(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、記録材上の画像をニップ部にて加熱する画像加熱手段と、この画像加熱手段の温度を検出する温度検出手段と、この温度検出手段の出力に応じて画像加熱手段の温度を制御する制御手段と、操作手段で設定された記録材幅に応じて画像加熱手段の幅方向の端部側を冷却する冷却手段と、を有する画像形成装置において、
画像加熱手段の温度検出手段よりも幅方向端部側の温度を検出する第１の温度検出手段と、画像加熱手段の温度検出手段から幅方向端部側であって第１の温度検出手段の距離位置よりも短い距離位置の温度を検出する第２の温度検出手段と、前記第１の温度検出手段による検出温度が所定温度未満であり、且つ、前記第２の温度検出手段による検出温度が所定温度以上である場合であって、操作手段で設定された記録材幅が、前記幅方向において第２の温度検出手段が温度を検出する位置より外側にあり、前記冷却手段で冷却されない領域間の幅サイズになる場合には、操作手段で設定された記録材幅の設定異常であると判定し、前記第１の温度検出手段による検出温度が所定温度以上となった場合には前記冷却手段の動作異常であると判定する判定手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
冷却手段の動作異常であると判定されたとき、画像形成を中断するとともにその後の画像形成を禁止とし、操作手段で設定された記録材幅の設定異常であると判定されたとき、単位時間当たりに前記ニップ部を通過する記録材の枚数を減少させることにより画像形成を続行することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
冷却手段の動作異常であると判定されたとき、画像形成を中断するとともにその後の画像形成を禁止とし、操作手段で設定された記録材幅の設定異常であると判定されたとき、画像形成を中断するとともに操作手段で設定された記録材幅の再設定後の画像形成を可能とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
冷却手段の動作異常であると判定されたとき、所定幅以下の記録材に対するその後の画像形成を禁止とし、所定幅よりも大きい記録材に対するその後の画像形成を可能とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記判定手段は異常である旨を報知する報知手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像加熱装置を搭載した複写機・プリンタ・ファクシミリ等の電子写真式や静電記録方式等の画像形成装置に関する。
【０００２】
画像加熱装置としては、例えば、記録材上の未定着画像を定着する定着装置や、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢を増大させる光沢増大化装置等を挙げることができる。
【背景技術】
【０００３】
従来、未定着トナー像を記録材に定着する定着方式として、安全性、定着性のよさなどから、未定着トナー像を加熱、溶融して記録材に定着させる熱定着方式が一般に用いられている。
【０００４】
特に、熱効率の良さ、小型化の容易さなどから、加熱ローラ（ロール）と加圧ローラとが圧接された定着領域で記録材上の未定着トナー像を加熱、加圧して熱定着させる熱ローラ方式が多く用いられている。
【０００５】
熱ローラ方式の定着装置は、内部にヒータを備えた定着ローラと、これに対向圧接させた加圧ローラとを用い、この一対のローラ間の定着ニップ部に記録材を導入通過させる。これにより、記録材面に形成担持されている未定着トナー画像を熱と圧力で記録材面に定着させるものである。
【０００６】
近年では、クイックスタートや省エネルギーの観点からフィルム（ベルト）加熱方式の定着装置が実用化されている。
【０００７】
フィルム加熱方式の定着装置は、加熱体としてのセラミックヒータと、加圧部材としての加圧ローラとの間に耐熱性フィルム（以下、定着フィルムと記す）を挟ませて定着ニップ部を形成させる。そして、定着ニップ部の定着フィルムと加圧ローラとの間に未定着トナー画像を形成担持させた記録材を導入して定着フィルムと一緒に挟持搬送させる。これにより、定着フィルムを介してセラミックヒータの熱を与えながら定着ニップ部の加圧力で未定着トナー画像を記録材面に定着させるものである。
【０００８】
上述したような熱ローラ方式やフィルム加熱方式の定着装置に於いては、最大通紙幅の記録材よりも幅の小さい記録材の連続通紙時の非通紙部昇温という課題が知られている。
【０００９】
最大サイズ記録材を通紙して定着する場合、加熱ローラ表面は定着領域全長域に渡って略均一な温度分布となる。しかしながら、小サイズ記録材を連続通紙して定着した場合に、加熱ローラの非通紙域通過表面の温度が過度に上昇する。これは、小サイズ記録材を連続的に通紙すると、記録材の通過しない非通紙域では記録材による奪熱が無い分だけ、部分的に蓄熱されるためである。
【００１０】
小サイズ記録材通紙時の非通紙部昇温を防ぐために、定着装置の非通紙領域を冷却風によって冷却する構成が、例えば特許文献１〜３に提案されている。
【００１１】
上記のような定着装置においては、冷却用ファンが故障して機能しないことで、非通紙部昇温が押さえられない事態の発生等が考えられる。
【００１２】
特許文献４には、本体装置に具備させた冷却用ファンの駆動を本体装置内部の温度を検出する温度検出手段の検出温度情報により制御する冷却ファン装置の故障検出構成が記載されている。すなわち、前記ファンの駆動直前の温度検出手段の検出温度Ｔ１と、ファンを一定時間Δｔ駆動した後の温度検出手段の温度Ｔ２を用いて、（Ｔ２−Ｔ１）／Δｔ
を計算し、その値が規定値以上であった場合にファン故障と判断するものである。
【特許文献１】特開昭６０−１３６７７９号公報
【特許文献２】特開平５−１８１３８２号公報
【特許文献３】特開２００３−０７６２０９号公報
【特許文献４】特開平１１−１７５１６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、従来技術では、ファンの駆動時間と、一つの温度検出手段の検出温度からファンの異常を検出している。そのため、例えばユーザが設定された記録材幅よりも、誤って実際に幅の狭い記録材を通紙した際に、ファンの冷却効果により温度検出手段の温度は正常で、ファン異常も検出してない場合等に問題が生じる。すなわち、設定された記録材幅と実際の通紙幅の間の定着装置部分の温度が過昇温を生じてしまい、定着装置を破損してしまう可能性があった。
