Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書をディジタル画像信号として読み取る光電変換部と、
上記光電変換後の画像に含まれるライン単位の光量変動成分を除去する光量変動補正部と、
上記光量変動補正後の画像に含まれる平面位置に依存した光量歪みを除去するシェーディング補正部と、
上記シェーディング補正の基準信号として用いるシェーディング波形信号の読み込みモード時、上記光量変動補正後の信号を用いて記憶する手段を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
請求項１の画像読取装置において、
前記光量変動補正部としてライン内のピーク値を検出するピーク値検出部と、
上記検出したラインのピーク値を当ラインの補正に適用することを特徴とする画像読取装置。
【請求項３】
請求項２の画像読取装置において、
前記光量変動補正部は、ラインのピーク値を検出する手段と、１ライン分の遅延を行うバッファと、上記バッファの出力に対して上記検出したラインのピーク値を用いて補正する光量変動補正演算部を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】
請求項２の画像読取装置において、
前記ピーク値検出部においてライン内のピーク値を検出する手段としてＫ（整数）画素の平均値のピーク値を採用することを特徴とする画像読取装置。
【請求項５】
請求項２の画像読取装置において、
前記ピーク値検出部としてピーク値を検出する領域を指示するレジスタを設けて動作モードによって変更可能としたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項６】
請求項１の画像読取装置において、
シェーディング波形信号は１ブロックに付きＮ＊Ｍ（Ｎ，Ｍ：整数値）単位画素サイズの代表値を記憶する手段を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項７】
机上の文書を非接触でディジタル画像信号として読み取る光電変換部と、
上記ディジタル画像信号に含まれる基準マークを検出する手段と、
上記基準マークの位置情報に基づき拡大，縮小処理を実施する幾何学補正部と、
ライン単位の拡大縮小係数を記憶するメモリとを有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項８】
請求項７の画像読取装置において、
ライン単位の拡大縮小係数として、処理対象領域開始アドレスおよび処理対象画素数を含むことを特徴とする画像読取装置。
【請求項９】
請求項７の画像読取装置において、
ライン単位の拡大縮小係数として、処理対象領域開始アドレスおよび処理対象領域終了アドレスを含み、
ライン単位の拡大縮小係数として、処理対象領域終了アドレスは読取領域の後端から数えたアドレスであることを特徴とする画像読取装置。
【請求項１０】
請求項７の画像読取装置において、
ライン単位の拡大縮小係数を記憶するメモリのデータを１ライン単位で幾何学補正部に読み込む手段を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１１】
請求項１０の画像読取装置において、
ライン単位の拡大縮小係数を記憶するメモリのデータを１ライン単位で幾何学補正部に読み込みを画像処理期間以外のタイミングを用いて行う手段を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１２】
机上の文書もしくは基準位置マークを含む位置合わせ画像を非接触でディジタル画像信号として読み取る光電変換部と、
上記ディジタル画像信号に含まれる基準マークを検出する手段と、
上記基準マークの位置情報に基づき拡大，縮小処理を実施する幾何学補正部と、
上記マーク検出手段として個別にマーク検出領域を設定する手段とを有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１３】
請求項１２の画像読取装置において、
マーク形状として略円形の形状を識別する手段を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１４】
机上の文書もしくは基準位置マークを含む位置合わせ画像を非接触でディジタル画像信号として読み取る光電変換部と、
上記光電変換後の画像に含まれるライン単位の光量変動成分を除去する光量変動補正部と、
上記光量変動補正後の画像に含まれる平面位置に依存した光量歪みを除去するシェーディング補正部と、
上記ディジタル画像信号に含まれる基準マークを検出する手段と、
上記基準マークの位置情報に基づき拡大，縮小処理を実施する幾何学補正部と、
読み取った入力信号がシェーディング波形を０以上の整数である所定レベル上回ったことを検知するテカリ検出器とを有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１５】
請求項１４の画像読取装置において、
テカリ検出されたら、Ａ／Ｄ変換器の参照電圧を上げるもしくはシャッター速度を速くするもしくは偏光板を回転するなどのテカリ防止指示を発行する手段を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１６】
文書をディジタル画像信号として読み取る光電変換部と、
上記光電変換後の画像に含まれるライン単位の光量変動成分を除去する光量変動補正部と、
読み取り原稿面の座標位置に依存した光量歪みを除去するシェーディング補正部と、
シェーディング波形信号の読み込みモード時は、上記光量変動補正後の信号を用いて記憶し、原稿読み取り時は、シェーディング補正後の出力を、光量変動補正部で処理する手段とを有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１７】
請求項４の画像読取装置において、
前記ピーク値検出部であらかじめ設定可能なピーク値アッパーリミットを設け、入力画像信号レベルが、上記設定された値を越えた場合、ピーク値計算から除外する手段を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１８】
請求項１７の画像読取装置において、
入力画像信号レベルがピーク値アッパーリミットで設定された値を越えた場合、前後のＫ画素（Ｋは１以上の整数）は、ピーク値計算から除外する手段を有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項１９】
請求項１８の画像読取装置において、
ピーク値アッパーリミット値として前ラインのピーク値からの差分値を設定し、
