Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月5日(2003.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空容器内にカソード部を設けて対象物に対してスパッタリングを行うスパッタリング装置において、
上記カソード部は、
上記対象物に対向して配置されており、上記対象物に成膜する材料から成るターゲット部と、
上記ターゲット部の裏側に設けられ、上記ターゲット部と同一の材料から成るバッキングプレート部とを有する
ことを特徴とするスパッタリング装置。
【請求項２】
上記ターゲット部と上記バッキングプレート部は一体となって形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のスパッタリング装置。
【請求項３】
上記対象物は、光ディスク基板である
ことを特徴とする請求項１に記載のスパッタリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、本発明にあっては、真空容器内にカソード部を設けて対象物に対してスパッタリングを行うスパッタリング装置において、カソード部は、対象物に対向して配置されており、対象物に成膜する材料から成るターゲット部と、ターゲット部の裏側に設けられ、ターゲット部と同一の材料から成るバッキングプレート部と、を有するスパッタリング装置により達成される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２はカソード部２４の断面図、図３はカソード部２４の上面図を示しており、図２と図３を参照してカソード部２４について詳しく説明する。
図２のカソード部２４は図３に示すように円形のカソード電極であって、ターゲット部２５、バッキングプレート部２６、ケース２８、冷却手段２９、マグネット３０ａ、３０ｂ等を有している。図２のカソード部２４は外側をケース２８で覆われており、カソード部２４の右側面部にはターゲット２５が配置されている。図２のターゲット部２５は例えばＡｌ、Ａｌ−Ｔｉ等の材料からなっており、ターゲット原子が対象物Ｂに付着することにより薄膜が形成される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記実施の形態において、ターゲット２５とバッキングプレート２６は同一の材質で一体形成されており、ターゲット部２５とバッキングプレート２６の間にターゲット部２５とバッキングプレート部２６を接着するためのボンディング材を使用していない。これにより、薄膜形成材料以外の不純物をスパッタリングすることによる対象物の品質低下を防止することができる。すなわち、図５のようにスパッタリングが進んでターゲット部２５上に形成されたエロージョン領域の深さがターゲット部２５の厚さＬ１より大きくなった場合、バッキングプレート部２６にまでエロージョン領域が達してしまうが、バッキングプレート部２６はターゲット部２５と同じ材料、つまり薄膜を形成する材料、からなっているので、対象物に形成された薄膜に不純物が混入する危険がない。また、ターゲット部２５とバッキングプレート部２６は一体となって形成されているのでボンディング材１６等の接着剤が薄膜内に混ざることをも防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月15日(2003.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重曹または重曹と水溶性バインダーからなり、重量基準の平均粒径が０．２〜２０ｍｍの造粒物である路面スリップ防止剤。
【請求項２】
造粒物が、圧力１〜１０ｔ／ｃｍのロールプレス方式により得られる圧縮成形物である請求項１記載の路面スリップ防止剤。
【請求項３】
請求項１または２記載の造粒物を撒布することを特徴とする路面スリップ防止方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、重曹または重曹と水溶性バインダーからなり、重量基準の平均粒径が０．２〜２０ｍｍの造粒物である路面スリップ防止剤を提供する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【表１】
1999061106.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月31日(2003.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記バーナ素材１又はフィルタ素材１´の「加熱温度の焼鈍と圧縮性」の試験結果を、図９に示す。この試験結果によると、加熱前の厚さ３．８ｍｍに対して、加熱温度３００℃で加熱処理し、焼鈍し、プレス圧縮した後の厚さが１．７３ｍｍとなり、加熱前の厚さ４．０５ｍｍに対して、加熱温度４００℃で加熱処理し、焼鈍し、プレス圧縮した後の厚さが１．８ｍｍとなり、加熱前の厚さ４．３７ｍｍに対して、加熱温度５００℃で加熱処理し、焼鈍し、プレス圧縮した後の厚さが１．７２ｍｍとなり、加熱前の厚さ４．０３ｍｍに対して、加熱温度６００℃で加熱処理し、焼鈍し、プレス圧縮した後の厚さが１．２ｍｍとなり、加熱前の厚さ４．３７ｍｍに対して、加熱温度７００℃で加熱処理し、焼鈍し、プレス圧縮した後の厚さが０．９２５ｍｍとなる。このデータから、その適用範囲は３００℃〜７００℃となり、特に６００℃〜７００℃の温度が最適値であることが確認できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月9日(2004.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記マイコンは、前記第２記憶媒体に記憶した第２プログラムまたは補正データの異常を検出すると、前記第１記憶媒体に記憶したプログラムまたは設定データに基づいて各構成部品を制御するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の家庭用電気製品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
しかしながら、エッチングでのトレンチ形成によると、トレンチ１０６はＳｉＣ基板１０４の表面の垂直方向に対してある程度傾斜して形成されるのが実状であるため、図１７に示すように空乏層端部はトレンチ１０６の近傍で湾曲して終端することになる。従って、空乏層端部が空乏層の他の部分よりも先にｐ型エピタキシャル層１０３とｎ＋型ソース領域１０５との境界部に達する。このために、他の部分より先にＳｉＯ２で構成されたゲート熱酸化膜１０７との界面であるＳｉＯ２／ＳｉＣ界面においてパンチスルー現象が発生し、耐圧が設計値よりも低下していると考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月23日(2004.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種電子部品がマウントされたプリント基板と、
