(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するシート材で構成された容器本体に固定された状態で、前記容器本体の内外を連通させ得る医療用容器用の連通部材であって、
第１開口部と第２開口部とを有する板部材と、
前記第１開口部と、前記第１開口部を封口する栓体と、前記第１開口部と連通した第１略筒状部材とを含む第１接続ポートと、
前記第２開口部と、前記第２開口部を封口する隔壁部材を含む第２接続ポートと、
前記板部材の前記第１略筒状部材側に配置され、前記板部材を平面視した場合に前記第１開口部と前記第２開口部とを囲うように前記板部材から立設された連続壁とを含み、
前記第１略筒状部材は、前記第２開口部側に開口した第１連通部を備えていることを特徴とする連通部材。
【請求項２】
第１接続ポートは、第１開口部と連通するように前記板部材から立設された第１台座部をさらに備え、
前記栓体は、前記第１台座部の先端部に設けられることによって、前記第１開口部を封口している請求項１に記載の連通部材。
【請求項３】
第２接続ポートは、前記第２開口部と連通するように前記板部材から立設された第２台座部をさらに備え、
前記隔壁部材は、前記第２台座部の先端部に設けられることによって、前記第２開口部を封口している請求項１に記載の連通部材。
【請求項４】
前記第１連通部は、前記第１略筒状部材の少なくとも基端部に形成されている請求項１に記載の連通部材。
【請求項５】
前記第１連通部は、前記第１略筒状部材の筒壁に厚み方向に貫通する貫通孔を設けることで形成されている請求項１に記載の連通部材。
【請求項６】
前記第１連通部は、前記第１略筒状部材の長手方向に沿って前記第１略筒状部材の筒壁にスリットを設けることで形成されている請求項１に記載の連通部材。
【請求項７】
前記第１略筒状部材の内腔が見えるように平面視した場合に、前記第１連通部は、前記栓体の中心と前記隔壁部材の中心とを結ぶ線の一部と重なるように形成されている請求項１に記載の連通部材。
【請求項８】
前記第１略筒状部材は、前記第２開口部側の反対側に開口した第２連通部をさらに備えた請求項１に記載の連通部材。
【請求項９】
前記連続壁の内面から立設され、前記板部材と一体化した複数の補強リブをさらに備えた請求項１に記載の連通部材。
【請求項１０】
前記隔壁部材は、スリットが形成されたディスク状の弁である請求項１に記載の連通部材。
【請求項１１】
前記隔壁部材は、前記スリット内にＩＳＯ５９４−１またはＩＳＯ５９４−２に規定のオスルアーを挿入可能とする請求項１０に記載の連通部材。
【請求項１２】
前記隔壁部材を拘持するカバー部材をさらに備え、
前記隔壁部材は前記カバー部材によって、その表面の周縁が覆われている請求項１に記載の連通部材。
【請求項１３】
前記第２接続ポートは、前記第２開口部と連通するように前記板部材から立設された第２略筒状部材をさらに含む請求項１に記載の連通部材。
【請求項１４】
前記第２略筒状部材は、前記第１開口部側に開口した第３連通部を備えている請求項１３に記載の連通部材。
【請求項１５】
可撓性を有するシート材で構成された容器本体と、
前記容器本体に固定されて、前記容器本体の内外を連通させる請求項１〜１４のいずれかの項に記載の連通部材とを備えたことを特徴とする医療用容器。
【請求項１６】
請求項１５に記載の医療用容器と、
前記連通部材の前記第２接続ポートに接続可能な送液回路とを含み、
前記送液回路は、
送液管と、
前記送液管の一方の端部に設けられ、前記医療用容器の前記容器本体内と前記送液管とを連通させる連通路を形成可能とし、かつ、前記連通路が形成された状態を保持可能とする接続手段と、
前記送液管の一方の端部に設けられた穿刺体とを含むことを特徴する輸液調剤用具セット。
【請求項１７】
前記連通部材の前記隔壁部材は、スリットが形成されたディスク状の弁であり、
前記接続手段は、先端部が前記隔壁部材の前記スリット内に挿入可能で、基端部が前記送液管に接続された管体部を含む請求項１６に記載の輸液調剤用具セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薬液や高カロリー輸液などの液体を貯留しうる医療用容器用を構成する連通部材、この連通部材を用いた医療用容器、および医療用容器とそれに接続される送液回路とを含む輸液調剤用具セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用容器には、例えば、点滴用の薬液を貯留するための医療用容器、中心静脈に補給する栄養剤（「高カロリー輸液」とも呼ぶ）を貯留するための医療用容器、鼻孔からカテーテルを挿入して消化管内に補給する栄養物（「経腸栄養液」とも呼ぶ。）を貯留するための医療用容器等がある。これらの医療用容器は、可撓性を有するシート材で構成された容器本体と、容器本体に固定された液排出用ポート、混注用ポート等の接続ポートを備えている。液排出用ポートは、容器本体内の薬液等を容器本体外に流出させるために設けられ、混注用ポートは、容器本体内の輸液等に例えばインスリン等の微量成分を添加するために設けられている（例えば、特許文献１〜２参照）。
【０００３】
液排出用ポート、および混注ポート等の接続ポートは、いずれも、容器本体を構成する可撓性を有するシート材の間に挟まれて、容器本体に溶着固定された管と、管の容器本体外に位置する端部を封止するシール部材等からなる。シール部材の材料には、金属製の注射針や樹脂製の瓶針等を穿刺可能な合成ゴム、または熱可塑性エラストマー等が用いられている。管は比較的硬質なプラスチック成形品である。また、シール部材に注射針や瓶針等が穿刺されたときに、注射針や瓶針等の先端によって容器本体を構成するシート材が突き破られることがないように、上記管は細長い円筒形状をしている。