調整後の画像の視認性を操作者に問い合わせする手段を有することを特徴とする画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルム上に、エチレンオキサイド繰り返し単位と２個以上のイソシアネート基を有する自己乳化性イソシアネート化合物を含有する少なくとも１層の下引き層を設けたことを特徴とする水系易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記下引き層が、疎水性ラテックスまたはエマルジョンと、エチレンオキサイド繰り返し単位と２個以上のイソシアネート基を有する自己乳化性イソシアネート化合物を含有する単一層である請求項１に記載の水系易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記下引き層が２層構成であり、第１層が疎水性ラテックスまたはエマルジョンからなり、第２層が水溶性ポリマーとエチレンオキサイド繰り返し単位と２個以上のイソシアネート基を有する自己乳化性イソシアネート化合物とを含有する請求項１に記載の水系易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステルフィルム上に、エチレンオキサイド繰り返し単位と２個以上のイソシアネート基を有する自己乳化性イソシアネート化合物と、帯電防止性を有する水溶性ポリマーとを含有する少なくとも１層の下引き層を設けたことを特徴とする水系易接着性ポリエステルフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月29日(2004.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ここで、図３を参照して、下水汚泥を超臨界水酸化処理する超臨界水酸化装置の構成を説明する。図３は超臨界水酸化装置の代表的な構成を示すフローシートである。
超臨界水酸化装置１０は、図３に示すように、超臨界水酸化反応を行う反応器として、チューブラー状の耐圧密閉型反応器１２と、反応器１２の上流に設けられ、熱媒により反応流体を予熱する予熱器１４と、予熱器１４で反応流体と熱交換して冷却された熱媒で反応生成流体を冷却するために、反応器１２の下流に設けられた熱交換器１６と、冷媒で反応流体を冷却する冷却器１８を備えている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
本発明の構成によれば、スケール除去薬液として硝酸、亜硝酸、及びスケール生成物に対してキレート作用を有する有機酸の少なくともいずれかを使用して超臨界水酸化装置を洗浄し、廃液を集液する。次いで、廃液を被処理液に混入して超臨界水酸化処理中の超臨界水酸化装置に送液して廃液の超臨界水酸化処理を行うことにより、又は廃液自体を被処理液として超臨界水酸化処理中の超臨界水酸化装置に直接送液して廃液の超臨界水酸化処理を行うことにより、従来のように、別途、スケール除去薬液の廃液を処理する必要がない。よって、従来に比べて、低コストで超臨界水酸化装置からスケールを除去することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置の給紙制御方法および装置、画像形成装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の給紙トレイを具備する画像形成装置の給紙制御方法において、
前記複数の給紙トレイのそれぞれに格納されている用紙の紙質を記憶し、前記複数の給紙トレイのうちの給紙元となる第１の給紙トレイが給紙不能状態になった場合、前記複数の給紙トレイの他の給紙トレイのうちから前記第１の給紙トレイに格納されている用紙の紙質に基づいて、新たな給紙元となる第２の給紙トレイを決定し、前記給紙元となる給紙トレイを前記第１の給紙トレイから前記第２の給紙トレイに切り替えることを特徴とする画像形成装置の給紙方法。
【請求項２】
前記第２の給紙トレイは、
前記複数の給紙トレイのうち、前記第１の給紙トレイに格納されている用紙の紙質と同じ紙質の用紙を格納している給紙トレイであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置の給紙制御方法。
【請求項３】
用紙の紙質毎に切替の許可若しくは不許可を設定し、
前記第２の給紙トレイの決定は、前記第１のトレイに格納されている用紙の紙質が切替許可に設定されている場合にのみ行われることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置の給紙制御方法。
【請求項４】
前記第２の給紙トレイは、
前記複数の給紙トレイのうち、前記第１の給紙トレイに格納されている用紙の紙質からの切替が許可されている紙質の用紙を格納している給紙トレイであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置の給紙制御方法。
【請求項５】
前記複数の給紙トレイ毎に切替の許可若しくは不許可を設定し、
前記第２の給紙トレイの決定は、前記第１のトレイが切替許可に設定されている場合にのみ行われることを特徴とする請求項２または４記載の画像形成装置の給紙制御方法。
【請求項６】
複数の給紙トレイを具備する画像形成装置の給紙制御装置において、
前記複数の給紙トレイのそれぞれに格納されている用紙の紙質を記憶する記憶手段と、
前記複数の給紙トレイのうちの給紙元となる第１の給紙トレイが給紙不能状態になった場合、前記記憶手段に記憶した前記第１の給紙トレイが格納している用紙の紙質に基づいて、前記複数の給紙トレイの他の給紙トレイのうちから新たな給紙元となる第２の給紙トレイを決定する切替先決定手段と、
前記切替先決定手段の決定に基づいて、前記給紙元となる給紙トレイを前記第１の給紙トレイから前記第２の給紙トレイに切り替える切替手段と
を具備することを特徴とする画像形成装置の給紙装置。
【請求項７】
前記切替先決定手段は、
前記複数の給紙トレイのうち、前記第１の給紙トレイに格納されている用紙の紙質と同じ紙質の用紙を格納している給紙トレイを前記第２の給紙トレイとして決定することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置の給紙制御装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、
用紙の紙質毎の切替許可若しくは不許可の設定をさらに記憶し、
前記切替先決定手段は、
前記第１のトレイに格納されている用紙の紙質が切替許可に設定されている場合にのみ前記第２のトレイを決定することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置の給紙制御装置。
【請求項９】
前記切替先決定手段は、
前記複数の給紙トレイのうち、前記第１の給紙トレイに格納されている用紙の紙質からの切替が許可されている紙質の用紙を格納している給紙トレイを前記第２の給紙トレイとして決定することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置の給紙制御装置。
【請求項１０】
前記記憶手段は、
前記複数の給紙トレイ毎の切替許可若しくは不許可の設定をさらに記憶し、
前記切替先決定手段は、