該プリント基板の電子部品がマウントされた側を覆う金属製のカバー体とを備え、
カバー体の上記電子部品に対応する部位にプリント基板側に突出する突出部を設け、
各突出部は対応する電子部品との間の間隔が各突出部間において同じになるように形成され、
各電子部品と対応する突出部との間に熱伝導性合成樹脂材料から成る放熱用の熱伝導部品を介在させた
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
カバー体のプリント基板側の面には、絶縁シートが貼着され、該絶縁シートのうち上記突出部に対応する部分に切欠部を形成した
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、上記したように、従来の電子機器にあっては、各電子部品ｄ、ｄ、・・・とカバー体ｅとの間の間隔がまちまちであるため、放熱を行うためには、各電子部品ｄ、ｄ、・・・において、厚みの異なった熱伝導部品ｆ、ｆ、・・・をカバー体ｅとの間に介在させる必要があり、コスト高の要因になっていた。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明電子機器は、上記した課題を解決するために、カバー体の電子部品に対応する部位にプリント基板側に突出する突出部を設け、各突出部は、対応する電子部品との間の間隔を各突出部間において同じになるように形成し、各電子部品と対応する突出部との間に熱伝導性合成樹脂材料から成る放熱用の熱伝導部品を介在させたものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
従って、本発明電子機器にあっては、突出部の下面と電子部品との間の間隔が一定なので、介在させる熱伝導部品の肉厚を一定にすることができ、よって、部品の共通化を図り、コストを低減することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る電子機器の基本構成を概念的に示すものである。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
電子機器１は、一般に、各種機構、装置（図示は省略する。）などが、各種電子部品２、２、・・・がマウントされたプリント基板３と共に、ケース体、筐体などに収納され、これらケース体、筐体の一側面にプリント基板３が設けられており、更に該プリント基板３を覆うように金属製のカバー体４が設けられている。本発明電子機器は、これらのプリント基板３にマウントされる電子部品２、２、・・・の放熱に関する。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【実施例】
以下に、本発明電子機器の詳細を添付図面に示した実施例に従って説明する。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電子機器の基本構成を概念的に示す断面図である。
【図２】図３及び図４と共に本発明に係る電子機器の実施の一例を説明するための図であり、本図は分解斜視図である。
【図３】要部を拡大して示す断面図である。
【図４】別の要部を拡大して示す断面図である。
【図５】図６と共に、従来の電子機器を説明するための図であり、本図は分解斜視図である。
【図６】拡大断面図である。
【符号の説明】
１…電子機器、２…電子部品、３…プリント基板、４…カバー体、５…突出部、６…熱伝導部品、７…電子機器の放熱構造、８…ディスクドライブ装置（電子機器）、１１…プリント基板、１２…電子部品、１３…カバー体、１４…絶縁シート、１４ａ…切欠部、１５…突出部、１７…熱伝導部品
【手続補正書】
【提出日】平成15年5月12日(2003.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ状に形成されたキャリアが摩擦ローラによって搬送され、キャリアの指定された位置に半導体チップがボンディングされるボンディング工程を備えている半導体集積回路装置の製造方法において、
前記摩擦ローラが瞬間的に開閉されることによって前記キャリアの横ずれが解消されることを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項２】
前記摩擦ローラの瞬間的な開閉が、前記キャリアに対して区間を分けて実施されることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項３】
前記摩擦ローラの瞬間的な開閉が、前記キャリアに対して前記半導体チップがボンディングされるステージの上流側と下流側とに分けて実施されることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項４】
テープ状に形成されたキャリアが摩擦ローラによって搬送され、キャリアの指定された位置に半導体チップがボンディングされるボンディング装置において、
前記キャリアに対して前記半導体チップがボンディングされるステージの上流側および下流側に弛みが、前記キャリアの送りによって交互に形成され、双方の弛みが前記キャリアの送りにより交互に解消されることを特徴とするボンディング装置。
【請求項５】
前記上流側の弛みが形成されている期間に前記キャリアに対して前記チップがボンディングされることを特徴とする請求項４に記載のボンディング装置。
【請求項６】
前記弛みの高さが規制されることを特徴とする請求項４に記載のボンディング装置。
【請求項７】
キャリアの指定された位置に半導体チップがボンディングされるボンディング装置において、
前記半導体チップが前記キャリアの指定された位置に対して予め設定された値だけずらされて配置された後に、指定された位置に配置され直してボンディングされることを特徴とするボンディング装置。
【請求項８】
前記配置し直される際に、ずらされて配置された前記半導体チップの位置が測定されて誤差を求められ、求められた誤差が解消されるように指定された位置に配置され直されることを特徴とする請求項７に記載のボンディング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月12日(2003.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項２記載の半導体装置製造の熱処理工程における温度制御方法において、
前記温度測定装置は、所定回数の熱処理を行った後、前記基板の温度測定に用いる
ことを特徴とする半導体装置製造の熱処理工程における温度制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月22日(2003.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの独立したサイドウォールを有するカーボンブラック強化ゴムカーカス、並びに２つの一定の間隔で離れたビード部分、及びトレッドと1対の一定の間隔で離れたトレッドウイングとを含む円周ゴムトレッドを含んで成る空気入りタイヤであって、
