(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信端末と、
前記移動体通信端末との間で無線通信を行う無線基地局と、
前記無線基地局と通信を行うと共にこれらを制御する基地局制御装置と、
移動体端末と通信を行うと共に、移動体通信端末の所持者の生体情報を取得する車載装置と、からなる移動体通信システムにおいて、
前記移動体通信端末は、自らの位置情報を取得する位置情報取得手段及び自らの移動速度情報を算出する移動速度情報算出手段と、車載装置から生体情報を取得する生体情報取得手段とを有しており、
前記基地局制御装置は、地図情報が格納される地図データベースと、移動体通信端末の位置情報及び移動速度情報と、生体情報とから移動体通信端末所持者の状態に係る状態情報を判断する状態判断手段と、を有することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
前記基地局制御装置は、前記状態判断手段によって判断された状態に係る状態情報を、所定の移動体通信端末に送信するように無線基地局を制御することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信システム。
【請求項３】
前記所定の移動体通信端末は送信された状態情報を表示することを特徴とする請求項２に記載の移動体通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局と携帯電話などの移動体通信端末との間で、無線回線によって信号の送受信を行う移動体通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの移動体通信端末装置においては、移動中や公衆電話などのないところでも通話をすることができるという利点があって急速に普及しつつあるが、その反面で、次のような点で使用者の安全性の確保の問題や公共的なマナーの問題が発生しつつある。
【０００３】
例えば、電車など公共交通機関を利用する場合には、着信音が周囲の人にとって耳障りな音として感ずるので、マナーの点で好ましくない。そこで、着信はしたいが着信音を出さないようにするために、マナーモードを設けて、着信時にはバイブレーションなどにより使用者に知らせるように切り換え設定するものである。
【０００４】
しかしながら、実際には、携帯電話を鞄やハンドバッグなどに入れたままの状態で電車に乗ったりするといった場合には、マナーモードへの切換設定が怠りがちになる。このため、有用な機能でありながら有効に利用されていないという実情であった。そこで、電車などで移動するときにマナーモードの設定操作を不要とする携帯電話が提案されている。
【０００５】
このような携帯電話としては、例えば、特許文献１（特開２００３−２０４５７７号公報）には、基地局からの距離に応じて携帯無線端末装置から基地局へ送信すべき送信タイミングを早めるタイミング情報を少なくとも３箇所の基地局から受信する受信し、受信した３種類のタイミング情報が示す時間及び電波伝播速度に基づいて移動速度を求め、これに応じて携帯無線端末装置の動作状態をマナーモードに切り換える携帯無線端末装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２０４５７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されているような携帯無線端末装置においては、マナーモード状態にある携帯無線端末装置に着信させようとして電話をかけている端末装置側では、当該携帯無線端末装置の所持者がどのような状態にあるためにマナーモードとなっているのかを把握することができない。このように、着信させようとしている携帯無線端末装置の所持者の状態について把握ができないために、かけて側は、連絡をとるタイミングを見計らうことができないと感じ、心理的なストレスとなる、という問題があった。
【０００７】
また、携帯無線端末装置の所持者が車両を運転して移動中であり、当該所持者が眠気におそわれているような場合、むしろ会話などによってリフレッシュした方がよいことがあるが、そのような所持者の生体情報を含む状態情報を、電話をかけようとしている端末装置側に送信することは従来かなわず、かけて側は、連絡をとるタイミングを逸してしまう、という問題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に係る発明は、移動体通信端末と、前記移動体通信端末との間で無線通信を行う無線基地局と、前記無線基地局と通信を行うと共にこれらを制御する基地局制御装置と、移動体端末と通信を行うと共に、移動体通信端末の所持者の生体情報を取得する車載装置と、からなる移動体通信システムにおいて、前記移動体
通信端末は、自らの位置情報を取得する位置情報取得手段及び自らの移動速度情報を算出する移動速度情報算出手段と、車載装置から生体情報を取得する生体情報取得手段とを有しており、前記基地局制御装置は、地図情報が格納される地図データベースと、移動体通信端末の位置情報及び移動速度情報と、生体情報とから移動体通信端末所持者の状態に係る状態情報を判断する状態判断手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の移動体通信システムにおいて、前記基地局制御装置は、前記状態判断手段によって判断された状態に係る状態情報を、所定の移動体通信端末に送信するように無線基地局を制御することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に係る発明は、請求項２に記載の移動体通信システムにおいて、前記所定の移動体通信端末は送信された状態情報を表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１に記載の移動体通信システムによれば、移動体通信端末が、位置情報取得手段によって取得された位置情報及び移動速度情報算出手段によって算出された移動速度情報及び生体情報取得手段によって取得された生体情報を無線基地局に送信するので、基地局制御装置側に履歴保存負荷などの負担をかけることなく処理することが可能となる。
