(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式における感光体を、浮上した着磁体に備える放電部により帯電させる帯電装置において、前記感光体の下面に対向する前記放電部と、該放電部を上端部に支持する浮上側磁石と、該浮上側磁石と同極対向して浮上側磁石を浮上させる固定側磁石とを備え、前記放電部及び前記浮上側磁石の重力と、前記浮上側磁石と前記固定側磁石による磁力が釣り合う位置に、前記放電部を位置決めすることを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載の帯電装置は、帯電ユニットとして一体化され、該帯電ユニットは本体前面から挿脱自在に構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記感光体は可撓性の無端ベルト状の感光体ベルトから構成され、該感光体ベルトの下面は水平移動領域を有し、該水平移動領域に前記放電部を配置したことを特徴とする請求項１に記載の帯電装置を備えている画像形成装置。
【請求項４】
前記帯電装置は、帯電ユニットとして一体化され、該帯電ユニットは本体前面から挿脱自在に構成されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の電子写真方式を用いた画像形成装置に備える非接触帯電法の帯電装置及びその帯電装置を備えた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式により画像を形成するためには、電荷担持体トナーを保持するために事前に感光体を正負いずれかの電荷を与える、いわゆる帯電を行わなければならない。
【０００３】
従来、この帯電を行うために、金属細線ワイヤーを用いるコロナ放電を利用したコロナ帯電法が用いられてきた。しかし、この従来のコロナ帯電法を用いた場合には、放電によるオゾンが発生するという問題があった。
【０００４】
そこで、最近では感光体と接触して帯電させる接触帯電法が採用されるようになってきている。この接触帯電法に用いるチャージャーの形状としては、回転するローラ方式や非回転のブラシ方式があり、帯電の方式としては電荷注入方式と微小ギャップ放電方式があり、それぞれに一長一短がある。
【０００５】
これらの接触帯電法の特徴は、至近距離での放電ないし電荷注入であるから放電の際のオゾン発生が非常に少ないことである。しかし、接触タイプであることの最大の欠点は、感光体に付着するトナーがその回転中のプロセスで帯電部に来たときに完全に除去出来ないと帯電部に付着して段々蓄積して帯電能を弱め、あるいは再び感光体に転写して画像の汚れを引き起こすことである。
【０００６】
また、感光体に接触しているためにローラやブラシの成分が段々と表面に析出してきて感光体を汚染し、画像上の白抜けの欠点を引き起こす、所謂ブリード現象を起こしていた。また、感光体にローラやブラシが接触しているために感光体の摩耗を早めて耐久性が悪化するという課題があった。
【０００７】
こうした不具合を引き起こさないためには非接触の帯電方式が望ましく、かつオゾン発生を極力減らすためには感光体とチャージャーとのギャップを少なくすることが必要である。
【０００８】
ところが金属細線ワイヤーを用いたコロナ放電では放電しているときの状態を注意深く観察すると分かるように金属細線ワイヤーは振動している。
非接触タイプの帯電では微小ギャップであっても原理的にはコロナイオンの移動による帯電であり、パッシェンの法則に基づく空気中大気圧での最小放電開始の距離は約７０μｍである。
【０００９】
しかし、振動するワイヤーでこの距離を全幅で確保することは難しく、中央では感光体に接触することも起こり、接触するとその部分で短絡して感光体を破損することもあり、そのために感光体全域に均一に帯電させることが出来ない。
【００１０】
他方、従来のローラ方式で端部等に所定の厚みを持たせて距離を保つことが考えられているが、絶えず感光体と接触して摺動する場合、感光体あるいはローラ摺動部が摩耗してきて繰り返しの使用で帯電の均一性が損なわれるという問題がある。
【００１１】
そこで、本発明らは、先に、オゾンの発生が少なく且つ感光体を均一に帯電することができ、さらには高耐久性を有する帯電装置を提案した。