【００１４】
そこで本発明は、冷却手段を備えた画像加熱装置を搭載した画像形成装置について、冷却手段の故障等の適切な検出を可能にして、装置の信頼性の向上を図ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、記録材に画像を形成する画像形成手段と、記録材上の画像をニップ部にて加熱する画像加熱手段と、この画像加熱手段の温度を検出する温度検出手段と、この温度検出手段の出力に応じて画像加熱手段の温度を制御する制御手段と、操作手段で設定された記録材幅に応じて画像加熱手段の幅方向の端部側を冷却する冷却手段と、を有する画像形成装置において、画像加熱手段の温度検出手段よりも幅方向端部側の温度を検出する第１の温度検出手段と、画像加熱手段の温度検出手段から幅方向端部側であって第１の温度検出手段の距離位置よりも短い距離位置の温度を検出する第２の温度検出手段と、前記第１の温度検出手段による検出温度が所定温度未満であり、且つ、前記第２の温度検出手段による検出温度が所定温度以上である場合であって、操作手段で設定された記録材幅が、前記幅方向において第２の温度検出手段が温度を検出する位置より外側にあり、前記冷却手段で冷却されない領域間の幅サイズになる場合には、操作手段で設定された記録材幅の設定異常であると判定し、前記第１の温度検出手段による検出温度が所定温度以上となった場合には前記冷却手段の動作異常であると判定する判定手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
上記の構成により、冷却手段の故障等の適切な検出を可能にして、装置の信頼性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。なお、実施例は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明は実施例にて説明する各種構成にのみに限定されるものではない。即ち、本発明の思想の範囲内において実施例にて説明する各種構成を他の公知の構成に代替可能である。
【実施例１】
【００１９】
（１）画像形成部
図５は本発明に従う画像形成装置の一例である電子写真フルカラープリンタの概略構成を示す縦断面模式図である。まず、記録材に画像を形成する画像形成手段である画像形成部の概略を説明する。
【００２０】
このプリンタは、制御回路部（制御基板：ＣＰＵ）１００と通信可能に接続した外部ホスト装置２００からの入力画像情報に応じて作像動作して、記録材上にフルカラー画像を形成して出力することができる。外部ホスト装置２００は、コンピュータ、イメージリーダー等である。制御回路部１００は、外部ホスト装置２００と信号の授受をする。また各種作像機器と信号の授受をし、作像シーケンス制御を司る。
【００２１】
８は無端状でフレキシブルな中間転写ベルト（以下、ベルトと略記する）であり、二次転写対向ローラ９とテンションロ−ラ１０との間に張架されていて、ローラ９が駆動されることにより矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。１１は二次転写ローラであり、上記の二次転写対向ローラ９に対してベルト８を介して圧接させてある。ベルト８と二次転写ローラ１１との当接部が二次転写部である。
【００２２】
１Ｙ・１Ｍ・１Ｃ・１Ｂｋは第１〜第４の４つの画像形成部であり、ベルト８の下側においてベルト移動方向に沿って所定の間隔をおいて一列に配置されている。各画像形成部はレーザ露光方式の電子写真プロセス機構であり、それぞれ、矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと略記する）２を有する。各ドラム２の周囲には、一次帯電器３、現像装置４、転写手段としての転写ローラ５、ドラムクリーナ装置６が配置されている。各転写ローラ５はベルト８の内側に配置してあり、ベルト８の下行き側ベルト部分を介して対応するドラム２に対して圧接させてある。各ドラム２とベルト８との当接部が一次転写部である。７は各画像形成部のドラム２に対するレーザ露光装置であり、与えられる画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応した発光を行うレーザ発光手段、ポリゴンミラー、反射ミラー等で構成されている。
【００２３】
制御回路部１００は外部ホスト装置２００から入力されたカラー色分解画像信号に基づいて、各画像形成部を作像動作させる。これにより、第１〜第４の画像形成部１Ｙ・１Ｍ・１Ｃ・１Ｂｋにおいて、それぞれ回転するドラム２の面に対して所定の制御タイミングで、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色トナー像が形成される。なお、ドラム２にトナー像を形成する電子写真作像原理・プロセスは公知に属するからその説明は省略する。
【００２４】
各画像形成部のドラム２の面に形成される上記のトナー像はそれぞれ一次転写部にて、各ドラム２の回転方向と順方向に、かつ各ドラム２の回転速度に対応した速度で回転駆動されているベルト８の外面に対して順次に重畳転写される。これにより、ベルト８の面に上記の４つのトナー像の重ね合わせによる未定着のフルカラートナー像が合成形成される。
【００２５】
一方、所定の給紙タイミングにて、それぞれ大小各種幅サイズの記録材Ｐを積載収容させた上下多段のカセット給紙部１３Ａ・１３Ｂ・１３Ｃのうちの選択された段位の給紙カセットの給紙ローラ１４が駆動される。これにより、その段位の給紙カセットに積載収納されている記録材Ｐが１枚分離給紙されて縦搬送パス１５を通ってレジストローラ１６に搬送される。手差し給紙が選択されているときには、給紙ローラ１８が駆動される。これにより、手差しトレイ（マルチ・パーパス・トレイ）１７上に積載セットされている記録材が１枚分離給紙されて縦搬送パス１５を通ってレジストローラ１６に搬送される。
【００２６】
