(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作不能にするためのロック手段を備える携帯端末装置のロック制御方法を当該携帯端末装置が備えるコンピュータに実行させるロック制御プログラムであって、
通信網を介して送信される電子メールを受信する電子メール受信手順と、
受信した電子メールを解析し、認証を要するロック番号を含みロック操作を指示する電子メールを抽出する電子メール解析手順と、
前記ロック操作を指示する電子メールが抽出された場合、経時的に変動性のある通信履歴情報を管理する管理手段によって管理されている前記通信履歴情報をパラメータとして当該携帯端末装置をロックするための認証用のロック番号を演算するロック番号演算手順と、
前記ロック操作を指示する電子メール中に含まれるロック番号が、前記ロック番号演算手順によって算出されたロック番号に一致するか否かを照合する照合手順と、
該照合手順で一致する照合結果が得られた場合に、前記ロック手段によって当該携帯端末装置をロックさせるロック制御手順と、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする携帯端末装置のロック制御プログラム。 
【請求項２】
前記通信履歴情報は、過去の最終発信電話番号、及び過去の電子メール最終発信時刻のいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置のロック制御プログラム。 
【請求項３】
操作不能にするためのロック手段を備える携帯端末装置のロック制御方法であって、
通信網を介して送信される電子メールを受信する電子メール受信工程と、
受信した電子メールを解析し、認証を要するロック番号を含みロック操作を指示する電子メールを抽出する電子メール解析工程と、
前記ロック操作を指示する電子メールが抽出された場合、経時的に変動性のある通信履歴情報を管理する管理手段によって管理されている前記通信履歴情報をパラメータとして当該携帯端末装置をロックするための認証用のロック番号を演算するロック番号演算工程と、
前記ロック操作を指示する電子メール中に含まれるロック番号が、前記ロック番号演算工程によって算出されたロック番号に一致するか否かを照合する照合工程と、
該照合工程で一致する照合結果が得られた場合に、前記ロック手段によって当該携帯端末装置をロックさせるロック制御工程と、
を備えたことを特徴とする携帯端末装置のロック制御方法。 
【請求項４】
操作不能にするためのロック手段を備える携帯端末装置であって、
通信網を介して送信される電子メールを受信する電子メール受信手段と、
受信した電子メールを解析し、認証を要するロック番号を含みロック操作を指示する電子メールを抽出する電子メール解析手段と、
前記ロック操作を指示する電子メールが抽出された場合、経時的に変動性のある通信履歴情報を管理する管理手段によって管理されている前記通信履歴情報をパラメータとして当該携帯端末装置をロックするための認証用のロック番号を演算するロック番号演算手段と、
前記ロック操作を指示する電子メール中に含まれるロック番号が、前記ロック番号演算手段によって算出されたロック番号に一致するか否かを照合する照合手段と、
該照合手段で一致する照合結果が得られた場合に、前記ロック手段によって当該携帯端末装置をロックさせるロック制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話機等の携帯端末装置、携帯端末装置のロック制御プログラムおよびロック制御方法に関し、特に電子メールを利用した遠隔操作によってセキュリティ性の高いロック制御が可能な携帯端末装置、携帯端末装置のロック制御プログラムおよびロック制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話機では、第三者による悪用の防止や個人情報の機密保持のために、所有者が設定したパスワード（例えば、４桁の暗証番号）を、キー入力することによって、キー操作等を不能にするロック機能を備えている。また、この他、各種のロック制御方式、例えばキー入力方式に代えて音声入力によってロックさせる技術等も提案されている。しかしながら、対象となる携帯電話機への直接的な操作を必要とするロック方式は、携帯電話機を置き忘れたり紛失したりした場合には、第三者が悪用しないようにするためのロック操作を行うことができない。
【０００３】
そこで、特許文献１では、携帯電話機の電子メール機能を利用し、対象となる携帯電話機に対して電子メールを利用してパスワード（暗証番号）を送信することによって、遠隔操作でのロックを可能とする技術が開示されている。このような電子メール方式によれば、携帯電話機の置忘れや紛失を生じた場合に、誰でも簡単にできる遠隔ロック操作の簡易性と、特殊な環境を必要とせず誰でも使える一般的な携帯電話ネットワーク等の通信網環境での実現性とを確保して対処することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１８１８６５号公報
【特許文献２】特開２００１−２６８６４９号公報
【特許文献３】特開２００１−３３７９２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術は、ロック操作の認証に用いるパスワード（暗証番号）自体は、従来通りの単純なものであり、パスワードが悪意の第三者に知れてしまうことも多い。これにより、悪意の第三者によるロック操作も比較的容易であり、電子メールを利用した正しいパスワード送信があっても、携帯電話機の所有者本人であることの証明は困難であり、セキュリティ性に欠けるロック制御方式である。
【０００６】
ここで、パスワードのセキュリティ性の向上に関しては、例えば、特許文献２、３等に開示された技術がある。特許文献２は、例えば１６桁からなるパスワード中の任意の桁で構成される部分パスワードを利用し、特許文献３は、経過時間に応じて動的に変化する動的暗証番号を利用することで、パスワードが常に固定ではないようにしている。しかしながら、特許文献２、３に開示された技術は、携帯電話機等の対象機器を実際に使用しようする環境での直接的な操作において、変動的なパスワードに関する桁情報、経過時間情報等を対象機器自身に呈示させ、呈示された情報に従いユーザが選択又は計算した変動的なパスワードを入力して認証させる方式であり、所有者としては、置き忘れ等により対象機器が手元にない場合には変動的なパスワード情報を知る術がなく、特許文献１のような遠隔操作を行う電子メール方式には適用できない。
【０００７】
