Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月21日(2003.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌疾患治療用医薬の製造における式ＩまたはII
【化１】
1997165336.tif 000001
〔上記式中、
Ｒ1は
ａ）  （Ｃ3〜Ｃ5）−シクロアルキル、
ｂ）  （Ｃ2〜Ｃ6）−アルケニルまたは
ｃ）  （Ｃ2〜Ｃ6）−アルキニルであり、
Ｒ2は
ａ）  −ＣＦ3、
ｂ）  −Ｏ−ＣＦ3、
ｃ）  −Ｓ−ＣＦ3、
ｄ）  −ＯＨ、
ｅ）  −ＮＯ2、
ｆ）  ハロゲン、
ｇ）  ベンジル、
ｈ）  フェニル、
ｉ）  −ＣＮ、
ｋ）  −Ｏ−フェニルまたは
ｌ）  １）（Ｃ1〜Ｃ4）−アルキル、２）ハロゲン、３）−Ｏ−ＣＦ3または４）−Ｏ−ＣＨ3によりモノまたはポリ置換された−Ｏ−フェニルであり、
Ｒ3は
ａ）  （Ｃ1〜Ｃ4）−アルキル、
ｂ）  ハロゲンまたは
ｃ）  水素原子であり、そして
Ｘは
ａ）  −ＣＨ基または
ｂ）  窒素原子である〕
で表される化合物および／または式ＩまたはIIの化合物の任意の立体異性体および／または式IIの化合物の生理学的に許容し得る塩の使用。
【請求項２】
式中、
Ｒ1が
ａ）  シクロプロピル、
ｂ）  （Ｃ2〜Ｃ3）−アルケニルまたは
ｃ）  （Ｃ3〜Ｃ5）−アルキニルであり、
Ｒ2が
ａ）  −ＣＦ3、
ｂ）  −Ｏ−ＣＦ3、
ｃ）  −Ｓ−ＣＦ3、
ｄ）  −Ｏ−フェニル、
ｅ）  −フェニル、
ｆ）  −ＣＮまたは
ｇ）  （Ｃ1〜Ｃ4）−アルキルまたはハロゲンによりモノまたはポリ置換された−Ｏ−フェニルであり、
Ｒ3が水素原子またはメチルであり、そして
Ｘが−ＣＨ基である、請求項１記載の式ＩまたはIIの化合物および／または式ＩまたはIIの化合物の任意の立体異性体および／または式IIの化合物のナトリウムまたはリジニウム塩の癌疾患治療用医薬製造における使用。
【請求項３】
式中、Ｒ1がシクロプロピル、Ｃ3−アルケニルまたはＣ4−アルキニルであり、Ｒ2が−Ｓ−ＣＦ3、ＣＮ、２−メチル−４−クロロフェニルまたはＣＦ3であり、Ｒ3が水素原子であり、そしてＸが−ＣＨ基である、請求項１記載の式ＩまたはIIの化合物および／または式ＩまたはIIの化合物の任意の立体異性体および／または式IIの化合物のナトリウムまたはリジニウム塩の癌疾患治療用医薬製造における使用。
【請求項４】
Ｎ−（４−トリフルオロメチルフェニル）−２−シアノ−３−ヒドロキシヘキサ−２,５−ジエンカルボキサミド、２−シアノ−３−シクロプロピル−３−ヒドロキシアクリル酸（４−トリフルオロメチルフェニル）アミド、２−シアノ−３−シクロプロピル−３−ヒドロキシアクリル酸（４−チオトリフルオロメチルフェニル）アミド、２−シアノ−３−シクロプロピル−３−ヒドロキシアクリル酸（２−メチル−４−クロロフェニル）アミド、Ｎ−（４−トリフルオロメチルフェニル）−２−シアノ−３−ヒドロキシヘプト−２−エン−６−イン−カルボキサミドリジン塩もしくはナトリウム塩または２−シアノ−３−シクロプロピル−３−ヒドロキシアクリル酸（４−シアノフェニル）アミドリジン塩もしくはナトリウム塩を用いる請求項１〜３のいずれか１項に記載の式IIの化合物の使用。
【請求項５】
白血病、Ｔ−またはＢ−細胞型の慢性白血病、ホジキンもしくは非ホジキン性のリンパ腫、癌、肺癌、卵巣癌、リンパ腺癌、肉腫、カポジ肉腫、髄膜腫、胃腸
癌、脳腫瘍、乳癌、胃癌、膵臓癌、前立腺癌または皮膚癌の治療用医薬の製造における請求項１〜４のいずれか１項に記載の式ＩまたはIIの化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）官能化されたポリフェニレンエーテル、
（ｂ）官能化されたゴム、および
（ｃ）ポリエステル
を配合することからなるポリフェニレンエーテルブレンドの製造方法。
【請求項２】
（ａ）官能化されたポリフェニレンエーテル、ならびに
（ｂ）ポリエステル、官能化されたゴムおよびこれらから製造されたコポリマーを含む混合物
を配合することからなるポリフェニレンエーテルブレンドの製造方法。
【請求項３】
（ａ）ポリフェニレンエーテルとゴムを同時に官能化し、
（ｂ）工程（ａ）で得られた反応生成物をポリエステルと配合する
ことからなるポリフェニレンエーテルブレンドの製造方法。
【請求項４】
前記官能化されたポリフェニレンエーテルがオルトエステルまたはオルト炭酸エステルで官能化されたポリフェニレンエーテルである、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記官能化されたゴムがオルトエステルまたはオルト炭酸エステルで官能化されたＥＰＤＭである、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記ポリエステルがポリ（１，４‐ブチレンテレフタレート）である、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
（ａ）官能化されたポリフェニレンエーテルと、
（ｂ）（ｉ）ポリエステルおよび官能化されたゴム、ならびに
（ii）ポリエステル、官能化されたゴムおよびこれらから製造されたコポリマーを含む混合物
より成る群の中から選択される少なくとも１種と
の反応生成物を含むポリフェニレンエーテルブレンド組成物。
【請求項８】
前記官能化されたポリフェニレンエーテルがオルトエステルまたはオルト炭酸エステルで官能化されたポリフェニレンエーテルであり、前記官能化されたゴムがオルトエステルまたはオルト炭酸エステルで官能化されたＥＰＤＭである、請求項７記載のポリフェニレンエーテルブレンド組成物。
【請求項９】
前記ポリエステルがポリ（１，４‐ブチレンテレフタレート）である、請求項７記載のポリフェニレンエーテルブレンド組成物。
【請求項１０】
前記オルトエステルまたはオルト炭酸エステルで官能化されたポリフェニレンエーテルまたはＥＰＤＭが、式
【化１】
1997165510.tif 000001
［式中、Ｒ3 はＣ1-10の第一級もしくは第二級のアルキル基もしくはアラルキル基または芳香族基であるかまたはＣ* と共に第二の４〜８員環を形成してビシクロ化合物を生成するアルキレン基であり、Ｒ4 はＣ1-10の第一級もしくは第二級のアルキル基もしくはアラルキル基またはＣ6-10の芳香族基であるか、またはＲ3 およびＲ4 はこれらを連結している原子と共に４〜８員環を形成してスピロシクロ化合物を生成することができ、Ｒ5 は水素、アルキルまたはアリールであり、Ｒ6 はＣ1-6 のアルキレン基であり、ｋは０〜２の整数であり、ｌは０〜１の整数であり、ｓは０または１であり、ｔはＲ3 とＣ* がビシクロ化合物を形成しているときは０、それ以外のときは１であり、Ｒ7 は各々が独立して水素またはメチルであり、Ｒ8 は水素、Ｃ1-6 のアルキル基またはＣ6-10の芳香族基であり、Ｒ9 は各々が独立して水素、Ｃ1-5 の炭化水素、置換もしくは非置換の芳香族基またはハロゲンであり、Ｘは置換または非置換の二価の脂肪族基、脂環式基または芳香族基のような実質的に不活性の結合基である（ただし、これらの基はカルボニル基、スルホン基およびカルバモイル基のような他の二価の基に結合していてもよい）］を有する構造単位で表わされる官能性の分子部分を有する、請求項８記載のポリフェニレンエーテルブレンド組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、ポリエステルマトリックスと、このポリエステルマトリックスにのみ分散していて互いには分散していないポリフェニレンエーテルおよび官能化されたゴムとを含み、前記官能化されたゴムの粒度が約３０ミクロン未満である、請求項７記載のポリフェニレンエーテルブレンド組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月1日(2003.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