レジストローラ１６は、回転するベルト８上の上記のフルカラートナー像の先端が二次転写部に到達するタイミングに合わせて記録材Ｐの先端部が二次転写部に到達するように記録材Ｐをタイミング搬送する。これにより、二次転写部において、ベルト８上のフルカラーのトナー像が一括して記録材Ｐの面に順次に二次転写されていく。二次転写部を出た記録材は、ベルト８の面から分離され、縦ガイド１９に案内されて、定着装置（定着器）２０に導入される。この定着装置２０により、上記の複数色のトナー像が溶融混色されて記録材表面に固着像として定着される。定着装置２０を出た記録材はフルカラー画像形成物として搬送パス２１を通って排紙ローラ２２により排紙トレイ２３上に送り出される。
【００２７】
二次転写部にて記録材分離後のベルト８の面はベルトクリーニング装置１２により二次転写残トナー等の残留付着物の除去を受けて清掃され、繰り返して作像に供される。
【００２８】
モノ黒プリントモードの場合には、ブラックトナー像を形成する第４の画像形成部Ｂｋのみが作像動作制御される。両面プリントモードが選択されている場合には、第１面プリント済みの記録材が排紙ローラ２２により排紙トレイ２３上に送り出されていき、後端部が排紙ローラ２２を通過する直前時点で排紙ローラ２２の回転が逆転に変換される。これにより、記録材はスイッチバックされて再搬送パス２４に導入される。そして、表裏反転状態になって再びレジストローラ１６に搬送される。以後は、第１面プリント時と同様に、二次転写部、定着装置２０に搬送されて、両面プリント画像形成物として排紙トレイ２３上に送り出される。
【００２９】
（２）定着装置２０
以下の説明において、定着装置またはこれを構成している部材について長手方向とは記録材搬送路面内において記録材搬送方向に直交する方向に並行な方向である。定着装置に関して、正面とは記録材導入側の面、左右とは装置を正面から見て左または右である。記録材の幅とは記録材面において記録材搬送方向に直交する方向の記録材寸法である。
【００３０】
図４は本実施例における画像加熱装置としての定着装置２０の概略構成を示す横断面模式図である。この定着装置２０は、大別して、フィルム（ベルト）加熱方式の定着機構部２０Ａと、送風冷却機構部（冷却手段）２０Ｂとからなる。図６は定着機構部２０Ａの正面模式図、図７はその縦断正面模式図である。
【００３１】
（２−１）定着機構部２０Ａ
まず、定着機構部２０Ａの概略を説明する。定着機構部２０Ａは基本的には特開平４−４４０７５〜４４０８３、４−２０４９８０〜２０４９８４号公報等に開示のフィルム加熱方式・加圧回転体駆動方式（テンションレスタイプ）のオンデマンド定着装置である。
【００３２】
３１は第１の定着部材（加熱部材）としてのフィルムアセンブリ、３２は第２の定着部材（加圧部材）としての弾性加圧ローラであり、両者の圧接により定着ニップ（通紙ニップ）部Ｎを形成させている。
【００３３】
フィルムアセンブリ３１において、３３は記録材上の画像をニップ部にて加熱する画像加熱部材としての円筒状で可撓性を有する定着フィルム（定着ベルト、薄肉ローラ：以下、フィルムと略記する）である。３４は横断面略半円弧状樋型の耐熱性・剛性を有するフィルムガイド部材（以下、ガイド部材と略記する）である。３５は加熱源としてのセラミックヒータ（以下、ヒータと略記する）であり、ガイド部材３４の外面に、該部材の長手に沿って設けた凹溝部に嵌め入れて固定して配設してある。フィルム３３はヒータ３５を取り付けたガイド部材３４に対してルーズに外嵌させてある。３６は横断面コ字型の剛性加圧ステイ（以下、ステイと略記する）であり、ガイド部材３４の内側に配設してある。３７はステイ３６の左右両端部の外方突出腕部３６ａにそれぞれ嵌着した端部ホルダ、３７ａはこの端部ホルダ３７と一体のフランジ部である。
【００３４】
加圧ローラ３２は、芯金３２ａに、シリコーンゴム等の弾性層３２ｂを設けて硬度を下げたものである。表面性を向上させるために、さらに外周に、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂層３２ｃを設けてもよい。加圧ローラ３２は加圧回転部材として、芯金３２ａの両端部を装置シャーシー（不図示）の左右の側板間に軸受部材を介して回転自由に軸受保持させて配設してある。
【００３５】
上記の加圧ローラ３２に対して、フィルムアセンブリ３１を、ヒータ３５側を対向させて並行に配列し、左右の端部ホルダ３７と左右の固定のばね受け部材３９との間に加圧ばね４０を縮設してある。これにより、ステイ３６、ガイド部材３４、ヒータ３５が加圧ローラ３２側に押圧付勢される。その押圧付勢力を所定に設定して、ヒータ３５をフィルム３３を挟んで加圧ローラ３２に対して弾性層３２ｂの弾性に抗して圧接させて、フィルム３３と加圧ローラ３２との間に記録材搬送方向において所定幅の定着ニップ部Ｎを形成させている。
【００３６】
本実施例におけるフィルム３３は、図８の層構成模式図のように、内面側から外面側に順に、基層３３ａ、弾性層３３ｂ、離型層３３ｃの３層複合構造である。基層３３ａは、熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、フィルム膜厚は１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下２０μｍ以上の耐熱性フィルムを使用できる。例えば、ポリイミド、ポリイミドアミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等のフィルムを使用できる。本例では、直径２５ｍｍの円筒状ポリイミドフィルムを用いた。弾性層３３ｂは、ゴム硬度１０度（ＪＩＳ−Ａ）、熱伝導率４．１８６０５×１０−１Ｗ／ｍ・℃（１×１０−３［ｃａｌ／ｃｍ．ｓｅｃ．ｄｅｇ］）、厚さ２００μｍのシリコーンゴムを用いた。離型層２０３は厚さ２０μｍのＰＦＡコート層を用いた。離型層３３ｃは厚さ２０μｍのＰＦＡコート層を用いた。ＰＦＡチューブを用いても良い。ＰＦＡコートは、厚さが薄く出来、材質的にもＰＦＡチューブに比較してトナーをつつみ込む効果がより大きい点が優れている。一方、機械的及び電気的強度はＰＦＡチューブがＰＦＡコートよりも優っているので、場合により使い分けることが出来る。
【００３７】