結局、従来のものにあっては、遠隔ロック操作の簡易性等の利点を持つ電子メール方式を利用する上で、携帯電話機の所有者であることの証明や第三者による悪用防止を図れるというロック方法のセキュリティ性を向上させる点では、まだ不十分である。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、遠隔操作が可能な電子メール方式の利点を活かしつつ、携帯端末装置の所有者であることの証明や第三者による悪用防止を図れるというロック方法のセキュリティ性を向上させることができる携帯端末装置、携帯端末装置のロック制御プログラムおよびロック制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係る携帯端末装置のロック制御プログラムは、操作不能にするためのロック手段を備える携帯端末装置のロック制御方法を当該携帯端末装置が備えるコンピュータに実行させるロック制御プログラムであって、通信網を介して送信される電子メールを受信する電子メール受信手順と、受信した電子メールを解析し、認証を要するロック番号を含みロック操作を指示する電子メールを抽出する電子メール解析手順と、前記ロック操作を指示する電子メールが抽出された場合、経時的に変動性のある通信履歴情報を管理する管理手段によって管理されている前記通信履歴情報をパラメータとして当該携帯端末装置をロックするための認証用のロック番号を演算するロック番号演算手順と、前記ロック操作を指示する電子メール中に含まれるロック番号が、前記ロック番号演算手順によって算出されたロック番号に一致するか否かを照合する照合手順と、該照合手順で一致する照合結果が得られた場合に、前記ロック手段によって当該携帯端末装置をロックさせるロック制御手順と、を前記コンピュータに実行させることを特徴とする。 
【００１０】
また、請求項２の発明に係る携帯端末装置のロック制御プログラムは、請求項１の発明において、前記通信履歴情報は、過去の最終発信電話番号、及び過去の電子メール最終発信時刻のいずれかを含むことを特徴とする。 
【００１２】
また、請求項３の発明に係る携帯端末装置のロック制御方法は、通信網を介して送信される電子メールを受信する電子メール受信工程と、受信した電子メールを解析し、認証を要するロック番号を含みロック操作を指示する電子メールを抽出する電子メール解析工程と、前記ロック操作を指示する電子メールが抽出された場合、経時的に変動性のある通信履歴情報を管理する管理手段によって管理されている前記通信履歴情報をパラメータとして当該携帯端末装置をロックするための認証用のロック番号を演算するロック番号演算工程と、前記ロック操作を指示する電子メール中に含まれるロック番号が、前記ロック番号演算工程によって算出されたロック番号に一致するか否かを照合する照合工程と、該照合工程で一致する照合結果が得られた場合に、前記ロック手段によって当該携帯端末装置をロックさせるロック制御工程と、を備えたことを特徴とする。 
【００１３】
また、請求項４の発明に係る携帯端末装置は、操作不能にするためのロック手段を備える携帯端末装置であって、通信網を介して送信される電子メールを受信する電子メール受信手段と、受信した電子メールを解析し、認証を要するロック番号を含みロック操作を指示する電子メールを抽出する電子メール解析手段と、前記ロック操作を指示する電子メールが抽出された場合、経時的に変動性のある通信履歴情報を管理する管理手段によって管理されている前記通信履歴情報をパラメータとして当該携帯端末装置をロックするための認証用のロック番号を演算するロック番号演算手段と、前記ロック操作を指示する電子メール中に含まれるロック番号が、前記ロック番号演算手段によって算出されたロック番号に一致するか否かを照合する照合手段と、該照合手段で一致する照合結果が得られた場合に、前記ロック手段によって当該携帯端末装置をロックさせるロック制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１，４または５の発明によれば、通信網を介して送信される電子メールを受信する電子メール受信手順、工程または手段と、受信した電子メールを解析し、認証を要するロック番号を含みロック操作を指示する電子メールを抽出する電子メール解析手順、工程または手段と、ロック操作を指示する電子メール中に含まれるロック番号が、ロック番号演算手順によって算出されたロック番号に一致するか否かを照合する照合手順、工程または手段と、該照合手順で一致する照合結果が得られた場合に、ロック手段によって当該携帯端末装置をロックさせるロック制御手順、工程または手段とを備えるので、当該携帯端末装置を置き忘れまたは紛失した場合に、通信網に接続された任意のロック操作端末から認証を要するロック番号を含みロック操作を指示する電子メールを当該携帯端末装置宛に送信するという簡易な遠隔操作にてロックを行うことができ、よって、操作可能なロック操作端末が特に限定されることなく、かつ、既存の通信網を利用でき新たなシステム・機構の構築を要しないという効果を奏する。また、該携帯端末装置が蓄積可能又は取得可能で経時的に変動性がありロック操作の指示時には変更不可能であって、かつ、所有者が知得可能な固有情報を所有者特定認識情報として管理し、ロック操作を指示する電子メールが抽出された場合に、管理されているこの所有者特定認識情報をパラメータとして当該携帯端末装置をロックするための認証用のロック番号を演算するようにしているので、所有者特定認識情報自体は経時的に変動性がありロック操作の指示時には変更不可能であるにもかかわらず所有者が知得可能であるという一般的には所有者しか知りえない情報であり、携帯端末装置が手元になくても所有者自身で計算によって正しいロック番号を算出することが可能であり、電子メールによる遠隔操作に用いることができ、このようなロック番号をロック操作の認証用に用いることで、携帯端末装置の所有者であることの証明と、第三者による模倣防止とを図ることができ、ロック操作のセキュリティ性を向上させることができるという効果を奏する。
【００１５】
請求項２の発明によれば、ロック番号を決める上で、所有者特定認識情報だけでなく、あらかじめ設定されている通常の暗証番号もパラメータとして用いることで、ロック番号のセキュリティ性を一層向上させることができるという効果を奏する。
【００１６】