この帯電装置は、感光体の内側上部に固定側磁石を配置し、感光体の外側に固定側磁石と同磁極を対向させて浮上する浮上側磁石を配置し、この浮上側磁石の感光体に対向する面に放電電極を設けたものである。
【００１２】
この帯電装置によれば、放電電極の振動を防止できるので、放電電極と感光体とのギャップを小さくすることができ、オゾンの発生が少なく且つ感光体を均一に帯電することができる。さらに、放電電極を浮上させているので、非接触帯電が可能となり、したがって接触による摩耗がなく、摩耗によるギャップの変動がなくなり繰り返し耐久性が著しく向上するという効果を有する。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この磁気浮上帯電装置では、固定側磁石を感光体の内側に設け、浮上側磁石を感光体の外側（上側）に設けているので、感光体の駆動部のレイアウトが複雑になり、感光体の駆動部のレイアウトをより簡易化することが望まれていた。
また、この磁気浮上帯電装置では、固定側磁石を感光体の内側に設け、浮上側磁石を感光体の外側（上側）に設けているので、帯電装置の着脱が面倒であり、帯電装置の着脱を容易化することが望まれていた。
【００１４】
そこで、本発明は、感光体の駆動部のレイアウトの簡易化を達成することができる帯電装置及び画像形成装置を提供することをその目的とする。
さらに、本発明は、帯電装置の着脱の容易化を達成することができる帯電装置及び画像形成装置を提供することをその目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、電子写真方式における感光体を、浮上した着磁体に備える放電部により帯電させる帯電装置において、前記感光体の下面に対向する前記放電部と、該放電部を上端部に支持する浮上側磁石と、該浮上側磁石と同極対向して浮上側磁石を浮上させる固定側磁石とを備え、前記放電部及び前記浮上側磁石の重力と、前記浮上側磁石と前記固定側磁石による磁力が釣り合う位置に、前記放電部を位置決めすることを特徴とする帯電装置である。
【００１６】
また、請求項２の発明は、前記請求項１に記載の帯電装置は、帯電ユニットとして一体化され、該帯電ユニットは本体前面から挿脱自在に構成されていることを特徴とする画像形成装置である。
【００１７】
また、請求項３の発明は、前記感光体は可撓性の無端ベルト状の感光体ベルトから構成され、該感光体ベルトの下面は水平移動領域を有し、該水平移動領域に前記放電部を配置したことを特徴とする請求項１に記載の帯電装置を備えている画像形成装置である。
【００１８】
また、請求項４の発明は、前記帯電装置は、帯電ユニットとして一体化され、該帯電ユニットは本体前面から挿脱自在に構成されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明者らが先に提案した参考例の画像形成装置の概略図である。
図１に示すように、参考例の画像形成装置は、静電潜像が形成される感光体ドラム１と、感光体ドラム１に非接触で帯電処理を行う帯電装置１２と、帯電された感光体ドラム１を露光して静電潜像を形成する露光手段３と、感光体ドラム１の静電潜像にトナーを付着させる現像ローラ４と、帯電装置１２にＤＣ電圧を印加するためのパワーパック５と、感光体ドラム１上のトナー像を記録紙７に転写処理する転写ローラ６と、転写処理後の感光体ドラム１をクリーニングするためのクリーニング装置８と、感光体ドラム１の表面電位を測定する表面電位計９とを備えている。
【００２０】
図２は図１の画像形成装置に備える感光体の駆動系の模式図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は要部断面正面図である。
図２に示すように、この感光体の駆動系に配置された帯電装置１２は、中空円筒状の感光体ドラム１の内部に配置されている固定側磁石２１と、感光体ドラム１の外側に配置されている浮上側磁石２２と、浮上側磁石２２の感光体ドラム１に対向する面に取り付けられている放電電極２２ａとを備えている。
【００２１】
前記感光体ドラム１は、駆動モータ２７からの駆動力が駆動ベルト２８により外周に伝達され、回転可能に構成されている。
【００２２】
