(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持フレームと、この支持フレームに案内手段を通じて互いに接近及び離反可能である対のサイドガイド部と、各サイドガイド部に設けてあって、板状圧延材を誘導案内する対のガイドローラと、上記対のサイドガイド部の互いに対向するガイドローラの面間を調整するための面間調整機構と、回転駆動手段と、フリクションガイド部とを具備しており、
上記面間調整機構は、遠隔操作可能であってコンピュータから出される信号に基づいて制御される上記回転駆動手段から回転力が付与されるものであり、
上記フリクションガイド部は上記対のサイドガイド部の外側にそれぞれ配置されており、各フリクションガイド部内には角出し用の板状圧延材を案内するガイド室を設けてある
ことを特徴とする板状圧延材用のローラガイド。
【請求項２】
各フリクションガイド部は箱形に形成されており、ガイド室が複数設けてあることを特徴とする請求項１記載の板状圧延材用のローラガイド。
【請求項３】
各フリクションガイド部は支持フレームに着脱可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の板状圧延材用のローラガイド。
【請求項４】
面間調整機構は支持フレームに渡しているスクリューシャフトと、サイドガイド部に設けてあって上記スクリューシャフトとねじ結合している受け部とを備え、上記スクリューシャフトには回転駆動手段から回転力が付与されるものであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の板状圧延材用のローラガイド。
【請求項５】
案内手段は案内軸であり、回転駆動手段はその駆動源が液圧モータであり、上記案内軸がその両側を支持フレームに接続されていると共に、各サイドガイド部を貫通しており、上記液圧モータがコンピュータから出される信号に基づいて制御されると共に、エンコーダと連動関係にあることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の板状圧延材用のローラガイド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、リバースの圧延における板状圧延材用のローラガイドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
板状圧延材のリバース圧延において、上下の圧延ロールを用い例えば鋼板を繰り返し前後往復させる過程で、この鋼板の断面形状がリバース毎に変化し、特に幅の長さが次第に変化するので、その都度圧延ロールの前後でその幅の長さに応じた誘導を行う必要がある。
従来例としては、マニピュレータを用いて板状圧延材の幅の変化に対応した案内幅を人力によって操作し、誘導していた。
しかしながら、案内幅が板状圧延材の幅より所定長（例えば５０ｍｍ）広くなり、また適切な一定隙間の確保が難しいために、板状圧延材の曲がりを防止することができない場合があった。
この課題を解決する手段として、特開昭５９−１０１２１８号公報に開示されているような「圧延機のサイドガイド」を導入することが考えられる。
これは、一対の案内板を用いて処理板材を案内するものであり、対向する案内板にそれぞれナットを介して２本のねじ軸を連結し、動力装置を駆動させて各ねじ軸を正逆回転させて、案内板を中心振分け移動させて、処理板材の幅寸法に対応する構成である。
【特許文献１】特開昭５９−１０１２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特開昭５９−１０１２１８号公報の技術は、板状圧延材のリバース圧延における各平の状態の圧延材や各柾の状態の圧延材に対してパス毎に逐次対応できる構造ではない。
マニピュレータを人力操作によって案内幅の調整を行って板状圧延材を誘導するのみでは、曲がりを防止して歩留まりを向上させ、良質の製品を生産することには限界がある。