Ｂ．2-シクロペンチリデン−シクロペンタノール
機械的攪拌機、還流冷却機及び温度計を備えた２ｌ容の丸底フラスコに、412.4ｇ（2.75モル）の2-シクロペンチリデン−シクロペンタノンと500mlのメタノールを入れた。その混合物を室温で均質になるまで攪拌し、次に40ｇのホウ化水素ナトリウムを1.5 時間かかって少量ずつ添加した。その後に、その反応混合物をさらに４時間攪拌した。添加中及びその後も、必要な場合、冷水浴を用いて冷却することにより温度を40℃未満に保持した。その反応混合物をさらに一晩攪拌した。その後に、攪拌しながら、250mlの水の滴下により急冷した。その水性相及び有機相を分離し、水性相を200mlのジエチルエーテルで２回抽出した。合わせた有機相を200mlの水で洗滌し、硫酸マグネシウム上で乾燥させた。濾過後、その溶媒を回転蒸発器を用いて除去し、444ｇの粗生成物を得た。これを、減圧下（0.4ｋＰａ）で0.5 メーターのズルツァー充填カラムを通して分別した。90乃至100℃において画分を回収し、匂いを評価した。容認できる匂いを有する画分の総量は182.9gであった。その生成物をさらにメタノールからの再結晶により精製した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月7日(2003.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）式（１）：
【化１】
1997165529.tif 000001
〔式中、
Ｒ1 は、Ｃ1 −Ｃ4 アルキルであり、
Ｒ2 は、基（ＣＨ2)n Ｏ−Ｒ5 であり、
Ｒ5 は、Ｒ1 とは独立に、Ｃ1 −Ｃ4 アルキルであり、そして
ｎは、１、２又は３の数である〕で示される染料と、
Ｂ）式（２）：
【化２】
1997165529.tif 000002
〔式中、
Ｒ3 及びＲ4 は、相互に独立に、Ｃ1 −Ｃ4 アルキルである〕で示される染料とを含むことを特徴とする染料混合物。
【請求項２】
Ｒ1 が、メチルである、請求項１記載の染料混合物。
【請求項３】
Ｒ4 が、メチル又はエチルである、請求項１又は２記載の染料混合物。
【請求項４】
Ｒ3 が、メチルである、請求項１〜３のいずれか１項記載の染料混合物。
【請求項５】
Ｒ5 が、メチル、エチル又はイソプロピルである、請求項１〜４のいずれか１項記載の染料混合物。
【請求項６】
Ｒ1 及びＲ3 が、メチルであり、Ｒ4 が、メチル又はエチルであり、Ｒ5 が、メチル、エチル又はイソプロピルであり、そしてｎが、２又は３である、請求項１記載の染料混合物。
【請求項７】
式（１）と（２）の染料の比が、３：１〜１：３である、請求項１〜６のいずれか１項記載の染料混合物。
【請求項８】
請求項１記載の染料混合物を製造する方法であって、
式（３）：
【化３】
1997165529.tif 000003
〔式中、Ｒ1 は、Ｃ1 −Ｃ4 アルキルである〕で示されるジアゾ成分をジアゾ化し、次いでこの生成物を、式（４）：
【化４】
1997165529.tif 000004
〔式中、Ｒ2 は、基（ＣＨ2)n Ｏ−Ｒ5 であり、
Ｒ5 は、Ｃ1 −Ｃ4 アルキルであり、そして
ｎは、１、２又は３の数である〕及び（４ａ）：
【化５】
1997165529.tif 000005
〔式中、Ｒ4 は、Ｃ1 −Ｃ4 アルキルである〕
で示される２つのカップリング成分の混合物にカップリングさせることを特徴とする方法。
【請求項９】
半合成又は合成疎水性繊維材料、特に織編材料を染色又は捺染する方法であって、請求項１記載の染色混合物を上記材料に適用するか、又は上記材料に組み込むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９により染色又は捺染された、疎水性繊維材料、好適にはポリエステル織編材料。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月12日(2003.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
1997165526.tif 000001
〔式中、Ｂは、式（２ａ）、（２ｂ）又は（２ｃ）：
【化２】
1997165526.tif 000002
で示される架橋員であり、
（Ｒ)nは、Ｃ1 〜Ｃ4 アルキル、Ｃ1 〜Ｃ4 アルコキシ、ハロゲン及びスルホよりなる群からのｎ個の同一又は異なる基であり、
（Ｒ′)mは、Ｃ1 〜Ｃ4 アルキル、Ｃ1 〜Ｃ4 アルコキシ、ハロゲン及びスルホよりなる群からのｍ個の同一又は異なる基であり、
Ｒ1 、Ｒ1 ′、Ｒ2 及びＲ2 ′は、互いに独立して、それぞれ、水素、又は置換若しくは非置換Ｃ1 〜Ｃ4 アルキルであり、
Ｒ3 は、ヒドロキシル置換Ｃ1 〜Ｃ6 アルキルであり、
Ｒ4 は、水素又はＣ1 〜Ｃ4 アルキルであり、
（ａｌｋ）は、直鎖又は分枝鎖Ｃ2 〜Ｃ12アルキレンであり、
（ａｌｋ′）は、直鎖又は分枝鎖Ｃ2 〜Ｃ4 アルキレンであり、
Ｘ1 及びＸ2 は、互いに独立して、それぞれ、ハロゲン、３−カルボキシピリジン−１−イル又は３−カルバモイルピリジン−１−イルであり、
Ｙ及びＹ′は、互いに独立して、それぞれ、ビニル又は基：−ＣＨ2 −ＣＨ2 −Ｕであり、Ｕは、脱離基であり、
ｐ及びｑは、互いに独立して、それぞれ、０又は１の数であり、
ｎ及びｍは、互いに独立して、それぞれ、０、１又は２の数であり、そして
ｒは、１、２又は３の数である〕
で示される化合物。
【請求項２】
（Ｒ)n及び（Ｒ′)mが、互いに独立して、それぞれ、メチル、メトキシ及びスルホよりなる群からの０、１若しくは２個の同一又は異なる基である、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｘ1 及びＸ2 が、同一であって、それぞれ、塩素若しくはフッ素、好ましくは塩素である、請求項１又は２記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ1 及びＲ1 ′が、同一であって、それぞれ、水素又はＣ1 〜Ｃ4 アルキルである、請求項１〜３のいずれか１項記載の化合物。
【請求項５】