【００１２】
また、本発明の請求項２に記載の移動体通信システムによれば、生体情報を含む状態情報を、所定の移動体通信端末に送信するように無線基地局を制御するので、予め登録された限定された端末に対してのみ、移動体通信端末所持者の状態情報を提供することができる。
【００１３】
また、本発明の請求項３に記載の移動体通信システムによれば、移動体通信端末が送信された、生体情報を含む状態情報を表示するので、移動体通信端末所持者が、建物の中にいる状態であるのか、電車により移動中の状態であるのか、徒歩により移動中の状態であるのか、車両により移動中の状態であるのか、また、車両により移動中であるときには移動体通信端末所持者の生体状態がどのような状態であるのかを把握することができ、連絡をとるタイミングを見計らうことができるようになるので、かけて側は、心理的なストレスを感じることがない。
【００１４】
本発明の移動体通信システムによれば、移動体通信端末の所持者が車両を運転して移動中であり、当該所持者が眠気におそわれているような場合に、むしろ会話などによってリフレッシュした方がよいことがあるが、そのような所持者の生体情報を含む状態情報を、電話をかけようとしている端移動体通信端末側に送信することができるようになるので、かけて側としては連絡をとるチャンスを的確に把握することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の第１の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施の形態に係る移動体通信システム全体の概略を示す図である。図１において、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄは移動体通信端末、２０ａ、２０ｂ、２０ｃは無線基地局、３０は基地局制御装置、５０は通信網、６０はＧＰＳ衛星をそれぞれ示している。
【００１６】
本実施形態では、ＰＨＳや携帯電話等の移動体通信端末をいわゆる移動局とし、無線回線を利用して信号の送受信を行う移動体通信システムを例に説明している。このような移動体通信システムでは、移動局である移動体通信端末は、最初に、電話番号、移動体通信端末の製造番号、認証情報等の移動局を識別する情報、いわゆる移動局特定情報を無線基地局に送信する。この送信信号を受信することが可能なサービスエリアをもつ無線基地局
では、移動局特定情報を検出して、どの移動局から信号が送信されたのかを判別し、移動局が所望の端末装置に接続されるように制御を行う。
【００１７】
この移動体通信システムは、複数の無線基地局、具体的には無線基地局２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、・・・及び、これらの無線基地局２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、・・・と通信を行うと共にこれらを制御する基地局制御装置３０を備えている。基地局制御装置３０は、基地局制御装置３０と通信可能に一般公衆回線網、ＩＳＤＮ、インターネットなどの通信網５０と接続される。無線基地局２０ａ、２０ｂ、２０ｃは、それぞれ無線基地局サービスエリアを持つ。基地局制御装置３０は、無線基地局２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、・・・を統制すると共に、交換機の機能、全ての移動体通信端末の管理機能、通信の保守機能、端末の不正利用監視機能、全ての移動体通信端末の履歴保存機能などを有していることに加え、後述する本実施形態特有の機能を備えるものである。
【００１８】
自動車電話や携帯電話等の移動局である移動体通信端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、・・・は、それぞれが属する無線基地局サービスエリアを持つ無線基地局と無線回線で接続される。すなわち、移動体通信端末１０ａは無線基地局２０ａに、移動体通信端末１０ｂは無線基地局２０ｂに、移動体通信端末１０ｃ、１０ｄは無線基地局２０ｃに、それぞれ接続される。
【００１９】
これらの移動体通信端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、・・・から送信される音声及びデータは、無線基地局２０ａ、２０ｂ、２０ｃの内の各移動体通信端末が属する無線基地局サービスエリアを持つ無線基地局及び基地局制御装置３０を介して、通信網５０に送信される。また、通信網５０から送信される音声及びデータは、基地局制御装置３０及び無線基地局２０ａ、２０ｂ、２０ｃの内の各移動局が属する無線基地局サービスエリアを持つ無線基地局を介して、それぞれの移動体通信端末に送信される。
【００２０】
また、移動体通信端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、・・・から移動体通信システムに属する移動体通信端末に送信される音声及びデータは、無線基地局２０ａ、２０ｂ、２０ｃの内の各移動体通信端末が属する無線基地局サービスエリアを持つ無線基地局から、基地局制御装置３０、送信先の移動体通信端末が属する無線基地局サービスエリアを持つ無線基地局を介して、送信先となる移動体通信端末へと送信される。
【００２１】
この移動無線通信システムにおいて、無線基地局２０ａ、２０ｂ、２０ｃは、移動体通信端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、・・・から送信される移動局識別情報を用いて、上記移動体通信端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、・・・の正当性を判定し、この判定結果に基づいて、上記移動体通信端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、・・・を特定の回線に接続する。
