(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシート材料を積層した状態で巻芯にロール状に重ね巻きした積層ロールから各シート材料を巻き出して供給する材料供給装置であって、
前記積層ロールの複数のシート材料の周長差を吸収する周長差吸収機構を備え、
前記周長差吸収機構は、
前記巻芯の軸方向両端側にベアリングを介して懸架された取付ベースと、
前記両取付ベースにスライド自在に装着された支持アームと、
前記支持アームに回転自在に支持され且つ両支持アーム間に前記巻芯に平行に懸架され、前記シート材料に対して圧接して張力を与える張力付加ロールと、
を備えることを特徴とする材料供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の材料供給装置であって、
前記シート材料の弛みを吸収する方向に前記張力付加ロールを前記シート材料に付勢する付勢手段を備えることを特徴とする材料供給装置。
【請求項３】
請求項２に記載の材料供給装置であって、
前記付勢手段は、バネ部材であることを特徴とする材料供給装置。
【請求項４】
請求項２に記載の材料供給装置であって、
前記付勢手段は、付勢力を制御可能な駆動手段であることを特徴とする材料供給装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の材料供給装置であって、
前記支持アームのスライド方向を水平方向としたことを特徴とする材料供給装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項に記載の材料供給装置であって、
前記取付ベースに回転自在に支持され且つ前記両取付ベース間に前記巻芯と平行に懸架された中間ロールであって、前記張力付加ロールとは逆側から前記シート材料に当接する中間ロールをさらに備えることを特徴とする材料供給装置。
【請求項７】
請求項６に記載の材料供給装置であって、
前記中間ロールは、前記積層ロールの最大巻き取り時の外周面にほぼ外接するように配置されていることを特徴とする材料供給装置。
【請求項８】
積層板の製造装置であって、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の材料供給装置と、
前記材料供給装置からの複数のシート材料を積層した状態で通過させつつ熱プレスすることにより複数のシート材料同士を熱溶着して積層板とするプレス装置と、
を備える積層板の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、材料供給装置およびこれを用いる積層板の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、積層板の製造装置としては、複数のシート材料をそれぞれ巻き取った複数のロールと、複数のロールから巻き出した複数のシート材料を積層した状態で通過させつつ互いに熱溶着して積層板とするプレス装置と、プレス装置からの積層板を巻き取る製品巻取装置と、を備えて構成されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
そのため、複数のシート材料をプレス装置に供給するための材料供給装置では、各ロールを支持するロール支持部が少なくともシート材料の枚数以上必要になり、この複数のロール支持部を互いに干渉しないように設置するために、材料供給装置が大型化してしまう。
【特許文献１】特開平５−４２５５５号公報
【特許文献２】特開平９−１５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本出願人は、複数のシート材料を積層した状態でロール状にして巻き取って積層ロールを作り、この積層ロールを積層ロール支持部に装着しておき、この積層ロールから複数のシート材料を引き出す方法に想い至った。
【０００５】
この方法によれば、複数のロール支持部を、一つの積層ロール支持部としてまとめることができるため、装置を大幅に小型化できる。しかしながら、このような積層ロールからシート材料を巻き出すと、各シート材料の周長差により外側のシート材料ほど巻き出し量が長くなるため、この周長差を吸入できないと、複数のシート材料を重ね合わせて熱プレスする際に皺や折り目ができてしまう虞がある。
【０００６】