請求項３の発明によれば、ロック番号を決める上で、ロック操作を指示する電子メールの発信時刻に関する動的かつ唯一の情報もパラメータとして用いることで、ロック操作を行う時点で唯一に決まるロック番号とすることができ、第三者によるロック番号の盗用を極めて困難にすることができ、ロック番号のセキュリティ性をさらに向上させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る携帯端末装置、携帯端末装置のロック制御プログラムおよびロック制御方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、本実施の形態は、携帯端末装置として携帯電話機への適用例を例示するが、携帯電話機に限らず電子メール受信機能を備える各種携帯端末装置に適用可能である。
【実施例】
【００１８】
まず、本実施例に係る携帯電話機のロック制御システムおよびロック制御方式の概要について説明する。図１は、本実施例に係る携帯電話機のロック制御システムの概要を説明するための説明図である。
【００１９】
同図に示すように、本実施例に係る携帯電話機のロック制御システムでは、ｅ−ｍａｉｌサーバ（電子メールサーバ）１１を有する携帯電話ネットワーク１０上に接続された複数の携帯電話機１２，１３，…のうち、例えば任意の携帯電話機１２をロック対象とする。携帯電話ネットワーク１は、それぞれｅ−ｍａｉｌサーバ（電子メールサーバ）２１，３１を有するインターネットネットワーク２０やイントラネットネットワーク３０に相互接続され、これらのネットワーク２０，３０上に接続されている任意のパーソナルコンピュータ２２，２３，…、３２，３３，…との間で相互にｅ−ｍａｉｌ（電子メール）の送受信が可能なシステムとされている。
【００２０】
このような電子メールの送受信が可能なシステム環境において、例えば、携帯電話機１２の所有者が該携帯電話機１２を置き忘れたような場合、他の携帯電話機１３、あるいはパーソナルコンピュータ２２，２３，３２，３３中の任意かつ所望の端末をロック操作端末として用い、後述するような所定のロック番号を含みロック操作を指示する電子メールを遠隔操作にて対象となる携帯電話機１２宛に送信することにより、該携帯電話機１２の操作が不能になるように携帯電話機１２のロック機構を動作させてロックさせる。
【００２１】
すなわち、本実施例では、近年普及の目覚しい電子メールによるメッセージ交換を利用することで、遠隔操作にて対象となる携帯電話機１２のロックを可能としている。従って、インターネットサービスとして普及している電子メールを利用することにより、ユーザとして使い慣れた環境での遠隔操作でロック指示操作ができるため、特定の端末機器に制約されることがなく、ロック操作の簡易性、利便性が向上する。また、新たなシステム構築を必要とせず、既存のシステムを活用することができる。
【００２２】
次に、本実施例におけるロック制御方式の特徴である所定のロック番号について説明する。「ロック番号」とは、携帯電話機１２のロック指示操作において、当該指示者が携帯電話機１２の所有者本人であることの認証を行うための番号であって、本実施例では、携帯電話機１２内の制御処理の負担軽減とロック方法のセキュリティ性とを考慮したロック番号が用いられる。そのため、ロック番号は、あらかじめ所有者によって携帯電話機１２に設定されている通常の４桁の暗証番号と、該携帯電話機１２が蓄積可能で経時的に変動性がありロック操作の指示時には変更不可能であって、かつ、所有者が知得可能な固有情報なる所有者特定認識情報とをパラメータとして求められる番号が用いられる。
【００２３】
一例として、所有者特定認識情報は、本実施例では、前日以前の最終発信電話番号とされ、ロック番号は、
ロック番号＝ｆ（暗証番号、前日以前の最終発信電話番号の下４桁）  ……（１）
なる関数により計算される番号が用いられる。前日以前の最終発信電話番号とは、該携帯電話機１２を使用して発信した電話番号のうち、前日以前の最終発信電話番号であり、通常は、前日の最終発信電話番号となる。
【００２４】
このような前日以前の最終発信電話番号は、
Ａ．通信履歴情報の一つとして携帯電話機１２が蓄積管理可能な情報
Ｂ．一般的に、人が記憶可能（知得可能）で計算式に使用可能な情報
Ｃ．発信電話番号は、携帯電話機１２の所有者の意思により任意に決定されて動的に変わるという変動性を有する情報であって、一般的に、携帯電話機１２の所有者しか知り得ない情報
Ｄ．携帯電話機１２を拾った第三者が、例えば発信操作、変更操作等を行ったとしても前日以前の情報であり、変更されることのない情報
としての性質を有する。すなわち、該携帯電話機１２が蓄積可能で経時的に変動性がありロック操作の指示時には変更不可能であって、かつ、所有者が知得可能な固有情報の一つである。
【００２５】
このように、携帯電話機１２が蓄積管理可能な情報を利用することで、携帯電話機１２自身が認証用のロック番号を演算することが可能であって、携帯電話機１２が認証可能となる。また、人が記憶可能で計算式に使用可能な情報を利用することで、所有者自身が携帯電話機１２に頼ることなくロック番号を計算により簡単に算出することができる。また、携帯電話機１２の所有者の意思により任意に決定されて動的に変わるという変動性を有する情報であって、一般的に、携帯電話機１２の所有者しか知り得ない情報を利用することにより、携帯電話機１２の所有者本人であることの証明能力を高めることができると同時に、第三者による知得、模倣が難しく、セキュリティ性を高めることができる。さらに、携帯電話機１２を拾った第三者が、発信操作、変更操作等を行ったとしても前日以前の情報であり、変更されることのない情報を利用することで、ロック番号が第三者によってむやみに変更されてしまうことがなく、セキュリティ性を高めることができる。
【００２６】
ここで、（１）式に示す関数の具体的な演算式の一例を（２）式に示す。
ロック番号＝暗証番号の下１桁×暗証番号＋前日以前の最終発信電話番号の下４桁
…………………………………（２）
すなわち、加減演算に加えて、パラメータの一部を用いた乗算処理を含む演算式であり、極力簡単な計算であって、携帯電話機１２における演算負担を軽減するとともに、所有者自身による計算も簡単に行うことができ、かつ、求められたロック番号からは暗証番号や前日以前の最終発信電話番号が判らないように変形させることができ、この点でも、セキュリティ性が向上する。なお、（２）式において、暗証番号の下１桁が０（ゼロ）の場合には、暗証番号における各桁数字の最大数とすればセキュリティ性が向上する。
【００２７】
図２は、或る携帯電話機１２の具体的な属性値とその属性値に基づき（２）式により求められるロック番号の一例を示す説明図である。すなわち、あらかじめ設定されている暗証番号を“１２３４”とし、前日以前の最終発信電話番号を“０１１８０９２１４８”とすると、（２）式によりロック番号は“７０８４”として求められる。
【００２８】