前記感光体ドラム１は、上述したように中空円筒形状であり、その内部に芯金を有していない。本参考例では両端が開放されてそれぞれ開口を有している。一端の開口からは固定台である固定側磁石支持体１２４が挿入され、この固定側磁石支持体１２４上の先端側上面に固定側磁石２１が取り付けられている。
【００２３】
前記固定側磁石２１は感光体ドラム１の回転中心軸を通る鉛直線上に配置され、さらに固定側磁石２１の上端は感光体ドラム１の内壁に接触しないように配置されている。
【００２４】
前記固定側磁石支持体１２４の基端側は、本体側板２６に対して上下動可能とする昇降手段２５を介して本体側板２６に取り付けられている。この昇降手段２５により、浮上側磁石２２と感光体ドラム１表面との隙間を調整することができる。
【００２５】
この参考例の帯電装置１２では、固定側磁石２１と浮上側磁石２２とを感光体ドラム１の内外に別々に配置しているので、帯電装置１２の取り付けや取り外しに際して、浮上側磁石２２と固定側磁石２１との着脱順序に気を使わなければならなかった。即ち、固定側磁石２１を先に取り外すと、浮上側磁石２２が感光体ドラム１の感光体表面上に落下して感光体表面に傷をつける恐れがあった。
【００２６】
また、固定側磁石２１を感光体ドラム１の内側に設け、浮上側磁石２２を感光体ドラム１の外側（上側）に設けているので、感光体ドラム１の駆動部のレイアウトが複雑になり、感光体ドラム１の駆動部のレイアウトをより簡易化することが望まれていた。
【００２７】
また、この帯電装置１２では、固定側磁石を感光体の内側に設け、浮上側磁石を感光体の外側（上側）に設けているので、帯電装置の着脱が面倒であり、帯電装置の着脱を容易化することが望まれていた。
【００２８】
図３は本発明に係る一実施形態の帯電装置の原理図である。
図３に示すように、この帯電装置の原理は、感光体ドラム１の下方で同極性の磁極を上下に離間して対向させ、斥力と重力との釣り合いにより放電電極２２ａを磁気浮上させ、放電電極２２ａと感光体ドラム１とを一定の隙間に保持することによる非接触帯電である。この原理を利用して重力と釣り合う斥力が得られるように、磁石のガウス量を着磁すれば所定のギャップのところで留めることが出来る。
【００２９】
即ち、図３に示すように、同極の磁極を接近させると斥力が働くので、固定側磁石２１のＮ極を上側にするとともに、Ｓ極を下側にして固定治具２４上に配置し、固定側磁石２１のＮ極の直上にＮ極を対向させて浮上側磁石２２を配置すると、浮上側磁石２２を磁気浮上させることができる。即ち、浮上側磁石２２の重量と、固定側磁石２１及び浮上側磁石２２の磁極の強さとを調整することにより、重力と斥力及び引力とを釣り合わせることができ、さらに磁極同士の間隔も調整することができる。なお、この例ではＮ極同士を対向させたが、Ｓ極同士が対向するように配置してもよい。
【００３０】
つまり、棒状或いは板状の単位長さ当たりの重量Ｗグラムの磁束密度Ｇテスラの平行同磁極では対向磁石の磁束密度Ｇ′テスラの存在に対して、重力加速度ｇとしたときの落下の力、即ち重力Ｗｇと、先端のＧＧ′／ｄの反発力そして反対側の異極端部の引力ＧＧ′／（ｄ＋ｌ）が働いてある位置で釣り合う。この磁石間釣り合いの距離は固定側磁石及び浮上側磁石の磁力および浮上側磁石の重量を任意に選ぶことで所望の値を選ぶことが出来る。
【００３１】
このようにして浮上側磁石が浮上した状態で固定治具２４の高さを調整することにより、浮上側磁石２２の上端に設けられている放電電極２２ａと感光体ドラム１（又は感光体ベルト３１）の感光体表面との距離を所定距離に調整することができる。この所定距離とは、例えば、コロナ放電による感光体表面の帯電を可能にするためと発生するオゾンの散逸を防止するために５０μｍから０．１ｍｍ程度が望ましい。
【００３２】
また、図３に示すように、固定側磁石２１と浮上側磁石２２との間には、同極間の斥力及び異極間の引力が同時に働くので、浮上側磁石２２が回転や横倒れしないように両側に平行して傾きを規制する保持側板２３が設置されている。この保持側板２３と浮上側磁石２２の側面との間隔は浮上側磁石２２が上下方向に移動可能であれば狭いほど好ましい。また、保持側板２３は浮上側磁石２２が感光体ドラム１の軸方向に偏倚しないように軸方向も規制する矩形枠状の保持側板、即ち上下方向に貫通孔を有する側板とすることが望ましい。