【００２２】
本実施形態における移動体通信端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、・・・のうちいくつかの移動体通信端末は、ＧＰＳ衛星６０からのＧＰＳ信号を受信して自らの位置を計算するＧＰＳ測位で車両の位置情報を取得する機能、及び取得した位置情報を時間情報と対応させて保存しておくことにより移動速度情報を算出する機能を有している。
【００２３】
また、本実施形態においては、移動体通信端末と車両に搭載されている所定の車載装置が通信を行い得るようになっている。ユーザーが移動体通信端末をもって、予め登録などがなされている車に運転者として乗り込んだときに、当該車両の車載装置と通信を行うことによって、移動体通信端末は車載装置で取得したユーザーの生体情報を取得し、さらに取得した生体情報を発信することができるようになっている。
【００２４】
上記のような車両では、ユーザーがドライバーとして乗り込むと、ユーザーの生体情報
を取得するようになっている。図２は移動体通信端末と通信を行う車載装置のブロック構成の概略を示す図である。
【００２５】
なお、本実施形態においては、生体情報を取得するための生体情報取得装置がドライバーの座席に設けられている場合について説明するが、生体情報取得装置が助手席、後部座席といった同乗者の座席に搭載されている場合にも、同様に本発明の考え方を適用することができるものである。
【００２６】
図２において、１００は制御処理部、２００は心拍情報取得部、２１０、２２０は心拍センサー電極、２５０は発汗情報取得部、２６０、２７０は電極、４００は筋電情報取得部、４１０は筋電センサ、４２０は脳波情報取得部、４３０は脳波センサ、４４０は体温情報取得部、４５０はサーモグラフィー、５００は画像情報取得部、５１０は運転者撮像部、６００はインターフェイス部、６１０はディスプレイ・タッチパネル、６２０はスピーカ、６３０はマイクロフォン、７００は外部通信出力部、７１０は通信インターフェイス部、７２０は車両制御・情報インターフェイス部、８００はナビゲーションシステム部、８１０はナビゲーションシステム、８２０はナビゲーションシステム用データベース、９００は記憶部、９１０は走行・動作記録ログ、９２０は個人情報ファイルをそれぞれ示している。
【００２７】
本実施形態の車載装置には、主たる構成として、制御処理部１００、心拍情報取得部２００、発汗情報取得部２５０、筋電情報取得部４００、脳波情報取得部４２０、体温情報取得部４４０、画像情報取得部５００、インターフェイス部６００、外部通信出力部７００、ナビゲーションシステム部８００、記憶部９００を有するものである。
【００２８】
車両の運転席（不図示）には、心拍情報取得部２００を構成する心拍センサー電極２１０、２２０が設けられており、ドライバーが車両に乗車し運転席に座り、ステアリングを握って車両の運転を開始すると、ドライバーの背中の心拍センサー電極２１０、２２０から微弱な電流が検出される。微弱電流は増幅され、ドライバーの心臓に係る情報（心拍数・心電図）として車載装置の制御処理部１００に取得される。このような心臓に係る情報（心拍数・心電図）などを取得するために用いる心拍センサー電極２１０、２２０には、例えば容量性電極などから構成される。このような容量性電極としては、例えば特開２００５−５１１１７４号公報記載のものを用いることができる。
【００２９】
また、ステアリング（不図示）には電極２６０、２７０が設けられており、ドライバーの手のひらの電気伝導度などが検出され、発汗情報取得部２５０はドライバーの発汗状態に係る情報を取得できるようになっている。心拍情報取得部２００及び発汗情報取得部２５０で取得された情報は、制御処理部１００に入力される。
【００３０】
筋電情報取得部４００は、筋電センサ４１０によってドライバーの筋電に係る状態を取得し、また、脳波情報取得部４２０は、脳波センサ４３０によってドライバーの脳波を取得するようになっている。これらのセンサによって取得された情報は、制御処理部１００に対して送信されるようになっている。
【００３１】
体温情報取得部４４０はドライバーを体表面の温度情報を取得するサーモグラフィー４５０を有しており、取得した情報を制御処理部１００に送る。
【００３２】
画像情報取得部５００は、車両の運転席に着座しているドライバーの様子を動画によって撮影することができる運転者撮像部５１０を備えている。この運転者撮像部５１０によって撮影された画像データを画像解析することによって、ドライバーの瞳孔の状態を把握することができる。
【００３３】
車載装置のブロック図において、制御処理部１００はエレクトロニックコントロールユニットであり、ＣＰＵとＣＰＵ上で動作するプログラムを保持するＲＯＭとＣＰＵのワークエリアであるＲＡＭなどからなる汎用の情報処理機構である。心拍情報取得部２００は、心拍センサー電極２１０、２２０とこれらの電極から収集される微弱電流を増幅する増幅部などから構成されており、運転席に座りステアリングを操作するドライバーの心臓に係る情報である心拍数と心電図データを取得する。
【００３４】
インターフェイス部６００は、本発明の車載装置における入出力インターフェイスを構成するものであり、ユーザーがパネルに触れることにより情報を入力でき、かつ、文字、図形、イメージ情報を表示することができるディスプレイ・タッチパネル６１０、音声の出力を行うスピーカー６２０、ユーザーの声を入力することができるマイクロフォン６３０からなっている。インターフェイス部６００は以上のような構成に限定することなく、その他のマンマシンインターフェイス機構を用いることができるものである。本実施形態においては、車載装置が移動体通信端末１０と通信を行っているときには、スピーカー６２０、マイクロフォン６３０によって、他の携帯電話のユーザーと会話をすることができるようになっている。
【００３５】
