Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月8日(2003.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部に面して設けられた開口と流入口及び流出口を有し、装置本体内に設けられたＵＶジャケットと、前記ＵＶジャケットの開口に固定するジャケット蓋と、前記ＵＶジャケットに対して着脱可能に支持されてＵＶジャケット内の流体に対して殺菌線を放射するＵＶランプと、前記ＵＶジャケットの流路に配置され、前記ＵＶランプを内部に収納して殺菌用の紫外線を通すと共に前記ＵＶジャケット内の流体との接触を遮断する外管と、直流低電圧を発生させる制御ボードと、該制御ボードの出力端に接続され、前記ＵＶランプと連結されて該ＵＶランプを点灯する高周波高電圧を発生するインバータ基板とを備え、該インバータ基板と前記制御ボードとを接続するコネクタを前記装置本体外部に設けたことを特徴とする水用紫外線殺菌装置。
【請求項２】
前記ジャケット蓋を前記ＵＶジャケットに対して着脱可能にすると共に、前記ＵＶランプが前記ジャケット蓋の下側下方に突出するように前記外管を該ジャケット蓋で保持し、前記ＵＶランプ上方で前記ジャケット蓋の上側に凹部を設けて前記インバータ基板を収納したことを特徴とする請求項１に記載の水用紫外線殺菌装置。
【請求項３】
前記ＵＶランプが前記ジャケット蓋に着脱可能なランプベースに保持されると共に、前記ランプベースの上部に前記インバータ基板を収納する箱体を一体的に形成したことを特徴とする請求項１に記載の水用紫外線殺菌装置。
【請求項４】
前記インバータ基板をモールド剤によりモールドしたことを特徴とする請求項１又は２又は３に記載の水用紫外線殺菌装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、外部に面して設けられた開口と流入口及び流出口を有し、装置本体内に設けられたＵＶジャケットと、前記ＵＶジャケットの開口に固定するジャケット蓋と、前記ＵＶジャケットに対して着脱可能に支持されてＵＶジャケット内の流体に対して殺菌線を放射するＵＶランプと、前記ＵＶジャケットの流路に配置され、前記ＵＶランプを内部に収納して殺菌用の紫外線を通すと共に前記ＵＶジャケット内の流体との接触を遮断する外管と、直流低電圧を発生させる制御ボードと、該制御ボードの出力端に接続され、前記ＵＶランプと連結されて該ＵＶランプを点灯する高周波高電圧を発生するインバータ基板とを備え、該インバータ基板と前記制御ボードとを接続するコネクタを前記装置本体外部に設けた水用紫外線殺菌装置としたことを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記構成により、殺菌される流体は流入口より流入し、流出口より流出する。この間の流路で殺菌線に照射されて殺菌される。また、ＵＶランプを点灯する高周波高電圧はインバータ基板により発生されるので、制御ボードとインバータ基板間の配線並びにコネクタには直流低電圧が流れ、高周波高圧電圧の電流は流れない。なお、水用としているが、水（冷水又は温水）の殺菌に限定されるものではなく、他の流体、例えば清涼飲料水等の液体殺菌用にも適用される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の装置で、前記ジャケット蓋を前記ＵＶジャケットに対して着脱可能にすると共に、前記ＵＶランプが前記ジャケット蓋の下側下方に突出するように前記外管を該ジャケット蓋で保持し、前記ＵＶランプ上方で前記ジャケット蓋の上側に凹部を設けて前記インバータ基板を収納した構成となっている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の装置で、前記ＵＶランプが前記ジャケット蓋に着脱可能なランプベースに保持されると共に、前記ランプベースの上部に前記インバータ基板を収納する箱体を一体的に形成したことを特徴としている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４記載の発明は請求項１〜３の記載の装置で、前記インバータ基板をモールド剤によりモールドしたことを特徴としている。上記構成により、インバータ基板を湿気又は水滴の多い雰囲気中で使用しても湿気等が内部に侵入せず、故障及び劣化が少ない。これらの請求項の構成により課題を解決した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月12日(2003.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流水の入水口及び出水口を有するジャケット内に紫外線ランプが配備された流水の殺菌装置において、前記紫外線ランプを電源の印加と同時に点灯させるために前記紫外線ランプの放電の開始を促すための種電子を生成させる手段を備えたことを特徴とする流水の殺菌装置。
【請求項２】前記紫外線ランプの内部に種電子を生成させる手段は、前記紫外線ランプの内部を照射して種電子を生成させる補助光源であり、前記紫外線ランプは、電源の印加時に補助光源の照射に基づいて内部に種電子が生成され、電源の印加条件の如何にかかわらず電源の印加と同時に放電が開始して点灯されるようにしたことを特徴とする請求項１記載の流水の紫外線殺菌装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、流水の入水口及び出水口を有するジャケット内に紫外線ランプが配備された流水の殺菌装置において、前記紫外線ランプを電源の印加と同時に点灯させるために前記紫外線ランプの放電の開始を促すための種電子を生成させる手段を備えたことを特徴とする流水の殺菌装置とすることで課題を解決した。また、前記紫外線ランプの内部に種電子を生成させる手段は、前記紫外線ランプの内部を照射して種電子を生成させる補助光源であり、前記紫外線ランプは、電源の印加時に補助光源の照射に基づいて内部に種電子が生成され、電源の印加条件の如何にかかわらず電源の印加と同時に放電が開始して点灯されるようにしたことで課題を解決した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月20日(2004.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さ方向に配列した複数個の光学式センサから構成される多光軸センサと、
前記多光軸センサの信号を一定の時間間隔で入力し、前記多光軸センサの検知状態を高さ方向に走査してＯＮ状態の開始位置から終了位置に至るラン情報に変換するラン生成手段と、