この発明の目的は、板状圧延材の曲がりを防止して歩留まりを向上させ、誘導案内の省力化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明に係る板状圧延材用のローラガイドの第１の特徴は、支持フレームと、この支持フレームに案内手段を通じて互いに接近及び離反可能である対のサイドガイド部と、各サイドガイド部に設けてあって、板状圧延材を誘導案内する対のガイドローラと、上記対のサイドガイド部の互いに対向するガイドローラの面間を調整するための面間調整機構と、回転駆動手段と、フリクションガイド部とを具備していることにある。上記面間調整機構は、遠隔操作可能であってコンピュータから出される信号に基づいて制御される上記回転駆動手段から回転力が付与されるものであり、上記フリクションガイド部は上記対のサイドガイド部の外側にそれぞれ配置されており、各フリクションガイド部内には角出し用の板状圧延材を案内するガイド室を設けてある。
この発明に係る板状圧延材用のローラガイドの第２の特徴は、上記第１の特徴を前提とし、各フリクションガイド部は箱形に形成されており、ガイド室が複数設けてあることにある。
この発明に係る板状圧延材用のローラガイドの第３の特徴は、上記第１又は第２の特徴を前提とし、各フリクションガイド部は支持フレームに着脱可能に取り付けられていることにある。
この発明に係る板状圧延材用のローラガイドの第４の特徴は、上記第１乃至第３のいずれかの特徴を前提とし、面間調整機構は支持フレームに渡しているスクリューシャフトと、サイドガイド部に設けてあって上記スクリューシャフトとねじ結合している受け部とを備え、上記スクリューシャフトには回転駆動手段から回転力が付与されるものであることにある。
この発明に係る板状圧延材用のローラガイドの第５の特徴は、上記第１乃至第４のいずれかの特徴を前提とし、案内手段は案内軸であり、回転駆動手段はその駆動源が液圧モータであり、上記案内軸がその両側を支持フレームに接続されていると共に、各サイドガイド部を貫通しており、上記液圧モータがコンピュータから出される信号に基づいて制御されると共に、エンコーダと連動関係にあることにある。
【発明の効果】
【０００５】
この発明によれば、圧延ロールの直近でシフト制御されるサイドガイド部のガイドローラによって板状圧延材が一定の隙間で誘導案内されるので、曲がりを防止して歩留まりを向上させることができる。
この発明によれば、サイドガイド部における各パス毎の変化に対応する必要な幅可変寸法は自動的に設定されるので、ローラガイドの自動化によって省力化が図られて生産性が向上される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１〜図３に示すように、板状圧延材用のローラガイドＧ１は、圧延ロールＲ（いずれもカリバーを有する上段のロールＲ１及び下段のロールＲ２）の図３右側に配置されている。圧延ロールＲを挟んで板状圧延材用のローラガイドＧ１と対向して板状圧延材用のローラガイドＧ２を図１３左側に配置してある。
一方の板状圧延材用のローラガイドＧ１と他方の板状圧延材用のローラガイドＧ２とは互いに実質的に同一構成であるので、以下、一方の板状圧延材用のローラガイドＧ１の具体的構成について説明する。
【０００７】
ローラガイドＧ１は、図１〜図３に示すように、支持フレーム１、対のサイドガイド部２ａ，２ｂ、面間調整機構３ａ，３ｂ、回転駆動手段４ａ，４ｂ及びフリクションガイド部５ａ，５ｂを具備している。ローラガイドＧ１は遠隔操作によって自動化されており、対のサイドガイド部２ａ，２ｂ、面間調整機構３ａ，３ｂ及び回転駆動手段４ａ，４ｂの動作がコンピュータ制御されている。
図３〜図６において、支持フレーム１は下支持フレーム６と上支持フレーム７とからなる。下支持フレーム６は底部両側から下側板６１が起立されている。上支持フレーム７は両側の上側板７１と、上側板間の前後（図２上下）にそれぞれ渡してある連結板７２と、上部の上板７３とからなる箱形である。上側板７１の下部には外側に向けて水平に延伸したフランジ７４を設けてある。上支持フレーム７は下支持フレーム６の上側を覆うように配置されおり、フランジ７４と下側板６１とがボルト８ａによって結合されている（図１）。
【０００８】