それぞれのトレッドウイングはトレッドの向かい合っている側に並置されて独立して位置し、かつトレッドの向かい合っている側から軸方向に外向きに伸びて、タイヤカーカスの２つのサイドウォール部分のそれぞれの外表面の少なくとも1部と重なり、
前記トレッドは、（ｉ）トレッドと（ｉｉ）前記トレッドウイングとから成る、２重押出しされた硫黄硬化可能なゴム層を含んで成り、前記トレッドウイングは外側トップトレッドキャップ層を有し、前記トップトレッドキャップ層は前記トレッドウイングのそれぞれから伸び、そして接地するように設計されたトレッドの外表面の少なくとも1部と一体でありかつトレッドの外表面の少なくとも1部を覆い、
前記トレッドは３０〜１００ｐｈｒの沈降シリカ、所望により２０ｐｈｒまでのカーボンブラックを含み、そして前記トレッドウイング及び前記トレッド外側トップキャップ領域は単一のゴム組成物から成り、そして３０〜１０００ｍ2／ｇの範囲のＢＥＴ値を有するカーボンブラック２５〜１００ｐｈｒを含み、
タイヤが加硫されており、そしてそれによって前記トレッドトップキャップが同時加硫されておりかつ前記トレッド及びトレッドウイングと一体であり、そして前記トレッドがラグ及び溝形状を有し、そして
一体のトップトレッドキャップ層が接地することが意図される外側トレッド表面のそれぞれの側の外周囲面を円周状に覆い、かつトレッドの全外表面の２０〜１００％を覆う、
前記の空気入りタイヤ。
【請求項２】
ＧＴ−Ｌ試験により、前記トレッドトップキャップ層のない前記タイヤが２００００メガオームより大きい電気抵抗を有し、かつ前記トレッドトップキャップを有する前記タイヤが１００メガオーム未満の電気抵抗を有し、そしてトレッドのラグの壁上の前記トップトレッドキャップ層が０．０１〜０．５ｍｍの範囲の厚さを有する、請求項１のタイヤ。
【請求項３】
前記トレッド構造体が前記トレッドの下にあるトレッドベースをさらに有し、トレッドベースは前記トレッドウイングの両方へと伸びており、かつ定量的にカーボンブラックで強化されたゴム組成物であって、前記トレッド及びトレッドウイングのゴム組成物と異なるゴム組成物から成り、そして前記構造体は（ｉ）前記トレッドゴム組成物及び（ｉｉ）前記トレッドウイング、前記トレッド外側キャップ層のゴム組成物及び（ｉｉｉ）前記トレッドベースのゴム組成物の３重押出物である、請求項１又は２の空気入りタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月24日(2003.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報記録再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に情報を記録する記録処理手段と、
情報記録再生装置を制御する制御手段と、
ユーザ識別情報が入力される入力手段と、を備え、
前記記録処理手段は、前記記録媒体への記録状態又は再生状態を設定する設定情報と、前記入力手段から入力されるユーザ識別情報と前記設定情報との対応を示す検索テーブル情報と、を前記記録媒体に記録し、
前記記録再生手段は、ユーザ識別情報が入力された場合に、前記入力されたユーザ識別情報に対応する前記設定情報を、前記検索テーブル情報に基いて前記記録媒体から読み出し、
前記制御手段は、前記記録再生手段が読み出した設定情報に基き、記録状態又は再生状態の設定を行う情報記録再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報記録再生装置において、
表示手段に情報を出力する出力手段を有し、
前記記録再生手段は、前記記録媒体に情報を記録するときは、前記設定された記録状態で情報を記録し、
前記出力手段は、記録状態情報を前記表示手段に出力する情報記録再生装置。
【請求項３】
前記記録状態の設定は、記録容量の設定であり、
前記出力手段は、前記記録状態情報として、記録残量情報を前記表示手段に出力することを特徴とする請求項２に記載の情報記録再生装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報記録再生装置において、
表示手段に情報を出力する出力手段を有し、
前記記録再生手段は、前記記録媒体の情報を再生するときには、前記設定された再生状態で情報を記録し、
前記出力手段は、前記記録再生手段が再生した情報を前記表示手段に出力する情報記録再生装置。
【請求項５】
前記再生状態の設定は、所定のユーザ識別情報が入力された場合に前記記録媒体から再生される情報の設定であり、
前記表示手段は、前記所定のユーザ識別情報が入力された場合に前記設定された情報を前記表示手段に出力することを特徴とする請求項４に記載の情報記録再生装置。
【請求項６】
記録媒体に情報を記録する記録処理手段と、
情報記録再生装置を制御する制御手段と、
ユーザ識別情報が入力される入力手段と、
前記記録媒体への記録状態又は再生状態を設定する設定情報と、前記入力手段から入力されるユーザ識別情報と前記設定情報との対応を示す検索テーブル情報と、を記憶する記憶手段と、を備え、
前記記録再生手段は、ユーザ識別情報が入力された場合に、前記入力されたユーザ識別情報に対応する前記設定情報を、前記記憶手段に記憶された検索テーブル情報に基いて読み出し、
前記制御手段は、前記記録再生手段が読み出した設定情報に基き、記録状態又は再生状態の設定を行う情報記録再生装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報記録再生装置において、
表示手段に情報を出力する出力手段を有し、
前記記録再生手段は、前記記録媒体の情報を記録するときは、前記設定された記録状態で情報を記録し、
前記出力手段は、記録状態情報を前記表示手段に出力する情報記録再生装置。
【請求項８】
前記記録状態の設定は、記録容量の設定であり、
前記出力手段は、前記記録状態情報として、記録残量情報を前記表示手段に出力することを特徴とする請求項７に記載の情報記録再生装置。
【請求項９】
請求項６に記載の情報記録再生装置において、
表示手段に情報を出力する出力手段を有し、
前記記録再生手段は、前記記録媒体の情報を再生するときには、前記設定された再生状態で情報を再生し、
前記出力手段は、前記記録再生手段が再生した情報を前記表示手段に出力する情報記録再生装置。
【請求項１０】
前記再生状態の設定は、所定のユーザ識別情報が入力された場合に前記記録媒体から再生される情報の設定であり、
前記表示手段は、前記所定のユーザ識別情報が入力された場合に前記設定された情報を前記表示手段に出力することを特徴とする請求項９に記載の情報記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月5日(2003.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二価フェノールと炭酸ジエステルとのエステル交換反応により得られた粘度平均分子量（Ｍｖ）が１００００〜１７０００のポリカーボネートからなるデジタルビデオディスク基板。