図３は、携帯電話機１３等の任意のロック操作端末において、図２に示す結果に基づき作成されたロック操作を指示する電子メールのメッセージ例を示す説明図である。メールのタイトル（Subject）に所有者が計算により求めた認証を要するロック番号（例えば、“７０８４”）なる数字のみの情報、メールの本文（Message）にロックコマンド（Lock-on）を指定することにより、ロック操作を指示する電子メールとなる。
【００２９】
上述の携帯電話機のロック制御システムにおけるロック制御方式は、上記既存のシステムにおいて、操作不能にするための公知のロック機構を備える携帯電話機１２が備えるＣＰＵを主体としたマイコン構成のコンピュータに、以下に説明するソフトウェア機能を実現するロック制御プログラムを実行させることによって実現できる。図４は、本実施例に係る携帯電話機１２の構成を示す機能ブロック図である。携帯電話機１２は、ｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）通信制御部１２１、メーラーＡＰＬ（アプリケーション）１２２、ロック操作指示受付部１２３、ロック番号演算部１２４、所有者特定認識情報管理部１２５、携帯電話所有者照合部１２６および携帯電話操作ロック制御部１２７を備える。
【００３０】
ｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）通信制御部１２１およびメーラーＡＰＬ１２２は、ｅ−ｍａｉｌサーバ（電子メールサーバ）１１等から携帯電話ネットワーク１０を介して送信される通常の電子メールの受信手順を実行するためのものであり、ｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）通信制御部１２１等の通信制御によりメーラーＡＰＬ１２２が電子メールのメッセージを受け取る。
【００３１】
ロック操作指示受付部１２３は、ｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）通信制御部１２１とメーラーＡＰＬ１２２との間に位置して受信した電子メールの内容を解析し、メールのタイトルがロック番号を意味する数字のみからなり本文がロックコマンドからなる電子メールを、ロック操作を指示する電子メールとして抽出して、ロック番号演算部１２４、所有者特定認識情報管理部１２５および携帯電話所有者照合部１２６に送出させるための電子メール解析手順を実行する。
【００３２】
所有者特定認識情報管理部１２５は、前述したように該携帯電話機１２が蓄積可能で経時的に変動性がありロック操作の指示時には変更不可能であって、かつ、所有者が知得可能な固有情報なる所有者特定認識情報として前日以前の最終発信電話番号を管理する。具体的には、該携帯電話機１２が通信毎にメモリに随時蓄積する通信履歴情報を利用し、ロック操作指示受付部１２３によってロック操作を指示する電子メールが抽出された場合に、その時点で確定される前日以前の最終発信電話番号を通信履歴情報中から選択してロック番号演算部１２４の演算に供するように発信電話番号を管理する。
【００３３】
ロック番号演算部１２４は、ロック操作指示受付部１２３によってロック操作を指示する電子メールが抽出された場合に、所有者によってあらかじめ該携帯電話機１２に設定されている暗証番号と、所有者特定認識情報管理部１２５から提供される前日以前の最終発信電話番号とをパラメータとして用い、例えば（２）式の演算式に従い認証用のロック番号を演算する演算手順を実行するためのものである。
【００３４】
携帯電話所有者照合部１２６は、ロック操作を指示する電子メール中に含まれる認証を要するロック番号が、ロック番号演算部１２４によって算出された認証用のロック番号に一致するか否かを照合する照合手順を実行するためのものである。一致する照合結果が得られた場合には、携帯電話操作ロック制御部１２７に対してロック操作が指示される。
【００３５】
携帯電話操作ロック制御部１２７は、携帯電話所有者照合部１２６からロック操作の指示を受けた場合に、当該携帯電話機１２が備えるロック部を動作させることでキー操作等が不能になるように携帯電話機１２をロックさせるロック制御手順を実行するためのものである。一方、認証を要するロック番号が認証用のロック番号に一致しない照合結果が得られた場合には、携帯電話操作ロック制御部１２７は、該携帯電話機１２のロックを行わない。
【００３６】
次に、図１に示したような携帯電話機のロック制御システムにおける遠隔ロック操作の運用例を説明する。図５は、本実施例の携帯電話機のロック制御システムにおける遠隔ロック操作の運用例を示す概略フローチャートである。図示例は、携帯電話機１３、パーソナルコンピュータ２２，２３，３２，３３等のロック操作端末と、電子メールサーバ１１と、対象となる携帯電話機（被携帯電話機）１２とにおける処理例を例示している。まず、前提として、携帯電話機１２では、電話発信があった場合、発信した電話番号を発信履歴として順次蓄積管理しているものとする（ステップＳ１）。
【００３７】
その後、携帯電話機１２を置き忘れ、あるいは紛失した所有者は、該携帯電話機１２を遠隔操作でロックさせるために、所望のロック操作端末を用いて、ロック番号を含みロック操作を指示するメール文を作成する（ステップＳ２）。この際、所有者は、暗証番号と自己の記憶を頼りにした前日以前の最終発信電話番号とをパラメータとして用い、（２）式に従い計算したロック番号を用いる。図２および図３の例であれば、タイトル“７０８４”、本文“Lock on”なるメール文を作成する。そして、メールの配送を行うＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）機能を利用して、該ロック操作端末から電子メールサーバに対して携帯電話機１２を宛先とするメール送信を行う（ステップＳ３）。
【００３８】
携帯電話機１２では、電子メールサーバ１１を介して送信されるこの電子メールをｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）通信制御部１２１およびメーラーＡＰＬ１２２によって受信する（ステップＳ４）。そして、ロック操作指示受付部１２３により、受信した電子メールの内容を解析するが（ステップＳ５）、ここでは、メールのタイトルがロック番号のみからなり本文がロックコマンドからなる電子メールであるので、ロック操作を指示する電子メールとして抽出して、ロック番号演算部１２４、所有者特定認識情報管理部１２５および携帯電話所有者照合部１２６に送出する。そこで、ロック番号演算部１２４は、暗証番号と前日以前の最終発信電話番号とをパラメータとして用いる（２）式の演算式に従い認証用のロック番号を算出する（ステップＳ６）。そして、ロック操作を指示する電子メール中に含まれるロック番号が、算出された認証用のロック番号に一致するか否かを携帯電話所有者照合部１２６によって照合する（ステップＳ７）。一致する照合結果が得られた場合には、携帯電話操作ロック制御部１２７によってロック部を動作させることにより、当該携帯電話機１２の電話操作ができないようにロック処理を実行させる（ステップＳ８）。
