(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のプロピレン系重合体（Ａ）５０〜９９．５重量％と、下記のプロピレン系重合体（Ｂ）または下記のプロピレン系重合体（Ｃ）０．０５〜５０重量％とを含有する樹脂成分と（ただし、重合体（Ａ）と、重合体（Ｂ）または重合体（Ｃ）の合計を１００重量％とする）、当該樹脂成分１００重量部に対して、下記式（Ｉ）で表される芳香族燐酸エステル化合物類とを０．０１〜１重量部含有してなるポリプロピレン系樹脂組成物。
プロピレン系重合体（Ａ）：融点（Ｔｍ）が１３６℃以上１４９℃以下であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜１０ｇ／１０分であるプロピレン系重合体。
プロピレン系重合体（Ｂ）：融点（Ｔｍ）が１００℃以上１３６℃未満であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜１０ｇ／１０分であり、プロピレン含有量が９０〜９９重量％であり、エチレン含有量が１〜１０重量％であるプロピレン系重合体（ただし、プロピレン含有量とエチレン含有量の合計を１００重量％とする）。
プロピレン系重合体（Ｃ）：融点（Ｔｍ）が１００℃以上１３６℃未満であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜１０ｇ／１０分であり、プロピレン含有量が８５〜９６．５重量％であり、エチレン含有量が０．５〜５重量％、炭素数４〜２０個を有するα−オレフィン含有量が３〜１０重量％であるプロピレン系重合体（ただし、プロピレン含有量とエチレン含有量とα−オレフィン含有量の合計を１００重量％とする）。
0004830756.tif 000007
（式中、Ｒ1は水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を表し、Ｍ1はアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、またはアルミニウム原子であり、Ｍ1がアルカリ金属原子の場合、ｐは１であり、且つｑは０であり、Ｍ1がアルカリ土類金属原子の場合、ｐは２であり、且つｑは０であり、Ｍ1がアルミニウム原子の場合、ｐは１または２であり、且つｑは３−ｐである。）
【請求項２】
芳香族燐酸エステル化合物類のＭ1が、リチウム原子、またはアルミニウム原子である、請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物からなるポリプロピレン系樹脂シート。
【請求項４】
請求項３に記載のポリプロピレン系樹脂シートを熱成形してなるポリプロピレン系樹脂容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂組成物および、それからなるシートおよび容器に関するものである。さらに詳細には、容器に成形した場合に、容器の変形を抑制できるポリプロピレン系樹脂組成物および、それからなるシートおよび容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ポリプロピレン系樹脂は、各種の成形品として用いられることが知られている。
例えば、特開平８−３１１２５３号公報には、成形品の透明性を改良する手段として、結晶性ポリオレフィンに、特定の構造を有するフォスフェート系化合物及びリチウムアルミニウム複合水酸化物塩及びそれぞれ特定量配合してなる結晶性ポリオレフィン組成物が記載されている。
【０００３】
また、特開２００２−３４８４２１号公報には、シートの透明性、耐衝撃性、耐熱性および剛性を改良する手段として、特定の温度範囲内に結晶融点を有するポリプロピレン（Ａ）と、これより５〜５０℃低い範囲に結晶融点を有するポリプロピレン（Ｂ）とからなる樹脂成分に、結晶核剤として環状有機リン酸エステル塩基性多価金属塩を配合してなる樹脂組成物が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３１１２５３号公報
【特許文献２】特開２００２−３４８４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の公報等に記載されているポリオレフィン樹脂組成物を容器に用いた場合、容器が変形することがあることから、容器の変形を抑制することが求められていた。
かかる状況の下、本発明の目的は、容器に成形した場合に、容器の変形を抑制できるポリプロピレン系樹脂組成物および、それからなるシートおよび容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、鋭意検討の結果、本発明が、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、
下記のプロピレン系重合体（Ａ）５０〜９９．５重量％と、下記のプロピレン系重合体（Ｂ）または下記のプロピレン系重合体（Ｃ）０．０５〜５０重量％とを含有する樹脂成分と（ただし、重合体（Ａ）と、重合体（Ｂ）または重合体（Ｃ）の合計を１００重量％とする）、当該樹脂成分１００重量部に対して、下記式（Ｉ）で表される芳香族燐酸エステル化合物類０．０１〜１重量部とを含有してなるポリプロピレン系樹脂組成物、並びにそれからなるシートおよび容器に係るものである。
プロピレン系重合体（Ａ）：融点（Ｔｍ）が１３６℃以上１４９℃以下であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜１０ｇ／１０分であるプロピレン系重合体。
プロピレン系重合体（Ｂ）：融点（Ｔｍ）が１００℃以上１３６℃未満であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜１０ｇ／１０分であり、プロピレン含有量が９０〜９９重量％であり、エチレン含有量が１〜１０重量％であるプロピレン系重合体（ただし、プロピレン含有量とエチレン含有量の合計を１００重量％とする）。
プロピレン系重合体（Ｃ）：融点（Ｔｍ）が１００℃以上１３６℃未満であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が１〜１０ｇ／１０分であり、プロピレン含有量が８５〜９６．５重量％であり、エチレン含有量が０．５〜５重量％、炭素数４〜２０個を有するα−オレフィン含有量が３〜１０重量％であるプロピレン系重合体（ただし、プロピレン含有量とエチレン含有量とα−オレフィン含有量の合計を１００重量％とする）。