外部通信出力部７００は、心拍情報取得部２００などの生体データ取得部において取得された生体情報を外部に送信するための通信出力部である。通信Ｉ／Ｆ部７１０は、例えばブルートゥースなどの通信インターフェイスであり、車載装置はこの通信Ｉ／Ｆ部７１０によって、移動体通信端末と通信を行うものである。これにより、ドライバーはハンズフリーの状態で会話ができるようになる。また、通信Ｉ／Ｆ部７１０によって、ドライバーの車載装置が取得した生体情報を、移動体通信端末側に送信することができる。
【００３６】
車両制御・情報Ｉ／Ｆ部７２０は、例えば、車両などに搭載された車内ＬＡＮや車載のナビゲーションシステムとの通信を行うインターフェイスである。
【００３７】
ナビゲーションシステム部８００は、ナビゲーションシステム８１０やこのナビゲーションシステム８１０が参照する地図情報などのナビゲーションシステム用データベース８２０とからなっている。ナビゲーションシステム８１０は、ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を受信して自らの位置を計算するＧＰＳ測位部を用いることによって、車両の位置情報を取得することができる。本発明の車載装置においては、位置情報を取得することができれば、このようなＧＰＳ測位法によらずとも、その他の測位法を用いることができるものである。
【００３８】
記憶部９００は、ハードディスクなどの比較的大容量の記憶装置からなり、走行・動作記録ログ９１０と個人情報ファイル９２０とからなる。走行・動作記録ログ９１０は、心拍情報取得部２００で取得されるドライバーの生体情報（心拍数、心電図情報、発汗情報など）と、自車両情報入力部４００からの車両の走行情報と、ナビゲーションシステム部８００で取得される位置情報と、を対応付けて記録しておくファイルである。
【００３９】
また、個人情報ファイル９２０は車両を利用するドライバーごとの個人情報を記録したファイルであり、それぞれのドライバーが所有する移動体通信端末に係る情報や、ドライバーが持ちえる生体情報の基本情報（平均心拍（過去履歴より学習）、心拍数の判定閾値。病歴、主治医連絡情報）が記録されている。
【００４０】
次に、本実施形態の移動体通信システムで用いる移動体通信端末１０についてより詳しく説明する。図３（Ａ）は本発明の実施の形態に係る移動体通信システムで用いる移動体通信端末１０の外観を斜視的に示す図であり、図３（Ｂ）は本発明の実施の形態に係る移
動体通信システムで用いる移動体通信端末１０のブロック構成の概略を示す図である。
【００４１】
図３において、１０は移動体通信端末、１はＣＰＵ、２はバス、４はＲＡＭ、５は入力操作部、６は入力部、７は電波状況判定部、８は音声制御部、９はマイクロフォン、１２はスピーカ、１４は表示制御部、１５はディスプレイ、１６は通信制御部、１７は車載装置間通信制御部、１９はＧＰＳ受信部をそれぞれ示している。
【００４２】
図３（Ａ）は、本実施例で使用される移動体通信端末の外観の一例を示したものである。この移動体通信端末１０は２つの筐体をヒンジ機構によって折り畳むことができるタイプのものである。図２はこのような移動体通信端末１０のヒンジ機構を開いた状態を示しており、一方の筐体には、出力インターフェイスとしてディスプレイ１５及びスピーカ１２が配置されており、他方の筐体には、入力インターフェイスとして、十字キー、テンキーなどの入力操作部５及びマイクロフォン９が配置されている。
【００４３】
図３（Ｂ）は図３（Ａ）に示した移動体通信端末の回路構成の概要を表わしたものである。移動体通信端末１０は、ＣＰＵ（中央処理装置）１を搭載している。ＣＰＵ１はバス２を通じて装置内の各部と接続されている。このうちＲＯＭ３はこの移動体通信端末１０の各部を制御するためのプログラムを格納したリード・オンリ・メモリである。ＲＡＭ４はプログラムを実行するときに必要となる一時的なデータおよび画像等を含んだ通信データを一時的に格納するランダム・アクセス・メモリである。移動体通信端末１０におけるＧＰＳ信号を受信して自らの位置を計算するＧＰＳ測位で移動体通信端末の位置情報を取得する機能、及び取得した位置情報を時間情報と対応させて保存しておくことにより移動速度情報を算出する機能を実現するためのプログラムはＲＯＭ３に記憶させておくこともできる。
【００４４】
入力操作部１０５は図２に示した他方の筐体の閉じ合わせる側の面に配置されたキースイッチ群から構成されている。入力操作部５の操作により発生した信号は入力部６を介してバス２に伝達されるようになっている。
【００４５】
音声制御部８は音声の入出力を行う回路で、マイクロフォン９から音声を入力すると共に、スピーカ１２から音声を出力するようになっている。表示制御部１４は、前記したディスプレイ１５の表示を制御するようになっている。通信制御部１６は、図１に示した無線基地局２０ａ、２０ｂ、２０ｃと無線で通信を行うになっている。ＧＰＳ受信部１９は図１に示したＧＰＳ衛星６０の複数から電波を受信して移動体通信端末１０の現在位置を判別する装置である。
【００４６】
電波状況判定部７は、通信制御部１６で受信される無線基地局２０ａ、２０ｂ、２０ｃからの電波の信号強度に基づいて、電波状況の良し悪しを判定する。また、車載装置間通信制御部１７は、例えばブルートゥースなどの通信インターフェイス部であり、この車載装置間通信制御部１７によって、移動体通信端末１０は車載装置と通信を行うものである。
【００４７】
次に、本発明の移動体通信システムが、移動体通信端末所持者の状態を判断し、これを他の移動体通信端末に報知する処理動作について説明する。以下、移動体通信端末１０ａが移動体通信端末１０ｂの所持者の状態情報を問い合わせるときを例にとり説明する。図４は移動体通信端末１０ｂの状態情報を問い合わせるときの移動体通信システムにおけるデータの流れを視覚的に示す図であり、図５は移動体通信端末１０ｂの状態情報を問い合わせるときの移動体通信システムにおける処理フローチャートを示す図である。なお、図５では、左欄から右欄にかけて、それぞれ移動体通信端末１０ａ、無線基地局２０ａ、基地局制御装置３０、無線基地局２０ｂ、移動体通信端末１０ｂ、車載装置制御処理部１０