前記第１のトレイが切替許可に設定されている場合にのみ前記第２の給紙トレイを決定することを特徴とする請求項７または９記載の画像形成装置の給紙制御装置。
【請求項１１】
複数の給紙トレイを具備し、給紙中の給紙トレイに用紙切れが生じた場合に、給紙元を他の給紙トレイに切り替えて給紙を行うことが可能な画像形成装置において、
再生紙を使用中に用紙切れが生じた場合に、給紙元を再生紙と普通紙が格納された給紙トレイへ切り替えることを許可し、
普通紙を使用中に用紙切れが生じた場合に、給紙元を再生紙が格納された給紙トレイへ切り替えることを禁止する
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、画像形成装置の給紙制御方法および装置、画像形成装置に関し、特に、複数の給紙トレイを有する画像形成装置の給紙元を切り替えて画像形成を行う画像形成装置の給紙制御方法および装置、画像形成装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、この発明は、複数の給紙トレイをグループ分けし、該グループ毎に個別の設定で給紙トレイを自動切替することのできる画像形成装置の給紙制御方法および装置、画像形成装置を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項１０の発明は、請求項７または９の発明において、前記記憶手段は、前記複数の給紙トレイ毎の切替許可若しくは不許可の設定をさらに記憶し、前記切替先決定手段は、前記第１のトレイが切替許可に設定されている場合にのみ前記第２の給紙トレイを決定することを特徴とする。
また、請求項１１の発明は、複数の給紙トレイを具備し、給紙中の給紙トレイに用紙切れが生じた場合に、給紙元を他の給紙トレイに切り替えて給紙を行うことが可能な画像形成装置において、再生紙を使用中に用紙切れが生じた場合に、給紙元を再生紙と普通紙が格納された給紙トレイへ切り替えることを許可し、普通紙を使用中に用紙切れが生じた場合に、給紙元を再生紙が格納された給紙トレイへ切り替えることを禁止することを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係る画像形成装置の給紙制御方法および装置、画像形成装置の一実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月16日(2003.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記しごき構造部の凸状は、ロールを用いたものであることを特徴とする請求項２記載のシート矯正装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
画像形成装置によって画像が形成されたシートに対してカール補正を施すカール補正装置であって、
シートに対して押圧力を付加してシートの端部を持ち上げる方向へカール補正を施す第１のカール補正手段と、
シートに対して押圧力を付加してシートの端部を下げる方向へカール補正を施す第２のカール補正手段とを具備し、
前記第１のカール補正手段および前記第２のカール補正手段は、第１のシート搬送速度を有する第１の画像形成装置が接続された場合に当該第１の画像形成装置から搬送されたシートに対してカール補正を施すとともに、第２の搬送速度を有する第２の画像形成装置が接続された場合に当該第２の画像形成装置から搬送されたシートに対してカール補正を施すこと、を特徴とするカール補正装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、画像形成装置１によって画像が形成されたシートに対してカール補正を施すカール補正装置３であって、シートに対して押圧力を付加してシートの端部を持ち上げる方向へカール補正を施す第１のカール補正手段１３と、シートに対して押圧力を付加してシートの端部を下げる方向へカール補正を施す第２のカール補正手段１４とを具備し、 この第１のカール補正手段１３および第２のカール補正手段１４は、第１のシート搬送速度を有する第１の画像形成装置１ａが接続された場合にこの第１の画像形成装置１ａから搬送されたシートに対してカール補正を施すとともに、第２の搬送速度を有する第２の画像形成装置１ｂが接続された場合にこの第２の画像形成装置１ｂから搬送されたシートに対してカール補正を施すことを特徴としており、特に搬送速度が異なる画像形成装置が取り付け変更されてもそのままこのカール補正装置を使用できる点で好ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここで、２３は例えば矢印方向に回転する感光体ドラム（像担持体）、２４は感光体ドラム２３を予め帯電するコロトロン等の帯電器である。
また、２２はＩＰＳ２１から入力されたデジタル画像を感光体ドラム２３上に静電潜像として書き込むレーザー走査装置などの画像書込装置(ＲＯＳ)であり、各色成分毎に、生成されたレーザー駆動信号により変調されたレーザービームによって感光体ドラム２３の表面を照射している。
また、２５はＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色に対応した現像器が搭載されたロータリー型現像装置であり、感光体ドラム２３に形成された静電潜像を各色の現像器のいずれかで現像して各色成分トナー像を形成するようになっている。尚、符号２６は感光体ドラム２３上の残留トナーを除去するドラムクリーナである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、本実施の形態におけるカール除去装置８０の構成について、図６を用いて説明する。
符号８３は画像形成装置本体側の定着装置４０により定着され、出口ロール４９から一定の角度をもって排出された用紙Ｐを受け入れる受入口である。この受入口は、角度をもって排出された用紙Ｐの先端をガイドする入口アッパーガイド８４を有している。
また、９５はしごきガイドであり、先端を凸状にしたしごき部９６によって出口ロール４９から排出された用紙Ｐにおいて用紙搬送方向に形成された波うちを除去している。
更に、８７はエントランスロールであり、画像形成装置本体から排出された用紙Ｐをカール除去装置８０の内部へ導くと共に、本体側の定着装置４０を開放された用紙Ｐに対してスピードを上げて搬送している。ここで、定着装置から無理に用紙Ｐを引っ張ることがないようにエントランスロールの回転タイミングを合わせることが必要となるが、エントランスロール８７にて搬送のタイミングを完全に合わせることは一般に難しい。そこで、本実施の形態では、入口アッパーガイド８４を支点９４を介して上側(矢印の方向)に跳ね上げるように構成し、エントランスロール８７の手前で搬送遅れがあった用紙Ｐをこの跳ね上げで吸収できるようにしている。このように構成することで、用紙搬送速度の異なった画像形成装置が接続された場合であっても、一定の範囲内で用紙Ｐの速度吸収を行うことが可能となる。
