Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月16日(2003.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
コンピュータは、ソースファイル１内のソースコードを機械語コード３ａに翻訳し（ステップＳ１）、機械語コード３ａが記述されたファイル３を生成する。そのとき、コンピュータは、ソースファイル１の所在情報２ａと、ソースファイル１の改編に応じて変更されるデータとを含むソース属性情報２を取得する（ステップＳ２）。ソースファイル１の改編に応じて変更されるデータは、たとえば、更新日時やファイルサイズである。次に、コンピュータは、翻訳によって生成されたファイル３に、ソース属性情報３ｂを付加する（ステップＳ２）。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
翻訳処理部１４２は、操作入力等によって指定されたソースファイルをＨＤＤ１０３から読み込む。そして、翻訳処理部１４２は、読み込んだソースファイル内に記述されているソースコードを解釈し、コンピュータ１００で読み取り可能な機械語コードに翻訳（コンパイル）する。すなわち、翻訳処理部１４２は、コンパイラとしての機能を有している。その後、翻訳処理部１４２は、翻訳後の機械語コードをオブジェクトコードとして、オブジェクトファイルを作成し、オブジェクトファイルをＨＤＤ１０３に格納する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図８は、ファイル管理情報１８０内のデータ構造例を示す図である。ファイル管理情報１８０内には、ファイル毎の属性情報１８１，１８２，１８３，・・・が格納されている。属性情報１８１，１８２，１８３，・・・には、ＨＤＤ１０３に格納されたファイルのファイル名、パス、更新日時などが含まれる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
このようなオブジェクトファイル属性情報４２，５２がＸＭＬ形式のデータに変換され、実行形式ファイル６０内のロードモジュール（バイナリデータ）の後にテキストデータで挿入される。図１１の例では、オブジェクトファイル属性情報４２とオブジェクトファイル属性情報５２とが、それぞれ<object>タグで囲まれている。ロケーションには<URL>タグが付けられ、更新日時には<timestamp>タグが付けられ、ファイルサイズには<size>タグが付けられている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
［ステップＳ１２４］属性情報挿入部１５１は、結合対象のオブジェクトファイルであり、ステップＳ１２４〜Ｓ１２８の処理がまだ行われていないオブジェクトファイルを１つ選択する。そして、属性情報挿入部１５１は、選択したオブジェクトファイルに対応する属性情報を参照し、オブジェクトファイルが格納されているディレクトリのパスを取得する。属性情報挿入部１５１は、取得したパスに、スキーム名（たとえば「http」）、サーバ名、ファイル名を付加することで、オブジェクトファイルの所在を示すＵＲＬを生成する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
また、<msg>タグ５２５によって、整合性検査により不整合なファイルが見つかったことを示すメッセージが記録される。図２０の例では、「実行形式ファイルが構成するオブジェクトファイルが更新されています。」や「オブジェクトファイルのソースファイルが更新されています。」といったメッセージが記録されている。これらのメッセージは、検出順に並べられる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
試験の結果、仕様通りの動作が確認されれば、資産管理計算機６１０から本番計算機６３０に実行形式ファイル６１１やオブジェクトファイル６１２が配付される。配付された実行形式ファイル６３１やオブジェクトファイル６３２は、本番計算機６３０に保持される。そして、本番計算機６３０によって、実行形式ファイル６３１やオブジェクトファイル６３２を用いた運用が行われる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】ファイル管理情報内のデータ構造例を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月25日(2003.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統管理図面等の閉空間内に、方位記号、スタンプや、旗上げ等の任意図形を挿入するにあたって、
任意図形の用途に応じて、任意図形の挿入位置候補を抽出するとともにレイアウト上妥当な優先順位をつけ、
前記優先順位に従って挿入位置候補に任意図形を挿入して任意図形の座標を生成し、この任意図形についてそれぞれ、任意図形を挿入すべき閉空間内に存在するか否かの評価、および電力系統管理図面等の図形情報を内包しないか否かの評価について順次行い、閉空間の内側に存在しない任意図形について挿入位置候補から除外するとともに、図形情報を内包する任意図形についても挿入位置候補から除外し、任意図形の挿入位置の検出を行い、
検出された挿入位置に任意図形を挿入する電力系統管理図等における任意図形挿入方法であって、
任意図形の挿入位置候補を抽出するにあたって、
任意図形の用途に応じて設定した検索中心点Ｋを中心として設定される検索同心円の円周方向および半径方向それぞれの間隔を粗くとって検索してサンプリングした点を挿入位置候補として抽出し、優先順位に従って挿入位置候補に任意図形を挿入して任意図形の座標を生成し、任意図形の評価による挿入位置の検出を行い、
任意図形の挿入位置が検出されなかった場合は、サンプリング開始点をずらして検索同心円の円周方向および半径方向それぞれの間隔を粗くとって再度検索することによって、先のサンプリング点と異なる点をサンプリングして挿入位置候補として抽出し、
粗い検索による挿入位置候補の抽出と、抽出した挿入位置候補に挿入した任意図形の評価を繰り返し、任意図形の挿入位置の検出を行うことを特徴とする電力系統管理図等における任意図形挿入方法。
【請求項２】
予め設定したサンプリング密度（密度限界）まで挿入位置候補の抽出を繰り返しても、任意図形の評価によって挿入位置が検出されなかった場合、
各挿入位置候補に任意図形を挿入して任意図形の評価を行ったときに、閉空間の内側に任意図形が存在し、かつ図形情報を内包する面積の総和（内包総面積）が最小である挿入位置候補を挿入妥当位置として選択し、この挿入妥当位置に任意図形を挿入することを特徴とする請求項１に記載の電力系統管理図等における任意図形挿入方法。
【請求項３】
予め設定したサンプリング密度（密度限界）まで挿入位置候補の抽出を繰り返しても、任意図形の評価によって挿入位置が検出されなかった場合、