0004830756.tif 000002
（式中、Ｒ1は水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を表し、Ｍ1はアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、またはアルミニウム原子であり、Ｍ1がアルカリ金属原子の場合、ｐは１であり、且つｑは０であり、Ｍ1がアルカリ土類金属原子の場合、ｐは２であり、且つｑは０であり、Ｍ1がアルミニウム原子の場合、ｐは１または２であり、且つｑは３−ｐである。）。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、容器に成形した場合に、容器の変形を抑制できるポリプロピレン系樹脂組成物および、それからなるシートおよび容器を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、プロピレン系重合体（Ａ）５０〜９９．５重量％と、プロピレン系重合体（Ｂ）またはプロピレン系重合体（Ｃ）０．０５〜５０重量％とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物である（ただし、重合体（Ａ）と、重合体（Ｂ）または重合体（Ｃ）との合計を１００重量％とする）。
【０００９】
容器に成形した場合に、容器の変形を抑制するという観点から、重合体（Ａ）の含有量と、重合体（Ｂ）または重合体（Ｃ）の含有量として、好ましくは、重合体（Ａ）の含有量が５５〜９９重量％であり、重合体（Ｂ）または重合体（Ｃ）の含有量が１〜４５重量％である。より好ましくは、重合体（Ａ）の含有量が６０〜９５重量％であり、重合体（Ｂ）または重合体（Ｃ）の含有量が５〜４０重量％である。
【００１０】
本発明で用いられるプロピレン系重合体（Ａ）は、プロピレン単独重合体、プロピレン系共重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種の重合体である。透明性を高めるという観点から、好ましくは、プロピレン系共重合体である。
【００１１】
プロピレン系重合体（Ａ）がプロピレン系共重合体である場合、プロピレン系ランダム共重合体が挙げられる。
プロピレン系ランダム共重合体としては、例えば、プロピレンとエチレンを共重合して得られるプロピレン−エチレン共重合体、プロピレンと炭素数４〜２０個を有する少なくとも１種のα−オレフィンを共重合して得られるプロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレンとエチレンと炭素数４〜２０個を有する少なくとも１種のα−オレフィンを共重合して得られるプロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。
【００１２】
プロピレン系重合体（Ａ）がプロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体である場合、用いられる炭素数４〜２０個を有するのα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、２−メチルー１−プロペン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３―ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３―ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、プロピル−１−へプテン、メチルエチル−１−へプテン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等が挙げられる。好ましくは、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘキセン、１−オクテンであり、さらに好ましくは、透明性および剛性を高めるという観点から１−ブテン、１−ヘキセンである。
【００１３】
プロピレン系重合体（Ａ）がプロピレン−α−オレフィン共重合体である場合、プロピレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体等が挙げられ、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体等が挙げられる。
【００１４】
プロピレン系重合体（Ａ）がプロピレン系ランダム共重合体である場合、プロピレン系ランダム共重合体として、好ましくは、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体である。
より好ましくは、透明性や剛性の観点から、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体である。
【００１５】
プロピレン系重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）は、１３６℃以上１４９℃以下であり、好ましくは１３５℃以上１４９℃以下であり、より好ましくは１３４℃以上１４９℃以下℃である。
本発明で用いられるプロピレン系重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）が、上記の下限を下回ると、シートや、その二次成形体である容器の剛性が悪化する場合がある。また前記上限を上回ると、シートや、その二次成形体などを熱成形する時に必要な熱量が大きくなる場合がある。
【００１６】
プロピレン系重合体（Ａ）の融点（Ｔｍ）は、プロピレン系重合体（Ａ）の製造に使用する重合触媒を選択し、プロピレン系重合体（Ａ）の立体規則性を調節することによって、上記範囲内に調節することができる。また、プロピレン系重合体（Ａ）が共重合体である場合、共重合体に含有されるエチレンおよび／またはα−オレフィンの含有量を調節することによって、上記範囲内に調節することができる。
【００１７】
通常、プロピレン系重合体（Ａ）の立体規則性が高くなると融点（Ｔｍ）は高くなり、立体規則性が低くなると融点（Ｔｍ）は低くなる。また、プロピレン系重合体（Ａ）が共重合体である場合、共重合体に含有されるエチレンおよび／またはα−オレフィンの含有量が多くなると融点（Ｔｍ）は低くなり、エチレンおよび／またはα−オレフィンの含有量が少なくなると融点（Ｔｍ）は高くなる。