また、８５は、カール除去装置８０に入ってきた用紙Ｐをガイドする第１ローアーガイドであり、中間アッパーガイド８６と共に用紙Ｐを各デカーラー装置へと案内している。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
尚、本実施の形態では、受入口８３は開口を広くとっており、異なった画像形成装置が接続された場合に用紙の排出角度が異なる場合であっても、用紙を確実に受け入れることができる。
更に、受入口８３と出口９２の高さは略同一になるように構成されており、後処理装置がカール除去を不要とした場合には、カール除去装置を除いてそのまま画像形成装置と接続することを可能としている。
また、前述したように、８１は画像形成装置本体の接続穴３５と接続する際に位置決めをするためのピン接続部であり、８２は後処理装置６７の有するピン接続部６６と嵌合するための接続穴である。本実施の形態では、ピン接続部８１はΦ１６のピンで先端が略円錐形に加工され、接続時に位置合わせが容易なように構成されており、後処理装置６７の有するピン接続部６６も同様な構成を有している。一方の接続穴８２は幅１７ｍｍの長穴であり、この長穴によって床面からの高さの違いを吸収し、後処理装置６７の接続を可能としている。画像形成装置本体側の接続穴３５も同様な長穴形状となっている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】実施の形態における第２デカーラー装置の駆動系を説明するため
の説明図である。


【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000229760.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月1日(2003.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ゼオライトの骨格を形成する金属元素がケイ素を主成分とし他の金属成分元素Ｍ（ここにＭはＡｌ、Ｂ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｇｅ、Ｆｅ、ＴｉおよびＺｒから選ばれる１つ以上である）を含むことができ、かつＳｉ／Ｍの原子比が５０以上であることを特徴とする請求項２記載のε-カプロラクタムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明で使用される触媒は、固体触媒、特にゼオライトが好ましく、就中、ペンタシル型ゼオライトが好ましい。ペンタシル型ゼオライトの中でもＭＦＩゼオライトが特に好ましい。ゼオライトの骨格を構成する金属元素成分はケイ素を主成分とし他の金属成分元素Ｍを含むことが出来る。ここにＭはＡｌ、Ｂ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｇｅ、Ｆｅ、ＴｉおよびＺｒから選ばれる１つ以上であり、Ｓｉ／Ｍの原子比は５０以上、好ましくは５００以上である。ゼオライトの骨格が実質的にケイ素および酸素からなるＳｉＯ４四面体から構成されたゼオライトは特に好ましいものの一つである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ベックマン転位工程、触媒の再生工程ともに流動層形式で実施される。図１に例示するようにシクロヘキサノンオキシムの蒸気が配管９を介してゼオライト触媒を充填したベックマン転位反応器１に供給され、ε−カプロラクタムを主成分とする反応生成物は気体状態で配管６より系外に取り出される。反応器１からは連続的あるいは間欠的に触媒の一部が調節弁４を介して導出され流動層形式の触媒再生器２に送られる。再生器２では配管７から導入される酸素含有ガスによって触媒が処理され、この結果触媒上に析出した炭素質物質は酸素との反応により、あるいは高い温度での蒸発により除去される。炭素質物質の除去の程度は触媒の再生器内での滞留時間、酸素濃度、処理される温度に依存する。かくして炭素質物質濃度の低下した触媒は再生器からスクリューフィーダー３を介して反応器１に戻される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月19日(2003.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
皮膚類似構造として、真皮類似構造、基底層類似構造、透明層類似構造及び角層類似構造の内の少なくとも２種の構造を有することを特徴とする、請求項１に記載の多層構造粉体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
板状粉体上に、透明乃至は半透明粉体と色素を主成分として含有する被覆層を中間層として有し、透明乃至は半透明粉体を主成分とする被覆層を最外層として有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の多層構造粉体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の多層構造粉体を含有する、化粧料。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題の解決手段】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、老年層に於いても、自然に見え、且つ、肌トラブルをカバーする化粧料とその効果の起源である、化粧料用の粉体を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、板状粉体上に、透明乃至は半透明粉体と色素を主成分として含有する被覆層を中間層として有し、透明乃至は半透明粉体を主成分とする被覆層を最外層として有する、いわば、皮膚類似構造を有する粉体がその様な光学的効果を有しており、該粉体を化粧料に含有させることにより、老年層に於いても、自然に見え、且つ、肌のトラブルをカバーしうる化粧料となることを見出し、発明を完成させるに至った。以下、本発明について、実施の形態を中心に詳細に説明を加える。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
（１）本発明の多層構造粉体
