(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形枠状の矩形フレームと、この矩形フレームに対向して設けられた一対の支持部と、この一対の支持部間に配置され、かつ該一対の支持部によって支持された制振機構とを備え、
前記一対の支持部は、前記制振機構の少なくとも一部を支持した状態で、前記矩形フレームに着脱可能に取り付けられ、
前記制振機構は、前記一対の支持部によって支持されて、該一対の支持部が変位した場合に、該一対の支持部間の略中央部を中心として振れるように構成された振り子部材と、
この振り子部材の端部と前記矩形フレームとの間に設けられた制振部材とを備え、
前記一対の支持部には一対の取付部が設けられており、該一対の取付部が前記矩形フレームに着脱可能にかつ前記矩形フレームから内側に突出して取り付けられていることを特徴とする制振装置。
【請求項２】
矩形枠状の矩形フレームと、この矩形フレームに対向して設けられた一対の支持部と、この一対の支持部間に配置され、かつ該一対の支持部によって支持された制振機構とを備え、
前記一対の支持部は、前記制振機構の少なくとも一部を支持した状態で、前記矩形フレームに着脱可能に取り付けられ、
前記制振機構は、前記一対の支持部によって支持されて、該一対の支持部が変位した場合に、該一対の支持部間の略中央部を中心として振れるように構成された振り子部材と、
この振り子部材の端部と前記矩形フレームとの間に設けられた制振部材とを備え、
前記矩形フレームには一対の取付部が対向離間してかつ前記矩形フレームから内側に突出して設けられており、該一対の取付部に前記一対の支持部が着脱可能に取り付けられていることを特徴とする制振装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の制振装置において、
前記制振部材は前記矩形フレームおよび前記振り子部材にそれぞれ着脱可能に取り付けられていることを特徴とする制振装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の制振装置を建物の躯体に取り付ける制振装置の取付方法であって、
前記躯体に矩形フレームを取り付け、
次に、前記矩形フレームに、制振機構の少なくとも一部を支持した状態で一対の支持部を前記取付部を介して取り付けることを特徴とする制振装置の取付方法。
【請求項５】
請求項４に記載の制振装置の取付方法において、
前記矩形フレームに予め木材を取り付けておき、
前記躯体に矩形フレームを前記木材を介して取り付けることを特徴とする制振装置の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物等の躯体等に取り付ける制振装置および制振装置の取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の制振構造の一例として、特許文献１に記載の技術が知られている。
この特許文献１に記載の制振構造は、上構造部に剛性一体的に固着されて上構造部の下方に突出される下方突出体と、下構造部に剛性一体的に固着されて下構造部の上方に突出される上方突出体と、振れ動き体とが備えられ、下方突出体と上方突出体とは、上下の構造部間の中間高さ位置で上下方向において対向され、振れ動き体は、その高さ方向中間部領域において、下方突出体と上方突出体とにそれぞれ枢結され、かつ、振れ動き体と下方突出体との枢結高さ位置よりも上方において、振れ動き体と、下方突出体又は／及び上構造部とが振動減衰手段を介して連結されると共に、振れ動き体と上方突出体との枢結高さ位置よりも下方において、振れ動き体と、上方突出体又は／及び下構造部とが振動減衰手段を介して連結されたものである。
【０００３】
このような制振構造では、振れ動き体が、その高さ方向中間部領域において、下方突出体と上方突出体とにそれぞれ枢結保持されているから、振れ動き体に要求される振動方向における剛性も低くすることができて、振れ動き体についても、これを振動方向においてコンパクトに構成することができる。従って、振動方向においてコンパクトな制振構造を実現することができる。
しかも、各突出体と振れ動き体との枢結位置を異ならせて、枢結部間の間隔寸法を大小異ならせることで、テコの原理で減衰手段に伝えられる振動の大きさを大小異ならせることができて、同じ性能の減衰手段を用いながら、大きな振動を減衰できる構造に構成したり、小さな振動を減衰できる構造に構成したりすることができる。