【００１８】
プロピレン系重合体（Ａ）の温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は１〜１０ｇ／１０分であり、好ましくは２〜９ｇ／１０分であり、より好ましくは２〜８ｇ／１０分である。
【００１９】
本発明で用いられるプロピレン系重合体（Ａ）のＭＦＲが、前記下限を下回ると押出加工時の押出負荷が大きくなる場合がある。また、前記上限を上回ると、押出加工時の樹脂の流動性が悪化する場合があったり、シートや容器の成形性が悪化する場合がある。
【００２０】
本発明で用いられるプロピレン系重合体（Ｂ）は、プロピレン含有量が９０〜９９重量％であり、エチレン含有量が１〜１０重量％であるプロピレン系重合体である（ただし、プロピレン含有量とエチレン含有量の合計を１００重量％とする）。
【００２１】
プロピレン系重合体（Ｂ）の融点（Ｔｍ）は、１００℃以上１３６℃未満であり、好ましくは１０５℃以上１３５℃以下であり、より好ましくは１１０℃以上１３４℃以下である。
本発明で用いられるプロピレン系重合体（Ｂ）の融点（Ｔｍ）が、上記の下限を下回ると、シートや、その二次成形体である容器の剛性が悪化する場合がある。また、前記上限を上回ると、シートや、その二次成形体などを熱成形する時に必要な熱量が大きくなる場合がある。
【００２２】
プロピレン系重合体（Ｂ）の融点（Ｔｍ）は、プロピレン系重合体（Ｂ）の製造に使用する重合触媒を選択し、プロピレン系重合体（Ｂ）の立体規則性を調節することによって、上記範囲内に調節することができる。また、プロピレン系重合体（Ｂ）に含有されるエチレンの含有量を調節することによって、上記範囲内に調節することができる。
【００２３】
通常、プロピレン系重合体（Ｂ）の立体規則性が高くなると融点（Ｔｍ）は高くなり、立体規則性が低くなると融点（Ｔｍ）は低くなる。また、プロピレン系重合体（Ｂ）に含有されるエチレンの含有量が多くなると融点（Ｔｍ）は低くなり、エチレンの含有量が少なくなると融点（Ｔｍ）は高くなる。
【００２４】
プロピレン系重合体（Ｂ）のエチレン含有量は１〜１０重量％であり、好ましくは２〜９重量％であり、より好ましくは３〜７重量％である。
【００２５】
本発明で用いられるプロピレン系重合体（Ｂ）のエチレン含有量が、前記下限を下回ると、シートや、その二次成形体である容器の透明性が悪化する場合がある。また、前記上限を上回ると、シートや、その二次成形体である容器の剛性が悪化する場合がある。
【００２６】
プロピレン系重合体（Ｂ）の温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は１〜１０ｇ／１０分であり、好ましくは２〜９ｇ／１０分であり、より好ましくは２〜８ｇ／１０分である。
【００２７】
本発明で用いられるプロピレン系重合体（Ｂ）のＭＦＲが、前記下限を下回ると押出加工時の押出負荷が大きくなる場合がある。また、前記上限を上回ると、押出加工時の樹脂の流動性が悪化する場合があったり、シートや容器の成形性が悪化する場合がある。
【００２８】
本発明で用いられるプロピレン系重合体（Ｃ）は、プロピレン含有量が８５〜９６．５重量％であり、エチレン含有量が０．５〜５重量％であり、炭素数４〜２０個を有するα−オレフィン含有量が３〜１０重量％であるプロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体である（ただし、プロピレン含有量とエチレン含有量とα―オレフィン含有量の合計を１００重量％とする）。
【００２９】
プロピレン系重合体（Ｃ）の融点（Ｔｍ）は、１００℃以上１３６℃未満であり、好ましくは１０５℃以上１３５℃以下であり、より好ましくは１１０℃以上１３４℃以下である。
本発明で用いられるプロピレン系重合体（Ｃ）の融点（Ｔｍ）が、上記の下限を下回ると、シートや、その二次成形体である容器の剛性が悪化する場合がある。また、前記上限を上回ると、シートや、その二次成形体などを熱成形する時に必要な熱量が大きくなる場合がある。
【００３０】
プロピレン系重合体（Ｃ）の融点（Ｔｍ）は、プロピレン系重合体（Ｃ）の製造に使用する重合触媒を選択し、プロピレン系重合体（Ｃ）の立体規則性を調節することによって、融点（Ｔｍ）を上記範囲内に調節することができる。また、プロピレン系重合体（Ｃ）に含有されるエチレンの含有量および／またはα−オレフィンの含有量を調節することによって、融点（Ｔｍ）を上記範囲内に調節することができる。
【００３１】
プロピレン系重合体（Ｃ）のエチレン含有量は０．５〜５重量％であり、好ましくは０．６〜４重量％であり、より好ましくは０．７〜３重量％である。
【００３２】
プロピレン系重合体（Ｃ）の炭素数４〜２０個のα−オレフィン含有量は、３〜１０重量％であり、好ましくは３〜９重量％であり、さらに好ましくは３〜６重量％である。
【００３３】
プロピレン系重合体（Ｃ）であるプロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体に用いられる炭素数４〜２０個を有するのα−オレフィンとしては、プロピレン系重合体（Ａ）がプロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体である場合に用いられるα−オレフィンと同様のα−オレフィンが挙げられる。
プロピレン系重合体（Ｃ）であるプロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体に用いられる炭素数４〜２０個を有するのα−オレフィンとして好ましくは、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘキセン、１−オクテンであり、さらに好ましくは、透明性や剛性の観点から１−ブテン、１−ヘキセンである。
【００３４】
プロピレン系重合体（Ｃ）であるプロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体等が挙げられる。
【００３５】
プロピレン系重合体（Ｃ）の温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は１〜１０ｇ／１０分であり、好ましくは２〜９ｇ／１０分であり、より好ましくは２〜８ｇ／１０分である。
【００３６】
本発明で用いられるプロピレン系重合体（Ｃ）のＭＦＲが、前記下限を下回ると押出加工時の押出負荷が大きくなる場合がある。また、前記上限を上回ると、押出加工時の樹脂の流動性が悪化する場合があったり、シートや容器の成形性が悪化する場合がある。