【００３３】
その場合、４枚の平板を張り合わせて井形として形成することも可能であるが、接着剤の多寡で貫通孔の左右の寸法が違うと、浮上側磁石が感光体軸方向に対して傾き、放電電極２２ａが感光体軸方向に対して平行とならず、帯電がムラになることがある。これを防止するためには、貫通孔を有する側板を一体成形することが望ましく、こうした形状は射出成形で容易に製作可能である。
【００３４】
図４は本発明に係る一実施形態の帯電装置を含む感光体駆動系の模式図である。
図４に示すように、この帯電装置２は、図３で説明した帯電装置と同様であり、感光体ドラム１の下方であって、本実施形態では感光体ドラム１の回転軸を含む鉛直面内に配置されている。なお、帯電装置２は放電電極２２ａが感光体ドラム１の感光体表面に所定の隙間で配置できれば鉛直面内から少しずれていてもよい。浮上側磁石２２の周囲には保持側板２３が設けられ、この保持側板２３の一端は本体側板２６に取り付けられている。また、固定側磁石２１を支持する固定治具２４の一端も同様に本体側板２６に取り付けられている。この本体側板２６は放電電極２２ａと感光体ドラム１の感光体表面との間隔を調整できるように本体側板２６に取り付けるようにしてもよい。
【００３５】
以上のように、磁気浮上式の帯電装置を感光体ドラム１の外側に配置したので、感光体ドラム１の両端に回転フランジ１ａを設けることができ、感光体ドラム１を駆動する駆動モータ２７で芯金軸シャフト２７ａを駆動することが出来るので、感光体ドラム１の軸芯を取ることが出来るので、感光体ドラム１の両側を回転軸に固定出来、感光体ドラム１の回転ムラを少なくすることができる。したがって、帯電ムラを減少することが出来、これにより画質を向上させることが出来る。
【００３６】
図５は本発明に係る一実施形態の帯電装置を感光体ベルトに適用した場合を示し、（Ａ）は感光体ベルトを２本のローラで駆動する場合であり、（Ｂ）は感光体ベルトを３本のローラで駆動する場合である。
【００３７】
図５（Ａ）に示すように、感光体ベルト３１がベルト駆動ローラ３２とベルト従動ローラ３３とに巻回されて駆動される場合には、下側に位置する感光体ベルト１の水平移動領域３１ａ内の感光体ベルト下方に帯電装置２を配置することができ、配置の自由度が高い。
【００３８】
また、図５（Ｂ）に示すように、感光体ベルト３１がベルト駆動ローラ３２、ベルト従動ローラ３３及びベルトテンションローラ３４とに巻回されて駆動される場合にも、下側に位置する感光体ベルト１の水平移動領域３１ａ内に配置することができる。
【００３９】
図６は本発明に係る一体化されている帯電装置を示す図である。
図６に示すように、この帯電装置２は、帯電部を一体化した一例であり、側板挟持体である保持側板２３の四隅を下方に延ばした取付部２３ａで固定治具である固定側磁石支持体２４に固定してあり、その四角な貫通孔２６ａの中で第二の磁石は浮上したまま、固定側磁石支持体２４と共に一体的に移動可能、即ち画像形成装置本体から着脱可能である。この一体化された帯電ユニットを、例えば、画像形成装置本体に前後方向に設けたガイドレールで支持するようにすれば、画像形成装置本体の前面から帯電ユニットを着脱することができる。なお、保持側板２３の下端に形成した孔２３ｂによりトナーや粉塵が帯電部に溜まらないように排出することができる。
【００４０】
図７は本発明に係る帯電装置を備える画像形成装置の概略図である。
図７に示すように、この非接触方式の帯電装置を備えた画像形成装置は、静電潜像が形成される感光体ドラム１と、感光体ドラム１に非接触で帯電処理を行う帯電装置２と、帯電された感光体ドラム１を露光して静電潜像を形成する露光手段３と、感光体ドラム１の静電潜像にトナーを付着させる現像ローラ４と、帯電装置２にＤＣ電圧を印加するためのパワーパック５と、感光体ドラム１上のトナー像を記録紙に転写処理する転写ローラ６と、転写処理後の感光体ドラム１をクリーニングするためのクリーニング装置８と、感光体ドラム１の表面電位を測定する表面電位計９とから構成されている。なお、図７では、電子写真プロセスにおいて通常必要な他の機能ユニットは、本明細書では必要としないので、省略してある。
【００４１】