サイドガイド部２ａ，２ｂについて、図１〜図４及び図６〜図８を参照して説明する。
支持フレーム１内には、図１左右一対のサイドガイド部２ａ，２ｂが互いに対向して設けられている。
各サイドガイド部２ａ，２ｂの下部先端部側には、図６〜図８に示すように、メインガイドローラ９ａ，９ｂがローラ支持軸１１にこれを回転中心として回転自在に軸支されている。またサイドガイド部２ａ，２ｂには、メインガイドローラ９ａ，９ｂに隣接しているサブガイドローラ１０ａ，１０ｂ（図２）が、ローラ支持軸１２にこれを回転中心として回転自在に軸支されている。メインガイドローラ９ａ，９ｂ及びサブガイドローラ１０ａ，１０ｂは、サイドガイド部２ａ，２ｂと共に圧延ロールＲ（図３）から排出又は圧延ロールへ進入される平鋼などの板状圧延材Ｓ１を誘導案内するものである。
各サイドガイド部２ａ，２ｂは、図６〜図８に示すように、その上部の受け部２ａ１，２ｂ１で上支持フレーム７の上側板７１間に渡してある案内軸１３に保持されている。案内軸１３は、圧延ロールＲの軸方向（図３紙面に垂直方向）に沿って互いに平行に設けてある。各案内軸１３はサイドガイド部２ａ，２ｂの上部に設けてある受け部２ａ１，２ｂ１内を貫通され、両端部が上支持フレーム７の上側板７１に固定状態に取り付けられている（図６）。
両サイドガイド部２ａ，２ｂは案内軸１３に対して軸心方向に移動可能に接続されており、対向するサイドガイド部は単独で又は同時に移動することにより、接近及び離反可能となっている。
【０００９】
面間調整機構３ａ，３ｂ及び回転駆動手段４ａ，４ｂについて説明する。
図６〜図８に示すように、上支持フレーム７内において、対向位置関係にある上側板７１間には、前後及びその中間にそれぞれスクリューシャフト１４，１５，１６を圧延ロールＲの軸方向に互いに平行に設けてある。各スクリューシャフト１４，１５，１６の両端部は上支持フレーム７の上側板７１に軸支されている。前後に位置しているスクリューシャフト１４，１５は同一径であり、またこれらのスクリューシャフトの中間の下方に位置しているスクリューシャフト１６はその径がスクリューシャフトのそれより太く設定されていて、メインスクリューシャフトを構成している。
いずれのスクリューシャフト１４，１５，１６も、図６及び図７に示すように中央より軸心方向に（図７左右）に二分割され、第１のスクリューシャフト部１４ａ，１５ａ，１６ａと第２のスクリューシャフト部１４ｂ，１５ｂ，１６ｂとからなる。対向する第１のスクリューシャフト部１４ａ，１５ａ，１６ａと第２のスクリューシャフト部１４ｂ，１５ｂ，１６ｂの突合せ端部がペデスタル１７ａ，１７ｂ，１７ｃにそれぞれ軸受されている。各ペデスタル１７ａ，１７ｂ，１７ｃは上支持フレーム７の上板７３（図２）に保持されている。
各スクリューシャフト１４，１５，１６の雄ねじ部は、サイドガイド部２ａ，２ｂの受け部２ａ１，２ｂ１の雌ねじ部に結合されている。
【００１０】
各スクリューシャフト１４，１５，１６の両端部は、図６及び図７に示すように、上支持フレーム７の上側板７１より外側に突出されている。図２〜図４に示すように、各スクリューシャフト１４，１５，１６の突出端には、図２左側に第１の歯車１８ａ，１９ａ，２０ａ（図３）を、右側に第２の歯車１８ｂ，１９ｂ，２０ｂ（図４）を設けてある。図３に示すように、各第１の歯車１８ａ，１９ａ，２０ａには第１のローラチェーン２１ａが、また図２に示すように、各第２の歯車１８ｂ，１９ｂ，２０ｂ（図４）には第２のローラチェーン２１ｂが掛け回されている。第１及び第２の歯車１８ａ，１９ａ，２０ａ，１８ｂ，１９ｂ，２０ｂには、第１及び第２のローラチェーン２１ａ，２１ｂを通じてそれぞれの回転駆動手段４ａ，４ｂからの駆動力が伝達される。
各スクリューシャフト１４，１５，１６の第１のスクリューシャフト部１４ａ，１５ａ，１６ａには第１の歯車１８ａ，１９ａ，２０ａを通じて、回転駆動手段４ａからの駆動力が回転力として、また第２のスクリューシャフト部１４ｂ，１５ｂ，１６ｂには第２の歯車１８ｂ，１９ｂ，２０ｂを通じて回転駆動手段４ｂからの駆動力が回転力としてそれぞれ伝達される。