【００３７】
プロピレン系重合体（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の製造方法としては、公知の重合触媒を用いて、公知の重合方法によって製造する方法が挙げられる。
公知の重合触媒としては、例えば、
（１）マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須とする固体触媒成分と、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて用いられる電子供与性化合物等の第３成分とからなる触媒系、
（２）シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とアルキルアルミノキサンからなる触媒系、
（３）シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とそれと反応してイオン性の錯体を形成する化合物および有機アルミニウム化合物からなる触媒系
等が挙げられる。
好ましくはマグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須とする固体触媒成分と、有機アルミニウム化合物と、電子供与性化合物からなる触媒系であり、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平１−３１９５０８号、特開平７−２１６０１７号公報等に記載されている触媒系である。
【００３８】
公知の重合方法としては、例えば、不活性炭化水素溶媒を用いるスラリー重合法や溶媒重合法、無溶媒である液相重合法や気相重合法等が挙げられ、好ましくは気相重合法である。
さらに、前記の重合法を組み合わせ、それらを連続的に行う方法、例えば、液相−気相重合法等が挙げられる。例えば、特開平７−２１６０１７号公報等に記載されている重合方法が挙げられる。
【００３９】
本発明で用いられる芳香族燐酸エステル化合物類は、下記式（Ｉ）で表される化合物である。
0004830756.tif 000003
（式中、Ｒ1は水素原子又は炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に水素原子、炭素原子数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリール基またはアラルキル基を表し、Ｍ1はアルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、またはアルミニウム原子であり、Ｍ1がアルカリ金属原子の場合、ｐは１であり、且つｑは０であり、Ｍ1がアルカリ土類金属原子の場合、ｐは２であり、且つｑは０であり、Ｍ1がアルミニウム原子の場合、ｐは１または２であり、且つｑは３−ｐである。）
【００４０】
本発明で用いられる上記式（Ｉ）で表される芳香族燐酸エステル化合物類において、Ｒ1で示される炭素原子数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｉ−ブチル基等が挙げられ、Ｒ2およびＲ3で示される炭素原子数１〜１２のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、アミル基、ｔ−アミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ｉ−オクチル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、ｉ−ノニル基、デシル基、ｉ−デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、ｔ−ドデシル基等が挙げられる。
【００４１】
本発明で用いられる上記式（Ｉ）のＭ1で表されるアルカリ金属原子としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウムが挙げられ、アルカリ土類金属原子としては、例えば、ベリリウム、カルシウム、マグネシウム、ストロンチウム、バリウムが挙げられる。
【００４２】
本発明で用いられる上記式（Ｉ）のＭ1として好ましくは、リチウムまたはアルミニウムであり、さらに好ましくは、リチウムである。
【００４３】
本発明で用いられる上記式（Ｉ）のＭ1がリチウムである場合、芳香族燐酸エステル化合物類としては、例えば、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジメチルフェニル）フォスフェート］、リチウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジメチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジエチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジエチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ｉ−プロピルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ｉ−プロピルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−エチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−エチリデン−ビス（４−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−エチリデン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４−ｉ−プロピル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−エチリデン−ビス（４−ｉ−プロピル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート等が挙げられる。
【００４４】