各挿入位置候補に任意図形を挿入して任意図形の評価を行ったときに、引出線を備えた任意図形が閉空間の内側に存在し、かつ前記任意図形の引出線が図形情報を横切る（図形情報に重なる）距離の総和（総延長距離）が最小である挿入位置候補を挿入妥当位置として選択し、この挿入妥当位置に任意図形を挿入することを特徴とする請求項１に記載の電力系統管理図等における任意図形挿入方法。
【請求項４】
電力系統管理図面等の閉空間内に、方位記号、スタンプや、旗上げ等の任意図形を挿入するにあたって、
任意図形の用途に応じて設定した検索中心点Ｋの周辺領域から任意図形の挿入位置候補を抽出した後、
前記各挿入位置候補に任意図形を挿入して任意図形の座標を生成し、この任意図形についてそれぞれ、任意図形を挿入すべき閉空間内に存在するか否かの評価を行い、閉空間の内側に存在しない任意図形について挿入位置候補から除外し、
さらに電力系統管理図面等の図形情報と任意図形との重畳面積と、検索中心点Ｋから挿入位置候補までの距離に基づく評価により、各挿入位置候補に優先順位を付け、
優先順位の高い挿入位置候補を選択して任意図形を挿入することを特徴とする電力系統管理図等における任意図形挿入方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月25日(2003.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転部と該回転部から所定の距離を隔てて配置された静止部とを備え、前記回転部が測定対象の回転体に固定されていて、前記回転部が前記回転体とともに回転する際に前記回転部と前記静止部との間で信号及び電力の送受信を行う信号伝送器であって、
前記回転部が複数の回転構成要素からなり、回転構成要素のそれぞれが前記静止部との間で信号及び電力の送受信を行うことができ、いずれかの隣り合う回転構成要素の間で前記回転部を分離することができるロータリー信号伝送器。
【請求項２】
回転部と該回転部から所定の距離を隔てて配置された静止部とを備え、前記回転部が測定対象の回転体に固定されていて、前記回転部が前記回転体とともに回転する際に前記回転部と前記静止部との間で電力の送受信を行う信号伝送器であって、
前記回転部が複数の回転構成要素からなり、回転構成要素のそれぞれが前記静止部との間で電力の送受信を行うことができ、いずれかの隣り合う回転構成要素の間で前記回転部を分離することができるロータリー信号伝送器。
【請求項３】
回転部と該回転部から所定の距離を隔てて配置された静止部とを備え、前記回転部が測定対象の回転体に固定されていて、前記回転部が前記回転体とともに回転する際に前記回転部と前記静止部との間で信号の送受信を行う信号伝送器であって、
前記回転部が複数の回転構成要素からなり、回転構成要素のそれぞれが前記静止部との間で信号の送受信を行うことができ、いずれかの隣り合う回転構成要素の間で前記回転部を分離することができるロータリー信号伝送器。
【請求項４】
請求項１、２又は３のいずれかのロータリー信号伝送器において、前記回転構成要素の各々が磁性体及びそれに巻回されたコイルからなるロータリー信号伝送器。
【請求項５】
請求項１、２又は３のいずれかのロータリー信号伝送器において、前記回転構成要素の各々がＬＥＤ素子及び光検出素子からなるロータリー信号伝送器。
【請求項６】
請求項１、２又は３のいずれかのロータリー信号伝送器において、前記回転部が２つに分離できるロータリー信号伝送器。
【請求項７】
請求項６のロータリー信号伝送器において、前記２つに分離した回転部の２つの端部を蝶番で接続して他方の２つの端部の位置を相対的にずらすことができるロータリー信号伝送器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本願発明は上記の課題を達成することを目的とするもので、回転部とこの回転部から所定の距離を隔てて配置された静止部とを備え、回転部が測定対象の回転体に固定されていて、回転部が回転体とともに回転する際に回転部と静止部との間で信号及び電力又はそれらのいずれか一方の送受信を行う信号伝送器を提供する。そのロータリー信号伝送器は、回転部が複数の回転構成要素からなり、回転構成要素のそれぞれが静止部との間で信号及び電力又はそれらのいずれか一方の送受信を行うことができ、いずれかの隣り合う回転構成要素の間で回転部を分離することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図４は、複数の回転コイル部１１を水平面内で隣り合うように並列させて円形状に配置した構成例を示す。ここでは、図面の明りょう化のためにコイル１１ｂは図示していない。この場合、「コ」の字形状の磁性体１１ａの開放部分は図４において上を向くように配置されている。静止コイル部２１の磁性体２１ａをコイル１１ｂによって構成された円形の円周の上方に位置させ、その開放部分が磁性体１１ａの開放部分に対向するように図４において下向きに配置されている。これにより、磁性体１１ａ及び磁性体２１ａの開放部分が、図４において上下方向で向き合い、磁性体１１ａが回転して移動した際には、各磁性体１１ａの２つの端部が磁性体２１ａの２つの端部と上下方向の位置ですれ違うようになる。これらの上下方向は図４内でのことであり、複数の回転コイル部１１を鉛直面内で円形状に配置した場合には、静止コイル部２１の磁性体２１ａは円周の外側の鉛直面内の任意の位置に配置されることになる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０    回転部
２０    静止部
１０ａ、１０ｂ    半円形状部
１１    回転コイル部
２１    静止コイル部
１１ａ，２１ａ    磁性体
１１ｂ，２１ｂ    コイル部
７０    往復運動部
７１    静止部
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月23日(2003.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置および情報処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置と通信する相手装置を決定する決定手段と、
自装置と前記決定手段により決定された相手装置、および自装置と相手装置間に接続される中間装置の伝送速度を取得する伝送速度取得手段と、
前記伝送速度取得手段により取得された伝送速度から、自装置と相手装置間の伝送速度を認識する伝送速度認識手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記伝送速度取得手段は、装置本来の伝送速度または装置に使用されるアプリケーションが要求する伝送速度を取得する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