【請求項２】
エステル交換反応の触媒として含窒素塩基性化合物及び非含窒素塩基性化合物を用いることを特徴とする請求項１記載のデジタルビデオディスク基板。
【請求項３】
含窒素塩基性化合物が４級アンモニウム塩であることを特徴とする請求項２記載のデジタルビデオディスク基板。
【請求項４】
非含窒素塩基性化合物が４級ホスホニウム塩であることを特徴とする請求項２記載のデジタルビデオディスク基板。
【請求項５】
４級アンモニウム塩がテトラメチルアンモニウムヒドロキシドであることを特徴とする請求項３記載のデジタルビデオディスク基板。
【請求項６】
４級ホスホニウム塩がテトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレートであることを特徴とする請求項４記載のデジタルビデオディスク基板。
【請求項７】
粘度平均分子量（Ｍｖ）が１２０００〜１６０００のポリカーボネートからなることを特徴とする請求項１記載のデジタルビデオディスク基板。
【請求項８】
粘度平均分子量（Ｍｖ）が１３５００〜１５５００のポリカーボネートからなることを特徴とする請求項１記載のデジタルビデオディスク基板。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月20日(2003.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対応の光源から光を受け、内部反射を介して中で光を伝搬するための光分配部と、
前記光分配部により伝搬された光を放出するための可撓性光放射部と、
前記光放射部の長さの一部分に沿って延びる変形順応性部材とを含み、
前記変形順応性部材は、前記光放射部が一旦所望の位置に配置されると前記光放射部の形状を保持するように曲げ可能であり、
前記光放射部は厚さよりも幅の方が大きく、対向する端部、側部、ならびに頂面および底面を有し、
前記変形順応性部材は、前記光放射部に隣接して配置される変形順応性材料の平坦なシートを含む、照明装置。
【請求項２】
前記光放射部を取囲む保護カバーをさらに含み、前記変形順応性部材が、前記光放射部に隣接する前記保護カバーの内部に配置される、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記変形順応性部材が、前記光放射部に隣接する前記保護カバーの内部に緩く配置される、請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記光放射部と前記変形順応性部材との間の前記保護カバーの内部に配置されるバックリフレクタをさらに含む、請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
前記光放射部を取囲む保護カバーをさらに含み、前記保護カバーと前記光放射部との間には空気界面がある、請求項１に記載の照明装置。
【請求項６】
対応の光源から光を受け、内部反射を介して中で光を伝搬するための光分配部と、
前記光分配部により伝搬される光を放射するための光放射部と、
前記光分配部および前記光放射部を取囲む保護カバーと、
前記保護カバー、前記光分配部および前記放射部の間の空気界面とを含み、
前記保護カバーは前記光分配部から離れている前記光放射部の端部に隣接して閉じ、前記光放射部から離れている前記光分配部の端部に隣接して開いており、前記保護カバーの前記開いた端部は前記光分配部の前記端部に対して封止されており、さらに、
前記封止された開いた端部の内側の前記保護カバー内の少なくとも１つの通気開口と、
前記光分配部の前記端部に取付けられた持ち手とを含み、前記持ち手は前記通気開口に被さるスリーブ部を含む、照明装置。
【請求項７】
前記持ち手が、前記光分配部の前記端部の外側のソケットを有する
、請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
ケーブルクランプは、前記保護カバーの前記開いた端部を前記光分配部の前記端部との封止された係合によりクランプ留めし、前記持ち手は、前記光分配部の前記端部を前記持ち手内に配置するために前記ケーブルクランプを受ける内部窪みを含む、請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
前記光分配部の前記端部と前記ソケット内に挿入可能な光源コンジットとの間にインターフェイスを供するための前記持ち手内の光パイプをさらに含む、請求項８に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記ソケット内部に装着可能な雄アダプタをさらに含み、前記アダプタの外側端部は前記ソケットを超えて外方向に延び、さらに、
前記持ち手内にあり、かつ前記光分配部の前記端部と前記アダプタの前記外側端部との間にインターフェイスを供するために前記アダプタにわたって延びる光パイプを含む、請求項８に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記保護カバーおよび前記光放射部にわたって延びる孔をさらに含み、前記保護カバーは前記孔のまわりで完全に封止されている、請求項６に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記保護カバーは、不透明、半透明、透明および反射の特徴のうちの少なくとも１つを有する材料から形成される、請求項６に記載の照明装置。
【請求項１３】
光源から光を受け、内部反射を介して中で光を伝搬するための、一端にコネクタを有する光分配部と、
前記光分配部の前記一端に取付けられた持ち手とを含み、前記持ち手は前記コネクタの外側にソケットを有し、さらに、
前記コネクタと前記光パイプの外側の前記ソケット内に挿入可能な光源コンジットとの間に光学的インターフェイスを供するための、前記持ち手内の光パイプを含む、照明装置。
【請求項１４】
前記光パイプは、光の何らかの周波数をフィルタ除去する材料で作られる、請求項１３に記載の照明装置。
【請求項１５】
前記コネクタの外側の前記ソケット内部に装着可能な雄アダプタをさらに含み、前記アダプタの外側端部は前記ソケットの外側端部を超えて外方向に延び、
前記光パイプは、前記コネクタから前記アダプタの前記外側端部まで延びて、前記コネクタと前記アダプタの前記外側端部との間に光学的インターフェイスを供する、請求項１３に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月2日(2003.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源が供給され、リモコン制御信号を受光する受光素子と、この受光素子の出力信号が入力されて負荷制御信号が出力される制御部とを実装した照明器具用リモコンユニットであって、このリモコンユニットには保安灯となる発光ダイオードが実装され、前記発光ダイオードには前記直流電源が供給されるとともに、前記発光ダイオードは前記制御部からの制御信号により点灯制御されるものである照明器具用リモコンユニット。