そこで、周長差を吸収するために周長差吸入機構（例えば特許文献２参照）を設けたものが考えられるが、本出願人は、周長差吸収機構としては図１３に示すようなものに想到した。この図１３に示す周長差吸収機構では、回転自在に軸支した支持アーム３１Ｂに対して張力付加ロール３２を軸支し、この張力付加ロール３２を弛みが生じるシート材料４ｂに対して押し当ててることで、シート材料４ｂの弛みを吸収できるようになっている。
【０００７】
しかしがら、この場合、重力に起因してシート材料４ｂへ付勢される力Ｆ１が、支持アーム３１Ｂの回転姿勢によって変化するため、付勢力が大きくなりすぎたり小さくなりすぎたりする虞があり、弛み吸収性に劣る場面が生じる可能性がある。
【０００８】
本発明は、このような課題に着目して為されたものであり、シート材料の弛み吸収性に優れる積層板の製造装置およびこれに用いる材料供給装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、複数のシート材料を積層した状態で巻芯にロール状に重ね巻きした積層ロールから各シート材料を巻き出して供給する材料供給装置であって、前記積層ロールの複数のシート材料の周長差を吸収する周長差吸収機構を備え、前記周長差吸収機構は、前記巻芯の軸方向両端側にベアリングを介して懸架された取付ベースと、前記両取付ベースにスライド自在に装着された支持アームと、前記支持アームに回転自在に支持され且つ両支持アーム間に前記巻芯に平行に懸架され、前記シート材料に対して圧接して張力を与える張力付加ロールと、を備えることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の材料供給装置であって、前記シート材料の弛みを吸収する方向に前記張力付加ロールを前記シート材料に付勢する付勢手段を備えることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の材料供給装置であって、前記付勢手段は、バネ部材であることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の材料供給装置であって、前記付勢手段は、付勢力を制御可能な駆動手段であることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項２〜４のいずれか１項に記載の材料供給装置であって、前記支持アームのスライド方向を水平方向としたことを特徴とするものである。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項２〜５のいずれか１項に記載の材料供給装置であって、前記取付ベースに回転自在に支持され且つ前記両取付ベース間に前記巻芯と平行に懸架された中間ロールであって、前記張力付加ロールとは逆側から前記シート材料に当接する中間ロールをさらに備えることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の材料供給装置であって、前記中間ロールは、前記積層ロールの最大巻き取り時の外周面にほぼ外接するように配置されていることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、積層板の製造装置であって、請求項１〜７のいずれか１項に記載の材料供給装置と、前記材料供給装置からの複数のシート材料を積層した状態で通過させつつ熱プレスすることにより複数のシート材料同士を熱溶着して積層板とするプレス装置と、を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の積層板の製造装置および材料供給装置によれば、積層ロールから引き出した複数のシート材料の周長差を吸収する周長差吸収機構を備えるため、積層ロールから多層ワークを引き出した際に多層ワークを構成する複数のシート材料間に生じる周長差を、周長差吸収機構によって吸収できる。結果、下流のプレス装置のシート投入口において多層ワークの積層状態を安定させることができ、製造される積層板に皺が入るなどの製造不良を防止できる。
【００１８】
また、本発明によれば、張力付加ロールを支持する支持アームが、取付ベースに対してスライド自在に支持されているため、支持アームの姿勢が変化せず、重力に起因するシート材料への圧接荷重が変化しなくなり、たるみ吸収性能が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
（第１実施形態）
第１実施形態の積層板の製造装置について図１〜７を参照しつつ説明する。
