるブロックの置き換えを適応的に行うので、処理量を軽減しつつもポストフィルタによる雑音の低減された復号画像を得ることができる。また、本実施例をハードウェア化した場合においては、この処理量の軽減は消費電力の削減という効果もある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、ブロック間のフレーム間／フレーム内予測符号化モードに基づいてフィルタ強度を決定することで、フレーム間予測より高圧縮され画質が劣化するフレーム内予測のブロック境界に強いフィルタリングが実施されるので、効果的にブロックひずみが低減できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明におけるポストフィルタ処理内容制御部の処理を示す説明図である。
【図３】本発明におけるポストフィルタ処理の一例を説明する図である。
【図４】本発明におけるポストフィルタ部の構成の詳細を示す図である。
【図５】本発明におけるブロックひずみ低減フィルタの構成を説明する図である。
【図６】本発明におけるモスキート雑音低減フィルタの構成を説明する図である。
【図７】従来の動画像復号装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…可変長復号部、２…逆量子化部、３…逆直交変換部、４…加算器、５…第１のフレームメモリ部、６…動き補償予測部、７…スイッチ、８…ポストフィルタ処理内容制御部、９…ポストフィルタ部、１０…第２のフレームメモリ部、１１…出力信号選択部。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月29日(2003.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程を含むポリアルキレンオキシドカルボン酸の製造方法。
i）ポリアルキレンオキシドを塩基の存在下でハロ酢酸ｔ−アルキルと反応さ
せて、ポリアルキレンオキシドカルボン酸のｔ−アルキルエステルを生成させ；そして
ii）前記ｔ−アルキルエステルを酸と反応させて、前記ポリアルキレンオキシドカルボン酸を生成させる。
【請求項２】
前記ポリアルキレンオキシドがポリエチレングリコールである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ポリエチレングリコールがω−メトキシポリエチレングリコールである、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記ハロ酢酸ｔ−アルキルが下式を含む、請求項１記載の方法。
【化１】
1998087815.tif 000001
（式中、Ｘは塩素、臭素又はヨウ素であり；Ｒ1 、Ｒ2 及びＲ3 はＣ1-8 
アルキル、Ｃ1-8 置換アルキル又はＣ1-8 分枝状アルキル及びアリールからなる群から独立に選ばれる。）
【請求項５】
前記ハロ酢酸ｔ−アルキルがハロ酢酸ｔ−ブチルである、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記ハロ酢酸ｔ−ブチルが、ブロモ酢酸ｔ−ブチル及びクロロ酢酸ｔ−ブチルからなる群から選ばれる、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記塩基が、カリウムｔ−ブトキシド、ブチルリチウム、ナトリウムアミド及び水素化ナトリウムからなる群から選ばれる、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記ハロ酢酸ｔ−アルキルの前記ポリアルキレンオキシドに対するモル比が１：１より大きい、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記酸が、トリフルオロ酢酸、硫酸、リン酸及び塩酸からなる群から選ばれる、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記反応工程ii）が約０℃〜約５０℃の温度で行われる、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記反応工程ii）が約２０℃〜約３０℃の温度で行われる、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記反応工程ii）が水の存在下で行われる、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記ポリアルキレンオキシドが約２００〜約１００，０００の分子量を有する、請求項１記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリアルキレンオキシドが約２，０００〜約８０，０００の分子量を有する、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
前記ポリアルキレンオキシドが約４，０００〜約５０，０００の分子量を有する、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記ポリアルキレンオキシドカルボン酸の純度が９２％より高い、請求項１記載の方法。
【請求項１７】
前記ポリアルキレンオキシドカルボン酸の純度が９７％より高い、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記ポリアルキレンオキシドカルボン酸の純度が９９％より高い、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
前記ポリアルキレンオキシドカルボン酸を、アミン末端ポリアルキレンオキシド又はスクシンイミジルエステル末端ポリアルキレンオキシドに転化することを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項２０】
前記ポリアルキレンオキシドカルボン酸を生物活性な求核体と、生物活性な連結体を生成するに十分な条件下で反応させ、それによって前記ポリアルキレンオキシドを前記生物活性な求核体にエステル結合により結合させることを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項２１】
前記生物活性な求核体が、タキソール、カンプトテシン及びポドフィロトキシンからなる群から選ばれる、請求項２０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
メタクリル系樹脂の重合温度としては、一般的な１２０−１６０℃の範囲内の温度が好ましい。重合温度が１２０℃未満であれば、重合が遅すぎ、また１６０℃を越えると転化率の調整が困難となるため好ましくない。
本発明の連続溶液重合プロセスの一例を図１で説明する。
（Ａ）新たなメタクリル酸メチルを主成分とする単量体１と重合後の未反応メタクリル酸メチルを主成分とする単量体及び溶媒を含むリサイクル液９とを連続して蒸留塔２へ供給し、蒸留された単量体及び溶剤、更に重合開始剤、分子量調整剤を連続して重合反応機５に供給、重合し、次いで重合液を脱揮タンク８で脱揮して重合物１０を取り出すと同時に未反応のビニル単量体及び溶媒をリサイクル使用して連続溶液重合する。又は（Ｂ）重合後の未反応メタクリル酸メチルを主成分とする単量体及び溶媒を含むリサイクル液９を連続して蒸留塔２へ供給し、蒸留されたメタクリル酸メチルを主成分とする単量体及び溶剤と新たなメタクリル酸メチルを主成分とする単量体１及び溶剤、更に重合開始剤、分子量調整剤を連続して重合反応機５に供給、重合し、次いで重合液を脱揮タンク８で脱揮して重合物を取り出すと同時に未反応のビニル単量体及び溶媒をリサイクル使用して連続溶液重合する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月18日(2003.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【実施例２】
蒸留操作を行わなかった以外は実施例１と全く同じ操作を実施した。塊状重合で実施した。即ち、重合反応機に供給する単量体溶液を、メタクリル酸メチル９７．９重量％、アクリル酸メチル２．１重量％とした。又、実施例１とほぼ同じ重合転化率、分子量となる様に重合開始剤、連鎖移動剤を微修正した以外は実施例１と同様な操作をおこなった。得られたメタクリル系樹脂ペレット中のアクリル酸メチル含有量は２．０重量％、固有粘度は、５４ｍｌ／ｇ、残存単量体は２２００ｐｐｍであった。又、微小異物は、６ヶ月の連続運転でも２０００〜３０００個／ポリマー１ｇと大きな変化はなかった。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【比較例１】
実施例１の条件で、イオン交換塔を使用しないことを除いて実施例１と全く同様な操作を行った。得られたメタクリル系樹脂ペレット中のアクリル酸メチル含有量は１．９重量％、固有粘度は、５６ｍｌ／ｇ、残存単量体は２３００ｐｐｍと実施例１と同じであった。微小異物は、スタート時はスタートの影響で約５０００個／ポリマー１ｇとやや高めであったが２日後には２０００〜３０００個／ポリマー１ｇとなり実施例１とほぼ同等であったが、４ヶ月後５０００〜６０００個／ポリマー１ｇ、６ヶ月後は１００００個／ポリマー１ｇ以上となり、光学特性の大幅な低下となった。