前記入力毎のラン情報の時間的な連続性を検出する連続性判定手段と、
前記ラン生成手段で生成されたラン情報と前記連続性判定手段の連続性の判定結果から車両の存在の検知状態を判定する検知結果判定手段と、
を備えることを特徴とする車両検知装置。
【請求項２】
前記検知結果判定手段は、前記高さ方向に走査する少なくとも一回のラン情報生成過程において、前記ラン生成手段で生成された前回のラン情報と今回のラン情報に重なりが存在する場合、長さに基づいて牽引棒に相当するラン情報を検出し、当該ラン情報が有の場合に、当該ラン情報が前記牽引棒部分を示す高さ範囲の有無によって牽引車両を判定することを特徴とする請求項１記載の車両検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１の発明に係る車両検知装置は、高さ方向に配列した複数個の光学式センサから構成される多光軸センサと、多光軸センサの信号を一定の時間間隔で入力し、多光軸センサの検知状態を高さ方向に走査してＯＮ状態の開始位置から終了位置に至るラン情報に変換するラン生成手段と、入力毎のラン情報の時間的な連続性を検出する連続性判定手段と、ラン生成手段で生成されたラン情報と連続性判定手段の連続性の判定結果から車両の存在の検知状態を判定する検知結果判定手段とを備えるものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第２の発明に係る車両検知装置は、第１の発明において、検知結果判定手段は、高さ方向に走査する少なくとも一回のラン情報生成過程において、ラン生成手段で生成された前回のラン情報と今回のラン情報に重なりが存在する場合、長さに基づいて牽引棒に相当するラン情報を検出し、当該ラン情報が有の場合に、当該ラン情報が牽引棒部分を示す高さ範囲の有無によって牽引車両を判定する様にしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態１を図について説明する。
図１は、本発明の実施の形態１である車両検知装置の構成を示すブロック図である。
図において、１は高さ方向に並べた複数個の光学式センサから構成される多光軸センサ、２は前記多光軸センサの信号１を一定の時間間隔で入力し、センサの検知状態を高さ方向に走査してＯＮ状態の開始位置から終了位置に至るラン情報に変換するラン生成手段、３は入力毎のラン情報の時間的な連続性を検出する連続性判定手段、４は前記ラン生成手段２で生成されたラン情報と前記連続性判定手段３の判定結果から車両の検知状態判定するとともに、車体に接続する細い牽引棒の有無を識別することにより牽引車両を判定する検知結果判定手段である。
図２は、本実施の形態１の１回の多光軸センサの信号入力に対する動作フローチャートである。
図３は、本実施例の多光軸センサ１とラン情報の関係を示すブロック図である。図において２１はラン生成手段２が生成したラン、２２はラン２１のＯＮ状態開始位置、２３はラン２１の中のＯＮ状態終了位置である。
図４は、本実施の形態１の連続性判定手段３の動作を示す図である。図において２４はラン生成手段２が生成した前回のラン、２５はラン生成手段２が生成した今回のラン、３１は前回のラン２４と今回のラン２５の重なりであり。
図５は、本実施の形態１の牽引棒の検出動作を示す図である。図において、２６はラン生成手段２が生成した前回のラン、２７はラン生成手段２が生成した今回のラン、３２は前回のラン２６と今回のラン２７の重なり、４１は牽引棒、４２は牽引棒の高さ範囲である。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新規データを含む第１のブロックを読み出し／書き込み光学媒体に書き込む方法であって、
第２のブロックはすでに書き込まれている旧データを含み、
前記第２のブロックにおいて編集ビットを検索するステップと、
前記第１のブロックを前記媒体に書き込み、前記書き込みは、前記編集ビットにおいて開始又は終了するステップと
を有し、前記第２のブロックの少なくとも一部が上書きされることを特徴とするデータ書き込み方法。
【請求項２】
前記第２のブロックは、異なる遷移ビットを有する同期コードワードを含み、前記編集ビットは、前記異なる遷移ビットであることを特徴とする請求項１記載のデータ書き込み方法。
【請求項３】
前記第２のブロックは、その一部分に所定の極性を有する同期コードワードを含み、前記編集ビットは、前記所定の極性を有する前記一部分の中のビットであることを特徴とする請求項１記載のデータ書き込み方法。
【請求項４】
前記第２のブロックは、保存領域を有するヘッダを含み、異なるビットを有するコードワードが前記保存領域に格納され、前記編集ビットは、前記コードワードの前記異なるビットであることを特徴とする請求項１記載のデータ書き込み方法。
【請求項５】
前記第２のブロックは、エラー修正能力をもたらす最終ラインを有し、前記編集ビットが前記第２のブロックの前記最終ラインにあり、前記第２のブロックの少なくとも一部が上書きされたときに前記エラー修正能力の少なくとも一部が失われることを特徴とする請求項１記載のデータ書き込み方法。
【請求項６】
前記最終ラインの少なくとも一部は、データリカバリクロックの安定化を可能にするデータで占められることを特徴とする請求項５記載のデータ書き込み方法。
【請求項７】
前記編集ビットは、大きなランダム位相不連続性がもたらされる位置に配置されることを特徴とする請求項５記載のデータ書き込み方法。
【請求項８】
前記編集ビットは、高周波基準信号及びアドレス指定情報を使用することによって検索されることを特徴とする請求項１記載のデータ書き込み方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年6月25日(2003.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