前記トナーとして非磁性トナーを用いることが望ましい。本来電子写真プロセスでトナーは転写工程後クリーニングされて、次プロセスでは帯電部に回り込んではならないが、クリーニング洩れの磁性トナーは本磁石使用帯電法では磁石によって帯電部に引きつけられて帯電部を汚す恐れがある。そのために帯電ムラが発生する危険性があるので非磁性トナーを用いることで帯電ムラの発生を極力防止することが出来る。また、トナーや粉塵が帯電部に溜まらないように固定側磁石支持体２４に孔をあけておいてもよい。
【００４２】
次に、この磁気浮上帯電方式の画像形成装置における基本的な作像動作について説明する。
感光体ドラム１の下方で浮上した放電電極２２ａに対してＤＣ電圧をパワーパック５から給電すると、感光体ドラム１の表面は、一様に高電位に帯電する。その直後に、画像光が感光体ドラム１の表面に露光手段３により照射されると、感光体ドラム１の照射された部分は、その電位が低下する。このような帯電装置２による感光体ドラム１の表面への帯電メカニズムは、帯電装置２と感光体ドラム１との間の微少空間におけるパッシェンの法則に従った放電であることが知られている。
【００４３】
画像光は、画像に応じた光量の分布であるので、かかる画像光が照射されると、画像光の照射によって感光体ドラム一面に記録画像に対応する電位分布、即ち、静電潜像が形成される。このように静電潜像が形成された感光体ドラム１の部分が現像ローラ４を通過すると、その電位の高低に応じてトナーが付着し、静電画像を可視像化したトナー像が形成される。かかるトナー像が形成された感光体ドラム１の部分に、記録紙７が所定のタイミングでレジストローラ（図示せず）により搬送され、前記トナー像に重なる。そして、このトナー像が転写ローラ６によって記録紙７に転写された後、記録紙７は、感光体ドラム１から分離される。分離された記録紙７は、図示しない搬送経路を通って搬送され、定着ユニット（図示せず）によって、加熱定着された後、機外へ排出される。このようにして転写が終了すると、感光体ドラム１は、その表面がクリーニング装置８によりクリーニング処理され、さらに、クエンチングランプ（図示せず）により、残留電荷が除去されて、次回の作像処理に備えられる。なお、以上の画像形成装置では、感光体ドラム１を用いた場合について説明したが、感光体ドラム１の代わりに図５で説明した感光体ベルトを用いることもできる。
【００４４】
以上の画像形成装置によれば、帯電装置２の放電電極２２ａを磁気浮上させるとともに振動を防止したので、全幅に渡って、放電電極２２ａと感光体ドラム１表面とを微少間隔に配置することができ、オゾンの発生を極めて小さくすることができるとともに、安定且つ均一な帯電を行うことができる。さらに、放電電極２２ａが振動しないので、放電電極２２ａと感光体ドラム１の表面とが接触することがなく、放電電極２２ａと感光体ドラム１との短絡を防止でき、感光体ドラム１を破損することがなく、感光体ドラム１の破損による画像劣化等の悪影響を防止することができる。また、接触帯電のような摩耗する部分がないので、高耐久性を有するという利点がある。
【００４５】
さらに、放電部である放電電極２２ａを上端に有して浮上する浮上側磁石２２を感光体（感光体ドラム１、感光体ベルト３１）の外部に設置することにより、感光体の駆動系のレイアウトが容易になる。
さらに、感光体ドラムの軸芯を取ることが出来るので、感光体ドラムの両側を回転軸（駆動軸）に固定出来、回転ムラを少なくすることができるので、帯電のムラを減少することができ、これにより画質を向上させることが出来る。
【００４６】
［実施例１］
感光体ドラムの周りに帯電部、露光部、現像部、転写部を有する画像形成装置で感光体ドラムは剛体の円筒形で、中に芯金の軸シャフトとの間に端部でフランジにより固定されており、回転は芯金軸を通して側板の外部でモータからの駆動を受けて回転することが出来る。
【００４７】
感光体ドラムの外部には下方位置に幅３ｍｍ高さ８ｍｍ幅３２０ｍｍの直方体の第１の棒磁石（固定側磁石）で磁束密度７０ｍＴ（ミリテスラ）の３ｍｍ幅部でＮ極を上部にして感光体ドラムの下１４ｍｍ位置に固定し、その上方に直方体の棒磁石と同形状同磁束密度の第２の棒磁石（浮上側磁石）をＮ極を下部にして設置した。その際、第２の棒磁石は反転や横ずれしないように長尺方向に両側にアクリルの側板を添わせ上端は特に押さえはない。