自装置と相手装置間のデータ伝送速度として満たすべき要求伝送速度を設定する要求伝送速度設定手段と、
前記伝送速度認識手段により認識された伝送速度が前記要求伝送速度設定手段により設定された要求伝送速度を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を通知する通知手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
自装置と相手装置間のデータ伝送の統計情報を取得する統計情報取得手段と、
前記統計情報取得手段により取得された統計情報から、自装置と相手装置間のデータ伝送速度として満たすべき要求伝送速度を算出する要求伝送速度算出手段と、
前記伝送速度認識手段により認識された伝送速度が前記要求伝送速度算出手段により算出された要求伝送速度を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を通知する通知手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
自装置と相手装置間の伝送経路の接続形態を取得する接続形態取得手段と、
前記接続形態取得手段により取得された接続形態を表示する接続形態表示手段と
を備えることを特徴とする請求項１，３又は４記載の情報処理装置。
【請求項６】
自装置と相手装置間の伝送経路の接続形態を変更せずに装置の配置の置換のみによって、自装置と相手装置間の伝送が、両装置の伝送速度と要求伝送速度のうちの最低伝送速度以上となる接続形態を得るための置換情報を取得する置換情報取得手段と、
前記置換情報取得手段により取得された置換情報を表示する置換情報表示手段と
を備えることを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
自装置と通信する相手装置を決定する決定ステップと、
自装置と前記決定ステップで決定した相手装置、および自装置と相手装置間に接続される中間装置の伝送速度を取得する伝送速度取得ステップと、
前記伝送速度取得ステップで取得した伝送速度から、自装置と相手装置間の伝送速度を認識する伝送速度認識ステップと
を有することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シリアルバスによって複数の装置が接続される通信システムにおいて、当該シリアルバスを介して他装置とデータの通信を行う情報処理装置および情報処理方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、シリアルバスにより複数の装置が接続される通信システムにおいて、個々の装置がサポートする伝送速度が異なる場合であっても、装置間の実際の伝送速度を把握できるようにした情報処理装置および情報処理方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月19日(2003.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力端子と、
出力端子と、
バイアス電位が供給されるバイアス端子と、
上記入力端子に接続された制御端子および上記入力端子に供給される信号に応じた信号を出力する第１端子とを有する第１の半導体増幅素子と、
上記第１の半導体増幅素子の上記第１端子から出力された信号に応じた信号を受ける制御端子、および上記制御端子に供給される信号に従った信号を上記出力端子に出力する第１端子とを有する第２の半導体増幅素子と、
上記バイアス端子に接続された、上記第１の半導体増幅素子の制御端子にバイアス電位を印加する第１の抵抗分圧回路と、
上記バイアス端子に接続された、上記第２の半導体増幅素子の制御端子にバイアス電位を供給するための第２の抵抗分圧回路とを具備して成り、
上記第１の抵抗分圧回路に含まれた、電圧を分圧するための第１の抵抗が、上記第１の半導体増幅素子が形成された半導体チップ上に形成され、電圧を分圧するための第２の抵抗が上記半導体チップから分離され、
上記第２の抵抗が、上記バイアス端子と上記第１の半導体増幅素子の上記制御端子の間に設けられ、上記第１の抵抗が、上記第１の半導体増幅素子の上記制御端子と所定の電位ポイントの間に設けられ、
上記第２の抵抗分圧回路に含まれた、電圧を分圧するための第３の抵抗が、上記第２の半導体増幅素子が形成された半導体チップ上に形成され、電圧を分圧するための第４の抵抗が上記半導体チップから分離されたことを特徴とする高周波電力増幅装置。
【請求項２】
上記第１の半導体増幅素子はＡ級増幅で動作することを特徴とする請求項１に記載の高周波電力増幅装置。
【請求項３】
入力端子と、
出力端子と、
バイアス電位が供給されるバイアス端子と、
上記入力端子に接続された制御端子および上記入力端子に供給される信号に応じた信号を出力する第１端子とを有する第１の半導体増幅素子と、
上記第１の半導体増幅素子の上記第１端子から出力された信号に応じた信号を受ける制御端子、および上記制御端子に供給される信号に従った信号を上記出力端子に出力する第１端子とを有する第２の半導体増幅素子と、
上記バイアス端子に接続された、上記第１の半導体増幅素子の制御端子にバイアス電位を印加する第１の抵抗分圧回路と、
上記バイアス端子に接続された、上記第２の半導体増幅素子の制御端子にバイアス電位を供給するための第２の抵抗分圧回路とを含む高周波電力増幅装置を具備して成り、
上記第１の抵抗分圧回路に含まれた、電圧を分圧するための第１の抵抗が、上記第１の半導体増幅素子が形成された半導体チップ上に形成され、電圧を分圧するための第２の抵抗が上記半導体チップから分離され、
上記第２の抵抗が、上記バイアス端子と上記第１の半導体増幅素子の上記制御端子の間に設けられ、上記第１の抵抗が、上記第１の半導体増幅素子の上記制御端子と所定の電位ポイントの間に設けられ、
上記第２の抵抗分圧回路に含まれた、電圧を分圧するための第３の抵抗が、上記第２の半導体増幅素子が形成された半導体チップ上に形成され、電圧を分圧するための第４の抵抗が上記半導体チップから分離されたことを特徴とする無線通信機。
【請求項４】
上記第１の半導体増幅素子はＡ級増幅で動作することを特徴とする請求項３に記載の無線通信機。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月24日(2003.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
Ｚ＝Ｃｈ２／（１＋（１−（１＋Ｋ）Ｃ２ｈ２）０．５）＋Ａ４ｈ４＋Ａ６ｈ６＋Ａ８ｈ８＋Ａ１０ｈ１０＋Ａ１２ｈ１２＋Ａ１４ｈ１４
ここで、Ｚは面の頂点からの距離、ｈは光軸からの高さ、Ｋはコーニック定数、Ｃは曲率（＝１／Ｒ）、Ａ４〜Ａ１４は４次から１４次の非球面係数である。たとえば、Ａ４は、ｈの４乗の係数に相当する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
【表４】