特に、振れ動き体を、少なくとも、その振れ動きの振幅が水平振動の振幅よりも大きくなる高さ領域部分において、上下の振動減衰手段と連結する構成とすることにより、実際の振動よりも振幅の大きな振動を減衰手段に作用させることができて、交通振動などの比較的小さい振動には効きにくい減衰手段を用いながらも、そのような比較的小さい振動をそのような減衰手段にて減衰することが可能となる。
【特許文献１】特開２０００−２９７５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような制振構造は、振れ動き体が下方突出体および上方突出体のそれぞれに枢結部で一体的に結合された構造となっている。したがって、制振構造自体の重量が比較的大きくなり、このような重量の大きい制振構造を、柱・梁等で構成された建物の躯体に取り付ける場合、クレーン等の重機を用いる必要があり、取付け作業を簡単に行うことができない。
また、振れ動き体を容易に取り外すことができないので、振れ動き体を交換したり、振れ動き体のメンテナンスを容易に行うことができない。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、建物の躯体等に容易に取り付けることができるとともに、容易に交換作業やメンテナンスを行える制振装置および制振装置の取付方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図７に示すように、矩形枠状の矩形フレーム７と、この矩形フレーム７に対向して設けられた一対の支持部８，８と、この一対の支持部８，８間に配置され、かつ該一対の支持部８，８によって支持された制振機構１０とを備え、
前記一対の支持部８，８は、前記制振機構１０の少なくとも一部（例えば振り子部材１５）を支持した状態で、前記矩形フレーム７に着脱可能に取り付けられ、
前記制振機構１０は、前記一対の支持部８，８によって支持されて、該一対の支持部８，８が変位した場合に、該一対の支持部８，８間の略中央部を中心として振れるように構成された振り子部材１５と、この振り子部材１５の端部と前記矩形フレーム７との間に設けられた制振部材２１とを備え、
前記一対の支持部８，８には一対の取付部９，９が設けられており、該一対の取付部９，９が前記矩形フレーム７に着脱可能にかつ前記矩形フレーム７から内側に突出して取り付けられていることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、矩形フレーム７を躯体に取り付けた後、一対の支持部材８，８をそれで制振機構１０の少なくとも一部を支持した状態で、矩形フレームに取り付けることによって、制振装置を容易に躯体に取り付けることができる。つまり、制振装置を矩形フレームと、支持部材および制振機構の少なくとも一部（例えば振り子部材１５）とに分割して、躯体に取り付けることができるので、制振装置１が比較的重くても、作業者一人で容易に取り付けることができる。
また、一対の取付部が矩形フレーム７に着脱可能に取り付けられているので、一対の支持部８，８の大きさや形状が変更されても、該一対の支持部８，８を取付部９，９を介して矩形フレーム７に容易に取り付けることができる。
【０００９】
ここで、前記制振部材２１は、振り子部材１５の端部および矩形フレーム７にそれぞれ取り付けられるが、予め矩形フレーム７に制振部材２１を取り付けておいたうえで、この制振部材２１に振り子部材１５の端部を取り付けてもよいし、逆に予め振り子部材１５に制振部材２１を取り付けておいたうえで、この制振部材２１を矩形フレーム７に取り付けてもよい。
【００１０】
また、制振装置１を取り付けた躯体に地震等の振動によって変形が生じると、制振装置１の矩形フレーム７を介して、一対の支持部８，８が変位する。一対の支持部８，８が変位することによって、振り子部材１５が一対の支持部８，８間の略中央部を中心として振り子のように振れ、この振り子部材１５の端部は振れが増幅され、これによって、前記一対の支持部８，８の変位が増幅される。したがって、振り子部材１５の端部と矩形フレーム７との間に設けられている制振部材２１の変形を増幅できるので、建物躯体の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、例えば図８に示すように、矩形枠状の矩形フレーム７と、この矩形フレーム７に対向して設けられた一対の支持部８，８と、この一対の支持部８，８間に配置され、かつ該一対の支持部８，８によって支持された制振機構１０とを備え、