【００２１】
「積層板の製造装置の概略」
まず、本実施形態の積層板の製造装置１０の全体構造を概略的に説明する。本実施形態の積層板の製造装置１０は、図２に示すように、材料供給装置１２と、プレス装置１３と、製品巻取装置１４と、を備えて構成されている。
【００２２】
材料供給装置１２は、各積層ロール５から多層ワーク８（複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃを積層したもの）を巻き出してプレス装置１３のワーク供給口に供給するものであり、プレス装置１３は材料供給装置１２からの多層ワーク８を通過させつつ加熱圧着することにより多層ワーク８を構成する複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃ同士を熱溶着（ラミネート成形）して積層板９とするものであり、このようにラミネート成形された積層板９を、製品巻取装置１４で巻き取るようになっている。
【００２３】
なお、積層ロール５の製造方法は、図１に示すように長尺帯状の複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃを積層した状態で巻芯６にロール状に巻き取ることにより、行われる。この積層ロール５を製造するための積層ロール製造装置１は、図１に示すように各シート材料４ａ、４ｂ、４ｃがそれぞれ別々にロール状に巻き取られた単層ロール３ａ、３ｂ、３ｃを軸支する単層ロール支持部２ａ、２ｂ、２ｃと、各単層ロールからのシート材料４ａ、４ｂ、４ｃを積層した状態で巻き取るための巻芯６を支持する積層ロール支持部７と、を主な構成要素として備える。この例では、複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃは３枚で、銅箔４ａ，ポリイミドフィルム４ｂ，及び銅箔４ｃからなる。そのため、図２に示す製造装置１０で製造される積層板９は、ポリイミドフィルム４ｂの両面が銅箔層４ａ、４ｃとなる両面銅箔積層板（ラミネートシート）となる。なお、シート材料４ａ、４ｂ、４ｃが上述の材質の場合、プレス装置１３による加熱圧着処理は、圧力２０〜８０［ｂａｒ］、温度１８０〜４００［℃］、時間１〜１０［分］の範囲内で行うことが望ましい。
【００２４】
「材料供給装置」
次に、材料供給装置１２についてより詳しく説明する。
【００２５】
材料供給装置１２は、図２、４に示すように、積層ロール５の巻芯６を回転自在に軸支する積層ロール支持部２１、２３を備えている。積層ロール支持部２１、２３は巻芯６の軸方向両端側に設けられており、軸方向一端側の積層ロール支持部２１が、床面から垂直方向に立設された取付壁２０に各積層ロール５毎に埋設されており、軸方向他端側の積層ロール支持部２３が、各積層ロール５毎に床面または天井から垂直方向に立設された柱状に形成されている。
【００２６】
この積層ロール支持部２１、２３は、回転シャフト２５を介して積層ロール５の巻芯６を軸支している。つまり、積層ロール５の巻芯６は中空（この例では円筒状）に形成されており、この巻芯６内を貫通する回転シャフト２５を積層ロール支持部２１、２３によって支持している。なお、回転シャフト２５は、巻芯６の内周面に係合すべく径方向にむけて出没する図示せぬストッパを有しており、ストッパが径方向に突出すると回転シャフト２５と巻芯６とが一体化して回転シャフト２５と巻芯６とが一体的に回転することとなる。
【００２７】
積層ロール支持部２１、２３の少なくとも何れか一方には、製品巻取装置１４による積層板９の巻き取りに対してブレーキをかけるブレーキ手段（図示せぬ）が内蔵されており、これにより多層ワーク８が張架した状態でプレス装置１３に投入されるようになっている。
【００２８】
しかしながら、多層ワーク８は複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃ（厚さｔ１，ｔ２，ｔ３）により形成されているため、積層ロール５から巻出した際に、外側のシート材料４ｃは中間のシート材料４ｂによりも１周あたり２π×（ｔ２）／２だけ長く巻き出されるとともに内側のシート材料４ａに対しては１周あたり２π×（ｔ２＋ｔ３）／２だけ長く巻き出されることとなる。
【００２９】