2003167189.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
【表５】
2003167189.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
【表８】
2003167189.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
【表９】
2003167189.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
【表１２】
2003167189.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
【表１３】
2003167189.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月27日(2003.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レーダ装置、特にミリ波レーダ装置から出力されるピークデータからアンテナのサイドローブおよび高調波を原因とする不要ピークを検出する不要ピーク検出装置に関する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、ミリ波レーダの特性として、反射波のパワーの大きな物標に対して、信号の飽和のために高調波による擬似的な反射が正規物標の反射と同一角度方向に発生する。通常高調波の位置には物標は存在しないため、その高調波のピークを使って得られた結果は間違ったターゲットとなり、ゴーストとなって現れる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性合成高分子化合物を共存させてなる、血液中の蛋白質と結合する性質を有する抗原含有溶液。
【請求項２】
抗原がハプテンである、請求項１に記載の溶液。
【請求項３】
ハプテンが、血液中の蛋白質との結合率が７０％以上のハプテンである、請求項２に記載の溶液。
【請求項４】
ハプテンが、甲状腺ホルモン、副腎皮質ホルモン、フェニトイン、ジアゼパム、クロルプロマジン、イミプラミン、デシプラミン、アミトリプチリン、ノルトリプチリン、ジギトキシン、又はキニジンである、請求項２又は３に記載の溶液。
【請求項５】
水溶性合成高分子化合物が、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール又はポリビニルピロリドンである、請求項１〜４の何れかに記載の溶液。
【請求項６】
水溶性合成高分子化合物を共存させることを特徴とする、血液中の蛋白質と結合する性質を有する抗原の、溶液中での安定化方法。
【請求項７】
抗原がハプテンである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ハプテンが、血液中の蛋白質との結合率が７０％以上のハプテンである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ハプテンが、甲状腺ホルモン、副腎皮質ホルモン、フェニトイン、ジアゼパム、クロルプロマジン、イミプラミン、デシプラミン、アミトリプチリン、ノルトリプチリン、ジギトキシン、又はキニジンである、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
水溶性合成高分子化合物が、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール又はポリビニルピロリドンである、請求項６〜９の何れかに記載の溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月26日(2003.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固形廃棄物のガス化燃焼方法と装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形廃棄物をガス化炉で熱分解ガス化し、熱分解ガス化で発生したガスとチャーを燃焼炉で高温燃焼して灰分を溶融スラグ化するガス化燃焼方法において、前記チャーは、前記生成ガスに同伴されて前記燃焼炉に供給されると共に、前記ガス化炉に補助燃料を供給することを特徴とするガス化燃焼方法。
【請求項２】
前記補助燃料の供給量は、前記燃焼炉内の温度又はスラグの温度によって調節することを特徴とする請求項１記載のガス化燃焼方法。
【請求項３】
前記補助燃料が、灯油、重質油、廃油、廃棄物から製造された油化物を含む液体燃料、天然ガス、プロパンガスを含む気体燃料、石炭、木材、オイルコークス、ＲＤＦを含む固体燃料の一種以上から選ばれることを特徴とする請求項１又は２記載のガス化燃焼方法。
【請求項４】
前記ガス化炉は、流動層炉であり、前記補助燃料は、該流動層炉における流動層の上方又は内部に供給されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のガス化燃焼方法。
【請求項５】
補助燃料の供給手段を有し、固形廃棄物を熱分解ガス化し、該熱分解ガス化で発生したチャーを生成ガスに同伴して排出するガス化炉と、該チヤーを含む生成ガスを高温燃焼して灰分を溶融スラグ化する燃焼炉とを備えたことを特徴とするガス化燃焼装置。
【請求項６】
昇温用バーナと補助燃料の供給手段を有し、固形廃棄物を熱分解ガス化し、該熱分解ガス化で発生したチヤーを生成ガスに同伴して排出するガス化炉と、該チヤーを含む生成ガスを高温燃焼して灰分を溶融スラグ化する燃焼炉とを備えたことを特徴とするガス化燃焼装置。
【請求項７】
前記ガス化炉は、流動層炉であり、前記補助燃料の供給手段の設置位置は、該流動層炉における流動層の上方又は内部であることを特徴とする請求項５又は６に記載のガス化燃焼装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、固形廃棄物の燃焼処理に係わり、特に、都市ごみ、廃プラスチック、廃ＦＲＰ、廃車シュレッダーダスト、廃バイオマス等をガス化燃焼し、廃棄物中に含有される灰分を溶融スラグ化して回収するガス化燃焼方法と装置に関する。
ここで、ＦＲＰは繊維強化プラスチックのことである。廃バイオマスには、下水汚泥、もみがら、のこくず、バーク、間伐材、パルプチップダスト、建築廃材等がある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点を解消し、燃焼炉で補助燃料を燃焼せず、固形廃棄物の実質的な熱量を向上して安定な運転ができる固形廃棄物のガス化燃焼方法と装置を提供することを課題とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、固形廃棄物をガス化炉で熱分解ガス化し、熱分解ガスで発生したガスとチャーを燃焼炉で高温燃焼して灰分を溶融スラグ化するガス化燃焼方法において、前記チャーは、前記生成ガスに同伴されて前記燃焼炉に供給されると共に、前記ガス化炉に補助燃料を供給することとしたものである。