本発明の多層構造粉体は、皮膚類似構造を有することを特徴とする。ここで皮膚類似構造とは、光学的な効果に於ける類似構造を意味する。即ち、皮膚に於いては、真皮に血管に由来する赤い色が存在し、この上部に、凹凸を形成しながら黄色乃至は黒のメラニン色素が分散している基底層が存在し、更に最上部には、半透明で反射或いは拡散の混在した角層がある。この様な光学特性を備えていることが本発明の粉体の特徴である。この様な光学特性を具現する粉体としては、例えば、板状粉体上に、透明乃至は半透明粉体と色素を主成分として含有する被覆層を中間層として有し、透明乃至は半透明粉体を主成分とする被覆層を最外層として有する様な粉体が、好ましく例示できる。勿論、この様な多層構造の間に光学的に妨げにならない層を挟むこともでき、この様な光学的な影響の少ない層を挟んだ多層粉体も本発明の技術的範囲に属する。これらの層の被覆はメカノケミカル的でも、部分燒結によるものでも構わない。燒結条件としては、有酸素条件下或いは窒素気流下、１００〜１０００℃で焼成することが好ましく例示できるし、メカノケミカルな方法としては、遊星ボールミルによるコーティング方法が例示できる。更に、本発明の粉体は、シリコーン類、パーフルオロ基を有するカップリング剤、金属石鹸、アミノ酸誘導体などにより表面を処理・改質することもでき、この様な表面を処理・改質されたものも本発明の技術的範囲に属する。これらの層の特質とその製造法を各必須の層毎に下記に示す。かくして得られた本発明の粉体は、皮膚に塗布した場合、皮膚類似構造を有するため、年をとった人でも厚ぼったさなく、自然な感じで、優れたカバー力を発揮するので、若々しい肌に装うことが出来る。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
２）必須の３層の内の中間層
本発明の粉体の多層構造の内、前記板状粉体の上部にくる必須の層は、透明乃至は半透明粉体が、シリカ、ナイロンパウダー、シリコーン樹脂及びアクリル酸系高分子から選ばれる、１種乃至は２種以上であり、色素が有機色素、酸化鉄及び複合金属酸化物から選ばれる１種乃至は２種以上である様な、有色粉体と透明粉体乃至は半透明粉体によって構成される層である。ここで有色粉体としては、黄色と赤の有色粉体がこの層に含まれていることが好ましい。有色粉体は透明乃至は半透明粉体の内部にあっても、表面上に存在していても、その両者であっても良く、赤い有色粉体と黄色い有色粉体は、独立に別の透明乃至は半透明粉体上又は内部に存在していても良く、同一の透明乃至は半透明粉体上又は内部に存在していても良い。黄色の有色粉体としては、例えば、黄色酸化鉄、黄色４０１号、鉄ドープ二酸化チタン、鉄ドープ酸化亜鉛等が好ましく例示でき、赤色の有色粉体としては、例えば、赤色２０２号、赤色２２６号、ベンガラ、鉄ドープ二酸化チタン、鉄ドープ酸化亜鉛等が好ましく例示できる。ここで、赤色の有色粉体と黄色の有色粉体の好ましい割合は、１：３〜１：１０であり、これら有色粉体の総量と透明又は半透明粉体の好ましい割合は１：１〜１：１００である。これは、有色粉体の着色効果がこの様な形態にすることにより、より強く現れるからである。又、この層の本発明の粉体に於ける割合は、１０〜４０重量％であることが好ましい。これらの粉体或いは層の内部には、光学的に発明を損なわない粉体を任意成分として含むことが出来る。又、粒径的な、基底層の凹凸構造を疑似できる程度の粒径にすることが好ましい。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）本発明の化粧料
本発明の化粧料は、上記本発明の粉体を含有することを特徴とする。本発明の粉体の光学特性より、本発明の化粧料は、年をとった人でも厚ぼったさなく、自然な感じで、優れたカバー力を発揮し、若々しく装うことが出来る。従って、本発明の化粧料は老年者が使用するのに大変好適である。又、化粧料としてはその剤形、用途は特段限定されないが、粉体化粧料としてメークアップ化粧料に適用するのが特に好ましい。本発明の化粧料に於ける、上記本発明の粉体の好ましい含有量は、化粧料全量に対して、１〜４０重量％である。これは、少なすぎると本発明の効果が得られない場合があり、多すぎても効果が頭打ちになり、経済的でない場合があるためである。本発明の化粧料は、本発明の粉体以外に、化粧料で使用される任意成分を含有することが出来る。この様な任意成分としては、例えば、ワセリンやマイクロクリスタリンワックス等のような炭化水素類、ホホバ油やゲイロウ等のエステル類、牛脂、オリーブ油等のトリグリセライド類、セタノール、オレイルアルコール等の高級アルコール類、ステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸、グリセリンや１，３−ブタンジオール等の多価アルコール類、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、エタノール、カーボポール等の増粘剤、防腐剤、紫外線吸収剤、抗酸化剤、色素、粉体類等が好ましく例示できる。これらの原料を常法に従って処理することにより、本発明の化粧料は製造することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月6日(2003.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体前部にラジエターが配置され、車体後部にエンジンが配置され、前記ラジエターと前記エンジンとの間に燃料タンクが配置されたスクーター型自動二輪車において、前記燃料タンクの上部には、タンク本体から上方に突出した給油口が設けられ、前記燃料タンクには、前記給油口に嵌合される皿状のフューエルトレイと、前記タンク本体の前面を覆う板状の前面遮蔽部と、前記タンク本体の後面を覆う板状の後面遮蔽部とが一体に形成された燃料タンクカバーが装着されたことを特徴とするスクーター型自動二輪車。
【請求項２】
前記燃料タンクカバーには、前記前面遮蔽部及び前記後面遮蔽部と連続して前記タンク本体の両横面を覆う板状の横面遮蔽部を有する筒状の遮蔽体が備えられ、前記遮蔽体の上側は前記フューエルトレイにより閉鎖され、前記遮蔽体の下側は開放された請求項１に記載のスクーター型自動二輪車。
【請求項３】
前記燃料タンクカバーの上部には、前記遮蔽体の内側に外気を導入する外気導入ダクトが接続された請求項２に記載のスクーター型自動二輪車。
【請求項４】
前記遮蔽体の内面には、前記燃料タンクの外面と当接する隙間形成用リブが設けられた請求項１、２、又は３に記載のスクーター型自動二輪車。
【請求項５】
レッグシールドとシートとの間に設けたレッグスペースの下方に燃料タンクを配置するとともに、該燃料タンクの前方にラジエターを配置し、前記燃料タンクの後方にエンジンを配置してなるスクーター型自動二輪車において、前記燃料タンクの前後面にそれぞれ面する前後面遮蔽部と、前記燃料タンクの左右横面にそれぞれ面する横面遮蔽部とで前記燃料タンクを取り囲む燃料タンクカバーを設けたことを特徴とするスクーター型自動二輪車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項４に記載の発明においては、遮蔽体の内面に、燃料タンクの外面と当接する隙間形成用リブが設けられている。請求項４に記載の発明によれば、燃料タンクのタンク本体と燃料タンクカバーの遮蔽体との間に隙間（空気層）を形成して断熱性を向上することができ、ラジエター、エンジンからの熱害を一層好適に防止することができる。