駆動ハンドルとの間で引き紐を挟持すると共に、駆動ハンドルが復帰位置に戻るように駆動ハンドルに復帰力を与える復帰ばねを設けたことを特徴とする請求項１記載のスイッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３の発明では、請求項１の発明において、駆動ハンドルとの間で引き紐を挟持すると共に、駆動ハンドルが復帰位置に戻るように駆動ハンドルに復帰力を与える復帰ばねを設けたことを特徴とし、引き紐は駆動ハンドルと復帰ばねとの間に挟持されているので、引き紐が外れるのを防止することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、駆動ハンドルとの間で引き紐を挟持すると共に、駆動ハンドルが復帰位置に戻るように駆動ハンドルに復帰力を与える復帰ばねを設けたことを特徴とし、引き紐は駆動ハンドルと復帰ばねとの間に挟持されているので、引き紐が外れるのを防止できるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月10日(2003.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】真空開閉装置及び真空開閉装置の開閉方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器内に設けられた固定電極と可動電極が開閉手段により開閉され、前記可動電極が閉位置，開位置，断路位置の３つの位置を移動する真空開閉装置の開閉方法において、
前記可動電極の開位置が閉位置と断路位置の間にあり、かつ、該可動電極が閉位置と断路位置の２つの位置に停止すると共に、前記可動電極が前記開位置を通過して断路位置に移動する速度が、前記閉位置から開位置に移動する速度よりも減速されていることを特徴とする真空開閉装置の開閉方法。
【請求項２】
請求項１に記載の真空開閉装置の開閉方法において、前記可動電極が開位置にあるときの極間距離Ｄ２  は、前記可動電極が断路位置に停止するときの極間距離Ｄ３  に対して０．５×Ｄ３≦Ｄ２≦０．７×Ｄ３の範囲にあることを特徴とする真空開閉装置の開閉方法。
【請求項３】
真空容器内に設けられた固定電極及び可動電極と、該固定電極と可動電極を開閉する開閉手段とを備え、前記開閉手段により前記可動電極が閉位置，開位置，断路位置の３つの位置を移動する真空開閉装置において、
前記可動電極の開位置が閉位置と断路位置の間にあり、かつ、該可動電極が閉位置と断路位置の２つの位置に停止するものであって、前記開閉手段は、前記可動電極が前記開位置を通過して断路位置に移動する速度を、前記閉位置から開位置に移動する速度よりも減速する減速手段を備えていることを特徴とする真空開閉装置。
【請求項４】
請求項３に記載の真空開閉装置において、前記可動電極が開位置にあるときの極間距離Ｄ２  は、前記可動電極が断路位置に停止するときの極間距離Ｄ３  に対して０．５×Ｄ３≦Ｄ２≦０．７×Ｄ３の範囲にあることを特徴とする真空開閉装置。
【請求項５】
請求項３記載の真空開閉装置において、前記減速手段は、前記可動電極と接続されている絶縁ロッドに駆動力を伝達するリンク部に設けられ、前記可動電極が前記開位置に達した時に作動を開始するショックアブソーバであることを特徴とする真空開閉装置。
【請求項６】
請求項３記載の真空開閉装置において、前記減速手段は、前記可動電極と接続されている絶縁ロッドを駆動するバネ操作機構の遮断バネと、前記可動電極は開位置に達した時に作動を開始する衝撃吸収用バネとから成ることを特徴とする真空開閉装置。
【請求項７】
請求項３記載の真空開閉装置において、前記減速手段は、バネ定数が大きい部分と小さい部分を有し、かつ、前記可動電極が開位置を通過した後には前記バネ定数が大きい部分が動作するベローズから成り、このベロ−ズを介して前記可動電極が真空容器に固定されていることを特徴とする真空開閉装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月3日(2003.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
固体高分子電解質およびカーボン粒子を含む混合体に触媒原料化合物を吸着させる第１の工程と、第１の工程で得られた混合体中の触媒原料化合物を化学的に還元する第２の工程を経る燃料電池用電極の製造方法であって、第１の工程で使用する触媒原料化合物が白金族金属化合物を含み、前記白金族金属化合物が水溶液またはアルコール溶液中で白金属金属を含む陽イオンと、陰イオンとに解離することを特徴とする燃料電池用電極の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
４１  カーボン粒子
２１ 触媒物質の担持されたカーボン粒子
２２、３４  固体高分子電解質
２３  細孔
２４  イオン交換膜
４５  触媒粒子
３５  カーボン粒子集合体の凹部の深部
４２  プロトン伝導路
４３  テフロン骨格部
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソケット本体に電気部品が載置される載置部が形成されると共に、該載置された電気部品の周縁部から側方に突出するリードに離接するコンタクトピンが複数設けられ、更に、操作部材を可動させることにより、前記コンタクトピンを弾性変形させて前記リードに離接させるようにした電気部品用ソケットにおいて、前記コンタクトピンは、前記リードの上面部に接触される上部接触片と前記リードの下面部に接触される下部接触片とを有し、前記操作部材の可動時に、前記上部，下部接触片が一体となって変位し、前記リードをくわえ込むように設定されていることを特徴とする電気部品用ソケット。
【請求項２】
前記上部接触片のリード側の先端部を、前記下部接触片の先端部より、電気部品の周縁部側に接近するように突出させたことを特徴とする請求項１記載の電気部品用ソケット。
【請求項３】
前記上部接触片と前記下部接触片が、前記リードから離間させたときには、広がり、該リードをくわえ込むときには、狭まるように形成されたことを特徴とする請求項１又は２記載の電気部品用ソケット。
【請求項４】
前記コンタクトピンが複数併設され、該各コンタクトピンに連結ロッドが掛け渡され、前記操作部材を可動させることにより、前記連結ロッドを介して前記各コンタクトピンの両接触片が変位されるように設定されたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の電気部品用ソケット。
【請求項５】