【０００４】
ところで、上記高カロリー輸液は、アミノ酸、糖質、脂質、およびビタミン等を含んだ栄養剤である。これらの成分は例えばバイアル瓶内に別々に保存されており、患者に投与される直前に医療用容器内で混合され高カロリー輸液とされる。各成分は、例えば、特許文献２に開示されているように、可撓性チューブの内腔を経て、空の医療用容器内に流入され、他の成分と混合される。このようにして調整された高カロリー輸液内に気泡が存在すると、投与の際に患者側に気泡が流れ出てしまう恐れがあり危険である。そのため、投与前には、医療用容器に振動を与え、または医療用容器を転倒する等して、可能な限り気液分離が行われる。
【特許文献１】特開２００４−２０８８８３号公報
【特許文献２】特開平５−２２８２０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記接続ポートを構成する管は、上述のとおり細長い円筒形状をしている。そのため、一旦接続ポートの内腔内に気泡が入り込んでしまうと、その内腔から気泡を取り除くことは容易ではない。また、気泡が混注用ポートの内腔内に入り込んでしまうと、気泡が蓋のように作用して、混注用ポートから混注した微量の薬液を輸液に拡散させることができない。このような問題は、高カロリー輸液を収納するための医療用容器に限った問題ではなく、接続ポートを構成する管として細長い管を用いた医療用容器に共通の問題である。
【０００６】
本発明は、注射針等による容器本体の損傷を抑制可能とし、かつ、気泡の滞留を抑制可能な接続ポートを備えた連通部材、およびこれを用いた医療用容器、並びに輸液調剤用具セットを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の連通部材は、可撓性を有するシート材で構成された容器本体に固定された状態で、前記容器本体の内外を連通させ得る医療用容器用の連通部材であって、第１開口部と第２開口部とを有する板部材と、前記第１開口部と、前記第１開口部を封口する栓体と、前記第１開口部と連通した第１略筒状部材とを含む第１接続ポートと、前記第２開口部と、前記第２開口部を封口する隔壁部材を含む第２接続ポートと、前記板部材の前記第１略筒状部材側に配置され、前記板部材を平面視した場合に前記第１開口部と前記第２開口部とを囲うように前記板部材から立設された連続壁とを含み、前記第１略筒状部材は、前記第２開口部側に開口した第１連通部を備えていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の医療用容器は、可撓性を有するシート材で構成された容器本体と、前記容器本体に固定されて、前記容器本体の内外を連通させる本発明の連通部材とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の輸液調剤用具セットは、本発明の医療用容器と、前記第２接続ポートに接続可能な送液回路とを含み、前記送液回路は、送液管と、前記送液管の一方の端部に設けられ、前記容器本体内と前記送液管とを連通させる連通路を形成可能とし、かつ、前記連通路が形成された状態を保持可能とする接続手段と、前記送液管の一方の端部に設けられた穿刺体とを含むことを特徴する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の連通部材の構成によれば、第１略筒状部材が第２開口部側に開口した第１連通部を有しているので、第１接続ポートから容器本体内に挿入された注射針等による容器本体の損傷を抑制しながら、かつ、第１接続ポートの内腔に入り込んだ気泡の滞留を抑制できる。本発明の連通部材を用いた医療用容器、または輸液調剤用具セットにあっては、医療用容器内における気液分離が行い易い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の連通部材では、第１接続ポートが、第１開口部と連通するように板部材から立設された第１台座部を備えていると好ましい。この場合、栓体は第１台座部の先端部に設けられ第１台座部を封口している。かかる構成においても、間接的ではあるが、第１開口部は栓体により封口されていることになる。第１台座部は、例えば、管状、環状である。
【００１２】
本発明の連通部材では、第２接続ポートが、第２開口部と連通するように板部材から立設された第２台座部を備えていると好ましい。この場合、隔壁部材は第２台座部の先端部に設けられ第２台座部を封口している。かかる構成においても、間接的ではあるが、第２開口部は隔壁部材により封口されていることになる。第２台座部は、例えば、管状、環状である。
【００１３】
第１連通部は、第１略筒状部材の少なくとも基端部に形成されていると好ましい。
【００１４】
第１連通部は、例えば、第１略筒状部材の筒壁に対して厚み方向に貫通する貫通孔を設けることで形成されていてもよいし、第１略筒状部材の長手方向に沿って第１略筒状部材の筒壁にスリットを設けることで形成されていてもよい。
【００１５】
連通部材を第１略筒状部材の内腔が見えるように平面視した場合に、第１連通部は、栓体の中心と隔壁部材の中心とを結ぶ線の一部と重なるように形成されていると好ましい。
【００１６】
第１略筒状部材は、第２開口部側の反対側に開口した第２連通部をさらに備えていてもよい。
【００１７】
本発明の連通部材は、連続壁の内面から立設され板部材と一体化した複数の補強リブを備えていると好ましい。
【００１８】
隔壁部材は、例えば、スリットが形成されたディスク状の弁であると好ましく、スリット内には、ＩＳＯ５９４−１またはＩＳＯ５９４−２に規定された１００分の６テーパー面を有するオスルアーを挿入可能であると好ましい。