ｐ及びｑが、それぞれ、１の数である、請求項１〜４のいずれか１項記載の化合物。
【請求項６】
Ｘ1 及びＸ2 が、同一であって、それぞれ、クロロであり、
Ｒ1 及びＲ1 ′が、同一であって、それぞれ、水素、メチル又はエチルであり、
（Ｒ)n及び（Ｒ′)mが、同一であって、それぞれ、メチル、メトキシ及びスルホよりなる群からの０、１若しくは２個の同一又は異なる基であり、
Ｙ及びＹ′が、同一であって、それぞれ、ビニル又はβ−スルファトエチルであり、
ｐ及びｑが、それぞれ、１の数である、
請求項１〜５のいずれか１項記載の化合物。
【請求項７】
Ｂが、上記に定義された式（２ａ）、（２ｂ）又は（２ｃ）：
〔式中、（ａｌｋ）は、直鎖又は分枝鎖Ｃ2 〜Ｃ6 アルキレンであり、
（ａｌｋ′）は、１，２−エチレンであり、
ｒは、２又は３の数であり、
Ｒ2 及びＲ2 ′は、それぞれ、水素であり、
Ｒ3 は、モノヒドロキシル置換Ｃ1 〜Ｃ4 アルキルであり、そして
Ｒ4 は、水素である〕
の基である、請求項１〜６のいずれか１項記載の化合物。
【請求項８】
Ｂが、式（２ａ）の基である、請求項１〜７のいずれか１項記載の化合物。
【請求項９】
Ｂが、請求項１に定義された式（２ａ）：
〔式中、Ｒ2 は、水素であり、
（ａｌｋ）は、直鎖又は分枝鎖Ｃ2 〜Ｃ4 アルキレンであり、そして
Ｒ3 は、モノヒドロキシル置換Ｃ1 〜Ｃ4 アルキルである〕
の基である、請求項１〜８のいずれか１項記載の化合物。
【請求項１０】
式（１ａ）：
【化３】
1997165526.tif 000003
〔式中、Ｘ1 及びＸ2 は、同一であって、それぞれ、クロロであり、
Ｒ1 及びＲ1 ′は、それぞれ、水素であり、
（Ｒ)n及び（Ｒ′)mは、同一であって、それぞれ、メチル、メトキシ及びスルホよりなる群からの０、１若しくは２個の同一又は異なる基であり、
Ｙ及びＹ′は、同一であって、それぞれ、ビニル又はβ−スルファトエチルであり、そして
Ｂは、式（２ａ）：
【化４】
1997165526.tif 000004
（式中、Ｒ2 は、水素であり、
（ａｌｋ）は、直鎖又は分枝鎖Ｃ2 〜Ｃ4 アルキレンであり、そして
Ｒ3 は、モノヒドロキシル置換Ｃ1 〜Ｃ4 アルキルである）
で示される基である〕
で示される、請求項１記載の化合物。
【請求項１１】
Ｂが、基：−ＮＨ−ＣＨ2 ＣＨ2 −Ｎ（ＣＨ2 ＣＨ2 ＯＨ）−である、請求項１０記載の化合物。
【請求項１２】
請求項１記載の式（１）の化合物の製造法であって、それぞれの場合に、約１モル当量の下記式：
【化５】
1997165526.tif 000005
〔上記式中、Ｂ、（Ｒ)n、（Ｒ′)m、Ｒ1 、Ｒ1 ′、Ｘ1 、Ｘ2 、Ｙ、Ｙ′、ｐ、ｑ、ｎ及びｍは、それぞれ、上記に定義したとおりである〕
で示される化合物を、互いにいかなる順序ででも反応させることを特徴とする方法。
【請求項１３】
ヒドロキシル基若しくは窒素含有繊維材料を浸染又は捺染するための、請求項１〜１１のいずれか１項記載の式（１）の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月29日(2003.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上の機能化ジエンポリマー及び強化充填剤としてのシリカを含有する、加硫可能なゴム組成物であって、該機能化ジエンポリマーが、シラノール官能基又はシラノール末端を有するポリシロキサンブロックを鎖末端として有するジエンポリマーであり、シリカが主たる成分として存在する、前記組成物。
【請求項２】
シラノール末端を有するポリシロキサンブロックが次の一般式：
〔−（ＳｉＲ1 Ｒ2 Ｏ）x −Ｈ〕
（式中、Ｒ1 及びＲ2 は、同一でも異なっていてもよく、１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルカリール基、アラルキル基又はビニル基を意味し、
ｘは１〜１５００の整数である）
に該当する、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
Ｒ1 及びＲ2 が１〜５個の炭素原子を有するアルキル基である、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
ジエンポリマーがブタジエン−スチレン又はブタジエン−スチレン−イソプレンコポリマーである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
ポリブタジエン及び／又はブタジエン−イソプレンコポリマー及び／又は天然ゴムを更に含む、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
シリカが強化充填剤の全てを構成する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
強化充填剤がシリカ及び少量成分としてカーボンブラックを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
シリカが、４５０ｍ2 ／ｇ以下のＣＴＡＢ表面積及び４５０ｍ2 ／ｇ以下のＢＥＴ表面積を有する高分散性沈降シリカである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
シリカが、１以上であって１．２以下のＢＥＴ比表面積／ＣＴＡＢ比表面積比を有する、請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
１種以上の機能化ジエンポリマー及び強化充填剤としてのシリカを含有する加硫ゴム組成物を含む、回転抵抗の低いタイヤであって、該機能化ジエンポリマーが、シラノール官能基又はシラノール末端を有するポリシロキサンブロックを鎖末端として有するジエンポリマーであり、シリカが主たる成分として存在する、前記タイヤ。
【請求項１１】
前記組成物がトレッドを構成している、請求項１０記載のタイヤ。
【請求項１２】
１種以上の機能化ジエンポリマー及び強化充填剤としてのシリカを含有する加硫ゴム組成物を含むタイヤトレッドであって、該機能化ジエンポリマーが、シラノール官能基又はシラノール末端を有するポリシロキサンブロックを鎖末端として有するジエンポリマーであり、シリカが主たる成分として存在する、前記タイヤトレッド。
【請求項１３】
シラノール官能基又はシラノール末端を有するポリシロキサンブロックを鎖末端として有するジエンポリマーの製造方法であって、
リビングジエンポリマーを製造できるようにする触媒の存在下で１種以上のジエンモノマーを重合する工程、
該ポリマーを１種以上の有機シランと反応させる工程、及び
溶媒をスチームでストリッピングした後に乾燥することにより、シラノール官能基又はシラノール末端を有するポリシロキサンブロックを鎖末端として有するジエンポリマーを回収する工程
を含む、前記製造方法。
【請求項１４】
シラノール末端を有するポリシロキサンブロックを鎖末端として有するジエンコポリマーの製造方法であって、
二リチウム化又は二ナトリウム化したポリシロキサンを、ＳｉＸ末端（Ｘはハロゲン原子を意味する）を有するジエンポリマーにグラフトする工程、