本実施例におけるヒータ３５は、ヒータ基板としてチッ化アルミニウム等を用いた、裏面加熱タイプのものであり、定着フィルム３３・記録材Ｐの移動方向に直交する方向を長手とする低熱容量の横長の線状加熱体である。図９はそのヒータ３５の横断面模式図と制御系統図である。このヒータ３５はチッ化アルミニウム等でできたヒータ基板３５ａを有する。このヒータ基板３５ａの裏面側（定着フィルム対向面側とは反対面側）には長手に沿って設けた、例えばＡｇ／Ｐｄ（銀／パラジウム）等の電気抵抗材料を約１０μｍ、幅１〜５ｍｍにスクリーン印刷等により塗工して設けた通電発熱層３５ｂを有する。更にその上に設けたガラスやフッ素樹脂等の保護層３５ｃを有する。本実施例においてはヒータ基板３５ａの表面側（フィルム対向面側）に摺動部材（潤滑部材）３５ｄを設けている。
【００３８】
ヒータ３５は、ガイド部材３４の外面の略中央部にガイド長手に沿って形成具備させた溝部に、摺動部材３５ｄを設けたヒータ基板表面側を露呈させて嵌入して固定支持させてある。定着ニップ部Ｎではこのヒータ３５の摺動部材３５ｄの面とフィルム３３の内面が相互接触摺動する。そして、回転する画像加熱部材であるフィルム３３がヒータ３５により加熱される。
【００３９】
ヒータ３５の通電発熱層３５ｂの長手両端間に通電されることで、通電発熱層３５ｂが発熱してヒータ３５がヒータ長手方向の有効発熱幅Ａの全域において急速に昇温する。そのヒータ温度（つまりは、フィルム３３の温度）がヒータ保護層３５ｃの外面に接触させて配設した、メイン温度検出手段（以下、メインサーミスタと記す）ＴＨにより検出される。そして、その出力（温度に関する信号値）がＡ／Ｄコンバータを介して制御回路部１００に入力する。制御回路部１００は、その入力する検出温度情報に基づいて、ヒータ温度を所定の定着温度に維持するように電源（電力供給部、ヒータ駆動回路）１０１から通電発熱層３５ｂに対する通電を制御する。すなわち、ヒータ３５で加熱される加熱回転部材であるフィルム３３の温度がインサーミスタＴＨの出力に応じて制御回路部１００によって所定の定着温度に温調される。
【００４０】
加圧ローラ３２はモータ（駆動手段）Ｍ１により矢示の反時計方向に回転駆動される。この加圧ローラ３２の回転駆動による加圧ローラ３２とフィルム３３の外面との定着ニップ部Ｎにおける摩擦力でフィルム３３に回転力が作用する。これにより、フィルム３３が、その内面が定着ニップ部Ｎにおいてヒータ３５に密着して摺動しながら矢示の反時計方向にガイド部材３４の外回りを回転する（加圧ローラ駆動方式）。フィルム３３は加圧ローラ３２の回転周速度にほぼ対応した周速度をもって回転する。左右のフランジ部３７ａは、回転するフィルム３３がガイド部材３４の長手に沿って左方または右方に寄り移動したとき寄り移動側のフィルム端部を受け止めて寄り移動を規制する役目をする。定着ニップ部Ｎにおけるヒータ３５とフィルム３３の内面との相互摺動摩擦力を低減させるために、定着ニップ部Ｎのヒータ面に摺動部材３５ｄを配設し、フィルム３３の内面との間に耐熱性グリスなどの潤滑剤を介在させる。
【００４１】
そして、プリントスタート信号に基づいて、加圧ローラ３２の回転が開始され、またヒータ３５のヒートアップが開始される。フィルム３３の回転周速度が定常化し、ヒータ３５の温度が所定に立ち上がった状態において、定着ニップ部Ｎにトナー画像ｔを担持させた記録材Ｐがトナー画像担持面側をフィルム３３側にして導入される。記録材Ｐは定着ニップ部Ｎにおいてフィルム３３を介してヒータ３５に密着して定着ニップ部Ｎをフィルム３３と一緒に移動通過していく。その移動通過過程においてヒータ３５で加熱されるフィルム３３により記録材Ｐに熱が付与されてトナー画像ｔが記録材Ｐ面に加熱定着される。定着ニップ部Ｎを通過した記録材Ｐはフィルム３３の面から分離されて排出搬送される。
【００４２】
本実施例では、記録材Ｐの搬送は記録材中心のいわゆる中央基準搬送で行なわれる。すなわち、装置に通紙使用可能な大小いかなる幅の記録材も、記録材の幅方向中央部が定着フィルム３３の長手方向中央部を通過することになる。Ｓはその記録材中央通紙基準線（仮想線）である。
【００４３】
ａは装置に通紙可能な最大幅記録材の通紙幅（最大通紙幅）である。たとえば、Ａ３縦送り幅２９７ｍｍである。ヒータ長手方向の有効発熱領域幅Ａはこの最大通紙幅ａよりも少し大きくしてある。
【００４４】
ｂ−１は最大通紙幅ａよりも小さい幅サイズの記録材の通紙幅（第１通紙域）である。たとえば、Ａ５横送り幅２１０ｍｍである。ｂ−２は最大通紙幅ａと通紙幅ｂ−１との差幅部、すなわち、通紙幅ｂ−１の記録材を通紙したときに生じる非通紙部（第１非通紙域）である。
【００４５】
ｂ−３は通紙幅ｂ−１よりも小さい幅サイズの記録材の通紙幅（第２通紙域）である。例えば官製葉書縦送り幅１００ｍｍである。ｂ−４は最大通紙幅ａと通紙幅ｂ−３との差幅部、すなわち、通紙幅ｂ−３の記録材を通紙したときに生じる非通紙部（第２非通紙域）である。
【００４６】
前記メインサーミスタＴＨは、大小どの通紙幅の記録材も通過する記録材中央通紙基準線Ｓに略対応する位置のヒータ温度（＝通紙部温度）を検出するように配設してある。
【００４７】
ＴＨ１とＴＨ２は第１と第２の２つの端部温度検出手段である。以下、第１の端部温度検出手段を第１端部サーミスタと記す。この第１端部サーミスタＴＨ１による温度検出を第１温度検出とする。また、第２の端部温度検出手段を第２端部サーミスタと記す。この第２端部サーミスタＴＨ２による温度検出を第１温度検出とする。
【００４８】
第１端部サーミスタＴＨ１は最大通紙幅ａの端部近傍より内側の位置においてフィルム温度を検出するように配設してある。
【００４９】
また、第２端部サーミスタＴＨ２は、後述する冷却手段によって冷却されない領域で、通紙可能な最小サイズ記録材（例えば官製葉書縦送り）の通紙域端部よりも外側に設けてある。
【００５０】
これにより、図６・図７においては、第１端部サーミスタＴＨ１は第１の非通紙域ｂ−２に対応する部分のフィルム温度を検出することができる。また第２端部サーミスタＴＨ１は第２の非通紙域ｂ−４に対応する部分のフィルム温度を検出することができる。
【００５１】
具体的には、第１および第２の端部サーミスタＴＨ１・ＴＨ２はそれぞれガイド部材３４に基部が固定される板ばね形状の弾性支持部材３８の自由端に配置されている。そして、弾性支持部材３８の弾性によりフィルム３３の基層３３ａの内面に温度検出部を弾性的に当接させてフィルム部分の温度を検出させている。各端部サーミスタＴＨ１・ＴＨ２の出力がＡ／Ｄコンバータを介して制御回路部１００に入力する。