【００４８】
また第２の棒磁石の上端には２０μｍφ細線のタングステンワイヤーが貼り付けてある。このワイヤー細線は第２の棒磁石端部より高圧電源部へ配線により繋がっている。第２の棒磁石の単位寸法当たりの重さは１．１４ｇ／ｃｍであり、第２の棒磁石は第１の棒磁石の同極と反発して第１の棒磁石との間隔は６ｍｍで浮上しており、ワイヤー細線の重さは殆ど無視できる程度で間隔に影響していない。
【００４９】
第１の棒磁石の位置を上下に調整することで第２の棒磁石上面と感光体表面との距離は１ｍｍとした。また帯電部のこの配置では露光部や現像部も感光体の下方に配置する必要があり、露光部は上方ＣＣＤで読み取った原稿パターンを電気的にガイドし、発光ダイオードで下方から感光体に照射して潜像を形成する。
【００５０】
このようなレイアウトで感光体ドラムを回転しながら、第２棒磁石及びワイヤー細線と感光体ドラムとの間に２ｋＶの直流電圧を印加して、微小ギャップ放電で感光体表面を帯電して画像を作成した。
【００５１】
この実施例１では、フランジで固定された感光体ドラムの振れは殆どなく、画像は濃淡のムラはなく良好に作成された。また、チャージワイヤーであるワイヤー細線でのコロナ帯電のようなオゾン臭は殆ど検知されなかった。また、３万枚以上の繰り返しに対しても何ら以上はなく、良好であった。さらに暗闇で放電時のコロナ光を観察したが、静止状態のまま良好に光っていた。これは磁力と重力による釣り合いに対して電圧印加で帯電部と感光体の間に引力が働くはずであるが、磁石の重量では慣性力が大きく磁石全体を動かすほどの引力ではないためである。
【００５２】
［実施例２］
感光体ベルトの周りに帯電部、露光部、現像部、転写部を有する画像形成装置で感光体は可撓性のベルトで、ベルトの内側に配置されている同径の駆動ローラと従動ローラで上面及び下面が水平に張られている。
【００５３】
感光体ベルトの外部には下方位置に幅３ｍｍ高さ８ｍｍ幅３２０ｍｍの直方体の第１の棒磁石で磁束密度７０ｍＴ（ミリテスラ）の３ｍｍ幅部でＮ極を上部にして感光体の下１４ｍｍ位置で形成装置の前面から挿入引き出し可能にし、その上部に第２の同形状同磁束密度の棒磁石をＮ極を下部にして設置した一体のユニットとした。
【００５４】
以下、実施例１と同様に帯電部のこの配置では露光部や現像部も感光体の下方に配置する必要があり、露光部は上方ＣＣＤで読み取った原稿パターンを電気的にガイドし、発光ダイオードで下方から感光体に照射して潜像を形成する。
【００５５】
このようなレイアウトで感光体ベルトを回転しながら、第２の棒磁石に設けたワイヤー細線と感光体ベルトとの間に２ｋＶの直流電圧を印加して、微小ギャップ放電で感光体表面を帯電して画像を作成した。
【００５６】
チャージワイヤーであるワイヤー細線でのコロナ帯電のようなオゾン臭は殆ど検知されなかった。帯電部の位置をベルト水平移動領域の左右にずらしてレイアウトを変更してみたが、帯電量は８００Ｖの狙いに対して左右に移動しても±５％以内の変動であり、画像の濃淡の差異は全く生じなかった。また、３万枚以上の繰り返しに対しても何ら以上はなく、良好であった。
【００５７】
［実施例３］
感光体ベルトの周りに帯電部、露光部、現像部、転写部を有する画像形成装置で感光体は可撓性のベルトで、中に異径の駆動ローラと従動ローラ及びテンションローラで上面及び下面が水平に張られている。
【００５８】
感光体ベルトの外部水平移動領域には下方位置に幅３ｍｍ高さ８ｍｍ幅３２０ｍｍの直方体の第１の棒磁石で磁束密度７０ｍＴ（ミリテスラ）の３ｍｍ幅部でＮ極を上部にして感光体の下１４ｍｍ位置で形成装置の前面から挿入引き出し可能にし、その上部に第２の同形状同磁束密度の棒磁石をＮ極を下部にして設置した一体のユニットとした。
【００５９】
以下、実施例２と同様にレイアウトした露光部や現像部で発光ダイオードで下方から感光体に照射して潜像を形成し、現像する。このようなレイアウトで感光体を回転しながら、第２棒磁石に設けたワイヤー細線と感光体ベルトとの間に２ｋＶの直流電圧を印加して、微小ギャップ放電で感光体表面を帯電して画像を作成した。
【００６０】