【００１９】
第２接続ポートは、隔壁部材を拘持するカバー部材をさらに備え、隔壁部材はカバー部材によって、その表面の周縁が覆われていると好ましい。この場合、隔壁部材は第２台座部に強固に固定される。
【００２０】
第２接続ポートは、第２開口部と連通するように板部材から立設された第２略筒状部材をさらに含んでいてもよい。この場合、第２略筒状部材は、第１開口部側に開口した第３連通部を備えていると好ましい。
【００２１】
本発明の輸液調剤用具セットにおいて、連通部材の隔壁部材は、スリットが形成されたディスク状の弁であると好ましい。この場合、接続手段は、先端部が隔壁部材のスリット内に挿入可能で、基端部が送液管に接続された管体部を含んでいると好ましい。
【００２２】
本発明の輸液調剤用具セットの好ましい一例では、接続手段が、上記管体部と一対のロックレバーとを備えた、ロックコネクタを含んでいる。ロックレバーは管体部の両側部に結合して管体部の軸方向に沿って延在しており、その先端に内方に突出する係止爪が形成されている。この場合、連通部材は、隔壁部材を拘持するカバー部材を備え、隔壁部材はカバー部材によって、その表面の周縁が覆われており、カバー部材は、ロックレバーの係止爪が係合可能な第１段差部と第２段差部とを、その先端側からこの順に備えていると好ましい。これにより、ロックコネクタの管体部の先端を隔壁部材と対向させて、ロックレバーの係止爪を第１段差部に係合させた第１の接続状態と、ロックレバーの係止爪を第２段差部に係合させた第２の接続状態とを取ることができる。第２の接続状態では、隔壁部材のスリット内に挿入された管体部の先端部が、容器本体内と送液回路とを連通させる連通路を形成する位置で保持されるように、カバー部材に対するロックコネクタの連結が保持される。第１の接続状態では、ロックコネクタの管体部の先端部が、隔壁部材のスリット内に進入しない位置、または前記第２の接続状態に比べて浅く進入した位置で保持されるように、カバー部材に対するロックコネクタの連結が保持される。
【００２３】
本発明の輸液調剤用具セットの一例では、第２接続ポートが、第２段差部よりも基端側であって板部材の第２台座部側に縮径部を有している。この場合、本発明の輸液調剤用具セットの一例は、ロックレバーの係止爪を第１段差部に係合させた状態のときに、縮径部に装着されることで、第２の接続状態になることを妨げる位置規制片を備えていると好ましい。
【００２４】
位置規制片は、例えば、リングの一部を切り欠いたリング状ストッパーである。
【００２５】
次に、図面を参照しながら本発明をより詳細に説明する。
【００２６】
（実施形態１）
実施形態１では、本発明の連通部材の一例と、それを用いた医療用容器の一例について説明する。
【００２７】
図１は、本発明の連通部材の一例の斜視図であり、図２は図１に示した連通部材のＡ−Ａ断面図である。図３は正面図、図４は平面図、図５は底面図、図６は側面図であり、図７は、図３のＢ−Ｂ断面図である。図８は、図１に示した連通部材を用いた医療用容器とこれに接続される送液回路とを含んだ輸液調剤用具セットの一例の正面図である。
【００２８】
図８に示すように、本発明の連通部材１の一例は、可撓性を有するシート材２で構成された容器本体３に固定された状態で使用され、医療用容器１００の一部を構成する。
【００２９】
図２に示すように、連通部材１を構成する板部材４は、第１開口部５と第２開口部６とを有している。板部材４には第１台座部７と第２台座部８とがほぼ垂直に立設されている。第１台座部７は第１開口部５と連通しており、第２台座部８は第２開口部６と連通している。第１台座部７の先端部には第１台座部７の先端側開口を塞ぐ栓体９が設けられている。栓体９の環状凹部９ａ内には第１台座部７の先端部７ａが圧入されている。また、板部材４には第１台座部７を囲うように環状係合部１０が立設されており、環状係合部１０はその先端に鉤部１０ａを備えている。この鉤部１０ａと、栓体９を被嵌するキャップ１１の鉤部１１ａとが互いに係合しており、これにより、栓体９は、第１台座部７とキャップ１１によって挟まれている。キャップ１１は、栓体９の表面９ｂ（第１台座部７の内腔に面した面の反対面）の周縁部のみを覆っている。よって、栓体９の中央部には、先端が鋭利な、金属針や合成樹脂製の針（以下「瓶針」ともよぶ。）等を穿刺できる。
【００３０】
板部材４の第１台座部７側の反対側には、第１台座部７および第１開口部５と連通する第１略筒状部材１９が、板部材４からほぼ垂直に立設されている。図１に示すように、第１略筒状部材１９の外周面の一部１９ａは、連続壁１７の外面の一部と略面一になっている。第１略筒状部材１９は、栓体９に金属針や瓶針が穿刺された状態の時に、栓体９を突き抜けた金属針等によって、容器本体３を構成するシート材２（図８参照）が突き破られることがないように、十分な長さを有している。
【００３１】
このように、図１〜図７に示した連通部材１では、第１開口部５と、第１開口部５から立設された第１台座部７と、栓体９と、環状係合部１０と、キャップ１１と第１略筒状部材１９とによって、第１接続ポート１５が構成されている。
【００３２】
板部材４とほぼ平行に環状係合部１０から延設された規制部１２は、例えば、環状リブであり、キャップ１１の板部材４側方向への過剰移動を阻止している。
【００３３】