０における処理動作について示されている。
【００４８】
まず、図４における基地局制御装置３０の地図データベース部３１及び状態判断部３２について説明する。地図データベース部３１には、全国の詳細なディジタル地図情報と、各地域における道路情報、信号、標識などの情報、電車の線路情報などが格納されている。これらの情報は、最新の情報に逐次更新される。また、これら道路等に対する工事が行われる場合には、それについて提出される情報に基づいて情報の一時的な変更や訂正が行われるようになっている。
【００４９】
また、状態判断部３２は、後述するアルゴリズムにより、移動体通信端末１０ｂの位置情報及び移動速度情報、生体情報に基づいて、地図情報データベース部３１に紹介することによって、移動体通信端末１０ｂの所持者が、建物の中にいる状態であるのか、車両により移動中の状態であるのか、電車により移動中の状態であるのか、徒歩により移動中の状態であるのかを判定するものである。
【００５０】
図４における移動体通信端末１０ｂの示される位置情報取得部は、ＧＰＳ信号を受信して自らの位置を計算するＧＰＳ測位で車両の位置情報を取得するものであり、また、移動速度情報算出部は、取得した位置情報を時間情報と対応させて保存しておくことにより移動速度情報を算出するものであり、いずれもＧＰＳ受信部１９から得られるデータに基づくＣＰＵ１の処理によって実現することができる。これら位置情報取得部及び移動速度情報算出部の処理は、移動体通信端末１０ｂの電源がオンされている限り、バックグラウンドで定期的に実行され続けられている。また、位置情報取得部で取得された位置情報及び移動速度情報算出部で取得された移動速度情報は、最新のものから所定の時間遡ってログされている。
【００５１】
以上のように、移動体通信端末１０ｂ側の位置情報取得部によって取得された位置情報、移動体通信端末１０ｂ側の移動速度情報算出部によって算出された移動速度情報を、無線基地局に送信するような構成となっているので、基地局制御装置３０側に履歴保存負荷などの負担をかけることなく処理することが可能となる。
【００５２】
図５において、移動体通信端末１０ａ側のステップＳ１００で処理が開始される。続くステップＳ１０１では、移動体通信端末１０ａのユーザーによって、アドレス帳機能の起動がされると、次にステップＳ１０２において、アドレス帳に状態情報の問い合わせ可能な登録者があるか否かが判定される。
【００５３】
ここで、移動体通信端末１０ａにおけるアドレス帳の機能とは、移動体通信端末１０ａが頻繁に発信する相手先の移動体通信端末の所持者の氏名や、電話番号、メールアドレスを登録する機能である。
【００５４】
また、本実施形態の移動体通信端末１０ｂの状態情報を、移動体通信端末１０ａに報知するサービスは、移動体通信端末１０ｂの所持者のプライバシーに関わるものであるので、当該所持者によって、移動体通信端末１０ａに状態情報を報知してもよい、という同意を得た上での登録制とする。すなわち、本実施形態によれば、移動体通信端末１０ｂの所持者の状態情報は、所定の移動体通信端末にのみ送信されるように制御されるので、予め登録された限定された端末に対してのみ、移動体通信端末所持者の状態情報が提供され、プライバシーが保護されるようになっている。
【００５５】
ステップＳ１０２における判定の結果がＮＯであるときにはステップＳ１１７に進む。ステップＳ１１７では、通常のアドレス帳の画面をディスプレイ１１５に表示し、ステップＳ１１８に進み処理を終了する。
【００５６】
ステップＳ１０２における判定の結果がＹＥＳであるときにはステップＳ１０３に進む。ステップＳ１０３では、移動体通信端末１０ａは、登録者（ここでは登録者は、移動体通信端末１０ｂの所持者として説明するが、複数の登録者があってもよい）の状態の問い合わせを、無線基地局２０ａに対して送信する。
【００５７】
ステップＳ１０４において、無線基地局２０ａは、移動体通信端末１０ａからの登録者の状態の問い合わせを受信し、これを基地局制御装置３０に転送する。
【００５８】
ステップＳ１０５で、基地局制御装置３０が登録者の状態の問い合わせを受信すると、移動体通信端末１０ｂが存在するエリアを特定し、ステップＳ１０６では、特定したエリアの無線基地局２０ｂに対して、登録者の情報（位置情報・移動速度情報）要求を送信する。
【００５９】
ステップＳ１０７では、無線基地局２０ｂは、基地局制御装置３０から受信した情報要求を、移動体通信端末１０ｂに対して転送する。
【００６０】
移動体通信端末１０ｂ
ステップＳ１０８では、移動体通信端末１０ｂが情報要求を受信すると、移動体通信端末１０ｂは車載装置制御処理部１００に対して情報要求を転送する。
【００６１】
ステップＳ１０９では、車載装置制御処理部１００が情報要求受信する。そして、ステップＳ１１０で、車載装置制御処理部１００は、取得した運転者の生体情報を移動体通信端末１０ｂに対して送信する。
【００６２】
移動体通信端末１０ｂは、ステップＳ１１１において、ログされている位置情報・移動速度情報、電波状況判定部７で取得された電波状況情報と共に、車載装置制御処理部１００から転送された生体情報を無線基地局２０ｂに対して送信する。
【００６３】
ここで、ステップＳ１０８やステップＳ１１１などにおける移動体通信端末１０ｂの動作処理をより詳細に説明する。図６は本発明の実施の形態に係る移動体通信システムの移動体通信端末１０ｂにおける処理のフローチャートを示す図である。
【００６４】
図６において、ステップＳ２００で処理が開始されると、次にステップＳ２０１に進み、通信制御部１６が車載装置との通信をトライする。ステップＳ２０２では、この通信が確立したか否かが判定される。ステップＳ２０２における判定結果がＹＥＳであるときにはステップＳ２０３に進み、ステップＳ２０２における判定結果がＮＯであるときにはステップＳ２０９に進む。
【００６５】
ステップＳ２０３では、車載装置との間で通信を行い、車載装置側では、移動体通信端末１０ｂの所持者を個人認証でるかどうか、個人情報ファイル９２０が参照される。