そのため、プレス装置１３に多層ワーク８が挿入される際、プレス装置１３のワーク投入口においてシート材料４ａ、４ｂ、４ｃの精度よく積層されずに皺などが発生して、積層板の成形不良を引き起こす可能性がある。そこで、このような不具合が発生することを防止するために、本実施形態の材料供給装置１２は、積層ロール５の複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃの周長差を吸収する周長差吸収機構３０を備えている。
【００３０】
「周長差吸収機構」
次に周長差吸収機構３０について図４〜８を参照しつつ説明する。
【００３１】
本実施形態の周長差吸収機構３０は、積層ロール５の巻芯６に取付ベース３５を介して装着されており、より具体的には以下のような構成になっている。
【００３２】
本実施形態の周長差吸収機構３０では、図４〜８に示すように積層ロール５の巻芯６の軸方向両端側にベアリング３９を介して懸架され且つ自重により回転姿勢が維持された対向する一対の板状の取付ベース３５が設けられている。この対向する一対の取付ベース３５には、巻芯６と平行になるように中間ロール３６、３７が懸架された状態で軸支されている。また、対向する一対の取付ベース３５には、当該取付ベース３５に形成されたスライドレール４７に沿って一対の支持アーム３１および一対の支持アーム３３がスライド自在に支持されている。この一対の支持アーム３１、３３の先端側には張力付加ロール３２、３４が巻芯６と平行になるように架設された状態でその軸方向両端が軸支されている。
【００３３】
中間ロール３６、３７は、積層ロール５から引き出すシート材料４ｂ、４ｃを引き出し方向にガイドするものであり、シート材料４ｂ、４ｃの外周面に当接する。一方
張力付加ロール３２、３４は、中間ロール３６、３７を通過したシート材料４ｂ、４ｃに対して中間ロール３６、３７とは逆側から（つまりシート材料４ｂ、４ｃの内周面に）圧接して張力を与えるものである。ここで、中間ロール３６、３７および張力付加ロール３２、３４の個数は、シート材料４ａ、４ｂ、４ｃの枚数と同一であってもよいが、この例では、中間ロール３６、３７および張力付加ロール３２、３４が、複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃのうち最内側のシート材料４ａを除いた各シート材料４ｂ、４ｃに対して設けられており、最内側のシート材料４ａはガイドロールおよび張力付加ロールを介さずにプレス装置１３を通じて製品巻取装置１４で巻き取るようになっているため、中間ロール３６、３７および張力付加ロール３２、３４の個数は、シート材料４ａ、４ｂ、４ｃの枚数よりも１つ少なくなっている。つまり、この例では、多層ワーク８のシート材料の枚数が３枚に対して、中間ロール３６、３７および張力付加ロール３２、３４は１つ少ない２つになっている。
【００３４】
そして、シート材料４ｂ、４ｃの周長差に起因する弛みを吸収する方向に、張力付加ロール３２、３４が付勢手段としてのエアシリンダ４２、４２によって付勢されている。本実施形態では、支持アーム３１、３３に連結された紐部材（例えばワイヤ）４３、４５をエアシリンダ４２、４２で引っ張る構造である。この場合、張力付加ロール３２、３４の付勢力Ｆｐ１、Ｆｐ２は、エアシリンダ４２、４２へのエアポンプのエア圧によって決まり、スライド位置に関わらず常時一定となる（図５参照）。
【００３５】
また、シート材料４ｂ、４ｃには、エアシリンダ４２、４２からの付勢力Ｆｐ１、Ｆｐ２の他に、支持アーム３１、３３および張力付加ロール３２、３４の自重ｍ１ｇ、ｍ２ｇに起因する付勢力Ｆａ１、Ｆａ２が加わる（図５参照）。
【００３６】
つまり、シート材料４ｂには、エアシリンダ４２からの付勢力Ｆｐ１と、支持アーム３１および張力付加ロール３２の自重ｍ１ｇに起因する付勢力Ｆａ１が加わるとともに、シート材料４ｃには、エアシリンダ４２からの付勢力Ｆｐ２と、支持アーム３３および張力付加ロール３４の自重ｍ１ｇに起因する付勢力Ｆａ２が加わる（図５参照）。
【００３７】
この重力に起因する付勢力Ｆａ１およびＦａ２は、支持アーム３１、３３の回転姿勢が変化しないため、支持アーム３１、３３のスライド位置に関わらず一定となる。そのため、シート材料４ｂに加わる付勢力Ｆｐ１＋Ｆａ１も、シート材料４ｃに加わる付勢力Ｆｐ２＋Ｆａ２も一定となる。
【００３８】
このような周長差吸収機構３０により、プレス装置１３に投入される複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃ間の巻出し長さが吸収される。具体的には、図５→図６→図７に示すように、積層ロール５から多層ワーク８が巻り出されるにしたがい外側のシート材料ほど弛みが大きくなるため、これを吸収するように支持アーム３１、３３がスライドしていく。これにより、製造される積層板９に皺が発生することが防止される。