前記上部接触片と下部接触片は前記リードをくわえ込むときに前記リードの上下面部をそれぞれ摺動するように設定されていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一つに記載の電気部品用ソケット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を達成するために、請求項１に記載の発明は、ソケット本体に電気部品が載置される載置部が形成されると共に、該載置された電気部品の周縁部から側方に突出するリードに離接するコンタクトピンが複数設けられ、更に、操作部材を可動させることにより、前記コンタクトピンを弾性変形させて前記リードに離接させるようにした電気部品用ソケットにおいて、前記コンタクトピンは、前記リードの上面部に接触される上部接触片と前記リードの下面部に接触される下部接触片とを有し、前記操作部材の可動時に、前記上部，下部接触片が一体となって変位し、前記リードをくわえ込むように設定されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の構成に加え、前記コンタクトピンが複数併設され、該各コンタクトピンに連結ロッドが掛け渡され、前記操作部材を可動させることにより、前記連結ロッドを介して前記各コンタクトピンの両接触片が変位されるように設定されたことを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の構成に加え、前記上部接触片と下部接触片は前記リードをくわえ込むときに前記リードの上下面部をそれぞれ摺動するように設定されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
以上説明してきたように、請求項１に記載の発明によれば、電気部品のリードの上下面部に、コンタクトピンの上部及び下部接触片が接触するため、導通性が向上すると共に、両接触片が一体となって変位し、リードの上下面部をくわえ込むため、ワイピング効果が得られる。しかも、リードの下面部をワイピングすることにより、ゴミの付着を抑制でき、電気部品を表面実装するような場合でも、悪影響を与えるようなことがない。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１乃至３の何れかの効果に加え、前記コンタクトピンが複数併設され、該各コンタクトピンに連結ロッドが掛け渡され、前記操作部材を可動させることにより、前記連結ロッドを介して前記コンタクトピンの両接触片が変位されるように設定されたため、各コンタクトピンを直接押す場合と異なり、操作部材のカム部の数を減少させることができると共に、各コンタクトピンの両接触片の変位量のバラ付きを抑えることができる。
請求項５に記載の発明によれば、請求項１乃至４の何れかの効果に加え、上部接触片と下部接触片はリードをくわえ込むときにリードの上下面部をそれぞれ摺動するように設定されているため、ワイピング効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁被覆電線を支持する碍子の接地側部位に、非直線性の電流電圧特性を有する限流素子を具えた限流要素ユニットの接地側電極を取り付けると共にその課電側電極に素子側ホーンを取り付け、前記絶縁被覆電線の導体と電気的に接触する電線側ホーンを絶縁カバーに装着した電線側ホーンユニットを前記絶縁被覆電線に取り付け、前記限流要素ユニットの課電側電極から延在する素子側ホーンと電線側ホーンユニットの絶縁カバーから露呈する電線側ホーンとを気中間隙を介して対向配置したものにおいて、
前記電線側ホーンユニットは、絶縁被覆電線を抱持する絶縁カバーの素子側ホーンとの対向部位に形成された取り付け孔に螺合され、かつ、絶縁被覆電線の被覆部に食い込んで導体と接触する導体刃部が先端に設けられ、前記取り付け孔の開口部に頭部を露呈させた金属部材を電線側ホーンとし、絶縁性の蓋体で前記取り付け孔の開口部を閉塞して前記電線側ホーンの頭部を被覆し、前記蓋体の前記素子側ホーンとの対向部位に小径の放電孔を形成したことを特徴とする絶縁被覆電線の雷断線保護装置。
【請求項２】
絶縁性の蓋体を、絶縁カバーの素子側ホーンとの対向部位に開閉可能に枢着したことを特徴とする請求項１に記載の絶縁被覆電線の雷断線保護装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は絶縁被覆電線の雷断線保護装置に関し、詳しくは、絶縁被覆電線の碍子付近の部分が雷撃後の続流により溶断するのを防止するための雷断線保護装置に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
絶縁被覆電線の碍子付近の部分が雷撃後の続流により溶断するのを防止するための雷断線保護装置として、例えば、実公平２−３１９４５号公報に開示されたものがある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための技術的手段として、本発明は、絶縁被覆電線を支持する碍子の接地側部位に、非直線性の電流電圧特性を有する限流素子を具えた限流要素ユニットの接地側電極を取り付けると共にその課電側電極に素子側ホーンを取り付け、前記絶縁被覆電線の導体と電気的に接触する電線側ホーンを絶縁カバーに装着した電線側ホーンユニットを前記絶縁被覆電線に取り付け、前記限流要素ユニットの課電側電極から延在する素子側ホーンと電線側ホーンユニットの絶縁カバーから露呈する電線側ホーンとを気中間隙を介して対向配置したものにおいて、前記電線側ホーンユニットは、絶縁被覆電線を抱持する絶縁カバーの素子側ホーンとの対向部位に形成された取り付け孔に螺合され、かつ、絶縁被覆電線の被覆部に食い込んで導体と接触する導体刃部が先端に設けられ、前記取り付け孔の開口部に頭部を露呈させた金属部材を電線側ホーンとし、絶縁性の蓋体で前記取り付け孔の開口部を閉塞して前記電線側ホーンの頭部を被覆し、前記蓋体の前記素子側ホーンとの対向部位に小径の放電孔を形成したことを特徴とする。また、本発明は、絶縁性の蓋体を、絶縁カバーの素子側ホーンとの対向部位に開閉可能に枢着することが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
本発明によれば、電線側ホーンユニットの絶縁カバーに電線側ホーンを直接的に取り付け、その電線側ホーンを被覆する蓋体を前記絶縁カバーの電線側ホーン取り付け孔を閉塞すると共に素子側ホーンとの対向部位に小径の放電孔を形成した構造としたことにより、絶縁カバー、電線側ホーン及び蓋体からなる簡単な構成でもって、前記放電孔以外の部分での絶縁性が十分に確保することができ、部品点数の低減を図ることができてコスト低減が実現容易となる。放電孔に何等かの原因により異物が侵入してその放電孔が詰まるような事態となる虞が少なく、落雷による過電圧の印加時、電線側ホーンから素子側ホーンへのフラッシュオーバーが阻害される虞もなく、信頼性も大幅に向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月5日(2003.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極格子にＰｂ−Ｃａ系合金を用いた密閉形鉛蓄電池であって、正極活物質にＳｂを０．００５〜１％とＳｎを０．００５〜２％添加したことを特徴とする密閉形鉛蓄電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