【００６６】
ステップＳ２０４では、個人の認証がなされたか否か判定される。ステップＳ２０４における判定の結果がＹＥＳであればステップＳ２０５に進み、ステップＳ２０４における判定の結果がＮＯであるときにはステップＳ２０９に進む。
【００６７】
ステップＳ２０５では、車載装置からドライバーの生体情報を取得し、ステップＳ２０６では、電波状況判定７で電波状況に係る情報を取得し、ステップＳ２０７では、位置情報・移動速度情報取得を取得し、ステップＳ２０８で、これらの情報を無線基地局に送信し、ステップＳ２１１で処理を終了する。
【００６８】
車載装置との通信が確立しなかったときや個人認証できなかったときに進む、ステップＳ２０９では、電波状況判定７で電波状況に係る情報を取得し、ステップＳ２１０では、位置情報・移動速度情報取得を取得し、ステップＳ２０８で、これらの情報を無線基地局に送信し、ステップＳ２１１で処理を終了する。
【００６９】
再び、図５のフローチャートに戻る。ステップＳ１１２では、無線基地局２０ｂは、移動体通信端末１０ｂから受信した生体情報・位置情報・移動速度情報・電波状況情報を、基地局制御装置３０に対して転送する。
【００７０】
ステップＳ１１３で、基地局制御装置３０は生体情報・位置情報・移動速度情報・電波状況情報を受信すると、次に、ステップＳ１１４で、状態判定処理のサブルーチンを実行して、位置情報・移動速度情報に基づいて、移動体通信端末１０ｂ所持者の状態を判定する。ステップＳ１１５では、判定された状態情報を保存し、ステップＳ１１６では、この状態情報及び電波状況情報を無線基地局２０ａに対して送信する。
【００７１】
ここで、状態判定処理のサブルーチンについて説明する。図７は移動体通信システムにおける状態判定処理のサブルーチンのフローチャートを示す図である。図７において、ステップS３００で、サブルーチンが開始されると、次にステップS３０１に進み、状態判定対象となる移動体通信端末１０からの位置情報・移動速度情報を取得する。続く、ステップS３０２では、地図データベース部３１と、これらの情報を照合する。
【００７２】
ステップS３０３では、（位置情報）＝（建物位置）であるか否かが判定される。建物
位置は地図データベース部３１にデータに基づくものである。ステップS３０３の判定結
果がＹＥＳであるときにはステップS３０９に進み、移動体通信端末１０の所持者の状態
は、建物内にいるものと判定する。ステップS３１３に進み、リターンする。
【００７３】
ステップS３０３の判定結果がＮＯであるときにはステップS３０４に進みむ。ステップS３０４においては、（移動速度）＞（所定速度以上）であるか否かが判定される。
【００７４】
ステップS３０４における判定の結果がＮＯであるときにはステップS３０８に進む。ステップS３０８では、移動体通信端末１０の所持者の状態は、徒歩により移動中と判定す
る。ステップS３１３に進み、リターンする。
【００７５】
ステップS３０４における判定の結果がＹＥＳであるときにはステップS３０５に進む。ステップS３０５では、（位置情報）＝（線路上）であるか否かが判定される。線路の位
置は地図データベース部３１にデータに基づくものである。
【００７６】
ステップS３０４における判定の結果がＹＥＳであるときにはステップS３０６に進む。ステップS３０６では、移動体通信端末１０の所持者の状態は、電車により移動中と判定
する。ステップS３１３に進み、リターンする。
【００７７】
ステップS３０４における判定の結果がＮＯであるときにはステップS３０７に進む。ステップS３０７では、移動体通信端末１０の所持者の状態は、道路上を走行する車両によ
る移動中であると判定する。
【００７８】
ステップＳ３０７に続いては、ステップＳ３１０で生体情報が存在するか否かが判定される。ステップＳ３１０の判定がＹＥＳであればステップＳ３１１に進み、ステップＳ３１０の判定がＮＯであればステップＳ３１３に進み、リターンする。
【００７９】
ステップＳ３１１では、生体情報判定処理のサブルーチンが実行され、ステップＳ３１２では、状態情報に、当該サブルーチンで判定された生体判定情報を含めるようにする。ステップS３１３に進み、リターンする。
【００８０】
ここで、生体情報判定処理のサブルーチンについて説明する。図８は移動体通信システムにおける生体情報判定処理のサブルーチンのフローチャートを示す図である。
【００８１】
ステップＳ４００において、生体情報判定処理が開始されると、次にステップＳ４０１に進み、生体情報判定値の算出が行われる。この生体情報判定値の算出は、車載装置の心拍情報取得部２００、発汗情報取得部２５０、筋電情報取得部４００、脳波情報取得部４２０、体温情報取得部４４０、画像情報取得部５００によって取得され、基地局制御装置３０に転送されてきた生体情報に基づいて行われる。
【００８２】
生体情報判定値における具体的な算出方法については種々の考え方があるが、その一例について説明する。図９は生体情報判定値の算出のための概念と生体情報判定値算出用点数を示す図である。図９（Ａ）は心拍情報取得部２００で取得される「心拍」の情報、発汗情報取得部２５０で取得される「発汗」の情報、筋電情報取得部４００で取得される「筋電位」の情報、脳波情報取得部４２０で取得される「脳波」の情報、体温情報取得部４４０で取得される「体温差」の情報、画像情報取得部５００で取得される「瞳孔」の情報の変化に伴い、運転者が交感神経系優位にあるか、副交感神経系優位にあるかを図示化したものである。
【００８３】
また、図９（Ｂ）は、以上のような、考え方に基づいて、「心拍」の情報、「発汗」の情報、「筋電位」の情報、「脳波」の情報、「体温差」の情報、「瞳孔」の情報を点数化したものである。テップＳ４０１における生体情報判定値の算出には、これらの点数を総和することによって、生体情報判定値とする。
【００８４】