【請求項２】
請求項１において、リモコンユニットを覆う外殻を備え、この外殻の下面に、この外殻内部に実装した発光ダイオードの光が通過する窓孔を形成した照明器具用リモコンユニット。
【請求項３】
請求項１または２の照明器具用リモコンユニットを照明器具本体の下面に装備した照明器具。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月11日(2003.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
得られたシロキサン結合を有する重合体からなる被覆層はビニル系重合体被膜との密着性に優れている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
このようにして、ビニル系重合体被膜の上に、ビニル系シランカップリング剤重合体からなる被覆層が形成される。カップリング剤重合体からなる被覆層の厚さは、次の工程（Ｄ）で形成されるシロキサン結合を有する重合体からなる被覆層の所望厚さにより、適宜選定されるが、分散液中のビニル系シランカップリング剤の濃度、ラジカル重合開始剤の濃度、重合時間などを適宜変更することにより、制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月6日(2003.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フマル酸ケトチフェンを薬理活性成分として含む水性点鼻剤であって、ポリビニルアルコール及びプルランよりなる群より選ばれた物質を増粘剤として含有することを特徴とする、水性点鼻剤。
【請求項２】
増粘剤としてポリビニルアルコールを、該水性点鼻剤の30℃における動粘性率が0.95〜1.30ｍｍ2 ／ｓの範囲になるように含有させることを特徴とする、請求項１の水性点鼻剤。
【請求項３】
ポリビニルアルコールがけん化度70 mol％以上のものである、請求項２の水性点鼻剤。
【請求項４】
増粘剤としてプルランを、該水性点鼻剤の30℃における動粘性率が0.95〜1.30ｍｍ2 ／ｓの範囲になるように含有させることを特徴とする、請求項１の水性点鼻剤。
【請求項５】
浸透圧剤としてグリセリンを含有することを特徴とする、請求項１乃至４の何れかの水性点鼻剤。
【請求項６】
保存剤として塩化ベンザルコニウムを含有することを特徴とする、請求項１乃至５の何れかの水性点鼻剤。
【請求項７】
フマル酸ケトチフェンを薬理活性成分として含む水性点鼻剤であって、増粘剤としてポリビニルアルコールと、浸透圧剤としてグリセリンと、保存剤として塩化ベンザルコニウムを含有することを特徴とする、水性点鼻剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月14日(2004.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
滞留槽および該滞留槽内の処理液を強制循環させる処理液循環経路を含む液流処理装置において、該液流処理装置内に薬品を添加投入するための薬品添加装置の薬品添加口を、該処理液循環経路のポンプの吐出側に位置せしめたことを特徴とする液流処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月7日(2004.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、この製造方法によれば、微細な多孔質皮膜となり、防水性、透湿性を有するコーティング布帛は得られるが、性能面からみた時、防水性能と透湿性能の両者のバランスを基に作られているため、耐水圧がＪＩＳ  Ｌ  １０９２  Ｂ法の静水圧法に準ずる耐水圧測定（以下同じ）で０．１５〜０．３０ｋｇｆ／ｃｍ2のコーティング布帛については、ＪＩＳ  Ｌ  １０９９  Ａ−１法に準ずる透湿度測定による透湿度(以下、Ａ−１透湿度という)が７８００〜５０００ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ、また、耐水圧が０．６５〜０．７５ｋｇｆ／ｃｍ2のコーティング布帛については、Ａ−１透湿度が５０００〜３８００ｇ／ｍ2・２４ｈｒｓ程度のものしか得られていないのが現状である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
一方、６ナイロン繊維の毛織物（タフタ）にフッ素系撥水剤エマルジョンの１％水溶液を用いて撥水処理を行ってからカレンダー加工して繊維基材を得、この繊維基材上に、上記で得たコーティング溶液をベーカー式アプリケータにて２００ｇ／ｍ2（ｗｅｔ）塗布した後、２０℃の水浴中に２分間浸漬して樹脂分を凝固させた。その後、５０℃の温水中に１０分間浸漬し、ＤＭＦを十分に抽出した。引き続き乾燥を行った後、フッ素系撥水剤エマルジョンの５％水溶液で処理し、１６０℃で３分間熱処理を行ってこの発明のコーティング布帛を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月2日(2003.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の座席に備付けのシートベルトを用いて前記自動車の座席に固定され、座席部と背もたれ部とにより年少者をサポートするための自動車用年少者安全座席に用いられる保護パッドであって、
前記保護パッドは、
前記年少者と前記自動車用年少者安全座席との間に生じる隙間に装着され、その外面が前記自動車用年少者安全座席の内部側面に沿った形状を有し、その内面が前記年少者の体形に沿う形状を有する、
保護パッド。
【請求項２】
前記年少者を保護するため、その平面形状が前記年少者の全身を取り巻く形態を有する、請求項１に記載の保護パッド。
【請求項３】
前記年少者の頭部を保護するため、その平面形状がほぼＵ字形状を有する、請求項１に記載の保護パッド。
【請求項４】
自動車の座席に備付けのシートベルトを用いて前記自動車の座席に固定され、座席部と背もたれ部とにより年少者をサポートするための自動車用年少者安全座席であって、
前記背もたれ部の両側から、前記背もたれ部に対して略垂直方向に立上がり、前記年少者の側面部を保護するための１対のサイドガードと、
前記１対のサイドガードの内側に設けられ、前記年少者の側頭部を支持および保護するために、内側に向けて移動可能に設けられる１対のヘッドガードと、
前記年少者と前記１対のヘッドガードとの間に生じる隙間に装着され、その外面が前記１対のヘッドガードの内部側面に沿った形状を有し、その内面が前記年少者の体形に沿う形状を有する保護パッドと、
を有する、自動車用年少者安全座席。
【請求項５】