【００３９】
次に本実施形態の効果を列挙する。
【００４０】
（１）本実施形態の積層板の製造装置１０およびこれに用いる材料供給装置１２は、積層ロール５から引き出した複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃの周長差を吸収する周長差吸収機構３０を備えている。そのため、積層ロール５から多層ワーク８を引き出した際に多層ワーク８を構成する複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃ間に生じる周長差を、周長差吸収機構３０によって吸収できる。結果、プレス装置１３のワーク投入口において多層ワーク８の積層状態を安定させることができ、製造される積層板９に皺が入るなどの製造不良を防止できる。
【００４１】
（２）本実施形態では、当該周長差吸収機構３０が積層ロール５の巻芯６に装着されている。そのため、周長差吸収機構３０を、積層ロール支持部２１、２３に対して軸方向にずれた位置に配置できるため、複数の積層ロール支持部２１、２３を径方向に近接配置してもこれら積層ロール支持部２１、２３に周長差吸収機構３０が干渉せずにすみ、材料供給装置１２の大型化を避けることができる。
【００４２】
（３）ここで、図１３（ａ）、（ｂ）に示す比較例のように、支持アーム３１Ｂが取付ベース３５に対して回転自在に装着されている構造では、重力に起因するシート材料への付勢力Ｆ１（つまり支持アーム３１Ｂおよび張力付加ロール３２の自重ｍ０の、支持アーム３１Ｂの回転方向への分力Ｆ１）が、支持アーム３１Ｂの回転姿勢によって変化することとなる。そのため、支持アーム３１Ｂの回転姿勢によって、圧接荷重が増減する虞がある。
【００４３】
これに対して本実施形態の周長差吸収機構は、両取付ベース３５にスライド自在に装着された支持アーム３１、３３と、支持アーム３１、３３に回転自在に支持され且つ両支持アーム３１、３１および３３、３３間に巻芯６に平行に懸架された張力付加ロール３２、３４と、を備えて構成されている。つまり、張力付加ロール３２および３４を軸支する一対の支持アーム３１、３１および３３、３３が、取付ベース３５に対して姿勢が維持されたままスライド自在に支持されている。
【００４４】
そのため、重力に起因するシート材料４ｂ、４ｃへの圧接荷重Ｆａ１、Ｆａ２が変化しないため、圧接荷重が変化することを防止でき、シート材料４ｂ、４ｃのたるみ吸収性能を向上させることができる。
【００４５】
（４）また本実施形態では、張力付加ロール３２、３４がシート材料４ｂ、４ｃの弛みを吸収する方向に当該シート材料４ｂ、４ｃに圧接されるように張力付加ロール３２、３４を付勢する付勢手段４２、４２を備える構造である。そのため、取付ベース３５の回転姿勢によって重力に起因する圧接荷重Ｆａ１、Ｆａ２が小さくなる場合でも、シート材料４ｂ、４ｃに対して適切な圧接加重をかけることができる。
【００４６】
（５）また本実施形態では、前記付勢手段４２、４２は、付勢力を制御可能な駆動手段４２であるため、取付ベース３５の回転姿勢の変更やその他の設計変更に対応して、容易に適切な付勢力をかけることができる利点がある。
【００４７】
（６）また本実施形態では、前記駆動手段４２はエアシリンダ４２であるため、張力付加ロール３２、３４のスライド位置にかかわらず、シート材料４ｂ、４ｃに付加する圧接加重を一定にすることができる。そのため、スライド位置に応じて圧接加重が変化してしまうバネ部材を用いた構造に比べ、たるみ吸収性能に優れる。
【００４８】
（７）また本実施形態では、取付ベース３５に回転自在に支持され且つ両取付ベース３５間に前記巻芯６と平行に懸架された中間ロール３６、３７であって、張力付加ロール３２、３４とは逆側からシート材料４ｂ、４ｃに当接する中間ロールをさらに備える。そのため、張力付加ロール３２、３４のみの構造に比べ、張力付加ロール３２、３４と中間ロール３６、３７との組合せによってシート材料４ｂ、４ｃの弛み吸収量を倍にすることができる。
【００４９】