また、請求項５に記載の発明においては、レッグシールドとシートとの間に設けたレッグスペースの下方に燃料タンクを配置するとともに、該燃料タンクの前方にラジエターを配置し、前記燃料タンクの後方にエンジンを配置してなるスクーター型自動二輪車において、前記燃料タンクの前後面にそれぞれ面する前後面遮蔽部と、前記燃料タンクの左右横面にそれぞれ面する横面遮蔽部とで前記燃料タンクを取り囲む燃料タンクカバーを設けた構成になっている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電場下で光電子放出材に紫外線を照射して負イオンを発生させる方法において、前記電場形成用の電極を、紫外線照射源の中心軸に沿って光電子放出材と平行に設置することを特徴とする負イオンの発生方法。
【請求項２】
前記電場形成用の電極は、紫外線照射源の表面近傍にも設置することを特徴とする請求項１記載の負イオンの発生方法。
【請求項３】
気体の通路上に、光電子放出材と該光電子放出材に紫外線を照射する照射源と電場形成用電極とを有する負イオンの発生装置において、前記電場形成用電極を、紫外線照射源の中心軸に沿って光電子放出材と平行に設置することを特徴とする負イオンの発生装置。
【請求項４】
前記電場形成用の電極は、紫外線照射源の表面近傍にも設置することを特徴とする請求項３記載の負イオンの発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月21日(2004.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子状物質をイオンを用いて荷電する荷電部と、該荷電した粒子を捕集する捕集部とを有する粒子状物質の捕集装置において、前記捕集部の出口側に、粒子が得た電荷と同一の荷電を有する電極を設置したことを特徴とする粒子状物質の捕集装置。
【請求項２】
前記荷電部が、負イオンを発生させる光電子放出材と、該光電子放出材に紫外線を照射する照射源とを有することを特徴とする請求項１に記載の粒子状物質の捕集装置。
【請求項３】
前記荷電部が、イオンを発生させるコロナ放電装置を有することを特徴とする請求項１に記載の粒子状物質の捕集装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の粒子状物質の捕集装置に、被清浄化空間中の気体を導入して粒子状物質を捕集することを特徴とする粒子状物質の捕集方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、粒子状物質をイオンを用いて荷電する荷電部と該荷電した粒子を捕集する捕集部とを有する粒子状物質の捕集装置において、前記捕集部の出口側に粒子が得た電荷と同一の荷電を有する電極を設置したことを特徴とする粒子状物質の捕集装置としたものである。
前記捕集装置において、荷電部は、負イオンを発生させる光電子放出材と、該光電子放出材に紫外線を照射する照射源とを有するか、又は、コロナ放電装置を有することとできる。
また、本発明では、前記の粒子状物質の捕集装置に、被清浄化空間中の気体を導入して粒子状物質を捕集することを特徴とする粒子状物質の捕集方法としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月20日(2003.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染水と汚染ガスからなる汚染媒体の処理方法であって、汚染水にオゾンを含有する気体を微細気泡として供給しながら紫外線を照射し、汚染水中の有害物質をオゾン-光複合酸化分解すると共に、汚染ガス中の有害物質を気相で光触媒分解させ、汚染水と汚染ガスを同時に浄化することを特徴とする汚染水および汚染ガスの浄化方法。
【請求項２】
汚染水と汚染ガスからなる汚染媒体の処理方法であって、汚染水にオゾンを含有する気体を微細気泡として供給しながら紫外線を照射し、汚染水中の有害物質をオゾン-光複合酸化分解すると共に、汚染ガス中の有害物質および汚染水から気相に移行した有害物質や副生成物を気相で光触媒分解させ、汚染水と汚染ガスを同時に浄化することを特徴とする汚染水および汚染ガスの浄化方法。
【請求項３】
汚染水および汚染ガスに含有される有害物質が有機ハロゲン化合物であることを特徴とする請求項1または請求項2に記載の汚染水および汚染ガスの浄化方法。
【請求項４】
汚染源から供給される汚染水を一旦貯留する処理槽と、この処理槽内の汚染水にオゾン含有気体を供給するオゾン発生器およびオゾン発生器と処理槽をつなぐ気体供給管と、この気体供給管を介して汚染水中に供給されたオゾン含有気体を微細気泡化する汚染水内に浸漬した微細気泡発生器と、前記汚染水に波長の少なくとも一部が240nm〜320nmの範囲の紫外線を照射する光源と、汚染源から吸引した汚染ガス中の有害物質を気相で光触媒分解させる光触媒を励起させる光源ならびに光触媒担持体を内部に設けた光触媒処理器を備えたことを特徴とする汚染水および汚染ガスの浄化装置。
【請求項５】
汚染源から供給される汚染水を一旦貯留する処理槽と、この処理槽内の汚染水にオゾン含有気体を供給するオゾン発生器およびオゾン発生器と処理槽をつなぐ気体供給管と、この気体供給管を介して汚染水中に供給されたオゾン含有気体を微細気泡化する処理漕内の汚染水内に浸漬した微細気泡発生器と、前記汚染水に波長の少なくとも一部が240nm〜320nmの範囲の紫外線を照射する光源と、汚染源から吸引した汚染ガス中の有害物質および前記処理槽内における気相部分の有害物質や副生成物を気相で光触媒分解させる光触媒を励起させる光源ならびに光触媒担持体を内部に設けた光触媒処理器と、前記処理槽内における気相部分と光触媒処理器をつなぐ気体供給管を備えたことを特徴とする汚染水および汚染ガスの浄化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
一方、二本の紫外線光源5、5は、分解槽2b内の汚染水6aに波長240nm〜320nmの紫外線を照射する。分解槽2b内の汚染水6a中の有害物質は、微細気泡化されたオゾン含有気体と紫外線光源5、5からの紫外線の照射によりオゾン-光複合酸化分解され、汚染水6aは浄化される。浄化された処理水9は、堰2aを越えて二次槽2cにオーバフローし、排水管10を介して放流される。なお、処理水9は、二次槽2cを用いなくても、そのままオーバフローによって放流することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月24日(2003.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路側に複数設置された地上局から路を走行する車両に搭載された車載局へ無線で情報を伝送する情報配信方法であって、上記各地上局は、上記車載局へ伝送される一連の情報の一部であって上記地上局１局のサービスエリアにおいて上記車載局が受信可能な時間より短時間に伝送できる大きさである分割情報を繰り返して上記車載局へ送信することを特徴とする情報配信方法。
【請求項２】
請求項１記載の情報配信方法であって、上記地上局は情報を提供する情報センタと有線伝走路で接続され、上記情報センターにおいて上記一連の情報を上記分割情報に分割して上記有線伝走路を介し複数の上記地上局に伝送することを特徴とする情報配信方法。
【請求項３】