図２に示すように、第２台座部８の先端部には第２台座部８の先端側開口を封口する隔壁部材１３が設けられている。隔壁部材１３の形状等について特に制限はないが、例えば、中心部に直線状のスリット１３ａが形成されたディスク状の弁が好ましい。第２台座部８の先端の端面８ａは、隔壁部材１３の裏面（第２台座部８の内腔に面した面）の周縁と接して隔壁部材１３を担持している。第２台座部８の外周面には、係止凸部８ｂが形成されている。係止凸部８ｂは、隔壁部材１３を拘持するカバー部材１４に形成された係止凹部１４ａと係合しており、これにより、第２台座部８に対してカバー部材１４が保持されている。カバー部材１４は、隔壁部材１３の表面１３ｂ（第２台座部８の内腔に面した面の反対面）の周縁部のみを覆っている。よって、例えば、図９に示すように、隔壁部材１３のスリットに、例えば、針なし注射器２４の先端部（オスルアー）を挿入して、インシュリンなどの微量薬液の混注を行うことができる。
【００３４】
このように、図１〜図７に示した連通部材１では、第２開口部６と、第２台座部８と、隔壁部材１３と、カバー部材１４とによって、第２接続ポート１６が構成されている。
【００３５】
板部材４の第１台座部７側の反対側、すなわち、板部材４の第１略筒状部材１９側には連続壁１７が設けられている。連続壁１７は、板部材４を平面視した場合に第１開口部５と第２開口部６とを囲うように板部材４からほぼ垂直に立設されている。本実施形態では、図１および図２に示すように、板部材４は、平面的にみた場合に、両端部における幅がそれぞれ先端に向かって漸次狭くなっており、両端においては一点に収束している。すなわち、板部材４は、平面形状が舟の底板に似た形状をしている。そのため、連通部材１の連続壁１７部分を、容器本体３を構成する２枚のシート材２（図８参照）で挟んで、ヒートシールにより連通部材１をシート材２に固定する際に、シート材２同士が密着する箇所と、シート材２と連続壁１７とが密着する箇所との境目において、シール不良が起こることが抑制され、好ましい。また、連続壁１７の内面から、板部材４にも一体化した複数の補強リブ１８が形成されていると、ヒートシールが行なわれる際に、連通部材１の変形が抑制され、好ましい。
【００３６】
第１接続ポート１５を構成する第１略筒状部材１９は、第２開口部６側に開口した第１連通部２０を備えている。図７に示すように、第１連通部２０は、第１略筒状部材１９の筒壁に、その長手方向の全長に沿ってスリットを設けることにより形成されている。そのため、第１接続ポート１５の内腔内に気泡が入り込んでも、気泡をスリットを通過して第１接続ポート１５外の第２開口部６側に移動させることができる。スリットを通って第２開口部６側に移動した気泡は、例えば、浮力により、容器本体３内に貯留された液体の液面側に移動する。また、例えば、図８に示した送液回路２１と容器本体３とを連通させておけば、気泡を送液回路２１内に排出させることができる。
【００３７】
このように、上記構成の連通部材１によれば、第１接続ポート１５の内腔内に入り込んだ気泡を、第１接続ポート１５外の第２開口部の近くに移動させ易い。そのため、第１接続ポート１５の内腔内における空気の滞留を抑制できる。よって、本実施形態の連通部材１を用いた医療用容器においては、医療用容器内における気液分離が行い易くなる。
【００３８】
図３に示すように、第１略筒状部材１９を、相対的に第２開口部に近い部分１９ｂと遠い部分１９ｃとに区分すると、第１連通部２０は、相対的に第２開口部６に近い部分１９ｂにおいて開口していれば、その形成位置について制限はない。しかし、第１接続ポート１５の内腔内に入り込んだ気泡を除去するために、医療用容器１００に振動を与え、または医療用容器１００を転倒させたときに、医療用容器１００の容器本体３を構成するシート材２によって塞がれない箇所に、第１連通部２０が設けられていると好ましい。具体的には、第１略筒状部材１９のうちの第２開口部により近い部分１９ｂにおいて、連続壁１７と同一面内にある外周面の一部１９ａ以外の箇所で開口するように形成されていると好ましい。特には、図５に示すように、連通部材１を、第１略筒状部材１９の内腔が見えるように平面視した場合に、第１連通部２０は、栓体９の中心と隔壁部材１３の中心とを結ぶ線の一部と重なるように形成されていると好ましい。この場合は、特に、第１接続ポート１５の内腔内から気泡を除去しやすく、かつ、先端が鋭利な金属針やプラスチック針などによって容器本体を構成するシート材が突き破られ難い。
【００３９】
第２接続ポート１６には、図８に示した送液回路２１や、図９に示した針なし注射器２４以外に、図１０に示すように、図８に示した送液回路２１を構成するロックコネクタ２３と同じロックコネクタ２３を備えた輸液セットを接続することもできる。輸液セットの構成は、ロックコネクタ２３を備えていること以外は従来から公知の輸液セットと同様でよい。具体的には、例えば、ロックコネクタ２３、点滴筒２５、および静脈に穿刺される穿刺針（図示せず）が可撓性チューブ２６を介して接続さている。また、輸液セットは、必要に応じて、点滴筒２５と穿刺針との間に、輸液セット内を流れる液体の流量を調整するための流量調整手段（図示せず）を備えていてもよい。また、図８には、送液回路２１の一例を示しているが、本実施形態の輸液調剤用具セットを構成する送液回路は、送液管２６、送液管２６の一方の端部に設けられ、医療用容器１００の容器本体３内と送液管２６とを連通させる連通路を形成可能とし、かつ、連通路が形成された状態を保持可能とする接続手段と、送液管の一方の端部に設けられた穿刺体４１とを備えていればよい。
【００４０】
第２接続ポート１６は、図８に示すように送液回路２１が接続される場合は、液流入用ポートとして機能する。図９に示すように混注用の薬液が充填された針なし注射器２４が接続される場合は、混注用ポートとして機能する。図１０に示すように輸液セットが接続される場合は、液排出用ポートとして機能する。
【００４１】
第１接続ポート１５は、図１０に示すように、その栓体９に従来から公知の輸液セットの瓶針が穿刺される場合は、液流出用ポートとして機能し、混注用の薬液が充填された注射器の注射針（図示せず）が穿刺される場合は、混注用ポートとして機能する。