前記方法において、補助燃料の供給量は、燃焼炉内の温度又はスラグの温度を放射温度計や輝度温度計といった非接触の手段で検出し、これが所定値となるよう、補助燃料の流量調節弁をコントロールすることが望ましく、前記ガス化炉が、流動層炉であり、前記補助燃料は、該流動層炉の流動層の上方又は内部に供給することができる。燃焼炉内のガス温度を熱電対式温度計で検出してもよいが、温度が１２００〜１５００℃と非常に高いので保護管の材質を十分吟味する必要がある。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
補助燃料としては、灯油、重質油、廃油、廃棄物から製造された油化物等の液体燃料、天然ガス、プロパンガス等の気体燃料、石炭、木材、オイルコークス等の固体燃料のどれでも使用出来る。運転費低減のためには、補助燃料は安価なものが望ましいから、廃油や低品位炭や廃棄物から作ったＲＤＦや油化物を用いるのがよい。
また、前記ガス化燃焼方法において、ガス化炉として流動層ガス化炉を用い、燃焼炉として旋回式溶融炉を用い、前記流動層ガス化炉は、流動層部にて４５０〜７００℃で一次燃焼した後に、フリーボード部にて７００〜１０５０℃で二次燃焼し、また、後段の燃焼炉は、１２００〜１５００℃で三次燃焼し、さらに、前記流動層ガス化炉の補助燃料の供給位置は前記流動層の上方又は内部に設けるのがよい。
また、本発明では、補助燃料の供給手段を有し、固形廃棄物を熱分解ガス化し、該熱分解ガス化で発生したチャーを生成ガスに同伴して排出するガス化炉と、該チヤーを含む生成ガスを高温燃焼して灰分を溶融スラグ化する燃焼炉とを備えたガス化燃焼装置、又は、昇温用バーナと補助燃料の供給手段を有し、固形廃棄物を熱分解ガス化し、該熱分解ガス化で発生したチヤーを生成ガスに同伴して排出するガス化炉と、該チヤーを含む生成ガスを高温燃焼して灰分を溶融スラグ化する燃焼炉とを備えたガス化燃焼装置としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月27日(2003.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体ディスプレイ装置において、
右側画像と左側画像を交互に表示する画素平面を備えたディスプレイ（１）と、該ディスプレイの手前に視差バリヤ（４）とを有し、
前記視差バリヤは複数のバリヤストリップ（５）から成っており、該バリヤストリップ（５）は右側画像と左側画像の交互表示の間保存可能であり、前記の隣り合うバリヤストリップはスリットピッチにより隔てられており、該スリットピッチは連続的に可変であり、前記装置はパンタグラフ（６）を有しており、前記バリヤストリップ（５）は前記パンタグラフ（６）に接続されている、ことを特徴とする立体ディスプレイ装置。
【請求項２】
前記装置は、前記パンタグラフ（６）を動かすために前記パンタグラフ（６）に連結された可動ロッド機構（１２）を制御する制御器（１３）を有しており、該制御器（１３）は制御信号により制御され、制御信号の値は見る人の入力及び／又は見る人と前記ディスプレイ（１）との間の距離に依存する、請求項１記載の立体ディスプレイ装置。
【請求項３】
前記バリヤストリップ（５）のうちの１つ以上が回転可能である、請求項２記載の立体ディスプレイ装置。
【請求項４】
前記パンタグラフ（６）は両端から可動ロッド機構（１２，２０）により制御される、請求項１記載の立体ディスプレイ装置。
【請求項５】
立体ディスプレイ装置において、
行及び列を成す画素から形成された画素平面を備えた、右側画像及び左側画像を表示するためのディスプレイ（１）と、複数のプリズム（４３）を有する偏光プリズムシート（４４）とを有し、
前記ディスプレイ（１）の上部には、２つの偏光状態を切り替えることのできる偏光器（４２）が配置されており、
前記複数のプリズム（４３）はプリズム（４３）が相互に並列するように配置されており、それにより各プリズムの１つの側面が前記画素の１つの行をカバーし、各プリズムの第２の側面は該第２の側面の偏光方向と平行な前記偏光器からの偏光状態を伝達し、第３の側面は前記偏光器からの別の偏光状態を伝達する、ことを特徴とする立体ディスプレイ装置。
【請求項６】
前記ディスプレイ（１）の各画素列は前記偏光プリズムシート（４４）の１つの偏光プリズム（４３）に対応している、請求項５記載の立体ディスプレイ装置。
【請求項７】
前記装置は偏光器制御器（４５）と、左側画像と右側画像を切り替えるディスプレイ制御器（４６）とを有しており、上記制御器の両方とも共通のタイミング信号により制御される、請求項５記載の立体ディスプレイ装置。
【請求項８】
前記偏光プリズムシート（４４）の偏光プリズム（４３）の高さは、前記ディスプレイの外側エリアから中央エリアにかけて減少する、請求項５記載の立体ディスプレイ装置。
【請求項９】
偏光プリズムシート（４４）のプリズム（４３）は隣りのプリズム（４３）に張り出している、請求項５記載の立体ディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題は本発明にしたがって、右側画像と左側画像を交互に表示する画素平面を備えたディスプレイと、該ディスプレイの手前に視差バリヤとを有し、視差バリヤが複数のバリヤストリップから成り、バリヤストリップが右側画像と左側画像の交互表示の間保存可能であり、隣り合うバリヤストリップはスリットピッチにより隔てられており、スリットピッチは連続的に可変であり、装置がパンタグラフを有し、バリヤストリップがパンタグラフに接続されているよう構成された立体ディスプレイ装置により解決される。同様に、上記課題は本発明にしたがって、行及び列を成す画素から形成された画素平面を備えた、右側画像及び左側画像を表示するためのディスプレイと、複数のプリズムを有する偏光プリズムシートとを有し、ディスプレイの上部に、２つの偏光状態を切り替えることのできる偏光器が配置されており、複数のプリズムはプリズムが相互に並列するように配置されており、それにより各プリズムの１つの側面が前記画素の１つの行をカバーし、各プリズムの第２の側面は該第２の側面の偏光方向と平行な前記偏光器からの偏光状態を伝達し、第３の側面は前記偏光器からの別の偏光状態を伝達するように構成された立体ディスプレイ装置により解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月17日(2003.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスが室を通って上方に流され、液体が、一般に室の底部に向って流れるように、室の頂部に向かって室に導入され、この場合、ガスと液体が相互に作用する処理室において使用される装置において、少なくとも一つのパッキン区分を有し、各パッキン区分が