（８）また本実施形態では、積層ロール５から引き出した多層ワーク（積層した複数のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃからなる）のうち最内側のシート材料４ａを除いた各シート材料４ｂ、４ｃに対して、中間ロール３６、３７および張力付加ロール３２、３４が設けられている。つまり、中間ロール３６、３７および張力付加ロール３２、３４の個数が、シート材料の枚数よりも１つ少ない個数になっている。そのため、張力付加ロール３２、３４およびこれを支持する支持アーム３１、３３が最小限で済むため、部品点数が低減され、原価低減に寄与する。
【００５０】
（９）また本実施形態では、取付ベース３５は、巻芯６の軸方向両端側に装着された軸受部３８に対して着脱自在である。そのため、周長差吸収機構３０が積層ロール５の巻芯６に対して着脱自在となり、これにより、積層ロール５を交換するだけで周長差吸収機構３０を使い回すことができる。
【００５１】
（１０）なお、本実施形態では、周長差吸収機構３０の取付ベース３５は、巻芯６に対してベアリング３９を介して懸架され、周長差吸収機構３０の自重によって姿勢が一定に保たれているが、周長差吸収機構３０の回転姿勢を調整する回転姿勢調整手段を備えていてもよい。回転姿勢調整手段を備える構造では、周長差吸収機構３０を所望の回転姿勢に確実に固定することができて、周長差吸収機構３０の安定した動作が得られ、さらに製造される積層板９に皺が入りにくくなる利点がある。
【００５２】
次に、本発明にかかる他の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態において、第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付して構成ならびにその作用効果の重複する説明は省略する。
【００５３】
（第２実施形態）
図８に示す第２実施形態では、駆動手段がワイヤー４３、４５を巻き取る電動モータ４１、４１である点で、第１実施形態と異なる。このような第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用効果に加え、電動モータ４１、４１は電力によって付勢力を微調整できる利点がある。
【００５４】
（第３実施形態）
図９に示す第３実施形態では、シート材料４ｂ、４ｃの弛みを吸収する方向に張力付加ロール３２、３４を付勢する付勢手段が、駆動手段ではなくバネ部材５３、５３である点で、第１、２実施形態と異なっている。このような第３実施形態では、第１、２実施形態に比べ、構造が簡素化し、さらに装置の製造コストが低く抑えられる利点がある。
【００５５】
（第４実施形態）
図１０に示す第４実施形態では、付勢手段を設けずに張力付加ロール３２、３４および支持アーム３１、３３の自重により、張力付加ロール３２、３４がシート材料４ｂ、４ｃに圧接する構造である。このような第４実施形態では、第１〜３実施形態に比べ、さらに構造が簡素化し、装置の製造コストが低く抑えられる利点がある。
【００５６】
（第５実施形態）
なお、第１〜４実施形態では、３枚のシート材料４ａ、４ｂ、４ｃに対応して、２組の張力付加ロール３２、３４を備えた構造であったが、例えば、図１１に示す第５実施形態のように、２枚のシート材料４ａ、４ｂに対応して、１組の張力付加ロール３２のみを備える構造であってもよい。
【００５７】
（第６実施形態）
図１２に示す第６実施形態では、周長差吸収機構３０（取付ベース３５）の回転姿勢を調整する回転姿勢調整手段９１を備える点で、周長差吸収機構３０の自重で回転姿勢を維持している第１〜第５実施形態と異なる。
【００５８】
本実施形態の回転姿勢調整手段９１は、伸縮ロッド９１を備えて構成されている。伸縮ロッド９１は、固定点（この例では床面）に対して枢着されたベース部９１ａと、ベース部９１ａに対して出没自在にスライド支持された出没部９１ｂと、を備え、先端側の出没部９１ｂが周長差吸収機構３０の取付ベース３５に連結されている。
【００５９】
これにより、ベース部９１ａに対して出没部９１ｂをスライドさせることで、周長差吸収機構３０の回転姿勢を調整することができ、この実施形態では、スライドレール４７が水平方向に配置されるように調整されている。
【００６０】
このように第６実施形態では、支持アーム３１（張力付加ロール３２）のスライド方向が水平に調整されているため、支持アーム３１（張力付加ロール３２）が重力によって移動する構造ではなくなる。そのため、張力付加ロール３２に加わる力が、付勢手段（図示省略）だけとなり、張力付加ロールへ与える張力の調整が容易となる利点がある。
【００６１】