ステップＳ４０２では、生体情報判定値＞５であるか否かが判定される。ステップＳ４０２における判定の結果がＹＥＳであるときにはドライバーは緊張状態であるとされＳ４０７に進む、ステップＳ４０２における判定の結果がＮＯであるときにはドライバーは緊張状態でないとされ、ステップＳ４０３に進む。
【００８５】
ステップＳ４０７では、ドライバーの状態は通話不可な状態と判定され、ステップＳ４０８でリターンする。
【００８６】
ステップＳ４０３では、生体情報判定値＜０であるか否かが判定される。ステップＳ４０３における判定の結果がＹＥＳであるときにはドライバーは眠気があるとされＳ４０４に進む、ステップＳ４０２における判定の結果がＮＯであるときにはドライバーは眠気がないないとされ、ステップＳ４０５に進む。
【００８７】
ステップＳ４０４では、ドライバーは眠気があるので、むしろ会話などを通して、眠気を解消する必要がある。そこで、ステップＳ４０４では、ドライバーは通話必要な状態と判定する。
【００８８】
ステップＳ４０５では、位置情報と地図データベース部３１に格納されている情報に基づいて、周辺の信号・標識の密度が所定数以上であるか否かが判定される。この密度が所定以上であるときには、ドライバーは複雑な操作を要する運転環境下にいるものと判定できる。
【００８９】
ステップＳ４０５における判定の結果がＹＥＳであるときにはステップＳ４０７に進み
、ステップＳ４０５における判定の結果がＮＯであるときにはステップＳ４０６に進む。ステップＳ４０７では、ドライバーの状態は通話不可な状態と判定され、ステップＳ４０８でリターンする。ステップＳ４０６では、ドライバーの状態は通話可能な状態と判定され、ステップＳ４０８でリターンする。
【００９０】
以上のように、本実施形態の移動体通信システムの状態判定処理のサブルーチンによれば、移動体通信端末所持者が、建物の中にいる状態であるのか、車両により移動中の状態であるのか、電車により移動中の状態であるのか、徒歩により移動中の状態であるのかを判定することが可能となる。
【００９１】
また、車両で移動中の状態である場合には、ドライバーとしての移動体通信端末所持者の生体の状態を把握することができるようになる。
【００９２】
再び図５のメインルーチンに戻ると、ステップＳ１１７では、無線基地局２０ａは、基地局制御装置３０から受信した状態情報・電波状況情報を、移動体通信端末１０ａに対して転送する。
【００９３】
移動体通信端末１０ａは、ステップＳ１１８で、移動体通信端末１０ｂ所持者の状態情報・電波状況情報を受信すると、次のステップＳ１１９では、この状態情報・電波状況情報をＲＡＭ１０４などに保存する。次のステップＳ１２０では、状態情報・電波状況情報をディスプレイ１１５に表示する。ステップＳ１２１で処理を終了する。
【００９４】
以上のような本発明の構成によれば、移動体通信端末の所持者が車両を運転して移動中であり、当該所持者が眠気におそわれているような場合に、むしろ会話などによってリフレッシュした方がよいことがあるが、そのような所持者の生体情報を含む状態情報を、電話をかけようとしている移動体通信端末側に送信することができるようになるので、かけて側としては連絡をとるチャンスを的確に把握することができるようになる。
【００９５】
次に、ステップＳ１２０におけるディスプレイ１１５での状態情報の表示例について説明する。図１０は移動体通信端末１０のディスプレイ１１５における状態情報の表示例を示す図である。状態情報の表示は、例えば図１０に示すように、移動体通信端末１０のアドレス帳機能と連動させると利便性が高い。
【００９６】
図１０のディスプレイ１１５でのアドレス帳表示においては、氏名の欄、当該氏名の者の有する移動体通信端末の電話番号の欄、また当該氏名の者の状態情報を示すアイコンの欄からなっている。
【００９７】
図１０のディスプレイ１１５の表示において、氏名「特許太郎」の状態の欄には、携帯電話のアイコンと、人が歩行する状態を示すアイコンと、電波状況を示すアイコンとが表示されている。これは、移動体通信端末１０所持者の状態情報が、徒歩による移動中であることを示しており、移動体通信端末の着信に対応することが可能である状態であることを示している。また、「特許太郎」所持の移動体通信端末は電波状況が良好な環境下にあることを示している。この電波状況の表示については、電波状況情報に基づくものである。
【００９８】
また、図１０のディスプレイ１１５の表示において、氏名「実用次郎」の状態の欄には、携帯電話にＸが重ね合わされたアイコンと、車のアイコンと、電波状況を示すアイコンと表示されている。これは、移動体通信端末１０所持者の状態情報が、自動車等による移動中であることを示しており、移動体通信端末の着信に対応することができない状態であるか、或いは所持者の生体情報によれば所持者は緊張状態にあり、移動体通信端末の着信
に対応することができない状態であることを示している。また、「実用次郎」所持の移動体通信端末は電波状況が良好な環境下にあることを示している。この電波状況の表示については、電波状況情報に基づくものである。
【００９９】
また、図１０のディスプレイ１１５の表示において、氏名「商標花子」の状態の欄には、携帯電話のアイコンと、建造物のアイコンと、電波状況を示すアイコンとが表示されている。これは、移動体通信端末１０所持者の状態情報が、建物の中にいる状態であることを示しており、移動体通信端末の着信に対応することが可能である状態であることを示している。また、「商標花子」所持の移動体通信端末は電波状況が良好な環境下にあることを示している。この電波状況の表示については、電波状況情報に基づくものである。
【０１００】
また、図１０のディスプレイ１１５の表示において、氏名「意匠三郎」の状態の欄には、携帯電話にＸが重ね合わされたアイコンと、電車のアイコンと、電波状況を示すアイコンと表示されている。これは、移動体通信端末１０所持者の状態情報が、電車による移動中であることを示しており、移動体通信端末の着信に対応することができない状態であることを示している。また、「意匠三郎」所持の移動体通信端末は電波状況が良好な環境下にあることを示している。この電波状況の表示については、電波状況情報に基づくものである。