グラフト生成物をプロトン供与化合物と反応させる工程、及び
溶媒をスチームでストリッピングした後に乾燥することにより、シラノール末端を有するポリシロキサンブロックを含むブロックコポリマーを回収する工程
を含む、前記製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月13日(2003.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式
【化１】
1997165246.tif 000001
〔式中、Ｒは硫酸根以外の塩基性アニオンであり、ｘ＋ｙ＝３である〕
を有するセメント固化および硬化促進剤。
【請求項２】
Ｒが酸ＲＨｎ(式中、ｎはＲの全ての原子価を完全に満たすのに十分大きい)由来のものである、請求項１記載のセメント固化および硬化促進剤。
【請求項３】
有効量の請求項１または２記載のセメント固化および硬化促進剤を含む、噴霧し得るセメント性混合物。
【請求項４】
噴霧し得るセメント性組成物を調製し、該組成物を基体上にノズルから噴霧することを含む基体上にセメント性コーティングを提供する方法であって、請求項１または２記載のセメント固化および硬化促進剤をセメント性組成物にノズルの所で添加する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明により、式
【化２】
Ａｌ(ＯＨ)ｘ(Ｒ)ｙ
〔式中、Ｒは硫酸根以外の塩基性アニオンであり、ｘ＋ｙ＝３である〕
を有するセメント固化および硬化促進剤が提供される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の促進剤は、当分野で公知の方法により調製し得、当業者は全ての場合で、好適な材料および方法を容易に選択できるであろう。例えば、反応容器中の水に、アルミン酸ナトリウムの溶液および所望のＲ基を含む酸の溶液を同時に添加する。これは、好ましくは室温で行い、調製中、アルミン酸アルカリおよび酸の供給速度を調整することにより、ｐＨを一定レベル(好ましくは約６−１０、更に好ましくは約６−８)に保つ。ある場合において、使用し得る他の方法は、アルミニウム塩への塩基の添加、例えば硝酸アルミニウムへの水酸化ナトリウムの添加である。他の調製法(例えば、１つの酸またはアルミン酸塩溶液を、他の反応容器中の溶液に添加する)も可能であるが、それにより調製された材料は、低いレベルの性能を有することが多い。１つをこえるＲタイプを所望する場合、多くの酸を混合または別々にして使用する。いくつかの酸にはその性質から、実施困難性により、他の特定のものと組み合わせて容易に使用できないことがあるが、当業者はこれに容易に気付き、このような組み合わせを回避するであろう。沈殿塩を分離し、アルカリ金属塩がなくなるまで洗浄する。反応中に所望の化合物が沈殿しない場合、化合物を超濾過、逆浸透、膜濾過またはアルカリ金属塩を除去するためのいくつかのこのような技術を使用して回収し得る。本発明の促進剤は、粉末にまで乾燥し得、または水性懸濁液または溶液の形で使用し得る。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記のように調製したアルミニウム塩をモルタル組成物中で試験する。モルタル組成物は、ポートランドセメント４５０ｇおよび１３５０ＣＥＮ(欧州標準)砂から成る。使用した水／セメント比は０.５であり、作業性を商品超可塑剤(“Ｒheobuild”(商標)３０２０、ＭＢＴ販売)を使用して調節する。アルミニウム塩を添加し、混合して、モルタルの圧縮強度をＤＩＮ ＥＮ１９６／１試験法を使用して混合６時間後に試験し、結果を以下の表に示す。６時間の強度発展はショットクリートで特に重要なパラメーターであり、モルタルにおけるその性能はショットクリートにおけるその挙動と非常に相互関係がある。比較のために、同様の条件下で、既知の水酸化アルミニウム促進剤を適用し、試験する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月4日(2003.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状物品、特に印刷物を組み合わせるための装置であって、循環方向（Ｕ）に駆動される引張り部材（１４）上に前後に距離（Ａ）を隔てて配置された複数の担持要素（２０）を具備し、該各担持要素（２０）が支持部材（２２）を有し、該支持部材（２２）は関連した担持要素（２０）の長手方向（Ｌ）に延びていると共にシート状物品（３２）用に適合され、更に、上記循環方向（Ｕ）に沿ってみて前後に配置された放出位置（３６）を有する送り装置（１２）を具備し、該放出位置（３６）において該送り装置（１２）が、通過せしめられる担持要素（２０）にシート状物品（３２）を放出し、更に、該放出位置（３６）の下流に配置された取り外し位置（３９）を具備し、組み合わされたシート状物品（３２）が該取り外し位置（３９）において該担持要素（２０）から取り外される、シート状物品を組み合わせるための装置において、平面図で見て上記担持要素（２０）の上記長手方向（Ｌ）が上記循環方向（Ｕ）に対して鋭角の斜め姿勢角度（α）をなして延びている、シート状物品を組み合わせるための装置。
【請求項２】
上記担持要素（２０）の上記長手方向（Ｌ）が水平面（４０）から鋭角の傾き角（δ）だけ外れている、請求項１に記載のシート状物品を組み合わせるための装置。
【請求項３】
上記担持要素は、上記斜め姿勢角度（α）の結果として上記循環方向（Ｕ）に沿ってみて後方側に位置する上記支持部材（２２）の端部に、シート状物品（３２）用のストッパ（４８）を有する、請求項１または２に記載のシート状物品を組み合わせるための装置。
【請求項４】
上記担持要素（２０）は、上記長手方向（Ｌ）に沿ってみて上記支持部材（２２）の二つの端部の内の高さの低い方の端部に、シート状物品（３２）用のストッパ（４８）を有する、請求項２に記載のシート状物品を組み合わせるための装置。
【請求項５】
上記支持部材（２２）が薄板上の壁要素（２６）を有し、該壁要素（２６）は、鋭角の傾斜角（β）だけ垂直面（２４）から外れるように旋回されて配置される、請求項１から４までのいずれか一項に記載のシート状物品を組み合わせるための装置。
【請求項６】
上記担持要素（２０）が、上記循環方向（Ｕ）に沿ってみて互いに部分的に重なっている、請求項１から５までのいずれか一項に記載のシート状物品を組み合わせるための装置。
【請求項７】
上記放出位置（３６）において上記送り装置（１２）がシート状物品（３２）用の送り平面（４４）を形成し、該送り平面（４４）は、該放出位置（３６）を通過せしめられる上記担持要素（２０）の上記斜め姿勢（α）に対して鋭角（μ）をなして、又は該斜め姿勢（α）に平行に延びている、請求項１から６までのいずれか一項に記載のシート状物品を組み合わせるための装置。
【請求項８】
上記放出位置（３６）において上記送り装置（１２）は、角部（５０）を前方にしてシート状物品（３２）を上記担持要素（２０）に送り込むように、該放出位置（３６）を通過する担持要素（２０）の上記長手方向（Ｌ）に対して横方向に延びる送り方向（Ｚ）を有する、請求項１から７までのいずれか一項に記載のシート状物品を組み合わせるための装置。