種々の試験を行なったところ、理由はよく分からないが、アンチモンだけでなくスズを添加すると負極板に影響のでない比較的少ないアンチモン添加量で、従来からは考えられないほどの寿命性能アップを達成することができた。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、正極格子にＰｂ−Ｃａ系合金を用いた密閉形鉛蓄電池において、正極活物質にＳｂを０．００５〜１％とＳｎを０．００５〜２％添加したことを特徴とする密閉形鉛蓄電池にある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明による密閉形鉛蓄電池は、正極格子にＰｂ−Ｃａ系合金を用いた密閉形鉛蓄電池の正極活物質中にアンチモンを一定量存在するように添加するとともに、スズを一定量添加する。このようにすることにより、正極活物質の劣化（軟化）が防止され、密閉形鉛蓄電池の寿命性能を著しく改善することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
正負極板の少なくとも一方の極板の長辺の一方の端縁部を他方の極板の端縁部より突出させ、セパレータを介して巻回あるいは積層してなる発電素子を有する非水電解質二次電池において、少なくとも該発電素子の突出した極板の長辺の一方の端縁部に設けられた１ｍｍ以上５ｃｍ以下の幅の活物質未塗布部が集電体とレーザー溶接されていることを特徴とする非水電解質二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、溶接方法、集電体の形状および発電素子の端縁部の形状を検討した結果、正負極板の少なくとも一方の極板の長辺の一方の端縁部を他方の極板の端縁部より突出させ、セパレータを介して巻回あるいは積層してなる発電素子の突出した極板の長辺の一方の端縁部と集電体とをレーザー溶接することにより、生産性を向上させることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このようにして作製した正極５と負極６をポリエチレン製の微多孔膜よりなるセパレータ７を介しポリイミド製のパイプからなる巻芯８を中心として渦巻き状に巻回して発電素子を得た。このとき図４に示されるように極板の長辺の一方の端縁部（未塗布部４）を他方の極板の端縁部より突出させるようにして巻回した。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月10日(2003.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遷移金属を含むオキシ水酸化ニッケルとリチウム化合物を水もしくは有機溶媒に溶解もしくは懸濁させた液とを、加圧状態のオートクレーブ中で水熱法によって反応させることを特徴とする式ＬｉＮｉ１−ｘＭｅｘＯ２（Ｍｅ：遷移金属）であらわされるリチウム二次電池用正極活物質の製造法。
【請求項２】
遷移金属ＭｅがＶ、Ｃｒ、Ｍｎ、ＦｅおよびＣｏの群から選ばれた少なくとも一種の金属であることを特徴とする請求項１記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造法。
【請求項３】
水熱法によって反応させる際、温度を１０５〜２５０℃、圧力を１０〜５００気圧とすることを特徴とする、請求項１もしくは２記載のリチウム二次電池用正極活物質の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極表面に多孔質ポリマー層を形成し、その細孔中に有機電解液を包含させた有機電解液二次電池において、該多孔質ポリマー成分として少なくともポリイミド、ポリウレタンから選ばれる一種を用いたことを特徴とする有機電解液二次電池。
【請求項２】
水溶性有機溶媒に多孔質ポリマー成分を溶解させた溶液を電極表面に塗着した後、該水溶性有機溶媒を電極表面から除去することにより電極表面に多孔質ポリマー層を形成し、その細孔中に有機電解液を包含させ、該多孔質ポリマー成分として少なくともポリイミド、ポリウレタン、ポリアクリロニトリルから選ばれる一種を用いたことを特徴とする有機電解質二次電池用電極の製造方法。
【請求項３】
水溶性有機溶媒に多孔質ポリマー成分を溶解させた溶液を表面に塗着した電極を水中に浸漬したのち乾燥させることを特徴とする、請求項２記載の有機電解質二次電池用電極の製造方法。
【請求項４】
水溶性有機溶媒がＮ−メチルピロリドンもしくはヂメチルフォルムアミドである、請求項２もしくは３記載の有機電解液二次電池用電極の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明を解決するための手段】
そこで、電極表面に多孔質ポリマー層を形成し、その細孔中に有機電解液を包含させた有機電解液二次電池において、該多孔質ポリマー成分として少なくともポリイミド、ポリウレタンから選ばれる一種を用いたことを特徴とする有機電解液二次電池の発明、及び、水溶性有機溶媒に多孔質ポリマー成分を溶解させた溶液を電極表面に塗着したのち該水溶性有機溶媒を電極表面から除去することにより電極表面に多孔質ポリマー層を形成し、その細孔中に有機電解液を包含させ、該多孔質ポリマー成分として少なくともポリイミド、ポリウレタン、ポリアクリロニトリルから選ばれる一種を用いたことを特徴とする前記有機電解質二次電池用電極の製造方法の発明、及び水溶性有機溶媒に多孔質ポリマー成分を溶解させた溶液を表面に塗着した電極を水中に浸漬した後、乾燥させることを特徴とする、前記有機電解質二次電池用電極の製造方法の発明、及び、水溶性有機溶媒がＮ−メチルピロリドンもしくはヂメチルフォルムアミドである、前記もしくは前々記有機電解質二次電池用電極の製造方法の発明により、従来の課題を解決するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月26日(2003.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザーからの光でマスクのパターンを照明することにより該マスクのパターンを介して被露光基板を露光する露光装置において、
前記レーザーは、互いに直交する２つの断面の夫々に関して安定型共振器となる共振器を有することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記レーザーがエキシマレーザーを備えることを特徴とする請求項１の露光装置。