【００３９】
上述してきたように、本実施例では、当該携帯電話機１７を置き忘れまたは紛失した場合に、ロック操作端末から認証を要するロック番号を含みロック操作を指示する電子メールを当該携帯電話機１２宛に送信するという簡易な遠隔操作にてロックを行うことができる。よって、操作可能なロック操作端末が特に限定されることなく、かつ、既存の通信網を利用でき新たなシステム・機構の構築を要することなく実現できる。また、該携帯電話機１２が蓄積可能で経時的に変動性がありロック操作の指示時には変更不可能であって、かつ、所有者が記憶可能な前日以前の最終発信電話番号を所有者特定認識情報として管理し、ロック操作を指示する電子メールが抽出された場合に、管理されているこの前日以前の最終発信電話番号をパラメータとして用いて当該携帯電話機１２をロックするための認証用のロック番号を演算しているので、前日以前の最終発信電話番号自体は経時的に変動性がありロック操作の指示時には変更不可能であるにもかかわらず所有者が記憶可能であるという一般的には所有者しか知りえない情報であり、携帯電話機１２が手元になくても所有者自身で計算によって正しいロック番号を算出することが可能であり、電子メールによる遠隔操作に用いることができ、このようなロック番号をロック操作の認証用に用いることで、携帯電話機の所有者であることの証明と、第三者による模倣防止とを図ることができ、ロック操作のセキュリティ性を向上させることができる。
【００４０】
（変形例１）
(１)式または（２）式の場合、万一ロック番号が第三者に漏れた場合、漏れた時点から前日以前の最終発信電話番号が変わるまでの間は、第三者でも、該ロック番号を用いることで遠隔ロック操作は可能である。このような場合のセキュリティ性をさらに向上させるためには、ロック操作を指示する電子メールの発信時刻に関する情報をパラメータとして含んだロック番号を用いるようにすればよい。この場合のロック番号は、
ロック番号＝ｇ（暗証番号、前日以前の最終発信電話番号、電子メール発信時刻）
…………………………………（３）
なる関数として求められる。
【００４１】
電子メール発信時刻は、ロック操作を指示する電子メールを送信しようとする時刻であり、所有者本人の意思により任意に変更可能な情報であって、動的かつ唯一に決まる情報であり、ロック操作を行う時点で唯一に決まるロック番号となり、仮に第三者に漏れたとしても、第三者によって再現不可能な情報であるので、所有者本人による操作を保証できる極めてセキュリティ性の高いロック番号となる。
【００４２】
ここで、（３）式に示す関数の具体的な演算式の一例を（４）式に示す。
ロック番号＝（暗証番号の下１桁×電子メール発信時刻中の秒の十位の数字）×暗証番号＋前日以前の最終発信電話番号の下４桁
…………………………………（４）
この場合も、（２）式と同様に、加減演算に加えて、パラメータの一部を用いた乗算処理を含む演算式であり、極力簡単な計算であって、携帯電話機１２における演算負担を軽減するとともに、所有者自身による計算も簡単に行うことができるとともに、求められたロック番号からは暗証番号や前日以前の最終発信電話番号が判らないように変形させることができる。
【００４３】
（変形例２）
また、本実施例では、携帯電話機１２が蓄積可能で経時的に変動性がありロック操作の指示時には変更不可能であって、かつ、所有者が知得可能な固有情報なる所有者特定認識情報として、前日以前の最終発信電話番号を用いるようにしたが、これに限らず、各種固有情報を用い得る。
【００４４】
例えば、所有者特定認識情報として、当該携帯電話機１２が蓄積可能で前日以前の通信履歴情報の一つである、前日以前の電子メールの最終発信時刻や、前日以前の特定の宛先への電子メールの最終発信時刻や、前日の自宅固定電話への発信回数であってもよい。これらの情報も、前日以前の最終発信電話番号の場合と同様の性質を有し、該携帯電話機１２が蓄積可能で経時的に変動性がありロック操作の指示時には変更不可能であって、かつ、所有者が記憶可能（知得可能）な固有情報としての条件を満たすので、セキュリティ性の高いロック番号を求めるために有効である。
【００４５】
さらに、所有者特定認識情報としては、特定の通信履歴情報に限らず、所有者が事前の設定操作により当該携帯電話機１２のメモリに蓄積させた特定情報に基づくものであってもよい。例えば、所有者特定認識情報は、前日以前の最終日付による日付指定のアラーム設定時刻や、所有者の誕生日設定に基づく該誕生日までの残り日数であってもよい。これらの情報も、該携帯電話機１２が蓄積可能で、日にちによって変わるという経時的な変動性がありロック操作の指示時には変更不可能であって、かつ、所有者が記憶可能（知得可能）な固有情報としての条件を満たすので、セキュリティ性の高いロック番号を求めるために有効である。
【００４６】
また、所有者特定認識情報は、該携帯電話機１２が蓄積可能な情報に限らず、携帯電話ネットワーク１０等の通信網を介した問合せによって外部から取得可能な特定情報であってもよく、例えば、該携帯電話機１２に関する前月の通話料金を所有者特定認識情報として利用するようにしてもよい。
【００４７】
このような前月の通話料金は、
Ａ．料金問合せにより携帯電話機１２が外部から取得管理可能な情報
Ｂ．所有者宛に郵送される料金通知書により所有者のみが知得可能で、計算式に使用可能な情報
Ｃ．電話料金は、一般的に、月毎に変わるという変動性を有する情報
Ｄ．第三者によって変更されることのない情報
としての性質を有する。すなわち、該携帯電話機１２が取得可能で経時的に変動性がありロック操作の指示時には変更不可能であって、かつ、所有者が知得可能な固有情報の一つである。
【００４８】
図６は、変形例２中の前月の通話料金を利用する場合の携帯電話機１２の構成を示す機能ブロック図である。ここでは、所有者特定認識情報管理部１２５が、ロック操作を指示する電子メールが抽出された場合に、ｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）通信制御部１２１等の通信制御により、外部のセンタ等への情報の問合せとして前月の通話料金の問合せを行って、前月の通話料金を所有者特定認識情報として取得し、ロック番号演算部１２４に前月の通話料金を提供する手順を実行するものであればよい。また、ロック番号演算部１２４は、前日以前の最終発信電話番号の情報に代えて、前月の通話料金の情報をパラメータの一つとして用いてロック番号を算出する。さらに、当該携帯電話機１２を置き忘れたりした所有者は、自宅等にある料金通知書に記載されている前月の通話料金を参照してロック番号を計算により求めればよい。