【００４２】
図５に示すように、第１略筒状部材１９は、第２開口部側の反対側に開口した第２連通部２２をさらに備えていてもよい。気泡は、第１略筒状部材１９の周囲の第２開口部側の反対側に滞留することもある。この場合、医療用容器に振動を与える等して、気泡を第２連通部２２から第１略筒状部材１９の内腔内に移動させることができる。第１略筒状部材１９の内腔内に入り込んだ気泡は、第１連通部２０から第１略筒状部材１９外の第２開口部６側に移動させることができる。第２連通部２２は、第１連通部２０と対向していると好ましい。
【００４３】
以上図面を用いて説明した連通部材１では、第１連通部２０および第２連通部２２は、ともに、第１略筒状部材１９の筒壁に、その長手方向の全長に沿ってスリットを設けることにより形成されている。しかし、第１連通部２０および第２連通部２２の形態はこれに限定されない。例えば、スリットは、第１略筒状部材１９の長手方向の中間部分から先端まで形成されていてもよい。また、第１連通部２０は、第１略筒状部材１９の筒壁に厚み方向に貫通する貫通孔を設けることで形成されていてもよい。特には、第１連通部２０が栓体９の近くに形成されていると、第１台座部７の内腔内に入り込んだ気泡を除去し易く好ましい。よって、第１連通部２０は、第１略筒状部材１９の少なくとも基端部に形成されていると好ましい。
【００４４】
板状体４の材料について特に制限はないが、硬質材料が好ましく、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル等の樹脂を含む硬質プラスチックであると好ましい。
【００４５】
連続壁１７、第１略筒状部材１９、第１台座部７、第２台座部８、環状係合部１０、および補強リブ１８の材料についても、板状体４と同様の材料であると好ましく、これらと板状体４は、同一の材料で一体成形されていると好ましく、特に、射出成形法にて形成されていると好ましい。
【００４６】
栓体９の材料について特に制限はなく、従来から医療用容器の接続ポートを構成する栓体の材料として公知の材料であれば、いずれであってもよい。例えば、シリコーンゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム等のゴム状弾性を示す材料が挙げられる。
【００４７】
キャップ１１の材料について特に制限はないが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリアミド、ポリ塩化ビニル等の樹脂が挙げられる。
【００４８】
隔壁部材１３の材料について特に制限はなく、一般的なゴム状弾性を示す材料であれば良いが、例えば、硬度ＪＩＳ−Ａ硬度が２０〜６０のものが好ましい。具体的な材料として、シリコーンゴム、イソプレンゴム、ブチルゴムやニトリルゴム等の合成ゴム、または熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【００４９】
カバー部材１４の材料について特に制限はないが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリアミド、ポリ塩化ビニル等の樹脂が挙げられる。
【００５０】
医療用容器１００を構成する可撓性を有するシート材２の材料について特に制限はないが、例えば、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、ポリブタジエン、ポリプロピレン、ポリアミド、エチレン−メタクリレート共重合体等が挙げられる。シート材２の厚みについても特に制限はないが、例えば、０．１〜０．４ｍｍ程度が適当である。
【００５１】
容器本体３の形状についても特に制限はなく、例えば、長方形状、楕円形状等であってもよいが、医療用容器１００内の薬液等が液体排出用ポートに向かって流入しやすいように、下側が液体排出用ポートに向かって緩やかに傾斜していると好ましい。
【００５２】
（実施形態２）
実施形態２では、実施形態１で説明した医療用容器と、それに接続される送液回路とを含む輸液調剤用具セットの一例について説明する。
【００５３】
図８に示すように、輸液調剤用具セットは、医療用容器１００と送液回路２１とからなる。この輸液調剤用具セットは、例えば、アミノ酸、糖質、脂質、およびビタミン等を含んだ栄養剤（高カロリー輸液）を患者に供給する際に使用される。アミノ酸等の各成分は、例えばバイアル瓶内に別々に保存されており、患者に投与される直前に医療用容器１００内で混合され高カロリー輸液とされる。
【００５４】
送液回路２１において、送液管２６は、その途中で複数に分岐しており、可撓性チューブ２６ａと、可撓性チューブ２６ａ同士をジョイントする分岐接続管２６ｂとからなる。送液管２６の端部には、バイアル瓶等の口部に差し込まれてバイアル瓶内と送液管２６とを連通可能とする穿刺体４１（例えば、合成樹脂製の針、または金属針）が接続されている。送液管２６の他方の端部には、ロックコネクタ２３が接続されている。可撓性チューブ２６ａには可撓性チューブ２６ａ内の流路の開閉を可能とするクランプ２７が装着されている。
【００５５】
次に、図１１〜図１４を参照して、ロックコネクタ２３についてより詳細に説明する。
【００５６】
図１１の側面図に示すように、ロックコネクタ２３は、中心に管体部３０を有する。図１１には、管体部３０における基端部３０ａのみが示されているが、図１２に示す断面図から判るように、管体部３０は更に先端部３０ｂを有する。基端部３０ａには、送液管２６（図８参照）が接続される。先端部３０ｂは、医療用容器１００の第２接続ポート１６の隔壁部材１３を突き抜けて、第２接続ポート１６の内腔に挿入される。