【請求項９】
上記放出位置（３６）において上記送り装置（１２）は、該放出位置（３６）において上記循環方向（Ｕ）に延びる垂直平面（５６）に対して斜め（ε）に延びる送り方向（Ｚ）を有する、請求項１から８までのいずれか一項に記載のシート状物品を組み合わせるための装置。
【請求項１０】
上記送り装置（１２）は、シート状物品（３２）を懸架された状態で搬送するためのクランプ形搬送器具（６０）と、該クランプ形搬送器具（６０）の送り部分（６０′）とを有し、上記放出位置（３６）を画定する該送り部分（６０′）は、関連した放出位置（３６）を通過する上記担持要素（２０）の上方を、該担持要素（２０）の上記斜め姿勢（α）に対して少なくともほぼ直角をなす方向に進行する、請求項１から６までのいずれか一項に記載のシート状物品を組み合わせるための装置。
【請求項１１】
前記鋭角の傾斜角（β）は、６０°よりも小さい、請求項５に記載のシート状物品を組み合わせるための装置。
【請求項１２】
前記支持部材（２２）は、基部要素（２８）を有する、請求項５または１１に記載のシート状物品を組み合わせるための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月24日(2003.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ＥＬ素子の正孔注入輸送層をインクジェット式記録ヘッドを用いてパターニング形成するために用いられる組成物であって、導電性化合物と溶媒とを含み、前記インクジェット式記録ヘッドのインク吐出ノズル面を構成する材料に対する接触角が３０°から１７０°の範囲である、正孔注入輸送層用組成物。
【請求項２】
前記導電性化合物は高分子材料或いは低分子材料の何れかである、請求項１に記載の正孔注入輸送層用組成物。
【請求項３】
前記導電性化合物の濃度は、０．０１ｗｔ％乃至１０ｗｔ％の範囲である、請求項１に記載の正孔注入輸送層用組成物。
【請求項４】
前記導電性化合物が前記溶媒として極性溶媒に溶解又は分散された状態で存在する、請求項１に記載の正孔注入輸送層用組成物。
【請求項５】
前記極性溶媒は水と低級アルコールの混合溶媒である、請求項４に記載の正孔注入輸送層用組成物。
【請求項６】
前記低級アルコールは、メタノール又はエタノールである、請求項５に記載の正孔注入輸送層用組成物。
【請求項７】
前記極性溶媒が水とセロソルブ系溶媒の混合溶媒である、請求項４に記載の正孔注入輸送層用組成物。
【請求項８】
前記セロソルブ系溶媒は、エトキシエタノールである、請求項７に記載の正孔注入輸送層用組成物。
【請求項９】
前記組成物中には湿潤剤が含まれている、請求項１乃至請求項８のうち何れか１項に記載の正孔注入輸送層用組成物。
【請求項１０】
前記湿潤剤はグリセリンである、請求項９に記載の正孔注入輸送層用組成物。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のうち何れか１項に記載の正孔注入輸送層用組成物を、超音波処理工程と、濾過工程を経て製造する方法。
【請求項１２】
画素領域毎に区画された仕切部材内に形成される、正孔注入輸送層と発光層の積層構造を有する有機ＥＬ素子の製造方法において、
前記画素領域に対応した開口部を備える仕切部材を基板上に形成する工程と、  インクジェット式記録ヘッドを用いて前記開口部内に、請求項１乃至請求項１１のうち何れか１項に記載の正孔注入輸送層用組成物を充填する工程と、
前記開口部内に充填された正孔注入輸送層用組成物を乾燥処理して正孔注入輸送層を形成する工程と、
を備える有機ＥＬ素子の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の製造方法で製造された有機ＥＬ素子。
【請求項１４】
請求項１２に記載の製造方法で製造された、前記正孔注入輸送層の膜厚が０．１μｍ以下である、有機ＥＬ素子。
【請求項１５】
請求項１２に記載の製造方法で製造された、前記正孔注入輸送層の膜抵抗が０．５×１０9Ω／ｍ2乃至５×１０9Ω／ｍ2の範囲である、有機ＥＬ素子。
【請求項１６】
正孔注入輸送層用組成物を吐出させるためのインクジェット式記録ヘッドであって、前記正孔注入輸送用組成物との接触角が３０°から１７０°の範囲である材料により構成されるインク吐出ノズル面を有する事を特徴とするインクジェット式記録ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月20日(2003.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意研究を行った結果、無脂カカオ分、油脂、及び水分の特定割合の混合物に、特定割合の熱凝固性蛋白を加えて含水チョコレートに加工することにより解決し得るという知見を得、本発明を完成した。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】すなわち、本発明は、無脂カカオ分１〜３０重量％、油脂１０〜５０重量％、水分４〜４０重量％、及び熱凝固性蛋白が無水物換算で０．２  〜１０重量％であり、そして５℃において非流動状態にあるチョコレート利用食品、並びに当該食品を包餡使用することを特徴とするチョコレート利用食品の使用法、及び当該食品を焼成使用することを特徴とするチョコレート利用食品の使用法、である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】本発明に用いられる無脂カカオ分とは、カカオ豆由来の固形分のうちココアバターを除いた部分であり、無脂カカオ分源としてはカカオマス、ココア及びこれらを原料とする各種チョコレート、並びにその加工品のすべてが利用できる。これらの無脂カカオ分は、食品全量に対し１〜３０重量％、好ましくは５〜３０重量％の割合で含まれるのが適当であり、下限未満では可塑性を呈したいわゆるガナッシュのようなボディ感が得られず、また上限を越えると粘度が非常に高くなり、製造が困難となる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】水分としては、単に水であってもよいが、熱凝固性蛋白由来でもよく、脱脂粉乳もしくは全脂粉乳を水に溶解もしくは分散させた水性成分、天然の生クリーム類、牛乳、濃縮乳、もしくは従来開発されてきた動植物性油脂等を使用した合成クリーム類等の乳成分を含む水性成分、又は糖類を含む水性成分が好ましい。水分量は、食品全量に対し４〜４０重量％、好ましくは１５〜２５重量％が適当であり、下限未満では水中油型に乳化乃至完全に乳化していない疑似乳化にもすることが困難であり、上限を越えると可塑性を呈したいわゆるガナッシュのようなボディ感を得難い。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】熱凝固性蛋白は良好な焼成耐性を当該食品に付与するため必須の成分であり、無水物換算で食品全量に対し０．２  〜１０重量％、好ましくは１〜３重量％含有される。