【００４９】
次に、図１に示したような携帯電話機のロック制御システムにおける遠隔ロック操作の運用例を説明する。図７は、変形例２中の前月の通話料金を利用する場合の遠隔ロック操作の運用例を示す概略フローチャートである。図示例は、携帯電話機１３、パーソナルコンピュータ２２，２３，３２，３３等のロック操作端末と、電子メールサーバ１１と、対象となる携帯電話機（被携帯電話機）１２と、外部センタのベンダー料金案内とにおける処理例を例示している。
【００５０】
まず、携帯電話機１２を置き忘れ、あるいは紛失した所有者は、該携帯電話機１２を遠隔操作でロックさせるために、所望のロック操作端末を用いて、ロック番号を含みロック操作を指示するメール文を作成する（ステップＳ１１）。この際、所有者は、暗証番号と料金通知書に記載されている前月の通話料金とをパラメータとして用い、（２）式等に準じた所定の演算式に従い計算したロック番号を用いる。ここでは、ロック番号として“２２５５”が算出されたものとし、タイトル“２２５５”、本文“Lock on”なるメール文を作成する。そして、メールの配送を行うＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）機能を利用して、該ロック操作端末から電子メールサーバに対して携帯電話機１２を宛先とするメール送信を行う（ステップＳ１２）。
【００５１】
携帯電話機１２では、電子メールサーバ１１を介して送信されるこの電子メールをｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）通信制御部１２１およびメーラーＡＰＬ１２２によって受信する（ステップＳ１３）。そして、ロック操作指示受付部１２３により、受信した電子メールの内容を解析するが（ステップＳ１４）、ここでは、メールのタイトルがロック番号のみからなり本文がロックコマンドからなる電子メールであるので、ロック操作を指示する電子メールとして抽出して、ロック番号演算部１２４、携帯電話所有者照合部１２６および所有者特定認識情報管理部１２５に送出する。そこで、所有者特定認識情報管理部１２５は、ｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）通信制御部１２１等の通信制御によって前月の通話料金をセンタのベンダー料金案内に問合せ（ステップＳ１５）、該センタから先月の通話料金の回答情報を取得し（ステップＳ１６）、ロック番号演算部１２４に提供する。ロック番号演算部１２４は、暗証番号と前月の通話料金とをパラメータとして用いる所定の演算式に従い認証用のロック番号を算出する（ステップＳ１７）。そして、ロック操作を指示する電子メール中に含まれるロック番号が、算出された認証用のロック番号に一致するか否かを携帯電話所有者照合部１２６によって照合する（ステップＳ１８）。一致する照合結果が得られた場合には、携帯電話操作ロック制御部１２７によってロック部を動作させることにより、当該携帯電話機１２の電話操作ができないようにロック処理を実行させる（ステップＳ１９）。
【００５２】
（変形例３）
また、所有者特定認識情報は、全ての携帯電話機についてあらかじめ１種類に決めておくことなく、前日以前の最終発信電話番号、前日以前の電子メールの最終発信時刻、前日の自宅固定電話への発信回数、前日以前の最新日による日付指定のアラーム設定時刻、誕生日までの残り日数、前月の通話料金等の複数種類の所有者特定認識情報中から、所有者所望の所有者特定認識情報をあらかじめ選択設定させておき、選択設定された所有者特定認識情報を用いるようにしてもよい。
【００５３】
図８は、変形例３の携帯電話機１２の構成を示す機能ブロック図である。変形例３では、携帯電話機１２の操作部等を通じてあらかじめ選択設定された所有者特定認識情報を、ロック番号演算部１２４や所有者特定認識情報管理部１２５に通知する情報種類選択設定部１２８を備える。所有者特定認識情報管理部１２５は、複数種類の所有者特定認識情報中から情報種類選択設定部１２８により選択設定された１種類の所有者特定認識情報を管理し、ロック操作を指示する電子メールが抽出された場合に、ロック番号演算部１２４に該情報を提供する。ロック番号演算部１２４は、複数種類の所有者特定認識情報中から情報種類選択設定部１２８により選択設定された１種類の所有者特定認識情報をパラメータとして用いる所定の演算式によってロック番号を算出する。
【００５４】
このように、複数種類の所有者特定認識情報中から所有者所望の所有者特定認識情報をあらかじめ選択設定させ、選択設定された所有者特定認識情報を管理してロック番号の演算に供するようにすれば、ロック番号を決めるために用いられる所有者特定認識情報が全ての携帯電話機に一律ではなく、携帯電話機毎に所有者所望の所有者特定認識情報を用いることができ、所有者の証明がより確実になるとともに第三者の盗用が一層困難となり、所有者特定認識情報に基づき定まるロック番号のセキュリティ性を向上させることができるとともに、所有者自身も記憶しやすい情報を選択設定することができ、ロック番号の計算が容易となり、使い勝手をよくなる。
【００５５】
（付記１）操作不能にするためのロック手段を備える携帯端末装置のロック制御方法を当該携帯端末装置が備えるコンピュータに実行させるロック制御プログラムであって、
通信網を介して送信される電子メールを受信する電子メール受信手順と、
受信した電子メールを解析し、認証を要するロック番号を含みロック操作を指示する電子メールを抽出する電子メール解析手順と、
該携帯端末装置が蓄積可能又は取得可能で経時的に変動性がありロック操作の指示時には変更不可能であって、かつ、所有者が知得可能な固有情報を所有者特定認識情報として管理する管理手順と、
前記ロック操作を指示する電子メールが抽出された場合、前記管理手順によって管理されている所有者特定認識情報をパラメータとして当該携帯端末装置をロックするための認証用のロック番号を演算するロック番号演算手順と、
前記ロック操作を指示する電子メール中に含まれるロック番号が、前記ロック番号演算手順によって算出されたロック番号に一致するか否かを照合する照合手順と、
該照合手順で一致する照合結果が得られた場合に、前記ロック手段によって当該携帯端末装置をロックさせるロック制御手順と、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする携帯端末装置のロック制御プログラム。