前記一対の支持部８，８は、前記制振機構１０の少なくとも一部（例えば振り子部材１５）を支持した状態で、前記矩形フレーム７に着脱可能に取り付けられ、
前記制振機構１０は、前記一対の支持部８，８によって支持されて、該一対の支持部８，８が変位した場合に、該一対の支持部８，８間の略中央部を中心として振れるように構成された振り子部材１５と、この振り子部材１５の端部と前記矩形フレーム７との間に設けられた制振部材２１とを備え、
前記矩形フレーム７には一対の取付部９，９が対向離間してかつ前記矩形フレーム７から内側に突出して設けられており、該一対の取付部９，９に前記一対の支持部８，８が着脱可能に取り付けられていることを特徴とする。
請求項２に記載の発明によれば、矩形フレーム７に一対の取付部９，９が設けられているので、この一対の取付部９，９によって、一対の支持部８，８で支持している制振機構１０の少なくとも一部（例えば振り子部材１５）の取付位置を位置決めできる。したがって、制振機構１０を矩形フレーム７に容易に位置決めして取り付けることができる。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の制振装置において、
前記制振部材２１は前記矩形フレーム７および振り子部材１５にそれぞれ着脱可能に取り付けられていることを特徴とする。
【００１２】
ここで、制振部材２１は、矩形フレーム７および振り子部材１５にそれぞれ直接的に着脱可能に取り付けてもよいし、他の部材（例えばプレート２２、制振ボックス２０等）を介して間接的に着脱可能に取り付けてもよい。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、制振部材２１を矩形フレーム７に取り付けた後、この制振部材２１に振り子部材１５の端部を取り付けることによって、振り子部材１５の端部と矩形フレーム７との間に制振部材を容易に設けることができる。また、制振部材２１を矩形フレーム７および振り子部材１５から取り外すことによって、制振部材２１の交換やメンテナンス作業が容易に行える。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の制振装置１を建物の躯体に取り付ける制振装置の取付方法であって、
前記躯体（例えば左右の構造材４，５）に矩形フレーム７を取り付け、
次に、前記矩形フレーム７に、制振機構１０の少なくとも一部（例えば振り子部材１５）を支持した状態で一対の支持部８，８を前記取付部９,９を介して取り付けることを特徴とする。
【００１９】
前記躯体は、例えば、梁や土台で構成された上下の構造材２，３や、柱で構成された左右の構造材４，５で構成されたもの、つまり木造軸組みによって構成されたものが挙げられるが、これに限ることはない。例えば、鉄骨や鉄筋コンクリートで構成された柱や梁、ツーバイフォー工法によって構成された壁等であってもよい。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、制振装置１を矩形フレーム７と、支持部材８，８および制振機構１０の少なくとも一部（例えば振り子部材１５）とに分割して、躯体に取り付けることができるので、制振装置１が比較的重くても、作業者一人で容易に取り付けることができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の制振装置の取付方法において、
前記矩形フレーム７に予め木材２５を取り付けておき、
前記躯体に矩形フレーム７を前記木材２５を介して取り付けることを特徴とする。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、躯体の構造が木造の場合に、制振装置１の矩形フレーム７を木材２５を介して躯体に容易に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、矩形枠状の矩形フレームと、この矩形フレームに対向して設けられた一対の支持部と、この一対の支持部によって支持された制振機構とを備えており、一対の支持部は、制振機構の少なくとも一部を支持した状態で、前記矩形フレームに着脱可能に取り付けられているので、矩形フレームを躯体に取り付けた後、一対の支持部材をそれで制振機構の少なくとも一部を支持した状態で、矩形フレームに取り付けることによって、制振装置を容易に躯体に取り付けることができる。つまり、制振装置を矩形フレームと、支持部材および制振機構の少なくとも一部とに分割して、躯体に取り付けることができるので、制振装置が比較的重くても、作業者一人で容易に取り付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