チャージワイヤーでのコロナ帯電のようなオゾン臭は殆ど検知されなかった。帯電部の位置をベルト水平移動領域の左右にずらしてレイアウトを変更してみたが、帯電量は８００Ｖの狙いに対して左右に移動しても±５％以内の変動であり、画像の濃淡の差異は全く生じなかった。また、３万枚以上の繰り返しに対しても何ら以上はなく、良好であった。
【００６１】
［比較例１］
実施例の画像形成装置で帯電部に回転可能な帯電ローラを配置した。帯電ローラは感光体と絶えず接触しているので繰り返しにより帯電ローラ及び感光体は摩耗して１万回もすると帯電ムラが起こり始め、画像品質も劣化した。
【００６２】
［比較例２］
比較例１の帯電ローラを使用した帯電部を感光体から僅かに浮かし、非接触として画像形成を繰り返した。ギャップを維持するためのローラ端部は径が大きめで感光体と接触しているが、２万回もすると端部及び感光体が磨耗して帯電量のばらつきが大きくなり始め画像品質が劣化した。
【００６３】
［比較例３］（従来技術）
実施例の画像形成装置で帯電部にチャージワイヤー方式のコロナ放電のハウジングを取りつけた。画像形成の作動をするたびに強いオゾン臭が装置の外でも発生した。また暗闇で放電のコロナ光を観察するとコロナ光は絶えず振動しているのが観察された。
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００６４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかな如く請求項１の発明によれば、放電部を有する浮上側磁石を感光体の外部に設置することにより、感光体の駆動部のレイアウトが容易になる。さらに、感光体の軸芯を取ることが出来るので、感光体の両側を回転軸に固定出来、回転のムラが少なくなるので、帯電のムラが減少し、ひいては画質を向上させることが出来る。
【００６５】
また、請求項３の発明によれば、感光体ベルトの水平移動領域のどこでも帯電部を設置できるのでレイアウトの自由度が増す。
【００６６】
また、請求項２又は４の発明によれば、固定側磁石が感光体の外部にあることで、固定側磁石、放電部を有する浮上側磁石及び側板挟持体が一体化可能であり、従って一体化した帯電部をガイドレールで挿入取出しすることが容易に出来るようになり、メンテナンスや清掃の作業が簡便となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】参考例の画像形成装置の概略図である。
【図２】図１の画像形成装置に備える感光体の駆動系の模式図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は要部断面正面図である。
【図３】本発明に係る一実施形態の帯電装置の原理図である。
【図４】本発明に係る一実施形態の感光体駆動系の模式図である。
【図５】本発明に係る一実施形態の帯電装置を感光体ベルトに適用した場合を示し、（Ａ）は感光体ベルトを２本のローラで駆動する場合であり、（Ｂ）は感光体ベルトを３本のローラで駆動する場合である。
【図６】本発明に係る一体化されている帯電装置を示す図である。
【図７】本発明に係る帯電装置を備える画像形成装置の概略図である。
【符号の説明】
１  感光体ドラム
１ａ  回転フランジ
２  帯電装置
３  露光手段
４  現像ローラ
５  パワーパック
６  転写ローラ
７  記録紙
８  クリーニング装置
９  表面電位計
１２  帯電装置
２１  固定側磁石
２２  浮上側磁石
２２ａ  放電電極
２３  保持側板
２３ａ  取付部
２４  固定側磁石支持体
２５  昇降手段
２６  本体側板
２６ａ  貫通孔
２７  駆動モータ
２７ａ  芯金軸シャフト
２８  駆動ベルト
３１  感光体ベルト
３１ａ  水平移動領域
３２  ベルト駆動ローラ
３３  ベルト従動ローラ
３４  ベルトテンションローラ
１２４  固定側磁石支持体
【図１】
0004714372.tif 000002
【図２】
0004714372.tif 000003
【図３】
0004714372.tif 000004
【図４】
0004714372.tif 000005
【図５】
0004714372.tif 000006
【図６】
0004714372.tif 000007
【図７】
0004714372.tif 000008