【００５２】
（２−２）送風冷却機構部２０Ｂ
送風冷却機構部２０Ｂは、定着機構部２０Ａの第１非通紙域ｂ−２の昇温を送風により冷却する冷却手段である。図１０はこの送風冷却機構部２０Ｂの外観斜視模式図である。図１１は図１０の（１１）−（１１）線に沿う拡大断面図である。
【００５３】
図４・図１０・図１１を参照して、本実施例における送風冷却機構部２０Ｂを説明する。送風冷却機構部２０Ｂは、送風（冷却）ファン（送風装置、以下、ファンと略記する）４１と、このファン４１で生じる冷却風を導く冷却用ダクト４２と、この冷却用ダクト４２の定着機構部２０Ａに対向する部分に配置された送風口（ダクト開口部）４３を有する。また、この送風口４３の開口幅を通紙される記録材の幅に適した幅に調整するシャッタ（遮蔽板）４４と、このシャッタを駆動するシャッタ駆動装置（開口幅調節手段）４５を有する。
【００５４】
上記のファン４１、冷却用ダクト４２、送風口４３、シャッタ４４はフィルム３３の長手方向左右部に対称に配置されている。４９はファン４１の吸気側に配設した吸気チャンネル部である。上記ファン４１にはシロッコファン等の遠心ファンを使用することが可能である。
【００５５】
左右のシャッタ４４は、送風口４３を形成した、左右方向に延びている支持板４６の板面に沿って左右方向にスライド移動可能に支持させてある。この左右のシャッタ４４をラック歯４７とピニオンギア４８により連絡させ、ピニオンギア４８をモータ（パルスモータ）Ｍ２で正転または逆転駆動する。これにより、左右のシャッタ４４を連動してそれぞれに対応する送風口４３に対して左右対称の関係で開閉動するようにしてある。上記の支持板４６、ラック歯４７、ピニオンギア４８、モータＭ２によりシャッタ駆動装置４５が構成されている。
【００５６】
左右の送風口４３の幅は、それぞれ第１非通紙域ｂ−２の幅に対応している。左右のシャッタ４４は支持板４６の長手中央から外に向けて送風口４３を所定量だけ閉める向きに配置されている。
【００５７】
制御回路部１００には、ユーザによる使用記録材サイズの入力や、給紙カセット１３や手差しトレイ１７の記録材幅自動検出機構（不図示）といった情報に基づき通紙される記録材の幅情報Ｗ（図９）がインプットされる。そして、制御回路部１００は、その情報に基づき、ファン４１と、シャッタ駆動装置４５を制御する。
【００５８】
すなわち、制御回路部１００は、通紙される記録材の幅情報がＡ３縦送り幅サイズ幅の大サイズ記録材であるときは、冷却不要であるから、ファン４１はＯＦＦとする。また、図１２のように、送風口４３をシャッタ４４で完全に閉じた状態にする。
【００５９】
Ａ５横送り幅の小サイズ記録材であるときは、図１３のように、シャッタ４４を送風口４３を完全に開いた全開位置に移動する。そして、第１端部サーミスタＴＨ１の検出温度が所定の上限温度以上になったらファン４１をＯＮにする。これにより、第１非通紙部ｂ−２が冷却される。第１非通紙部ｂ−２の温度が所定の下限温度よりも下がったら、ファン４１をＯＦＦにする。このようなファン４１のＯＮ−ＯＦＦ制御により、第１非通紙部ｂ−２の昇温が許容範囲内に温調される。
【００６０】
通紙される記録材の幅が、最大通紙幅ａよりも小さく、第１通紙領域ｂ−１の幅よりも大きいときには、制御回路部１００は、それらの場合に生じる非通紙部に対応する分だけ送風口４３を開いた位置にシャッタ４４を移動する。そして、第１端部サーミスタＴＨ１の検出温度に応じてファン４１のＯＮ−ＯＦＦ制御をして非通紙部の昇温を許容範囲内に温調する。
【００６１】
シャッタ４４の位置情報はシャッタ４４の所定位置に配置されたフラグ５０を支持板４６上に配置されたセンサ５１により検出する。具体的には、図１２のように、送風口４３を全閉したシャッタ位置でホームポジションを定め、開口量はモータＭ２の回転量から検出している。
【００６２】
シャッタ４４の現在位置を直接検出する開口幅検出センサを具備させ、該センサによるシャッタ位置情報を制御回路にフィードバックして、通紙される記録材の幅に対応させてシャッタ４４を適正な開口幅位置に移動制御するようにすることもできる。シャッタの停止位置はシャッタのエッジ位置をセンサで検出することで、小サイズ記録材の幅方向の長さに対応する位置を精度良く定められる。従って、最大通紙幅ａよりも小さく、第１通紙領域ｂ−１の幅よりも大きい小サイズ記録材の非通紙領域に対してのみ冷却風の送風を行なうことができる。
【００６３】
通紙される記録材の幅が、第１通紙領域ｂ−１の幅よりも小さいときには、送風冷却機構部２０Ｂは動作させない。すなわち、制御回路部１００は、ファン４１はＯＦＦとする。また、送風口４３をシャッタ４４で完全に閉じた状態にする。そして、第１または第２端部サーミスタＴＨ１またはＴＨ２の検出温度が所定の上限温度以上になったら、スループットダウン制御をする。
【００６４】
ここで、スループットダウン制御とは、単位時間当たりに定着ニップ部Ｎを通過する記録材の枚数を減少させる制御である。具体的には、下記のａ・ｂ・ｃのような方法がある。
【００６５】
ａ：定着装置に通紙される記録材の紙間間隔を大きくして非通紙領域温度を下げる。
【００６６】
ｂ：定着装置に通紙される記録材の紙間間隔を広げつつ、記録材が定着領域を通過しない時に加熱動作を停止して非通紙領域温度を下げる。
【００６７】
ｃ：定着装置の記録材の排出速度を小さくする。
【００６８】
このスループットダウン制御により、第２非通紙領域ｂ−４の非通紙部昇温が緩和される。
【００６９】
（３）装置異常判断モード
（３−１）次に、本実施例に係わる、前記送風冷却機構２０Ｂ（冷却手段）と、第１端部サーミスタＴＨ１と、第２端部サーミスタＴＨ２を用いて、装置の異常状態を判断する制御シーケンスを図１を用いて説明する。
【００７０】
図９において、１０２は制御回路部１００内の判定手段（判定機能部）であり、第１と第２の端部サーミスタＴＨ１・ＴＨ２の出力に基いて、冷却手段の動作異常であるか、記録材幅の設定異常であるかを判断する。判定手段１０２は、その異常である旨を報知する報知手段（報知機能部）１０３を有する。報知手段１０３はその異常である旨を表示する表示手段１０４または／および２０１を有する。表示手段１０４は画像形成装置（プリンタ）側に具備させている表示手段（液晶表示器等）、表示手段２０１は外部ホスト装置２００側に具備させている表示手段（液晶表示器等）である。
【００７１】