まず、本発明に係る制振装置１について説明する。この制振装置１は、図１〜図４に示すように、上下に離間して配置された上下の構造材２，３と、左右に離間して配置された左右の構造材４，５とで囲まれた部位に取り付けられるものである。本実施の形態では、上の構造材２は建物の躯体を構成する梁、下の構造材３は土台、左右の構造材４，５はそれぞれ柱である。したがって、本実施の形態では、制振装置１は在来の木造軸組み工法で構築される建物の躯体に取り付けられるものである。
【００２５】
前記制振装置１は、矩形枠状の矩形フレーム７と、この矩形フレーム７に対向して設けられた一対の支持部８，８と、この一対の支持部８，８間に配置され、かつ該一対の支持部８，８によって支持された制振機構１０とを備えている。
矩形フレーム７は、左右一対の縦フレーム１１，１１と、上下一対の横フレーム１２，１２とを矩形枠状に組み立てて形成されたものであり、縦フレーム１１の端部と横フレーム１２の端部はピン結合されている。したがって、矩形フレーム７は左右方向に力が作用すると平行四辺形を形成するようにして変形可能となっている。なお、縦フレーム１１、横フレーム１２は鉄やアルミニウム等の金属で形成されている。
また、縦フレーム１１は、矩形フレーム７の外周面を構成する帯板状の外周板部１１ａと、この外周板部１１ａの内面に直角に形成されて、前記支持部８が取り付けられる帯板状の内側板部１１ｂとから構成され、断面Ｔ字状に形成されている。
横フレーム１２は、矩形フレーム７の外周面を構成する帯板状の外周板部１２ａと、この外周板部１２ａの両端部の内面にそれぞれ直角に形成されて、前記縦フレーム１１の内側板部１１ｂの端部にピン結合される内側板部１２ｂ，１２ｂとを備えており、内側板部１２ｂ，１２ｂには後述する制振ボックス１６が取り付けられるようになっている。
【００２６】
また、矩形フレーム７の縦方向の長さは上下の構造材２，３間の距離より短く、矩形フレーム７の横方向の長さは左右の構造材間４，５の距離より短くなっている。さらに、矩形フレーム７の厚さは、上下の構造材２，３と左右の構造材４，５とで構成される矩形状の壁構成部分の厚さより薄くなっている。
したがって、制振装置１の矩形フレーム７は、上下の構造材２，３と左右の構造材４，５とで囲まれた空間内に納まる、つまり、上下の構造材２，３と左右の構造材４，５とで構成される矩形状の壁構成部分の内部に組み込むことができるようになっている。
【００２７】
前記縦フレーム１１，１１の内側板部１１ｂ，１１ｂには、図５に示すように、一対の取付部９，９が対向離間してボルトによって取り付けられている。取付部９，９には、取付面９ａ，９ａが形成されており、この取付面９ａ，９ａに前記支持部８，８がボルトによって取り付けられている。
支持部８は、２枚の支持板８ａ，８ａによって構成されており、支持板８ａ，８ａの先端部間には所定の隙間が形成され、基端部は接した状態で重ねられている。そして、この重ねられた部分が前記取付面９ａに当接されたうえでボルトによって一体的に取り付られている。また、２枚の支持板８ａ，８ａ間には、前記制振機構１０を構成する振り子部材１５の中央部が挿入されて支持されている。
【００２８】
前記制振機構１０は、振り子部材１５と制振ボックス１６とを備えている。
振り子部材１５は板状でかつ、縦長の八角形状に形成されており、長手方向を上下に向けて配置されている。振り子部材１５の中央部の左半分は、一方の支持部８の支持板８ａ，８ａ間に挟まれており、右半分は他方の支持部８の支持板８ａ，８ａ間に挟まれている。なお、振り子部材１５は鉄やアルミニウム等の金属によって形成されている。
前記一対の支持部８，８の先端部によって振り子部材１５の長手方向中央部が支持されており、この振り子部材１５は、地震等の振動によって矩形フレーム７が変形して一対の支持部８，８が変位した場合に、該一対の支持部８，８間の略中央部を中心として振れるように構成されている。
【００２９】
すなわち、一方の支持部８の支持板８ａ，８ａの先端中央部には孔が対向して形成されており、他方の支持部８の支持板８ａ，８ａの先端中央部にも孔が対向して形成されている。一方、振り子部材１５の中央部には、左右に離間して孔が形成されており、これら孔のうち左側の孔は左右に長い長孔となっている。