サイドガイド部２ａ，２ｂのうち、一方のサイドガイド部２ａには各第１の歯車１８ａ，１９ａ，２０ａ及び第１のスクリューシャフト部１４ａ，１５ａ，１６ａを介して一方（図２左方）の回転駆動手段４ａからの駆動力が伝達され、また他方のサイドガイド部２ｂには各第２の歯車１８ｂ，１９ｂ，２０ｂ及び第２のスクリューシャフト部１４ｂ，１５ｂ，１６ｂを介して他方（図２右方）の回転駆動手段４ｂからの駆動力が伝達される。
【００１１】
すなわち、面間調整機構３ａ，３ｂ及び回転駆動手段４ａ，４ｂは、図１〜図３に示すように、それぞれ支持フレーム１の両側に対向して設けられ、互いに対を構成している。
一方の面間調整機構３ａにおいて、図２及び図４左側の各スクリューシャフト１４，１５，１６の第１のスクリューシャフト部１４ａ，１５ａ，１６ａ（図７）の端部は上支持フレーム７の上側板７１より外側に突出され、突出端に第１の歯車１８ａ，１９ａ，２０ａを取り付けてある。各第１の歯車１８ａ，１９ａ，２０ａには、図２及び図３に示すように、一方の回転駆動手段４ａの駆動源となる液圧モータ２２ａからの駆動力が伝達機構（第１のローラチェーン２１ａ、アイドラー２４ａ）を介して伝達される。遠隔操作可能である液圧モータ２２ａは上支持フレーム７の上板７３に取り付けられているギアボックス２７ａ内に、エンコーダ２６ａと共に配置されている。液圧モータ２２ａの駆動軸に取り付けてある平歯車（図示せず。）と、エンコーダ２６ａに設けてある平歯車（図示せず。）とは噛み合わされており、液圧モータとエンコーダとは連動関係にある。図３に示すように、液圧モータ２２ａの駆動軸に取り付けている歯車２３ａと、各第１の歯車１８ａ，１９ａ，２０ａとの間には無端状態に第１のローラチェーン２１ａが掛け回されている。隣接する第１の歯車間に位置しているアイドラー２４ａにも第１のローラチェーン２１ａが掛け回されている。第１のローラチェーン２１ａの張力はテンションローラ２５ａによって調整されている。
したがって、液圧モータ２２ａの駆動力は第１のローラチェーン２１ａ及びアイドラー２４ａを介して各第１の歯車１８ａ，１９ａ，２０ａに回転力として伝達され、各第１の歯車の回転を通じて各第１のスクリューシャフト部１４ａ，１５ａ，１６ａが回転され、これらの回転に伴って各第１のスクリューシャフト部とねじ結合されている一方のサイドガイド部２ａが第１のスクリューシャフト部の軸心に沿って移動可能となり、その結果案内軸１３の案内によって円滑に図６左右方向に移動することができる。
また他方の面間調整機構３ｂ及び回転駆動手段４ｂは一方の面間調整機構３ａ及び回転駆動手段４ａとは同一構成であるので、その説明を省略する。
液圧モータ２２ｂ、歯車２３ｂ、アイドラー２４ｂ、テンションローラ２５ｂ及びギアボックス２７ｂは、いずれも液圧モータ２２ａ、歯車２３ａ、アイドラー２４ａ、テンションローラ２５ａ及びギアボックス２７ａに対応している（図２）。
したがって、液圧モータ２２ｂの駆動力は各第２の歯車１８ｂ，１９ｂ，２０ｂに回転力として伝達され、各第２の歯車の回転を通じて各第２のスクリューシャフト部１４ｂ，１５ｂ，１６ｂが回転され、これらの回転に伴って各第２のスクリューシャフト部とねじ結合されている他方のサイドガイド部２ｂが第２のスクリューシャフト部の軸心に沿って移動可能となり、その結果、案内軸１３の案内によって円滑に図６左右方向に移動することができる。
サイドガイド部２ａ，２ｂは液圧モータ２２ａ，２２ｂの回転駆動に伴って面間調整機構３ａ，３ｂ及び案内軸１３を介して図１左右方向に独立して又は同時に移動する。各液圧モータ２２ａ，２２ｂの回転数をエンコーダ２６ａ，２６ｂで検出して、この検出信号によって各サイドガイド部２ａ，２ｂの位置を位置検出器で検知して、その位置を確認しながら制御装置（図示せず。）から位置調整信号を各液圧モータに送信してシフト制御をする。
【００１２】
一方のメインガイドローラ９ａ及びサブガイドローラ１０ａと、これに対向している他方のメインガイドローラ９ｂ及びサブガイドローラ１０ｂは、サイドガイド部２ａ，２ｂの移動に伴って対向方向に接近したり、反対に離反したりする。