前記保護パッドは、前記年少者を保護するため、その平面形状が前記年少者の全身を取り巻く形態を有する、請求項４に記載の自動車用年少者安全座席。
【請求項６】
前記保護パッドは、前記年少者の頭部を保護するため、その平面形状がほぼＵ字形状を有する、請求項４に記載の自動車用年少者安全座席。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また好ましくは、年少者を保護するため、その平面形状が年少者の全身を取り巻く形態を有する。また好ましくは、年少者の頭部を保護するため、その平面形状が略Ｕ字形状を有する保護パッドが用いられる。これにより、最も不安定な箇所である頭部の側部および頂部を確実に保護し、衝突時における衝撃を十分緩和させることが可能となる。
次に、この発明に基づいた自動車用年少者安全座席においては、自動車の座席に備付けのシートベルトを用いて前記自動車の座席に固定され、座席部と背もたれ部とにより年少者をサポートするための自動車用年少者安全座席であって、前記背もたれ部の両側から、前記背もたれ部に対して略垂直方向に立上がり、前記年少者の側面部を保護するための１対のサイドガードと、前記１対のサイドガードの内側に設けられ、前記年少者の側頭部を支持および保護するために、内側に向けて移動可能に設けられる１対のヘッドガードと、前記年少者と前記１対のヘッドガードとの間に生じる隙間に装着され、その外面が前記１対のヘッドガードの内部側面に沿った形状を有し、その内面が前記年少者の体形に沿う形状を有する保護パッドとを有している。
上記構成により、年少者の頭部は、サイドガード、ヘッドガードおよび保護パッドとの三重構造によって両側が保護されるために、最も不安定な箇所である頭部をより確実に保護し、衝突時における衝撃を十分緩和させることが可能となる。
また、好ましくは、年少者を保護するため、その平面形状が年少者の全身を取り巻く形態を有する。また好ましくは、年少者の頭部を保護するため、その平面形状が略Ｕ字形状を有する保護パッドが用いられる。これにより、年少者の頭部の側面および頂部を確実に保護し、衝突時における衝撃をさらに十分緩和させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月18日(2003.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
探針先端部とばね部を有し、
前記探針先端部は前記ばね部上に配置され、
前記探針先端部は導電部とそれを支える絶縁部を有し、
前記導電部は前記ばね部に近い根本部分から先端に行くに従い細くなる構造を有し、前記構造の先端に柱状構造がつながった構造をとり、
前記絶縁部は前記柱状構造の先端以外の導電部を覆い、前記根本部分から先端に行くに従い細くなる構造をとることを特徴とする走査プローブリソグラフィー描画用探針。
【請求項２】
前記探針先端部の形状が先端に平面部がある四角錘であることを特徴とする請求項１記載の走査プローブリソグラフィー描画用探針。
【請求項３】
前記探針先端部の形状が半球であることを特徴とする請求項１記載の走査プローブリソグラフィー描画用探針。
【請求項４】
前記探針先端部に複数の相互に絶縁された導電部を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の走査プローブリソグラフィー描画用探針。
【請求項５】
前記ばね部の形状が片持ち梁であるかまたは両端固定梁であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の走査プローブリソグラフィー描画用探針。
【請求項６】
前記導電部の材質がチタン、タングステン、モリブデン、炭化チタン、炭化タングステン、炭化モリブデン、グラファイト、導電性ダイアモンド、窒化チタン
、窒化タングステン、窒化モリブデン、カーボンナノチューブであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一に記載の走査プローブリソグラフィー描画用探針。
【請求項７】
前記絶縁部の材質が酸化珪素、窒化珪素、ダイヤモンドであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一に記載の走査プローブリソグラフィー描画用探針。
【請求項８】
所定の結晶面方位を持つシリコン基板の一面に所定の形状の穴を作製する工程、
前記基板上に絶縁層を所定の厚さで積層する工程、
前記絶縁層の穴の中央部分に所定の形状の前記シリコン基板に達するまでの開口部を形成する工程、
前記絶縁層上に導電層を所定の厚さに積層し、前記開口部に前記導電層を埋め込む工程、
前記シリコン基板、前記絶縁層および前記導電層によるばね部と保持部接合部の形状を調製する工程、
前記ばね部の形状を所定の形状に形成する工程、
前記ばね部の基部に保持部を形成する工程、
および前記シリコン基板を除去する工程
とよりなることを特徴とする走査プローブリソグラフィー描画用探針の製作方法。
【請求項９】
所定の結晶面方位を持つシリコン基板の一面に所定の形状の穴を作製する工程、
前記基板上に水素化炭素膜層を所定の厚さで積層する工程、
前記水素化炭素膜層の穴の中央部分に所定の形状のハードマスク層を形成する工程、
Ｘ線を前記水素化炭素膜層に照射し、前記水素化炭素膜層のハードマスク層直下の部分を除き、前記水素化炭素膜層を絶縁性ダイヤモンド膜層にする工程、
前記ハードマスク層を除去し、前記水素化炭素膜層、および前記絶縁性ダイヤモンド膜層上に導電層を所定の厚さに積層する工程、
前記水素化炭素膜層および前記導電層によるばね部と保持部接合部の形状を調製する工程、
前記ばね部の形状を所定の形状に形成する工程、
前記ばね部の基部に保持部を形成する工程、
および前記シリコン基板を除去する工程
とよりなることを特徴とする走査プローブリソグラフィー描画用探針の製作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月28日(2003.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図３は本発明の第２の実施の形態を示す。図面中上述した実施の形態と同一符号は同一部品を示す。
この実施の形態では、第１紙片１２の幅Ｗより小さな幅ｗを有する起立用シート１４がその第１紙片１２に連続して形成される。起立用シート１４には第２折り目１４ｃに連続する円弧状の連続した切れ目１４ｄが入れられ、この円弧状の切れ目１４ｄで包囲された部分により略円形の起立部１４ｂが形成される。接着部１４ａは、起立部１４ｂに第２折り目１４ｃを介して連設されその起立部１４ｂを包囲する起立用シート１４の残部により形成される。第１紙片１２に連設されたこの起立用シート１４は、第１紙片１２の端部で折り返すことによりその第１紙片１２に重なり、起立用シート１４の接着部１４ａが第１紙片１２に接着される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2002002716.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月8日(2003.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