【００３０】
そして、一方の支持部８の支持板８ａ，８ａに形成された孔と、振り子部材１５の中央部に形成された一方の長孔とには、軸１７が振り子部材１５を回転可能とするように、かつ、長孔の長さ方向に摺動可能となるように挿通されている。この軸１７は例えば先端部にねじ部を有するボルト１７で形成されており、このボルト１７は前記孔に挿通され、これら孔に挿通されたボルト１７にはナットが螺合されている。
また、他方の支持部８の支持板８ａ，８ａに形成された孔と、振り子部材１５の中央部に形成された他方の孔とには、軸１７が振り子部材１５を回転可能とするように挿通されている。この軸１７も先端部にねじ部を有するボルト１７で形成されており、このボルト１７は前記孔に挿通され、これら孔に挿通されたボルト１７にはナットが螺合されている。
これによって、振り子部材１５は、一対の支持部８，８によって軸１７，１７を介して支持されており、この振り子部材１７は、地震等の振動によって一対の支持部８，８が変位した場合に、該一対の支持部８，８間の略中央部、言い換えれば、軸１７，１７間の中央部を中心として振れるように構成されている。
【００３１】
前記制振ボックス１６は、図６に示すように、上下面が開口した箱状のボックス２０と、このボックス２０内に取り付けられた一対の制振部材２１，２１と、これら制振部材２１，２１間に挿入されかつ該一対の制振部材２１，２１に固着されたプレート２２とを備えている。制振部材２１としては、例えば高減衰ゴムによって形成された粘弾性体２１を使用している。
ボックス２０の対向する内面にはそれぞれ粘弾性体２１，２１が接着剤等によって固着されている。これら粘弾性体２１，２１間には、プレート２２が挿入されており、該プレート２２の表面は前記粘弾性体２１，２１に固着されている。プレート２２の一端部は、ボックス２０より突出しており、この突出している一端部は、振り子部材１５の端部にボルトによって連結されている。したがって、制振部材２１は、プレート２２を介して振り子部材１５の端部に着脱可能に取り付けられている。
また、前記ボックス２０の端面には、取付プレート２０ａ，２０ａが突出形成されている。そして、制振ボックス１６は、ボックス２０を横フレーム１２の外周板部１２ａに設置したうえで、ボックス２０の取付プレート２０ａ，２０ａを内側板部１２ｂ，１２ｂにボルトによって連結することによって横フレーム１２の略中央部に取り付けられている。したがって、制振部材２１はボックス２０を介して矩形フレーム７の横フレーム１２に着脱可能に取り付けられている。
なお、制振ボックス１６のボックス２０、プレート２２等は鉄やアルミニウム等の金属で形成されている。
【００３２】
上記のような構成の制振装置１は以下のようにして建物の躯体に取り付けられている。
すなわちまず、図１、図２、図４に示すように、制振装置１の矩形フレーム７を構成する縦フレーム１１の外周板部１１ａには、工場等によって予め木材２５が固定されている。この木材２５は縦フレーム１１と等しい長さの角材であり、外周板部１１ａに接着や釘打ち等によって固定されている。
一方、躯体を構成する左右の構造材４，５の内側面には補強材２６が接着や釘打ち等によって固定されている。この補強材２６は木材で形成された角材であり、上下の長さは左右の構造材（柱）４，５より若干短くなっている。なお、この補強材２６は柱径が細い場合の補強のために用いるものであり、柱径が太く補強の必要がない場合は用いないこともある。
そして、木材２５，２５が取り付けられた制振装置１は、現場で上下の構造材２，３と左右の構造材４，５とで囲まれた部位（空間）に、矩形フレーム７および木材２５，２５を、上下の構造材２，３および左右の構造材４，５の補強材２６，２６から離間するようにして配置されている。この状態において、制振装置１の木材２５，２５と、左右の構造材４，５の補強材２６，２６との間には若干の隙間が設けられており、この隙間に埋木２７・・・が充填されている。埋木２７は矩形フレーム７の上下方向の端部側と中央部側とにそれぞれ複数個充填されている。また、制振装置１は上下の構造材２，３と左右の構造材４，５とで囲まれた部位（空間）の中央部に配置されている。
【００３３】
また、左右の構造材４，５には、矩形フレーム７が接合材２８，２８を介して剛接合されている。接合材２８は帯板状の構造用合板で形成されており、その上下の長さは前記木材２５や縦フレーム１１の長さとほぼ等しくなっている。また、接合材２８の幅は、前記木材２５の、前記縦フレーム１１に当接する面から、前記補強材２６を超えて左構造材４または右構造材５の幅方向中央部までの距離とほぼ等しくなっている。