請求項１記載の情報配信方法であって、上記地上局は配信する情報を蓄積する手段を有し、上記一連の情報を上記分割情報に分割して上記地上局に蓄積し、上記各地上局が上記蓄積された情報を繰り返して送信することを特徴とする情報配信方法。
【請求項４】
請求項１記載の情報配信方法であって、上記地上局に蓄積されているかもしくは上記地上局外部から提供される上記一連の情報から上記地上局が上記分割情報を選択して繰り返して上記車載局へ送信することを特徴とする情報配信方法。
【請求項５】
路側に複数設置され、路を走行する車両に搭載される車載局に無線により情報送信を行う複数の地上局を有する情報配信システムであって、上記複数の地上局は、それぞれ、上記車載局へ伝送される一連の情報の一部である分割情報を繰り返した情報の並びを構成するベースバンド処理部と、上記情報の並びに対して無線で伝送するための変調を行う信号変調部とを有し、上記分割情報は、上記地上局１局のサービスエリアにおいて車載局が受信可能な時間より短時間に伝送できる情報であることを特徴とする情報配信システム。
【請求項６】
請求項５記載の情報配信システムであって、上記車載局は、無線で受信した信号を復調する信号復調部と、上記信号復調部で復調された信号から上記情報の並びの繰り返しのない部分を取り出すベースバンド処理部と、上記繰り返しのない部分を保持する情報蓄積部を有していることを特徴とする情報配信システム。
【請求項７】
請求項５記載の情報配信システムであって、上記地上局に有線伝送路で接続されて上記地上局に情報を提供する情報センタを有し、上記情報センタは配信する上記一連の情報を保持する情報蓄積部と、上記情報蓄積部から上記分割情報を選択して転送する情報処理部と、上記有線伝送路を介して伝送するための変復調を行う有線変復調部とを有し、上記地上局は、上記有線を介して伝送するための変復調を行う有線変復調部を有し、該有線復調部で上記分割情報を受信することを特徴とする情報配信システム。
【請求項８】
請求項５記載の情報配信システムであって、上記地上局は上記地上局外部より上記一連の情報を入力する手段もしくは上記一連の情報を保持する手段を有し、上記保持された一連の情報から上記分割情報を選択することを特徴とする情報配信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月7日(2003.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項５に記載の系統連係維持方法において、絶縁型のＤＣ／ＤＣコンバータは、風速計の風速が所定値より大きくなると系統連係インバータへの給電を開始し、風速計の風速が所定値より小さくなると系統連係インバータへの給電を停止することを特徴とする系統連係維持方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本願発明の系統連係維持装置は、風力発電機と送電線の系統連係システムの系統連係維持装置であって、送電線の交流電力を交流直流変換手段によって直流電力に変換し、その直流電力を系統連係インバータへ給電することを特徴とする。
本願発明の系統連係維持装置は、前記の系統連係維持装置において、交流直流変換手段は、整流・平滑回路と絶縁型のＤＣ／ＤＣコンバータとからなることを特徴とする。
本願発明の系統連係維持装置は、前記第２の系統連係維持装置において、絶縁型のＤＣ／ＤＣコンバータは、風速計の風速が所定値より大きくなると系統連係インバータへの給電を開始し、風速計の風速が所定値より小さくなると系統連係インバータへの給電を停止することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一方系統連係維持装置１６は、系統連係インバータ１４に並列に接続し、後述する整流・平滑回路と絶縁型のＤＣ／ＤＣコンバータからなる交流直流変換手段によって送電線１５の交流電力を直流電力に変換して、系統連係インバータ１４へ供給する。
系統連係インバータ１４は、系統連係維持装置１６から供給される直流電力によって系統連係を維持するから、従来のように系統連係維持用の蓄電池を設ける必要がない。
なお交流直流変換手段は、整流器のみで構成することもできるが、電力の系統連係維持装置１６への回り込み等を防止するには、絶縁型のＤＣ／ＤＣコンバータを用いるのが望ましい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
整流・平滑回路２５及び絶縁型のＤＣ／ＤＣコンバータ２４は、系統連係維持装置１６の交流直流変換手段を構成している。
またＡ／Ｄコンバータ２６、演算制御回路２７、ＰＷＭ発生回路２８等は、ＣＰＵと一体的に構成し、外部から設定値を入力するように構成したものを使用できる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
整流・平滑回路２５は、送電線１５の交流電圧（１００Ｖ又は２００Ｖ）を直流に変換してＤＣ／ＤＣコンバータ２４へ供給する。ＤＣ／ＤＣコンバータ２４は、整流・平滑回路２５から供給される直流電圧を、所定値の直流電圧に変換して、系統連係インバータ１４へ供給する。  整流・平滑回路２８は、送電線１５の交流電圧（１００Ｖ又は２００Ｖ）を直流に変換してＤＣ／ＤＣコンバータ２４へ供給する。ＤＣ／ＤＣコンバータ２４は、整流・平滑回路２５から供給される直流電圧を、所定値の直流電圧に変換して、系統連係インバータ１４へ供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
ノズル１０５において要求された親半田性表面は、ノズル１０１〜１０４で採用されていた親半田性層４３を採用することなく、第１の板１６によって得られている。よって親半田性層４３を新たに表面処理で設ける必要がなく、ノズル１０５の作製時間と工程を減らし、コストダウンに寄与することができる。また、親半田性層４３が溶融半田２０に侵食されて除去されたり、溶融半田２０が冷却される際に収縮することに起因する、親半田性層４３の剥離も回避できる。よって溶融半田２０の親金属性表面、撥金属性表面に対する濡れ性が変化せず、長期に安定した濡れ性を確保でき、信頼性が高い点で有利である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
実施の形態６．
図２１は、本発明の実施の形態６にかかるノズル１０６の、吐出方向Ｚに平行な断面で現れる構造を示す断面図である。ノズル１０６もノズル１０５と同様に、親半田性の第１の板１６と、第２の板１５が貼り合わされて構成されている。但しノズル１０６はノズル１０５と比較して、第１の板１６と第２の板１５との位置関係において異なっている。即ち、第１の板１６が第２の板１５を囲み、第２の板１５がストレート部５と開口３とを形成している。ノズル出口表面４は開口３近傍では第２の板１５によって、その外側では第１の板１６によって、それぞれ提供されている。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月11日(2003.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線と前記複数の走査線に交差する複数の信号線とによりマトリクス状に形成された複数の画素を有し、各画素は前記各走査線と前記各信号線とに対応して設けられた薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタに対応して設けられた画素電極と、前記画素電極に対向する対向電極と前記画素電極との間に配置された液晶層とからなり、前記走査線に前記薄膜トランジスタをオン状態にする電位が印加されている期間に、前記信号線を通して画像信号が前記画素電極に伝達されることにより、前記液晶層に電圧が印加されて液晶の光学特性が制御される液晶表示装置において、