【００５６】
（付記２）前記ロック番号演算手順は、あらかじめ設定されている暗証番号と所有者特定認識情報とをパラメータとしてロック番号を演算することを特徴とする付記１に記載の携帯端末装置のロック制御プログラム。
【００５７】
（付記３）前記ロック番号演算手順は、前記ロック操作を指示する電子メールの発信時刻に関する情報をパラメータとしてさらに含んでロック番号を演算することを特徴とする付記１または２に記載の携帯端末装置のロック制御プログラム。
【００５８】
（付記４）前記ロック番号演算手順は、あらかじめ設定された演算式によってロック番号を演算することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の携帯端末装置のロック制御プログラム。
【００５９】
（付記５）前記ロック番号演算手順は、加減演算に加えて、パラメータの一部を用いた乗算処理を含む演算式を用いることを特徴とする付記４に記載の携帯端末装置のロック制御プログラム。
【００６０】
（付記６）複数種類の所有者特定認識情報中から所有者所望の所有者特定認識情報をあらかじめ選択設定する選択設定手順を前記コンピュータに実行させ、
前記管理手順は、選択設定された所有者特定認識情報を管理して前記ロック番号演算手順の演算に供することを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の携帯端末装置のロック制御プログラム。
【００６１】
（付記７）前記電子メール解析手順は、タイトルがロック番号を意味する数字だけからなり本文がロックコマンドからなる電子メールを、ロック操作を指示する電子メールとして抽出することを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の携帯端末装置のロック制御プログラム。
【００６２】
（付記８）前記管理手順が管理する所有者特定認識情報は、当該携帯端末装置が蓄積可能で前日以前の特定の通信履歴情報であることを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載の携帯端末装置のロック制御プログラム。
【００６３】
（付記９）前記管理手順が管理する所有者特定認識情報は、前日以前の最終発信電話番号であることを特徴とする付記８に記載の携帯端末装置のロック制御プログラム。
【００６４】
（付記１０）前記管理手順が管理する所有者特定認識情報は、前日以前の電子メールの最終発信時刻であることを特徴とする付記８に記載の携帯端末装置のロック制御プログラム。
【００６５】
（付記１１）前記管理手順が管理する所有者特定認識情報は、前日以前の特定の宛先への電子メールの最終発信時刻であることを特徴とする付記８に記載の携帯端末装置のロック制御プログラム。
【００６６】
（付記１２）前記管理手順が管理する所有者特定認識情報は、前日の自宅固定電話への発信回数であることを特徴とする付記８に記載の携帯端末装置のロック制御プログラム。
【００６７】
（付記１３）前記管理手順が管理する所有者特定認識情報は、所有者が事前の設定操作により当該携帯端末装置に蓄積させた特定情報であることを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載の携帯端末装置のロック制御プログラム。
【００６８】
（付記１４）前記管理手順が管理する所有者特定認識情報は、前日以前の最新日による日付指定のアラーム設定時刻であることを特徴とする付記１３に記載の携帯端末装置のロック制御プログラム。
【００６９】
（付記１５）前記管理手順が管理する所有者特定認識情報は、所有者の誕生日設定に基づく該誕生日までの残り日数であることを特徴とする付記１３に記載の携帯端末装置のロック制御プログラム。
【００７０】
（付記１６）前記管理手順が管理する所有者特定認識情報は、通信網を介した問合せによって取得可能な特定情報であることを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載の携帯端末装置のロック制御プログラム。
【００７１】
（付記１７）前記管理手順が管理する所有者特定認識情報は、前月の通話料金であることを特徴とする付記１６に記載の携帯端末装置のロック制御プログラム。
【００７２】
（付記１８）操作不能にするためのロック手段を備える携帯端末装置のロック制御方法であって、
通信網を介して送信される電子メールを受信する電子メール受信工程と、
受信した電子メールを解析し、認証を要するロック番号を含みロック操作を指示する電子メールを抽出する電子メール解析工程と、
該携帯端末装置が蓄積可能又は取得可能で経時的に変動性がありロック操作の指示時には変更不可能であって、かつ、所有者が知得可能な固有情報を所有者特定認識情報として管理する管理工程と、
前記ロック操作を指示する電子メールが抽出された場合、前記管理工程によって管理されている所有者特定認識情報をパラメータとして当該携帯端末装置をロックするための認証用のロック番号を演算するロック番号演算工程と、
前記ロック操作を指示する電子メール中に含まれるロック番号が、前記ロック番号演算工程によって算出されたロック番号に一致するか否かを照合する照合工程と、
該照合工程で一致する照合結果が得られた場合に、前記ロック手段によって当該携帯端末装置をロックさせるロック制御工程と、
を備えたことを特徴とする携帯端末装置のロック制御方法。
【００７３】
（付記１９）前記ロック番号演算工程は、あらかじめ設定されている暗証番号と所有者特定認識情報とをパラメータとしてロック番号を演算することを特徴とする付記１８に記載の携帯端末装置のロック制御方法。
【００７４】
（付記２０）前記ロック番号演算工程は、前記ロック操作を指示する電子メールの発信時刻に関する情報をパラメータとしてさらに含んでロック番号を演算することを特徴とする付記１８または１９に記載の携帯端末装置のロック制御方法。
【００７５】
（付記２１）前記ロック番号演算工程は、あらかじめ設定された演算式によってロック番号を演算することを特徴とする付記１８〜２０のいずれか一つに記載の携帯端末装置のロック制御方法。
【００７６】
（付記２２）前記ロック番号演算工程は、加減演算に加えて、パラメータの一部を用いた乗算処理を含む演算式を用いることを特徴とする付記２１に記載の携帯端末装置のロック制御方法。
【００７７】
（付記２３）複数種類の所有者特定認識情報中から所有者所望の所有者特定認識情報をあらかじめ選択設定する選択設定工程をさらに備え、
前記管理工程は、選択設定された所有者特定認識情報を管理して前記ロック番号演算工程の演算に供することを特徴とする付記１８〜２２のいずれか一つに記載の携帯端末装置のロック制御方法。