本発明で用いられる上記式（Ｉ）のＭ1がアルミニウムである場合、芳香族燐酸エステル化合物類としては、例えば、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジメチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジメチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジエチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジエチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ｉ−プロピルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ｉ−プロピルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４−ｉ−プロピル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ヒドロキシアルミニウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４−ｉ−プロピル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］等が挙げられる。
【００４５】
式（Ｉ）で示される芳香族燐酸エステル化合物類としては、市販品を用いても良く、例えば、式（Ｉ）のＭ1がリチウムであるアデカスタブＮＡ７１（商品名、ＡＤＥＫＡ（株）製）、また式（Ｉ）のＭ1がアルミニウムであるアデカスタブＮＡ２１（商品名、ＡＤＥＫＡ（株）製）が挙げられる。
【００４６】
本発明で用いられる芳香族燐酸エステル化合物類の含有量は、プロピレン系重合体（Ａ）と、プロピレン系重合体（Ｂ）またはプロピレン系重合体（Ｃ）とを含有する樹脂成分１００重量部に対して、０．０１〜１重量部であり、好ましくは０．０１５〜０．１重量部であり、より好ましくは０．０２０〜０．０５重量部である。
【００４７】
本発明で用いられる芳香族燐酸エステル化合物類の含有量が、前記下限を下回ると、透明性や剛性が優れない場合がある。また、本発明で用いられる芳香族燐酸エステル化合物類の含有量が、前記上限を上回ると、シートや、その容器にブツが発生する場合がある。
【００４８】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、他の添加剤を添加してもよい。他の添加剤としては、例えば、中和剤、有機過酸化物、耐候性、難燃性、帯電防止剤、可塑剤、滑剤、銅害防止剤、酸化防止剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。他の添加剤は、単独で用いてもよく、少なくとも２種を併用してもよい。
【００４９】
中和剤としては、例えば、脂肪酸カルシウム塩、ハイドロタルサイトが挙げられ、その含有量として、好ましくは、プロピレン系重合体（Ａ）と、プロピレン系重合体（Ｂ）またはプロピレン系重合体（Ｃ）とを含有する樹脂成分１００重量部に対して０．００５〜０．５重量部である。
【００５０】
有機過酸化物としては、工業的に取り扱いが容易なものが好ましく、例えば、半減期が１５０℃で０．５分以上のものが好ましい。このような有機過酸化物の具体例としては、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパ−３，３，５−トリメチルヘキサノエート、１，３ビス（２−ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン等が挙げられる。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が挙げられる。
【００５１】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物には、必要に応じて、ポリエチレン系樹脂、エチレン−α−オレフィン系エラストマー等を含有させてもよい。
【００５２】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の製造法としては、プロピレン系重合体（Ａ）と、プロピレン系重合体（Ｂ）またはプロピレン系重合体（Ｃ）とを含有する樹脂成分と、芳香族燐酸エステル化合物類とを、さらには必要に応じて添加される前記の各種添加剤とを、溶融混練する方法が挙げられる。例えば、プロピレン系重合体（Ａ）と、プロピレン系重合体（Ｂ）またはプロピレン系重合体（Ｃ）とを含有する樹脂成分と、芳香族燐酸エステル化合物類とを、さらには必要に応じて添加される前記の各種添加剤とを、タンブラーミキサー、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー等の混合機を用いて混合した後、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー等で溶融混練して、ペレット化する方法が挙げられる。
【００５３】
本発明のポリプロピレン系樹脂シートは、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物からなるシートである。
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物をシートに成形する方法としては、押出成形方法、射出成形方法、プレス成形方法、カレンダー成形方法などの通常のシート製造に用いられる成形方法が挙げられる。生産性が良好であるという理由や、透明性が良好であるという理由から、好ましくは押出成形方法であり、より好ましくは押出Ｔダイ成形方法である。押出Ｔダイ成形方法としては、例えば、一軸押出機、二軸押出機、ギヤ押出機などを用い、溶融したポリプロピレン樹脂組成物をＴダイより、シート状に押出し、金属冷却ロールで冷却固化しながら引き取る押出Ｔダイ成形方法が挙げられる。
【００５４】
本発明のシートの厚みとしては、十分な強度や透明性を得るという観点から、通常は０．１〜３．０ｍｍであり、好ましくは０．３〜２．５ｍｍである。また、本発明シートは、単独のシートでもよく、異なる樹脂とからなる多層シートでもよい。多層シートの製造方法としては、通常よく用いられる押出ラミネート法、熱ラミネート法、ドライラミネート法等が挙げられる。
【００５５】
本発明のポリプロピレン系樹脂シートを、例えば、ロール延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法等によって、一軸または二軸に延伸してもよい。また、通常用いられるコロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等によって、表面処理を施してもよい。