ａ．液体が室を横切って一般に水平に流れ、ガスが貫流する多重の相互に離間した導管を含む液体ディストリビュ―タと、
ｂ．気液混合物が下のディストリビュ―タから立ち上がる多重の相互に離間した通路を含み、これにより、混合物のガスと液体が分離し、液体が通路において集まる、ディストリビュ―タの上に一般に位置付けられた気液分離器と、
ｃ．分離器の通路からディストリビュ―タの下の位置に延び、これにより、通路において集められた液体が輸送される、少なくとも一つの流路とを具備し、
ｄ．導管の各々は、被覆され、多重ポートを特徴とし、これにより、導管における液体は、導管から現れ、導管に対し外部に流れるガスと混合する装置。
【請求項２】
各分散梯子において、それぞれの導管の長さに沿って配置された多重流量調整弁を含む分散梯子を各導管内にさらに具備し、各流量調整弁が導管の内部に突出する障害物を具備する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
分離器内の２つの隣接導管の間の空間の上に位置付けられたバッフルをさらに具備する請求項１に記載の装置。
【請求項４】
導管のポートが、それぞれの導管の側部に沿って位置する請求項１に記載の装置。
【請求項５】
各導管が、導管の少なくともいくつかのポートが位置する少なくとも一つの外側の上向き肩と、各肩から一般に上方に変位され、該肩の上のポートに面する外壁とを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
各導管のカバーが凹状であり、導管のポートがそれぞれの導管のカバーに沿って位置する請求項１に記載の装置。
【請求項７】
導管への入口において各導管のカバーから下方に配設された壁をさらに具備し、これにより、導管における液体は、壁と協働し、導管への入口においてガスシールを形成する請求項１に記載の装置。
【請求項８】
各分離器の通路が多重の一般に垂直に離間した層において整列され、各層は、複数の横に離間した通路を具備し、該通路はそれぞれの流路に向って下方に傾けて方向付けられている請求項１に記載の装置。
【請求項９】
分離器の層におけるすべての通路の深さが同一であり、分離器における各高位層の通路の深さよりも大きい請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
分離器における各通路の幅が、わずかに１．５センチメートルであり、分離器の各層における隣接通路の間の横間隔が、わずかに１．１２５センチメートルであり、分離器の通路の隣接層の間の垂直間隔が、わずかに１．７５センチメートルである請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
分離器における通路の最上層の２つの隣接通路の間の空間の上に位置付けられたバッフルをさらに具備する請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
通路からそれぞれの流路への出口において、各通路の頂部から下方に配設された壁をさらに具備し、これにより、通路における液体は、壁と協働し、通路からの出口においてガスシールを形成する請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
分離器の上の領域とそれぞれの流路の内部との間に通気孔をさらに具備する請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
少なくとも一つのカラムの中に配置された多重パッキン区分を更に具備した請求項１に記載の装置であって、該カラムが、（ａ）各ディストリビュ―タの上に位置付けられた分離器と垂直に離間した多重ディストリビュ―タ、及び（ｂ）少なくとも一つの流路が、各分離器の通路からそれぞれの分離器のすぐ下のディストリビュ―タの下の位置に延び、その結果、一つの分離器において集められた液体は、液体がそのように集められた分離器のすぐ下のディストリビュ―タの下の次のディストリビュ―タへ輸送され、最も低い分離器からの流路が、室からの液体の輸送のために最も低いディストリビュ―タの下に延びている多重流路、および液体が室の上に導入される最も高いディストリビュ―タへ延びている少なくとも一つの流路、を含んでいる装置。
【請求項１５】
少なくとも２つの区分を含むモジュールをさらに具備し、この場合、各区分は、ディストリビュ―タの上に位置付けられた分離器と、分離器の通路に集められた液体が輸送される分離器の一方の端部から下方に延びる第一流路と、液体がディストリビュ―タへ導入されるディストリビュ―タの一方の端部から上方に延びる第二の流路とを含み、この場合、一つの区分は別の区分の上に位置し、その結果、高位区分の分離器からの第一流路は、下方区分のディストリビュ―タへの第二の流路として継続する請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
スタックにおいて組み合わせた多重モジュールをさらに具備する請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
室においてガスと液体の間のプロセスを作動させる方法において、
ａ．室の一般に垂直に離間された位置において多重液体ディストリビュ―タを用意する段階であり、各ディストリビュ―タは、液体が室を横切って一般に水平に流れ、ガスが貫流する多重の相互に離間した導管を含む段階と、
ｂ．各ディストリビュ―タの上に位置付けられた多重気液分離器を用意する段階であり、各分離器は、通路の多重層において整列された多重の相互に離間した通路を含み、これらの通路の間に、気液混合物が、下のディストリビュータから立ち上り、これにより、混合物のガスと液体は、分離し、液体はそれぞれの分離器の通路において集められる段階と、
ｃ．各分離器の通路からそれぞれの分離器のすぐ下のディストリビュ―タの下の位置へ延びる少なくとも一つの流路を有する多重流路を用意する段階であり、これにより、通路において集められた液体が輸送され、その結果、一つの分離器において集められた液体は、液体がそのように集められた分離器のすぐ下のディストリビュ―タの下の次のディストリビュ―タへ輸送され、最も低い分離器からの流路は、室外への輸送のために最も低いディストリビュ―タの下に液体を輸送し、液体が室内へ導入される最も高いディストリビュ―タへの少なくとも一つの流路を用意する段階と、
ｄ．液体がディストリビュ―タの被覆された導管の各々をさらに用意する段階であり、多重ポートを特徴とし、これにより、それぞれの導管における液体は、導管から現れ、導管に対し外部に流れるガスと結合され、そして分離器の各通路はそれぞれの流路に向って下方に傾けて方向付けられる段階と