熱凝固性蛋白としては卵白が好ましい。これらの卵白は水分を含んだ状態の生卵白や凍結処理したもの、または濃縮したものでも良く、或いは水分を除いた乾燥卵白でも良い。これらの卵白は無脂カカオ分源として使用するチョコレート類や水性成分にあらかじめ配合しておいても良い。卵白の量が下限未満では充分な焼成耐性が得られず、上限を越えると卵白自体の影響が強く現れ、食品の風味及び食感が低下をきたし商品価値が失われるようになる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】油脂は、その原料油脂として、ナタネ油、ヒマワリ種子油、綿実油、落花生油、米糠油、コーン油、サフラワー油、オリーブ油、カポック油、ゴマ油、月見草油、パーム油、シア油、サル油、カカオ脂、ヤシ油、及びパーム核油等の植物性油脂、並びに乳脂、牛脂、ラード、魚脂、及び鯨油等の動物性油脂を含み、これらの油脂類の単独もしくは混合油、又はこれらの硬化、分別、エステル交換等を施した加工油脂も用いてよい。さらに、チョコレート由来のものであってもよい。また、市販のバター、マーガリン、又はショートニングもしくはハードバター等を用いてもよい。油脂分の量は、食品全量に対し１０〜５０重量％、好ましくは１０〜４５重量％、更に好ましくは１８〜４０重量％の割合が適当であり、下限未満では良好な可塑性を呈したいわゆるガナッシュのようなボディ感を得難く、上限を越えると油分離が発生するようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月17日(2003.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のエアリフトポンプにおける揚水管は、その内径が１０〜２０ｍｍの範囲のものであればその材質などに特に制限はないが、市販されている硬質塩化ビニル管のＶＰ１３（内径１３ｍｍ）、ＶＰ１６（内径１６ｍｍ）、ＶＰ２０（内径２０ｍｍ）（ＪＩＳＫ６７４１で規定されている呼び径）等の汎用品から適宜選択して使用できる。経済性の面からは、１３〜２０ｍｍの範囲の管内径のものを使用するのが好ましい。この揚水管の内径が１０ｍｍ未満であると、少ない空気量で必要とする揚水量(１〜５Ｌ／ｍｉｎ程度)を得ることができる反面、揚水管内の気液混合流体の流速が遅くなりすぎて、管内に付着した汚泥を充分に剥離することができなくなり、エアリフトポンプ運転が継続されるにつれて必要とする揚水量が得られなくなる可能性がある。また、揚水管の内径が２０ｍｍを超えると、汚泥の付着による揚水量の著しい低下や液吸い込み口の固形物の詰まりによる揚水停止が防止できる反面、空気量をより多く供給しないと揚水できず、又、揚水するレベルまで空気量を上げていくと一挙に過剰な量(１〜５Ｌ／ｍｉｎ以上)が揚水されてしまうことになって、必要水量を移送させるためには揚水管の上部の液排出口部位に流量調整装置を従来と同様に設ける必要が生じて、構造が複雑となるとともに、エアリフトポンプにかかるコストが高くなって不経済となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月8日(2003.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１帯域幅からの第１信号と第２帯域幅からの第２信号とを結合する光学結合デバイスにおいて、
（ａ）  入力側と出力側とを有するマルチモード干渉導波路と、
（ｂ）  前記マルチモード干渉導波路の入力側に接続され、それぞれの入力信号に対する第１と第２の入力導波路と、
（ｃ）  前記マルチモード干渉導波路の出力側に接続される第１の出力導波路と
を有し、
前記マルチモード干渉導波路は、第１出力導波路において出力波長分割多重化（ＷＤＭ）信号を生成し、
前記出力ＷＤＭ信号は、第１信号と第２信号を含み、
前記第２入力信号の一部のパワーのみが結合されて、出力ＷＤＭ信号を生成することを特徴とする光学結合デバイス。
【請求項２】
第１入力信号の全パワーが結合されて出力ＷＤＭ信号を生成することを特徴とする請求項１記載のデバイス。
【請求項３】
出力ＷＤＭ信号生成するために結合されなかった、第１入力信号と第２入力信号の全てのパワー又は一部のパワーをトラップする第２の出力導波路をさらに有することを特徴とする請求項１記載のデバイス。
【請求項４】
前記第１信号は単一の波長信号であり、第２信号はＷＤＭ信号であることを特徴とする請求項１記載のデバイス。
【請求項５】
前記マルチモード干渉導波路は矩形形状であることを特徴とする請求項１記載のデバイス。
【請求項６】
第1信号の中心波長は１．３μｍで、波長１．３μｍに対する等価幅はＷｅｑであり、
前記第１と第２の入力導波路と第1の出力導波路の位置は、マルチモード干渉導波路のそれぞれの近い側からＷｅｑ／５離れた位置にあることを特徴とする請求項５記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、前記両輪の間に転動自在に配設された複数の転動体と、前記両輪のいずれか一方に取り付けられて前記両輪の間に介在されたシール装置と、を備えるとともに、
前記シール装置が、金属板で構成されたシールド板と、金属板で構成された芯金及び該芯金の少なくとも一部に固着されたゴム部を備えたゴムシール装置と、の少なくとも一方である転がり軸受において、
前記金属板は、厚さ０．１〜１．０ｍｍの冷延鋼板に、電気亜鉛メッキ, 電気錫メッキ, 電気錫−亜鉛合金メッキ, 電気亜鉛−鉄合金メッキ, 電気亜鉛−ニッケル合金メッキ，リン酸塩処理，電解バナジウム処理，及び３価クロムクロメート処理のうちの少なくとも１種の表面処理を施したものであることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記表面処理によって前記冷延鋼板の表面に形成された表面処理層の平均付着量（片面）は２〜２５ｇ／ｍ2 であることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
内輪と、外輪と、前記両輪の間に転動自在に配設された複数の転動体と、前記両輪のいずれか一方に取り付けられて前記両輪の間に介在されたシール装置と、を備えるとともに、
前記シール装置が、金属板で構成された芯金及び該芯金の少なくとも一部に固着されたゴム部を備えたゴムシール装置である転がり軸受において、
前記金属板は、厚さ０．１〜１．０ｍｍの冷延鋼板に、電気亜鉛メッキ，リン酸亜鉛処理の順の表面処理を施したものであることを特徴とする転がり軸受。
【請求項４】
前記表面処理によって前記冷延鋼板の表面に形成された表面処理層の平均付着量（片面）は２. ５〜１２ｇ／ｍ2 であることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の転がり軸受。
【請求項５】
さらに前記金属板を有機樹脂皮膜で被覆したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の転がり軸受。
【請求項６】