このようなガイドローラ９ａ，９ｂ，１０ａ，１０ｂ同士の接近又は離反動作によって、面間（芯間）が狭くなったり広くなったりするので、各スクリューシャフト１４，１５，１６の第１のスクリューシャフト部１４ａ，１５ａ，１６ａ及び第２のスクリューシャフト部１４ｂ，１５ｂ，１６ｂの回転方向によって面間調整が可能となる。
液圧モータ２２ａ，２２ｂ、ローラチェーン２１ａ，２１ｂ、アイドラー２４ａ，２４ｂ、第１及び第２の歯車１８ａ，１８ｂ，１９ａ，１９ｂ，２０ａ，２０ｂ並びに第１及び第２のスクリューシャフト部１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂは、サイドガイド部２ａ，２ｂを板状圧延材Ｓ１の幅寸法に合わせて圧延ロールＲの軸方向に平行移動させて、対向するメインガイドローラ９ａ，９ｂの面間を調整するための機構を構成している。
【００１３】
サイドガイド部２ａ，２ｂの平行移動を規制するための手段として、図８に示す例ではクランプ２８を設けてある。クランプ２８は油圧シリンダからなる。クランプ２８はサイドガイド部２ａ，２ｂの下方に配置されている。サイドガイド部を固定するためには、クランプ２８の係止部２８１を用いて、係止部をサイドガイド部２ａ，２ｂの底部に設けある係合穴部（図８ではサイドガイド部２ａの係合穴部２ａ２のみ図示）に差し入れる。
【００１４】
フリクションガイド部５ａ，５ｂについて説明する。
図１〜図５において、フリクションガイド部５ａ，５ｂは各サイドガイド部２ａ，２ｂの外側にそれぞれ対向して配置され、支持フレーム１に着脱可能に固定されている。
各フリクションガイド部５ａ，５ｂは、図５、図９及び図１０に示すように、箱形に形成されており、内部には角出し用の板状圧延材Ｓ２（図１）を案内するためのガイド室５ａ１，５ａ２，５ｂ１，５ｂ２を複数（図９に示す例ではいずれも２室）設けてある。一方のフリクションガイド部５ａの各ガイド室５ａ１，５ａ２の幅と、他方のフリクションガイド部５ｂの各ガイド室５ｂ１，５ｂ２のそれとは同一に又は異なって設定される。圧延ロールＲで角出しされた板状圧延材Ｓ２は、各フリクションガイド部５ａ，５ｂにおける各ガイド室５ａ１，５ａ２，５ｂ１，５ｂ２の出入口５ａ１１，５ａ１２，５ｂ１１，５ｂ１２（図９）からその反対側（同９図右側）の出入口へ誘導案内される。また板状圧延材Ｓ２は、各ガイド室５ａ１，５ａ２，５ｂ１，５ｂ２内から出入口５ａ１１，５ａ１２，５ｂ１１，５ｂ１２を経て圧延ロールＲ側へ誘導案内される。
図１及び図３に示すように、各フリクションガイド部５ａ，５ｂの側部は下支持フレーム６の下側板６１にボルト８ｃに固定されている。各フリクションガイド部５ａ，５ｂの端部にフランジ５ａ１３，５ｂ１３を設けてある。各フランジ５ａ１３，５ｂ１３はボルト８ｂによって上支持フレーム７のフランジ７４に固定されている。
【００１５】
フリクションガイド部５ａ，５ｂは図２及び図１１に示すように、上段のロールＲ１及び下段のロールＲ２の両端部側と対向している。
上段のロールＲ１は昇降可能であり、板状圧延材Ｓ１を圧延する場合には降下して下段のロールＲ２に接近する（図１１）。また角出し用の板状圧延材Ｓ２の角出しをする場合には、上昇して下段のロールＲ２から離反する。上段のロールＲ１及び下段のロールＲ２のそれぞれの両端部には角出し用のカリバー（図示せず。）を対向的に設けてあり、対向するカリバーが角出し用の板状圧延材Ｓ２の上下端面を圧下して角出しを行う。
フリクションガイド部５ａ，５ｂは支持フレーム１に対してボルト８ｂ，８ｃを介して着脱可能であるから、圧延ロールＲの変更に伴う角出し用のカリバーの位置変更によって、別のフリクションガイド部に交換して、上記変更に対応させる。
【００１６】
板状圧延材用のローラガイドＧ１は、図１〜図３に示すように、上側及び側方に設けてある上部クランプ２９及び側部クランプ３０によって固定可能である。
上部クランプ２９について説明する。