【００５７】
図１１および図１２に示すように、管体部３０の先端部３０ｂを包囲するように、略円筒状のフード３２が配置されている。フード３２は、その基端側において、管体部３０の軸方向中央部と結合している。フード３２と管体部３０の結合部３３は、図１３の平面図あるいは、図１４の正面図に示されている。フード３２には、図１３に示すように、その円筒連続壁に切り欠き部３２ａが形成されている。なお、図１２は、図１３におけるＣ−Ｃ断面を示したものである。
【００５８】
図１２および図１４に示すように、管体部３０の中央部には、フード３２に加えて支持片３４ａ、３４ｂ、３５ａ、３５ｂが結合され、それらは各々管体部１の軸に直交する方向に延在している。なお図１４においては見易さを考慮して、支持片３４ａ、３４ｂ、３５ａ、３５ｂにハッチングを施した。図１１および図１２において、３６はロックレバーである。ロックレバー３６は、管体部３０の側部に一対配置され、それぞれ管体部３０の軸方向に沿って延在する。ロックレバー３６は、その中央部が支持片３４ａ、３４ｂ、３５ａ、３５ｂの先端と結合し、それにより、管体部３０に対する所定位置に支持されている。支持片３４ａ、３４ｂが一組で一方のロックレバー３６を支持し、支持片３５ａ、３５ｂが一組で他方のロックレバー３６を支持している。従って、実質的には一対の支持片が、各ロックレバー３６に対応して設けられていることになる。
【００５９】
ロックレバー３６は、支持片３４ａ、３４ｂ、３５ａ、３５ｂとの結合部分から見たその先端側に係止片３６ａを備え、基端側に操作片３６ｂを備えている。係止片３６ａは、その先端に内方に突出する係止爪３７を有している。係止片３６ａは、フード３２の切り欠き部３２ａ内に配置され、図１３および図１４に示すように、その外表面がフード３２の外表面と略面一になっている。また、切り欠き部３２ａは先端側が閉じているので、ロックレバー６の係止片６ａの先端は、平面的にはフード３２により包囲され、使用時に接触を受けるおそれが軽減されている。
【００６０】
ロックレバー３６における操作片３６ｂに対して、管体部３０に接近する向きの押圧力、すなわち、図１あるいは図２に示される一対のロックレバー３６の操作片３６ｂを挟みこむように力を加えることにより、支持片３４ａ、３４ｂ、３５ａ、３５ｂが可撓的に変形する。それにより、ロックレバー３６は、支持片３４ａ、３４ｂ、３５ａ、３５ｂとの結合部近傍を中心として回動し、一対の係止爪３７相互の間隔が拡大する。
【００６１】
図１２および図１４に示すように、管体部３０とフード３２との結合部近傍には、位置決め部３８が設けられている。位置決め部３８は、フード３２内の管体部３０の周囲に十字形状に配置され、接続対象である第２接続ポート１６（図２参照）における管体部３０が挿入されるべき部位周辺の部材が、フード３２内に進入した時に、第２接続ポート１６の先端に当接して位置決めする機能を有する。これにより、管体部３０の挿入状態がぐらつくことを抑制し、安定した接続状態を得ることができる。
【００６２】
また図１１および図１３に示すように、フード３２の基端側には円筒面を一部平坦に変形させた把持部３２ｂが形成されている。この把持部３２ｂは、コネクタの接続操作を行う際に、この部分を把持して操作することにより、操作の容易性を高めるためのものである。
【００６３】
以上の各要素は、一体化された一部材として構成されることが好ましい。その材質には、管体部３０に隔壁部材１３（図２参照）を貫通させるために必要な程度の硬度と、接続・離脱操作に必要な弾性（可撓性）を有することが要求される。例えば、ポリカーボネート、ポリプロピレン等が好適である。
【００６４】
次に、図２および図３を参照して、上記ロックコネクタ２３が接続される対象である第２接続ポート１６の構造について説明する。
【００６５】
実施形態１で説明したとおり、第２台座部８の内腔内には、ロックコネクタ２３の管体部３０の先端部３０ｂを挿入可能である。第２台座部８の先端部には、隔壁部材１３を介在させてカバー部材１４が装着されている。隔壁部材１３は、第２台座部８の先端部を封口し、第２台座部８の先端とカバー部材１４の端縁凸部１４ｂの内面により保持されている。隔壁部材１３の保持を確実にするために、第２台座部８の先端に突起８ｂが形成され、カバー部材１４の端縁凸部１４ｂの内面にも突起１４ｃが形成され、突起８ｂと突起１４ｃとで隔壁部材１３を挟持している。
【００６６】
図３に示すように、カバー部材１４の外周面に２つの環状凸部が設けられており、これにより、第２接続ポートは、第１段差部１４ｄおよび第２段差部１４ｅを有している。第１、第２段差部１４ｄ、１４ｅには、ロックコネクタ２３の係止片３６ａに形成された係止爪３７が係合可能である（図１２等参照）。係止爪３７が第１段差部１４ｄに係合した状態では、ロックコネクタ２３と第２接続ポート１６が浅く結合し、ロックコネクタ２３の管体部３０の先端部３０ｂが隔壁部材１３を貫通していない状態が保持される。係止爪３７が第２段差部１４ｅに係合した状態では、ロックコネクタ２３と第２接続ポート１６が深く結合し、ロックコネクタ２３の管体部３０の先端部３０ｂが隔壁部材１３を貫通した状態が保持される。
【００６７】
次に、第２接続ポート１６とロックコネクタ２３との接続動作について説明する。ロックコネクタ２３と第２接続ポート１６とを接続する際には、各々の先端を対向させて、第２接続ポート１６のカバー部材１４をロックコネクタ２３のフード３２内に挿入する。それにより、ロックコネクタ２３の管体部３０の先端部３０ｂが、隔壁部材１３に当接する。そして、図１５Ａおよび図１５Ｂに示すように、ロックコネクタ２３の係止爪３７がカバー部材１４の第１段差部１４ｄに係合する。この第１の接続状態では、ロックコネクタ２３の管体部３０の先端部３０ｂが第２接続ポート１６の隔壁部材１３を貫通していない状態で、第２接続ポート１６に対するロックコネクタ２３の連結が保持される。従って、ロックコネクタ２３の流路と第２接続ポート１６の流路は連通していない状態である。