そして、一方の接合材２８は一方の木材２５と左の構造材４とに釘打ちや接着によって固着され、他方の接合材２８は、他方の木材２５と右の構造材５とに釘打ちや接着によって固着されており、これによって、左右の構造材４，５には、矩形フレーム７が接合材２８，２８を介して剛接合されている。
【００３４】
また、上下の構造材２，３と左右の構造材４，５とで囲まれた部位のうち、制振装置１および接合材２８，２８が設けられていない部位（空間）、すなわち制振装置１の上下にある空間には、面材３０，３０が配置されている。この面材３０，３０は構造用合板で形成されたものであり、その上下の長さは矩形フレーム７の横フレーム１２，１２と上下の構造材２，３との間の距離より所定長さ長くなっている。また、面材３０の左右の長さは左右の構造材４，５間の距離とほぼ等しいか若干短くなっている。
そしてこのような面材３０，３０は、上下の構造材２，３および左右の構造材４，５に固定されている。すなわち、上側の面材３０はその上縁部を上の構造材２に当接して接着や釘打ちによって固定するとともに、左右両縁部をそれぞれ左右の補強材２６，２６の上端部に当接して接着や釘打ちによって固定することによって構造材に固定されている。また、下側の面材３０はその下縁部を下の構造材３に当接して接着や釘打ちによって固定するとともに、左右両縁部をそれぞれ左右の補強材２６，２６の下端部に当接して接着や釘打ちによって固定することによって構造材に固定されている。
さらに、前記接合材２８，２８間には構造用合板で形成された面材３１が配置されており、この面材３１は前記左右の木材２５，２５に接着や釘打ちによって固定されている。この面材３１、前記接合材２８、面材３０，３０の表面はほぼ面一となっており、これによって、この面一の面に外装材を取り付けることができる。
【００３５】
上記のような制振装置１を躯体に取り付けるには、まず、図７に示すように、制振装置１の矩形フレーム７を左右の構造材４，５に取り付ける。この場合、予め矩形フレーム７の縦フレーム１１，１１に前記木材２５，２５を取り付けておくとともに、振り子部材１５、支持部８，８、取付部９，９、制振ボックス１６を矩形フレーム７から取り外しておく。なお、制振ボックス１６は取り付けておいてもよい。
また、矩形フレーム７を取り付ける前に、前記接合材２８、面材３０，３１を構造材２〜５に取り付けておき、矩形フレーム７を取り付けた後、接合材２８に矩形フレーム７の木材２５を接着固定する。なお、前記接合材２８、面材３０，３１の取り付けは、矩形フレーム７の取り付け後であってもよい。
【００３６】
次に、前記矩形フレーム７に、制振装置１の一部を構成する振り子部材１５を支持した状態で一対の支持部８，８を取り付ける。この場合、支持部８，８に取付部９，９をボルトによって取り付けておき、この取付部９，９を矩形フレーム７の縦フレーム１１，１１に取り付ける。この取付けは、取付部９，９に形成されている孔９ｃ・・・を、縦フレーム１１，１１に形成されている孔１１ｃ・・・に合わせたうえで、これらにボルトを通しこのボルトにナットを螺合して締め付けることにより行う。これにより、支持部８，８を矩形フレーム７に位置決めして取り付ける。
また、図８に示すように、先に取付部９，９を矩形フレーム７の縦フレーム１１，１１に取り付けておき、この取付部９，９の取付面９ａ，９ａに、支持部８，８の基端部を当接するとともに、取付面９ａに形成されている孔９ｂと、支持部８に形成されている８ｂとを合わせ、これらにボルトを挿通してナットで締め付けることにより、支持部８，８を矩形フレーム７に位置決めして取り付けてもよい。
次に、振り子部材１５の端部を制振ボックス１６のプレート２２に当接するとともに、振り子部材１５の端部に形成されている孔１５ｂ，１５ｂと、プレート２２に形成されている孔２２ｂ，２２ｂとを合わせ、これらにボルトを挿通してナットで締め付けることにより、振り子部材１５の両端部をプレート２２を介して制振部材２１，２１に取り付ける。
【００３７】
このように、矩形フレーム７を躯体を構成する左右の構造材４，５に取り付けた後、一対の支持部材８，８をそれで制振機構１０の一部を構成する振り子部材１５を支持した状態で、矩形フレーム７に取り付けることによって、制振装置１を容易に躯体に取り付けることができる。つまり、制振装置１を矩形フレーム７と、支持部材８，８および制振機構１０の一部を構成する振り子部材１５とに分割して、躯体に取り付けることができるので、制振装置１が比較的重くても、作業者一人で容易に取り付けることができる。