車体側配線コード２１とシート側配線コード２２の結線部は、図９に示すように、シート２を車体側に取付けるための支柱３２に固定フック３３を配置して、結線部となるカプラ２３を車体フレーム６側に固定するようにされている。前記カプラ２３は、シートの開閉時曲げ伸ばしの作用が加わるコード部分を避けて車体フレーム６下部の非可動側に配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月1日(2003.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面に無機微粒子と親水性バインダーを含有するインク受容層を設けた非吸水性支持体の反対面と、厚さ０．４ｍｍ以上の厚紙の厚さ５μｍ以上の合成樹脂フィルムまたは熱可塑性樹脂ラミネート層を設けた面の反対面とを貼り合わせたインクジェット用記録材料。
【請求項２】
片面に無機微粒子と親水性バインダーを含有するインク受容層を設けた非吸水性支持体の反対面を厚さ０．４ｍｍ以上の厚紙の両面に貼り合わせたインクジェット用記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月1日(2003.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性支持体上の一方の面にインク受容層を設けた医療用インクジェット記録材料であって、前記インク受容層の上に熱可塑性樹脂粒子を含有する層を有することを特徴とする医療用インクジェット記録材料。
【請求項２】
請求項１の医療用インクジェット記録材料に画像印字した後、該記録材料を加熱することにより前記熱可塑性樹脂粒子を加熱緻密化することを特徴とする医療用画像の作成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月1日(2003.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット用記録材料


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に無機微粒子と親水性バインダーを含有するインク受容層を塗設したインクジェット用記録材料において、該インク受容層が２５℃、６０秒の条件下でのチキソトロピー係数が１．３〜３．０の塗料により形成されたことを特徴とするインクジェット用記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月26日(2004.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像振れ補正方法及び振れ補正装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雲台に搭載された撮像装置の振れを検出し、振れ検出信号を出力する振れ検出手段と、前記振れ検出手段より出力される振れ検出信号に基づいて前記撮像装置における画像振れを補正する補正手段と、前記補正手段による補正の停止を指示するための指示手段とを備え、前記補正手段は、前記雲台から旋回開始の情報を得たときに補正を停止することを特徴とする画像振れ補正装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像振れ補正装置において、更に補正開始時の回路安定を速くするための時定数切換手段を備え、前記補正手段は、前記雲台から旋回開始の情報を得たときに補正を停止するとともに前記時定数切換手段が時定数を小さくすることを特徴とする画像振れ補正装置。
【請求項３】
雲台に搭載された撮像装置の振れを検出し、振れ検出信号を出力する振れ検出手段と、前記振れ検出手段より出力される振れ検出信号に基づいて前記撮像装置における画像振れを補正する補正手段と、前記補正手段による補正の停止を指示するための指示手段と、補正開始時の回路安定を速くするための時定数切換手段とを備え、前記補正手段は、前記雲台から旋回終了の情報を得たときに補正を開始することを特徴とする画像振れ補正装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像振れ補正装置において、更に補正開始時の回路安定を速くするための時定数切換手段を備え、前記補正手段は、前記雲台から旋回終了の情報を得たときに補正を開始するとともに前記時定数切換手段が時定数を大きくすることを特徴とする画像振れ補正装置。
【請求項５】
雲台に搭載された撮像装置の振れを振れ検出信号として検出する振れ検出ステップと、前記振れ検出信号の低周波成分を除去するステップと、前記低周波成分を除去するための時定数を切換える時定数切換ステップと、前記低周波成分を除去された振れ検出信号に基づいて前記撮像装置の画像振れを補正する補正ステップとを備え、
前記時定数切換ステップは、前記雲台からの旋回開始または終了の情報により前記時定数を切換えることを特徴とする画像振れ補正方法。
【請求項６】
請求項５記載の画像振れ補正方法において、更に、前記撮像装置のズームレンズの倍率を算出するズーム倍率算出ステップを備え、
前記補正ステップは、前記低周波成分を除去された振れ検出信号とともに、前記ズーム倍率算出ステップにより算出された前記ズームレンズの倍率により前記撮像装置の画像振れを補正することを特徴とする画像振れ補正方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の課題を解決するために、画像振れ補正装置として、画像振れを生じさせる振れを検出し、振れ検出信号を出力する振れ検出手段と、前記振れ検出手段より出力される振れ検出信号に基づいて画像振れを補正する補正手段と、前記補正手段による補正の停止を指示するための指示手段と、補正開始時の回路安定を速くするための時定数切換手段を備えたものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002271680.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月15日(2003.7.15)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来のボイスコイルボビンではボイスコイルに過大な電流が供給されると、ボイスコイルボビンが発火して補強紙も延焼する可能性があった。補強紙が延焼し、接着されたダンパー、振動板の順に延焼する。そのため、ダンパーが延焼しないように難燃性の材質を用いる必要があり、製造コストが高くなっていた。
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月29日(2003.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