前記有機樹脂皮膜をポリウレタン及びポリアクリル酸エステルの少なくとも一方で構成したことを特徴とする請求項５に記載の転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような構成であれば、前記シール装置が有毒な６価クロムを含有していない前記金属板で構成されているので、前記シール装置を備えた転がり軸受から有毒な６価クロムが溶出することがなく、環境汚染が生じることがない。
また、本発明に係る転がり軸受は、請求項１に記載の転がり軸受において、さらに前記金属板を有機樹脂皮膜で被覆した構成とすることができる。上記のような金属系の表面処理を施した上に、さらに有機樹脂皮膜を被覆する表面処理を施せば、耐食性及びゴム材料との接着性を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月8日(2003.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】周波数信号に対する処理方法及び距離測定機器


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数信号に対する処理方法において、
周波数信号は該周波数信号の２つの主成分に相応する少なくとも２つの周波数領域に分割され、前記周波数信号はこれら２つの周波数領域においてそれぞれ別個にフーリエ変換され、これによって一方の周波数領域において第１の複素時間信号に相応する前記周波数信号のフーリエ変換されたものが発生され、他方の周波数領域において第２の複素時間信号に相応する前記周波数信号のフーリエ変換されたものが発生され、前記第２の時間信号は前記第１の時間信号によって複素的に除算され、これによって第３の時間信号が発生され、該第３の時間信号がフーリエ変換され、これによって処理された周波数信号が発生されることを特徴とする、周波数信号に対する処理方法。
【請求項２】
レーダー原理に基づいて電磁波によって距離測定するための距離測定機器であって、送信器（３）を有し、受信器（５）を有し、前記送信器（３）から前記受信器（５）へと経過する測定区間（１）及び前記送信器（３）から前記受信器（５）へと経過する少なくとも１つの基準区間（２）を有する、レーダー原理に基づいて電磁波によって距離測定するための距離測定機器において、
前記測定区間（１）は遅延区間（６）を有することを特徴とする、レーダー原理に基づいて電磁波によって距離測定するための距離測定機器。
【請求項３】
レーダー原理に基づいて電磁波によって距離測定するための距離測定機器であって、送信器（３）を有し、受信器（５）を有し、前記送信器（３）から前記受信器（５）へと経過する測定区間（１）及び前記送信器（３）から前記受信器（５）へと経過する少なくとも１つの基準区間（２）を有する、レーダー原理に基づいて電磁波によって距離測定するための距離測定機器において、
複数の遅延区間（６）が前記測定区間（１）に対して設けられており、それぞれ前記遅延区間（６）のうちの１つは前記測定区間（１）に接続切り換え可能であり、又は、複数の遅延区間（６）が前記基準区間（２）に対して設けられており、それぞれ前記遅延区間（６）のうちの１つは前記基準区間（２）に接続切り換え可能であることを特徴とする、レーダー原理に基づいて電磁波によって距離測定するための距離測定機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は周波数信号に対する処理方法に関し、さらに本発明は、送信器を有し、受信器を有し、送信器から受信器へと経過する測定区間及び送信器から受信器へと経過する少なくとも１つの基準区間を有する、レーダー原理に基づいて電磁波によって距離測定するための距離測定機器に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０〜１００ｇ・ｌ-1の嵩密度を有するポリオレフィンフォーム粒子を製造するに当り、
Ａ．先ず、１２０〜４００ｇ・ｌ-1の嵩密度を有する部分発泡粒子を、発泡剤を含有するポリオレフィンの押出及び造粒により生成し、
Ｂ．この部分発泡粒子を更に１または２以上の工程で発泡させ、この際、Ｂ工程において、発泡剤を含有しない部分発泡粒子を１１０℃〜１７０℃の１．５〜８．０バールの蒸気で５〜１２０秒間処理し、次いで降圧を実施することを特徴とするポリオレフィンフォーム粒子の製造方法。
【請求項２】
Ａ工程で、高温でガスを遊離する固体発泡剤を用いることを特徴とする請求項１記載のポリオレフィンフォーム粒子の製造方法。
【請求項３】
Ｂ工程における蒸気処理を、それぞれのポリオレフィンのＤＳＣ曲線における融解最高温度±５℃の温度で実施することを特徴とする請求項１記載のポリオレフィンフォーム粒子の製造方法。
【請求項４】
部分発泡粒子の蒸気処理を、粒子に予め加圧することなく実施することを特徴とする請求項１記載のポリオレフィンフォーム粒子の製造方法。
【請求項５】
Ｂ工程における蒸気処理を１〜４回繰返すことを特徴とする請求項１記載のポリオレフィンフォーム粒子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
部分発泡粒子の更なる発泡は、圧力プレフォーマーで実施するのが有利である。図面はかかる圧力プレフォーマ（１）の概要を示す。部分発泡粒子を（２）において供給し、水蒸気を（３）において導入する。発泡粒子を弁により閉じることができる配管（４）を介して排出する。この方法はバッチ法で実施することができ、また適当に改造した後、連続的に実施できる。必要とされる温度により左右されるが、蒸気圧は１．５〜８．０バールであり、これは１１０℃〜１７０℃の温度に相当する。二重ピークを有するフォーム粒子を得るために、発泡中の温度は、それぞれのポリオレフィンのほぼ溶融範囲で、好ましくはポリオレフィンのＤＳＣ曲線の溶融最高温度±５℃である。特に好ましいプロピレン共重合体の場合には、方法は２．５〜５．０バールの蒸気圧力を用いて行なうのが有利であり、エチレン共重合体の場合には、１．５〜３．０バールの蒸気圧力を用いる。蒸気圧力、従って温度が高すぎる場合には、フォーム粒子が相互に粘着するかまたは崩解する危険があり、蒸気圧が低すぎる場合には、発泡率が小さすぎる。比較的低い蒸気圧は、蒸気処理時間を延長することにより或る程度補うことができる。これは５〜１２０秒、好ましくは８〜６０秒である。極めて低い嵩密度が要求される場合には、蒸気処理操作を複数回、好ましくは１〜４回繰返すべきで、嵩密度は各蒸気処理で更に低下する。原則として蒸気処理前に部分発泡粒子を加圧する必要はないが、極めて低い嵩密度を達成しなければならない場合には、最後の蒸気処理前に発泡粒子に、例えば加圧（例えば２〜６バール）窒素により数時間貯蔵することにより圧力を付加するのが有利である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月22日(2003.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】精密研磨用組成物、Ａｌ合金基板上に成膜された無電解ＮｉＰメッキ膜の研磨方法、無電解ＮｉＰメッキ膜を有するＡｌ合金基板の製造方法、無電解ＮｉＰメッキ膜Ａｌを有する合金基板、ハードディスク基板、高記録密度媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｌ合金基板上に成膜された無電解ＮｉＰメッキ膜を研磨するための精密研磨用組成物であって、水、αアルミナ粒子、研磨促進剤からなり、前記αアルミナ粒子は微粒子ギブサイトを原料とすることを特徴とする精密研磨用組成物。