また、制振ボックス１６を予め取り外した状態で矩形フレーム７を躯体に取り付けるので、さらに矩形フレーム７が軽量となり、取り付け易くなる。
【００３８】
また、上下の構造材２，３と左右の構造材４，５とで囲まれた部位に、制振装置１をその矩形フレーム７が上下の構造材２，３および左右の構造材４，５から離間するようにして配置した後、左右の構造材４，５に、矩形フレーム７を接合材２８，２８を介して剛接合するので、制振装置１を躯体に容易に取り付けることができる。なお、このような制振装置１の取り付けは、建物を新築する際に取り付けてもよいし、建物をリフォームする際に取り付けてもよい。その場合、制振装置１は上下の構造材２，３と左右の構造材４，５とで囲まれた部位に取り付けるので、その部分にある外装材等を取り外して行う。
【００３９】
制振装置１が取り付けられた建物の躯体では、図３に示すように、まず、建物に地震等の横揺れ振動によって変形が生じると、躯体の左右の構造材（柱）４，５がその下端部を支点として左右に変位する。これに伴い、制振装置１の矩形フレーム７の横フレーム１２，１２が左右にずれるようにして変位するとともに、縦フレーム１１，１１が横方向に傾斜することによって矩形状フレーム７が略平行四辺形状に変形する。
矩形フレーム７が略平行四辺形状に変形すると、一対の支持部８，８が斜め上下に互いに離間するようにして変位する。
一対の支持部８，８が変位することによって、図３に示すように、振り子部材１５が一対の支持部８，８間の略中央部を中心として振り子のように振れ、この振り子部材１５の端部は振れが増幅され、これによって、前記一対の支持部８，８の変位が増幅される。
そして、振り子部材１５の端部と制振ボックス１６のプレート２２とが連結されており、この連結プレート２２は粘弾性体２１，２１間に挿入されかつ該一対の粘弾性体２１，２１に固着されているので、この粘弾性体２１，２１の変形を増幅できる。したがって、建物の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
また、粘弾性体２１，２１の変形速度も建物の変形速度より増幅することができるため、エネルギー吸収性能が変形速度に比例する粘弾性材料から形成された粘弾性体を用いる場合には、より効率的にエネルギーを吸収でき、大きな減衰力を発揮できる。
【００４０】
また、制振ボックス１６が振り子部材１５に対向して横フレーム１２に取り付けられているので、振り子部材１５と制振ボックス１６のプレート２２とを容易に連結できる。
さらに、制振ボックス１６を別途製造しておき、この制振ボックス１６を横フレーム１２に取り付けることができるので、制振装置１を容易に取り付けることができる。
また、制振部材２１を制振ボックス１６ごと矩形フレーム７に取り付けた後、この制振部材２１に振り子部材１５の端部を取り付けることによって、振り子部材１５の端部と矩形フレーム７との間に制振部材２１を容易に設けることができる。
加えて。制振ボックス１６を取り外すことによって、その内部に設けられている制振部材２１の交換やメンテナンス作業が容易に行える。
【００４１】
また、制振ボックス１６から突出しているプレート２２の一端部が振り子部材１５の端部に連結されているので、振り子部材１５の端部をボックス２０内の粘弾性体２１に直接固着しないでも、粘弾性体２１の機能を振り子部材１５に作用させることができる。振り子部材１５の端部をボックス２０内の粘弾性体２１に直接固着するのは手間がかかる作業となるが、ボックス２０から突出しているプレート２２の一端部に、振り子部材１５の端部を連結するのは容易な作業となる。
【００４２】
また、振り子部材１５はその中央部を境として対称的となるので、振り子部材１５が、一対の支持部８，８間の略中央部を中心として振れる際のバランスがよくなる。
また、振り子部材１５の中央部の右半分は一方の支持部８の一対の支持板８ａ，８ａ間に挟まれており、左半分は他方の支持部８の一対の支持板８ａ，８ａ間に挟まれているので、振り子部材１５が、一対の支持部８，８間の略中央部を中心として振れる際に、該振り子部材１５の中央部を一対の支持板８ａ，８ａによって振れ方向に案内することができる。よって、振り子部材１５の振れをスムーズにすることができる。
また、縦フレーム１１と振り子部材１５との間に所定の間隔が設けられているので、この間隔内で振り子部材１５が振れることができ。該振り子部材１５が振動によって縦フレーム１１，１１に衝突するのを防止できる。