【０１０１】
また、図１０のディスプレイ１１５の表示において、氏名「国際一郎」の状態の欄には、「未登録」が表示されており、「国際一郎」氏は、自らの状態情報を報知するサービスに登録していないことを示している。
【０１０２】
また、図１０のディスプレイ１１５の表示において、氏名「出願四郎」の状態の欄には、携帯電話のアイコンと、車のアイコンと、電波状況を示すアイコンと表示されている。これは、移動体通信端末１０所持者の状態情報が、自動車等による移動中であることを示しており、かつ、移動体通信端末の着信に対応することができる状態であることを示している。このような状態は所持者の生体情報によれば所持者は緊張状態になく、通話可能であると判定（図４ステップＳ４０６）されている場合である。また、「出願四郎」所持の移動体通信端末は電波状況が、あまり良好でないことを示している。この電波状況の表示については、電波状況情報に基づくものである。
【０１０３】
また、図１０のディスプレイ１１５の表示において、氏名「登録五子」の状態の欄には、携帯電話と矢印のアイコンと、車のアイコンと、電波状況を示すアイコンと表示されている。これは、移動体通信端末１０所持者の状態情報が、自動車等による移動中であることを示しており、かつ、移動体通信端末に着信することが非常に望ましい状態であることを示している。このような状態は所持者の生体情報によれば所持者が眠気のある状態で、通話が必要であると判定（図４ステップＳ４０４）されている場合である。また、「登録五子」所持の移動体通信端末は電波状況が良好な環境下にあることを示している。この電波状況の表示については、電波状況情報に基づくものである。
【０１０４】
以上のような構成によれば、移動体通信端末のディスプレイ１１５で状態情報を表示するので、移動体通信端末所持者が、建物の中にいる状態であるのか、車両により移動中の状態であるのか、電車により移動中の状態であるのか、徒歩により移動中の状態であるのかを把握することができ、連絡をとるタイミングを見計らうことができるようになるので、かけて側は、心理的なストレスを感じることがない。
【０１０５】
また、所持者が車両を運転して移動中であり、当該所持者が眠気におそわれているような場合に、むしろ会話などによってリフレッシュした方がよいことがあるが、そのような所持者の生体情報を含む状態情報を、電話をかけようとしている移動体通信端末側に送信
することができるようになるので、かけて側としては連絡をとるチャンスを的確に把握することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動体通信システム全体の概略を示す図である。
【図２】移動体通信端末と通信を行う車載装置のブロック構成の概略を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムで用いる移動体通信端末１００の外観視・ブロック図である。
【図４】移動体通信端末１０ｂの状態を問い合わせるときの移動体通信システムにおけるデータの流れを視覚的に示す図である。
【図５】移動体通信端末１０ｂの状態を問い合わせるときの移動体通信システムにおける処理フローチャートを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る移動体通信システムの移動体通信端末１０ｂにおける処理のフローチャートを示す図である。
【図７】移動体通信システムにおける状態判定処理のサブルーチンのフローチャートを示す図である。
【図８】移動体通信システムにおける生体情報判定処理のサブルーチンのフローチャートを示す図である。
【図９】生体情報判定値の算出のための概念と生体情報判定値算出用点数を示す図である。
【図１０】移動体通信端末１００のディスプレイ１１５における状態情報の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ・・・移動体通信端末、１・・・ＣＰＵ、２・・・バス、４・・・ＲＡＭ、５・・・入力操作部、６・・・入力部、８・・・音声制御部、９・・・マイクロフォン、１２・・・スピーカ、１４・・・表示制御部、１５・・・ディスプレイ、１６・・・通信制御部、１９・・・ＧＰＳ受信部、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ・・・無線基地局、３０・・・基地局制御装置、３１・・・地図データベース部、３２・・・状態判断部、５００・・・通信網、６０・・・ＧＰＳ衛星、１００・・・制御処理部、２００・・・心拍情報取得部、２１０、２２０・・・心拍センサー電極、２５０・・・発汗情報取得部、２６０、２７０・・・電極、４００・・・筋電情報取得部、４１０・・・筋電センサ、４２０・・・脳波情報取得部、４３０・・・脳波センサ、４４０・・・体温情報取得部、４５０・・・サーモグラフィー、５００・・・画像情報取得部、５１０・・・運転者撮像部、６００・・・インターフェイス部、６１０・・・ディスプレイ・タッチパネル、６２０・・・スピーカ、６３０・・・マイクロフォン、７００・・・外部通信出力部、７１０・・・通信インターフェイス部、７２０・・・車両制御・情報インターフェイス部、８００・・・ナビゲーションシステム部、８１０・・・ナビゲーションシステム、８２０・・・ナビゲーションシステム用データベース、９００・・・記憶部、９１０・・・走行・動作記録ログ、９２０・・・個人情報ファイル
【図１】
0004844765.tif 000002
【図２】
0004844765.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0004844765.tif 000007
【図７】
0004844765.tif 000008
【図８】
0004844765.tif 000009
【図９】
0004844765.tif 000010
【図１０】
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