【請求項３】
前記共振器内に前記レーザー光のスペクトル線の半値幅を狭めるための分光手段を有することを特徴とする請求項２の露光装置。
【請求項４】
前記分光手段が複数のエタロンを備えることを特徴とする請求項３の露光装置。
【請求項５】
前記分光手段がプリズムを備えることを特徴とする請求項３の露光装置。
【請求項６】
前記分光手段が回折格子を備えることを特徴とする請求項３の露光装置。
【請求項７】
前記回折格子の表面が前記共振器の一対の共振用の鏡の一方を兼ねることを特徴とする請求項６の露光装置。
【請求項８】
前記回折格子が前記共振器の一対の共振用の鏡の間に設けてあり、前記回折格子の表面が前記一対の共振用の鏡の一方からの光を他方へ反射する鏡を兼ねることを特徴とする請求項６の露光装置。
【請求項９】
前記回折格子の表面が前記２つの断面の一方に関して凹面を有し、前記共振用の鏡の一方が前記２つの断面の他方に関して凹面を有することを特徴とする請求項７又は８の露光装置。
【請求項１０】
前記凹面の夫々がシリンドリカルな面であることを特徴とする請求項９の露光装置。
【請求項１１】
前記回折格子の表面が前記２つの断面の夫々に関して凹面を有することを特徴とする請求項６の露光装置。
【請求項１２】
前記共振器の一対の共振用の鏡の少なくとも一方が前記２つの断面の夫々に関して凹面を有することを特徴とする請求項１の露光装置。
【請求項１３】
前記共振器の一対の共振用の鏡の間に一つの前記一対の共振用の鏡の一方からの光を他方へ反射する第３の鏡を有し、前記一対の共振用の鏡及び前記第３の鏡の少なくとも一つが前記２つの断面の夫々に関して凹面を有することを特徴とする請求項１の露光装置。
【請求項１４】
前記共振器の一対の共振用の鏡の一方が前記２つの断面の一方に関して凹面を有し、前記一対の共振器の他方が前記２つの断面の他方に関して凹面を有することを特徴とする請求項１の露光装置。
【請求項１５】
前記共振器の一対の共振用の鏡の間に一つの前記一対の共振用の鏡の一方からの光を他方へ反射する第３の鏡を有し、前記一対の共振用の鏡及び前記第３の鏡の内の一つが前記２つの断面の一方に関して凹面を有し、前記一対の共振器及び前記第３の鏡の他の一つが前記２つの断面の他方に関して凹面を有することを特徴とする請求項１の露光装置。
【請求項１６】
前記凹面がシリンドリカルな面であることを特徴とする請求項１４又は１５の露光装置。
【請求項１７】
前記凹面が球面であることを特徴とする請求項９〜１６のいずれかの露光装置。
【請求項１８】
レーザーからのレーザー光でマスクのパターンを照明することにより該マスクのパターンを介して被露光基板を露光する露光装置において、
前記レーザーは、互いに直交する２つの断面の双方に関して凹面の第１の鏡、又は前記２つの断面の一方の断面に関して凹面の第２鏡及び前記２つの断面の他方の断面に関して凹面の第３鏡の組、を備える共振器を有することを特徴とする露光装置。
【請求項１９】
前記共振器の一対の共振用の鏡の少なくとも一方が前記第１の鏡であることを特徴とする請求項１８の露光装置。
【請求項２０】
前記共振器の一対の共振用の鏡の間に前記一対の共振用の鏡の一方からの光を他方へ反射するリレー用の鏡を有し、前記一対の共振用の鏡と前記リレー用の鏡の少なくとも一つが前記第１の鏡であることを特徴とする請求項１８の露光装置。
【請求項２１】
前記共振器の一対の共振用の鏡の一方が前記第２の鏡であり、前記一対の共振器の他方が前記第３の鏡であることを特徴とする請求項１８の露光装置。
【請求項２２】
前記共振器の一対の共振用の鏡の間に一つの前記一対の共振用の鏡の一方からの光を他方へ反射するリレー用の鏡を有し、前記一対の共振用の鏡及び前記リレー用の鏡の内の一つが前記第２の鏡であり、前記一対の共振器及び前記第３の鏡の他の一つが前記第３の鏡であることを特徴とする請求項１８の露光装置。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれかの露光装置を用いてデバイスパターンで基板を露光する段階と、該露光された基板を現像する段階とを有するデバイス製造方法。
【請求項２４】
共振用の鏡の一方をある断面に関して凹面の回折格子で構成したエキシマレーザーにおいて、
前記共振用の鏡の他方を前記断面に直交する断面に関して凹面としたことを特徴とするエキシマレーザー。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月13日(2003.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針状基体の先端にスピン偏極電子励起膜が被着され、前記針状基体の材料はサファイアであることを特徴とするスピン偏極電子線源。
【請求項２】
針状基体の先端にスピン偏極電子励起膜が被着されるとともに、前記スピン偏極電子励起膜は、前記針状基体上に形成されたＧａＡｓ膜と、該ＧａＡｓ膜上に形成されたＣｓ２Ｏ膜とからなることを特徴とするスピン偏極電子線源。
【請求項３】
針状基体の先端にスピン偏極電子励起膜が被着されるとともに、前記スピン偏極電子励起膜は、前記針状基体上に形成されたＧａＡｓ膜と、該ＧａＡｓ膜上に形成されたボロンがドープされたＧａＡｓ膜と、該ボロンがドープされたＧａＡｓ膜上に形成されたＣｓ２Ｏ膜とからなることを特徴とするスピン偏極電子線源。
【請求項４】
針状基体の先端にスピン偏極電子励起膜が被着されるとともに、前記スピン偏極電子励起膜は、前記針状基体上に形成されたＡｌ０．２Ｇａ０．８Ａｓ膜，ＩｎＧａＡｓ膜及びＧａＡｓＰ膜のうちから選ばれた半導体膜と、該半導体膜上に形成されたＧａＡｓ膜と、該ＧａＡｓ膜上に形成されたＣｓ２Ｏ膜とからなることを特徴とするスピン偏極電子線源。
【請求項５】
前記針状基体の材料はサファイアであることを特徴とする請求項２乃至４の何れかに記載のスピン偏極電子線源。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れかに記載のスピン偏極電子線源を備え、該スピン偏極電子線源から供給されるスピン偏極電子を被測定試料に照射することにより前記被測定試料内の電子のスピンの状態を検出することを特徴とする測定装置。
【請求項７】
棒状基体の先端部分を細くし、針状基体を形成する工程と、
前記針状基体の先端部分にＧａＡｓ膜を形成する工程と、
前記ＧａＡｓ膜を加熱しながらＡｒプラズマに曝して前処理する工程と、
前記ＧａＡｓ膜上にＣｓ２Ｏ膜を形成する工程とを有することを特徴とするスピン偏極電子線源の作成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