上支持フレーム７の両側には、支持フレーム１を上側から下側に向けて固定するための上部クランプであるクランプシリンダ２９を対向して取り付けてある。図４に示すように、対のクランプシリンダ２９はフランジ７４上に起立されており、上部に係止凹部２９１を設けてあり、またクランプシリンダの下端部が軸３２に接続されている。クランプシリンダ２９は軸３２を中心として回転可能である。クランプシリンダ２９の側部からアーム３３が延びている。アーム３３の先端のピンは、クランプシリンダ２９の側方に起立されている案内板３４のガイド溝３４１内を昇降可能である。
図１に示すように、クランプシリンダ２９のロッドを延伸させると、その本体はアーム３３と共に案内板３４のガイド溝３４１に沿って上昇しながら、軸３２を中心として外側に傾き、やがて係止凹部２９１が圧延機の支柱（図示せず。）に取り付けてある支持部３５に係合され、この結果板状圧延材用のローラガイドＧ１の固定が図られる。
下支持フレーム６の片側には、図１及び図２に示すように側部クランプであるクランプシリンダ３０を設けてあり、対向側には反力受け３１を設けてある。
クランプシリンダ３０のロッドを伸ばして、その押圧力を下支持フレーム６の下側板６１に付与すると、その押圧力は反力受け３１で受けることになり、この結果、板状圧延材用のローラガイドＧ１の側部側は固定可能となる。
【００１７】
他方の板状圧延材用のローラガイドＧ２は、図１１に示すように、圧延ロールＲ（ロールＲ１，Ｒ２）を挟んで一方の板状圧延材用のローラガイドＧ１と対向して配置されている。
上述したように、板状圧延材用のローラガイドＧ２は、板状圧延材用のローラガイドＧ１と実質的に同一構成であるので、具体的構成の説明を省略すると共に、構成部分を示す符号についても、板状圧延材用のローラガイドＧ１の符号と一致するものを用いて対応関係を示している。
板状圧延材Ｓ１（図１）は搬送ロール３６によって板状圧延材用のローラガイドＧ２から圧延ロールＲにおいて圧延された後に板状圧延材用のローラガイドＧ１へ送られ、複数パス（例えば７パス）の往復圧延を可能にする。
【００１８】
次に、板状圧延材用のローラガイドＧ１の作用について説明する。
予め、板状圧延材Ｓ１の幅に合わせて対のサイドガイド部２ａ，２ｂの間隔を調整しておく。
調整作業について説明する。
圧延ロールＲによって圧延される板状圧延材Ｓ１の幅に合わせて対向するメインガイドローラ９ａ，９ｂ及びサブガイドローラ１０ａ，１０ｂの面間（芯間）を面間調整機構３ａ，３ｂ及び回転駆動手段４ａ，４ｂを用いて調整する。
面間調整過程では、双方の回転駆動手段４ａ，４ｂの液圧モータ２２ａ，２２ｂを遠隔操作によってその回転数を設定し、双方の面間調整機構３ａ，３ｂを通じて各スクリューシャフト１４，１５，１６の第１のスクリューシャフト部１４ａ，１５ａ，１６ａと、第２のスクリューシャフト部１４ｂ，１５ｂ，１６ｂを所定量回転させて対向するサイドガイド部２ａ，２ｂの間隔を調整する。
調整後の板状圧延材Ｓ１の誘導案内過程では、図３に示すように接近している上段のロールＲ１と下段のロールＲ２とによって圧延された板状圧延材Ｓ１は、メインガイドローラ９ａ，９ｂ及びサブガイドローラ１０ａ，１０ｂによって抱合状態で誘導案内される。
板状圧延材用のローラガイドＧ２の作用は板状圧延材用のローラガイドＧ１のそれと同様である。
加工対象の板状圧延材Ｓ１はパス毎に面間調整機構３ａ，３ｂによって、対のメインガイドローラ９ａ，９ｂ及びサブガイドローラ１０ａ，１０ｂのそれぞれの面間（芯間）の調整をして、板状圧延材の幅の変化に対応させる。
ローラガイドＧ１，Ｇ２のサイドガイド部２ａ，２ｂは、遠隔操作によって圧延ロールＲのカリバーシフトに追随させてシフト制御させるものである。
圧延ロールＲによって角出しされた角出し用の板状圧延材Ｓ２（図１）については、ローラガイドＧ１のフリクションガイド部５ａ，５ｂによって誘導案内されるものであるが、図示の例ではフリクションガイド部５ａで圧延ロールＲへ角出し用の板状圧延材を誘導案内し又は圧延ロールから角出しされた角出し用の板状圧延材を誘導案内する。
【００１９】