まず、制御回路部（ＣＰＵ）１００から、プリントジョブスタートの信号が出される（Ｓ１００）。
【００７２】
次に、プリント中に、Ｓ１０１で、第１端部サーミスタＴＨ１による検出温度（第１温度検出）がＴ０℃以上を検出した場合、定着機構部２０Ａの端部を冷却するために冷却風を送風するファン４１（送風装置）の稼動する（Ｓ１０２）。
【００７３】
ファン４１が動作している際に、Ｓ１０３で、第１端部サーミスタＴＨ１による検出温度が所定値Ｔ１℃以上を検出した場合は、判定手段１０２は、ファン４１が正常に動作していないと判断する（Ｓ１０４）。そして、報知手段１０３の報知で表示手段１０４・２０１にてその旨のエラー表示を行い、画像形成装置を停止する（Ｓ１０５）。画像形成装置の停止は，画像形成の中断と同義である。
【００７４】
Ｓ１０３で第１端部サーミスタＴＨ１による検出温度はＴ１℃より低いが、Ｓ１０６で第２端部サーミスタＴＨ２による検出温度（第２温度検出）がＴ２℃以上を検出した場合を説明する。
【００７５】
この場合には、判定手段１０２は、定着機構部２０Ａの第２端部サーミスタＴＨ２近傍が何らかの要因で異常高温になっていると判断する。そして、報知手段１０３の報知で表示手段１０４・２０１にてその旨のエラー表示を行い、ユーザに装置に異常が発生している注意を促す（Ｓ１０７）。そして、装置を停止する（Ｓ１０８）。
【００７６】
Ｓ１０６で第２端部サーミスタＴＨ２がＴ２℃より低い場合は、画像形成処理を正常に行い（Ｓ１０９）、全ての印字処理が終了した時点でジョブを終了する（Ｓ１１０）。
【００７７】
Ｓ１０１で、定着機構部２０Ａの端部を冷却する必要がなく、送風冷却機構２０Ｂが動作していない場合は、以下のようなシーケンスになる。
【００７８】
Ｓ１１１で、第１端部サーミスタＴＨ１による検出温度が所定値Ｔ１℃以上を検出した場合は、判定手段１０２は、定着機構部２０Ａの第１端部サーミスタＴＨ１近傍が何らかの要因で異常高温になっていると判断する。そして、報知手段１０３の報知で表示手段１０４・２０１にてその旨のエラー表示を行い（Ｓ１１２）、装置を停止する（Ｓ１１３）。
【００７９】
Ｓ１１１で第１端部サーミスタＴＨ１の温度は所定値Ｔ１℃より低い。しかし、第２端部サーミスタＴＨ２がＴ２℃以上を検出した場合も（Ｓ１１４）、判定手段１０２は定着機構部２０Ａの第２端部サーミスタＴＨ２近傍が何らかの要因で異常高温になっていると判断する（Ｓ１１５）。そして、報知手段１０３の報知で表示手段１０４・２０１にてその旨のエラー表示を行い、装置を停止する（Ｓ１１６）。
【００８０】
Ｓ１１４で第２端部サーミスタＴＨ２がＴ２℃より低い温度を検出している場合は、画像形成処理を正常に行い（Ｓ１０９）、全ての印字処理が終了した時点でジョブを終了する（Ｓ１１０）。
【００８１】
このように、図１の制御シーケンスは、第１と第２の端部サーミスタＴＨ１またはＴＨ２が異常高温を検出した際に装置に何らかの異常が発生していると判断し、ユーザに注意を促し、装置を停止するものである。
【００８２】
（３−２）次に、図２のフローチャートで、実際に通紙された記録材がユーザによって設定された記録材サイズとは異なることを検出する制御シーケンスについて説明する。
【００８３】
まず、ユーザによって設定される記録材サイズは次の設定とする。すなわち、定着領域の幅方向サイズが前述した領域ｂ−２間の最大サイズ、または、定着領域の幅方向サイズが第２端部サーミスタＴＨ２より外側で、かつ送風冷却機構２０Ｂで冷却されない領域ｂ−３の幅サイズになるように設定することとする。
【００８４】
そして、制御回路部１００から、プリントジョブスタートの信号が出される（Ｓ２００）。
【００８５】
次にプリント中に、Ｓ２０１で、第１端部サーミスタＴＨ１による検出温度がＴ０℃以上を検出した場合、定着機構部２０Ａの端部を冷却するために冷却風を送風するファン４１（送風装置）を稼動する（Ｓ２０２）。
【００８６】
次に、Ｓ２０３で、第１端部サーミスタＴＨ１が所定値Ｔ１℃以上を検出した場合は、判定手段１０２はファン４１が正常に動作していないと判断する（Ｓ２０４）。そして、報知手段１０３の報知で表示手段１０４・２０１にてその旨のエラー表示を行い、装置を停止する（Ｓ２０５）。
【００８７】
Ｓ２０３で、第１端部サーミスタＴＨ１の検出温度はＴ１℃より低いが、Ｓ２０６で第２端部サーミスタＴＨ２がＴ２℃以上を検出した場合は、Ｓ２０９で、設定記録材サイズを判断する。
【００８８】
ここで、ユーザによる記録材設定が定着領域の幅方向サイズが、第２端部サーミスタＴＨ２より外側で、かつ送風冷却機構２０Ｂで冷却されない領域ｂ−３間の幅サイズになるように設定されていた場合を説明する。
【００８９】
この場合には、判定手段１０２は、実際に通紙した記録材サイズが設定した記録材幅サイズよりも小さい記録材幅サイズの記録材が通紙したと判断する（Ｓ２１０）。そして、報知手段１０３の報知で表示手段１０４・２０１にてその旨のエラー表示を行い、装置を停止する（２１１）。
【００９０】
また、設定記録材サイズが領域ｂ−３より小さい幅に設定されている場合には、判定手段１０２は、定着装置の第２端部サーミスタＴＨ２近傍が何らかの要因で異常高温になっていると判断する（Ｓ２１２）。そして、報知手段１０３の報知で表示手段１０４・２０１にてその旨のエラー表示を行い、装置を停止する（Ｓ２１３）。
【００９１】
Ｓ２０６で第２端部サーミスタＴＨ２がＴ２℃より低い場合は、画像形成処理を正常に行い（Ｓ２０７）、全ての印字処理が終了した時点でジョブを終了する（Ｓ２０８）。
【００９２】
Ｓ２０１で、定着機構部２０Ａの端部を冷却する必要がなく、送風冷却機構２０Ｂが動作していない場合は、以下のようなシーケンスになる。
【００９３】
Ｓ２１４で、第１端部サーミスタＴＨ１による温度が所定値Ｔ１以上を検出した場合は、Ｓ２２１で、記録材設定サイズを判断する。
【００９４】
ここで、ユーザによる記録材設定が定着領域の幅方向サイズが領域ｂ−１より大きいサイズに設定されていた場合には、判定手段１０２は、実際に通紙した記録材サイズがユーザが設定した記録材サイズとは異なり小さいと判断する（Ｓ２２２）。そして、報知手段１０３の報知で表示手段１０４・２０１にてその旨のエラー表示を行い、装置を停止する（Ｓ２２３）。
【００９５】