課題を解決するために、請求項１記載の発明は、スピン偏極電子線源に係り、針状基体の先端にスピン偏極電子励起膜が被着され、前記針状基体の材料はサファイアであることを特徴とし、
請求項２記載の発明は、スピン偏極電子線源に係り、針状基体の先端にスピン偏極電子励起膜が被着されるとともに、前記スピン偏極電子励起膜は、前記針状基体上に形成されたＧａＡｓ膜と、該ＧａＡｓ膜上に形成されたＣｓ２Ｏ膜とからなることを特徴とし、
請求項３記載の発明は、スピン偏極電子線源に係り、針状基体の先端にスピン偏極電子励起膜が被着されるとともに、前記スピン偏極電子励起膜は、前記針状基体上に形成されたＧａＡｓ膜と、該ＧａＡｓ膜上に形成されたボロンがドープされたＧａＡｓ膜と、該ボロンがドープされたＧａＡｓ膜上に形成されたＣｓ２Ｏ膜とからなることを特徴とし、
請求項４記載の発明は、スピン偏極電子線源に係り、針状基体の先端にスピン偏極電子励起膜が被着されるとともに、前記スピン偏極電子励起膜は、前記針状基体上に形成されたＡｌ０．２Ｇａ０．８Ａｓ膜，ＩｎＧａＡｓ膜及びＧａＡｓＰ膜のうちから選ばれた半導体膜と、該半導体膜上に形成されたＧａＡｓ膜と、該ＧａＡｓ膜上に形成されたＣｓ２Ｏ膜とからなることを特徴とし、
請求項５記載の発明は、請求項２乃至４の何れかに記載のスピン偏極電子線源に係り、前記針状基体の材料はサファイアであることを特徴とし、
請求項６記載の発明は、測定装置に係り、請求項１乃至請求項５の何れかに記載のスピン偏極電子線源を備え、該スピン偏極電子線源から供給されるスピン偏極電子を被測定試料に照射することにより前記被測定試料内の電子のスピンの状態を検出することを特徴とし、
請求項７記載の発明は、スピン偏極電子線源の作成方法に係り、棒状基体の先端部分を細くし、針状基体を形成する工程と、前記針状基体の先端部分にＧａＡｓ膜を形成する工程と、前記ＧａＡｓ膜を加熱しながらＡｒプラズマに曝して前処理する工程と、前記ＧａＡｓ膜上にＣｓ２Ｏ膜を形成する工程とを有することを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
スピン偏極電子励起膜としてサファイアの針状基体上に被着されたＧａＡｓ膜を有する多層膜を用いている。
ＧａＡｓ膜とＣｓ２Ｏ膜とが針状基体側から順に積層された多層膜では、Ｃｓ２Ｏ膜によりＧａＡｓ膜のエネルギバンドを曲げてＧａＡｓ膜からのスピン偏極電子のトンネル放出を容易にし、偏極度の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルブの先端に設けられた導電性で且つ熱伝導性の出力窓保持部に固定された出力窓の内面に、接地電位をなすターゲットが固着され、前記ターゲットに向けて電子ビームを照射するカソードをもったＸ線管と、このＸ線管を駆動させる電源部とを保護ケース内に収容したＸ線発生装置であって、前記出力窓保持部に形成されて外方に突出するフランジ部を、熱伝導性を有する前記保護ケースに接触させ且つ固定させたことを特徴とするＸ線発生装置。
【請求項２】
前記電源部を収容する電源ケースにＸ線管収容部を設け、このＸ線管収容部の前端に形成された第１保持板と、前記保護ケースの前端に設けられて前記第１保持板に対峙する第２保持板とで、前記フランジ部を挟持したことを特徴とする請求項１記載のＸ線発生装置。
【請求項３】
前記第１保持板と第２保持板との間に熱伝導性をもつ中間部材を配置し、この中間部材を介して、前記フランジ部を前記第１保持板と前記第２保持板とで挟持したことを特徴とする請求項２記載のＸ線発生装置。
【請求項４】
前記電源部と前記Ｘ線管を収容するＸ線管収容部とが並列に配置され、前記Ｘ線管収容部内に前記Ｘ線管のバルブが収容されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載のＸ線発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、第１保持板と第２保持板との間に熱伝導性をもつ中間部材を配置し、この中間部材を介して、フランジ部を第１保持板と第２保持板とで挟持すると好ましい。このような構成を採用した場合、第１保持板と第２保持板とでフランジ部を挟持するにあたって、中間部材が保護ケースの第２保持板に接触することで、フランジ部から第２保持板に伝わる熱伝達経路が実質的に拡張されることになり、保護ケースでの放熱が一層促進される。
また、電源部とＸ線管を収容するＸ線管収容部とが並列に配置され、Ｘ線管収容部内にＸ線管のバルブが収容されていると好ましい。このような構成を採用すると、保護ケースの長さを短くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体層と導体パターンとが、磁性層の間に導体パターンを介在させて積層されている積層型インダクタにおいて、該磁性層が軟磁性体粉末を有機結合剤で結着した複合磁性体で構成され、前記複合磁性体が、表面に酸化被膜を有する偏平状及び／または針状に加工された軟磁性体粉末と有機結合剤とから成り、これにより使用周波数より高次のスプリアスを吸収することを特徴とする積層型高周波インダクタ。
【請求項２】
前記複合磁性体が、周波数の互いに異なる磁気共鳴を少なくとも２つ有する軟磁性体粉末と有機結合剤とから成る複合磁性体であることを特徴とする請求項１記載の積層型高周波インダクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、本発明は、磁性体層と導体パターンとが、磁性層の間に導体パターンを介在させて積層されている積層型インダクタにおいて、該磁性層が軟磁性体粉末を有機結合剤で結着した複合磁性体で構成され、前記複合磁性体が、表面に酸化被膜を有する偏平状及び／または針状に加工された軟磁性体粉末と有機結合剤とから成り、これにより使用周波数より高次のスプリアスを吸収することを特徴とする積層型高周波インダクタである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、磁性層と導体パターンとが磁性層の間に導体パターンを介在させて積層されている積層型インダクタにおいて、該磁性体層が偏平状に加工された軟磁性体粉末を有機結合剤で結着した複合磁性体で構成され、前記複合磁性体が、表面に酸化被膜を有する偏平状及び／または針状に加工された軟磁性体粉末と有機結合剤とから成り、これにより使用周波数より高次のスプリアスを抑止できるため、不要な高次のスプリアス輻射源ともならず、且つ外部からの不要輻射による影響を受けない高周波インダクタを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月19日(2003.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相変化型記録層とこの相変化型記録層に対向する側の面に形成された目視情報記録領域とを有するディスク媒体を、外部に排出可能に形成され、前記ディスク媒体を密閉可能に収容するカートリッジ本体と、