【００４３】
加えて、振り子部材１５の中央部に形成された一対の孔にそれぞれ挿入された軸１７，１７によって該振り子部材１５を支持しており、これら軸１７，１７は一対の支持部８，８のそれぞれに設けられているので、振り子部材１５を一対の支持部８，８によって該一対の支持部８，８間の略中央部を中心として振れるように構成することができるとともに、振り子部材１５の振れがスムーズなものとなる。
さらに、一対の支持部８，８が変位することによって、振り子部材１５が一対の支持部８，８間の略中央部を中心として振り子のように振れる際に、一対の支持部８，８にそれぞれ設けられている軸１７，１７間の距離が若干が増減するが、これら軸１７，１７が挿入されている一対の孔のうち、左側の孔は長孔となっているので、この長孔によって前記軸１７，１７間の距離の増減を吸収して、振り子部材１５をスムーズに振れさすことができる。
【００４４】
また、制振装置１の矩形フレーム７に予め固定された木材２５，２５が左右の構造材４，５に剛接合されているので、躯体の構造が木造の場合に、制振装置の矩形フレーム７を木材２５，２５を介して剛接合し易くなる。
さらに、躯体を構成する左右の構造材４，５の内側面には補強材２６が固定されているので、構造材４，５が比較的小径なものであった場合に、構造材４，５を補強することができ、これによって、制振装置１の制振機能を確実に発揮させることができる。
【００４５】
なお、本実施の形態では、矩形フレーム７の縦フレーム１１，１１に支持部８，８を設け、この支持部８，８によって振り子部材１５を支持したが、これに代えて、矩形フレーム７の横フレーム１２，１２に支持部を設け、この支持部によって振り子部材を支持してもよい。この場合、振り子部材は上下に向けて配置してもよいし、左右に向けて配置してもよい。
また、本実施の形態では、矩形フレーム７の縦フレーム１１，１１を接合材２８を用いて左右の構造材（柱）４，５に剛接合したが、これに代えて、横フレーム１２，１２を接合材を用いて上下の構造材２，３に剛接合してもよい。この場合でも、縦フレーム１１と横フレーム１２がピン結合されているので、上下の構造材２，３が変位した際に、横フレーム１２を介して縦フレーム１１が変位して、支持部８，８が変位するので、振り子部材１６が振れて制振機能を発揮できる。
また、本実施の形態では、矩形フレーム７に対向して設けられた一対の支持部８，８に支持される制振機構１０として振り子部材１５を使用したものを用いたが、制振機構はこれに限ることはない。例えば、オイルダンパを備えた制振機構、粘弾性体を備えた制振機構等でもよい。
さらに、本実施の形態では、一対の支持部８，８によって制振機構１０の一部である振り子部材１５を支持した状態で一対の支持部８，８を矩形フレームに着脱可能に取り付けたが、これに限ることなく、振り子部材１５の端部に予め制振部材２１，２１を取り付けた状態、すなわち、制振機構１０全体を一対の支持部８，８によって支持した状態で、一対の支持部８，８を矩形フレームに着脱可能に取り付けてもよい。この場合、振り子部材１５の端部には、プレート２２，２２を介して制振部材２１，２１のみを取り付けておいてもよいし、制振部材２１，２１等を含む制振ボックス１６，１６を取り付けておいてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る制振装置の取付構造の一例を示すもので、正面図である。
【図２】同、側面図である。
【図３】同、振り子部材が振れた状態を示す正面図である。
【図４】同、斜視図である。
【図５】同、支持部の要部を示す斜視図である。
【図６】同、制振ボックスを示す斜視図である。
【図７】本発明に係る制振装置の取付方法の一例を示す斜視図である。
【図８】本発明に係る制振装置の取付方法の他の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  制振装置
２  上構造材
３  下構造材
４  左構造材
５  右構造材
７  矩形フレーム
８  支持部
９  取付部
１０  制振機構
１５  振り子部材
１６  制振ボックス
２１  粘弾性体（制振部材）
２５  木材
２８  接合材
３０  面材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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