ある前記画素にこれから印加される前記画像信号が、ある前記画素にこれまで印加されていた前記画像信号に依存して補正されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶表示装置において、
ある前記画素の前記液晶層にこれまで印加されていた前記画像信号をVsig1、その前記画素の前記液晶層にこれから印加しようとする前記画像信号をVsig2、前記液晶層に印加される前記画像信号に依存する前記液晶層の静電容量をClc(Vsig)、前記液晶層に印加される前記画像信号に依存する前記画素電極の全静電容量をCtot(Vsig)とするとき、
Vsig2が、次式で表されるVsig2'に補正されて、前記走査線に前記薄膜トランジスタをオン状態にする電位が印加されている期間に、前記信号線を通して前記画素電極に伝達されることを特徴とする液晶表示装置。
【数１】
1999326868.tif 000001
【請求項３】
請求項１に記載の液晶表示装置において、
赤・緑・青と選択的に発光することが可能な光源を備え、
最初に、赤の前記画像信号が全ての前記画素に印加された後、前記光源が赤に発光し、次に、緑の前記画像信号が全ての前記画素に印加された後、前記光源が緑に発光し、最後に、青の前記画像信号が全ての前記画素に印加された後、前記光源が青に発光することにより、または、これとは異なる色の順序により、カラー画像を表現する、フィールド・シーケンシャル型の液晶表示装置であって、
ある前記画素にこれから印加されるある色の前記画像信号が、その前記画素にこれまで印加されていた他の色の前記画像信号に依存して補正されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の液晶表示装置において、
ある前記画素の前記液晶層にこれまで印加されていた前記青の画像信号をVsig1,b、その前記画素の前記液晶層に次に印加しようとする前記赤の前記画像信号をVsig2,r、その前記画素の前記液晶層に次に印加しようとする前記緑の前記画像信号をVsig2,g、その前記画素の前記液晶層に次に印加しようとする前記青の前記画像信号をVsig2,bとするとき、
Vsig2,r、Vsig2,g、Vsig2,bが、次式で表されるVsig2,r'、Vsig2,g'、Vsig2,b'に補正されて、前記走査線に前記薄膜トランジスタをオン状態にする電位が印加されている期間に、前記信号線を通して前記画素電極に伝達される、または、これとは異なる色の順序に対応した式で補正されることを特徴とする液晶表示装置。
【数２】
1999326868.tif 000002
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の走査線と前記複数の走査線に交差する複数の信号線とによりマトリクス状に形成された複数の画素を有し、各画素は前記各走査線と前記各信号線とに対応して設けられた薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタに対応して設けられた画素電極と、前記画素電極に対向する対向電極と前記画素電極との間に配置された液晶層とからなり、前記走査線に前記薄膜トランジスタをオン状態にする電位が印加されている期間に、前記信号線を通して画像信号が前記画素電極に伝達されることにより、前記液晶層に電圧が印加されて液晶の光学特性が制御される液晶表示装置において、
ある前記画素にこれから印加される前記画像信号が、ある前記画素にこれまで印加されていた前記画像信号に依存して補正されることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、液晶表示装置の応答速度の向上が実現できる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、ある画素の液晶層にこれまで印加されていた画像信号をVsig1、その画素の液晶層にこれから印加しようとする画像信号をVsig2、液晶層に印加される画像信号に依存する液晶層の静電容量をClc(Vsig)、液晶層に印加される画像信号に依存する画素電極の全静電容量をCtot(Vsig)とするとき、Vsig2が、次式で表されるVsig2'に補正されて、走査線に薄膜トランジスタをオン状態にする電位が印加されている期間に、信号線を通して画素電極に伝達されると良い。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この構成は、液晶表示装置の応答速度の向上を実現するための、具体的な方法が示されている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、フィールド・シーケンシャル型の液晶表示装置において、ある画素にこれから印加されるある色の画像信号が、その画素にこれまで印加されていた他の色の画像信号に依存して補正されると良い。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この構成によれば、フィールド・シーケンシャル型カラー液晶表示装置において、例えば、赤を表示する際の透過率が緑を表示する際の透過率に影響してしまうことが無くなり、色の正確な表現が実現できる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、ある画素の液晶層にこれまで印加されていた青の画像信号をVsig1,b、その画素の液晶層に次に印加しようとする赤の前記画像信号をVsig2,r、その画素の液晶層に次に印加しようとする緑の画像信号をVsig2,g、その画素の液晶層に次に印加しようとする青の前記画像信号をVsig2,bとするとき、Vsig2,r、Vsig2,g、Vsig2,bが、次式で表されるVsig2,r'、Vsig2,g'、Vsig2,b'に補正されて、走査線に薄膜トランジスタをオン状態にする電位が印加されている期間に、信号線を通して画素電極に伝達される、または、これとは異なる色の順序に対応した式で補正されると良い。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この構成は、フィールド・シーケンシャル型カラー液晶表示装置の色の正確な表現を実現するための、具体的な方法が示されている。