このカートリッジ本体に対して開閉可能に形成され、前記ディスク媒体の前記カートリッジ本体からの取り出しならびに再挿入を可能とする蓋部材と、
を有するディスクカートリッジ。
【請求項２】
相変化型記録層とこの相変化型記録層に対向する側の面に形成された目視情報記録領域とを有するディスク媒体を、外部に排出可能に形成され、前記ディスク媒体を密閉可能に収容するカートリッジ本体と、
このカートリッジ本体に対して開閉可能に形成され、上記ディスク媒体の前記カートリッジ本体からの取り出しならびに再挿入を可能とする蓋部材と、
前記カートリッジ本体から前記蓋部材が開閉されることに対応して元の形状に復帰できない非可逆的な形状変化をともない、上記ディスク媒体が、少なくとも１度、外部に排出されたことを報知するディスク排出報知手段と、
を有するディスクカートリッジ。
【請求項３】
相変化型記録層とこの相変化型記録層に対向する側の面に形成された目視情報記録領域およびディスク媒体の材質よりも反射率が低くかつ目視可能なデータの書き込みにより提供される書き込み媒体が残留可能な摩擦係数が与えられた書き込み可能領域とを有するディスク媒体を、外部に排出可能に形成され、前記ディスク媒体を密閉可能に収容するカートリッジ本体と、
このカートリッジ本体に対して開閉可能に形成され、前記ディスク媒体の前記カートリッジ本体からの取り出しならびに再挿入を可能とする蓋部材と、
を有するディスクカートリッジ。
【請求項４】
相変化型記録層とこの相変化型記録層に対向する側の面に形成された目視情報記録領域およびディスク媒体の材質よりも反射率が低くかつ目視可能なデータの書き込みにより提供される書き込み媒体が残留可能な摩擦係数が与えられた書き込み可能領域とを有するディスク媒体を、外部に排出可能に形成され、前記ディスク媒体を密閉可能に収容するカートリッジ本体と、
このカートリッジ本体に対して開閉可能に形成され、上記ディスク媒体の前記カートリッジ本体からの取り出しならびに再挿入を可能とする蓋部材と、
前記カートリッジ本体から上記ディスク媒体が、少なくとも１度、外部に排出されたことを報知するディスク排出報知手段と、
を有するディスクカートリッジ。
【請求項５】
相変化型記録層とこの相変化型記録層に対向する側の面に形成された目視情報記録領域とを有するディスク媒体を外部に排出可能であって、前記ディスク媒体の相変化型記録層と直交する方向の２側面のいづれか一方に逆方向の挿入を阻止する凹部が形成され、前記ディスク媒体を密閉可能に収容するカートリッジ本体と、
このカートリッジ本体に対して開閉可能に形成され、前記ディスク媒体の前記カートリッジ本体からの取り出しならびに再挿入を可能とする蓋部材と、
を有するディスクカートリッジ。
【請求項６】
相変化型記録層とこの相変化型記録層に対向する側の面に形成された目視情報記録領域とを有するディスク媒体を外部に排出可能であって、前記ディスク媒体の相変化型記録層と直交する方向の２側面のいづれか一方に逆方向の挿入を阻止する凹部が形成され、前記ディスク媒体を密閉可能に収容するカートリッジ本体と、
このカートリッジ本体に対して開閉可能に形成され、上記ディスク媒体の前記カートリッジ本体からの取り出しならびに再挿入を可能とする蓋部材と、
前記カートリッジ本体から上記ディスク媒体が、少なくとも１度、外部に排出されたことを報知するディスク排出報知手段と、
を有するディスクカートリッジ。
【請求項７】
相変化型記録層とこの相変化型記録層に対向する側の面に形成された目視情報記録領域とを有するディスク媒体の相変化型記録層と直交する方向の２側面のそれぞれに凹部が形成され、前記ディスク媒体を収容するカートリッジ本体と、
このカートリッジ本体の所定の位置に配置され、前記ディスク媒体が相変化型記録層に対向する側の面に目視情報記録領域を有することを報知する記録面報知手段と、
を有するディスクカートリッジ。
【請求項８】
両面に相変化型記録層が形成されたディスク媒体の相変化型記録層と直交する方向の２側面のそれぞれに凹部が形成され、前記ディスク媒体を収容するカートリッジ本体と、
このカートリッジ本体の所定の位置に配置され、前記ディスク媒体が両面に相変化型記録層を有することを報知する記録面報知手段と、
を有するディスクカートリッジ。
【請求項９】
両面に相変化型記録層が形成されたディスク媒体の相変化型記録層と直交する方向の２側面のそれぞれに前記２側面のそれぞれとさらに直交する方向に対して所定の広がりが与えられた凹部が形成され、前記ディスク媒体を収容するカートリッジ本体と、
このカートリッジ本体の所定の位置に配置され、前記ディスク媒体が両面に相変化型記録層を有することを報知する記録面報知手段と、
を有するディスクカートリッジ。
【請求項１０】
第１の挿入方向ならびにこの第１の挿入方向に対して１８０°反転された第２の挿入方向のいづれか一方の挿入方向に挿入可能に形成されたカートリッジ本体と、
このカートリッジ本体の所定の位置に配置され、前記カートリッジ本体内部に収容される記録媒体の特性を外部に報知する報知手段と、
を有するディスクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月15日(2003.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性薄板の一方の面に、熱媒用可撓性チューブが貼着されてなることを特徴とする放熱器。
【請求項２】
可撓性薄板が、金属箔、織布、不織布、樹脂シートからなる群から選ばれたいずれか一つである、請求項１に記載の放熱器。
【請求項３】
金属箔がアルミニウム箔である、請求項２に記載の放熱器。
【請求項４】
スラブ、床板または下地合板の上側に、熱媒用可撓性チューブ埋設用溝が刻設された板状体を載置し、この板状体の熱媒用可撓性チューブ埋設用溝に請求項１ないし請求項３のいずれかに記載された放熱器の熱媒用可撓性チューブを埋設し、放熱器の表面を仕上材で被覆することを特徴とする、放熱器の敷設方法。
【請求項５】
一方の面に熱媒用可撓性チューブを貼着を貼着した可撓性薄板に、前記熱媒用可撓性チューブ埋設用溝が刻設された板状体を載置してなることを特徴とする放熱器。
【請求項６】
可撓性薄板が、金属箔、織布、不織布、樹脂シートからなる群から選ばれたいずれか一つである、請求項５に記載の放熱器。