更にステップ２において、今はロック状態と判定されたときには、ステップ９に進んで正回転フラグがセットされているか否かを判定する。その結果正回転フラグがセットされていると判定された場合には、ステップ１０に進んで回転速度Ｎがロック開始回転速度ＮLSよりも高く設定されたロック解除回転速度ＮLC以上であるか否かを判定し、この判定の結果、回転速度Ｎがロック解除回転速度ＮLC以上であると判定されたときにはステップ１１に進んで、ロック状態であると判定されている状態で電動機が正回転していると判定され、かつ回転速度がロック解除回転速度ＮLC以上であると判定される状態が、ロック開始判定時間ｔLSよりも長く設定されたロック解除判定時間ｔLCの間継続しているか否かを判定する。その結果、ロック状態であると判定されている状態で電動機が正回転していると判定され、かつ回転速度がロック解除回転速度ＮLC以上であると判定される状態がロック解除判定時間ｔLCの間継続していると判定されたときにはステップ１２に進んでロックモードを解除する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月14日(2003.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口数が０．７５以上の対物レンズであって、
該対物レンズは両面が非球面の単玉対物レンズであり、使用波長の少なくとも１つにおける該対物レンズの焦点距離をｆとし、該対物レンズの第１面の焦点距離をｆ１とすると、
０．５＜ｆ／ｆ１＜０．６
を満足することを特徴とする対物レンズ。
【請求項２】
上記対物レンズは、光が入射する側の面が凸面であるメニスカス型レンズであることを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項３】
上記対物レンズの開口数をＮＡとし、該対物レンズの有効径をＤとし、該対物レンズの中心厚さをｔとすると、
０．８＜ｔ／（ＮＡ・Ｄ）＜１．０
を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の対物レンズ。
【請求項４】
上記対物レンズの両面間の距離と、両面がそれぞれの近軸曲線半径で表される球面とした場合の両面間の距離との差は、両面のうちいずれかの面頂点から遠ざかるにつれ、単調に大きくなることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の対物レンズ。
【請求項５】
上記対物レンズの開口数をＮＡとし、上記対物レンズの光が入射する側の面の有効径のうち入射高が最も高い光の入射位置における対物レンズ面の接線と、入射する光の光軸の垂線とがなす角度をθとすると、
６０・ＮＡ＜θ
を満足することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の対物レンズ。
【請求項６】
上記対物レンズの開口数をＮＡとし、該対物レンズの有効径をＤとし、該対物レンズの作動距離をＷＤとすると、
Ｄ／（２０・ＮＡ５）＜ＷＤ
を満足することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の対物レンズ。
【請求項７】
上記対物レンズの使用波長の少なくとも１つにおける屈折率をｎとし、ｄ線におけるアッベ数をｖとすると、
１．７５＜ｎ、かつ、３５＜ｖ
を満足する材料からなることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の対物レンズ。
【請求項８】
光源と請求項１ないし７のいずれか１項に記載の対物レンズとを備え、該対物レンズを用いて、光源から出射された光を記録媒体に照射することにより、該記録媒体に情報を記録または再生することを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項９】
上記光源と上記対物レンズとの間に、光源からの光を平行光束にするコリメータレンズと、球面収差を上記コリメータレンズと光源との距離を調整することにより補正する補正手段とを備えていることを特徴とする請求項８に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の光ピックアップ装置に用いられる対物レンズを製造する際に発生する製造誤差を、上記光ピックアップ装置に対する対物レンズの傾きを調整することにより補正することを特徴とする対物レンズの製造誤差の補正方法。
【請求項１１】
請求項８または９に記載の光ピックアップ装置に用いられる対物レンズを製造する際に発生する製造誤差を、上記光ピックアップ装置に対する記録媒体の傾きを調整することにより補正することを特徴とする対物レンズの製造誤差の補正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月1日(2003.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図６に示すように、第３の実施の形態の空気調和装置における熱交換水供給装置１０では、熱交換水循環ポンプ１１から流路２１に圧送された熱交換水は各熱交換器７Ａ，７Ｂ，７Ｃの水入口ヘッダ（図示せず）に供給され、各熱交換器７Ａ，７Ｂ，７Ｃの水出口ヘッダ（図示せず）から流路２２，２４を通って熱交換水循環ポンプ１１の吸い込み側に戻るようになっており、流路２４には流路２６を介して熱交換水を補給でき、流路２２から流路２７を介して熱交換水を流路２２から流出させることができるようになっている。尚、図６において符号１９は開閉弁である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
流路２７には第１の実施の形態のものと同じように純水の補給水量を制御する第２制御弁１４が設けられている。
熱交換水循環ポンプ１１の駆動モータ（図示せず）はモータ回転数を可変にするインバータを装備しており、この駆動モータの回転数を温度センサ３０の検出値に基づき温度指示調節計３１を介して制御し、熱交換水の流量を自動制御している。つまり、第３の実施の形態では温度指示調節計３１と熱交換水循環ポンプ１１が熱媒体供給量制御手段を構成する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  クリーンルーム（クリーンエアの循環経路）
３  下部リターンプレナムチャンバ（クリーンエアの循環経路）
４  リターンシャフト（クリーンエアの循環経路）
５  上部リターンプレナムチャンバ（クリーンエアの循環経路）
７  熱交換器
７ｃ  コイル（ジャケット）
１２  第１制御弁（熱媒体供給量制御手段）
１４  第２制御弁（熱媒体温度制御手段）
１１  熱交換水循環ポンプ（熱媒体供給量制御手段）
３０  温度センサ（温度検出手段）
３１  温度指示調節計（熱媒体供給量制御手段）
３２  露点センサ（湿度検出手段）
３３  露点指示調節計（熱媒体温度制御手段）
４０  純水滴下装置（純水供給装置）