可変のサイドガイド部２ａ，２ｂは、図１左右均等にシフト制御しても、またそれぞれ単独でシフト制御してもいずれでも良い。シフト制御の手段となる面間調整機構３ａ，３ｂ及び回転駆動手段４ａ，４ｂは図示の例では対のものであったが、必ずしも対である必要はなく、このような場合では、例えば各スクリューシャフト１４，１５，１６は二分割することなく、中央部分から左右に逆ねじ部を形成して、一つの駆動源からの駆動力による各スクリューシャフト１４，１５，１６の回転に伴ってサイドガイド部を中心振り分けによる移動に基づいて面間調整をするようにしても良い。またスクリューシャフト１４，１５，１６に代えて、油圧シリンダを用いてサイドガイド部２ａ，２ｂをシフト制御するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明に係る一方の板状圧延材用のローラガイドを示す正面図である。
【図２】この発明に係る一方の板状圧延材用のローラガイドを示す平面図である。
【図３】この発明に係る一方の板状圧延材用のローラガイドを示す側面図である。
【図４】この発明に係る一方の板状圧延材用のローラガイドにおける支持フレームの下支持フレームから上支持フレームを分離した状態を示す正面図である。
【図５】この発明に係る一方の板状圧延材用のローラガイドにおける下支持フレームからフリクションガイド部を分離した状態を示す正面図である。
【図６】この発明に係る一方の板状圧延材用のローラガイドにおけるサイドガイド部及びスクリューシャフトを上支持フレームへ取り付けている状態を示す一部切欠正面図である。
【図７】図６の平面図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】この発明に係る一方の板状圧延材用のローラガイドにおけるフリクションガイド部を示す平面図である。
【図１０】この発明に係る一方の板状圧延材用のローラガイドにおける一方のフリクションガイド部を示す側面図である。
【図１１】双方の板状圧延材用のローラガイドを圧延ロールの直近の前後に配置している状態を縮小して示す側面図である。
【符号の説明】
【００２１】
Ｇ１，Ｇ２                  板状圧延材用のローラガイド
Ｒ                          圧延ロール
Ｒ１                        上段のロール
Ｒ２                        下段のロール
Ｓ１                        板状圧延材
Ｓ２                        角出し用の板状圧延材
１                          支持フレーム
２ａ，２ｂ                  サイドガイド部
２ａ１，２ｂ１              受け部
３ａ，３ｂ                  面間調整機構
４ａ，４ｂ                  回転駆動手段
５ａ，５ｂ                  フリクションガイド部
５ａ１，５ａ２              ガイド室
５ｂ１，５ｂ２              ガイド室
５ａ１１，５ａ１２          ガイド室の入口
５ｂ１１，５ｂ１２          ガイド室の入口
６                          下支持フレーム
７                          上支持フレーム
８ｂ，８ｃ                  ボルト
９ａ，９ｂ                  メインガイドローラ（ガイドローラ）
１０ａ，１０ｂ              サブガイドローラ（ガイドローラ）
１３                        案内軸（案内手段）
１４，１５，１６            スクリューシャフト
１４ａ，１５ａ，１６ａ      第１のスクリューシャフト部
１４ｂ，１５ｂ，１６ｂ      第２のスクリューシャフト部
１８ａ，１９ａ，２０ａ      第１の歯車
１８ｂ，１９ｂ，２０ｂ      第２の歯車
２２ａ，２２ｂ              液圧モータ
２６ａ，２６ｂ              エンコーダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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