【００５６】
本発明のポリプロピレン系樹脂容器は、本発明のポリプロピレン系樹脂シートを熱成形してなる容器である。本発明のポリプロピレン系樹脂シートを二次成形体であるポリプロピレン系樹脂容器に熱成形する方法としては、真空成形法、圧空成形法、真空圧空成形法等の公知の熱成形法が挙げられる。熱成形する時の加熱方式としては、熱板による直接加熱や遠赤外線ヒータによる間接加熱などの方式が挙げられる。
【００５７】
熱成形法として好ましくは、良好な金型転写性を確保するために比較的高い圧空圧力で熱成形する方法であり、より好ましくは、金型合わせ面からの空気の漏れや金型寿命の低下が起こり難い範囲、例えば０．２〜０．５ＭＰａの範囲で熱成形する方法である。
【００５８】
本発明のポリプロピレン系樹脂容器の形状としては、目的に応じて任意の形状を選択することができる。例えば、弁当箱型、丼型、ドリンクカップ型、ゼリーカップ型等の食品包装用途に応じた任意の形状や、精密部品を入れるトレイ等の工業用途に応じた形状等を選択することができる。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例および比較例により本発明を詳細に説明する。実施例および比較例で用いた物性の測定および試料の調整は、下記の方法に従って行った。
【００６０】
［物性の測定方法］
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０の条件１４（Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ  １４）の方法に従って温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。
【００６１】
（２）エチレンおよび１−ブテン含量（単位：重量％）
高分子ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６〜６１９頁に記載されているＩＲスペクトルによる定量方法に準拠し測定を行い求めた。
【００６２】
（３）融点（Ｔｍ、単位：℃）
樹脂を熱プレス（２３０℃で５分間予熱後、３分間かけて５０ｋｇｆ／ｃｍ2Ｇまで昇圧し２分間保圧した後、３０℃、３０ｋｇｆ／ｃｍ2Ｇで５分間冷却）して、厚さ０．５ｍｍのシートを作成し、示差走査型熱量計（パーキンエルマー社製、ＤＳＣ−７型）を用い、そのシート１０ｍｇを窒素雰囲気下２２０℃で５分間熱処理後、降温速度３００℃／分で１５０℃まで冷却し、１５０℃において１分間保温し、さらに降温速度５０℃／分で５０℃まで冷却し、５０℃において１分間保温した後、５０℃から１８０℃まで昇温速度５℃／分で加熱した際に得られる融解曲線において、最大ピークを示す温度を測定した。
【００６３】
（４）シートの透明性（ヘイズ、単位：％）
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従い測定した。
【００６４】
（５）シートの剛性（ヤング率、単位：ＭＰａ）
ＪＩＳ  Ｋ７１１３に従って測定した。
【００６５】
（６）容器の透明性（ヘイズ、単位：％）
圧空成形して得られたポリプロピレン系樹脂容器の胴部中央から切り取った試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従い測定した。
【００６６】
（７）容器の剛性（ヤング率、単位：ＭＰａ）
圧空成形して得られたポリプロピレン系樹脂容器の胴部中央から切り取った試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に従って測定した。
【００６７】
（８）容器の変形量（単位：ｍｍ）
圧空成形して得られたポリプロピレン系樹脂容器の開口部の最大口径と最小口径を測定し、その差（容器の開口部の最大口径―最小口径、単位：ｍｍ）を、容器の変形量として求めた。容器の変形量が大きいと、容器の意匠性が悪化する場合がある。
【００６８】
（プロピレン系重合体（Ａ）の製造方法）
特開平７−２１６０１７号公報の実施例１記載の方法によって得られる触媒系を用いて、触媒条件として、Ａｌ／Ｔｉモル比を６００、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン（Ｚ）／Ｔｉモル比を４０とし、重合条件として、重合温度を８４℃、重合圧力を１．８ＭＰａ、プロピレン、エチレンおよび１−ブテンの全フィード量（単位：Ｔｏｎ）に対するエチレンのフィード量（単位：Ｋｇ）を８Ｋｇ／Ｔｏｎ、前記全フィード量に対する１−ブテンのフィード量を３６Ｋｇ／Ｔｏｎとし、水素濃度が１．２５ｖｏｌ％（容積％）、エチレン濃度が０．６ｖｏｌ％（容積％）、１−ブテン濃度が４．３ｖｏｌ％（容積％）になるように、プロピレン、エチレン、１−ブテンおよび水素をフィードして、プロピレン、エチレンおよび１−ブテンを気相重合で共重合することによって、下記のプロピレン―エチレン−１−ブテン共重合体（Ａ−１）を得た。
（Ａ−１）プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体
ＭＦＲが７．０ｇ／１０分であり、Ｔｍが１４８℃であり、エチレン含有量が１．０重量％であり、１−ブテン含量が４．２重量％であった。
【００６９】
（プロピレン系重合体（Ｂ）の製造方法）
前記のプロピレン系重合体（Ａ）の製造方法において、１−ブテンを用いずに、プロピレンおよびエチレンの全フィード量（単位：Ｔｏｎ）に対するエチレンのフィード量（単位：Ｋｇ）を４８．５Ｋｇ／Ｔｏｎとし、水素濃度が１．４５ｖｏｌ％、エチレン濃度が３．３ｖｏｌ％になるように、プロピレン、エチレンおよび水素をフィードして、プロピレンおよびエチレンを気相重合で共重合することによって、下記のプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ−１）を得た。
（Ｂ−１）プロピレン−エチレン共重合体
ＭＦＲが１．３ｇ／１０分であり、Ｔｍが１３３℃であり、エチレン含有量が５．２重量％であった。
【００７０】
（プロピレン系重合体（Ｃ）の製造方法）
前記のプロピレン系重合体（Ａ）の製造方法において、エチレンのフィード量を２５Ｋｇ／Ｔｏｎに、１−ブテンのフィード量を６５Ｋｇ／Ｔｏｎに、エチレン濃度を１．７５ｖｏｌ％に、１−ブテン濃度を６．８ｖｏｌ％に変更した以外は、前記重合体（Ａ）の製造と同様にして行うことによって、下記のプロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（Ｃ−１）を得た。