Ｓ２２１で設定記録材サイズが領域ｂ−１より小さい幅に設定されている場合には、判定手段１０２は、定着機構部２０Ａの第２端部サーミスタＴＨ２近傍が何らかの要因で異常高温になっていると判断する。そして、報知手段１０３の報知で表示手段１０４・２０１にてその旨のエラー表示を行い、装置を停止する（Ｓ２２５）。
【００９６】
Ｓ２１４で、第１端部サーミスタＴＨの温度は所定値Ｔ１より低く正常だが、Ｓ２１５で第２端部サーミスタＴＨ２がＴ２以上を検出した場合は、Ｓ２１６で、設定記録材サイズを判断する（Ｓ２１６）。
【００９７】
ここで、ユーザによる記録材設定が定着領域の幅方向サイズが第２端部サーミスタＴＨ２より外側で、かつ送風冷却機構２０Ｂで冷却されない領域ｂ−３間の幅サイズになるように設定されていた場合を説明する。
【００９８】
この場合には、判定手段１０２は、実際に通紙した記録材サイズがユーザが設定した記録材サイズとは異なり小さいと判断する（Ｓ２１７）。そして、報知手段１０３の報知で表示手段１０４・２０１にてその旨のエラー表示を行い、装置を停止する（Ｓ２１８）。
【００９９】
設定記録材サイズが領域ｂ−３より小さい幅に設定されている場合には、判定手段１０２は、定着機構部２０Ａの第２端部サーミスタＴＨ２近傍が何らかの要因で異常高温になっていると判断する（Ｓ２１９）。そして、報知手段１０３の報知で表示手段１０４・２０１にてその旨のエラー表示を行い、装置を停止する（Ｓ２２０）。
【０１００】
Ｓ２１５で、第２端部サーミスタＴＨ２が所定値Ｔ２より低い温度を検出している場合は、画像形成処理を正常に行い（Ｓ２０７）、全ての印字処理が終了した時点でジョブを終了する（Ｓ２０８）。
【０１０１】
このように、図２の制御シーケンスは、第１と第２の端部サーミスタＴＨ１またはＴＨ２が異常高温を検出し、ユーザが設定した記録材サイズとは異なる記録材が通紙と判断し、ユーザに注意を促し、装置を停止するものである。
【０１０２】
（３−３）次に、図３のフローチャートで、記録材サイズ異常を検出した際に、装置を停止させずに、画像形成処理を継続するシーケンスついて説明する。
【０１０３】
まず、図２と同様にユーザは記録材サイズを設定することとする。ユーザによって設定される記録材サイズは次の設定とする。すなわち、定着領域の幅方向サイズが前述した領域ｂ−２間の最大サイズ、または、定着領域の幅方向サイズが第２端部サーミスタＴＨ２より外側で、かつ送風冷却機構２０Ｂで冷却されない領域ｂ−３の幅サイズになるように設定することとする。
【０１０４】
そして、制御回路部１００から、プリントジョブスタートの信号が出される（Ｓ３００）。
【０１０５】
次にプリント中に、Ｓ３０１で、第１端部サーミスタＴＨ１による検出温度がＴ０℃以上かを検出した場合、定着機構部２０Ａの端部を冷却するために冷却風を送風するファン４１を稼動する（Ｓ３０２）。
【０１０６】
次に、Ｓ３０３で、第１端部サーミスタＴＨ１の検出温度が所定値Ｔ１℃以上を検出した場合は、判定手段１０２は、ファン４１が正常に動作していないと判断する（Ｓ３０４）。そして、報知手段１０３の報知で表示手段１０４・２０１にてその旨のエラー表示を行い、装置を停止する（Ｓ３０５）。
【０１０７】
Ｓ３０３で、第１端部サーミスタＴＨ１の検出温度はＴ１℃より低いが、Ｓ３０６で第２端部サーミスタＴＨ２がＴ２℃以上を検出した場合は、Ｓ３０９で、設定記録材サイズを判断する。
【０１０８】
ここで、ユーザによる記録材設定が定着領域の幅方向サイズが第２の端部サーミスタＴＨ２より外側で、かつ送風装置で冷却されない領域ｂ−３間の幅サイズになるように設定されていた場合を説明する。
【０１０９】
この場合には、判定手段１０２は、実際に通紙した記録材サイズが設定した記録材幅サイズよりも小さい記録材幅サイズの記録材が通紙したと判断する（３１０）。報知手段１０３の報知で表示手段１０４・２０１にて記録材サイズが異常であることを表示した上で、通紙紙間を通常よりあけ、定着機構部２０Ａの異常高温を防止するためのスループットダウン処理を行い（Ｓ３１１）、画像形成処理を継続する（Ｓ３０７）。
【０１１０】
設定記録材サイズが領域ｂ−３より小さい幅に設定されている場合には、判定手段１０２は、定着機構部２０Ａの第２の端部サーミスタＴＨ２近傍が何らかの要因で異常高温になっていると判断する（Ｓ３１２）。そして、報知手段１０３の報知で表示手段１０４・２０１にて装置が異常であることを表示した上で、通紙紙間を通常よりあけ、定着装置の異常高温を防止するためのスループットダウン処理を行い（Ｓ３１３）、画像形成処理を継続する（Ｓ３０７）。
【０１１１】
Ｓ３０１で、定着機構部２０Ａの端部を冷却する必要がなく、送風冷却機構２０Ｂが動作していない場合は、以下のようなシーケンスになる。
【０１１２】
Ｓ３１４で、第１端部サーミスタＴＨ１の検出温度が所定値Ｔ１以上を検出した場合は、Ｓ３２１で、記録材設定サイズを判断する。
【０１１３】
ここで、ユーザによる記録材設定が定着領域の幅方向サイズが領域ｂ−１より大きいサイズに設定されていた場合を説明する。この場合には、判定手段１０２は、実際に通紙した記録材サイズがユーザが設定した記録材サイズとは異なり小さいと検出する（Ｓ３２２）。そして、報知手段１０３の報知で表示手段１０４・２０１にて記録材サイズが異常であることを表示した上で、通紙紙間を通常よりあけ、定着装置の異常高温を防止するためのスループットダウン処理を行い（Ｓ３２３）、画像形成処理を継続する（Ｓ３０７）。
【０１１４】
Ｓ３２１で設定記録材サイズが領域ｂ−１より小さい幅に設定されている場合には、判定手段１０２は、定着機構部２０Ａの第１端部サーミスタＴＨ１近傍が何らかの要因で異常高温になっていると判断する（Ｓ３２４）。そして、報知手段１０３の報知で表示手段１０４・２０１にて装置が異常であることを表示した上で、通紙紙間を通常よりあけ、定着機構部２０Ａの異常高温を防止するためのスループットダウン処理を行い（Ｓ３２５）、画像形成処理を継続する（Ｓ３０７）。
【０１１５】
Ｓ３１４で第１端部サーミスタＴＨ１の検出温度は所定値Ｔ１より低く正常だが、Ｓ３１５で第２の端部サーミスタＴＨ２がＴ２以上を検出した場合は、Ｓ３１６で、設定記録材サイズを判断する。
【０１１６】
ここで、ユーザによる記録材設定が定着領域の幅方向サイズが第２の端部サーミスタＴＨ２より外側で、かつ送風冷却機構２０Ｂで冷却されない領域ｂ−３間の幅サイズになるように設定されていた場合を説明する。