【請求項２】
αアルミナ粒子は平均粒子径（Ｄ50）が１０μｍ以下である微粒子ギブサイトを原料とすることを特徴とする請求項１に記載の精密研磨用組成物。
【請求項３】
αアルミナ粒子は、平均粒径（Ｄ50）が０．３５〜０．５５μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の精密研磨用組成物。
【請求項４】
Ａｌ合金基板上に成膜された無電解ＮｉＰメッキ膜を研磨するための精密研磨用組成物であって、水、αアルミナ粒子、研磨促進剤からなり、前記αアルミナ粒子の９０％粒子径（Ｄ90）が０．７μｍ以下であることを特徴とする精密研磨用組成物。
【請求項５】
Ａｌ合金基板上に成膜された無電解ＮｉＰメッキ膜を研磨するための精密研磨用組成物であって、水、αアルミナ粒子、研磨促進剤からなり、前記αアルミナ粒子の最大粒子径（Ｄmax ）が１．４μｍ以下であることを特徴とする精密研磨用組成物。
【請求項６】
アルミナ粒子のα化率が９０〜９７％であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の精密研磨用組成物。
【請求項７】
αアルミナ粒子の組成物中濃度が３〜２０ｗｔ％であることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の精密研磨用組成物。
【請求項８】
研磨促進剤が硝酸アルミニウムであることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の精密研磨用組成物。
【請求項９】
研磨促進剤としての硝酸アルミニウムの重量割合が２〜２０ｗｔ％であることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の精密研磨用組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載の精密研磨用組成物を用いることを特徴とするＡｌ合金基板上に成膜された無電解ＮｉＰメッキ膜の研磨方法。
【請求項１１】
研磨速度０．３０／μｍ／ｍｉｎ以上で研磨することを特徴とする請求項１０に記載のＡｌ合金基板上に成膜された無電解ＮｉＰメッキ膜の研磨方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の研磨方法を用いることを特徴とする無電解ＮｉＰメッキ膜を有するＡｌ合金基板の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の製造方法で製造されることを特徴とする無電解ＮｉＰメッキ膜Ａｌを有する合金基板。
【請求項１４】
ハードディスク基板であることを特徴とする請求項１３に記載の無電解ＮｉＰメッキ膜Ａｌを有する合金基板。
【請求項１５】
表面のピット深さが１５ｍｍ以下であることを特徴とするハードディスク基板。
【請求項１６】
面だれ量が０．１μｍ以下であることを特徴とするハードディスク基板。
【請求項１７】
ミッシングパルスエラーを有さないことを特徴とするハードディスク基板。
【請求項１８】
請求項１３又は１４に記載の無電解ＮｉＰメッキ膜を有するＡｌ合金基板を用いた記録密度５００Ｍｂｉｔ／ｉｎｃｈ2以上の高記録密度媒体。
【請求項１９】
請求項１５〜１７の何れか一項に記載のハードディスク基板を用いた記録密度５００Ｍｂｉｔ／ｉｎｃｈ2以上の高記録密度媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁気記録媒体（ハードディスク）において低浮上量でヘッドが飛行するのに適した精度の高いディスク表面を得ることができ、しかも高い研磨速度で研磨することができる精密研磨用組成物、Ａｌ合金基板上に成膜された無電解ＮｉＰメッキ膜の研磨方法、無電解ＮｉＰメッキ膜を有するＡｌ合金基板の製造方法、無電解ＮｉＰメッキ膜Ａｌを有する合金基板、ハードディスク基板、高記録密度媒体に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピロール化合物、酸化剤及びドーパントアニオンの水溶液中でポリピロール化合物を合成する方法において、次の式を有する安定化剤の水溶液の添加を包含することを特徴とする方法。
【化１】
1997286902.tif 000001
但し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、Ｈ、ＯＨ及びＯＲから独立に選択され、ＲはＣ１‐Ｃ８アルキルであり、Ｒ５及びＲ６は、Ｈ、ＣＯＯＨ及びＳＯ３Ｈから独立に選択され、安定剤に対するピロール化合物の比は、重量で１：１００から１：０．０１である。
【請求項２】
安定剤が、ベンゾフェノン、ジヒドロキシベンゾフェノン及びテトラヒドロキシベンゾフェノンからなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
酸化剤、ドーパントアニオン、次の式を有する安定化剤及び織物基質の存在下におけるピロール化合物の水溶液の酸化的重合を包含する方法によって得ることができ、ピロール化合物フィルムが該基質に沈積される伝導性織物材料、
【化２】
1997286902.tif 000002
但し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、Ｈ、ＯＨ及びＯＲから独立に選択され、ＲはＣ１‐Ｃ８アルキルであり、Ｒ５及びＲ６は、Ｈ、ＣＯＯＨ及びＳＯ３Ｈから独立に選択され、安定剤に対するピロール化合物の比は、重量で１：１００から１：０．０１である。
【請求項４】
水溶液が１リットル当り０．０１から５グラムのピロール化合物を含有し、酸化剤が塩化鉄(III)であり、安定化剤が2,4-ジヒドロキシベンゾフェノンであり、織物基質が織布又はニット地である請求項３に記載の材料。
【手続補正書】
【提出日】平成14年12月3日(2002.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【化７】
1997286925.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
Ｘで表されるアニオンとしては、ハロゲンイオン（Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−）、ｐ−トルエンスルホン酸イオン、エチル硫酸イオン、ＰＦ６−、ＢＦ４−及びＣｌＯ４−等を挙げることができる。さらに、一般式（２ｂ）で示されるシアニン染料が好ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【化９】
1997286925.tif 000002