（Ｃ−１）プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体
ＭＦＲが３．２ｇ／１０分であり、Ｔｍが１３４℃であり、エチレン含有量が２．４重量％であり、１−ブテン含量が６．８重量％であった。
【００７１】
（プロピレン系重合体（Ｄ）の製造方法）
特開平７−２１６０１７号公報の実施例１記載の方法によって得られる触媒系を用いて、触媒条件として、Ａｌ／Ｔｉモル比を１４０、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン（Ｚ）／Ｔｉモル比を０．４とし、重合条件として、重合温度を８４℃、重合圧力を２．１ＭＰａ、プロピレンおよびエチレンの全フィード量（単位：Ｔｏｎ）に対するエチレンのフィード量（単位：Ｋｇ）を５．３Ｋｇ／Ｔｏｎとし、水素濃度が０．０６ｖｏｌ％（容積％）、エチレン濃度が０．２９ｖｏｌ％（容積％）になるように、プロピレン、エチレンおよび水素をフィードして、プロピレンおよびエチレンを気相重合で共重合することによって、下記のプロピレン−エチレン共重合体（Ｂ−１）を得た。
（Ｄ−１）プロピレン−エチレン共重合体
ＭＦＲが１．５ｇ／１０分であり、Ｔｍが１６２℃であり、エチレン含有量が０．３重量％であった。
【００７２】
［芳香族燐酸エステル化合物類］
式（Ｉ）のＭ1がリチウムであるＡＤＥＫＡ（株）製、アデカスタブＮＡ７１（商品名）、または式（Ｉ）のＭ1がアルミニウムであるＡＤＥＫＡ（株）製、アデカスタブＮＡ２１（商品名）用いた。
【００７３】
実施例１
プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（Ａ−１）８０重量部と、プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ−１）２０重量部とからなる樹脂成分１００重量部に対して、芳香族燐酸エステル化合物類のＡＤＥＫＡ（株）製、商品名アデカスタブＮＡ２１を０．２０重量部、塩素補足剤としてステアリン酸カルシウムを０．０５重量部、酸化防止剤としてトリス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト／テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）の３／１の混合物を０．２５５重量部加え、窒素雰囲気下においてヘンシェルミキサ−で３分間混合した後、スクリュー径６５ｍｍφの押出造粒機を用いて、２５０℃で溶融混練してペレットを得た。得られたペレットのＭＦＲは５．０ｇ／１０分であった。
Ｔダイシート加工機（ダイ幅４５０ｍｍ）によって、スクリュー径６５ｍｍφ、シリンダー温度２５０℃、ダイ温度２５０℃、引き取り速度１．８ｍ／分、冷却ロール温度６０℃の条件で、上記で得られたペレットを押出し、押出シート（厚み１．６５ｍｍ、幅４５ｃｍ）を成形し、物性を測定した。その結果を表１に示した。
開口部の口径９３ｍｍφ、深さ１１６ｍｍ、底部の口径５５．１ｍｍのドリンクカップ形状の雌型の成形金型を使用し、圧空圧力０．３ＭＰａ、遠赤外線ヒータ温度３５０℃、圧空３ＭＰａの条件で、上記で得られた押出シートを圧空成形し、二次成形体であるポリプロピレン系樹脂容器を得た。得られた二次成形体であるポリプロピレン系樹脂容器の胴部中央から切り取った試験片を用いて、ポリプロピレン系樹脂容器の物性を測定した。なお、容器の開口部の最大口径と最小口径を測定し、その差（容器の開口部の最大口径−最小口径、単位：ｍｍ）を、当該容器の変形量として求めた。その結果を表１に示した。
【００７４】
実施例２
プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（Ａ−１）７５重量部、プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ−１）２５重量部に変更した以外は、実施例１と同様にペレット化し（ＭＦＲ＝４．７ｇ／１０分）、シートおよび容器を成形し、物性を測定した。その結果を表１に示した。
【００７５】
実施例３
プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（Ａ−１）７０重量部、プロピレン−エチレン共重合体（Ｂ−１）３０重量部に変更し、共重合体（Ａ−１）と共重合体（Ｂ−１）それぞれの重量の合計量１００重量部に対して、芳香族燐酸エステル化合物類としてアデカスタブＮＡ２１の配合量を０．１０重量部に変更した以外は、実施例１と同様にペレット化し（ＭＦＲ＝４．２ｇ／１０分）、シートおよび容器を成形し、物性を測定した。その結果を表１に示した。
【００７６】
実施例４
プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（Ａ−１）８０重量部、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（Ｃ−１）２０重量部に変更した以外は、実施例１と同様にペレット化し（ＭＦＲ＝６．２ｇ／１０分）、シートおよび容器を成形し、物性を測定した。その結果を表１に示した。
【００７７】
実施例５
プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（Ａ−１）７０重量部、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（Ｃ−１）３０重量部に変更した以外は、実施例１と同様にペレット化し（ＭＦＲ＝５．６ｇ／１０分）、シートおよび容器を成形し、物性を測定した。その結果を表１に示した。
【００７８】
実施例６
プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（Ａ−１）７０重量部、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（Ｃ−１）３０重量部に変更し、共重合体（Ａ−１）と共重合体（Ｃ−１）それぞれの重量の合計量１００重量部に対して、芳香族燐酸エステル化合物類としてアデカスタブＮＡ２１の配合量を０．１０重量部に変更した以外は、実施例１と同様にペレット化し（ＭＦＲ＝５．５ｇ／１０分）、シートおよび容器を成形し、物性を測定した。その結果を表１に示した。
【００７９】
実施例７
プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（Ａ−１）８０重量部、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（Ｃ−１）２０重量部に変更し、共重合体（Ａ−１）と共重合体（Ｃ−１）それぞれの重量の合計量１００重量部に対して、芳香族燐酸エステル化合物類のＡＤＥＫＡ（株）製、アデカスタブＮＡ７１（商品名）を０．０４重量部に変更した以外は、実施例１と同様にペレット化し（ＭＦＲ＝６．３ｇ／１０分）、シートおよび容器を成形し、物性を測定した。その結果を表２に示した。
【００８０】
実施例８
プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（Ａ−１）７０重量部、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（Ｃ−１）３０重量部に変更し、共重合体（Ａ−１）と共重合体（Ｃ−１）それぞれの重量の合計量１００重量部に対して、芳香族燐酸エステル化合物類のＡＤＥＫＡ（株）製、アデカスタブＮＡ７１（商品名）を０．１０重量部に変更した以外は、実施例１と同様にペレット化し（ＭＦＲ＝５．４ｇ／１０分）、シートおよび容器を成形し、物性を測定した。その結果を表２に示した。
【００８１】
実施例９
プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（Ａ−１）７０重量部、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（Ｃ−１）３０重量部に変更し、共重合体（Ａ−１）と共重合体（Ｃ−１）それぞれの重量の合計量１００重量部に対して、芳香族燐酸エステル化合物類のアデカスタブＮＡ７１を０．０４重量部に変更した以外は、実施例１と同様にペレット化し（ＭＦＲ＝５．５ｇ／１０分）、シートおよび容器を成形し、物性を測定した。その結果を表２に示した。
【００８２】
実施例１０
プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（Ａ−１）７０重量部、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（Ｃ−１）３０重量部に変更し、共重合体（Ａ−１）と共重合体（Ｃ−１）それぞれの重量の合計量１００重量部に対して、芳香族燐酸エステル化合物類のアデカスタブＮＡ７１を０．０２重量部に変更した以外は、実施例１と同様にペレット化し（ＭＦＲ＝５．５ｇ／１０分）、シートおよび容器を成形し、物性を測定した。その結果を表２に示した。
【００８３】
比較例１
プロピレン−エチレン共重合体（Ｄ−１）７０重量部、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（Ｃ−１）３０重量部に変更し、共重合体（Ｄ−１）と共重合体（Ｃ−１）それぞれの重量の合計量１００重量部に対して、芳香族燐酸エステル類化合物のアデカスタブＮＡ２１を０．１０重量部、有機過酸化物として２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンを０．２３重量部に変更した以外は、実施例１と同様にペレット化し（ＭＦＲ＝５．９ｇ／１０分）、シートおよび容器を成形し、物性を測定した。その結果を表３に示した。
【００８４】
比較例２
プロピレン−エチレン共重合体（Ｄ−１）７０重量部、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（Ｃ−１）３０重量部に変更し、共重合体（Ｄ−１）と共重合体（Ｃ−１）それぞれの重量の合計量１００重量部に対して、芳香族燐酸エステル化合物類のアデカスタブＮＡ７１を０．１０重量部、有機過酸化物として２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンを０．２３重量部に変更した以外は、実施例１と同様にペレット化し（ＭＦＲ＝５．６ｇ／１０分）、シートおよび容器を成形し、物性を測定した。その結果を表３に示した。
【００８５】
比較例３
プロピレン−エチレン共重合体（Ｄ−１）７０重量部、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（Ｃ−１）３０重量部に変更し、共重合体（Ｄ−１）と共重合体（Ｃ−１）それぞれの重量の合計量１００重量部に対して、芳香族燐酸エステル化合物類のアデカスタブＮＡ７１を０．０４重量部、有機過酸化物として２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンを０．２３重量部に変更した以外は、実施例１と同様にペレット化し（ＭＦＲ＝５．５ｇ／１０分）、シートおよび容器を成形し、物性を測定した。その結果を表３に示した。
【００８６】
比較例４
プロピレン−エチレン共重合体（Ｄ−１）８０重量部、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（Ｃ−１）２０重量部に変更し、共重合体（Ｄ−１）と共重合体（Ｃ−１）それぞれの重量の合計量１００重量部に対して、芳香族燐酸エステル化合物類のアデカスタブＮＡ７１を０．１０重量部、有機過酸化物として２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンを０．２５重量部に変更した以外は、実施例１と同様にペレット化し（ＭＦＲ＝５．５ｇ／１０分）、シートおよび容器を成形し、物性を測定した。その結果を表３に示した。
【００８７】
【表１】
0004830756.tif 000004
【００８８】
【表２】
0004830756.tif 000005
【００８９】
【表３】
0004830756.tif 000006
【００９０】
本発明の要件を満足する実施例１〜１０のポリプロピレン系樹脂容器は、剛性および透明性に優れており、容器の変形が抑制されていることが分かる。そして、プロピレン系樹脂（Ａ）とプロピレン系樹脂（Ｃ）とを用いた実施例４〜１０のポリプロピレン系樹脂容器の変形量は、さらに小さいことが分かる。また、芳香族燐酸エステル化合物類として、アデガスタブＮＡ７１を用いた場合、添加量が少ない実施例７、９および１０のポリプロピレン系樹脂容器の変形量は、実施例８と比較してさらに小さいことが分かる。
これに対して、本発明の要件を満たさない比較例１〜４のポリプロピレン系樹脂容器は透明性が不十分であり、さらに樹脂容器の変形量が大きいことが分かる。