【０１１７】
この場合には、判定手段１０２は、実際に通紙した記録材サイズがユーザが設定した記録材サイズとは異なり小さいと検出する（Ｓ３１７）。そして、報知手段１０３の報知で表示手段１０４・２０１にて記録材サイズが異常であることを表示した上で、通紙紙間を通常よりあけ、定着装置の異常高温を防止するためのスループットダウン処理を行い（Ｓ３１８）、画像形成処理を継続する（Ｓ３０７）。
【０１１８】
設定記録材サイズが領域ｂ−３より小さい幅に設定されている場合には、判定手段１０２は、定着機構部２０Ａの第２の端部サーミスタＴＨ２近傍が何らかの要因で異常高温になっていると判断する（Ｓ３１９）。そして、報知手段１０３の報知で表示手段１０４・２０１にて記録材サイズが異常であることを表示した上で、通紙紙間を通常よりあけ、定着装置の異常高温を防止するためのスループットダウン処理を行い（Ｓ３２０）、画像形成処理を継続する（Ｓ３０７）。
【０１１９】
Ｓ３１５で、第２の端部サーミスタＴＨ２が所定温度Ｔ２より低い温度を検出している場合は、画像形成処理を正常に行い（Ｓ３０７）、全ての印字処理が終了した時点でジョブを終了する（Ｓ３０８）。
【０１２０】
ジョブ終了後には、通紙された記録材サイズと設定されているサイズが異なることによってスループットダウン処理が行われたならば、報知手段１０３の報知で表示手段１０４・２０１にてユーザにその旨を通知する。
【０１２１】
そして、装置異常によるスループットダウン処理が行われた場合は、報知手段１０３の報知で表示手段１０４・２０１にてユーザに装置に何らかの異常が発生していることを通知し、次ジョブは開始しないように制御する。
【０１２２】
このように、紙間をあけるスループットダウン処理を行うことで、極力装置の不停止を実現する。
【０１２３】
また、上記の制御において、冷却手段の動作異常であると判定されたとき、画像形成を中断するとともにその後の画像形成を禁止とする。そして、記録材幅の設定異常であると判定されたとき、スループットダウン処理、すなわち、単位時間当たりに定着ニップ部を通過する記録材の枚数を減少させることにより画像形成を続行する制御にすることもできる。
【０１２４】
また、上記の制御において、冷却手段の動作異常であると判定されたとき、画像形成を中断するとともにその後の画像形成を禁止とする。そして、記録材幅の設定異常であると判定されたとき、画像形成を中断するとともに記録材幅の再設定後の画像形成を可能とする制御にすることもできる。
【０１２５】
なお、上記図１〜図３のフローにおいて、所定温度Ｔ０、所定温度Ｔ１、所定温度Ｔ２はそれぞれ具体的には、例えば、所定温度Ｔ０：１９５℃（等速、普通紙）、所定温度Ｔ１：２５０℃、所定温度Ｔ２：２５０℃である。ただし、所定温度Ｔ０は、速度・マテリアルによって異なり、１７０℃位〜２１０℃位になる。また、定着温調温度は、等速・普通紙で２３０℃位になる。
【０１２６】
第１と第２の端部サーミスタＴＨ１とＴＨ２は、図１４のような配置関係とすることもできる。すなわち、図７は第１と第２の端部サーミスタＴＨ１とＴＨ２はメインサーミスタＴＨに対して同じ側の配置であるが、図１４のように第１と第２の端部サーミスタＴＨ１とＴＨ２をメインサーミスタＴＨに対して互いに逆側に配置してもよい。すなわち、第２の端部サーミスタＴＨ２は、メインサーミスタＴＨから第１端部サーミスタＴＨ１の距離位置よりも短い距離位置において、フィルム３３の温度を検出するように配置されればよい。
【０１２７】
以上説明したように、送風冷却機構２０Ｂ（冷却手段）と、第１端部サーミスタＴＨ１と、第２端部サーミスタＴＨ２を用いて、装置の異常を検出することが可能となる。
【０１２８】
また、検出状況に応じては、通紙間隔をあけ、装置の異常高温を避けることで、装置を極力停止させない制御を実施することも可能となる。
【０１２９】
上記において、画像加熱部材は低熱容量の薄肉ローラタイプであるとしたが、特にこれに限定されるものではなく、ベルトタイプの画像加熱部材でも同様の効果が得られる。
【０１３０】
画像加熱手段２０Ａは実施例のフィルム加熱方式の加熱装置に限られず、熱ローラ方式の加熱装置、その他の構成の加熱装置とすることができる。電磁誘導加熱方式の装置にすることもできる。
【０１３１】
また、画像加熱手段２０Ａは記録材の通紙を片側搬送基準で行なう構成のものであっても同様の効果が得られる。
【０１３２】
送風冷却機構部２０Ｂの送風口４３に対するシャッタ４４およびその駆動装置４５は無くてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】装置の異常状態を判断する制御シーケンスのフロー図（その１）
【図２】装置の異常状態を判断する制御シーケンスのフロー図（その２）
【図３】装置の異常状態を判断する制御シーケンスのフロー図（その３）
【図４】実施例の定着装置（画像加熱装置）の概略構成を示す横断面模式図
【図５】その定着装置を搭載した画像形成装置の一例の縦断面模式図
【図６】その定着装置の定着機構部の正面模式図
【図７】その定着機構部の縦断正面模式図
【図８】定着フィルムの層構成模型図
【図９】ヒータの横断面模型図と制御系統のブロック図
【図１０】送風冷却機構部の外観斜視模式図
【図１１】図１０の（１１）−（１１）線に沿う拡大断面図
【図１２】シャッタが送風口を完全に閉ざした全閉位置に移動した状態図
【図１３】シャッタが送風口を完全に開いた全開位置に移動した状態図
【図１４】第１と第２の端部サーミスタＴＨ１とＴＨ２の他の配置例を示した図
【符号の説明】
【０１３４】
２０・・定着装置（画像加熱装置）、２０Ａ・・定着機構部（画像加熱手段）、２０Ｂ・・送風冷却機構部（冷却手段）、ＴＨ１・・第１端部温度検出手段、ＴＨ２・・第２端部温度検出手段、１００・・制御回路部
【図１】
0004701050.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004701050.tif 000009
【図９】
0004701050.tif 000010
【図１０】
0004701050.tif 000011
【図１１】
0004701050.tif 000012
【図１２】
0004701050.tif 000013
【図１３】
0004701050.tif 000014
【図１４】
0004701050.tif 000015