【００６８】
この状態から、図１６Ａおよび図１６Ｂに示すように、ロックコネクタ２３と第２接続ポート１６の結合を深くして、ロックレバー２６の係止爪３７を第２段差部１４ｅに係合させることができる。この第２の接続状態では、ロックコネクタ２３の管体部３０の先端部３０ｂが隔壁部材１３を貫通した状態で、第２接続ポート１６に対するロックコネクタ２３の連結が保持される。従って、ロックコネクタ２３の流路と第２接続ポート１６の流路が連通した状態が得られる。
【００６９】
第２接続ポート１６に対するロックコネクタ２３の接続を解除するためには、ロックコネクタ２３の操作片３６ｂに対して、管体部３０に接近する向きの押圧力を加える。それにより、支持片３４ａ、３４ｂ、３５ａ、３５ｂが弾性変形して、一対の係止爪３７はその相互の間隔が広がる。その結果、第１段差部１４ｄまたは第２段差部１４ｅに対する係止爪３７の係合が解除される。
【００７０】
以上の構成および動作によれば、図１５Ａおよび図１５Ｂに示した第１の接続状態では、第２接続ポート１６に対するロックコネクタ２３の連結が保持されるが、ロックコネクタ２３の管体部３０の先端部３０ｂが第２接続ポート１６の隔壁部材１３を貫通していない状態であるため、長期に亘って保管しても、隔壁部材の永久歪を発生させることが回避される。
【００７１】
なお第１の接続状態において、ロックコネクタ２３の管体部３０の先端部３０ｂが第２接続ポート１６の隔壁部材１３に当接し、その押圧力によりスリット１３ａが一部開口するように構成してもよい。それにより、第１の接続状態において滅菌ガスを環流ことが可能になる。
【００７２】
図１５Ａおよび図１５Ｂに示した第１の接続状態が確実に保持されるように、ロックコネクタ２３の係止爪３７が第２接続ポート１６の第１段差部１４ｄに係合した状態から、結合がより深くならないように位置規制するための構成を、図１７Ａおよび図１７Ｂに示す。第２接続ポート１６は、第２段差部１４ｅよりも基端側であって板部材４の第１台座部７側に縮径部７ｂを有する。ロックレバー３６の係止爪３７を第１段差部１４ｄに係合させた状態のときに、縮径部７ｂに第２の接続状態になることを妨げる位置規制片としてリング状ストッパー２８が装着される。フードの先端と板部材４の間に配置されたリング状ストッパー２８は、例えば図１８に示す形状を有する。リング状ストッパー２８は、リング形状の一部に切り欠き２８ａを有し、切り欠き２８ａを通して第２接続ポート１６に装着される。リング状ストッパー２８には、操作の便宜のために、つまみ環２９が取り付けられている。リング状ストッパー２８でロックコネクタ２３が位置規制されることにより、ロックコネクタ２３の管体部３０の先端部３０ｂが第２接続ポート１６の隔壁部材１３を貫通しない状態で、第２接続ポート１６とロックコネクタ２３を連結した状態が確実に保持される。しかも、その状態では、図１５Ａおよび図１５Ｂに示したようにロックコネクタ２３の流路と第２接続ポート１６の流路を連通させるための相互の位置決めがされているので、流路を連通させるための操作が極めて容易である。
【００７３】
上記のとおり、ロックコネクタ２３と第２接続ポート１６とを第１の接続状態で接続させた態様で供することが可能であり、使用に際して両者を接続する操作を省略できると同時に、両接続部の接触などによるコネクタ内腔の汚染を防止することができる。更に、使用に際しては、第２接続ポート１６に対してロックコネクタ２３を押し付けるだけでよく、操作がきわめて簡易である。接続を解除する際には、操作片３６ｂを指で挟みつけるだけでよい。また、ロックレバー３６はフード３２とは独立しており、支持片３４ａ、３４ｂ、３５ａ、３５ｂを介して管体部３０に支持されている。従って、係止片３６ａの先端の係止爪３７を変位させるための、可撓的な変形の量を多くとることが容易である。その結果、第１および第２段差部１４ｄ、１４ｅとの係合のための変形量を十分に確保して、確実な係合を得ることが可能である。
【００７４】
しかも、係止片３６ａはフード３２に完全に包囲され、また、外表面がフード３２の外表面と略面一であるため、係止片３６ａの先端が不慮の接触により変形させられる可能性が低い。従って、係合が外れる事故の発生が軽減されている。また、管体部３０の先端部３０ｂがフード３２内に収容された構造であるため、先端部３０ｂを接触による汚染から保護することができ、輸液との接触部を清潔に保つことができる。
【００７５】
なお、本実施形態の輸液調剤用具セットは、医療用容器１００と送液回路２１とが第１の接続状態にある状態で市場に提供されてもよいが、図８に示すように、医療用容器１００と送液回路２１とが接続されていない状態で市場に提供されてもよい。
【００７６】
また、実施形態１および２では、第２接続ポート１６を構成する隔壁部材がスリット等を備え、誤穿刺防止のために鋭利な先端を持たない挿入体の挿入を可能とする場合について説明した。しかし、本発明の連通部材の隔壁部材は、これに限定されず、図１９に示すように、栓体９と同様に、鋭利な先端を有する金属針やプラスチック針等が穿刺されるゴム状弾性を有する材料を含んだ成形品１３１であってもよい。
【００７７】