ｅ．頂部から室へ液体を導入し、底部から室へガスを導入する段階であり、その結果、ガスは、室において一般に上方に立ち上がり、デストリビュ―タにおける導管の間と分離器における通路の間を通過し、そして液体は、ディストリビュ―タの導管において一般に室を横切って分散され、各ディストリビュ―タの導管の間を通過するガスは、それぞれのディストリビュ―タの導管のポートから流出する液体と混合し、気液混合物は上の次の分離器へ立ち上り、そこで液体はガスから分離し、分離器の通路において集められ、ガスは、さらに分離器の上に立ち上る段階とを具備する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月14日(2004.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
上側および下側の支持ロール、上側および下側の動作ロール、上側および下側の中間ロール、支持ロールのバランスをとるための装置、動作ロールおよび中間ロール用のロール曲げ装置、動作ロールおよび／または中間ロールを相反する軸方向に移動させるための装置、ならびに動作ロールまたは中間ロールを水平に平行移動させるための装置を備えた６本ロール装置であって、ロール装置（１）の両方のロール台（１４、１５）の窓（１６）の中に組み込んだ、それぞれ４個の、ロール軸平面（１７−１７）に対して対称的で平行に配置された、水圧式調節シリンダーユニット（１８、１８、１９、１９）を有する２個の機能ユニットを備え、各調節シリンダーユニット（１８、１９）が、上側支持ロール（１０）の取付け具（１２）に作用する調節ピストン（２０ａ、２１ａ）を備えた上側調節シリンダー（１８ａ、１９ａ）および下側支持ロール（１１）の取付け具（１３）に作用する、支持ロール（１０）のバランスをとるための調節ピストン（２０ｂ、２１ｂ）を備えた下側調節シリンダー（１８ｂ、１９ｂ）からなり、各調節シリンダーユニット（１８、１９）の両調節シリンダー（１８ａ、１８ｂ、１９ａ、１９ｂ）が、共通のシリンダーハウジング（２２、２３）の中に同軸で組み込まれており、前記シリンダーハウジングが、底部（２２ａ、２３ａ）により２個のシリンダー室（２２ｂ、２２ｃ、２３ｂ、２３ｃ）に分割されており、さらに、調節シリンダーユニット（１８、１９）の調節シリンダー（１８ａ、１８ｂ、１９ａ、１９ｂ）の上を水圧によりスライドできる、二方向に作用する、中間ロール（６、７）および動作ロール（２、３）を曲げるための調節スリーブ（２４ａ、２４ｂ、２５ａ、２５ｂ）を有し、前記調節スリーブが突出部（２６）により、中間ロール（６、７）および動作ロール（２、３）の取付け具（８、９、４、５）に噛み合うことを特徴とするロール装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月24日(2003.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【実施例】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によりなんら限定されるものではない。
実施例１
発電量１００万ｋＷの火力発電所の受け入れ工業用水の量は約４，０００ｍ３／日であり、その水質は、懸濁物質２．５ｍｇ／リットル、電気伝導率７．８ｍＳ／ｍであった。
この凝集沈殿ろ過水を発電所用水として使用し、その塩類低濃度排水の水質は、ｐＨ３．５、懸濁物質６１ｍｇ／リットル、鉄１０ｍｇ／リットル、電気伝導率２００ｍＳ／ｍであった。この排水に、ポリ塩化アルミニウム２００ｍｇ／リットルを添加し、水酸化ナトリウムを加えて凝集沈殿、ろ過した処理水の水質は、ｐＨ６．３、懸濁物質１ｍｇ／リットル以下、鉄０．１ｍｇ／リットル以下、電気伝導率２１０ｍＳ／ｍで、外観は無色透明であった。この処理水を、排煙脱硫装置の洗浄水として使用した。
排煙脱硫装置からの排水の水質は、ｐＨ１．７、懸濁物質７１０ｍｇ／リットル、鉄４８ｍｇ／リットル、電気伝導率２，３００ｍＳ／ｍで、外観は灰黒色であった。この排水に水酸化カルシウムを添加して、ｐＨ６．５となるまで中和した。その沈殿上澄水の水質は、ｐＨ６．５、懸濁物質５．０ｍｇ／リットル、鉄０．２ｍｇ／リットル、電気伝導率５１０ｍＳ／ｍであった。
この上澄水をｐＨ５．５とし、蒸発量５リットル／ｈｒの蒸発濃縮装置（１００℃）に５．３リットル／ｈｒで供給し、濃縮水０．３リットル／ｈｒで引き抜く条件で連続蒸発試験を行った。凝縮水を分析した結果、その水質は、ｐＨ４．９、懸濁物質１ｍｇ／リットル以下、電気伝導率０．７ｍＳ／ｍであり、用水として十分使用可能な水質であった。また蒸発濃縮装置の水回収率は、９４％であった。
この火力発電所の排水の内訳は、定常排水であるものが、排煙脱硫５２％、床処理ブロー、純水再生その他４３％であり、非定常排水であるものが、各種洗浄排水など５％であった。したがって、排煙脱硫排水と各種洗浄排水の合計、すなわち全排水の５７％を蒸発処理し、その９４％を回収すれば全排水の５４％を回収することができ、その量は、排煙脱硫以外の定常排水４３％を上回る用水を確保することができる。
これらの結果から、本発明方法をこの火力発電所に適用すると、必要な工業用水の量は、排煙脱硫装置などからの蒸発分、蒸発濃縮処理における濃縮水、汚泥ケーキ中の水分などによる持ち出し分を補給し、従来に比べて３，０００〜４，０００ｍ３／日の水が節減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月2日(2003.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッド本体が金属である鉄合金の一様な材質からなり、その比重が６．０〜７．５の範囲にあることを特徴とするゴルフ用アイアンヘッド。
【請求項２】
材質が、その組成において、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒ、ＶおよびＮｂの少くとも１種以上を比重調整元素として含有する鉄合金である請求項１のゴルフ用アイアンヘッド。
【請求項３】
材質が、その組成として、重量百分率で、
Ｃ：４．０以下
Ｓｉ：４．５以下
Ｍｎ：２．０以下
のＣ、ＳｉおよびＭｎの少くとも１種以上を含有している請求項２のゴルフ用アイアンヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の課題を解決するものとして、ヘッド本体が金属である鉄合金の一様な材質からなり、その比重が６．０〜７．５の範囲にあることを特徴とするゴルフ用アイアンヘッドを提供する。そしてまたこの発明は、上記アイアンヘッドについて、材質が、その組成において、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒ、ＶおよびＮｂの少くとも１種以上を比重調整元素として含有する鉄合金であること、材質がその組成として、重量百分率で、
Ｃ：４．０以下
Ｓｉ：４．５以下
Ｍｎ：２．０以下
のＣ、ＳｉおよびＭｎの少くとも１種以上を含有していること等をその一つの態様としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