【００７８】
（付記２４）前記電子メール解析工程は、タイトルがロック番号を意味する数字だけからなり本文がロックコマンドからなる電子メールを、ロック操作を指示する電子メールとして抽出することを特徴とする付記１８〜２３のいずれか一つに記載の携帯端末装置のロック制御方法。
【００７９】
（付記２５）前記管理工程が管理する所有者特定認識情報は、当該携帯端末装置が蓄積可能で前日以前の特定の通信履歴情報であることを特徴とする付記１８〜２４のいずれか一つに記載の携帯端末装置のロック制御方法。
【００８０】
（付記２６）前記管理工程が管理する所有者特定認識情報は、所有者が事前の設定操作により当該携帯端末装置に蓄積させた特定情報であることを特徴とする付記１８〜２４のいずれか一つに記載の携帯端末装置のロック制御方法。
【００８１】
（付記２７）前記管理工程が管理する所有者特定認識情報は、通信網を介した問合せによって取得可能な特定情報であることを特徴とする付記１８〜２４のいずれか一つに記載の携帯端末装置のロック制御方法。
【００８２】
（付記２８）操作不能にするためのロック手段を備える携帯端末装置であって、
通信網を介して送信される電子メールを受信する電子メール受信手段と、
受信した電子メールを解析し、認証を要するロック番号を含みロック操作を指示する電子メールを抽出する電子メール解析手段と、
該携帯端末装置が蓄積可能又は取得可能で経時的に変動性がありロック操作の指示時には変更不可能であって、かつ、所有者が知得可能な固有情報を所有者特定認識情報として管理する管理手段と、
前記ロック操作を指示する電子メールが抽出された場合、前記管理手段によって管理されている所有者特定認識情報をパラメータとして当該携帯端末装置をロックするための認証用のロック番号を演算するロック番号演算手段と、
前記ロック操作を指示する電子メール中に含まれるロック番号が、前記ロック番号演算手段によって算出されたロック番号に一致するか否かを照合する照合手段と、
該照合手段で一致する照合結果が得られた場合に、前記ロック手段によって当該携帯端末装置をロックさせるロック制御手段と、
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【００８３】
（付記２９）前記ロック番号演算手段は、あらかじめ設定されている暗証番号と所有者特定認識情報とをパラメータとしてロック番号を演算することを特徴とする付記２８に記載の携帯端末装置。
【００８４】
（付記３０）前記ロック番号演算手段は、前記ロック操作を指示する電子メールの発信時刻に関する情報をパラメータとしてさらに含んでロック番号を演算することを特徴とする付記２８または２９に記載の携帯端末装置。
【００８５】
（付記３１）前記ロック番号演算手段は、あらかじめ設定された演算式によってロック番号を演算することを特徴とする付記２８〜３０のいずれか一つに記載の携帯端末装置。
【００８６】
（付記３２）前記ロック番号演算手段は、加減演算に加えて、パラメータの一部を用いた乗算処理を含む演算式を用いることを特徴とする付記３１に記載の携帯端末装置。
【００８７】
（付記３３）複数種類の所有者特定認識情報中から所有者所望の所有者特定認識情報をあらかじめ選択設定する選択設定手段をさらに備え、
前記管理手段は、選択設定された所有者特定認識情報を管理して前記ロック番号演算手段の演算に供することを特徴とする付記２８〜３２のいずれか一つに記載の携帯端末装置。
【００８８】
（付記３４）前記電子メール解析手段は、タイトルがロック番号を意味する数字だけからなり本文がロックコマンドからなる電子メールを、ロック操作を指示する電子メールとして抽出することを特徴とする付記２８〜３３のいずれか一つに記載の携帯端末装置。
【００８９】
（付記３５）前記管理手段が管理する所有者特定認識情報は、当該携帯端末装置が蓄積可能で前日以前の特定の通信履歴情報であることを特徴とする付記２８〜３４のいずれか一つに記載の携帯端末装置。
【００９０】
（付記３６）前記管理手段が管理する所有者特定認識情報は、所有者が事前の設定操作により当該携帯端末装置に蓄積させた特定情報であることを特徴とする付記２８〜３４のいずれか一つに記載の携帯端末装置。
【００９１】
（付記３７）前記管理手段が管理する所有者特定認識情報は、通信網を介した問合せによって取得可能な特定情報であることを特徴とする付記２８〜３４のいずれか一つに記載の携帯端末装置。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
以上のように、本発明に係る携帯端末装置、携帯端末装置のロック制御プログラムおよびロック制御方法は、電子メールを利用した遠隔操作による携帯端末装置のロック制御に有用であり、特に、携帯端末装置を置き忘れたり紛失したりした場合の本人認証を要するロック制御に適している。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本実施例に係る携帯電話機のロック制御システムの概要を説明するための説明図である。
【図２】或る携帯電話機の具体的な属性値とその属性値に基づき（２）式により求められるロック番号の一例を示す説明図である。
【図３】任意のロック操作端末において、図２に示す結果に基づき作成されたロック操作を指示する電子メールのメッセージ例を示す説明図である。
【図４】本実施例に係る携帯電話機の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本実施例の携帯電話機のロック制御システムにおける遠隔ロック操作の運用例を示す概略フローチャートである。
【図６】変形例２中の前月の通話料金を利用する場合の携帯電話機の構成を示す機能ブロック図である。
【図７】変形例２中の前月の通話料金を利用する場合の遠隔ロック操作の運用例を示す概略フローチャートである。
【図８】変形例３の携帯電話機の構成を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００９４】
１０    携帯電話ネットワーク
１２，１３    携帯電話機
２０    インターネットネットワーク
３０    イントラネットネットワーク
【図１】
0004681419.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0004681419.tif 000006
【図６】
0004681419.tif 000007
【図７】
0004681419.tif 000008
【図８】
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