また、第６実施形態では、中間ロール３６が積層ロール５の最大巻き取り状態の外周面に外接するように配置されている。このように中間ロール３６が積層ロール５の最大巻き取り状態の外周面に外接するように配置されている構造では、中間ロール３６が積層ロール５の最大巻き取り状態の外周面に外接せずに離間する構造に比べて、周長差によって生じる弛み回収量を大きくとれる利点がある。
【００６２】
以上、本発明を上述の実施形態を例にとって説明したが、本発明は上述の実施形態のみに限定されることはない。
【００６３】
例えば、上述の実施形態では、シート材料は、銅箔およびポリイミドフィルムであったが、その他の素材のシート材料に適用できることは勿論である。
【００６４】
また、上述の実施形態では、多層ワークが２枚または３枚のシート材料であったが、多層ワークが複数のシート材料からなれば、シート材料の枚数に関わらず本発明を適用できる。
【００６５】
また、上述の実施形態では、２枚の積層板を同時にラミネート成形するものであったが、本発明では、１枚の積層板をラミネート形成するものであってもよい。
【００６６】
また、上述の実施形態では、巻芯は回転シャフトを介して積層ロール支持部に装着されていたが、本発明では、巻芯が回転シャフトを介さずに積層ロール支持部に直接装着されていても良い。
【００６７】
また、上述の実施形態では、軸受部３８は、巻芯６に圧入固定されたベアリング３９と、このベアリング３９の外周側に固定される板状のベアリング取付ベース４０と、を備えて構成されているが、本発明では、取付ベース３５が軸受部３８を着脱自在に固定されるものであれば、軸受部３８はベアリング３９のみで構成されるものであってもよい。
【００６８】
また、第１実施形態では、周長差吸収機構３０の取付ベース３５が、積層ロール５の巻芯６の軸受部３８を着脱自在としているが、取付ベース３５が積層ロール５の巻芯６に対して着脱自在でない構造にも本発明は適用できる。
【００６９】
また、上述の実施形態では、ガイドロール、張力付加ロールおよび支持アームの点数を最小限にすべく、多層ワークを構成するシート枚数よりもガイドロール、張力付加ロールおよび支持アームの個数が１つ少なくなっているが、本発明ではシート枚数と、ガイドロールおよび張力付加ロールおよび支持アームの個数とが同一でもよいし、また多くてもよい。
【００７０】
また、その他、上記実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１実施形態の積層板の製造装置に用いる積層ロール製造装置の模式図である。
【図２】本実施形態の積層板の製造装置の模式図。
【図３】同積層板の製造装置により製造される積層板の製造原理を概略的に説明する模式図。
【図４】同積層板の製造装置の材料供給装置に用いられる周長差吸収機構の斜視図。
【図５】同周長差吸収機構の側面図であって、多層ワークの巻出し初期の状態を示す図。
【図６】同周長差吸収機構の側面図であって、多層ワークの巻出し中期の状態を示す図。
【図７】同周長差吸収機構の側面図であって、多層ワークの巻出し後期の状態を示す図。
【図８】本発明の第２実施形態の周長差吸収機構の側面図。
【図９】本発明の第３実施形態の周長差吸収機構の側面図。
【図１０】本発明の第４実施形態の周長差吸収機構の側面図。
【図１１】本発明の第５実施形態の周長差吸収機構の側面図。
【図１２】本発明の第６実施形態の周長差吸収機構の側面図。
【図１３】周長差吸収機構の比較例の側面図であって、（ａ）は多層ワークの巻出し初期の状態を示す図であり、（ｂ）は多層ワークの巻出し中期の状態を示す図。
【符号の説明】
【００７２】
４ａ…シート材料（銅箔）
４ｂ…シート材料（ポリイミドフィルム）
４ｃ…シート材料（銅箔）
５…積層ロール
６…巻芯
１０…積層板の製造装置
１２…材料供給装置
１３…プレス装置
１４…製品巻取装置
３０…周長差吸収機構
３１、３１…支持アーム
３２…張力付加ロール
３３、３３…支持アーム
３４…張力付加ロール
３５、３５…取付ベース
３６…中間ロール
３７…中間ロール
４１…電動モータ（駆動手段、付勢手段）
４２…エアシリンダ（駆動手段、付勢手段）
４７…スライドレール
５３…バネ部材（付勢手段）
４７…スライドレール
９１…回転姿勢調整手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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