この場合、金属針やプラスチック針等によって容器本体を構成するシート材が突き破られないように、板部材４の第２台座部側の反対側にも、筒状部材（第２略筒状部材）１２２が板部材４から立設されていると好ましい。第２略筒状部材１２２は、例えば、第１略筒状部材１９に対してほぼ平行に配置される。また、第２略筒状部材１２２が、第１開口部側に開口した第３連通部１２０を有していれば、第２接続ポート１１６の内腔に入り込んだ気泡を、第２接続ポート１１６外に移動させ易く、よって、第２接続ポート１１６の内腔における気泡の滞留を抑制でき、好ましい。さらに、第２略筒状部材１２２は、第２連通部２２と同様の、第４連通路１２１を有していると更に好ましい。第３連通部１２０および第４連通部１２１は、例えば、第２略筒状部材１２２の筒壁に厚み方向に貫通する貫通孔を設けることで形成されていてもよいし、第２略筒状部材１２２の長手方向に沿って第２略筒状部材１２２の筒壁にスリットを設けることで形成されていてもよい。
【００７８】
また、実施形態１および２では、第１接続ポート１５は、第１開口部５から立設された第１台座部７の先端部に栓体９を設けることで第１開口部５を栓体９により封口しているが、栓体９による第１開口部５の封口形態はこれに制限されない。例えば、図２０に示すように、栓体１１４を第１開口部１１５の内腔内に圧入等して、充填することで、第１開口部１１５を封口してもよい。また、その一部は第１略筒状部材１１９の内腔内に入り込んでいてもよい。この場合、第１台座部は不要である。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の連通部材によれば、第１接続ポートから容器本体内に挿入された注射針等による容器本体の損傷を抑制しながら、かつ、第１接続ポートの内腔に入り込んだ気泡の滞留を抑制できるので、医療用容器を構成する接続ポートとしての機能を有する部材として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の連通部材の一例の斜視図
【図２】図１に示した連通部材のＡ−Ａ断面図
【図３】図１に示した連通部材の正面図
【図４】図１に示した連通部材の平面図
【図５】図１に示した連通部材の底面図
【図６】図１に示した連通部材の側面図
【図７】図３のＢ−Ｂ断面図
【図８】図８は、図１に示した連通部材を用いた医療用容器とこれに接続される送液回路とを含んだ輸液調剤用具セットの一例の平面図
【図９】本発明の連通部材の一例の使用状況を説明する斜視図
【図１０】本発明の連通部材の一例の使用状況を説明する正面図
【図１１】本発明の輸液調剤用具セットの一例を構成する送液回路のロックコネクタを示した側面図
【図１２】図１１に示したロックコネクタの断面図
【図１３】図１１に示したロックコネクタの平面図
【図１４】図１１に示したロックコネクタの正面図
【図１５Ａ】本発明の輸液調剤用具セットの一例を構成する第２接続ポートと図１１に示したロックコネクタとの第１の接続状態を説明する側面図
【図１５Ｂ】図１５Ａの断面図
【図１６Ａ】本発明の輸液調剤用具セットの一例を構成する第２接続ポートと図１１に示したロックコネクタとの第２の接続状態を説明する側面図
【図１６Ｂ】図１６Ａの断面図
【図１７Ａ】本発明の輸液調剤用具セットの一例を構成する第２接続ポートと図１１に示したロックコネクタとの第１の接続状態を説明する側面図
【図１７Ｂ】図１７Ａの断面図
【図１８】本発明の輸液調剤用具セットの一例を構成する位置規制片を示す斜視図
【図１９】本発明の連通部材の他の一例を示した平面図
【図２０】本発明の連通部材のさらに別の一例を示した断面図
【符号の説明】
【００８１】
１            連通部材
２            シート材
３            容器本体
４            板部材
５，１１５    第１開口部
６            第２開口部
７            第１台座部
８            第２台座部
９            栓体
１０          環状係合部
１３          隔壁部材
１４          カバー部材
１５          第１接続ポート
１６，１１６  第２接続ポート
１７          連続壁
１８          補強リブ
１９          第１略筒状部材
２０          第１連通部
２１          送液回路
２２          第２連通部
２３          ロックコネクタ
２６          送液管
２８          リング状ストッパー
３０          管体部
３６          ロックレバー
３６ａ        係止片
３７          係止爪
４１          穿刺体
１４ｄ        第１段差部
１４ｅ        第２段差部
７ｂ          縮径部
１２２        第２略筒状部材
１２０        第３連通部
【図１】
0004775638.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004775638.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004775638.tif 000011
【図１１】
0004775638.tif 000012
【図１２】
0004775638.tif 000013
【図１３】
0004775638.tif 000014
【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６Ａ】
0004775638.tif 000018
【図１６Ｂ】
0004775638.tif 000019
【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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