この発明は、上記のとおりにアイアンヘッドを比重６．０〜７．５という特有の範囲の金属によって構成することを本質的な特徴としている。そして、さらに具体的には、材質としては鉄合金であって、比重調整元素、さらには強度向上元素として、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｖ、Ｎｂ等を１種以上添加したものであるアイアンヘッドも特徴としている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
鉄合金とすることで、価格的にも従来に比べて増大することはない。もちろん、材質については、たとえば以上の鉄合金とし、比重が６．０〜７．５の範囲にあり、その強度がゴルフ用アイアンヘッドとして要求される条件を満たすものであれば添加元素について限定されることはない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【表１】
1998015124.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【表２】
1998015124.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フレーム用搬送装置およびフレームの収納方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボンディング作業終了後のウエーハフレームまたは半導体装置が固定されたリードフレーム等のフレームを搬送するための搬送手段と、該搬送手段から搬送されてきた前記フレームの位置を検出するための検出器と、前記搬送手段から搬送されてきた前記フレームを収納するための昇降自在な収納容器とを具えたフレーム用搬送装置において、
フレーム移送手段を具え、
該フレーム移送手段は、前記検出器からの、前記フレームが前記収納容器の直前位置に達したことを表わす位置信号に応答して、前記フレームの後端と係合して該フレームを前記収納容器内へ強制的に移動させる係合部を具えていることを特徴とするフレーム用搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のフレーム用搬送装置において、前記係合部を移動させるため、前記位置信号に応答して往復駆動する往復運動機構部を具えていることを特徴とするフレーム用搬送装置。
【請求項３】
請求項１に記載のフレーム用搬送装置において、前記係合部を、該係合部が前記フレームの後端と係合する前に、前記フレームの上方に一時的に係止しておくための係止部を具えていることを特徴とするフレーム用搬送装置。
【請求項４】
請求項１または３に記載のフレーム用搬送装置において、前記係合部は、前記係止部と係合し得る第一爪部と該第一爪部と一体的に連結していて前記フレームの後端と係合し得る全体的にほぼＬ字状の第二爪部で形成してあり、該第一爪部に、前記係合部を回転軸の軸周の少なくとも一部分にわたり回転させるための当該回転軸を具えていることを特徴とするフレーム用搬送装置。
【請求項５】
請求項１または３に記載のフレーム用搬送装置において、前記係合部は、前記係止部と係合し得る第一爪部と、前記フレームの後端と係合し得るほぼＬ字状の第二爪部とを具え、該第一爪部および第二爪部に、該第一爪部および第二爪部を連結すると共に回転軸の軸周の少なくとも一部分にわたり回転させるための当該回転軸を具えていることを特徴とするフレーム用搬送装置。
【請求項６】
請求項２に記載のフレーム用搬送装置において、前記往復運動機構部は、前記位置信号に応答して往復駆動する往復駆動手段と、該往復駆動手段に連結され前記係合部を前記収納容器側に移動させるための伝達手段とを具えていることを特徴とするフレーム用搬送装置。
【請求項７】
ウエーハフレームあるいはリードフレームを搬送手段により搬送し、収納容器内へ収納するフレームの収納方法において、
前記フレームが前記収納容器の近傍まで搬送されてきたことを検知し、
前記検知による検知信号に応答して、係合部を有するフレーム移送手段が前記係合部を稼働して前記搬送されてきたフレームの後端側に配置させて、該係合部と該フレームとを係合させて該フレームを前記収納容器内へ移動させることを特徴とするフレームの収納方法。
【請求項８】
前記係合部は、前記搬送されてきたフレームの後端側に配置した後に、前記搬送手段によるフレームの搬送方向と同じ方向へ移動することを特徴とする請求項７に記載のフレームの収納方法。
【請求項９】
前記係合部は、前記搬送されてきたフレームの後端側に配置した後に、前記搬送されてきたフレームの表面に対してほぼ垂直な先端面により、該フレームの後端側と係合しフレームを移動させることを特徴とする請求項７または８に記載のフレームの収納方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、フレーム用搬送装置およびフレームの収納方法に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、ウエーハフレームのマガジンへの収納を確実に行い得るフレーム用搬送装置およびフレームの収納方法の実現が望まれていた。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このように、往復駆動手段を用いて往復駆動させることにより、この往復駆動手段に連結されている伝達手段によって係合部も同時に例えばフレームの移動方向と同じ方向へ移動させることが可能となる。
また、他の発明のフレームの収納方法では、ウエーハフレームあるいはリードフレームを搬送手段により搬送し、収納容器内へ収納するフレームの収納方法において、フレームが収納容器の近傍まで搬送されてきたことを検知し、検知による検知信号に応答して、係合部を有するフレーム移送手段が係合部を稼働して搬送されてきたフレームの後端側に配置させて、係合部とフレームとを係合させてフレームを収納容器内へ移動させることを特徴とする。
フレームの収納方法の発明では、フレームが収納容器の近傍まで搬送された場合に、係合部をフレームの後端側に配置させ、係合部とフレームとを係合させて、フレームを収納容器内に強制的に移動させているため、フレームを確実に収納容器内に収納させることが可能となる。したがって、従来のような収納容器へのフレームの未収納がなくなり生産効率が大幅に向上する。
なお、フレームの収納方法の発明では、フレームをより確実に収納容器内に収納させるために、好ましくは、係合部は、搬送されてきたフレームの後端側に配置した後に、搬送手段によるフレームの搬送方向と同じ方向へ移動するのが良い。
また、フレームの収納方法の発明では、フレームをより確実に収納容器内に収納させるために、好ましくは、係合部は、搬送されてきたフレームの後端側に配置した後に、搬送されてきたフレームの表面に対してほぼ垂直な先端面により、フレームの後端側と係合しフレームを移動させるのが良い。